2011年12月

TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

       < TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!Г梁海>
昨日、日本がTPPに参加した場合において政府調達における日本のサービス価格をアメリカに下げるよう要求される可能性がある旨の事を記しました。では、ちから及ばずながらシダーズの想像できる範囲でどういうかたちでサービズ価格を下げられるのかシュミレーションしたいと思います。

例)神奈川県大和市の自治体で厚木飛行場のすぐ横の空き地約50屬療效呂鰺用して一般市民とアメリカ陸軍兵が常時集い、コミュニケーションがとれる‘日米コミュニティーセンター’なるものを建設するとします。建物は高さ8mの2階建ての建物です。建設工事費は相場として約4億円です。そのために大和市では各建設業者に入札を募ります。問題はここからです。もし、日本がTPPに参加せず、従来のままであれば大和市は地元の建設業者にだけ入札資格を与え、落札を目指します。つまり地元の業者が売り上げを得て潤うわけです。

ですがもし日本がTPPに参加した後にこの入札を行うと、12月8日(木)のブログに貼り付けた‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’

WTO政府調達協定(GPA)【注1】並みの規定とするか,あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。----------1

と記してあり、さらに、

WTO・GPAは,外国人と自国民に対し,同等(無差別)の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また,調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際,あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。TPP協定交渉参加国の中でGPAの締約国は米国とシンガポールのみ(日本は締結済み)。

とも記してあるので可能性として入札を開始するとTPP参加加盟国も参加して、

まず、横浜建設株式会社(仮名)が4億円で入札現場2
            
次に、大和建設株式会社(仮名)が3億5000万で入札
            
そして、シドニー建設株式会社(豪、仮名)が1億5000万で入札(米豪FTAの建設サービス価格は日本の約1/3)
            
更に、ロサンゼルス建設株式会社(米、仮名)が1億円で落札決定(米は豪、ペルー、チリとのFTAにおいての建設サービス価格は日本の約1/3)

よって、売り上げを上げて利益を得るのは日本の横浜建設株式会社ではなく、大和建設株式会社でもなくアメリカのロサンゼルス建設株式会社になる、という事もあり得るわけです(と、いうか日本の建設サービス価格はTPP諸外国の中でもとりわけ高いので可能性大)。

いうまでもなく、今の日本のゼネコンの経営事情はとても厳しい状況にあります。大小限らず次々と建設会社が倒産し続けています。なのにこのような政府調達条項が含まれるTPP(環太平洋戦略経済連携協定)を日本政府は結ぼうとしているのです。というか、野田首相はTPPへの交渉参加表明をしたのでもう結ぶつもりなのでしょう。

以上、シダーズがちから及ばずながらTPP協定の政府調達条項の建設投資における日本が受けるダメージについて記させて頂いたものになります。しかしながら野田首相はTPPへの交渉参加表明をしたのでこのまま日本はこのシダーズの ‘TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える! 銑┐傍した内容も受け入れてしまうのかも知れません。ですが2005年に1回は成立した‘小泉郵政民営化法案’のように国民新党の亀井静亀井2香代表の尽力もあり、その法案が撤回され、改正法案として成立する可能性もでてきたようにTPP参加を撤回に促す事も可能といえば可能です。(前管首相が改正法案成立を約束しておきながら裏切ったが)。なのでこれからでも遅くはない(かも知れない)、と自分に言い聞かせてまた、地元の市議会議員(TPPに賛成しているみんなの党の推薦を受けている議員)に意見進言していくよう努めるつもりでいる今日この頃のシダーズでした(⌒∇⌒)。

※最後にTPPについての判断材料となりそうなものを‘TPP賛成派’のもの(記事)と‘TPP反対派’のもの(動画)をネット上にあったものからピックアップしてリンクを貼っておきます。
注:‘TPP賛成派’の記事に関してはシダーズが結構探したのですが具体的に分かりやすいものが無かったのでそれに近い(と思われる)記事をシダーズの選定により、貼らせて頂きました。

TPP反対派動画:TPP反対論者の魂の絶叫を聴け!中野剛志まとめ動画
TPP賛成派記事:賛成派・反対派の攻防が激化するTPP問題、「理論的には参加すべき」が多数か

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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

          < TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!Δ梁海>
昨日のブログでマレーシアとインドネシアのGDPに占める建設投資受注高の比率は極めて低く、日本がこの2国間と建設投資において政府調達項目で交渉してもほとんどメリットはない、という事を記させて頂きました。では、

(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。-----------2

において豪州(オーストラリア)及びNZ(ニュージーランド)はどうか、という事ですが言うに及びません。何せ7ヵ国合計のGDP比率がTPP参加9カ国中でわずか9%なのですから。続いて

(イ)対象機関については,我が国は中央政府以外にも比較的多くの機関を対象としていることから,対象機関が少ない国に対してその拡大を追求できる。----------3

ですが日本政府が今現在、日本国内で提供するサービスを外国の企業が受ける場合において中央政府のみなdadf3340b99094c810e245b93d90d3c1らず、各地方自治体(神奈川県、横浜市などの都道府県、市町村)が提供するサービスも受ける事ができる状態にある。よってそういったサービスを提供している日本は他のTPP参加国の政府調達のサービスは日本の提供するサービスと比べて少ないため、諸外国に中央政府以外にも政府調達のサービスの提供拡大を要求する事ができる。と、言っているようです。ですがこれも上記2と同じ理由、すなわちTPP参加国内におけるGDP比率が日本とアメリカ以外においては、7カ国合計で9%なわけですから、仮にその7カ国に対して政府調達のサービス提供拡大を要求できたとしてもそのメリットはほとんどありません。続いて、

 崔羆政府機関」の物品,サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国間のFTAの中には,P4協定,
米豪FTA,米チリFTAのように,我が国の半分以下の水準のものがある。
--------4
◆崔亙政府機関」及び「その他の機関」のうちの一部(民営化企業など特殊法人)の建設サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国のFTAの中には,米豪FTA,米ペルーFTA,米チリFTAのように,我が国のほぼ三分の一の水準のものがある
---------5

ので、

調達基準額の引き下げを求められる場合は,慎重な検討が必要になる。

と政府は言っているのです。要は極端な言い方をすれば‘日本の物価は高い、だからアメリカがFTA協定を結んナスカ2でいるオーストラリア、チリ、ペルーとアメリカが政府調達のサービス行う際の価格に下げろ’という要求をされる事が予想される及び‘P4協定(シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージランド4カ国のおけるFTA協定のようなもの)によって取引されるサービス価格に下げろ’と要求される事が予想されるといっているのです。つまり、日本の物価が世界的にみて高いわけですからこれらの諸外国も参加しているTPP協定に日本も参加すれば政府調達におけるサービス価格は下がる事はあっても上がる事はないのです。

すでに野田首相はTPPへの参加表明をしてしまったわけですが日本にとってこんな恐ろしい事があっていいのでしょうか。この上記の4,5の日本政府の見解は物価及びサービス価格がオバマ2世界的に見て高い日本にっとては明らかにデメリットです。ただ、繰り返しになりますがTPP参加国内における各国のGDP比率は日本とアメリカを除いた7カ国の合計はわずか9%です。なので100歩譲って日本がこの7カ国との政府調達のサービスを行う際の価格が下がっても影響は微々たるもの、ということを踏まえれば見過ごしても日本の受けるダメージは少ないでしょう。しかし問題は対アメリカとの交渉においてです。アメリカのTPP参加国内におけるGDP比率は67%にもなります。そのアメリカと日本が政府調達におけるサービスを行う場合、アメリカがFTA協定を結んでいるオーストラリア、チリ、ペルーの政府調達のサービス価格が日本の1/2〜1/3であり、これと同等の価格を政府調達においてアメリカは日本に要求してくる事はまず間違いないでしょう。
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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

         < TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!イ梁海>
12月8日(木)の< TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!ァ笋梁海になります。日があいてしまってすみません・・・年末で忙しくて・・・などといい訳をしても聞き苦しいだけなので早速本題に入ります。まずは前回のブログの最後に貼り付けたTPP参加国内でのGDP比のグラフを貼り付けます。
                                                                               
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(livedoor政治ニュース2011年1月21日のTHE JOURNAL 中野剛----TPPはトロイの木馬 関税自主権を失った日本は内側から滅びる----から抜粋)

このグラフから分かるのはアメリカのGDP比が67%、日本が24%で残り7カ国での合計が9%、ということになり、TPP参加国におけるGDP比はアメリカと日本でほとんどを占めているという事です。そして前回のブログで記したとおりマレーシアの2007年度の建設工事受注高は対GDP比13,7%、インドネシアがGDP比1,7%です。そしてその建設工事受注高のひとつである公共工事の受注高はさらに低い対GDP比率になります。つまり、

‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’
の政府調達部分の(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。-----------2

と、ありますが前回記した

公共事業の入札に日本がマレーシアやベトナムやブルネイで参加した時にその入札の方法や建設過程上のルール及び竣工後の維持・管理におけるルールなどを新たに日本に有利な条件でつくる事が可能である

建設2だ、としてもそれによるメリットはほんの微々たるものといえます。つまりTPP参加国内におけるGDP比率が7カ国で9%、そのうちのマレーシアとインドネシアの建設工事受注高の対GDP比率の13,7%+1,7%のうちの一部の公共事業受注高になるのです。公共事業で考えるとこれだけです。たったこれだけの規模で上記2で‘我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。’などと、日本政府は言っているのです。

野田2もちろん、‘政府調達’は公共事業だけではありません。しかし政府は具体的にどんな‘政府調達’において日本にとってのメリットがあるか、を我々国民に全く示していません。民主党内の多数のTPP参加反対議員がいて、野党の国会議員も反対派がいる中で、野田首相が半ば強制的に日本のTPP参加表明をするのであればなおさらその理由を国民に示す必要があります。

と、いってもTPP参加国内における日本のGDP比が24%なのに対し、7カ国合計で9%のうちのマレーシアとインドネシアの2カ国分のGDPの額を考えただけでも日本が受けるメリットなどほとんどないと想像できます。この程度の事を日本政府は‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’においてメリットとして記しているのです。
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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

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昨日はTPPにおける「政府調達」項目の下線1のTPP参加国の交渉状況について記させて頂きました。本日は4 ‘TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点’の下線2について記したいと思います。まずは度々で恐縮ですが再度‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’の政府調達の部分を記します。

--------引用開始--------
2.交渉の現状
チリ2WTO政府調達協定(GPA)【注1】並みの規定とするか,あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。----------1 対象機関については,現時点では中央政府が議論されており,それ以外の機関(地方政府等)については今後取り上げられる模様。対象となる調達の基準額については,GPAと同様に,物品,サービス,建設サービスに分けて議論されている模様。
【注1】WTO・GPAは,外国人と自国民に対し,同等(無差別)の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また,調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際,あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。TPP協定交渉参加国の中でGPAの締約国は米国とシンガポールのみ(日本は締結済み)。
なお,現在,WTOにおいてGPAの改正交渉が行われている。暫定的に合意されている現行GPAからの改正点としては,調達手続における電子手段の使用の推奨,途上国に与えられる待遇の明確化などが挙げられる。

3.既存の協定の内容 【別添8:「TPP協定交渉参加国間及び我が国の既存の協定−政府調達」】
オーストラリア2(1)TPP協定交渉参加国間のFTA
(ア)P4協定やベトナム,マレーシアを除くTPP協定交渉参加国間の二国間FTAは,GPAと同様の内容を規定している。
また,地方政府の対象機関について,P4協定は対象外,米国は一部の州,ペルーは一部の自治体に留めている(例えば米豪FTAでは31州)。
(イ)GPAには含まれていない規定として,贈賄・腐敗対策(例えば,調達に関する贈収賄,外国の調達担当公務員に対する贈賄や,調達における腐敗に関して,刑罰又は行政罰を定める等の規定。(P4協定,米チリFTA,米豪FTA))や労働に関する権利(例えば,労働における基本的な原則及び権利,最低賃金,労働時間,職業上の安全及び健康に関する法律の遵守を求める技術仕様(調達される産品又はサービスの特性等を規定)を調達機関が採択すること等を認める規定(米ペルーFTA))などがある。
(2)日本のEPA
我が国のEPAは,GPAと同様の内容を規定しているものもある(例えば,メキシコ,チリ,ペルーとのEPA)が,ベトナム,ブルネイ,マレーシア等とのEPAでは政府調達に関する章は設けられていない(ベトナム,ブルネイとのEPAには,「ビジネス環境の整備」章に非常に限定された規定がある)。

4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点
マレーシア2(1)我が国が確保したい主なルールの内容
(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。-----------2
(イ)対象機関については,我が国は中央政府以外にも比較的多くの機関を対象としていることから,対象機関が少ない国に対してその拡大を追求できる。----------3
(2)我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点
政府調達については,TPP交渉参加国間のFTAでも,協定が適用される機関,物品,サービス,基準額についてはさまざまであるので,慎重な検討を要するかは一概に断定できないが,次のような点が挙げうる。
(ア)調達基準額については,我が国とTPP交渉参加国との間に以下のような相違があることから,調達基準額の引き下げを求められる場合は,慎重な検討が必要になる。
【別添9:「TPP協定交渉参加国及び我が国の既存の協定−政府調達(いわゆる市場アクセスの約束範囲)」】
 崔羆政府機関」の物品,サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国間のFTAの中には,P4協定,
米豪FTA,米チリFTAのように,我が国の半分以下の水準のものがある。
--------4
◆崔亙政府機関」及び「その他の機関」のうちの一部(民営化企業など特殊法人)の建設サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国のFTAの中には,米豪FTA,米ペルーFTA,米チリFTAのように,我が国のほぼ三分の一の水準のものがある
---------5
(イ)調達対象となる物品,サービスの範囲が広がる場合には,慎重に対応を検討する必要がある。
(ウ)仮に地方政府機関の調達対象が更に拡大する場合には,特に小規模な地方公共団体においては,海外事業者との契約締結の可能性が著しく低いという現状に比して多大な事務負担を強いることにつながるおそれがある。
-------引用終わり-------

この「政府調達」部分の
(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。-----------2
ですが、中央政府機関などの物品,サービスなどの供給を日本がマレーシアやベトナムやブルネイで受ける時により高い水準(日本に有利なサービスを受ける内容のルール)を追求できる。また、オーストラリアやニュージーランドとはそもそも2国間での協定がないので、新たに日本に有利になるTPPにおける「政府調達」のルールづくりが可能、といっているようです。これが日本にとってはTPPに参加する事のメリットになる、と書いてあるようです。

kamei2正直シダーズはこの一文を読んでもピンッ!とこないのですが一番分かりやすい事例で、その各国の中央政府や地方自治体が公共事業を行う際の入札をシダーズは思い浮かべます。その各国の公共事業をこの一文に当てはめると、公共事業の入札に日本がマレーシアやベトナムやブルネイで参加した時にその入札の方法や建設過程上のルール及び竣工後の維持・管理におけるルールなどを新たに日本に有利な条件でつくる事が可能である、といいたいようです。

ではそのマレーシアやベトナムやブルネイで中央政府や地方自治体がどれだけ公共事業を行っているかが気になるところですが、その数値をシダーズは知りません。ですが公共事業費ではなく、マレーシアとベトナムの建設投資全体の数値を言い表している一文をネット上で取得する事が出来ました。その一文は、

マレーシアの2007年における建設工事受注高は256億米ドル、名目GDPは1,866億米ドルとなっている。建設工事受注高の対GDP比は、13.7%である。2007年におけるベトナムの建設投資は12億米ドル、名目GDPは706億米ドルとなっている。2007年の時点では、建設投資の対GDP比は1.7%である。
※財団法人 建設経済研究所 アジアコンストラクト会議カントリーレポート概要版から抜粋

ということです。ちなみにブルネイに関してはその数値が0(ゼロ)なのか、ありませんでした。この文から公共事業の数値を読み取る為には文中のマレーシアとベトナムのGDPの数値を知る必要があります。では次にTPP参加国の間のGDP比率のグラフを貼り付けます。
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以下、昨日のブログで記した‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’の政府調達の部分を再度記します。

--------引用開始--------
2.交渉の現状
ニュージー2WTO政府調達協定(GPA)【注1】並みの規定とするか,あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。----------1 対象機関については,現時点では中央政府が議論されており,それ以外の機関(地方政府等)については今後取り上げられる模様。対象となる調達の基準額については,GPAと同様に,物品,サービス,建設サービスに分けて議論されている模様。
【注1】WTO・GPAは,外国人と自国民に対し,同等(無差別)の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また,調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際,あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。TPP協定交渉参加国の中でGPAの締約国は米国とシンガポールのみ(日本は締結済み)。
なお,現在,WTOにおいてGPAの改正交渉が行われている。暫定的に合意されている現行GPAからの改正点としては,調達手続における電子手段の使用の推奨,途上国に与えられる待遇の明確化などが挙げられる。

3.既存の協定の内容 【別添8:「TPP協定交渉参加国間及び我が国の既存の協定−政府調達」】
シンガ2(1)TPP協定交渉参加国間のFTA
(ア)P4協定やベトナム,マレーシアを除くTPP協定交渉参加国間の二国間FTAは,GPAと同様の内容を規定している。
また,地方政府の対象機関について,P4協定は対象外,米国は一部の州,ペルーは一部の自治体に留めている(例えば米豪FTAでは31州)。
(イ)GPAには含まれていない規定として,贈賄・腐敗対策(例えば,調達に関する贈収賄,外国の調達担当公務員に対する贈賄や,調達における腐敗に関して,刑罰又は行政罰を定める等の規定。(P4協定,米チリFTA,米豪FTA))や労働に関する権利(例えば,労働における基本的な原則及び権利,最低賃金,労働時間,職業上の安全及び健康に関する法律の遵守を求める技術仕様(調達される産品又はサービスの特性等を規定)を調達機関が採択すること等を認める規定(米ペルーFTA))などがある。
(2)日本のEPA
我が国のEPAは,GPAと同様の内容を規定しているものもある(例えば,メキシコ,チリ,ペルーとのEPA)が,ベトナム,ブルネイ,マレーシア等とのEPAでは政府調達に関する章は設けられていない(ベトナム,ブルネイとのEPAには,「ビジネス環境の整備」章に非常に限定された規定がある)。

4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点
ブルネイ2(1)我が国が確保したい主なルールの内容
(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。-----------2
(イ)対象機関については,我が国は中央政府以外にも比較的多くの機関を対象としていることから,対象機関が少ない国に対してその拡大を追求できる。----------3
(2)我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点
政府調達については,TPP交渉参加国間のFTAでも,協定が適用される機関,物品,サービス,基準額についてはさまざまであるので,慎重な検討を要するかは一概に断定できないが,次のような点が挙げうる。
(ア)調達基準額については,我が国とTPP交渉参加国との間に以下のような相違があることから,調達基準額の引き下げを求められる場合は,慎重な検討が必要になる。
【別添9:「TPP協定交渉参加国及び我が国の既存の協定−政府調達(いわゆる市場アクセスの約束範囲)」】
 崔羆政府機関」の物品,サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国間のFTAの中には,P4協定,
米豪FTA,米チリFTAのように,我が国の半分以下の水準のものがある。
--------4
◆崔亙政府機関」及び「その他の機関」のうちの一部(民営化企業など特殊法人)の建設サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国のFTAの中には,米豪FTA,米ペルーFTA,米チリFTAのように,我が国のほぼ三分の一の水準のものがある
---------5
(イ)調達対象となる物品,サービスの範囲が広がる場合には,慎重に対応を検討する必要がある。
(ウ)仮に地方政府機関の調達対象が更に拡大する場合には,特に小規模な地方公共団体においては,海外事業者との契約締結の可能性が著しく低いという現状に比して多大な事務負担を強いることにつながるおそれがある。
-------引用終わり-------

これを要約しますと、
2交渉の現状----現時点でTPPに参加している国がTPPにおいてどのような交渉をしているか
3既存の協定の内容----TPPに参加している各国が他のTPPに参加している国とTPP以外で、2国間で協定しているもの(FTAやEPA)の内容
4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点----日本がTPPに参加する際のメリットとデメリット
を記してあります。では、この「政府調達」についてポイントを探っていきたいと思います。

まず、下線1のWTO政府調達協定(GPA)【注1】並みの規定とするか,あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われているについてですがこれについて記すまえにWTO政府調達協定(GPA)について記させて頂きますと、

1996年に発行された4つのWTO設立協定のうちのひとつで、1979年4月に作成され1987年2月に改正された政府調達に関する協定を、その適用範囲をサービス分野や地方政府機関に拡大するとともに、苦情申立てや紛争解決に関する手続を整備した政府調達協定

野田2になります。つまりすでにTPPにおける政府調達協定は、存在していたのです。このGPA(政府調達協定)はWTO加盟国41カ国(2008年12月現在)中、条約を別個に締結した国のみが拘束されるものです。それが何カ国になるかシダーズには分かりませんが、とにかく多数の国と日本は1996年時点でTPPの政府調達と同じような条約を結んでいたわけです。その協定とTPPに参加している各国がTPPにおいても同じようなものにするか、それ以上の内国民待遇 (自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること)もしくは無差別待遇の度合いを増して協定を結ぶかを、現在TPPに参加している各国は協議しているという事です。
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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

    <TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!△梁海>
0cd3796a5b28dd2ec508b442e57c7b69_l昨日の続きになります。昨日はTPPの内容について少し触れましたが、今回はもう少し深く入っていきたいと思います。まず、連日のようにTVのニュースや新聞等で取り扱われている農産物の輸出入についての取り決めが挙げられますが、これについてはひとまずおいておいて、それと同じくらい日本にとって重要と思われる先日の表11章の「政府調達」に切り込んでみたいと思います。ではまず、そもそも「政府調達」とは何なのか、という疑問が生じます。これについてシダーズがネット上で見つけた今年、10月に‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’がありましたのでそれをもとに探ってみたいと思います。それには、

中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して,内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。

という一文がこの‘日本の関係省庁がTPP協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに,協力・調整して作成したもの’の中に政府調達について書いてある説明箇所の冒頭にありました。つまり、日本政府や各市町村などの自治体等が支給する物や公共事業などの発注工事、経済特区などを設けた際の法人税などの税金の免除等のサービスの支給の際のルールづくりが、TPPにおける「政府調達」についての各国との交渉内容になるという事です。そして次の一文にはこう書いてありました。

-------引用開始-----

TPP-1


2.交渉の現状
。廝圍論府調達協定(GPA)【注1】並みの規定とするか,あるいはそれを上回る水準のものとするかを中心に交渉が行われている。対象機関については,現時点では中央政府が議論されており,それ以外の機関(地方政府等)については今後取り上げられる模様。対象となる調達の基準額については,GPAと同様に,物品,サービス,建設サービスに分けて議論されている模様。
【注1】WTO・GPAは,外国人と自国民に対し,同等(無差別)の待遇を与える「内国民待遇」を原則としている。また,調達する物品・サービスの仕様や入札の参加資格を定める際,あるいは入札を実施する際の原則等についても規定している。TPP協定交渉参加国の中でGPAの締約国は米国とシンガポールのみ(日本は締結済み)。
なお,現在,WTOにおいてGPAの改正交渉が行われている。暫定的に合意されている現行GPAからの改正点としては,調達手続における電子手段の使用の推奨,途上国に与えられる待遇の明確化などが挙げられる。
3.既存の協定の内容 【別添8:「TPP協定交渉参加国間及び我が国の既存の協定−政府調達」】
(1)TPP協定交渉参加国間のFTA
(ア)P4協定やベトナム,マレーシアを除くTPP協定交渉参加国間の二国間FTAは,GPAと同様の内容を規定している。
また,地方政府の対象機関について,P4協定は対象外,米国は一部の州,ペルーは一部の自治体に留めている(例えば米豪FTAでは31州)。
(イ)GPAには含まれていない規定として,贈賄・腐敗対策(例えば,調達に関する贈収賄,外国の調達担当公務員に対する贈賄や,調達における腐敗に関して,刑罰又は行政罰を定める等の規定。(P4協定,米チリFTA,米豪FTA))や労働に関する権利(例えば,労働における基本的な原則及び権利,最低賃金,労働時間,職業上の安全及び健康に関する法律の遵守を求める技術仕様(調達される産品又はサービスの特性等を規定)を調達機関が採択すること等を認める規定(米ペルーFTA))などがある。
(2)日本のEPA
我が国のEPAは,GPAと同様の内容を規定しているものもある(例えば,メキシコ,チリ,ペルーとのEPA)が,ベトナム,ブルネイ,マレーシア等とのEPAでは政府調達に関する章は設けられていない(ベトナム,ブルネイとのEPAには,「ビジネス環境の整備」章に非常に限定された規定がある)。
4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点
(1)我が国が確保したい主なルールの内容
(ア)我が国とのEPAで政府調達について約束していないマレーシアや,十分な内容を約束していないベトナム,ブルネイとの関係では,より高い水準の内容を追求できる。また,GPAに加入しておらず,我が国と二国間EPAを締結していない豪州及びNZとの関係でも新たな約束を求めることができる。
(イ)対象機関については,我が国は中央政府以外にも比較的多くの機関を対象としていることから,対象機関が少ない国に対してその拡大を追求できる。
(2)我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点
政府調達については,TPP交渉参加国間のFTAでも,協定が適用される機関,物品,サービス,基準額についてはさまざまであるので,慎重な検討を要するかは一概に断定できないが,次のような点が挙げうる。
(ア)調達基準額については,我が国とTPP交渉参加国との間に以下のような相違があることから,調達基準額の引き下げを求められる場合は,慎重な検討が必要になる。
【別添9:「TPP協定交渉参加国及び我が国の既存の協定−政府調達(いわゆる市場アクセスの約束範囲)」】
 崔羆政府機関」の物品,サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国間のFTAの中には,P4協定,
米豪FTA,米チリFTAのように,我が国の半分以下の水準のものがある。
◆崔亙政府機関」及び「その他の機関」のうちの一部(民営化企業など特殊法人)の建設サービスの基準額について,TPP協定交渉参加国のFTAの中には,米豪FTA,米ペルーFTA,米チリFTAのように,我が国のほぼ三分の一の水準のものがある。
(イ)調達対象となる物品,サービスの範囲が広がる場合には,慎重に対応を検討する必要がある。
(ウ)仮に地方政府機関の調達対象が更に拡大する場合には,特に小規模な地方公共団体においては,海外事業者との契約締結の可能性が著しく低いという現状に比して多大な事務負担を強いることにつながるおそれがある。

-------引用終わり------

長くなってしまってすみません。この内容の中で重要なポイントとなると思われる所について記していきたいと思います。
     <TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!い紡海>

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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!

         <TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!,梁海>

前回シダーズがスクウェア(神奈川県会議員や大和市議会議員の方々の有志により行われる政治家・市民の意見交流会)でのTPPについての討論について記しました。今回はそのTPPの内容にせまってみようと思います。まずは下の表をご覧下さい。

メインアグリーメント

これは「TPPが日本を壊す」廣宮孝信 著・青木文鷹 監修(扶桑社新書090)の第2章「功罪」のP31に載っていた‘TPPメインアグリーメントおよび覚書などの構成’の表になります。つまりTPP(環太平洋戦略経済連携協定)の主要部分です。ちなみにこの詳細は160ページに及び、さらにそれに纏わる協定や覚書、補助文書もあるそうです。これを見るとおそらく農産物、貿易、競争上の規制、特許などの知的財産、公共事業などの政府調達、外交、条約、環境、紛争時の取り決め、などなどかなり多分野にわたり取り決めがあると思われます。さらに付け加えると、小泉元首相が鳴り物入りで、半ば強制的に断行し、後に国民に大顰蹙を買った‘郵政民営化’についての取り決めもあるそうです。この表を見ただけでもシダーズは違和感を覚えます。連日、TVニュースや新聞などでTPPについて報道されている事はほとんど農産物の輸出入についてです。野田首相が‘TPPに参加するための協議に入る’と、何やらTPPに参加するのかしないのか分からない表現で表明した前後になってようやく、新聞などが農産物の輸出入以外の事も少し報道し始めた感じがするのですが、この表を見る限り、その他にも説明するのに多大な時間を要する程の事がありそうです。なのに何故、TVニュースや新聞は‘農産物の輸出入’に特化して報道していたのか、違和感を覚えるのです。
    <TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!に続く>

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TPP(環太平洋戦略経済連携協定)を考える 

800px-Diet_of_Japan_Kokkai_2009シダーズは去る11月27日(日)、第167回定例スクウェアなるものに参加し、意見の進言・聴取を行ってきました。これは神奈川県大和市の市議会議員及び神奈川県の県会議員の有志のある方々が各議員自身の意志によって開催されている‘議員と市民の懇談会’というか‘議員の方々が市民・県民の意見を聴取して政策運営に活かす為の会’なるものに参加してきました。今回は午前9:00から午後7:30までの間に場所を変えて、タイムインターバルをはさみ、4人の議員の方々との意見の進言・聴取となりました。言い換えると‘その町の政治家の方々がその町の人達の声を聞いて政策に活かす為の催し’といえます。シダーズはAM11:30〜の大和市議会員の赤嶺太一議員(あかみね太一 大和カエル 新たなる挑戦!)PM3:30〜の大和市議会員の佐藤正紀議員(佐藤正紀 市政改革まったなし!!)PM6:00〜の神奈川県会議員の菅原直敏県会議員(菅原直敏ホームページ、議会報告サイト)の計3議員と意見を交わしてきました。当然この3名の議員の方々と計約4時間にわたり、意見交換をさせて頂いたので多岐にわたる議題が挙がったのですが、その中に昨今TVのニュースや新聞記事に連日のようにでているTPP(環太平洋戦略経済連携協定)についても議題になりました。と、いうことで今回はシダーズを含め、日本の社会に多大な影響を及ぼすと思われるこのTPPについてこの第167回定例スクウェアの事も踏まえながらこのブログにて記したいと思います。

PM3:30、大和市つきみ野学習センター303会議室にて、このスクウェア開始早々、シダーズと佐藤正紀議員はTPPについて約5分くらい意見を言い合いました。この佐藤正紀議員はTPPに賛成している渡辺善美代表率いる‘みんなの党’推薦の市議会議員です。以下、その5分間の内容を簡単に記します。

----- 状況:会議室の一角で佐藤議員と他の参加者AさんがTPPについて意見を交わしている -----

参加者Aさん: TPPに参加したら日本は国際的に競争力で負ける可能性があるんじゃないですか。

玄葉氏佐藤議員:私はそんな事はないと思います。日本は(経済力、製造業の強さなどにおいて)強いと思います。本当に日本は強いんです。TPPに参加したって私は日本にプラスになると思います。

参加者Aさん: でも他の国と交渉して不利な意見をのまされる可能性もありますよね。

佐藤議員:もちろん今後の結果はその交渉の場においての交渉力にかかってきます。ですがその協議の場において日本もしっかり交渉していけばいいんです。

   ----- ここでシダーズがこの2人の議論の中に我慢しきれず入る ----

シダーズ:TPPなんて全然だめですよ。TPPなんてのは日本崩壊のシナリオですよ(注:農水省、外務省、経産相が所持しているTPPについての英文のレポートに従って日本がTPPに参加したら崩壊するの意)。

佐藤議員:何でですか。

シダーズ:だって(TPPは)農産物だけの話じゃないじゃないですか。政府調達や郵政民営化や混合診療の事も(TPPに)入っているじゃないですか。そんのものまともにやったら日本は崩壊しますよ。

佐藤議員:違いますよ。TPPの内容はこれから決めるんですよ。まだ何も決まってないんですから。これからどうやっていくか決めるものなんです。

シダーズ:(内容は)決まってますよ。新聞にもでていたし、片山議員私が読んだ本にも内容は決まってるってでてましたよ。このまえの国会(9月29日の参議院予算委員会)でも片山虎之助さんが玄葉光一郎さんに突っ込んでいましたよ。片山さんが玄葉光一郎に「日本に和訳したTPPの全文はあるんですか」って言ったら玄葉光一郎が「今現在そのようなものは無い」って言ってましたよ。(注:和訳したものがないのであって英文のTPPの概要はあるという意)

佐藤議員:本当ですか。

シダーズ:ええ、でてましたよ。

    <TPP(環太平洋戦略経済連携協定)について考える!△紡海> 

注 このスクウェア終了後、シダーズは佐藤議員とメールのやりとりを行い、その中でシダーズがメールに添付した9月29日の参議院予算委員会(クリックして動画が見れます)の中継を佐藤議員は、

動画を拝見いたしました。枝野経産大臣の答弁はスクエアの際に私が申し上げた事と全く同じです。
もし、お時間があったらそのうちスクエアでお話をいたしましょう。
これからも変わらぬご支援を宜しくお願い申し上げます。

というご返事を頂きました。
よって、佐藤議員がTPPの内容は決まっていないと言っていたのはこの動画の最後の部分の枝野経産相の発言した「TPPはまだ交渉中の段階でありまして交渉参加国の間でもまだドラフトが決まっているわけではありません。その中から決まっているものは出来るだけ情報を吸収致しまして、情報を開示できるものは出来るだけ開示していく、と思っている次第でございます。」の太字・下線部分の文を捉えて(おそらく)‘TPPの内容は完全に確定したわけではない’といった趣旨の事を言っていた事が分かりました。

注◆この佐藤議員とのやりとりの中でシダーズが玄葉光一郎外相の事を一部呼びつけで言ってしまった事にシダーズの精神的な未熟さが表れてしまいました。申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
                 
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