2014年03月18日


先日、後見制度支援信託の研修を受けました。

後見制度とは、物事を自分で判断できない方(被後見人)に対して後見人を選任し、その後見人が被後見人に代わって財産管理等を行う制度です。

しかし、被後見人の親族の方が後見人になるケースにおいて、後見人の不正行為が判明することが多くなり、その被害総額は10ヶ月間で18.3億円というとんでもないことになっていたそうです。
その他にも問題はあるのですが、これらを背景にして導入されたのが後見制度支援信託なのです。

後見制度支援信託の内容は、被後見人の財産のうち日常生活に必要な金銭は手元に残して後見人が管理し、その他の財産は信託銀行に信託するという仕組みです。

この制度が利用される場合、親族後見人の他に信託銀行と信託契約を結ぶために専門職後見人(司法書士等)が選任されます。
専門職後見人は、基本的には信託契約の締結に業務は限られ、契約締結が終わったら後見人を辞任し、その後の後見業務は親族後見人のみが行うことになります。

この制度は始まった直後はあまり利用されていなかったそうですが、ここ最近になって件数が増えてきているようです。名古屋家庭裁判所岡崎支部ではまだ実績が無いようですが(違ったらごめんなさい)、すぐに動き出すことも予想されますので我々司法書士も準備しておくことが必要だと思いました。

(10:19)

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔