<消費増税を考えるぁ!の続き>
では次に実際に資本金額別に示した法人税負担率のグラフを見つけたので以下添付します。
資本別税負担率
    (日本労働党の労働新聞2012年6月5日号2面〜3面・解説から引用)

この日本労働党の労働新聞の資本金額別グラフによるとほぼ資本金額が高くなるほど法人税率は低くなる事が分かります。子会社を持つような大企業の連結法人税率は8.2%にまで低くなっています。では次に資本金10億円以上の大企業の内部留保額のグラフを添付します。
内部留保    
                   (引用先:上と同じ)
このグラフを見ると2010年度の内部留保の金額がバブルと言われていた1990年度の金額の倍以上になっています。

財務省のホームページによると、平成23年度の日本の一般会計の歳入額は約90兆円になります。そのうち消費税率は約11%になりますので消費税額は約10兆円(9.9兆円)になります。この10兆円を11で割ると消費税1%のおおよその金額がでます。つまり消費税1%の金額は約9000億円です。2015年度から(おそらく)消費税率が5%に上がる金額に換算してみると0.9兆×5%=4.5兆円になります。

一方2010年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保金額は266兆円、1990年度が113兆円です。この間が20年ですのでこの20年で増加した金額は153兆円になります。この153兆円を20で割って1年あたりの資本金10億円以上の大企業の内部留保金額増加分を計算すると7兆6500万円になります。

この7兆6500万円に対する消費税5%分の4.5兆円は割合でいうと約6割になります。つまり消費増税分の5%の金額というのは、資本金10億円以上の大企業の1年あたりの内部留保増加額の60%という事になります。

という事は言い方を変えると、日本国民1億2000万人が負担する消費税5%の金額はほんの一握りの資本金10億円以上の大企業のたった1年あたりの貯蓄増加分(内部留保増加分)にすらならないのです。もちろんだからと言ってこの単純比較だけで‘大企業は儲け過ぎだ’、というのは理論足らずかも知れません。ですが日本の経済がこれだけ低迷している中でこの消費税は上げて法人税は下げる、というのはどう考えても不公平税制と思えないでしょうか。
                 <消費増税を考えるΑ!に続く>

   
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