＜ ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）について考える！�Г梁海�＞
昨日、日本がＴＰＰに参加した場合において政府調達における日本のサービス価格をアメリカに下げるよう要求される可能性がある旨の事を記しました。では、ちから及ばずながらシダーズの想像できる範囲でどういうかたちでサービズ価格を下げられるのかシュミレーションしたいと思います。
例）神奈川県大和市の自治体で厚木飛行場のすぐ横の空き地約５０�屬療效呂鰺�用して一般市民とアメリカ陸軍兵が常時集い、コミュニケーションがとれる‘日米コミュニティーセンター’なるものを建設するとします。建物は高さ８ｍの２階建ての建物です。建設工事費は相場として約４億円です。そのために大和市では各建設業者に入札を募ります。問題はここからです。もし、日本がＴＰＰに参加せず、従来のままであれば大和市は地元の建設業者にだけ入札資格を与え、落札を目指します。つまり地元の業者が売り上げを得て潤うわけです。
ですがもし日本がＴＰＰに参加した後にこの入札を行うと、１２月８日（木）のブログに貼り付けた‘日本の関係省庁がＴＰＰ協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに，協力・調整して作成したもの’に
ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）【注１】並みの規定とするか，あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。----------1
と記してあり、さらに、
ＷＴＯ・ＧＰＡは，外国人と自国民に対し，同等（無差別）の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また，調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際，あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。ＴＰＰ協定交渉参加国の中でＧＰＡの締約国は米国とシンガポールのみ（日本は締結済み）。
とも記してあるので可能性として入札を開始するとＴＰＰ参加加盟国も参加して、
まず、横浜建設株式会社（仮名）が４億円で入札
↓
次に、大和建設株式会社（仮名）が３億５０００万で入札
↓
そして、シドニー建設株式会社（豪、仮名）が１億５０００万で入札（米豪ＦＴＡの建設サービス価格は日本の約1/3）
↓
更に、ロサンゼルス建設株式会社（米、仮名）が１億円で落札決定（米は豪、ペルー、チリとのＦＴＡにおいての建設サービス価格は日本の約1/3）
よって、売り上げを上げて利益を得るのは日本の横浜建設株式会社ではなく、大和建設株式会社でもなくアメリカのロサンゼルス建設株式会社になる、という事もあり得るわけです（と、いうか日本の建設サービス価格はＴＰＰ諸外国の中でもとりわけ高いので可能性大）。
いうまでもなく、今の日本のゼネコンの経営事情はとても厳しい状況にあります。大小限らず次々と建設会社が倒産し続けています。なのにこのような政府調達条項が含まれるＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）を日本政府は結ぼうとしているのです。というか、野田首相はＴＰＰへの交渉参加表明をしたのでもう結ぶつもりなのでしょう。
以上、シダーズがちから及ばずながらＴＰＰ協定の政府調達条項の建設投資における日本が受けるダメージについて記させて頂いたものになります。しかしながら野田首相はＴＰＰへの交渉参加表明をしたのでこのまま日本はこのシダーズの ‘ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）について考える！� 銑┐傍�した内容も受け入れてしまうのかも知れません。ですが２００５年に１回は成立した‘小泉郵政民営化法案’のように国民新党の亀井静
香代表の尽力もあり、その法案が撤回され、改正法案として成立する可能性もでてきたようにTPP参加を撤回に促す事も可能といえば可能です。（前管首相が改正法案成立を約束しておきながら裏切ったが）。なのでこれからでも遅くはない（かも知れない）、と自分に言い聞かせてまた、地元の市議会議員（ＴＰＰに賛成しているみんなの党の推薦を受けている議員）に意見進言していくよう努めるつもりでいる今日この頃のシダーズでした(⌒∇⌒)。
※最後にＴＰＰについての判断材料となりそうなものを‘ＴＰＰ賛成派’のもの（記事）と‘ＴＰＰ反対派’のもの（動画）をネット上にあったものからピックアップしてリンクを貼っておきます。
注：‘ＴＰＰ賛成派’の記事に関してはシダーズが結構探したのですが具体的に分かりやすいものが無かったのでそれに近い（と思われる）記事をシダーズの選定により、貼らせて頂きました。
ＴＰＰ反対派動画：TPP反対論者の魂の絶叫を聴け！中野剛志まとめ動画
ＴＰＰ賛成派記事：賛成派・反対派の攻防が激化するTPP問題、「理論的には参加すべき」が多数か
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昨日、日本がＴＰＰに参加した場合において政府調達における日本のサービス価格をアメリカに下げるよう要求される可能性がある旨の事を記しました。では、ちから及ばずながらシダーズの想像できる範囲でどういうかたちでサービズ価格を下げられるのかシュミレーションしたいと思います。
例）神奈川県大和市の自治体で厚木飛行場のすぐ横の空き地約５０�屬療效呂鰺�用して一般市民とアメリカ陸軍兵が常時集い、コミュニケーションがとれる‘日米コミュニティーセンター’なるものを建設するとします。建物は高さ８ｍの２階建ての建物です。建設工事費は相場として約４億円です。そのために大和市では各建設業者に入札を募ります。問題はここからです。もし、日本がＴＰＰに参加せず、従来のままであれば大和市は地元の建設業者にだけ入札資格を与え、落札を目指します。つまり地元の業者が売り上げを得て潤うわけです。
ですがもし日本がＴＰＰに参加した後にこの入札を行うと、１２月８日（木）のブログに貼り付けた‘日本の関係省庁がＴＰＰ協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに，協力・調整して作成したもの’に
ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）【注１】並みの規定とするか，あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。----------1
と記してあり、さらに、
ＷＴＯ・ＧＰＡは，外国人と自国民に対し，同等（無差別）の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また，調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際，あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。ＴＰＰ協定交渉参加国の中でＧＰＡの締約国は米国とシンガポールのみ（日本は締結済み）。
とも記してあるので可能性として入札を開始するとＴＰＰ参加加盟国も参加して、
まず、横浜建設株式会社（仮名）が４億円で入札
↓
次に、大和建設株式会社（仮名）が３億５０００万で入札
↓
そして、シドニー建設株式会社（豪、仮名）が１億５０００万で入札（米豪ＦＴＡの建設サービス価格は日本の約1/3）
↓
更に、ロサンゼルス建設株式会社（米、仮名）が１億円で落札決定（米は豪、ペルー、チリとのＦＴＡにおいての建設サービス価格は日本の約1/3）
よって、売り上げを上げて利益を得るのは日本の横浜建設株式会社ではなく、大和建設株式会社でもなくアメリカのロサンゼルス建設株式会社になる、という事もあり得るわけです（と、いうか日本の建設サービス価格はＴＰＰ諸外国の中でもとりわけ高いので可能性大）。
いうまでもなく、今の日本のゼネコンの経営事情はとても厳しい状況にあります。大小限らず次々と建設会社が倒産し続けています。なのにこのような政府調達条項が含まれるＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）を日本政府は結ぼうとしているのです。というか、野田首相はＴＰＰへの交渉参加表明をしたのでもう結ぶつもりなのでしょう。
以上、シダーズがちから及ばずながらＴＰＰ協定の政府調達条項の建設投資における日本が受けるダメージについて記させて頂いたものになります。しかしながら野田首相はＴＰＰへの交渉参加表明をしたのでこのまま日本はこのシダーズの ‘ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）について考える！� 銑┐傍�した内容も受け入れてしまうのかも知れません。ですが２００５年に１回は成立した‘小泉郵政民営化法案’のように国民新党の亀井静
香代表の尽力もあり、その法案が撤回され、改正法案として成立する可能性もでてきたようにTPP参加を撤回に促す事も可能といえば可能です。（前管首相が改正法案成立を約束しておきながら裏切ったが）。なのでこれからでも遅くはない（かも知れない）、と自分に言い聞かせてまた、地元の市議会議員（ＴＰＰに賛成しているみんなの党の推薦を受けている議員）に意見進言していくよう努めるつもりでいる今日この頃のシダーズでした(⌒∇⌒)。※最後にＴＰＰについての判断材料となりそうなものを‘ＴＰＰ賛成派’のもの（記事）と‘ＴＰＰ反対派’のもの（動画）をネット上にあったものからピックアップしてリンクを貼っておきます。
注：‘ＴＰＰ賛成派’の記事に関してはシダーズが結構探したのですが具体的に分かりやすいものが無かったのでそれに近い（と思われる）記事をシダーズの選定により、貼らせて頂きました。
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