2014年05月

アメリカの製薬業界の実態

数日前、NHKの‘クローズアップ 現代’という番組でアメリカで販売されているサプリメントの多くが、「効果があるのか疑わしい」と騒がれている、と報道しているのを見ました。

002それに対しナレーションで、「これは製薬会社が行なった実験で効果があれば国は確認しなくていい」という法律が原因だ、と流していました。これひとつとっても突っ込みを入れたいところですがそれ以外にも許されざるべきアメリカの製薬業界及びFDA(アメリカ医薬品局)の問題点が、私が以前読んで、非常に‘医療’というものを考える際に参考になった、「新・医療ビジネスの闇」崎谷博征 著 学研 刊という本に記してあったので以下に引用したいと思います。

(引用開始)

タイトル:ビタミン剤やホルモン剤も医薬品で‘パッケージング’

2005年、製薬会社のバイオストレイタム社は、ひとつのミスを犯しました。それは、彼らが数百万ドルをつぎ込んで発見したと大喜びした活性物質が、調べてみると「ピリドキサミン」だったということです。「ピリドキサミン」とは、ビタミンB6の化合物で、一般のドラッグストアなどで安価に売られているビタミン剤(サプリメント)です。

ビタミンB6は炭水化物の分解、神経系の活動、動脈硬化の原因となるホモシステインの代謝などを司る、重要な自然由来の栄養素です。

ピリドキサンは、長年使用されてきた栄養補助食品ですが、FDA(アメリカ医薬品局)は2009年、突然バイオストレイタム社以外のピリドキサミンの販売を中止したのです。その理由をFDAは「安全性に問題がある」からだとしていますが、それまで長年市販されて問題が起こったことはありません。これは明らかにFDAが資金提供受けている製薬会社を保護する目的でなされたのです。(後略)

(引用終わり)

003尚、この「新・医療ビジネスの闇」にはこのバイオストレイタム社以外の製薬会社もこのような贈収賄もしくはそのような悪質なやり方でアメリカ政府及びこのFDA(アメリカ医薬品局)に圧力をかけて市場シェアの独占や有利に販売活動ができるようにしているメーカーが多々あることをその製薬会社の例を出して書かれています。

さらに心配なのはそういった効果のないサプリメント等が今、甘利経産大臣等がアメリカ側代表と猿芝居(本当は始めから譲歩することがシナリオになっていると思われる)を演じているTPP交渉で譲歩しまくってこういった医薬品が日本市場に流れることが危惧されます。

このあたりがTPP交渉の対象になっているのか私には分かりませんが可能性は十分あると思います。何せTPP交渉で決まった事項は暫くの間、国民には秘密にしておく‘秘密規定’なる取り決めがあるのですから。

    

安倍首相が天皇を象徴から元首に変える理由

今、日本はアメリカにTPP(アメリカによる日本の富強奪)とか集団的自衛権の解釈変更(アメリカの命令によっていつでもどこでも戦争に駆り出される)とか日本版NSCの創設とか経済特区の創設(おもに外資系企業に金儲けさせる)とか消費増税(増税分はアメリカ国債購入などに使われる)とか、経済、軍事などにおいて事実上の占領をされつつあります。
 
少し前、菅元首相がアメリカに(本当は)命令されて確かヨーロッパで行なわれたダボス会議において、「日本は開国をしなければならない、だからTPPに参加する!」などと意味不明な発言をしていましたがどうも日本の歴史を辿ってみると日本は開国する際に決定的な危機に陥ってきたようです。
 
日本の歴史においてその、菅氏が言っていた開国は通常、江戸幕府の滅亡の時期を指します。
 
ですが開国というわけではないのですが海外から外国人が日本に来て日本の政治家等を買収・洗脳等をして日本国民の財をむしり取る、という行為がなされ、日本が危機的な状況に陥っていた時が1853年のペリーによる黒船襲来からおよそ300年前に起きていました。
 
1549年のキリスト教カトリックのフランシスコ・ザヴィエルの鹿児島への襲来です。
 
これがなぜ日本が開国する(させられる)ことによる危機と同様かといえば、これは「天皇のロザリオ----日本キリスト教国化の策謀」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 によれば、このザヴィエルが日本に来たのは日本をキリスト教のカトリックの国にして、日本人をキリスト教の思考に洗脳して、日本をローマ法王を頂点とした世界支配の下におくことが目的だったからです。それで実際にこの時、日本はその危機にあった、と著者の鬼塚氏は記しています。
 
つまりこのザヴィエルが来たのと同時に鉄砲も日本に入ってきたわけですがこの鉄砲(火薬)を当時戦国時代だった日本の大名などに売りつけ、その代わりにその大名たちにカトリックに改宗させ、また日本をキリスト教カトリックの国にするための行動をその大名たちにさせた、ということです。
 
そしてその鉄砲の火薬(硝石)と引き換えに多くのものをこのキリスト教カトリックにキリシタン大名たちは貢ぎました。そのことについて記してある部分を上述の「天皇のロザリオ----日本キリスト教国化の策謀」から以下に引用させて頂きます。
 
(引用開始)
 
(前略)徳富蘇峰の「近世日本国史」の初版に、秀吉の朝鮮出兵の従軍記者の見聞録がのっている(2版では憲兵命令で削られた)。(注:以下その「近世日本国史」からの引用文)
 
キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいばかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫び、わめくさま地獄のごとし。(注:引用終わり)

ザヴィエルが「キリスト教伝来」を日本にしてからは、今までの日本とすっかり様変わりしたのである。歴史家たちは真実を知らしめるのが本来の姿であるのなら、この本を引用し、真のキリシタン大名、小名、豪族たちの姿を描くがいい。
 
ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れ込んで海外で売りさばいたボスの中のボスであった。そのアルメイダは大友宗麟に医薬品を与え、大分に病院を建てたという事実のみが誇大に伝えられ、彼は大分県では、宗麟と並んで偉人となっている。
 
「女たちを南蛮船に運び」、そのかわりに「火薬」を獲得したという単純な事実を、現代の歴史家は無視し続けている。
 
キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが天正少年使節団としてローマ法王のもとに行ったが、その報告書をみると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。
 
004行く先々で日本女性がどこまでいってもたくさん目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白きみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されてゆくのを正視できない。
 
鉄の枷をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている。(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」)
 
この少年たちの父や叔父たちが、日本女性を数十万単位でポルトガルの教会の師父たちと共謀して売った悪なのである。これがキリシタン大名、小名、豪族たちの偽らざる真実の姿なのである。ポルトガルの教会の師父が世界的売春組織のボスであることを知って、キリスト教の何たるかを連想されるがよい。
 
当時日本には、30万人の改宗者がいたといわれる。現在の人口比にすれば、200万人近くであろう。キリシタン大名たちが「火薬」欲しさに50万人(ヨーロッパだけで)をはるかに超える「肌白くみめよく日本の娘」を奴隷商人に売り払った。
 
イエズス会のバテレンのルイス・フロイスの「日本史」を読むと、大友宗麟の姿が見えてくる。この「日本史」は、1583年(天正11年)の秋からフロイスが編集した日本におけるイエズス会の布教の歴史記録である。
 
大友宗麟が織田信長に鉄砲や火薬を仲介する商人の姿が書かれている。宗麟は貴族の久我晴通に、禁裏(天皇家)へのバテレン優遇の奏上を依頼している
 
信長が仏寺破壊を行なって、フロイスは祝意を表明している。バテレンは宗麟にも仏寺・寺社破壊を奨励した。宗麟は1516年(永禄4年)に宇佐八幡宮を焼いたのをはじめ、領内の仏像、寺社破壊をなした。1581年(天正9年)10月8日に、豊前彦山の3千坊といわれる坊舎を焼いた。宗麟はヴァリニャーノに、「このたびの勝利が、デウスの御業と司祭たちへの祈りの賜物である」と伝えた。その報酬としてイエズス会は宗麟の武器援助の要請に応じた。
 
1552年(天文21年)、バテレンのバルタザール・ガーゴは「非常に美しい武器、その他の進物」を携えて訪れ、宗麟に領内での布教許可を願った。宗麟は火薬製造に欠くことのできない硝石を輸入するために、豊の国の寺院を破壊したり、若き娘を売り払った男であった。日本のキリスト者たちは、この事実を受け止めなければならない。(後略)
 
(引用終わり)
 
この記述はキリスト教カトリックが日本人を洗脳し、カトリックの信者にして、日本を属国にしようとしてザヴィエルやマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダそして日本のキリシタン大名たちが火薬欲しさにヨーロッパだけで日本女性を50万人も売春婦として強制的に売り払った、ことの記述になりますが、これに端を発してザヴィエルは日本を乗っ取ろう(富を巻き上げよう)としたわけです。これがおそらく日本史上で始めての事実上の開国を西欧の国から迫られる最初だと思われます(元寇の襲来は嵐によりたすけられた)。
 
我々日本人はこの1549年のザヴィエルの日本への渡航をただ単に、‘キリスト教の伝来’をした、としか学校で教わっていません。今私は改めて「詳説     日本史」山川出版社 刊(平成11年版)を読み返してみましたがやはりこの‘キリスト教の伝来’と‘南蛮貿易が始まった’としか記されていません。しかしこの‘南蛮貿易’とは、鉄砲に使う火薬(硝石)と(ヨーロッパだけで)日本女性の50万人との交易が主だった、ということです。そんな事はこの高校教科書には一言も書いていません。

当時日本は戦国時代の真っ只中です。諸大名としては鉄砲(火薬)は喉から手がでるほど欲しがった、というのは想像に難しくありません。当時火薬の原料となる硝石が採れない日本で火薬を手にいれ、鉄砲をつくることができれば戦国大名は戦局を圧倒的に有利にすすめることができます。ひいては天下をとることのできる可能性がグッと上がるわけです。そんな鉄砲が手に入るのなら‘キリシタン大名になってもいい!’とおもったのが上述の大友、大村、有馬の大名らであり、彼らがそのために日本女性を(ヨーロッパだけで)50万人も売春婦として強制的にキリスト教カトリックに差し出した、ということです(つまりキリスト教カトリックのイエズス会は売春を斡旋して金儲けをしたということになる)。
 
これは当時の日本としては本当に危機的な状況にあった、といえます。なにせあの長篠の戦いで、当時薩摩の島津家と並んで日本最強といわれた甲斐の武田家を織田信長が打ち破った決定的な勝因となった‘鉄砲’が大名の手に入るわけです。「だったら日本女性を売り払ってでも天下がとれるならカトリックの属国になってもいいや!」、と諸大名が考えていたとしてもおかしくありません。事実、大友宗麟などはキリシタン大名になり、日本の仏教寺院を破壊しているのですから。

まさにこの時日本は開国⇒キリスト教カトリックローマ法王の属国になる危機にさらされていたわけです。現代でいうと安倍首相が日本人からできるかぎりの税金をふんだくり、社会保障にはほとんどまわさず、アメリカ(ユダヤ金融資本)の国債購入もしくは無条件朝貢をして、執拗に中国、韓国を敵対視して怒り買い、極東大戦争を引き起こし、本当はとっくに破産しているはずのアメリカ国家を戦争経済で救済し、結果、多くの日本人が犠牲(戦死、生活苦など)になる、ということにあたるのでしょうか。
 
このようにキリスト教という宗教は恐ろしい1面があるわけですが実はこのキリスト教を今の日本の天皇である今上天皇とその后である美智子皇后はともに‘熱烈なキリスト教信者’であると、この「天皇のロザリオ---日本キリスト教国化の策謀隋廚乃環融瓩六愿Δ靴討い泙后F本は神道の国であり、天皇家は神道を信仰している、はずなのですが鬼塚氏は天皇・皇后両氏とも本当は熱烈な信者であると鬼塚氏は指摘しているのです。
 
そして鬼塚氏はこの天皇陛下・皇后の両氏が本当はクリスチャンであることが日本に大変な危機を及ぼす可能性がある、と指摘しています。実はこれは今、安倍偽総理が行おうとしている天皇陛下の‘国家の象徴’から‘国家の元首’への変更と絡んで大変な危機を日本に及ぼす可能性があります。その鬼塚氏の危険性を指摘している箇所を下に引用したいと思います。
 
(引用開始)
 
 
 (前略)ここで私は一つの懸念を記したいと思う。日本国家がキリスト教によって支配された場合、天皇はすべての国民に対し、「絶対服従の義務を受託せよ」と迫るのではないかとの懸念である。この時、パウロの言葉が大きな意味を持ってこよう。

NCC大嘗祭問題センター編集の「キリスト教と天皇制」の中で、古谷安雄は次のように書いている。

(注:引用開始)
大木英夫との共著の「キリスト教と天皇制」(1989年)において、私はすでに日本の宣教にとって最大の障壁や問題は、ほかならぬ天皇制だと指摘しておいた。天皇制とは天皇を日本の「神」とする単一神教であって、キリスト教が宣教する徹底的唯一神教と真っ向から対立する信仰形態だからである。したがって天皇制とは、日本のキリスト教が解放すべき対象といわねばならない。そしてそれを残すにしても有害無益なものにするためには、日本人のせめて10%をキリスト者としなければならないと考える。日本の宣教の前進こそ天皇制の問題を克服し、解決する、もっとも確かな、そしてもっとも短い唯一の道と信ずるものである。
(注:引用終わり)

005キリスト教徒のたちの多くは、「ヤスクニ問題」に熱心である。靖国神社は政教分離していない存在である、と論じられてきた。しかし、政教分離とは、キリスト教布のためにキリスト者が使う一つの方便であることを知る必要がある。


キリスト教国は他国を侵略するとき、宗教と国家の体制を分離して工作した。それが政教分離であった。政教分離が成功してキリスト教が支配的になると、政教分離を捨てた。戦後日本にできた新憲法も、キリスト教が支配的になってきたら、政教分離を捨てられることになっていた。

「日本統計年鑑」(1998年)」をみると、1995年のキリスト教信者は145万人で、日本の人口の約1%にすぎない。神道信者は1億1千6百92万人。仏教信者は8千7百48万人(神道と仏教でダブっている場合がある)。

「10%をキリスト者としなければならないと考える」と古谷安雄は書いている。これは1千万人のキリスト教信者の増加を意味する。そこでキリスト者は「日本の宣教の前進」のために「天皇制の問題」を解決しないといけないと考えるのである。(後略)


(引用終わり)
 

つまり安倍首相が天皇の存在を象徴から元首に変える、ということは日本の戦前と同じ位置に天皇をおくことになります。では戦前の日本とはどういう日本だったかというと、ほとんど学者(御用学者?)や専門家の方々は言っていないようですが、王政です。つまり天皇は国家の政策決定の最終決定者ということになります。戦前の日本国はそんな天皇王政の社会で天皇の命令は絶対であり、当時一般の日本人も本当に天皇を神様のように思っていたということです。あまり声高には言われませんが。


そんな戦前の日本に戻ったら、天皇が「日本国民の信教はキリスト教カトリックにする!」といえば日本人全員がキリスト教に改心しなければならなくなる、と鬼塚氏は指摘しているのです。
これは日本国憲法で定められている信教の自由を逸脱することになり、もし改心しなければ、戦前でいえば'不敬罪だ!'となり犯罪者となります。そして言論の自由もなくなる、もしくは著しく制限されることになるでしょう。

ですが一番重要な問題はそこではありません。安倍首相はこの天皇の存在を戦前に戻すことによって天皇に「戦争宣言」をさせようとしている可能性が大、ということです。
 

もう言うまでもありませんが安倍首相は完全に極東戦争勃発を企んでいます。集団的自衛権の解釈改憲、日本版NSCの創設、日本人の多くの人が反対している総理の靖国神社参拝、多くの日本人が敵対心がない韓国、中国に対する「日本の領土は守らなければならない!」などと言って中国、韓国の日本に対する嫌悪感を抱かせる発言、などを考えると、天皇の象徴から元首へ変更して天皇陛下に戦争宣言をさせる、というシナリオは妙に辻褄があってくるのです。

 

こういった話を過多な杞憂、ととらえる方も多い、というのは分かっています。ですが考えてみてください。何で21世紀の現代に今さら安倍氏は天皇を元首に戻そうとしているのでしょうか。そもそもその天皇を中心とした政治体制がGHQとやらに、戦争を引き起こした要因だと判断されて本当は天皇も処罰するはずだったのを途中から天皇を象徴として残しておいた方がアメリカが日本を上手く支配できる、と判断して象徴とした、と言われています。それが何で日本の首相の手によってまた元首にされようとしているのでしょうか。

東ウクライナの闘い

1日の東京新聞朝刊の国際面の記事。

(引用開始)

志願制部隊創設へ
ウクライナ暫定政府
(ドネツク(ウクライナ東部)=野村悦芳)
ウクライナ暫定政府のトゥルチノフ大統領代行は30日、志願制の治安組織「地域防衛大隊」を創設する意向を示した。東部のルガンスク、ドネツク両州では、親ロシア派の施設占拠が続いており、機能しない治安部隊に代えて現場に投入する。インタファクス通信などが伝えた。

ルガンスクでは29日、警察署や検察庁舎、テレビ局が自動小銃などで武装した集団に襲われ、占拠された。ゴルロフカでは30日、行政庁舎が占拠された。両州では少なくとも12都市で親ロ派による建物占拠が続いている。警察などが流血を恐れて抵抗せずに武器や建物を明け渡した例も多い。

トゥルチノフ氏は地域代表者との会合で、暫定政府の統治を確立するため、「愛国者を募って」全国に地域防衛大隊を設立すると述べた。これを受け、親ロ派と対立する極右組織「右派セクター」のヤシロ代表は、組織から大隊への参加を促す方針を明らかにした。

(引用終わり)

この前の記事で「東欧で対ロ封じ込め」というタイトルで米軍が東欧のNATO加盟国の不安を解消する、といった内容の記事がありました。

しかしこれはおかしな話でこのウクライナの騒動はジョージ・ソロスなどのユダヤ金融資本などがウクライナの国民を扇動して、暫定政権をでっち上げた、というのが真相です。これはウクライナの地下を通るロシアからEU諸国へ繋がるBTCパイプラインなどの利権を欧米(ユダヤ金融資本など)が得てさらにはウクライナをロシアに対する防波堤(攻撃の砦)にするために起こされたのです。

以前もこのブログで記しましたがこのウクライナの政変は「オレンジ革命供廚搬に言われているもので、その気2004年に起こされました。この気了は親米派のユシチェンコは総裁選で親ロシア派のヤヌコビッチに敗れます。そしてOSCE(欧州安全保障協力機構)やIRI(アメリカの共和党国際協力研究所)がその選挙が'不正選挙だ!'と騒いで選挙のやり直しをさせ、親米派のユシチェンコがやり直しの選挙で勝ちます。おそらくこのやり直しの選挙こそ、欧米が仕掛けた不正選挙でしょう。そして今回また欧米側が'オレンジ革命'とやらを仕掛けた結果、こういったウクライナの騒動になっているのです。

ですが上述したようにクリミアをはじめ東ウクライナの人たちも命懸けで立ち上がり、裏に欧米のユダヤ金通資本の連中がいるウクライナ暫定政権と闘っています。今までこの世界中、といっても過言ではないくらい広範囲の地域において支配してきたユダヤ金融資本と闘っているのです。おそらく平和ボケ状態の日本とは違い東ウクライナの人たちは暫定政権の裏に‘ユダヤ金融資本’がいる!と分かって闘っていると思われます。だからこそ、ロシアに指図されることもなく、相手の暫定政権の警察や役所の人間が流血を恐れて逃げているのとは対照的に、流血を恐れず闘っているのではないでしょうか。

007

日本の原発導入の真実

先日、「安倍首相とフランスのオランド首相(おそらく裏社会の人間)が原子力発電における協力及び高速増殖炉においても共同開発していくよう合意した」というニュースを知り腸が煮え返るくらい腹が立ちました。原子炉のみならず失敗を繰り返し、危険極まりない高速増殖炉まで推進していく、などということは本当に恐ろしいことです。

なのでここで改めて‘原発の推進’がいかにアホくさいことなのか、を伝えたくなりましたので以下に記させて頂きます。

(引用開始)

(前略)有馬氏の著書「原発・正力・CIA」(新潮社、2008年)によると、戦後当時のアメリカは日本国民に広がっていた共産主義や反米感情をメディア操作により和らげて、親米的な世論を形成する活動を行っていた。CIAはアメリカに有利なニュースを提供する組織として正力の率いる読売グループに注目し、正力に接触して重要な協力者として取り込んだという。

eco1第5福竜丸事件により沸き上がった反米世論に悩んだCIAは、正力に沈静化を依頼した。これを受けてアメリカは、「原子力平和利用使節団」を派遣するとともに、「原子力平和利用博覧会」を日本で開催し、読売新聞と日本テレビは大キャンペーンによりこれらのイベントを盛り上げた。

しかしアメリカは、発電用炉の日本への提供には渋った。1956年当時はウェスティングハウス(WH)のシッピングポート発電所の運開(運転開始)直前であり、アメリカも商業用軽水炉を積極的に海外に輸出する体制ではなかったからだ。また、有馬氏の研究では、正力の真の目的はアメリカからいち早く動力炉を導入することで商業発電を実現し、それを成果として総理の椅子を目指すことにあったという。正力はみずから総理となり、かねてからの念願であった「マイクロ波通信網」のインフラを日本に設置することを狙っていたようだが、CIAは正力の政治的な目論見抜いて協力を拒否したという。

eco2アメリカの対応に焦った正力は、当時イギリスから売り込みのあったコールダーホール型発電炉に飛びついた。コールダーホールとはイギリスに最初に建設された商業用原発の名称であり、減速材に黒煙、冷却材に炭酸ガスを使う反応炉である。天然ウランを燃料とするため、ウラン濃縮の技術は必要としないが、軽水炉に比べて発電効率が悪く、プラントが大型になり建設費がかさむ欠点があった。また減速材の黒煙を固定する方法がないため、炉心は黒煙ブロックをただ積み上げただけであり、地震の多い日本に作るにはリスクが大きい、との批判もあった。しかし正力はこれらの批判を無視してイギリスからの導入独断で決定する。

以上が有馬氏の明らかにした正力の活動のあらましであり、これまでの正力像を大きく覆す内容である。これにより日本の初期の原子力開発は、中曽根康弘と正力松太郎という、かたやキッシンジャーの愛弟子、かたやCIA協力者という、強力な親米コンビで推進されていたことだわかる。その結果何が起きたかは推して知るべしである。当時2人とは河野一郎の派閥に席を置いており、年下の中曽根が正力をフォローする立場にあったようである。

(引用終わり)

以上は 「エコロジーという洗脳」副島隆彦➕SNSI (副島国家戦略研究所) 著 成甲書房 刊 の第9章 日本の切り札「原子力発電」を操るアメリカ  からの引用文になります。

これは要するにアメリカが金儲けのために海外に売り込もうとしていた原発を当時読売のオーナーだった正力松太郎が総理大臣になりたくて、そしてその暁には「マイクロ波通信網」で金儲けがしたくてCIAに媚びを売りまくり、日本に原発を導入させた。その正力の原発導入推進行動に同じアメリカの犬である中曽根康弘も正力同様に原発導入行動を推進した、ということです。

syouriki1しかしこの元読売新聞社オーナーの正力という男はいったいなんなんでしょう。自分が総理大臣になりたいだけの理由で原発を日本に導入してまでCIAに媚を売りまくるなんてとてもまともな人間のすることではありません。今、311東日本大震災で福島の人を中心に日本中のいや、世界中の人を不安にさせている原発の日本の導入が、世界最大級にくだらない理由で行われた、ということです。‘正力が総理大臣になりたい' という理由で。

この引用文で引用されている「原発 正力 CIA」有馬哲夫 著 新潮社 刊 も私は読みましたがもう正力の総理になりたいがためのCIAなどアメリカ側への媚びの売りようといったら読んでいて心底恥ずかしくなるくらいでしたsyouriki2

そんな正力のアメリカのための原子力推進活動のひとつが引用文にも書いてある「原子力平和利用博覧会」です。これは当時原発の価値に懐疑的だった日本人向けに'原子力発電はこんなに素晴らしいんだよ!' というエセ情報で日本人を洗脳するためのものだったのです。もちろん正力はこの博覧会にも相当力をいれ、大成功をおさめました。つまりこの「原子力平和利用博覧会」で日本人は原発に対する抵抗感がかなりなくなった、ということです。これは「原発 正力 CIA」で有馬氏は指摘しています。

ですが今となっては原子力発電は全く平和ではない、ということは周知の事実です。また、本当は稼働させるに相当なコストがかかり、他のエネルギーで代替しても何ら問題がないことがもう多くの人に周知されています。

こういったことを考えれば、'年間の放射線量が100ミリシーベルトで安全かどうか'などという話以前の問題です。何せ原発導入の初めのきっかけが'正力が総理になるためにアメリカの後押しが欲しかった' ということなのですから。

しかしこの事実さえ知ってしまえばもうテレビ等でしたり顔しゃべる御用学者やユダヤ金融資本➡︎電通➡︎マスコミ  の経路で情報発信する日本のマスコミの報道や裏社会の回し者のジャーナリスト などの原発推進報道、発言に対して十分切り返せるのではないでしょうか。「原発反対の理由は正力が総理の座を得るために、というあまりにもくだらない理由で原発が導入されたからだ!」 と。
記事検索
livedoor プロフィール

シダーズ

QRコード
QRコード