2013年08月

バスクリーニングの要点

               <バスクリーニングの要点,梁海>
カウンター
カウンター(洗面台)もかなり石鹸カスにどす黒いカビが発生していて汚れていました。

カウンターのカビ

この石鹸カスに発生した黒カビも基本的には前述したドアのカビと同じ清掃方法で除去するのですが、このカウンターの場合、素材に傷のつきやすいプラスチックを使用しているのでカウンターをスポンジなどで磨く場合は注意が必要です。人工大理石などのプラスチック素材とは違い、強く磨くと簡単にキズがついてしまいます。石鹸カスの除去にはアルカリ洗浄剤、湯垢の除去には酸性の湯垢除去剤、カビには次亜塩素酸などの洗浄、漂白剤を使用し、磨く際はあまり力を入れないようにします。洗浄剤の力で汚れを除去する、ということです。1度で除去出来なければ、2〜3度ほど繰り返します。あくまでも磨きに力を入れず、洗浄剤の力で汚れを除去することを念頭におきます。

バス8
浴槽
浴槽は最も石鹸カスが付着しやすい箇所と言ってもいいかも知れません。それは大抵の場合、その横側に座って身体、頭等を洗うからです。そしてその際にボディーソープやシャンプーなどの泡(石鹸カス)が浴槽外側に飛び散るからです。この石鹸カスも長期間、清掃をせず、浴槽を使わないでいるとカビは発生します。

バス11

この写真は浴槽に付着した石鹸カスにカビが発生したものになりますがただ、写真の黒い部分だけが石鹸カスが付着した部分、というわけではありません。この写真を見る限り、浴槽の上部と下部ガ汚れているように見えますが、実はその中間にあたる部分も石鹸カスがかなり付着しています。ただ、カビが付着している部分の湿度が高いのでその部分にカビが発生しているのです。

バス12

この洗浄後の浴槽の写真を見てわかるとおり、浴槽側面に横のタイル床が反射しています。洗浄前の写真には全く反射してません。つまり黒カビが発生している部分以外のところも石鹸カスが付着していたため、反射してなかったのです。
             <バスクリーニングの要点に続く>

    ハウスクリーニング シダーズ   ハウスクリーニングのシダーズ

バスクリーニングの要点

先日、とあるマンションの空室クリーニングを行う際にお風呂場がもの凄く汚れていました。どうもしばらくの間、使用してなかったみたいで汚れが乾燥して結構強固に汚れが付着していました。全体的に汚れていたのでシダーズとしては大変だったのと同時に、改めてお風呂場の各箇所における汚れ除去(汚れ除去のメカニズム)の再確認、という認識でクリーニングしました。そこて、このブログで改めてそのバスクリーニングの要点を記したいと思います。

ドア
まず、シダーズではバスクリーニングは入り口ドアからクリーニングを始めます。このドアのクリーニングは結構時間がかかります。何故かと言うと、ドアのアクリルガラスに湯垢が強く付着し、その湯垢を除去するのにかなりの時間を要するからです。

また、この湯垢はアクリルガラスだけでなくドア枠の部分、ドアの下部の通気口部分などにも付着します。

ドアの湯垢

この写真はおそらく、少なく見積もっても1年は全くクリーニングしなかったお風呂場の入り口ドアになります。この場合、アクリルガラスに強固に湯垢が付着しているため、取り除くのにはかなりの時間を要します。しかもこの程度まで強く湯垢が付着してしまうと、完全に除去するのが難しくなります。

ドアの湯垢2

この写真は湯垢を除去したドアの1例です。このくらいまで除去できればいいのですが、あまりお掃除をせず、何年も手をつけずにいるとここまで除去できない場合があります。

ただ、今回クリーニングしたドアはアクリルガラスを使用したドアではなかったため、それほど湯垢は付着してませんでした。しかし、長期間クリーニングをしていなかったため、石鹸カスがドア下部の通風口のステンレス部分に付着し、黒くカビが発生していました。

ドアのカビ

洗濯槽などもそうなのですが石鹸カス(洗剤)がまず部品に付着し、その石鹸カスにカビが発生しやすくなります。今回のケースはまさにその典型的なケースでかなりどす黒いカビが発生していました。このカビは入浴後、シャワー等で流せばかなり発生を防げます(ゴミパッキン部分を除く)。

ドアのカビ2
<バスクリーニングの要点△紡海>

ハウスクリーニング シダーズ
   ハウスクリーニングのシダーズ

ウォシュレットの分解クリーニング

最近、シダーズはトイレのウォシュレットの分解クリーニングにおいて少し進歩した気になっています。と、いうのはウォシュレットを分解するにあたり分解する工程がひとつ増えたのです。これによりさらに細かいウォシュレット内部の尿石などの汚れを除去する事が可能になったのです。通常は外側のウォシュレットの部品を覆うプラスチックのカバーを取り外すだけなのですがさらにその内部の部品の一部を取り外す事が出来る場合があるのです。まずは下の写真をご覧下さい。

ウォシュレット1

この写真はウォシュレットの通常の分解クリーニングにおける外側のプラスチックカバーを取り外した写真になります。この後、細かい箇所の尿石等の汚れを除去していくわけですが、ウォシュレットの機種によってはこの内部の部品の一部を取り外して汚れを除去する事が可能なのです。

ウォシュレット2

この写真はウォシュイレットの洗浄水がでるノズル部品を取り外した状態の写真です。この部品を取り外すことによりノズルの下部にある汚れの除去がよりやりやすくなります。また、このノズルの下部以外に、ノズルそのものの下側の汚れも除去しやすくなります。

ウォシュレット3

この写真のようにノズル下側も結構汚れるのですが上の写真のようにこのノズル部品を取り外すことが出来れば、汚れの除去がしやすくなります。清掃業者としては少し嬉しくなってしまう事実です。ただし必ずしもこのノズル部品を取り外してクリーニングできるわけではありません。機種によっては取り外しができない(しずらい)場合もあります。

ウォシュレット4

これはこのブログの1枚目の写真のウォシュレットの写真ですがご覧のようにノズル部品の上に複数の部品が重なっています。こうなるとシダーズには分解することがかなり難しくなります。この場合はこの状態でクリーニングする事になります。

と、いうことで今回はウォシュレットの分解クリーニングについて最近ノズル部品を取り外すことができる機種がでてきてうれしさのあまり、このブログに記させて頂きました。このウォシュレットに限らずいろんな清掃箇所において分解できる、ということは清掃業者にとってクリーニングしやすくなる、ということ以外によりきれいにできる、ということにつながりうれしい限りです。清掃箇所を製造するメーカーの方々にはこのように消費者が購入後の清掃というアフターケアについても考慮して製造して頂きたいという気持ちも込めてこのブログを記させて次第です。

ウォシュレット5

洗濯機にみる新しいものの悪い点

       <7月6日の洗濯機にみる新しいものの悪い点の続き>
また、この水晶のような石で洗浄水を除菌する、とされる洗濯機にはもうひとつ他の洗濯機には無い新しい部品がパルセーター(底フタ)にあります。このい部品はこの洗濯機の製造メーカーによると水流をつくり、洗浄力をアップするための部品ということです。下の写真をご覧下さい。

水流部品2

この部品はこのパルセーターの下から水が穴を通って水流をつくり、洗濯槽の回転による洗浄効果以外の洗浄効果を発揮するものとされています。確かに穴があることによって水流ができます。しかし、この部品にもデメリットがあります。実はここに汚れが溜まるのです。下の写真をご覧下さい。

水流部品1

この写真は部品をパルセーターから取り外したものです。石鹸カスでかなり汚れているのが分かります。

この部品でひとつの水流をつくり、洗浄力がアップさせるのは分かるのですがこの部分が汚れるので流れ出る水流は汚い水になります。これだと洗浄力をアップさせるための部品が汚い水を出すことになり、結局、洗浄力をアップさせるものではなくなってしまいます。意味がありません。

以上記してきたように従来の古いタイプの洗濯機には無い部品である、プラスチック製のゴミ受けネット、除菌効果を発揮するとされる水晶のような石、水流をつくる部品、はすべてその部品自体が汚れて汚い水を発生させることになります。これでは何の意味もありません。

つまりメーカーの方で新しい製品をつくることによって意味がない新商品が販売されているのです。

こういう新しいものがかえって普段使用する上で便宜を悪くしているものは他にもあります。最近のエアコンの主流になりつつあるフィルター洗浄機能付きエアコンなどもその一例と言えます。以前このブログでも記しましたがフィルター洗浄機能付きエアコンの悪い面として、

・フィルターの裏側のアルミフィンがかえって汚れる
・フィルターそのものも洗浄されない事が多い
・フィルター洗浄機能等の機能を作動させることによって電気代がかかる
・故障しやすい
・業者によるクリーニングの際に作業時間が長時間になる
・クリーニング料金が高い

等がその悪い面です。

つまり電化製品はメーカーサイドが物を売るための商品説明で、メリットを強調しても参考にならないことになります。ということは物を買う際には、消費者が自分で考え、自分の判断で購入する事が必要となります。

以上<洗濯機にみる新しいものの悪い点>、という事で記してきましたが、やはり政治家の方々が選挙期間中は有権者である我々が喜ぶような事を口にしていざ当選すると簡単に公約を破るように、電化製品においても新しいもののメリットを販売店の人に説明されてもその期待を裏切る可能性は大です。物を買う際は自分の思考力をフル回転させて購買する必要がありそうです。

TPPの正体---混合診療

(続き)このようにアメリカの貧困事情は深刻です。こういったアメリカ国内の事情もアメリカの保険会社が日本の保険市場を狙ってくる要因になり得ます。そしてこのアメリカの保険会社の日本市場への参入は今に始まった事ではありません。日本のバブル経済崩壊が起った1990年代からすでに参入してきています。メッドライフアリコ、AIUなどがそうです。

ただこのアメリカの保険会社が日本市場に参入してくること自体が問題、というよりはその後の日本の保険市場の変化が問題です。何が問題かといえばまず1つはこのアメリカ(EUの保険会社もその可能性がある)の保険会社及びアメリカ政府が日本の政治家、官僚、保険会社に脅しをもって参入してくることです。はっきり言いますが日本の政治家、官僚は今までさんざんアメリカに脅されて、要望を呑まされてきたのです。

前述したアフラックの郵便局2万店舗での販売などもその可能性があります。何故かんぽ生命保険は日本生命との提携を反故にしてまでアフラックと共同開発したガン保険を、それも2万店舗にもなる全国の郵便局で販売を決定したか。何故それに対して麻生財務相も安倍首相も何も言わないのか。アメリカ政府、保険会社などに脅されているゆえにアフラックの日本の保険市場参入を認めた、と考えるのが自然でしょう。

そしてこれから日本政府がTPPによって日本の保険市場をアメリカの保険会社による略奪をどんどん許していく可能性は大です。そもそもTPPの保険分野における取り決めに外資の保険会社が日本の保険市場に参入するのを促す条項があります。

そしてアメリカの保険会社が日本市場で儲けるために日本の国民皆保険制度を問題にして民間の保険会社の提供する高い保険料の保険を売りつけてくる可能性があります。そうなると日本の国民はまともな診療を受けるのに高い診療代を払い、生活が圧迫されることになります。

実際に過去にアメリカの民間保険会社がその国の国民皆保険制度を問題にした事があります。それは前述したTPPの正体---ISDS条項(http://blog.livedoor.jp/shiderz402/archives/1787316.html)で、アメリカの民間保険会社であるセンチュリアンヘルスコーポレーションが‘カナダ国内においてカナダの国民皆保険制度があるゆえに我が社は損益を被った’といった旨でカナダ政府を訴えたのがそれです。

そして前述したように訴えた先は投資紛争解決国際センターです。この機関はアメリカが選出した総裁が運営する世界銀行の傘下にある機関です。その投資解決国際センターがアメリカの民間保険会社に有利な判決を下す可能性は十分あります。

TPP(環太平洋経済連携協定)とは太平洋を挟んだ12カ国での経済における連携協定とされています。ですが実際にはその12カ国のGDPの合計の約90%が日本とアメリカのGDPの合計で占められています(http://blog.livedoor.jp/shiderz402/archives/1620133.html)。つまり事実上、日本とアメリカの経済連携協定なのです。

しかも連携協定、といえば聞こえはいいのですがここまで記したこのブログを読んでもうお分かりかと思いますが、本当は事実上、日本がアメリカに日本国民のお金と命を差し出す不平等条約なのです。これがよく、ジャーナリストの方々が言う、江戸時代末期にアメリカに日本が結ばされた日米修好通商条約(http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html)の平成版だ、と揶揄されるゆえんです。要するにTPPというのはアメリカが日本から略奪するためのアメリカの隠れ蓑に過ぎないのです。

そしてアメリカ政府の命令により日本の安倍首相は何のためらいも無く、‘日本のTPP参加は国家100年の計’、などと意味不明なことを言って日本を崩壊させるTPP参加に邁進しています。本当に日本の危機的状況です。この日本のTPP参加は国民が日本の政治家、官僚に絶対に止めさせなければならないことだとシダーズは考えます。
              <TPPの正体終わり>

参考文献
アメリカ4螢▲瓮螢












    





名称未設定 5中国はアメリカに勝つ2

















TPP1日米道連れ経済1

















TPP3TPP2

















・4月12日付の東京新聞
・IWJ4月23日付けブログ(
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/60550
・農業共同組合新聞WEB版(
http://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php
・赤旗2006年7/9付WEB版(
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070902_05_0.html
・週間文春WEB版(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2978
・歴史年代ゴロ合わせ暗記(http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html

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TPPの正体----混合診療

(続き)そしてそんな中でアメリカの保険会社が日本の保険市場を侵食する動きがもうすでにでています。知っている方も多いと思われますがつい先日、アメリカのアフラックがのかんぽ生命保険直営店79店舗が扱っていた簡易保険を全国2万店舗の郵便局で共同でガン保険を売り出す事が決まりました。今までものかんぽ生命保険直営店79店舗限定で行ってきましたがとうとう全国の郵便局2万店舗で販売を始めるということです。

しかしこの全国の郵便局2万店舗でアフラックと簡保生命保険が提携して商品を出すというのはおかしな話です。というのはまず、アメリカはTPPに日本が参加表明をする前にはかんぽ保険について‘保険に郵便局という政府機関のバックアップのもとに経営を行うのはおかしい。保険市場において不公平な競争になっている’などとそれまで何度も批判してきました。そしてこのかんぽ保険について麻生財務相はこのかんぽ保険に政府が介入することはない、と言っていました(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2978)。

ですがさんざんこのかんぽ保険を批判してきた当のアメリカのアフラックが全国の郵便局2万店舗でガン保険を販売するというのです。しかももともとかんぽ生命保険は日本生命と共同でガン保険を開発しようとしていたのです。それをかんぽ生命保険はアメリカのアフラックとしかも、郵便局2万店舗で販売するというのです。完全にアメリカの保険会社の思いとおりにさせられた1例といえます。しかもその‘かんぽ生命保険に政府はバックアップしない’、と言っていた麻生財務相からこれについて何らコメントはでていません(シダーズは聞いてない)。これも日本の政治家が今までもそうだったようにアメリカの言いなりになっている1例と言えるでしょう。

ただ、まだこの段階ではそれほど日本の保険市場において深刻な状況ではありませんが、これからどうなるか分かりません。それはアメリカの保険会社のアメリカにおける需要がすでにもうあまり残されていないことからも日本の保険市場を攻めてくる可能性は大です。

実は現在のアメリカの経済情勢は壊滅状態といっていいほどどん底にある状態です。よくTVニュースなどで「アメリカの景気が回復傾向にあり、アメリカ国内の失業率は改善して、ポイントとされた失業率8%を下回りました」、などと言っています。はっきり言います。現在のアメリカの失業率はこんなものではありません。おそらく20%くらいあると思われます。

なぜならこのアメリカの失業率8%というのは、求職している人を対象にした統計を言っているのです。つまり、あまりにアメリカの経済情勢が悪いので求職活動自体を断念しているアメリカ国民は相当な数でいるのです。

その典型例として実はアメリカ全土に55箇所のテント村があると言われています。これは住むためのアパート代も払えず、アメリカ政府が用意した全米55箇所のテント村でテント生活をしている人がかなりの人数でいるという事です。言ってみれば少し前に日本でも騒がれた、年末に雇用を打ち切られた人たちが集まった派遣村が全米55箇所にあるという事です。こういった事は日本のマスコミはほとんど報道しませんが、この人たちはおそらく失業率に含まれていないと思われます。

また、「日米 地獄へ道連れ経済」祥伝社 刊 副島隆彦 著 によれば、アメリカで非正規従業員が解雇された場合、この数字はアメリカの失業率にはカウントされないということです。こういったことも含めると失業率は30%くらいある、という情報もあります。

さらにアメリカの貧困事情を示すデータがあります。前述の堤未果氏の「ルポ 貧困大国アメリカ」によれば、2006年度におけるアメリカの4人世帯における貧困世帯とアメリカで定義されている年収2万ドル以下(当時の為替1ドル=120円で換算して220万円)で生活している人は、36,500,000人、率でいうと、12.3%になります。10人に1人以上の確率で4人家族で年収220万円以下で暮らしているのです。(続く)

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TPPの正体-----混合診療

(続き)この引用文は父親の代にキューバからアメリカに亡命してきたホセ・カブレラという人の話になります。ちなみにこのホセ・カブレラという人の弟さんは1歳の時、医療保険ががなかったために医者にかかれず、疫病で亡くなったということです。

このホセという人の話から分かるように国民皆保険制度がないアメリカでは民間の保険会社に入らなければ病気になった時の診療、治療代は全て自己負担になります。そしてここに記したように、全米294の都市のうち、その地域の保険市場の50%以上をたった1社が独占している都市は166あるのです。

日本でもこの20年くらいの間に大企業同士の合併、買収がかなり行われ、このように大企業がどんどん大きくなり、市場を占有していく流れになっています。

その保険会社の一例として、NKSJホールディングスという保険会社があります。このNKSJホールディングスという会社は、まず、2002年4月1日に日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併して
日本興亜損害保険株式会社という保険会社になります。そしてそれが2004年4月1日に太陽火災海上保険株式会社と合併します。そして、2010年4月に株式会社損害保険会社(通称:損保ジャパン)と合併して今のNKSJホールディングスになります。

また、生命保険では、2004年1月に明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社が合併して明治安田生命保険相互会社になっています。

また、保険以外の分野で、三菱東京UFJ銀行などは、
・1996年4月、三菱銀行と東京銀行が合併して、東京三菱銀行となり、
・2001年4月、その東京三菱銀行が日本信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会社と共同で株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャルグループになり、
・2005年10月、その三菱東京フィナンシャルグループがUFJホールディングスを事実上の救済合併を行い、今の株式会社三菱東京UFJフィナンシャルグループ(三菱東京UFJ銀行)になっています。

その他の会社、分野でもこのような合併、買収によって会社数が集約され、1企業の規模が大きくなる傾向がこの20年くらいの間で顕著になっています。つまり日本でも大企業の市場シェアが拡大していく方向にあるのです。(続く)

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TPPの正体----混合診療

(続き)その国が大半を負担する国民皆保険とは違う保険にアメリカの人の多くが加入します。それは民間の保険会社です。日本でいうところの日本生命や第一生命、アフラックやメッドライフアリコなどがそれにあたるのでしょう。

しかし、アメリカで一般の人が民間の保険に加入するとなぜ高額な保険料を支払わなければならなくなるのか。高い保険料の保険しか提供しない保険会社しかないからです。なぜそうなるのか。それはアメリカの自由競争市場に原因の根幹があるとみていいと思います。この自由競争市場とは極力規制がない市場ということです。

自由競争市場ではどんな組織でも市場で保険会社を営むことができるようになるし、開業後も自由に経営活動できるようになります。というと一見、「誰でも自由に市場に参加して自由に経営ができるのだからいいではないか」、と思います。ですがこの人間にとってとても魅力的な言葉である‘自由’というのが実は恐ろしい結果を導きます。

誰でも自由に参加できる保険市場、となると当然大資本家も参入できるようになります。もちろんその逆もあります。ですが当然大資本の企業の方が存分に投資力があるので経営上有利に展開していきます。そうなると資本力の乏しい企業は淘汰されていきます。

その結果、保険市場は大企業の独占場となります。独擅場となれば競争相手がいないもしくは極端に少ないわけですから保険の大企業が保険料を上げる事が可能になります。極端な話をすれば市場に1社しか保険会社がなければ保険の需給者はその1社しか選びようがなくなります。するとその1社である保険会社はいくらでも保険料を吊り上げることができます。その結果、保険料が破格に高い価格になります。これがアメリカでは極端に起っています。

さらに市場が自由であるがゆえに資金力がある大資本の保険会社は次々と中小の保険会社を株式取得によって買収していきます。その結果さらに大資本の保険会社による寡占市場になっていくわけです。それがアメリカでは極端に行われていると思われます。

そのほんの1例を前述している堤 未果 氏の「ルポ 貧困大国アメリカ」から引用します。

(前略)ごく普通の電気会社に技師として勤めていたホセも2005年に破産宣告をされた1人だ。「原因は医療費です。2005年の初めに急性垂虫炎で入院して手術を受けました。たった1日入院しただけなのに郵送されて来た請求書は1万2,000ドル(132万円)。会社の保険ではとてもカバーしきれなくてクレジットカードで払っていくうちに、妻の出産と重なってあっという間に借金が膨れ上がったんです。」

(中略)ホセの済むマンハッタン地区の医療費は特に同区外の2〜3倍は高く、一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診した場合は200〜500ドル、さらに入院すると部屋代だけで1日2,000〜3,000ドルかかる。

(中略)原因は、医療保険業界における「自由競争」と、巨大資本による独占のせいだとホセは嘆く。全米294の都市のうち、その地域の保険市場の50%以上をたった1社が独占している都市は166あり、その地域で競争相手がいない保険会社は保険料をいくらでも値上げできる状況になっている。(後略)(続く)

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