総理大臣の人事にまで介入する創価学会

本日、「公明党＝創価学会の真実」乙骨正生 著 かもがわ出版 刊 という本を読み終えました。宗教団体とされる創価学会が実は公明党を操り、その結果、自公政権というかたちで日本の政治・政界にも大きく影響を及ぼしている、というのはもう多くの人が知っていることですがそれがかなり昔から起こっている、ということを示唆する文がこの著作にありました。

創価学会は戦前、初代会長である牧口常三郎氏が創設し、２代目会長：戸田城聖、３代目会長：池田大作、と続いていくわけですが当時３代目会長であった池田大作氏が１９６０年代前半の総理大臣を務めた、池田勇人元首相とかなり親密な関係にあった、といったことが記されていました。

今でこそ自民党と公明党が連立与党を組んでいて、創価学会の影響力が国政にまでも及んでいる、という事実は多くの人が知るところですがなんと１９６０年代にすでに、池田大作氏が時の総理大臣であった池田勇人氏と親密な関係だったというのはどういうことなのでしょうか。

この著作にはそのあたりの詳しい詳述はなかったのですが、この事実と同時に昨今の日本の総理大臣の人事に創価学会が介入していたことの記述がありました。これは日本の政界の真相部分を知る上で非常に重要なことです。我々の生活に直結する政治に創価学会が介入していたわけですから。

その重要な部分をここに引用したいと思います。

＜引用開始＞

第三章 創価学会は「政治・宗教団体」の１．総理大臣人事にまで介入する池田大作氏の第１項

タイトル：「森ノー」の意思を明らかに

平成１３年３月３０日夜に行なわれた自民党５役との会談で、森首相は、９月に実施される予定の自民党総裁選の前倒しを容認。３月３０日に行なわれた自民党党大会の席上、総裁選挙を前倒ししての実施を公言したことで、森首相の退陣がようやく決まった。

①　創価学会・公明党は、同年１月２４日夜に都内の料亭「有栖川清水」で行なわれた秋谷栄之助会長・八尋頼雄副会長、藤井富雄公明党常任顧問と自民党の野中広務前幹事長、古賀誠幹事長、青木幹雄参議院幹事長、村岡兼三総務会長との会談の席上、森首相では参議院選挙が戦えないとして、森首相の退陣を要求。以後、公明党は森降ろしの尖兵役を果たしたが、この「有栖川清水」での会談から４日後の１月２８日、創価学会名誉会長池田大作氏は、「聖教新聞」に連載中の「池田SGI会長の素晴らしき出会い」において、自民党・宏池会の創設者である池田勇人元首相との濃密な関係を発表。その中で総理大臣の資質に言及し、暗に森首相の退陣を求めるとともに、後継総理についても含みのあるところを示した。

問題の記事は「‘２人の池田’で頑張りましょう！！‘希望の日本’へ命をかけて」と題する池田大作氏の筆になるエッセイ。そこで東京都新宿区信濃町、学会本部からほんの目と鼻の先に住んでいた池田勇人元首相とは親密な間柄であり、その関係は濃密だったと誇示している。その中で池田氏は、池田勇人氏が総理大臣に就任した直後に、お祝いのために池田邸を訪れた池田大作氏に対して、池田勇人首相はライスカレーをふるまいながら、講話したと記述。池田勇人元首相の口を借りて森首相の総理大臣としての資質、心構えを問題にしている。該当部分は以下の通り。

「庶民的な「総理のライスカレー」は池田邸の名物であった。総理就任と同時に、ゴルフも宴会も「日本人の誰もが行けるようになるまでは、ぷっつり、やめます」とのこと」

この記述が、連日の料亭通いに、愛媛県宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がアメリカ海軍の原潜と衝突した際に、ゴルフに耽っていた森首相に対する批判以外のなにものでもないことは明々白々。

池田大作氏は、池田隼人元首相の総理大臣就任時のエピソードを披露することで、森首相に総理大臣の資格なしと引導を渡し、「森ノー」の意志を明らかにしたのである。

②　また同時に池田大作氏は、宏池会の創設者である池田勇人元首相と自ら濃密な関係を誇示することで、平成１２年秋の加藤政局の折に加藤派を分断し、自・公・保連立政権崩壊の危機を救った池田勇人元首相の女婿である池田行彦元自民党総務会長や、堀内光雄元通産大臣氏らが結成した堀内派への支持を満天下に示すと共に、創価学会・公明党ともっとも関係の良い野中広務前幹事長の後継総理就任が叶わぬ場合は、次善の策として堀内氏の擁立を示唆したものと見られている。

周知のように、堀内氏は山梨県に本社のある富士急行の元会長。富士急行は平成３年に創価学会が日蓮正宗から破門されるまで、学会員の日蓮正宗総本山・大石寺への参詣登山の大量のバス輸送を請け負っていた。それだけに富士急行がここまで大きくなった要因の一つは創価学会のバス輸送の請け負いにあったといわれている。

こうした事実を背景に創価学会は、「加藤の乱」に際しての堀内氏の行動が象徴するように、堀内氏を自民党における創価学会の橋頭堡として利用してきた。そうであればこそ公明（当時）は、自民党と、創価学会が支援した新進党が全面対決した平成８年１０月の総選挙で自民党公認候補の堀内氏を推薦。堀内氏も「新進党＝創価学会」とのキャンペーンを張り、創価学会の政界支配を批判した自民党の現職議員でありながら平然と公明党の推薦を受けたのだった。（後略）

＜引用終わり＞

※数字は私の記述。

この文は創価学会が大きく日本の政界に影響力を及ぼしていることを記した文といえます。

まず、①の段落で秋谷栄之助会長と八尋頼雄副会長が自民党の当時の中心議員と言っても過言ではない、野中広務前幹事長、古賀誠幹事長、青木幹雄参議院幹事長、村岡兼三総務会長と会談して、‘森首相の退陣’を促し、実際に当時の森首相は退陣しています。この秋谷栄之助氏と八尋頼雄氏はともに創価学会の当時の会長、副会長であり、公明党の議員ではありません。その２名が料亭の「有栖川清水」で公明党の議員がいない中で（この記述文には登場してきていない）時の自民党の中枢議員に‘森退陣’を促している事実は明らかに創価学会が政権与党に影響を及ぼしているといえます。政教分離という憲法からも逸脱しています。

また、②の段落でも野中広務前幹事長の総理就任、それがダメなら同じ自民党議員であった堀内光雄元通産大臣を総理にしようと企んでいた意志がみてとれます。しかもここでその堀内氏がその池田大作氏の企みに乗って、平成８年１０月の総選挙においては当時新進党を支援していた創価学会を指して、‘新進党＝創価学会’と言って批判していたにも関わらず、公明党の推薦を受けているのです。この事実なども政権与党である自民党が公明党というフィルターを通して創価学会の影響を受けていることを端的に示すものといえます。

付録：創価学会に関するリンク

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/sokakitacho.htm

都知事選の候補者：宇都宮けんじ

先ほどツイッターに都知事選立候補者の宇都宮けんじ氏の書き込みがアップされていました。
是非、他の候補者と比べて頂ければと思います。

【ストップ安倍政権①】昨年から、秘密保護法の強行採決、沖縄辺野古の海の埋め立て決定、靖国参拝による隣国との関係悪化、憲法を骨抜きにする集団的自衛権行使の容認などのきなくさい動きが続いています。

【ストップ安倍政権②】これらの国政レベルの政策に、都知事としてできることは限界があることはわかっています。一方で、都政でもできるもの、関係するものもあります。

【ストップ安倍政権③】私は今まで、秘密保護法に反対し、これを廃止するため、みなさんとともに行動してきました。情報公開は民主主義の基本。市民参加に不可欠です。情報公開のモデルとなるオープンな東京をつくります。

【ストップ安倍政権④】公文書の管理は、情報公開の基本。都民への説明責任には欠かせません。東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ、都公文書館の施設と機能を拡充します。

【ストップ安倍政権⑤】 現在の安倍首相の言動は、自らアジア諸国との対立を生み出し、紛争の火種をまいていると言わざるをえません。アメリカからすら「失望した」と言われ、国際的な孤立を招いています。

【ストップ安倍政権⑥】他国との信頼関係の醸成こそが安全保障の基本でしょう。 信頼関係の構築は、都市レベル、民間レベルでも可能です。 東京・ソウル・北京と三都の平和と環境保護のためのネットワークをつくることを提案します。

【ストップ安倍政権⑦】国が危険な方向に行くときは、地方から声をあげることが重要。 沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動をすすめます。

宇都宮けんじホームページ
http://utsunomiyakenji.com/

司法にまで巣食う創価学会②

数週間前に、「続 月刊ペン事件 法廷に立った池田大作」山崎正友 著 第三書館 刊 という本を読み終えました。これは２３日に私がこのブログで記させて頂いた、タイトル：（私の）今年の抱負の参考文献にさせて頂いた、「月刊ペン事件 埋もれていた真実」同著者 同刊 の続編にあたる本です。

この上記の２冊は共に昭和５０年暮れから５１年４月にかけて「月刊ペン」という雑誌に編集長である隈部大蔵氏が現在、創価学会名誉会長である池田大作のおびただしい数の女性と肉体関係をもったことについて書いたことが発端で起こった裁判について記...した本になります。

私はこの２冊の本を読んで創価学会という形式上は一応宗教団体を装っている組織が日本の司法に及ぼしている影響の大きさを改めて知ることとなりました。つまり言うまでもなく公平・公正に導き出されなければならない裁判所が下す判決にも、創価学会の力が働いて全く公平な判決が下されていない、ということです。

それと同時に私も含めて昨年１０月以降‘不正選挙追及’のもとに票の再開票等を求めた多くの原告の人たちが起こした、‘不正選挙追及裁判’でも全く公平に判決が下されなかったという事実が私の脳裏に過ぎりました。

そして私は同時に昨年１２月２１日にこのブログに記させて頂いた、タイトル：司法にまで巣食う創価学会で引用させて頂いた「黒い手帳」（サブタイトル：創価学会「日本占領計画」の全記録 矢野じゅん也（互換出来なかったのでひらがな表記） 著 講談社 刊 に記してあった以下の文が脳裏に過ぎりました。以下その文を引用させて頂くと、

＜引用開始＞

タイトル：法曹界、官庁、警察など公権力すべてに浸透

「公権力への浸透」といえば、私は具体的にその名を聞いたことはないが、多くの証言者の証言によると、学会内部に「法学委員会」なる組織があったといわれている。従来、学会は、司法試験や公認会計士試験、国家公務員試験などを目指す学会員の子弟の支援に注力してきた。
（中略）
その法学委員会はどのような主旨で設置されていたのかは、昭和５０年代に桐ケ谷氏がまとめた文書を読めば一目瞭然だ。

＜「法学委員会の新体制について」
法学委員会の設置。
「法学委員会は現在学生部に所属し、受験生の掌握、指導、合格者の輩出という点に重点を置いて活動している。

しかしながら、合格者も年々累積し、また社会活動の面でも年齢的な面においても学生部に所属し、上記活動のみを行なえばよいという段階をすでに通り越している。

また総体革命の中において各分野にどのように切り込んでいくか（青法協＝若手裁判官たちの任意組織＝等に対抗する組織の構築、官僚組織等に対する食い込み、そのあり方等の検討等）を検討していかなければならない段階に差しかかっている。

更に、学会の諸活動に関するブレーンの本格的信心の訓練や育成、ということも考えていかなければならない」
（中略）
一説によると、法曹界や外務省職員の学会員は三桁をくだらない、各省キャリアにも数人から数十人はいる、といわれている。地方公務員や小中学校教員となれば、数万人にも及ぶはずだ。
（中略）
まさかそんなことはあるまいと思うが、法の番人であるべき法曹関係者や、国の運営に携わるキャリア官僚が、学会員であるがために、信仰心や池田会長への忠誠心のほうが勝り、判断を誤る恐れがないともいえない、と危惧するのは私だけでだろうか。

＜引用終わり＞

という文になります。

そして日本の裁判所などの司法組織などにも創価学会が入り込んでいて、その結果、日本という国のあらゆるところで影響を及ぼし、日本という国を悪い方向へ導いている、とさえ思うようになりました。

その創価学会の１面が伺える文を１箇所だけ上記の「続月刊ペン事件 法廷に立った池田大作」から引用させて頂きたいと思います。

＜引用開始＞

タイトル：原島嵩への反対尋問

原島嵩の証言に対して、検察側の反対尋問は、実に執拗極まりなかった。また、裁判所の職権による尋問も激しかった。原島嵩が「月刊ペン」事件のキーパースンだと、関係者のいずれもが考えていたのである。

創価学会は、はじめ原島嵩の証人出廷そのものを阻止しようと、あれこれ手をつくした。辻武寿副会長ら、原島家と関係の深い幹部が、原島嵩の母や兄弟を、「嵩が証人に出たら、おまえたちは、創価学会にいられなくなるぞ」と脅かした。さらに母には、仮病を装い、原島嵩を呼び出すよう強要した。原島嵩を軟禁しようと考えたのだ。

原島嵩は一切の干渉を断つため、証人出頭前の数日は、ホテルに隠れた。そして、原島嵩が、あらゆる妨害をふり切って証人出廷すると、その証言を弾劾するために、手段を選ばなかった。

彼らは、池田大作の日記と称する文書や、第一庶務幹部が作成したとする池田大作の行動記録を提出し、それと原島嵩の証言の‘日時、出席者名などの違い’をたてに、検事はしつこく反対尋問を行なった。

池田大作の行動記録について、検察側は、はじめ第一庶務室長の鈴木琢朗作成にかかるものだとして、証拠として提出したが、原島嵩に、「字体が鈴木のものとは違うし、鈴木はそのころ第一庶務の役職にいなかった」と指摘され、あわてて、持永利之第一庶務次長が作成したものだ、と訂正した。

原島嵩は、「創価学会では、内部文書や記録をしばしば偽造し、改竄するのが常である。これらの文書もはなはだ疑わしい」と、その成立に疑問を示した。そうでなくても古い記録は、日時や細かい記録についてはぼやけてくるものである。強く脳裏に焼きついた、極めて印象的な事象だけが、しっかりと、あとあとまで残るものなのだ。

検察側が提出したこれらの記録と原島嵩の記憶には、細部でくい違いがあるのは当然だが、しかしだからといって、原島嵩が述べた事実が、その頃に、‘あり得ない’とするには常識的にみて足りないと思われた。

原島の証言は、また、第一庶務の女性を妻にした上田雅一副会長から打ち明けられたり相談されたとうものがかなりあった。

上田雅一は検察側証人として出廷し、当然のことながらこれを否定した。そうしなければ、原島嵩と同じく首になり追放されるのだから、当然であろう。

今１つ、原島嵩の証人尋問で印象的だったのは、裁判長が、池田大作の女グセの証言にあたっての他の多数の女性の名前について、原島嵩が、「あげようと思えばあげられるが」というのに対し、これを禁止したことだった。

渡部、多田との関係の背景となる、池田大作と同僚の側近女性たちの一般的な関係、そして池田大作と特別の関係になったと見られる女性や家族が組織や役職の上でもとりたてられ、豊かになっていくありさまは、少なくとも渡部、多田が、国会議員にまで取り立てられたことを裏付ける背景事情として、充分関連があると思われるが、裁判所は厳しくこれを制限した。

その一方で、重箱の隅を箸でつつくような反対尋問を延々と許したのである。微妙な余韻を残して、天王山ともいうべき原島嵩の証人尋問は終わった。原島嵩に対する創価学会側の反証工作は、法廷以外に思わぬ波紋を呼びおこした。

証拠として提出された、‘池田大作の行動記録’なるものが公表されると、池田大作が夜も早くに就寝しながら、朝１０時過ぎに起床し風呂に入ってから食事をとるといった、怠情極まりない日常生活の一端が公表されるという結果を呼んだ。

また、公明党議員や検事と会談をもっていたことも、知れわたってしまった。その結果、朝早くから夜遅くまで折伏や選挙活動に追いまわされる学会員と対照的に、池田大作は専用施設で、ぜいたくでゆったりとした毎日を送っていることを知り、不審の念をいだいて創価学会をやめる人たちもでた。

＜引用終わり＞

これは上述の‘月刊ペン事件’と言われる現在、創価学会名誉会長である池田大作が数多くの女性と肉体関係をもったことを「月刊ペン」という雑誌に暴かれ、それに対して池田大作が訴訟を起こした裁判の一部を記載したものになりますが、引用させて頂いた文面だけでも裁判長や公正に尋問しなければならない立場であるはずの検事の裁判に対する不公正とも思える尋問部分の一部を記したものになります。

この元創価学会員であった原島嵩という人はこの裁判において被告側の多くの池田大作の女性関係の証人の中でも特に多くの証言をされた人のようです。

その原島氏に対して上述の引用文の中に記されているように、

「渡部、多田との関係の背景となる、池田大作と同僚の側近女性たちの一般的な関係、そして池田大作と特別の関係になったと見られる女性や家族が組織や役職の上でもとりたてられ、豊かになっていくありさまは、少なくとも渡部、多田が、国会議員にまで取り立てられたことを裏付ける背景事情として、充分関連があると思われるが、裁判所は厳しくこれを制限した。

その一方で、重箱の隅を箸でつつくような反対尋問を延々と許したのである。微妙な余韻を残して、天王山ともいうべき原島嵩の証人尋問は終わった。原島嵩に対する創価学会側の反証工作は、法廷以外に思わぬ波紋を呼びおこした。」

との記述があります。これは裁判長が池田大作側に有利に裁判を遂行するようにしている、と思わざるを得ません。この文面で言えば、裁判所もしくは裁判長が創価学会と内通していて‘池田大作の勝訴’を画策した、と思っても過大な推測とはいえないと思います。

そしてこの原島氏以外の多くの‘池田大作の女性関係’を証言する証人から生々しいその現場を目撃した、と思われる証言をした証人も２名いました。もちろん実際の行為の現場の目撃はしていないが多くの、明らかにそれを匂わせる証言は他の証人からも多数されました。

それにも関わらず、この裁判は池田大作の勝訴で、「月刊ペン」で池田大作の女性関係を暴いたその編集長である隈部大蔵氏の敗訴、という判決を裁判長は下しています。

そして話を前述した、昨年１０月以降行なわれた‘不正選挙追及裁判’に話を戻しますが、我々原告団が納得がいかない、投票用紙の再開票すら行なわれず、原告敗訴の判決がなされました。

しかも行ケ９９号、１０２号、１０６号の裁判の裁判においては一切口頭弁論すら行なわれず、初公判は証拠提出のみで次回の公判は結審公判となったわけです。

このように私も含めた原告団があきらかに‘不当判決’と思わされる経験をし、この「続月刊ペン事件 法廷に立った池田大作」に記されているような裁判を知ると、裁判所等の日本の司法が創価学会の影響を強く受けている、と思わざるを得ないのです。もっと見る

東日本大震災の真相

http://www.youtube.com/watch?v=AKeH9lRIG4M

この動画は1944年に東海沖で起こった大地震についての動画ですが単純に自然震災で被害を受けた、ということで済まされることなのか。私はそうは思いません。つまり何が言いたいのかというと311東日本大震災でよくいわれているのと同じようにこの地震が人工地震ではないか、ということです。

実はこの1944年に起きた東海沖地震も人工地震であるということはジャーナリストであるリチャードコシミズ氏も言っています。

それを裏づける証拠のひとつとして1944年にアメリカが核爆発による地震を起こ...す地震装置を完成させた、ということが近年アメリカの公文書に公開されました。そしてこの動画でも言っているようにアメリカ兵がB29から「地震の次は何をお見舞いしようか」というビラを撒いています。これを動画が示すように地震の後に衛星撮影をもって地震を確認した、ことによって言ったセリフと思うのはこの動画で言っているように、政府の隠蔽政策にのせられていると思ってしまいます。

戦争の英雄みたいに言われている山本五十六や米内光政などの軍人が実は当時アメリカと内通していて日本の敗戦を米軍側と画策していた、という事実はもう多くの人の知るところとなっています。

この動画の内容をまとめると、

1944年に不自然な揺れ方の大地震が起こっている。
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それが東海沖で起こった。
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その地震によって最大の被害を被ったのは中島飛行機。
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その中島飛行機は当時世界レベルでも高性能な戦闘機を生産していた。
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そしてB29の米兵は「地震の次は-------」などというビラを撒いている。

こういった一連の流れを単に偶然と捉えるか、またはアメリカ公文書館で公開された、1944年に核爆弾による人工地震装置を発明している事実を頭の中でシンクロさせて、やはりアメリカ(ユダヤ金融資本)が画策した 人工地震による日本壊滅 なのかと考えるか。

この思考の結果が大きく日本の将来に大きく影響するのは間違いないと思います。

東京高裁について

少し前に「司法に断罪された創価学会」乙骨正生著 かもがわ出版刊 という本を読み終えました。この本を読んで私は昨年１０月から１１月にかけて東京高等裁判所で行われた‘不正選挙追及裁判’を思い起こしました。というのはこの本でも‘裁判所の不当判決’と思われる裁判事例について多々記されていたからです。

私も含めてリチャード・コシミズ氏や生活の党の党員、ジャーナリスト等の方々が不正選挙追及裁判を東京高裁に起こしましたが私の知る限りの裁判においては全て‘不当判決’と思われるものでした。というか（行ケ）９９、１０２、１００号、１０６号の不正選挙追及裁判では口頭弁論すらさせてもらえませんでした。不当判決以前の問題でした。

そんな東京高裁の判決とこの「司法に断罪された創価学会」という本で記されている、実際に創価学会と裁判で闘ったジャーナリストである乙骨氏側に不当判決と思える判決が下されたことが同じに思えたのです。以下その不当判決について記されている部分の１部をこの著作から引用させて頂きます。

＜引用開始＞

タイトル：「ガセネタ屋」と中傷されて

かくいう筆者自身も、創価学会から「ガセネタ屋」「日本一のデマ男」「売文詐欺師」「札付きのウソつきライター」「チンピラ売文屋」などと激しく誹謗・中傷されるとともに、公明党が連立政権に参画するのと時を同じくして、和歌山県下の仏教会で行なった創価学会の墓苑問題に関する講演について、隠し撮りテープに基づいて、創価学会から損害賠償請求訴訟を提訴されたのを皮切りに、以後、創価学会本体や創価学会幹部や関係者、公明党から刑事・民事あわせて数多の名誉毀損に基づく提訴・告訴を濫発されている。

その結果、創価学会全体から提訴された前述の講演に関する事件、「フォーラム２１」掲載の身延脱税問題についての記事に関する事件、「週刊新潮」掲載の創価学会関連記事に寄せたコメント２件に対して、創価学会全体と同会の山本武副理事長（総九州長）から、それぞれ「週刊新潮」を発刊する新潮社や同社の社長・編集長とともに提訴された事件、創価学会男子部の東京都新宿区組織の主任部長などを歴任したフリーライターで、自身のインターネットホームページで創価学会に批判的な人物に対する誹謗・中傷を書き続けている柳原滋雄氏、インド創価学会の名誉会長などを歴任し、池田大作をガンジーに並ぶ偉人だと礼賛しているガンジー主義者のインド人学者のN・ラダクシュナン氏から提訴された事件で敗訴している。

いずれの事件においても、筆者は名誉毀損性を否定し、名誉毀損の免責要件である公共性や公益性、真実性や真実相当性を主張した。その結果、身延脱税事件では、１審・東京地裁では筆者が全面勝訴したが、控訴審の東京高裁は、当該記事に関する審理をまったく行なわないまま、わずか一回の口頭弁論で判決を変更し、筆者を逆転敗訴とした。

判決変更の理由は、当該記事の名誉毀損性を判断するにあたって、公共性や公益性、真実性や真実相当性を審理・判断することなく、「フォーラム２１」が一貫して創価学会に批判的な記事を掲載しているから当該記事も名誉毀損という、およそ司法判断としては異例というより常識外の判断をもって筆者を敗訴とするものだった。ちなみに同判決を言い渡した高裁の裁判長は、別件の日蓮正宗と創価学会との訴訟においても、日蓮正宗勝訴の一審判決を逆転し、創価学会勝訴判決を言い渡している。（後略）

＜引用終わり＞

この引用文の後段２段で、著者である乙骨正生氏が東京地裁の１審で勝訴したが、東京高裁では敗訴判決になった、ことについて記し、そしてその判決を下した東京高裁の裁判長は別件の日蓮正宗と創価学会の裁判においても創価学会側に‘逆転勝訴’の判決を下した、と記してあります。

上記の、‘「フォーラム２１」が一貫して創価学会に批判的な記事を掲載しているから当該記事も名誉毀損’という裁判で焦点としている記事を審理せず、他の多くの記事にその傾向がみられるからこれも同じ批判記事である、などという理由もさることながら、この裁判長が別件の裁判でも創価学会側に‘逆転勝訴判決’を下している事実に私は不正選挙追及裁判の１０２号不正選挙追及裁判の斎藤隆裁判長を思い起こしました。

不正選挙追及１０２号裁判の裁判長であった齋藤隆裁判長は以前、消費者金融会社である武富士の過払い金返済訴訟で、横浜地裁の１審で出た消費者である原告の‘１部勝訴’を東京高裁で‘逆転敗訴判決’で覆した裁判長です。そしてこの斎藤裁判長も他の不正選挙追及裁判同様に原告側に口頭弁論すらさせませんでした。

我々が不正選挙追及裁判を通して出した、可能性があるとする結論のひとつに、‘東京高裁の中に別の組織があり、その組織が不正選挙追及裁判を采配している’とするものがありました。いわゆる組織内組織というものです。

また、裁判長が買収されている、ということも、我々が可能性があるとする結論の１つにありました。

もちろん上述の乙骨氏への逆転敗訴判決が創価学会による賄賂によってなされたものなのか、東京高裁に組織内組織が存在するのか、もしくは本当に上記の裁判長は正気をもって乙骨氏に‘逆転敗訴判決’を下したのか、分かりませんが上述の引用文の事実はどう考えても不当です。

そして昨年１２月１日のこのFBでも記させて頂きましたが、「黒い手帳」矢野じゅん也（変換できなかったのでひらがな表記）著 講談社刊 には、‘裁判所等の法曹界には３桁を下らない創価学会員が入り込んでいる’といったことが記されています。

ただ事実としていえることはこういった創価学会関連裁判の数多くの裁判で、このような不可解な判決がでているということです。