2014年04月09日


平成18年に会社法が施行されたことにより、株式の譲渡制限のある株式会社の取締役の任期は10年とすることが可能となりました。

それまでは2年が任期とされていましたので、2年ごとに役員変更の登記をする必要がありましたが、これが10年ごとになりました。よって、役員変更の登記のご依頼は減ったわけでありますが、最近任期10年の役員変更のご依頼がぽつぽつとでてきました。

平成18年に会社法が施行されて10年経っていないのになぜ?と思われるかもしれませんが、従前の有限会社から株式会社に商号変更をした場合、取締役の任期は、有限会社時代の取締役就任の時から10年となります。
なので、たとえば平成16年に有限会社設立し、その後株式会社に商号変更した場合は、平成26年に任期満了となるのです。

10年ごとの手続となると忘れがちですが、これを忘れますと過料の対象となることもありますので、忘れずに手続しましょう。

(09:51)

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