2013年03月

尖閣諸島問題の検証26

             <尖閣諸島問題の検証25の続き>
つまり1972年の田中角栄元首相が日中国交回復を行った時と園田直元外務大臣が1978年に日中平和友好条約を結ぶ際に、‘尖閣諸島問題の棚上げ’を日中両国で約束しているのです。つまり日本も中国も領土問題は存在するが争わず、先の世代に解決策がみつかるまで保留する、ことを約束しているのです。

こういった当時の日中双方の首相、閣僚において取り決めがされているにも関わらず、日本のTVニュースや新聞ではこの事にはあまり触れず、多くが‘中国船が日本の領海に侵入’とか‘中国船が日中の接続水域に多数出没’といった報道ばかりが目立ちます。

それをもって安倍首相は、自衛隊の名称を国防軍に変え、日本の領土は守る、といい、橋下徹維新の会共同代表は‘徴兵制にすべきだ’などと言っています。こういった方々の話を聞いていると、日中戦争を起したいのか!!、と言いたくなります。

総括
このシダーズの<尖閣諸島問題の検証>の重要な事象をまとめると、
終戦後に決められたサンフランシスコ平和条約によって、アメリカが沖縄本島及び諸島、尖閣諸島を委任統治した。
                        ↓
1972年にアメリカが沖縄本島及び諸島、尖閣諸島を返還する際に尖閣諸島に関しては、「施政権は日本に返すが主権は(アメリカは)中立とする」とした。
                        ↓
その後、田中角栄首相(当時)と周恩来総理(当時)及び、園田直外相(当時)と小平外相(当時)の会談により、‘尖閣諸島問題の棚上げ’が約束された。
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石原前東京都知事が昨年4月16日(米国時間)にワシントンでアメリカ保守派のシンクタンクであるヘリテージ財団での講演で尖閣諸島の買い上げを宣言する。
                        ↓
そして野田首相(当時)が9月11日(2001年アメリカの国際貿易センタービル同時多発テロと月日が同じなのは偶然なのか?)に尖閣諸島国有化宣言をする。
                        ↓
その後、日本近海に中国船の出没が増える。

となります。この事象をみていくと中国がした事は、最後の段の、‘中国船の日本近海での出没の増加’のみです。しかもそれは、野田前首相が‘尖閣国有化宣言’をした後のことです。これでなぜ国防軍だとか徴兵制だとかの話になるのでしょうか? 恐ろしいブラックジョークを聞かされている、としか言いようがありません。

以上がこの<尖閣諸島問題の検証>によるシダーズの見解になります。全26回にわたり記させて頂きましたがこの<尖閣諸島問題の検証>で分かるのは、尖閣諸島問題の本質はもちろんですがこの尖閣問題に限らず言える事として、日本の国内に漂っている雰囲気、といいますか俗な言い方をすれば‘空気’みたいなものが一方的な方向で流れる事がある、ということです。それはマスメディアの報道が左右させるという事だけではなく、政治家の方やTVによくでてくる著名人とされる方の発言も影響を及ぼします。こういった偏った報道や発言によりそれを聞く我々が事の真相を知らないゆえに、時には熱気さえも帯びて偏った方向へ流されることがあり、今までにもありました。最近のところで言うと小泉政権時の‘郵政民営化’などはまさにその事例といえると思います。今になって‘あの郵政民営化はなんだったのだろう’、と思っている人は多いと思います。

そういったその時は分からなかった、どころか間違っていた、と後から気づかされることを考えると、その時の世に漂っている‘空気’に逆らう、というか言ってみれば‘水を差す’、ことも必要なのではないか、とシダーズは思います。最後に、この‘水を差す’、ことについて記してある 山本七平 氏の著作、「空気」の研究 (文芸春秋 刊) からの引用文をもって、この<尖閣諸島問題の研究>を終わりたいと思います。
引用開始
(前略)私の青年時代には、出版屋の編集員は、寄るとさわると、独立して自分が出版したい本の話をしていた。みな本職だから話はどんどん具体化していき、出来た本が目の前に見えてくる。そしてみなでその未見の本を徹底的に批判しても、やはり、相当に売れそうだという気持ちになるのは否定できない。

するとその場の「空気」はしだいに「いつまでもサラリーマンじゃつまらない、独立して共同ではじめるか」ということになり、それもぐんぐんエスカレートし、かつ‘具体化’していく。私は何度か、否、何十回かそれを経験した。すべてはバラ色に見えてくる。そしてついに、「やろう」となったところでだれかがいう 「先立つものがネェなあ」---- 一瞬でその場の「空気」は崩壊する。これが一種の水であり、そして「水」は、原則的にいえば、すべてこれなのである。そしてこの言葉の内容は、いまおかれている自己の「情況」を語ったにすぎないわけである。そしてその一言で、人は再び、各人の日々、すなわち自己の「通常性」に帰っていく。われわれの通常性とは、一言でいえばこの「水」の連続、すなわち一種の「雨」なのであり、この「雨」がいわば‘現実’であって、しとしとと降り続く‘現実雨’に、「水を差し」つづけられることによって、現実を保持しているわけである。従ってこれが口にできないと‘空気’決定だけになる。先日日銀を退職した先輩によると、太平洋戦争の前にすでに日本は「先立つもの」がなかったそうである。また石油という「先立つもの」もなかった。だが だれもそれを口にしなかった。差す「水」はあった。だが差さなかったわけで、ここで‘空気’が全体を拘束する。従って「全体空気拘束主義者」は「水を差す者」を罵言で沈黙させるのが普通である。(後略)(「空気」の研究 山本 七平 著 文芸春秋 刊 第2項目 「水=通常性」の研究 から抜粋。)
引用終わり              
                      
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参考文献

「検証 尖閣問題」「日本の国境問題 --- 尖閣・竹島・北方領土」






  











「戦後史の正体」「サンフランシスコ平和条約の盲点」















「日米同盟の正体」
「カナダの教訓 超大国に屈しない外交」
















「中国バブル経済はアメリカに勝つ」「米軍が見た自衛隊の実力」


















「尖閣 激突」「尖閣問題 真実のすべて」
















「詳説 日本史」「中国に立ち向かう覚悟」















「空気の研究」「詳説 世界史」

尖閣諸島問題の検証25

                <尖閣諸島問題の検証24の続き>
また、日本と中国との間には両国の間の尖閣諸島について‘棚上げ’で合意した事実があります。その事実は「検証 尖閣問題」孫崎 享 著 岩波書店 刊には、1972年に当時の首相田中角栄が中国を訪問して日中国交回復を行った時と1978年に日中平和友好条約を結ぶ際に当時の日本側外務大臣であった園田 直氏と中国の当時の外務大臣であった小平が行った外省会談において行われたと記されています。少し長くなりますが重要な部分ですので以下にその部分の文章を記します。
引用開始
(シダーズ注:1972年の田中角栄と周恩来の会談について)
田中総理・周恩来総理会談記録(日本政治・国際関係データベース、東京大学東洋文化研究所)は次のように記している。
「(周恩来)日中は大同を求め小異を克服すべきである。
 (田中)大筋において周総理の話はよく理解できる。具体的問題については小異を捨てて、大同につくという周総理の考えに同調する。
 (田中)尖閣諸島についてどう思うか?私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。
 (周恩来)尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。」

(シダーズ注:ここから1978年の園田直氏と小平氏の外相会談について)
日中間で尖閣問題についてもっともつっこんで議論したのが、日中平和友好条約時における小平・園田直外相会談である。この時、小平が尖閣諸島の棚上げ論を述べている。重要な発言であるのでこの発言に関する幾つかを見てみたい。
(1)「小平副総理の日本記者クラブの内外記者談話要旨を伝えた邦字紙」(日中関係基本資料」 霞山会、2008年)
「国交正常化の際、双方はこれに触れないと約束した。今回平和条約交渉の際も同じくこの問題で触れないことで一致した。両国交渉の際はこの問題を避けるのがいい。こういう問題は一時棚上げして構わないと思う。一部の人はこういう問題にかりて、日中関係に水をさしたがっている」

(2)張香山(元中国国際交流協会副会長)の説明(「日中関係の管見と見証」 三和書籍、2002年)
「(小平の発言)両国の間には問題がないわけではない。たとえば、日本がいうところの尖閣問題、中国では釣魚島と呼ぶが、この問題もあるし、大陸棚の問題も存在している。日本では一部の人がこの問題を利用して「友好条約」の調印を妨害した。私たちの中にも米国に留学し米国の国籍に入った華僑の中にも、台湾にもこの島を守りたい人がいる。このような問題については今詰めない方がよい。「平和条約」の精神で何年か脇においても構わない。何十年たっても、この問題が解決されなければ友好的につきあいが出来ないというわけではないだろうし、「友好条約」が執行できないわけでもないだろう。釣魚島問題は脇においてゆっくり考えればよいではないか。

小平が触れた問題に園田外務大臣は次のように述べた。「この問題について、日本国の外務大臣としてひとこと言わなければならない。尖閣列島に関して日本の立場はご存知かと思う。今後このような偶発事件----中国の漁船が一度釣魚島に入ったことをさす---が起らないように希望している」。この園田発言に対して小平は「私にもひとこと言わせてもらいたい。このような問題を脇において、我々の世代は解決を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」」

(3)当時の外務大臣園田直の説明(園田直著 世界 日本 愛」第3政経研究会、1981年)
「副主席との会談で一番苦労したのは尖閣諸島の領有権問題を何時のタイミングで言い出すかという一点だけでした。尖閣諸島については今度の話し合いの中では持ち出すべきではないというのが、私の基本的な考えでした。

なぜかと言えば、尖閣諸島は昔から日本の領土で、すでに実効支配を行っている。それをあえて日本のものだと言えば、中国も体面上領有権を主張せざるを得ない。

勇を鼓して尖閣諸島は古来我が国のものでこの前のような‘偶発事故’を起こしてもらっては困るって言ったんだ。

小平はにこにこ笑って「この前のは偶発事故だ。もう絶対やらん」とね。もう私はその時天に祈るような気持ちで気が気じゃない。万が一にも小平の口から「日本のものだ」とか「中国のものだ」なんて言葉が飛び出せばおしまいですからね。

そしたら「今までどおり20年でも30年でも放っておけ」と言う。言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいと言うのです。でそれを淡々と言うからたまりかねてさんの両肩をグッと押さえて「閣下、もうそれ以上いわんで下さい」人が見ていなければさんに「有り難う」と言いたいところでした」
(シダーズ注:ここから孫崎氏の見解)
園田外務大臣が「尖閣諸島については今度の話し合いの中では持ち出すべきではないというのが、私の基本的な考えでした」ということは、実質日本は「棚上げ」で会談に臨んだということである。この会談では小平は「棚上げ」を提示した。園田外相は「この問題にひとこと言わなければならない。偶発事故が起らないように希望している」とだけ述べている。このことは、基本的に小平の「棚上げ」を認めているから、そういう発言になる。「棚上げ」という言葉の合意は別として「これ(領有権)に触れない」という暗黙の合意が存在している。

(4)小平副首相の訪日時
小平は1978年10月に来日している。この時も、尖閣諸島に関して「この問題は話し合わない方がよいことについて一致」と述べている。
引用終わり
            <尖閣諸島問題の検証26に続く>

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尖閣諸島問題の検証24

              <尖閣諸島問題の検証23の続き>
ところでこの文の最後に‘新聞記事を載せる’とあります。この新聞記事とは2010年11月14日付けの朝日新聞でこの時期に横浜で行われたAPEC(アジア太平洋経済協力フォーラム)について記した記事です。このAPECが中国漁船衝突事故の約2か月後に行われたこともあり、ここで中国が中国漁船衝突事故について怒っていた様子を記事にしたものです。以下記します。

引用開始
胡錦濤国家主席が横浜に到着した12日夜。同行した中国政府当局者は日中首脳会談を開くかどうか、詰めの内部協議をした。

胡自身は開催に前向きだったとされる。しかし、一部の側近幹部から「悪化している中国内の対日世論を考えたら、日本の首脳とにこやかに握手するのは時期尚早」との慎重論が出されたという。

特に対中強硬発言を繰り返していた前原誠司外相に対する警戒感は強く、共産党関係者が「日中問題ではない。前原問題だ」と表現するほど。胡錦濤指導部は日本専門の政府系シンクタンク研究者らに、前原氏の対中観を探るため、過去の言動や執筆した論文を研究するよう指示。記者会見や国会での発言をすべてチェックした。京大で前原氏の恩師だった国際政治学の故・高坂正尭氏の論文も調べる徹底ぶりだ。(2010年11月14日 朝日新聞) (「中国バブル経済はアメリカに勝つ ---アジア人どうし戦わず ---  」から抜粋)
引用終わり

この記事を読むとかなり中国が本気で怒っていたかが分かります。しかしここで多くの日本人には疑問が生じると思います。当時、この中国漁船衝突事件は中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突した事件であり、ぶつかってきた中国船が悪い、といった論調でTVニュースや新聞では報道されていました。そのぶつかってきた中国漁船の船長を日本側が拿捕したことに対して何で中国が怒るのか、と普通は疑問に思います。

しかし実はこの中国漁船衝突事件の背景に日本のマスメディアのほとんどが報道しなかった見落とされた重大な事実があります。それは日中漁業協定という日本と中国の間で取り交わされた協定があるということです。この日中漁業協定はいかなる協定なのか以下に記します。

日本と中国の間の海域は3海域あるようです。それは中間水域、日中暫定措置水域、27度以南水域の3つです。

中間水域はこの3海域の中では一番北に位置します。簡単に言うと九州と中国大陸の間の海域を3分割したうちの真ん中の海域あたりです。

日中暫定措置水域はそのおよそ南西方行にあたる海域で、これも簡単に言うと沖縄諸島の北部と中国大陸の間の海域を3分割したうちの真ん中の海域になります。

27度以南水域は日中暫定水域以南の海域になります。この海域に尖閣諸島が入ります。

これらの海域における漁業協定は自民党議員である河野太郎氏のブログ(http://www.taro.org/2010/09/post-814.php)によると、
この3海域のうち最北の中間水域では相手側の許可なしに日中双方の漁船が操業をすることができる。その南西方向の日中暫定措置水域では、自国の漁船のみをを取締ることができる。中国の漁船は中国政府の許可をとれば操業できる。したがってもし中国政府の許可を得ないで操業している漁船があれば日本政府としては違反船の写真を撮り、外交ルートを通じて注意喚起を行える。

そして27度以南水域は、自国の漁船のみをを取締ることができ、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことができる。ただし、尖閣諸島周辺の日本の領海においては、もし中国漁船が操業していたら、違法行為にあたるので退居させることができる。ただ操業しないで通行しているだけなら無害通行権があるので問題ない、といった主旨で記してあります。

但し政治・経済評論家の植草一秀氏のブログ(http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-f9a7.htmlには、
尖閣諸島の周辺の海域は日中両国が領有を主張している海域であり、領有権について最終決着がついていない現実が存在するため、日中両国が同時に操業するとともに、自国漁船の操業について、自国政府が取り締まるとの運用がなされてきたと伝えられている。

とも記されています。つまり日本の領海に侵入した中国船は違法ではあるが、今までその中国の漁船が違反した場合でも領有権がどちらのものか決まっていないので、その対処としては日本側が取り締まるのではなく外交ルートを通じて中国側に対応させていたということになります。それをこの事件に関しては直接日本側が拿捕したということです。

どうも単純に‘日本の領海に侵入した中国船はけしからん’だけの論理では解決しそうにはなさそうです。

<尖閣諸島問題の検証25に続く>

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尖閣諸島問題の検証23

              <尖閣諸島問題の検証22の続き>
と、孫崎氏は書いています。これはアメリカの常套手段、といいますか日本に対する政策において曖昧にしておいて実際にはその時のアメリカが最良の結果をもたらすことを前提に対日政策を行う事を表している、といえると思います。この文の最後の方に記してある、‘日本国民に知られてはいけないことである’という一文がそれを如実に言い表しているといえると思います。そして実はこの曖昧さがはっきり分かる事件がつい数年前に起っています。記憶にまだ鮮明に残っている方も多いと多いと思うのですが2010年9月7日に起きた、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突した(と日本では言われている)中国漁船衝突事件です。この事件後にアメリカのヒラリー国務長官(当時)が日本の前原外務大臣(当時)と話した会話にこの曖昧さをみることができます。その曖昧さを表した著述があります。以下記します。
※脚注も著者による。

引用開始
(前略)前原誠司外相は、この事実を知りながら、アメリカのリチャード・アーミテージとマイケル・グリーン(戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長)のそそのかしと命令に従って、中国船の拿捕を強行した。この真実が日本国内に少しも広まらない。アメリカの手先になりさがっている日本のテレビ、新聞(NHKを入れて6社のテレビ局と、5大新聞)がまったくこの事実を報道しないし、日本国民に説明しようとしない。このことが問題なのである。

9月24日(日本時間は23日夜)のワシントンでのヒラリー・クリントン国務長官と前原外相の会議の席で、ヒラリーが「アメリカは日本の尖閣諸島の防衛に(共同軍事行動する)義務がある」「尖閣諸島は日米安保条約第5条が定める防衛義務の範囲に入る」と明言したとされる。ヒラリーはそのように発言した、と日本の外務省のスポークスマンが記者会見で発表したのである。

その後「しまった」と感じたヒラリーは、この発言の真為について口を閉ざしている。ホワイトハウス(オバマ政権)のクローリー報道官(国務次官補。外交関係の責任者の一人)は、「ヒラリー発言」をただちに打ち消した。

ヒラリーの「アメリカは(日本の領土である)尖閣諸島の防衛にアメリカも共同で義務を負う」という発言は、アメリカ政界で重大問題となった。なぜなら、アメリカ合衆国が戦争(戦闘)行動に踏み切るか否かは、米議会の上院の承認が必要であるからである(シダーズ注:前述の米国憲法第8条「連邦議会の立法権限」の第11項)。国務長官(日本の外務大臣に相当)であるヒラリーといえども、「国が戦争を始める権限」については、簡単に手を触れてはいけないからである。

‘ワル’のヒラリーは、自分の忠実な手下、子分のように使ってきた前原をかわいがるつもりで、「(中国と紛争を起こしたのは)よくやりました。私がもうすぐアメリカの大統領になりますから、あなたも日本の首相にしてあげます」というごほうびを与えた際に、ポロリと出た発言である。ヒラリーはこれで、アメリカ政界内で少し困ったことになった。オバマをおい落として、さっさと副大統領になって(現職のジョセフ・バイデン副大統領を蹴落として)、大統領に就任する予定が少し先にズレた。(シダーズ注:昨年の9月11日に起きたリビア駐在米大使襲撃事件の後にヒラリー前国務長官が脱水症状で倒れ、脳振とうを起こして入院したことにより大統領の座は遠のいたと思われます。)

このあと11月になって、ウィキリークス(Wikileaks)のジュリアン・アサンジ氏(39歳)が運営する言論サイトに米政府の外交文書が大量に流出・掲載されて、ヒラリーはさらに苦境に立たされている。

当然、怒りが収まらないのは中国である。それで、11月12日に、横浜APECの声明文を作るための事務レベルの協議の席で怒りを爆発させている。「これは中日問題ではない。前原問題である」「前原という常軌を逸した行動をとり続ける外相を、日本は何とかしなさい。これでは外交協議にならない」と激しく糾弾した。このあと前原はおとなしくなった。新聞記事を載せる。(後略)(「中国バブル経済はアメリカに勝つ --- アジア人どうし戦わず --- 」副島隆彦 著 ビジネス社 刊 の第2章 「尖閣諸島沖事件の真相」 から抜粋)
引用終わり

シダーズもこの事件はまだくっきりと脳裏に浮かびます。それはもちろんこの事件の重大さをもっての事なのですが、それとこの後間もない時期に何故か前原誠司外相(当時)はヒラリー国務長官(当時)に自分の趣味である鉄道模型をプレゼントされて笑顔で喜んでいる前原元外相とヒラリー元国務長官の仲良さそうな写真を載せた新聞記事を読んでいたからです。そのインパクトがシダーズには大き過ぎて脳裏から離れないのです。‘親御さんが自分の小さい子供にクリスマスプレゼントをあげるのではないのだから、何やってんだか(;´Д`)’、と。

すみません、話が少しずれてしまいました。話を戻します。この著述文、もう決定的ですよね。当時のアメリカのヒラリー国務長官が元前原外務大臣に、「尖閣諸島は日米安保条約第5条が定める防衛義務の範囲に入る」と明言した後、「しまった」と感じたヒラリーは、この発言の真為について口を閉ざして、さらにその後、ホワイトハウス(オバマ政権)のクローリー報道官(国務次官補。外交関係の責任者の一人)は、「ヒラリー発言」をただちに打ち消した、わけですから。いかに日米安保条約が米軍が日本と一緒に戦ってくれることを保障しないものであるかを。
                           <尖閣諸島問題の検証24に続く>

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尖閣諸島問題の検証22

              <尖閣諸島問題の検証21の続き>
つまりこういった開拓地に日本の企業が参入する可能性が十分あると思われます。そういった意味でも日本に限ったことではありませんが、中国は外国の資本の力が今後必要になってくると思われます。ただこういった事を言う前に現に日本の企業は多数中国に進出していて、こういった日系企業が中国から出て行けば中国の雇用に影響します。それは中国も当然避けたいはずです。

つまり日本は軍事力で負けていても経済力で中国と駆け引きする事が可能だと思われます。経済力を盾にして中国と上手くやっていく事が重要だと思います。

それとここで日米安全保障条約(日米安保)について記させて頂こうと思います。というのはこの日米における条約が日本の軍事的な有事の際にはアメリカが日本を援けてくれる、という論調があるからです。よく、「日本が戦後、軍事力を強化せず、アメリカの核の傘に守られてきた」、などとTVの討論番組にでてくる著名人の方は言われます。そういった事もこの日米安保が背景にあるからの発言と思われます。ではこの日米安全保障条約とは一体何なのか。以下 度々転載させて頂いている孫崎 享 氏の著述から引用します。
※太字も著者による。

引用開始
(前略)
タイトル:尖閣諸島に米軍は出るか
安保条約第5条を見てみよう。第5条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」としている。

尖閣諸島が日本の施政下にある。それは正しい。だから第5条の対象になる。これも正しい。では、それが「米軍の介入になるか」というと、それはモンデール大使の言うように自明ではない。

米国は条約上の義務を負っていない。第5条で述べているのは「自国の憲法上の規定に従って行動する」と言っている。では米国憲法の規定とは何を意味するか。

米国憲法第8条「連邦議会の立法権限」の第11項に戦争宣言が記載されている。他方大統領は軍の最高司令官であり、戦争の遂行の権限を有する。こうして戦争実施に関し力を分散させたのは、米国が突入する危険を少なくするためと見られている。議会の戦争宣言と、軍の最高司令官の間の権限調整は、法的にさまざまな議論があるが、大統領は戦争に入る際には政治的にできる限り議会の承諾を得るように努力する。

この中「主権は係争中。米国は主権問題に中立」としている尖閣諸島の問題に議会と相談なく軍事介入することはありえない。従って米国が安保条約で約束していることは、せいぜい「議会の承認を求めるよう努力する」程度である。

米国が自国の軍隊をどこまで使うかは、日米安保条約と北大西洋条約(シダーズ注:簡単にいうと日米同盟のヨーロッパ版、つまりアメリカとヨーロッパの条約)を比較すれば、より鮮明になる。

北大西洋条約第5条は「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。武力攻撃が行われたときは、個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために、その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を直ちに執る」としている。日米安保条約では「自国の憲法上の規定に従って行動する」である。

日本の多くの人は「尖閣諸島が安保条約の対象である」ことと、「米軍が尖閣諸島に軍事的に介入する」とは同じであると思っている。ここには大きな隔たりがある。

その意味で、モンデール大使は「米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」は正しい認識を言ったのである。ただこれは日本国民に知られてはいけないことである。だからモンデール大使は事実上の辞任をせざるを得なかった。(後略)(「日本の国境問題 ---- 尖閣・竹島・北方領土」から転載。)
引用終わり
            <尖閣諸島問題の検証23に続く>

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尖閣諸島問題の検証21

             <尖閣諸島問題の検証瓦梁海>
つまり尖閣諸島における領土問題の解決方法として一番適切と思われるのは、石原前都知事の尖閣諸島買い上げではなく、野田前首相の行った尖閣諸島国有化でもなく、日本と中国で(もしくは台湾も含む)の共同管理するのが最も適切な対処の仕方といえると思います。しかもそれは可能だと思います。今では中国がGDPにおいて日本を抜き、世界第2位の経済大国になりましたが、その経済成長に日本は大きく影響を与えてきたわけですし、今でも大きく影響を与え続けています。つまり中国が今後も経済成長をしていくには日本の力が必要であり、中国も本音では日本と上手くやっていきたいと思っていると思われるからです。

中国における対日貿易比率は約10%であり、逆に日本の対中国貿易比率は約20%です。この数字だけをみると、中国経済が日本に頼る必要がないと思い勝ちですが、周知の通り日本の企業の中国進出(直接投資)は過去20年くらいの間に伸び続け、今でも着実に進出し続けています。また、中国でつくられる電気製品などの工業製品の部品や素材は多くが日本からの輸入に頼っています。以前シダーズが読んだ政治の雑誌で、東レ(株)の(1〜2年前の時点で)社長さんか会長さんが「東南アジアや韓国、中国などの発展途上国による輸出が増えているがこれからはどうなるのでしょうか」といったインタビュアーの質問に対し、「確かに部品の輸出は他の国々が増やしているが素材はそう簡単にはつくれません。日本がつくる素材は非常に優れていて他国にはなかなかマネ出来ないんです。」といった主旨のことを言っていました。つまり部品も含め素材はおそらく日本の輸出に頼る必要が中国にはこれからもあります。

また、よく日本のTV報道や新聞、政治・経済雑誌などのマスメディアは近年盛んに、‘中国経済は崩壊寸前’とか‘中国沿岸部のバブルは崩壊し、中国の経済は崩壊する’といった中国経済崩壊論を展開してきました。しかし実際はどうでしょう。中国のGDP伸び率は鈍化した、と日本のマスメディアは盛んに報道し続けますが、それでも年率8%前後の増加率で推移しているのです。しかも中国の沿岸部は発展スピードは鈍化しているようですが、その反面、内陸部はこれから大きく発展していく可能性が高いのです。以下それを示す3月3日付けの朝日新聞の記事を記します。

引用開始
(見出し文)
中国で「開発熱」が下がらない。貧しい人が多く住むシルクロードの都市、甘粛省蘭州市では、700余りの山を切り崩して整地が進む。「土地」から「人」へ ----- 。まもなく本格的に発足する習近平政権は、かけ声通りに発展の軸足を移せるのか。
(本文)
春近い蘭州は、土ぼこりと砂でかすんでいた。旧市街から黄河を超え、車で1時間ほど走った青白石村。ブルドーザーが地響きをたてながら小山を切り崩す。地元政府が開発業者と組んで、220億元(約3500億円)を投じ、5年かけて25平方キロを造成する。東京都でいえば品川区よりやや広い市街地がうまれる。住宅や商業、娯楽施設をつくるという。(後略)
引用終わり

この甘粛省蘭州市以外でも中国内陸部での開発は進んでいます。次にそれを示す文を記します。

引用開始
(前略)日本でも中国の「西部大開発」という言葉が知られるようになった。内陸部開発の中心地はこの重慶と西安である。

西部大開発は、沿岸地区の経済発展から取り残された内陸(西部地区)を経済成長軌道に乗せるために中国政府が実施している巨大な開発計画である。2000年3月の全国人民代表大会で正式決定された。「西電東送」(西でつくった電気を東に移送する)、「南水北調」(南部の長江流域の大雨の水を、北部の干ばつ地帯に移送する)、「西気東輸」(西の天然ガスを東に輸送する)、「青蔵鉄道」(チベット鉄道)の4つが目玉プロジェクトとなっている。(中略)

再説するが、「西電東送」とは、中国の沿岸部の電力不足を解消するために内陸部でつくった電力を送るプロジェクトであり、総事業費は1000億元(1.4兆円)といわれる。「南水北調」とは、中国南部地域の余った水を乾燥した北部に送り慢性的な水不足の解消を目指す。「西気東輸」は、中国西部の新疆ウイグルのタリム油田などで取り出した天然ガスを中国の東の沿海部にパイプラインで輸送する計画である。「青蔵鉄道」は、中国西部の青海省西寧とチベット自治区ラサ(拉薩)を結ぶ高地鉄道(タングラ鉄道)のことである。2006年に全線が開通した。(「中国バブル経済はアメリカに勝つ 〜アジア人どうし戦わず〜 」 副島 隆彦 著  ビジネス社 刊 より転載。)


<尖閣諸島問題の検証22に続く>

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尖閣諸島問題の検証

             <尖閣諸島問題の検証海梁海>
このアルザス・ロレーヌ地方における領土問題のドイツとフランスの対応を考える時、尖閣諸島問題における日本と中国の対応にナンセンスさを感じないでしょうか。

尖閣諸島の戦後からアメリカが1972年に退くまでの流れを簡単にまとめると、1956年にサンフランシスコ平和条約により‘尖閣諸島は日中どちらも領土でもない’、とアメリカを中心とする連合国側に決められた→その後、アメリカが占領した、→アメリカが立ち退く時、アメリカは‘尖閣諸島の主権は(アメリカは)決めないと言った、ということになります。そしてこのアメリカが退くこの1972年頃というのは、実はこの尖閣諸島の位置する東シナ海の海底一帯に多量の石油資源が存在している可能性が高い、と言われ始めます。

こういった事を考えた時、尖閣諸島問題というのは、アルザス・ロレーヌ地方の領土問題に重ねて考えれば、独仏と同じように日中が処理する事が非常に適切な領土問題に対する対処方法といえないでしょうか。さらに同じく自国の領土として主張している台湾も一緒に、3カ国で管理すればいいのではないでしょうか。そして海底に眠る(とされている)石油資源はアルザス・ロレーヌ地方における石炭・鉄鋼資源と同じような位置づけで考えればいいのではないでしょうか。つまり、言ってみれば、日本、中国、台湾の3国東シナ海海底石油管理同盟ならぬ石油開拓同盟、といったかたちで3カ国が共同で管理、開拓していけばいいのではないでしょうか。

そしてここで日中が尖閣諸島問題で争っている事について、アルザス・ロレーヌ地方の領土問題で見事に決着を果たしたドイツはどう思っているのか、という事を前述の孫崎 享氏が国際情報局長時代にドイツの連邦議会外交委員会一行と昼食会を行った際にドイツ議会外交委員長がこの尖閣諸島問題について話した事を記したいと思います。
                
引用開始
「戦後、我々はフランスとの確執を克服した。その我々からみると、日中関係がどうして改善されないか不思議だ。独仏には昔から領土問題がある。2回の戦争を戦った。相手の国がいかに非人道的なことを行ったかを指摘しあえばお互い山のようにある。しかし、我々は2度の戦争を繰り返し、このような犠牲を出す愚行を止める決意をした。憎しみあいを続ける代わりに、協力しあうことの方が両国民に利益をもたらすことを示した。そして、これまで戦争の原因にもなった石炭・鉄鋼を共同管理するために、1950年欧州石炭鉄鋼共同体を作った。それが欧州連合(シダーズ注:現在のEU)に発展した。いまや誰も独仏が戦争することはないと思っている。

しかし、もし、第2次大戦後も相手国がいかに自分たちの国を痛めつけたか、自分たちの本来の権利が今踏みにじられているかを主張しあっていたら、仏独関係は最も緊張ある関係になっていただろう。

こうした経験を経てきたドイツから見ると、日本がどうして日中の間に独仏のような建設的な関係を作れないのか疑問に思う。安定した関係を作るには力の強い方が譲歩しなければならない。我々はフランスに譲歩した。今経済力では日本が中国に対して優位にある(シダーズ注:1997〜1999年当時)。この時期こそ日本が中国に譲歩し、安定した日中関係の基礎を作るべきである」。(「日本の国境問題----尖閣・竹島・北方領土」 孫崎 享 著 筑摩書房 刊 より抜粋)
引用終わり

このドイツ議会外交委員長が話した内容、至って自然な話ではないでしょうか。領土問題で争いをしても(戦争になった場合、軍需産業などは利益を得ますが)日中双方にいい事などないのではないでしょうか。このドイツ議会外交委員長の話は非常にすばらしい話ではありますが、言ってみれば、至って自然な発想からくる話と言えないでしょうか。
              <尖閣諸島問題の検証21に続く>

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尖閣諸島問題の検証

             <尖閣諸島問題の検証欧梁海>
と、いう事で2回にわたり‘三宅言雪子を励ます会’について記させて頂きましたが、孫崎さんとお話をさせて頂いたこともあり、この<尖閣諸島問題の検証>を記すにあたり、重要なポイントを知ることができました。それは昨日記したブログの孫崎さんとの会話の中で2回目の会話の中盤あたりで‘(少し言葉を選んでいる雰囲気を醸し出しながら)ん〜、相手(中国)にしてみたら自分の領土だと思っているわけだからね。’という箇所です。この視点が日本のマスコミはあまりないような気がします。TVニュース、新聞の報道などでは、‘中国が日本の領海に侵入’といった報道は頻繁になされますが、そもそも中国としては尖閣諸島を自国の領土だと思っている(少なくてもそう言っている)のですからその点も踏まえた報道がなされなければ、より中国を刺激してしまい行き着く先は(絶対に行ってはならない)戦争、という事になりかねません。

そして今のところ、前述したように政治家の方が言われる‘尖閣諸島が国際法上、日本の領土である’、ということについて特に根拠が示されているわけではありません。と、いうことを記させて頂き、<尖閣諸島問題の検証押笋梁海に入りたいと思います。

<尖閣諸島問題の検証押笋虜埜紊傍したアルザス・ロレーヌ地方の領土問題は紀元1世紀頃から存在していているという事です。このアルザス・ロレール地方の1世紀からドイツが第2次世界大戦で敗戦するまでの歴史の流れを記させて頂くと、
1世紀 シーザーに支配され、ローマ帝国の1部になる。
5世紀 ドイツの部族アレマニに支配される
9世紀 フランス創設と見なされるフランク王国時代チャールズ大帝の下、その中心部となる。
870年 神聖ローマ帝国の一部となる。
1469年 フランスのブルゴーニュ公に売却される。
1477年 ハプスブルグ家の1部になる。
1639年 アルザスはフランスに征服される。
1648年 ウエストファリア条約でアルザスの大部分は仏領になる。この当時地方政府ではドイツ語が話される。
1871年 プロセイン王国は普仏戦争後アルザス・ロレーヌを国土の一部とした。
1919年 第一次大戦後この地はフランスに併合される。この時代フランス化を促進する。
1940年春 フランスがドイツに敗れると、ドイツ敗北までドイツの支配となる。
1944年 自由フランスがパリを奪還して新政府を樹立し、アルザス・ロレーヌを領有しフランス領とする。
「日本の国境問題 ---- 尖閣・竹島・北方領土」(孫崎 享 著 筑摩書房 刊より抜粋)

という歴史が存在しているという事です。このアルザス・ロレーヌ地方の歴史をみると、今日本と中国の間で起っている尖閣諸島問題より深く、難しい領土問題が存在しているといえそうです。そして戦後、この地域の中心都市であるストラスブールに欧州連合が欧州連合本部をおき、今ではドイツ、フランスにまたがるこの地域に‘ヨーロ地域(Euro district)’と呼ばれる行政地域が設定され、両地域の協力と統合が推進されているということです。この流れの中で<尖閣諸島問題の検証押笋乃した欧州石炭鉄鋼連盟ができたということです。

この欧州石炭鉄鋼連盟とはヨーロッパの6カ国で結ばれた連盟で、石炭と鉄鋼を共同で管理していくことを取り決めた共同体です。つまり、このアルザス・ロレーヌ地方はドイツとフランスで領土を奪い合うのではなく、それどころかそれ以外のヨーロッパの国々も含めて一緒に管理してきたという事になります。
             <尖閣諸島問題の検証瓦紡海>

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三宅雪子を励ます会

             <三宅雪子を励ます会,梁海>
そんな‘三宅雪子を励ます会’は三宅さん自身も驚くくらいの多くの参加者で会場が埋め尽くされ、非常に盛り上がりました(群馬、千葉ではなく、地盤がない東京での開催ゆえに参加者の動向が気になっていた)。そしてかなりの数の参加者が来ていたため、来賓として招待されていた政治家、評論家、著名人の方々への一般参加者の方による挨拶、質問、写真撮影がひっきりなしに行われていて、シダーズも孫崎 享さんの近くで待機はしていたものの、なかなか順番がまわってきませんでしがその後、シダーズの番が来て、写真撮影、名刺交換をさせて頂き、2,3質問をしました。以下そのやりとりを記します。

シダーズ:孫崎先生、ちょっと聞きたいことがあるのですがよろしいでしょうか。
孫崎さん:はい。
シダーズ:私今、領土問題の本をいろいろと読んでいるのですがもちろん孫崎先生の本も読ませて頂いてます。また、それとは逆の主張をされている方の孫崎 享先生領土問題の本も読んでいます。例えば○○さんとか○○さんとかの本です。そういった方々というのは極端な中国批判、日米同盟の重要性の強調をしているのを考えると、裏にやっぱりアメリカがいるんですかね。
孫崎さん:うん、そういう考え方をもっているというのは大切なことだね。(シダーズ注:孫崎さんは数々の著作で戦後の日米同盟について論理的に数多くの検証を行っている。また、1966年に外務省に入省後、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大学校教授を歴任しています。)
シダーズ:分かりました。ありがとうございます。

以上のやりとりを交わしました。‘何だよ、それだけかよ!’、と突っ込まれそうですがすみません、本当はもっと踏み込んでお話をした三宅ゆき子氏2かったのですが何せ、多忙な方で他に孫崎さんとの会話を待っている人が多数いることもあり、遠慮をさせて頂きました。ただ、‘一見は百聞にしかず’、ではありませんが普段本でしか言葉を読み取ることしか出来なかったものが実際にお会いして、目を見て、話している時の表情、話す言葉から漏れるニュアンスを感じることができれば、そこではさらに真実に近づくことができ、説得力が増すものと思われます。なので微小な存在のシダーズとしてはこの時点で結構満足していました。

そんな‘三宅雪子を励ます会’でしたがそんな中で一人だけ交友をもつこと孫崎 享先生2ができました。その方はシダーズよりは明らかに年が若く、さわやか感溢れるジャーナリスト志望の方でした。その人と会の終盤、会場の外にあるソファに座り、少し話し込んでいたのですがそこで、シダーズに軽い奇跡が起きました。なっ、なんと先ほどお話させて頂いた孫崎先生がそのシダーズの横の奥のソファに座ったのでした。会が終わり、少しくつろぐくらいの気持ちで座られたのでしょう。

つまり、この状況においてはここで孫崎さんも誰かに話しかけられることもなく、ただ一休みしているといった状況です。普段からジャーナリスト気分を妄想して喜んでいるシダーズはその妄想ジャーナリスト魂に火がつきました。‘このチャンス、逃すべからず!’との思いで質問しました。

シダーズ:孫崎先生お疲れさまでした。
孫崎さん:はい、お疲れ様でした。
シダーズ:尖閣諸島問題のことを聞きたいのですが最近結構マスコミによる中国批判がすごいと思うのですがどうなんですかね(どう思われますか)。
孫崎さん:うん、その今、中国船が領海を行き来しているのがどうかということなんだよね。
シダーズ:その中国の船が接続水域を通過して日本の領海にちょっと入ってすぐ出る、ということを何回か行っているという事ですよね。
孫崎さん:そうそう。
シダーズ:それで、‘領海侵犯’という言葉はないですよね。領空侵犯という言葉はあっても領海侵犯っていう言葉無いですよね。侵犯じゃないですよね。ただ日本の領海に侵入しただけですよね(つまり無害通航:ただ通過するだけなら国際法上何ら問題ない)。
孫崎さん:(少し言葉を選んでいる雰囲気を醸し出しながら)ん〜、相手(中国)にしてみたら自分の領土だと思っているわけだからね。
シダーズ:なるほど。いやぁ 今、領土問題のいろんな方の本を読んでいるんですけど何か○○さんとか○○さんとかの本はほんと、すごく中国の批判をされているんですけどその〜、中国から亡命してきた人たちというのはやっぱり中国を批判する運命にあるんですかね。
孫崎さん:ん〜 まあそうしないと生きていけないというのもあるからね。
シダーズ:ああ、なるほど。
孫崎さん:ただ、○○さんの本はすごく売れているからね。
シダーズと知り合った人:そうですね。
シダーズ:(知り合った人に対して)そうなんですか。
シダーズと知り合った人:ええ、そうですね。
シダーズ:ただ その〜、(そういった本が売れている理由として)そういう人たちの本って読みやすいんですよね。私は孫崎先生の本もすごく読みやすいと思うのですが、その〜 何ていうか ほんと誰でも読めちゃうというか、何かもう全然 だめというか ・・・・ 例えば(シダーズが知り合った人のネクタイを触って)このネクタイありますよね。例えば「このネクタイは私(シダーズ)のネクタイだ」、と私が言ったとしますよね。そしたら当然あなた(知り合った人)は「いや、これは俺のネクタイだ」って言いますよね。(それでは私(シダーズ)が)「じゃあ このネクタイがどちらのものか話し合いましょう」(シダーズが中国、知り合った人が日本という意)、というのが尖閣問題だって言うんですよ(書いてあるんですよ)。メチャクチャですよね。
------- この後、孫崎さんの知り合いの方が来られ、話が終わる。--------
また、話の途中で上記の○○さんが書いている本についてシダーズが以下の話をしました。

<○○さんとの対談本も出されてますけどそこで「(対談相手が)○○さんは中国から亡命してきた身だから中国の批判をする運命にあるのは分かるが中国はこれからも繁栄する」みたいな事を言って、○○さんは小平の時の虐殺の時にすごく苦労した、見たいな事を言っているんですね(シダーズ注:ここは小平ではなく、毛沢東。シダーズはこの時、間違えて小平と言ってしまいました)。>

このような話をしたのですがこの話がどの話の段階での話だったのか、正確に(緊張していた事もあって)覚えてなかったのでその話の内容だけ記させて頂きます。
              <尖閣諸島問題の検証海紡海>

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孫崎 享 氏の著作本の一部

戦後史の正体





「戦後史の正体」 創元社 刊 
¥1,500+税




検証 尖閣問題


「検証 尖閣問題」 岩波書店 刊
¥1,600+税





日本の国境問題 ---尖閣・竹島・北方領土


「日本の国境問題 ---- 尖閣・竹島・北方領土」
筑摩書房 刊  ¥760+税





日米同盟の正体



「日米同盟の正体」講談社 刊
¥760+税





カナダの教訓  超大国に屈しない外交


「カナダの教訓  超大国に屈しない外交」
PHP研究所 刊  ¥667+税

三宅 雪子を励ます会

三宅ゆき子を励ます会

本日は<尖閣諸島問題の検証魁笋魑す予定でしたがすみません。予定を変更して記したいと思います。と、いうのは実は昨日、シダーズは生活の党の前衆議院議員の三宅雪子さんという方の政治資金規正法に基づいて行われた‘三宅雪子を励ます会’という催しに行ってきました。これは前回の昨年の暮れ(12月16日)に行われた第46回衆議院総選挙で千葉4区から出馬し、野田佳彦前首相と選挙で闘い、選挙期間中有権者の三宅ゆき子を励ます会2確かな手ごたえを感じながらも落選した三宅雪子さんという方が書かれた本の出版記念会兼誕生パーティー兼事務所開設祝いというもので、生活の党の党首である小沢一郎衆議院議員の声で開催されました。何故今回このことについて記させて頂くかというと、この催しに今シダーズが書いている<尖閣諸島問題の検証>で参考にさせて頂いている文献の著者である孫崎 享先生が来ていてシダーズが少しながらお話をさせて頂きました。もちろんシダーズごときが日本の領土問題に命がけで取り組んでいる孫崎 享さんとそれほど長く、深い話をさせて頂いたわけではないのですが、シダーズが今書いているブログ<尖閣諸島問題の検証>により説得力をもたせるために、この孫崎さんとの会話も含めてこの‘三宅雪子を励ます会’について記させて頂きます。

この三宅雪子さんという方は実は弟さんが知的障害者であり、三宅ゆき子を励ます会3小さい頃からずっとこの弟さんの面倒を見て生きてきました。そして前々回の2009年の8月31日に行われた衆議院選挙で群馬4区で出馬し、福田康夫元首相と選挙を闘い、小選挙区では惜しくも敗れ、比例復活で当選し、三宅雪子さん自身が念願だった福祉問題を扱う厚生労働委員会の委員に任命され、福祉関係の問題解決に尽力を尽してきた方です。

その‘三宅雪子を励ます会’にシダーズが<尖閣諸島問題の検証>で参三宅ゆき子を励ます会4考にさせて頂いている文献の著者である孫崎 享さんが途中で壇上に上がり、現在の日本の政治の事や三宅雪子さんについて話されていました。その時に三宅ゆき子さんの祖父の石田博英さんの事も話されていました。この石田博英さんという方は戦後まだ、あまり経ってない時期に石橋湛山内閣で官房長官でを努めていたそうです。

この第55代内閣総理大臣の石橋湛山という方は戦後まだ日本がGHQに占領されていた時期にそのGHQの駐留経費の削減を毅然と提言された方です。当時日本のGHQの駐留経費は日本の総予算の3割も占めていて、そこにはGHQが使用するゴルフ場の経費も含まれていました。そのGHQの駐留経費の削減を占領されていた当時において、毅然とGHQに対して提言されたのが、この石橋湛山です。


森ゆう子副代表ですがそれがGHQの怒りを買い、公職追放されました。しかし、石橋湛山はそこで落胆する事もなく、次のような事を言い放ちました。「あとにつづいて出てくる大蔵大臣が、おれと同じような態度をとることだな。そうするとまた追放になるかもしれないが、まあ、それを2、3年つづければ、GHQ当局もいつかは反省するだろう」(「戦後史の正体」 孫崎 享 著  創元社 刊から抜粋)と。つまり、自分の保身を考えず、日本のことを最優先に考えていた政治家が石橋湛山という方です。

その石橋湛山の側近の石田博英氏の下で仕事をしていたのが三宅和助さんであり、その娘さんが三三宅ゆき子氏宅雪子さんです。今回選挙で落選したにもかかわらず、全く落ち込むこともなく、今年7月に行われる予定の参議院選挙に出馬する三宅雪子さんは何か石橋湛山に似ているところがあり、今回の出馬も石橋湛山を祖父にもつ三宅雪子さんの何か運命的なものといっても過言ではないような気がします。
            
              <三宅ゆき子を励ます会△紡海>

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‘三宅ゆき子を励ます会’に参加した方の著作本

福祉と私




「福祉と私」 廣済堂出版 刊
三宅 雪子 著  ¥1,300+税





検察の罠



「検察の罠」 森 ゆう子 著
日本文芸社 刊 ¥1,500+税






戦後史の正体



「戦後史の正体」 孫崎 享 著
創元社 刊  ¥1,500+税

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