2013年07月

TPPの正体----混合診療

(続き)この引用文はこの本の第3章の 「一度の病気で貧困層に転落する人々」と題していかに一般のアメリカの多数の人が国民皆保険制度がないアメリカで生活を圧迫するくらいの民間の保険料を払っている現状について記した冒頭文になります。

前述で混合診療が拡大すると診療、治療等において自己負担の割合が増える、と記しましたがそれについてもうひとつその理由があります。それは保険料において国の負担を減らす事が考えられるからです。

昨今、日本のマスコミは‘国の医療財政は破綻している’とか‘このまま高齢化が進めば近い将来国の医療財政は破綻する’、などと盛んに報道しています。そんな中で国が‘混合診療を拡大する’、という政策をとるとそれは国の医療保険の負担を減らす方向へ向かうことが考えられます。すると今まで保険で受けられた診療等が自己負担に変わる可能性があるからです。

そうなるともし、大きな病気をして保険が使えない診療を受けなければならなくなると高額な医療費を払わなければならなくなります。そうなると高収入の人はお金を払い、診療、治療等を受けれますが低収入で払えなければ病気でも治療が出来ないということになります。

実際に国民皆保険制度がなく、混合診療がすすんでいるアメリカは治療を受けたくても受けられない人が多数いるそうです。先に引用させて頂いた堤 未果氏の「ルポ 貧困大国 アメリカ」によると、アメリカの2005年の統計で総破産件数は208万件あり、そのうち企業破産は4万件、個人破産が204万件で、この個人破産のうち半数以上が高額な医療費による破産だそうです。

みなさん、このアメリカの破産の内訳け、信じられますか。自己破産している件数が企業が4万件なのに対して個人破産、それも高額な医療費による破産が204万件の半数以上なので102万件以上あるというのです。日本であれば比率が逆になりそうなものです。

ではなぜアメリカの医療状況がこんなことになったのか。まずこの医療費による破産という事を考えるにあたり、留意する点はお金がなく、医療費が払えず、病気を治すどころか診療、治療さえしてもらえないアメリカの人たちはこの破産件数に含まれない、ということです。それは言うまでもありませんが高額な医療費によって破産しているわけですからそれ以前に病院に行く事すらできないアメリカの人たちはこの医療費による破産件数にカウントされないからです。

それ以外の何とか医療費を払ったがいいがその結果、自己破産した人たちというのは主に中流階級の人たちということです。それは逆に考えれば、高額な収入を得ている人たちは医療費を払ったところで破産はしないという事からもそうなります。

アメリカではその中流階級の人たちの多くは民間の保険業者が提供する保険に勤めている会社を通して入るそうです。ですがこの保険、どうも日本の民間の保険会社が提供する保険商品とはだいぶ違うようです。

そのアメリカの民間保険会社が提供している保険は2005年の統計で、4人家族の平均掛け金の額は年額1万1,500ドルだそうです。これを日本円で1ドル=100円で換算すると、1,150,000円になります。かなり高額な金額です。しかもこの2005年の保険金額はこの年まで4年連続で2桁のパーセンテージ(%)の伸び率で上がっているということです。もし、この翌年の2006年も仮に10%の伸び率で保険料が上がったとしたら保険料が1,265,000円になるわけです。日本でいう健康保険の保険料だけで百数十万円の出費になるわけですから家計を圧迫して自己破産する人も多数でているのも分かります。(続く)

TPPの正体----混合診療

(続き)そしてこのTPPに限らず、日本政府というのは多くのことにおいてアメリカに要求され、言われるままに日本の政策に反映させてきているのが戦後の日本の国家像と言えます。しかもこういった事の多くは我々日本国民に知らせない、もしくは表現方法を駆使して国民の頭を煙に巻こうとします。ゆえに新聞、ニュースなどから得る情報は一般の人には「よく分からない」、とか「この政策は行うべきなのか、やめるべきなのかよく分からない」、などと言われるようになります。

そこを一部のマスメディアは突いていろいろ真実を伝えようと奮闘します。なのでこのTPPに参加することにより混合診療が拡大され、日本の医療は崩壊する、というのは今現在我々一般の日本人が知る限りの情報においては行われるかどうか分かりません。ですがこれまでもそうだったように日本の政府は国民を騙してもしくは知らせないで勝手に政策を実行しているのが今までです。その結果国民に損失をもたらしてきました。なのでここでTPPにおいて混合診療を記させて頂くにあたり、‘TPPに参加して混合診療は拡大するか’、という視点ではなく、‘この混合診療をはじめ、他の日本の医療分野においてもどのように我々国民が知らされないままで崩壊していき、国民に損失をもたらすか’、という視点で熟考していきたいと思います。

まず、その混合診療ですがこれは前述したように保険が使える診療とそうでない診療とが合わさった診療システムになります。ではこれがなぜ、医療の崩壊に繋がるとされているか。そもそも日本でも歯科医院が特にそうであるように混合診療というシステムはすでに存在しています。これが今後拡大されることが医療の崩壊に繋がる、と言われています。

その‘混合診療の拡大’とは何を意味するか。それは保険が利かない自己負担の診療が増えることを意味します。というのは日本では国民皆保険制度がしっかり確立されており、原則診療は保険が使えます。この国民皆保険制度が確立された日本で混合診療が拡大するというのはそういうことになるからです。逆はあり得ません。

そうするとどうなるか。ここで危惧されるのは単に新しい診療が自己負担になる、ということではありません。今まで保険が使えた診療が使えなくなる部分がでてくる、ということを意味すると思われます。というのはアメリカの医療システムはすでにそうなっていることから今後、日本もそうなる可能性が示唆できます。日本という国はいろんな面でアメリカの後追いを今までしてきています。

80年代以降のアメリカの医療システムについてアメリカの9.11同時多発テロをニューヨークにあるWTCビルのすぐ横のビルで見ていた経験があり、現在はジャーナリストとして活躍してTVなどにも出演している堤未果氏の著作「ルポ 貧困大国アメリカ」 岩波書店 刊 によれば、

80年代以降、新自由主義の流れが主流になるにつれて、アメリカの公的医療も縮小されていった。公的医療がふくらむほど、大企業の負担する保険料が増えるからだ。そのため政府は「自己責任」という言葉の下に国民の自己負担率を拡大させ、「自由診療」という保険外診療を増やしていった。

自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増えていき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇していく。保険外診療範囲が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ経済を活性化させる政府の目的に沿っていたかのようにみえた。

だが、国民の「いのち」に対して国の責任範囲を縮小し、「民間」に運営させることは、取り返しのつかない「医療格差」を生み出していったのだった。  
(第3章 「一度の病気で貧困層に転落する人々」 の冒頭文より引用)(続く)

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TPPの正体----混合診療

このTPPの正体として、昨今一部で報道されているものに‘混合診療’、というものがあります。この‘混合診療’というものについて記したいと思います。

これはアメリカなどの日本から見たら新しい検査や診療、薬などを日本の医療機関で受ける際に、皆保険制度における国の負担がない、つまり全額自己負担のものと従来の健康保険が利用できるものとを分けるというものです。一言で言えば保険が使える診療と全額自己負担のものとが混在する、ということです。

この混合診療というものが医師会などを中心に反対運動が多々おきています。つまり、‘TPPに日本が参加すれば混合診療が日本で拡大して日本の医療が崩壊する’、と言っているのです。

ですがこの‘混合診療’という条項がTPPの項目には実は(シダーズが調べたところ、)入っていないようです。ではなぜ、‘TPPに参加したら混合診療によって日本の医療は崩壊する’、などと言われているのでしょうか。

ひとつは、そもそも日本は安倍首相が国民の支持を仰がず、勝手に推し進めているTPPの交渉に初めて参加したのがついこのまえの7月23日であり、それまでの交渉には一切参加させてもらえてませんでした。そしてさらには、それまでのTPP交渉の進捗状況を7月23日に参加するまで全く教えてもらえませんでした。

そして7月23日の時点で初めて進捗状況を教えてもらったのが現状です。つまり一般的に知られているTPPのおおまかな内容以外ですでに決められているものがある、と思われるゆえにそこに‘混合診療’が含まれている可能性がある。だから‘TPPに参加して混合診療が拡大したら日本の医療制度は崩壊する’、と言われていると思われます。

それと重大な事実がもうひとつあります。それは小泉純一郎政権時に、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」というものが出されたということです。これは、当時のアメリカ大統領だったブッシュと小泉首相(当時)が日米首脳会談において出したものです。この「2006年日米投資イニシアティブ報告書」にアメリカ政府は日本に混合診療の拡大を要求する旨が入っています。そして、当時の小泉首相はアメリカに言われるままに前向きにこの‘混合診療の拡大’を推進しようとしていました(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070902_05_0.html)。この事からもTPPにおける混合診療の拡大が懸念されていると思われます。(続く)

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TPPの正体 --- ISDS条項

(前回の続き)そしてさらに驚くべき事は、このISDS条項において起こされる裁判は密室裁判なのです。つまりその裁判過程の内容はいっさい公には知らされないのです。これも恐ろしいことです。その裁判が公平に行われたものなのか、魔女裁判なのか、一般人の世論を仰ぐことがないのですから。

そしてこのISDS条項において起こされた裁判というのは一回の提訴のみが可能とされています。つまり1審のみの裁判で、もし裁判に負けた方が審判に不服でも提訴できないのです。これはもう完全に裁判というものの意義であるとか特性といったものがなくなっています。

以上のように欠陥だらけのISDS条項ですが安倍首相及び政府はただただやみくもに、前のめりにこのISDS条項を含んだTPPに突き進んでいます。恐ろしいことです。

では、ここでこれまで記してきたISDS条項についてまとめてみたいと思います。

ISDS条項とは、
‥蟷餡搬亶餡箸諒響莢魴茲亮茲蠏茲瓩両鮃爐里海箸鬚いぁ投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を金銭等により賠償する手続を定めた条項である。
△修旅颪某塀个靴討い覺覿箸進出先の国の国民皆保険制度まで訴訟の対象にできる(実際にアメリカの企業は提訴した)。
裁判を起こす際の提訴先がアメリカのワシントンD.Cにある投資紛争解決国際センターである。
い修療蟷駟響莢魴莵餾櫂札鵐拭爾両緝機関である世界銀行もアメリカのワシントンD.Cにある。
イ修寮こΧ箙圓料躡曚鷲ずアメリカから選ばれている。
Α覆海離屮蹈阿任狼してませんが)その世界銀行が行っている途上国支援としての資金援助は、結果としてその途上国にアメリカの支配がおよぶことになる。
Г海譴泙任NAFTA(北米自由貿易協定)においてアメリカ政府が訴えられた場合の結果は、15件中敗訴はゼロ。
┷枷修猟鸛覆錬運海里澆任修糧酬茲防塢があっても提訴ができない。
その裁判は密室裁判で基本的には情報公開されない。
となります。

ここまで記すとみなさん、もうお気づきですよね。このISDS条項というのはアメリカの都合がいいようにつくられているのです。要するにTPPというのは他の条項も含めてアメリカが他国を支配するためのものなのです。

つまりこれをほとんど議論もせず、反対意見も多く、このブログの‘TPPの正体 任稜醒椹妻の関税が撤廃された場合の表のように、日本の農畜産業者が大打撃を受ける、にも関わらず安倍首相や政府がTPPの参加に突き進んだのはもう、アメリカに日本の農畜産業を含め工業、医療、保険、金融、知的財産等の利益を差し出す以外の何物でもないのです。
                <TPPの正体に続く>

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TPPの正体 --- ISDS条項

(前回の続き)こういった他国に進出した企業がその国の政策によって不利益を被った場合に訴訟を起こせる取り決めがISDS条項なのです。そして前述した前例のように実際にアメリカ政府、企業が起こした訴訟例をみても問題があるのですが実はこのISDS条項そのものにも大きな問題があるのです。

ではまず、この企業が不利益を被ったら訴える、と言いますが実際に不利益を被った企業はどこに訴えるのか。普通に考えたらその進出先の国の裁判所に訴える、と考えます。ですがこのISDS条項はそうではないのです。ではどこか。投資紛争解決国際センターというところに提訴することになります。

この投資紛争解決国際センターというのは世界銀行の傘下に存在する機関です。世界銀行というのは発展途上国などに開発資金援助という形で資金を貸し付ける銀行になるのですが、その所在地はアメリカのワシントンD.Cにあります。投資紛争解決国際センターも同じワシントンD.Cにあります。

この投資紛争解決国際センターの上部機関にあたる世界銀行というのは総裁にアメリカから選ばれるのが暗黙の了解となっています。つまり投資紛争解決国際センターもアメリカの影響を強く受けていると言われています。実際に今までの訴訟を見てみると多くの訴訟で進出したアメリカの企業、アメリカ政府に有利な判決がでていると言われています。

具体的に有利な判決とは、農業共同組合新聞(http://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php)によると、NAFTA(北米自由貿易協定)のISDS条項におけるアメリカ、カナダ、メキシコの間に起った裁判にも多く見られています。外務省によると、このNAFTAのISDS条項に則った訴訟で、米国企業がカナダ政府を提訴した件数はこれまでに16件あり、このうち米国企業の勝訴は2件、敗訴は5件になっています。 また、米国企業がメキシコ政府を提訴したのは14件で米国企業の勝訴5件、敗訴5件、そのほかは仲裁不成立となっています。
 
これをみると米国企業の訴えは通る場合もあれば通らない場合もあるといえます。ところが、米国政府が訴えられた場合はどうか。外務省によるとこれまで米国政府が提訴されたのは15件あるが(カナダ企業14、メキシコ企業1)その結果は、米国政府の敗訴はゼロ。カナダ企業側の敗訴は7件、仲裁不成立は5件などとなっています。
 
つまり、ISDS条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないのが実態なのです。逆にカナダやメキシコ政府は米国企業からの提訴で数回負けています。
 
さらには、オーストラリアが締結しているFTA(自由貿易協定)では、アメリカとのFTAのみでISDS条項を入れることを拒否しています。つまりオーストラリアはアメリカとISDS条項で締結すれば、投資紛争解決国際センターがアメリカ政府及びアメリカの企業に有利な判決を下すことを見据えてFTAにおいてアメリカとだけISDS条項を外しているのです。

このように過去の事例からもアメリカのワシントンD.Cにある投資紛争解決国際センターがアメリカ政府、アメリの企業に有利な判決を下すことは明らかなのに安倍首相をはじめ政府は何の対策をたてることもなく、TPPに参加表明してしまいました。

しかもTPP参加に賛成なのは安倍首相や自民党だけではなく、他のいくつかの政党も賛成しています。一体上述しているようなISDS条項を正確に把握しているのか、疑問をもってしまいます。(次回に続く)

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TPPの正体 --- ISDS条項

TPPのおよそ23項目の中にISDS条項という取り決めがあります。こちらも農産物の関税撤廃と同様に結果的に我々日本国民の生活を脅かす結果になる可能性があります。そこでそもそもこのISDS条項とは何なのか。、を下に記します。

ISDS条項とは、投資家対国家の紛争解決の取り決めの条項のことをいい、フリー百貨辞典のウィキペディアによれば、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を金銭等により賠償する手続を定めた条項である、と記されています。つまりこれを日米関係でいえばアメリカの日本に進出している企業が日本の政府や自治体の協定違反によってそのアメリカの企業が損害を受けたら裁判を起こすことができる、ということです。

ではこのISDS条項の何が問題なのか。よくこのISDS条項の問題例として、カナダ政府がアメリカの企業が有害物質とされるMMTを含有した石油を輸入するのを禁止したことに対し、そのアメリカの企業がカナダ政府を訴えたことが挙げられます。

これに対してその判決を下す投資紛争解決国際センターがカナダ政府に多額の賠償金を支払うことを命じたことが、よくISDS条項適用においては、アメリカ有利の判決が下される、と批判されているようです。

ただ、この件は、実は連邦制をとるカナダがこれと全く同じ件で、あるカナダ国内の州自治がカナダ政府を訴えて勝訴しているのです。つまり、上記のアメリカの企業が一方的に有利な判決を得たわけではなさそうです。

また、このカナダの有害物質の件と同様にISDS条項がアメリカの企業に有利な判決が下される例としてメキシコにおける廃棄物処理メーカーの話がよく挙げられます。これはアメリカの企業がメキシコ政府の許可を得た上で、メキシコの廃棄物会社から廃棄物処理の権利を買い取ったのですが、この後、メキシコ政府は地下水汚染を防ぐため、このアメリカの廃棄物処理会社に出した許可を取り消したものでした。これに対しこのアメリカの廃棄物処理会社がISDS条項に則って、メキシコ政府を訴え、メキシコ政府はこの廃棄物処理会社に多額の賠償金を支払った、というものです。

このカナダの有害物質の話とメキシコの廃棄物処理会社の話がISDS条項を否定する論理として挙げられるのですがここまで読んでお分かりと思うのですが、これだけだとその国に進出した企業がその国の政府により不当な扱いを受けたことに対しての処理、といえるのでこの文面だけではISDS条項を否定する理由としては足りません。

ただこれはアメリカ関係して起った係争が200件以上あり、そのうちの2件であり、これだけをもってISDS条項はちゃんと機能しているとは言えません。と、いうのは実は私がネット上からの情報で、それ以外の情報源からは1つも見つけられなかった信じられないような話もあるからです。

それは、2008年にアメリカの‘センチュリアンヘルスコーポレーション’という会社がカナダにおいてカナダの国民皆保険制度が自社に損害を与えている、としてカナダ政府に1億6千万ドルの損害賠償を請求している、というのものです。これはまだ判決はでてないようですがもし、この話が事実であるならば恐ろしすぎる話です。その国の国民皆保険制度をこのアメリカの企業は批判しているのですから。もしこの判決がアメリカの企業の勝訴、ということになれば、国民皆保険制度の否定をもって、はっきり言ってしまえば、このアメリカの企業もカナダ政府も‘貧乏人は死ね’、と言っているのも同然といえます。

まだこの判決はでているわけではないので何とも言えないところですが、問題はその判決うんぬんではなく、‘その国の国民皆保険制度があるおかげで我が社が損害を受けた、という理屈で裁判を起こしている’、という事実そのものが恐ろし過ぎる事だと思います。(次回に続く)

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TPPの正体 --- 農畜産物の関税撤廃

(前回の続き)そして次に今年の4月12日付の東京新聞の記事内容を記します。この記事は日本がTPPに参加して農産物の輸入時の関税が撤廃された場合の各道県の自治体がだした試算です。前述した政府の試算というのは全国一律の平均値をだしたものですが、この記事は各道県がその地域の詳しい状況や競争力も加味して試算されるため、より正確な試算と言えます。では、その試算結果を下に記します。

TPPの大打撃2    ※東京新聞の表をもとに作成。
この表は4月12日の時点で19の各道県の自治体が出した試算結果になります。前述した政府が出したものより具体的に数字がでていますが、農畜産物に輸入関税が撤廃された場合の自治体が受けるダメージが大きいことが分かります。牛乳、乳製品、肉類、さとうきび等の売り上げが40%減〜全滅、という恐ろしい試算結果がでています。

しかもこれは4月12日時点で試算結果を出していた各道県の自治体のみの結果であり、他の28の都府県の自治体の多くがおそらくこれと同じもしくはこの試算結果に準ずる結果がでると思われます。この結果を見れば安倍首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」、などと悠長なことを言っている場合ではなく、即TPP参加取り消しを行わなければならない状況なのです。

ここまで簡単に整理させて頂きますと、
・安倍首相は昨年暮れの選挙時のマニフェストで「聖域(主要5品目)なきTPP参加はしない」、と我々主権者国民に再三訴え、
・今年の2月23日に日米首脳会談で
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」、と言ってさもTPP交渉参加が日本の経済にとって有益、と言わんばかりの発言を繰り返し、
・3月15日にTPP交渉参加を決定した。
だが、
・3月20日付東京新聞において、農産物主要5品目は、
コメ:米国、オーストラリア、ベトナムが日本市場での拡大を狙う。
乳製品:鮮度が重視される生乳以外は、ニュージランド産などが市場を席巻。
砂糖:品質や見た目で差がなく、外国産品にすべて置き換わる。
小麦:「国産100%」を銘打つもの以外、多くが外国産品に置き換わる。
牛肉:米国、オーストラリア産がスーパーの店頭価格で5〜10%程度値下がる。
という記事が出て、
・4月12日付の東京新聞において上に貼り付けた表の各自治体の調査結果の記事が載った。
という事になります。

つまり安倍首相はオバマ氏に主要5品目の聖域化の話をセンシティブな問題だ、などと言われうやむやにされ、しかし我々主権者国民には、「関税撤廃の聖域化は守られた」と言わんばかりの発言をしているのです。これは結果的に、アメリカの利益のために日本国民の生活を犠牲にした言動、行動をしている事になります。
           <TPPの正体△紡海>

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TPPの正体 --- 農畜産物の関税撤廃

では実際にTPPに日本が参加し、輸入される農畜産物の関税が撤廃(0%)されたらどういった影響があるのかみていきたいと思います。まず、今年の3月20日付の東京新聞に輸入される農畜産物にかける関税を撤廃した場合の影響をだした試算結果を政府が出したものがあります(※この時期の東京新聞は連載でTPPの各項目について記事にしているので随時参考にしていきます。)。それによると、

コメ:米国、オーストラリア、ベトナムが日本市場での拡大を狙う。
乳製品:鮮度が重視される生乳以外は、ニュージランド産などが市場を席巻。
砂糖:品質や見た目で差がなく、外国産品にすべて置き換わる。
小麦:「国産100%」を銘打つもの以外、多くが外国産品に置き換わる。
牛肉:米国、オーストラリア産がスーパーの店頭価格で5〜10%程度値下がる。

葉物野菜:鮮度と安さを売りに国産野菜が生き残る。
:TPP交渉参加国からの輸入実績はほとんどなく、国産が強みを発揮。

と、なります。上から5品目が主要5品目になりますが、この試算結果を見るとかなり日本の農畜産物業界への打撃が大きいといえます。だからこそ安倍首相は昨年暮れの衆議院選挙の前も後も、「聖域なき関税撤廃ならTPPに参加しない、主要5品目は絶対に守る!」、などと言っていたし、今も言っています。

ところが前述したように今年2月23日(日本時間)に行われた日米首脳会談の後に、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」、などと何だかよく分からない表現を使い、しかも、この首脳会談の後に発表された(オバマとの)共同声明では、「全ての物品が交渉の対象とされる」と記載されているのです。

つまり、安倍首相はオバマ及びアメリカのTPP交渉サイドに‘主要5品目における関税’の問題においてはぐらかされただけなのです。しかもこの首脳会談の後にアメリカが発表した日米のTPPに関する合意文書の中に、「貿易交渉の品目の中には非常にセンシティブ(神経を使うような)な品目がある」、とだけ記されている部分があります。要するにオバマやアメリカ側は主要5品目はセンシティブな品目である、と言っているだけなのです。しかし、安倍首相はさも、‘聖域は守られた’、と言わんばかりの発言をメディアでし続けています。安倍首相の発言はもはや意味不明と言わざるを得ません。(次回に続く)

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TPPの正体 --- 農畜産物の関税撤廃

猛暑が続く今日この頃、7月21日(日)に行われる参議院選挙も間近に迫まってきました。そこで前回までの「洗濯機にみる新しいものの悪い面」のブログを一時中断して、その選挙の争点となっているTPP(環太平洋連携協定)について記したいと思います。まず、今回は農畜産物の関税の撤廃について記したいと思います。私ごときがこんな事を言うのは僭越ですが、選挙の投票先を決めるのに参考にして頂ければと思います。

まず、自民党の首相である安倍氏は昨年暮れの衆議院選挙前も後も「聖域なき関税撤廃のTPP参加はしない」、と繰り返し言っていました。それは、主要5品目であるコメ、牛肉、乳製品、砂糖、小麦の5品目を関税撤廃の例外とする、と自民党の決議でも決められていました。しかしその保障は安倍氏はアメリカなどのTPP参加国から得られていません。なのに安倍氏は3月15日にTPPへの参加表明をしました。

保障が得られていない、というのはそれ以前の日本時間未明2月23日に行われた安倍氏とオバマ氏の日米首脳会談でその保障が得られなかったことからも分かります。そもそもこの2月23日の日米首脳会談は安倍氏がアメリカのオバマに‘聖域なき関税撤廃でのTPP参加はしない’、という安倍氏が昨年暮れの衆議院選挙のマニフェストにも掲げた事を確認もしくは決定する為に行ったものでした。

ですが安倍氏はこの会談でその確約をオバマ大統領からもらってません。安倍首相はこのオバマとの会談をもって「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明しました。ところが、この首脳会談の後に発表された安倍氏とオバマとの共同声明には、「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がありますhttp://iwj.co.jp/wj/open/archives/60550

「全ての物品が交渉の対象とされる」、とはつまりオバマは関税を撤廃するかしないかは全ての品目において協議する、と言っているのです。これは逆に安倍首相はオバマに‘聖域なき関税撤廃になる可能性もある’、と言われているのも同然です。ここまでアメリカのオバマに上手く逃げられているのに安倍首相はさもTPPに日本が参加すれば経済は発展する、と言わんばかりのことを発言しています。安倍首相は本当にこの首脳会談をもって‘聖域なき関税撤廃’はなくなった、と思っているのでしょうか。もしそうだとしたら頭がおかしいと言わざるを得ません。(次回に続く)

洗濯機にみる新しいものの悪い面

          <洗濯機にみる新しいものの悪い面△梁海>
では次にゴミ受けネットそのものの写真を貼り付けます。

流水路10

この写真はゴミ受けネットの中の部分の写真になりますが左の写真がプラスチックでできた新しいタイプのゴミ受けネットの写真で右の写真が布のゴミ受けネットになります。この右の写真はゴミを取り除いた後の写真になりますが左のプラスチックのゴミ受けネットのようなゴミの溜まり方はしません。

この違いはゴミ受けネットに使われている素材の違いが原因と思われます。左の写真のゴミ受けネットは前述しているようにプラスチックでできていてネットそのものもプラスチックでできているのですが、右の写真のゴミ受け部品はほぼ全体がナイロン等の生地になります。よって通気性、流水性が生地でできているゴミ受けネットの方が優れていると思われます。と、いうことは洗剤カス等が右の生地でできているゴミ受けネットの方が流れ出る、ということになります。実際に両方の溜まったゴミを見比べてみると生地でできているゴミ受けネットのゴミは水気がなく、乾いている事が多いです。

また、これはある機種の洗濯機に限定されることなのですが流水路の下部に除菌効果を発揮する水晶のような石が取り付けてある洗濯槽もあります。これも比較的新しい機種の洗濯機になるのですがこの部分もかなり汚れが溜まります。下にその写真を貼り付けます。

除菌石

この青い水晶のような石は銀イオンを発生させ、洗濯槽の洗浄水を除菌する石になります。洗濯機の作動時に洗浄水がこの石にあたることによりその洗浄水を除菌する、とされています。しかし実はこの除菌するとされる水晶のような石もかなり汚れる箇所になります。下に数年間洗濯機を使用した時のこの水晶のような石の写真を貼り付けます。

除菌石3        
<洗濯機にみる新しいものの悪い面い紡海>

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