2020年08月04日

嵐山町小中一貫校新設調査特別委員会

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昨日嵐山町小中一貫校新設調査特別委員会。
感動ものだった。最初に4人の新人議員の方の学校統合にかかる基礎資料の報告があった。
今まで、議員の報告による委員会の進行はやりたくてもできなかった。
議員でもできるのだなあ・・・それは、前例踏襲の方法から一歩進んでいる。それぞれの方が今までの企業や職場での経験を活かし、当然のように分担してそれぞれがレポートにまとめている。市民活動レベルでは定着した方法だが、嵐山町議会ではできなかった。見事だなあ・・・静かな感動。

その報告によると、文科省の研究部門の研究は学校統合を対象にしている。が、学校統合は少子化対策としての狙いを持っている統合は26%。
したがって、少子化対策としての統合の目的とは違い、学校教育の課題解決に向けての目的である。

小中一貫校には義務教育学校にする類型、と小中移管型小学校・中学校型の類型、その中でも施設も含めて一貫校とする施設一体型(新設・増設型)、施設隣接型、2つ以上の距離の離れた学校を施設分離型とする。
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文科省の研究機間の研究からの抜粋であるため、財政問題についての視点はない。
小中一貫教育を行う上での校舎の整備状況では 整備は実施していないが86%であった。
全体1130件のうち新築が48件で4%。既存校舎に新築増築が5%、既存校舎を改築が3%

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小中一貫ができない距離の過疎地の少子化は、どうなっているのかなあっていうのが私が聞いていて疑問に思った点だった。その場合は、単純に小学校中学校を一緒にするらしい。集落が点在していると、分散型にならざるえない。少子化の課題を克服するために統合すると小学校1年の時から寄宿生になってしまうような地域もある。

私は、嵐山町では新しい小中一貫校、義務教育学校にするのは、戦後75年を経て、次の時代、オンライン教育なども始まるので、新しいイメージをもつ 新校設置には賛成したい。

が、公立小学校は歩いて通学できる距離を基本にしたい。
もっと、調査をするべきだろうが、第2次性徴が始まるのが早くなっているという。
第2次性徴までは、現在の七郷小・志賀小は新校の分校、その場合小4か小5になるのか、未明だが、その年齢以降を、統合した施設で学習することで、今の課題、中1ギャップや小集団によるいじめなどの固定化をある程度解決できるように思える。

遠距離通学になると通学バスが必要になるがバスは確保できたとしても、運転手を確保するのが難しいように思える。自転車通学でも30分から 40分の距離が可能な年齢は小5か小6だろうか。
新設校はLGBTの方のために、トイレはすべて個室化するという。それはいいなあと思う。
菅谷中改築でもやっていける。部活動を教員でなく、地域のボランティア的な方にお願いするか、新しい生涯学習部門として立ち上げるかどちらがいいのだろうか。
部活動を高校受験のポイントに加えたくはない。

小さな学校は子どもたちの活動の出番は多くなる。競争学習には適さないかもしれないが、グループのなかでの役割を学ぶことはできる。

コロナ禍でオンライン学習の準備はせざるをえない。

小学校の各学年が3名以下、複式学級が5名以下の状況になることも考えられる。
その場合は、ワゴン車での通学バスをだして、最終的に施設一体型になるのだろう。

教育委員会は、急ぎ過ぎている。

議員が自ら調査することが主流になっていくといい。



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2020年08月02日

議会モニターとの意見交換

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昨日、議会モニター9人の方との意見交換。
モニターとの意見交換を広報公聴委員が全員で行うようになって2回目。論点になった点をメモ。
■長島邦夫委員趙より2月の議会モニターとの意見交換のレジュメ報告
・議会の動画配信を望む
・環境問題・・フードロスについて
・女性議員が少ない・投票率が低い・若者参加の必要性
・傍聴席に手すりをつけてほしい
・議会広報・・議会報告会とのダブりを少なくする
・議会との関係のなかで経過報告がほしい

〇今回議会報告会画なく、議会報告の資料をHPに掲載したところアクセスが174件
〇若者会議は委員会で町長に進言したが、予算化されていなかった

■ オンラインのチャンスだが
仕事があったりすると議会傍聴できない。学生も傍聴できないのでネット配信を
■ 学校統合のことでパブリックコメントを出したが、断りもなくパブリックコメントを集約して掲載されている。町政への町民参加がないのか
■一般質問は全議員にしてほしい
■一般質問は議員の意見の主張ではなく、代表として質問してほしい
■ モニターに名札を
■ 交通のボランティアをしているが、事故が起きた時、責任はどこにあるのか
  自転車通学の子が信号でも止まらないときがある。注意を


議員の立場の話などもあり、充実していた。
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私は、議会のICTは3年間計画で、市民レベルに達していくほかないかなあって考えている。
議員と行政が不慣れなのだ。少しずつ解決の方向を作ろう。
1年目  議会のネット配信
2年目  議員仲間のオンライン協議
3年目   議会資料のペーパーレス化と町民の皆さんとの定期的な意見交換のオンライン化

欧米では、議会中、住民も意見発言できる場がある自治体もある。
議員と住民の違いは、議決に参加できるか否か・・・どの程度まで民主主義を実現していくか
そういう意味ではオンライン化は町民の政治参加のツールになる。



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2020年07月28日

#me too 運動 と その土壌

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#ME TOO 運動広がってきた。
伊藤詩織さんが起点になっている。
この運動は、日本にも必要不可欠だ。

議会での直接的な女性議員へのセクハラは報道されるため表面上は少なくなっている。都議会の塩村文香議員へのセクハラヤジから慎重になっている。女性議員に対してのセクハラ発言は、当事者が何らかの形で公表し、メディアが報道することが常識となったということだろう。
日本の土壌は男尊女卑、家父長制の意識が根づいていて、差別意識に対して鈍感。女性議員でさえ気づかないこともある。
組織に入っているとその組織の立ち位置で男性の権威主義的暴力的言動に同調するほうが楽なことが多く、見て見ぬふりをしてしまう。そのうちセンスが鈍感になっていく。そのような土壌があるのが、地方議会である。

地方議会への若い世代の女性に対して選挙出てみないかというと断られる。
それは、こういった土壌の居心地の悪さを、感じ取ることができる力があるということだ。

地方議会では、最近ではセクハラのニュアンスのある言動は少なくなってきている。が、男性のほうが賢い・常識的だという意識が言動に現れる。
典型的なものが、日高市の田中まどか議員に対しての辞職勧告決議。
普通の議員活動が、保守的男性議員には非常識という名目で議会で辞職勧告をする。
1昨年もあったが、その辞職勧告決議については、議員提出議案の辞職勧告の統計数字には入っていないということがわかった。一般的な市民常識で考えてWHY?って思うものを暴力的に決議にあげていく・・・・
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日本のジェンダーギャップは世界で121位。
この最低な数字の意味は、つい昨日の新聞でも「草加、八潮消防組合、川越地区消防組合、戸田市消防組合、斉田杏氏消防局の4人の20代男性職員が、カラオケ店で別室にいた10代女性に性的暴行を加えたこと、女性と消防職員は面識がなかったこと」が報道されている。

令和元年の犯罪白書によると、性犯罪を告発する人は、全体の18.5%として計算されている。
消防職員が4人集まってカラオケで楽しむのは何も問題はない。が、性暴力に発展したということは、それまでも経験があり、告発されていなかったということだろう。
性暴力を当事者が告発するのは、辛い。
もっともっと、#ME too 運動は広がっていってほしい。

そうすることで、日本の男尊女卑の考え方からくる経済優先・弱者排除の政策構造が、戦争を避け、安全な暮らしを求める政策に変化していく。

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2020年07月24日

With コロナで変わったこと

緊急非常事態宣言がでてから3か月。
私の生活は、どうしようかっという段階から 次の段階にきた。
最も変わったのは、様々な講習や会議にズーム参加すること。・・・・これは、嵐山町からどこに行くにも最低1時間半を見る必要があった3月以前よりも交通費も時間も少なくて済むので、ありがたい。
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これってもっと使えるなあ・・・・議会に若い世代の参加がないのが悩みだがズームで簡単な打ち合わせをする・協議をするは、もっともっと活用できる。そこまで行くには、若干の予算が必要だが町政を多様性のある形にしていくには、効果的。

もう一つ日常の習慣になってしまったこと。
コミックサイトにいってコミックを見ること。
1か月300円という一番安い契約をした。
が、どんどん読みたくなってくる。無料コミックもあって1日1話提供される。
今、はまっているのは、バレー漫画の昴、中学校の日常を描いた鈴木先生。これが面白い。給食の酢豚が廃止になることを悲しんだ中学生の意見を聞いて、先生が給食の献立「酢豚」のアンケートをとっている。中学生や小学生に特定の副食が好きか嫌いかアンケートをとってやっていくのは基本的に民主的だ。が、結末までまだいってないのだが、絶対食べられない人がいるとき、それを存続させるのは酷だっていう先生がいて、確かにそうだ。みんなが食べられるハンバーグかなにかに変えたほうがいいという意見が出ていて、その課題は明日みることができる。楽しいなあ。
グランマの憂鬱もおもしろい。これは、地方の名家の女性主と孫の生活が描かれていて、孫におばあちゃんではなく、グランマと呼ばせる。
次の孫には、私もグランマと呼ばせよう。


問題なのはマスク
家のなかではマスクはいらないのだけれど、外に出るときはマスク必需品。
これがつらい。
長い距離を歩いていると、マスクをしていると息苦しくなる
議会でもマスク着用。
のどが苦しくなる。
水分補給をしたい。

このことは、コロナ禍後に他の議会でも課題になり始めている。
嵐山町議会の同様。
先日の議会運営委員会。
傍聴者を決めてから議会や委員会も同様に。
という話になった。
議場で飲むことをなぜか不愉快に思う議員もいる。
傍聴席

そのため、議場に持ち込み可。休憩時間に議場で飲んでもよい。嵐山町の議場の傍聴席は3階にあり、入り口から階段をつかって下部に降りる形で傍聴席が作られている。国会の傍聴席に似ている。
が、階段の角度が急で、段差が大きい。議会モニターさんから手すりを付けてほしい。危なくて仕方ないといわれている構造だ。議場は窓がない閉鎖空間だ。風が通らず暑苦しい。
のどが咳き込んだり、急な場合は、議会中でも水を飲んでも可とする。車いすの人や寝たきりの人が来る場合もある。という話は、説得力がなかったようで、反論があった。車いすの方などは、ガラスの小部屋で傍聴すればよい。議会中は傍聴者も水分補給しない。高齢者はペットボトルの蓋を閉め忘れてこぼすことがあり、その場合、議会が混乱する。というものだ??
???傍聴者がペットボトルや水筒のふたを閉め忘れて、傍聴席に水をこぼすことがあったとして、WHY議会が混乱するか。3階の傍聴席から議員席に水がこぼれてくるような構造にはなってない。高齢の傍聴者がペットボトルの水を500ml全部こぼすことがあるかもしれないが、その想定はいささか失礼だろう。また、1L入りのペットボトルを全部こぼしたとして本人の服や持ち物にこぼれるだけだが、嵐山町の議場がそれで混乱する不思議な構造をしているらしい。意図的に、傍聴席から水を議員に向けてペットボトルから流した場合は、後部に座っている議員の頭にかかるかもしれないが・・・
傍聴者も議員も職員も全員マスクを着けている。今までとは異なる状況だ。息苦しくなることもある。咳き込むこともある。水を飲むことで和らぐ。

暑がりの議員のために、議場や委員会で、1日中扇風機を回していることもある。暑がりの議員が扇子で、議会中に仰いでいても黙認する。身体に熱がこもる体質なのだなあって思う。
長時間座っているので腰を支えるための座具を使う人もいる。
それを、使ってはいけないというルールはブラックだろう。
議場で水分補給が必要な体調の人もいる。
私は、議場での水分補給は可としたい。


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2020年07月21日

教員の立場の働き方、コロナ禍とコロナ禍後

マスク授業
先日、現役中学教員から、コロナ禍以前とコロナ禍後の教員の働き方について話を聞く機会があった。
コロナ禍後の授業で、少人数学級のよさを感じるという話だ。いままで40人学級の子たちが、分散登校で20人以下になった。
20人以下は改めて一人一人がみられる。行き届いた教育ができる。
教員全員がそのことを感じた。


財政の課題から統廃合問題が進んでいるが、少人数学級を進めることのほうがいいのかなあ。
地域の現状の通学範囲で、20人学級を全国的に実現すると教員が10万人分不足=9000億円、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会では、教員を12万5千人ふやすと実現できる=1兆円の予算。その9000億円から1兆円の財源のかわりに教員の長時間過密労。
一方で、子どもの側は、密にならず、教師との信頼関係が築けるという教育効果がある。


ところが、少人数教育だと、競争に勝てないとう意識が保護者にでてくる
本当の学力は何か。
日本の教員の政治意識は低い。

日本の政策の男性中心主義の政治のつけがここにでてくる。
公教育費の国際比較では。
GDP比では3.18%で世界111位。
政府支出による公教育費は138位
日本のジェンダーギャップの指数121位。
サッカー授業

私は、中学の教員ということなので部活動について聞いてみた。
本来は社会活動として勤務時間外の労働。
教員は8時15分から4時15分が勤務時間。
4時15分から4時45分は休憩時間。
この休憩時間から6時くらいまでが部活動の時間として長期的に地域の社会教育の時間を行っている。
だが、学校の先生が部活をみてくれるのはありがたい。勤務時間だろう。4時15分から4時45分は 自発的就業時間、しかも、部活動は進路のポイント数になる。
ところが、部活動が終わってから次の授業計画の準備になるため、8時過ぎまで仕事をしていることになる。


現状では、本来的にコロナ対策はできない。コロナ対策として衛生面の対策は教員の新たな負担になっている。トイレ掃除は子どもたちにはさせられない。そのため、雑務の時間が増えている。

やはり、教員はブラックな職業だと改めて感じる。
トイレ掃除

私は45年くらい前、教育実習にいった。結論として教師は私には向かない。子どもをマスとしてクラス全体をとらえるのに時間がかからず、一人一人の子どもを見ていきたいという本来の私が求める姿とは異なるので、無理・・・。教員の過密労働の現実は、子どもへの言葉遣いが汚い。暴力的という印象にあらわれてくる。働きすぎからくるストレス発散ということにも通じるのだろう。

かつて子どもたちの参観日にいくと教室が狭すぎる。歩く場所がないと感じた。これが標準的な教室面積なのだろうか。コロナ禍では、今までは2列ずつの机の並べ方を1列ずつにしているのだから、ますます教室の通路は狭くなっていて息苦しい。現状で子ども数が半分になれば、楽だろう。

コロナ禍後、学校の少人数教育への運動を広げたいなあ。

嵐山町で、国で少子化対策として、学校統合に予算を使うより、子どもへの少人数学級に予算を使うことのほうが教育効果が上がるし、子どもと大人の信頼関係が築けて世代間の文化継承ができえるよ。



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2020年07月16日

地球温暖化対策推進にかかる報告と意見

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1昨日の文教厚生委員会は、地球温暖化推進にかかる議会の意見をまとめる項目もあった。
地球温暖化対策の町の報告と意見は、10年前にさかのぼり、やはり当時の文教厚生委員会で「緑と清流・オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例」を制定したその条例17条3項の規定によって平成30年度実績の報告を得て、議会が意見を提出するというものだ。
10年前の文教厚生委員会の委員であった議員は、現在は私、川口議員、長島議員、青柳議員が残っている。10年ひと昔である。
条例制定は2010年9月、条例施行は2011年6月。
2011年3月11日の東日本大震災、福島原発事故より、私の活動から地球温暖化対策は、片隅にいってしまった。いま、気候変動による洪水、感染症で、地球の生命は、存続しにくい状態になっている。

そして、改めて、条例17条3項の規定で、2年に1度議会に行政が報告し、現状について議会として意見が提出できる項目が入っていたことの効果を感じる。
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条例制定に至ったきっかけは川口議員が、地球温暖化対策条例を制定しようという意見からである。
じゃあ、やってみようかということになったが、議会提案の条例をどう作っていくのか、手続きは皆目わからない。
たまたま、議員と市民の条例づくり会議のメールで、地球温暖化対策推進条例をつくろう部門があり、そこに申し込んだ。柏市の条例などが紹介された。千代田区の条例も紹介された。
アンケートに議会でつくることになったが、どう進めていけばよいかわからない。ということを書きなぐった。
そこからが、はじまりになった。専門的知見として、市民と条例会議のスタッフが嵐山町の文教厚生委員会をサポートしていただけることになった。
その結果、町民参加と意見交換、民間業者との関係性が出来上がってきた。3回は嵐山町に訪れていただいた。嵐山町のCO2にかかる特徴等の分析、行政・執行側への説明、そして、町民への説明などができた。
最終的に条例制定するとき、2年に1度議会への報告と意見聴取を加えることの指摘があった。
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3年前、報告されてないなあって一般質問をした。2年前、初めて行政からの報告と意見提出があった。2年前の環境課長も苦心したはずだ。条例制定後、一度も温暖化対策についての施策の評価を行政も議会も行ってこなかった。
そのために、10年前、条例制定時の調査や検討事項が、行政のなかで引き継がれていない。2年前の文教厚生委員会には私は在籍していなかった。どこかポイントか覚えている議員がおらず、報告が検討された。
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1昨日、まずいなあって気づいたことが3点。

 ⇒鮖劃全体のCO2の排出量の調査・分析の報告がないこと。
◆10年前、国県にCO2量が10000t以上の民間事業者が嵐山町に6社あったはずだが、その報告を嵐山町にも提出する旨の条項があるが、提出されていないこと。
、温暖化対策にかかる法律、環境配慮契約法・グリーン購入法が、嵐山町の施策に反映されていないこと。

´△砲弔い討蓮⊂鯲秬定当時の課長は制定に立ち会っていたので、施策として片隅にいれているはずなのだが、そのことが継承されていない。
については、市町村は努力義務なので、情報を得ていないということもあるのだろうが、財政的な視点だけでなく、持続的に街づくりに反映してほしい課題だ。
上記3点を含め7点を町長に意見として提出することになった。次回に意見書案を話し合う。


改めて、議会が政策作りをするとき、専門的知見のサポートが重要。
条例制定はその時その時の課題がありつくる。つくりっぱなしではなく議会がチェックできる体制が必要。
今、メガソーラーの規制条例を制定しようとしている。専門的知見を得ることができるとありがたい。地球温暖化対策は基本条例になるが、メガソーラー規制条例は実務レベルの条例。嵐山町の状況もよく観察して。



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2020年07月12日

嵐山町の太陽光発電申請状況

発電所太陽光

嵐山町文教厚生委員会では、太陽光発電と開発規制を調査検討事項にしている。
20kw以上の発電量の申請状況は2019年9月では119件、昨日、経済産業省のHPを見ると132件になっている。13件申請数が増えている。2020年の3月での駆け込みが13件ということだ。
建物の屋根・屋上での稼働はありがたいのだが、山林開発による太陽光発電設置は自然破壊になるため、規制したい。
経済産業省の資料には地番がでている。が、ほとんど、山野であるため、住宅地図やWEB上の地図で探すことができない。
公図のコピーを申請して、嵐山町でどの程度の面積になるのか積み上げて、おおまかな地図をつくる必要がある。

各家庭の10KW未満の小規模発電所を加えるとどのくらいになるかが検討つかない。
嵐山町字別設置申請数は最も多いところは古里地区38件の申請がでている。
すでに稼働しているところは3か所、そのうち2か所は発電量は720KW、300Kw 。
まだ運転していないがメガソーラーが3発電所ある。2000KW近い発電所もある。
2番目に多いところは吉田地区で21か所、すでに稼働しているところは1か所で1958KW。
おそらく嵐山町の最初のメガソーラーである。
次に件数が多いのは鎌形地区、15か所で、実際に動いているのは、4か所。次は志賀で14か所。ここは駆け込みが多い。稼働しているのは1か所だが、未稼働のメガソーラーが3か所。
花見台工業団地は、工業団地内であるため、問題は少ない。メガソーラーはため池活用が1か所。

50KW 以上の太陽光発電は、電気技師などの雇用が必要なので50KW未満にするところも多い。
49.5kwにする事業者が多い。ゴルフ場開発時、調整池は16mの高さが必要だったが、15.9mの高さにする方法と同様な方法だ。

嵐山町及び比企郡下は、ゴルフ場開発、産廃・残土、そして、太陽光発電と課題は大きい。

エクセルをまとめるだけの作業をしたのだが、じっくり腰を据えてやっていこうと決めた。
埼玉中部資源循環組合焼却施設の課題とは異なり、多様な民間事業をある程度規制することで、町の循環型社会の構築の方法になる。

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2020年07月07日

今日、七夕・・・・町民に対してのコロナ対策

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今日、七夕。いつもだと、ヌエックのロビーに天井に届くほどの大きな七夕飾りが飾ってあって圧倒される。
ボランティアの皆さんがつくっていた。
今年は、ヌエックには入れないから、もちろんないのだろう。
嵐山町では、四季を感じる事柄が少なくなってきた。

他市町村議員と情報交換から感じること、嵐山町は町民に対してのサービスが自粛モードが強すぎる。
コロナ感染対策というより、コロナに乗じて町民を管理する意識を感じる。

ふれあい交流センターの予約では、先週は、登録団体だけ、7月7日は、町民の人だけ、登録団体の人でも町外の人ならOK.
図書館では、町民の人だけ貸し出しOK.

コロナ対策として、合理的な基準ではない。もちろん、入り口のアルコール消毒、マスク着用、人数制限は必要だろう。

他市町村のことをある程度把握すると、嵐山町は合理的な理由ではなく町民を管理している。
6月26日、久しぶりに東上線で、川越のウェスタで集まった。川越市民以外の私も参加。
集会室の使い方は、三密にならないように人数制限とドアを開けること。

日曜日、マイハズバンドは東松山図書館でDVDと本を借りてきた。嵐山町民だから東松山市民ではない。人数制限は妥当だが、嵐山町民と町外の理由はどこからくるのだろう。

嵐山町は生涯学習の場として、町民の人はNWECを活用していた人も多い。NWECは、市町村で利用区別はない。女性問題関係の施設利用は利用料が低額になっていた。
登録団体とそうでないグループ、町民と町外の人の区別の基準の根拠が合理性がない。DSC_0983
嵐山町では、政府の第一次補正で、すべてのこどもにオンライン授業ができる政策の予算をとった。
が、多くの市町村でオンライン授業ができる体制をつくろうとしているので、タブレット等が入手できるのは今年の12月。

教員のコロナ対策での疲労度が気になる、
夏休み中の小学校中学校の補講も気になる。
調べてみると、本来夏休み今年コロナ稼対応の授業

わかる範囲内での近隣では、

ときがわ町無料
滑川町はもともと無料
鳩山町無料、
越生町無料、

真夏の下校への対応は
滑川町 バスなし
ときがわ町、玉川村からの遠距離通学の子、1〜3年スクールバス、4年生以降町の循環バスの定期券の配布、
越生町、夏休み中、トイレ改装もあり、小学校低学年スクールバスで、別の学校へ。4年生以降、近くの公民館等で学習。
鳩山町…遠距離通学はもともとスクールバスあり。

などの事情がわかってきた。

嵐山町は南北に細長い。午後の下校は熱中症の危険がある。たとえ、教員が付き添っていたとしても、教員は往復だと、熱中症・疲労度は大きくなる。
通学に一定の時間以上を必要とする場合は、バスあるいはワゴン車を運転手等とともに予算化すべきだろう。
熱中症は、若い人だからといって侮れるものではない。

コロナ対応の予算組みも、目に見えるものと、そうでないものがある。
学校給食費、登下校のバス等は、親にとっては目を引く予算でもある。

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2020年07月06日

ジェンダー指数を改めて考える

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公教育費の国際比較を1昨日見つけた。
GDP比では3.18%で世界111位。
政府支出による公教育費は138位
日本のジェンダーギャップの指数に近い。
日本のジェンダーギャップ指数
2017年 114位
2018年 110位
2019年 121位

ジェンダーギャップと教育費の相関はある。

コロナ被害では、女性が大統領・総理大臣を務めている国の施策が優れていた。
原発に対しての対応、新しいエネルギー施策に対しても、対応が優れている。

教育費については
一人あたり米ドル換算では
小学生は8799ドルで世界19位
中高生は9716ドルで世界21位
大学生は8325ドルで世界33位

日本の場合、GDP比で考えると、教育以外の経費の部分に多く使っている。
公教育と私教育では、保護者の私教育で行っていることが多い。そのため、家庭の経済格差が教育格差になっていく。

日本の女性の政治参画の低さをどうするかが学者の一つの分野になっている。
が、経費とジェンダーギャップを相関していくと、改めて数字として、女性差別の実態とそれによる国民の不利益が表出できる。
と、考え始めた。

嵐山町議会議員として、政策のありようをみると、男性発想は、偏向する。
男性には全体を通して、予防原則から政治を見ることが苦手である。
女の言うことなど聞けるかという根強い潜在意識があることは明らか。

一つ一つの教育・環境・福祉政策とジェンダーギャップ比を分析することが必要だ。
女性性の考え方を踏みつけて政治を行うことをやめさせていく一つの方法だ。

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2020年07月04日

先生、もっとSOSのサインだせないかな。

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学校教員を退職して、議員をやっている女性、教員退職後、福祉関係で仕事をしている女性たちから、「先生たち、疲労困憊。なんとかしてほしい!」という声を聞いている。

嵐山町議会にその声がとどけばいいなあ。

もっともっと声をださないと、まじめな先生ほど真剣に取り組むから疲れる。
私は先生たちが壊れていくのではないかと不安。

「先生、外で鬼ごっこしようよ」「サッカーしようよ」
子どもたちの声にこたえて遊ぶには、コロナ禍での休校、コロナ禍への対応でできない。

こどもと先生との関係は、先生に気持ちの余裕があってこそできていく。

黒板を消す、授業後のアルコール消毒とか、トイレの掃除、そういったことは、教員資格を持った人でなくてもできる。

家の中での家事ににたような学校雑務をサポートする人がいると、子どもの声に耳を傾かむけたり、一緒に遊ぶ気持ちの余裕がでてくるだろう・・・

教育の雑務を交替してサポーターが配置されれば、楽になるだろうになあ。

先生、もっともっと、声をだしてほしいのだけど。
声を出すこともできないのかもしれない。
先生や子どもが壊れる前に手伝いたい。

昭和20年代生まれのかつての熱血教師や、かつての企業戦士の世代の男性議員には そんなのはやる気がないやつがいうことだよ・・・てことになる。
が、コロナ禍後とコロナ前では、まったく状況が違っている。
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大阪教育大付属小の8人のこどもの刺殺後、学校は地域を警戒し、地域の人は学校には入れなくなった。
教育にとって有益だと評価できる人だけにお手伝いをお願いする形になってしまった。
ことになる学校が地域の人を選別する・・・・子どもを守るためにひつようなこととはいえるが。
地域に教員資格をもってなくてもこどものために役立ちたいと思っている人はいる。
地域にボランティアをお願いして、もっと学校と地域が一緒になってコロナ禍を乗り越えていくそういった体制ができないかなあ。

今までとは違う価値観で教育と子どもの育ちをつくっていくことができればいいが。

三密を避ける空間を現学校施設のなかでつくるには、少人数学級に編成しなおす学校の基準ができれれば可能。日本の公教育予算をもっと増やせばできるはずだよ。
日本の公教育費GDP比率は2018年度の数字で世界で111位の3.8%、5%まででも公教育に予算を使うともっと子どもが楽になるし、親も子育てしやすい。

嵐山町議会文教厚生委員会は、財務省の番人として動くのではなく、地域の子どもと学校の健全性を作るために動こうよ。
「戦争中の欲しがりません。勝つまで」はの標語のような町にはしない。これからの気候変動とITC社会でも子どもが人との関係づくりを学べる学校をイメージしようよ。

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