１０日の千葉日報に、野田市は民間の土地でも地上高5ｃｍで０．２３μｓｖ/hを超えるところは除染の対象とするという独自の基準を決めパブコメを取るという記事が出ています。
国は１ｍ高で０．２３μｓｖ（子どもの生活空間では50ｃｍ）を基準としています。（白井市は、頑張って５０�儿發韮娃横界味鵤�が基準）しかも、国は民間の土地は『勝手にやれ、国は知らん』という態度で、私有地に対する配慮はありません。
野田市は、基準を超えた戸建の敷地でも除染を進めるということになっています。
国の特措法はずいぶんざる的なところもあるようです。１５日に白井市の放射能汚染対策協議会がありますので、国の基準に対し白井市はどういう対応を取ろうとするかなどぜひ傍聴して聞いてみたいと思います。
放射能汚染対策協議会は
２月１５日（水）午後１時半〜 ６階委員会室です。
朝１０時ごろ防災行政無線の放送がありました。
すぐにその内容が市の安心安全メールで入ってきました。
オレオレ詐欺に関する注意です。
自分に限ってそんなことはないって、みんな思っています。ところが…なんですね。気を付けましょう。
(安心安全メールの内容）
ただいま、防災行政無線で放送した内容をお知らせします。
※印西警察署からお知らせです※
こちらは、ぼうさいしろい、白井市役所です。
印西警察署からお知らせいたします。
息子を名乗るオレオレ詐欺が県内で多発しています。
被害に遭わないようご注意ください。
---------------
この放送は、本日９日から１５日(土日を除く５日間)まで、午前１０時に放送いたします。
不審な電話がかかってきてもすぐに対応せず、印西警察署(0476-42-0110)に相談してください。
白井市市民安全課
２月８日、第７回庁舎検討委員会が開催されました。
傍聴は申込制。今までは資料は閲覧のみで、帰りに回収されてましたが、公開の場で協議されているものを没収するのはおかしいと、前回の会議の時に異議申し立てをした方がおり、今回からは、希望者には販売されることに。１枚１０円で６１０円払ってきました。
第６回の検討委員会の際、具体的にいろいろなパターンを想定して費用の概算を出してみないとピンとこないということで、委員の中から専門家３人が積算検討部会を作って検討。またその間に委員会として、改修工事をした印西市役所と新築したつくば市の庁舎の視察に行くなど、正式の会議の間に様々な活動をしています。
耐震診断をした桑田設計は、改修計画策定もしています。積算部会では、改修計画の概算見積り内訳明細書を入手し、設計事務所から人を呼んで改修計画案の内容と価格について検討・確認をし、新築よりも高くつく改修費用の概算見積り額は信頼しても差し支えないものと判断。
躯体の補強、設備は物理的にも社会亭にも耐用年数に達し大幅更新の必要、仕上げは外壁もサッシ交換、壁や柱の全面撤去改修などから、現庁舎(約９０００�屐砲話浪爾龍軋里鮟�き有効活用できるものは少ないなどから、改修計画案を建てて費用の最小化を検討して見たが、対処療法的補修で、停電等致命的欠陥のリスクを残すことになる、補修の繰り返しは経済的といえないなど、改修だけでは庁舎としてのニーズと安全性を保てないという結論。
代替え案として、現庁舎の減築改修と新築の組み合わせによる庁舎整備の提案がなされています。
現庁舎の5〜8階を解体撤去することで、３０００�屬両果明兔名�。これによって耐震性能をアップ。躯体補強工事なしでも目標耐震性能（Ｉｓｏ値0.6 現庁舎保有能力の１．５倍）が十分達成可能となる。
そこで、延べ6000〜7000�屬凌恵枋�舎を保健福祉センターと現庁舎の中間に建設。連絡通路で３館をつなぎ利便性を向上させる。
減築庁舎は、書庫や会議室、防災倉庫、作業室、市民コーナー、広報スペースとして使い、新築庁舎は、防災、行政拠点の重要機能を中心とする。
以上のような検討経過を経て、具体的に８つのプランの概算費用が出されています。
プランとしては、改修案が内側耐震補強、外側耐震補強、免震改修工法の３タイプ。全くの新築。減築＋新築のプランが４通り。
概算の事業費は(本体工事のほかに付帯工事も含む）
・新築１００００�屬婆鵤械恐�円 工期は１．５年
・改修３タイプ（９０００�屐楞�築１０００�屐砲韮械�~２９億円 工期は３年
・減築＋新築４タイプ(１４０００�屐腺隠娃娃娃悪屐砲韮械臆�~２０億円 工期は新築部分が１．５年、改修部分が１年
@減築と改修＋新築という目からうろこの組み合わせによって、大幅なコストカットが実現されているのは注目に値します。(減築による耐震性向上は、将来学童生徒の減少が見込まれる状況にあっては、学校改修にも適用できます）
全くの概算とはいえ、きちんと開示された積算根拠のもとに示されました。
検討委員会としては３月までに提言書を作成することになります。この後上記のどれにするかは市が判断ということになりますが、決定してから市民への説明ではなく、ここまで形がでてきたのですから、ここで一度経過を報告し、市民に問うというステップが必要に思います。
非常に精査した結果が示されたわけですから。。。
それにしても、これまでの委員会とか審議会っていうのは、事務局である行政サイドの用意した路線に沿って議事が進み、いわゆる追認機関のような趣を呈してましたが、この委員会は違います。積極的に委員がかかわり、設計事務所からヒヤリングをし、自ら提案し数字を積み上げたプランを示す。。。
これからは庁舎の改修・建設ラッシュだといいます。この白井のプロセスは全国の先例足りえるものだと思います。
あとは市民を巻き込むということをどの時点で具体化するか・・これも全国の範たるものになるといいと思います。
2月7日午後、前市長の違法専決第5回目の裁判がありました。
ずっといわゆる法廷ではなく、円卓協議が続いています。裁判官の両サイドに原告代理人と被告代理人が座り発言をするのです。
これまで最初の口頭弁論以降、陪審の裁判官が出てきては、原告・被告が提出した書面に沿って質問したり、次回までの準備する書面を指示したりしています。今回も円卓でしたが、珍しく裁判長が、いつもと違う裁判官を伴って出てきました。なんでも異動で今までの裁判官が変わったためだそうです。
今回も傍聴席は満員。
裁判長の仕切りで会は進みました。
・先例のない重大な事案であるので、慎重に行いたい
・もし専決が違法であるとなった場合、被告側は市長への損害賠償請求はするとして北総鉄道に対し不当利得返還を求める必要があると考えるか 補助金は当然無効となると考えるか
・無効であったとしても北総に返せといえないという理論構成か
・北総は善意無過失か どういう認識化は北総に確認する必要があるので被告側はそれも含め検討を
・原告側は専決の効力の問題で市長に重大かつ明白な行為があれば無効というが、無効なら債務負担行為も無効になるというところの理論構成を今一度
というようにそれぞれが宿題をもらい、これまでにほぼすべての資料や必要な書面は出尽くしているので、あと数回で結審できるだろうというようなことを述べられました。
次回の書面提出期限は4月6日 裁判は4月20日(金）午後3時30分からとなりました。
被告側は、一昨年の9月議会最終日の夕方になって補助金議案を出してきたときの議会の様子だけを取り上げ、議決をしなかったから当然専決ができるという主張です。しかし、その前に2回の議会で北総への補助金予算は否決されているのです。この点は被告側にとっては不都合極まりないことなので、書面では一切触れていないというわけです。
専決については、乱用を防ぐため自治法改正がされようとしているところで、この判決が全国的にも注目を浴びることになるのは確実なので、裁判官も慎重になっていると思います。
2月5日、京都大学原子炉実験所助教授である小出裕章さんが小美玉市非核平和都市宣言記念講演会で、「今、私たちが知っておかなければならない核・原子力の真実」という演題で講演されました。
まず、島田市長から主催者として、「昨年3月27日に小美玉市は非核平和都市宣言をしたのだが、３・11後で周知不足だった。原子力依存から脱しなくてはいけないと思っている 安心安全な暮らしの確保に努めたい」という挨拶がありました。
＜小出先生のお話＞
核廃絶できてないし原子力にまで手を染めてしまった
人類初の原爆トリニティは1945年 67年前 ポツダム宣言の日に核実験され、その後すぐ広島でつかわれた
放射線は、トリニティの50年前レントゲンによって発見され、Ｘ線と名付けられた。その後キュリー夫妻はじめ多くの科学者によって、あるときは自己の身の健康と引き換えに研究が続けられた
被爆はグレイという単位ではかる 長さや重さを量るのと同じ
死ぬ人が出始めるのが２グレイ 二人に一人が死ぬのは4グレイ 8グレイだと生きていられない
１９９９年９月３０日の東海村の臨海事故で、大内さんは18グレイ、篠原さんは10グレイを浴びた 大内さんの手は8日目は火ぶくれ程度に見えたが26日目にはぼろぼろになった。2週間で死ぬと言われていたが総力を挙げて助けようとし、83日間存命した。
被爆の単位グレイ
放射線によって1キログラムの物質に1ジュールの放射エネルギーが吸収されたときの吸収線量(被ばく量）を1グレイと定義する。
体温を1000分の１度上昇させるエネルギー4グレイ
体温が1000分の2度上昇させるのが8グレイ
体温計で測れないほどのエネルギーを受けただけで人間は死んでしまう。
人間は万能細胞１つから６０兆個の細胞になる。
ＤＮＡは2本の糸の螺旋で、結びつけているのが塩基 塩基は一人ずつ違う
ＤＮＡは１．８ｍ 幅は２ナノｍ。これを、０・２ｍｍ幅とすると１８０ｋｍ長さになる
分子結合のエネルギーは とてつもなく小さなエネルギー 数eＶ（エレクトロンボルト）
Ｘ線は１０万eＶ
セシウム１３７は ６６１０００eＶ
だから生物は死んでしまう
死ななくても遺伝情報は傷ついている
BEIR7報告 ２００５年で、閾値はない となっている。
被爆のリスクは低線量に至るまで直線的に存在し続け閾値はない
という基礎的なことをわかりやすくお話しくださりいました。
今回の被害については、
年間２０ｍｓｖ といのは自分のような放射線業務従事者に当てはまる値。
飲むな・食べるな・さっさとでてこいという管理区域における値。
土壌汚染マップを見ると、千葉県の東葛あたりは、放射線管理区域にしなくてはいけない
国民が法律を破ると国家は処罰する
それなら法律を守るのは国家の最低限の義務
管理区域相当の、子どもなど連れ込んではいけないところにすんでいる
どちらを選ぶのか・・
被爆による健康被害 避難による生活の崩壊（心がつぶれる）
私にはわからない
本当の被害の大きさはどれほどなのか
失われる土地 売買できない使えない
強いられる被爆 崩壊する一次産業 崩壊する生活
どうしょうもない
東電に責任をとらせたいと思う。少なくとも金銭で賠償させたいが、あがないきれないような被害がでる 日本が倒産してもまかないきれない被害
戦争が起きても生じないようなひどいことが、今進行している
管理区域の中は結構きれい、しかし大地そのものが汚れている
ふつうに生活する場が放射線管理区域以上に汚れてしまった
路地も食べ物も下水汚泥もすべてが放射性物質になった
原子力を選んだことに責任のない子どもたちは被爆に敏感
日本で原子力発電を許した責任ある
だまされた人にはだまされた責任がある
大人にはすべて責任がある
しかし子どもにはない なのに放射線に敏感
大地そのものが汚れていて全部の除染はできない 別のところに移すしかない
しかし大人の責任として子どもを被爆から守る そのための除染は必要 校庭や公園など子どもの遊ぶ場所だけはとにかくやる。どけて、子どものいない別のところに置く。今やれば５ｃｍの土をどければ被爆量は１０分の１になる
４月にすべての原発が止まる その先再稼働させないとしたいと思う
政府が原子炉の寿命を４０年に制限するといっている、これは、４０年たつまでは動かしてよい さらに６０年までのばしてよいという意味
巨大な力が、再稼働させようと動いているし輸出しようとしている
一人一人が考えひっくり返していかなくては
双葉町は原発で潤ってきたのに、事故起こしたとたんに汚染はイヤだは意外 ししかし、どこかに墓場を作らなくては
東電にお返しするのが筋 本社ビルを埋め尽くす
それが無理なら第２原発 ４基あって今も危機が続いているが核の墓場に
さらに双葉町の中の二度と戻れないところ
被爆は微量でも危険 避けられるなら避ける
赤ん坊はなるべく被爆させないよう親が注意する
母乳は与えてくださいといいたい あかんぼうにとって大切
問題になるのはヨウ素 半分に経るのに８日 もう影響ない
今はセシウム１３７
どんなことをやってもセシウムから逃れることはできない
健やかに育てる ご自身がきれいな食べ物を食べることを心がけて
住めるのか と問われれば
わからない
汚染の度合いは答えられる
管理区域とくらべてどうかということなら伝えられる
逃げてほしいと思う、しできるなら逃げさせてくださいと
しかし管理区域の１５倍くらいのところ以外は国は知らないといっている。家庭や生活が崩壊する 避難することによって抱えてしまうことをどうやってはかれるのかわからない
犠牲の重さを一人一人考えてください
３月１２日から発信をはじめたが、申し訳ないし残念
大阪の種まきジャーナルがラジオで流してくれるようになった
マスコミ全体からみれば私の発信力は微々たるもの
みなさんも情報を得る努力を進めて身を守っていただくしかない
困難な状況にあるだろうといえる
１月３１日、自治体議員政策情報センター(上原元国立市長が代表）の勉強会が衆議院議員会館で行われました。
まず、次年度の地財計画について総務省の若い職員が説明。これはすでに公開されていますが、づしても内閣府のこと消費者庁のことなどにかかる部分があります。そのことについての質問は答えられないようでした。
次が、某県職員で元地方分権推進委員会事務局員だった小泉佑一郎さんから、地方主権改革一括法の影響についてのお話がありました。
3月議会には条例改正がいっぱい出るはずだそうです。第二期の分権改革(地域主権改革）により、一般の市に施設や公物の設置管理基準を重点的に、権限が委譲されるのです。工場立地法の準則、騒音規制法や悪臭防止法の地域指定など、また農地の権利移動や社会福祉法人の監督等の許認可権限も。都市計画決定もこれまで県の同意が必要だったものが、協議でよくなります。(これはすごいことだと思います。）
これまで国の規則に従ってきたたとえば道路幅と歩道の設置の関係など、市が実情に応じて決めてよいとなります。ただしゆるくなるとまずいと国が判断するところは相変わらず従うべき基準として決まってます。
ほとんどが条例というよりも規則変更となるようなこととなりそうですが、ポイントとして、条例には必ず目的を持たせること、国の法改正によって変更するなどとしないこと、また規則には必ず例外規定を設けておくことということでした。
午後の部は、昨年秋の自治体議員政策情報センターの勉強会の時に呼びかけられて発足した福島原発震災情報連絡センターの勉強会。
日弁連の事務総長の海渡雄一弁護士から、福島の復興再生と原発事故被害者の援護のための特別立法等に関する提案がされました。
これまでの日弁連の支援のまとめと、これから求められる国内避難民に対する援助について話され、健康管理調査や生活給付金制度の創出、損失補償制度の創出など、法制化が求められる点について、議員や議会に働きかけ、実現化していきましょうということです。
一朝一夕ではできない取り組みですが、すごく重要だと思います。
第7回庁舎整備検討委員会は以下の通りで行われます。前回以降、具体的な検討(建屋・費用)のための部会が設けられ、何度も協議が行われた模様です。
その結果が発表されることになります。傍聴は申込制です。市役所047-492-1111の管財課までお申し込みください。
１.日時 平成２４年２月８日水曜日
１３時３０分から（３時間程度）
２.場所 白井市役所６階 委員会室
３.内容 1）積算検討部会からの報告
2）「改善点の整理」について
3）「望ましい庁舎のあり方」について
4）その他
私の属している東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワークに発信された情報です。
******************************
福島原発から１０００キロも離れた長崎でも、福島県飯館村並みの高濃度放射能汚染が確認された。
▲これは、空も１つそして海も１つという事と、日本列島の凄まじい放射能汚染状況を、あらためて私たちにを実感させる。
これから、私たちは、この汚染の中で数十年、生きていかなければならないのだ。
以下中国新聞より転載。
shibata_keiko
