2014年06月

‘セウォル号’の転覆は米核搭載原子力潜水艦の接触が原因なのか

先日韓国の旅客船が転覆し、多くの学生を中心とした人たちが亡くなった、という事故が起こりましたが、この事故に関連して韓国のネットユーザーが「この旅客船'セウオル号' が沈没したのは核搭載の米原子力潜水艦が衝突したのが原因だ、とする記事をネットに上げ、韓国海軍はこのネットユーザーを告訴した」といった情報がネット上に出ていました。

http://erakokyu.blog.jp/archives/sewol-140428.html

これは米韓軍の合同演習時に海底にいた米原潜が衝突した、とされるものですがこういった情報もあり、この事故の後すぐに'このアメリカの原潜が核爆弾を朝鮮半島沖の海底に埋めて韓国で人工大地震を起こすことが目的だった' という情報が流れました。

私はこの真相は分かりませんがおそらくは米原潜が衝突して旅客船が沈没したと考えています。というのは実は過去にもこのような米原潜の衝突により韓国船が転覆した事故はあったからです。

2010年3月26日、韓国の哨戒艦(潜水艦を駆逐する艦船)が北朝鮮の潜水艦から発射された魚雷によって沈没した、とされるあの「韓国哨戒艦沈没事件」です。この事件は北朝鮮の潜水艦が韓国の哨戒艦を魚雷で沈没させた、とされていましたが実はこの事件の真相は北朝鮮の潜水艦の魚雷によるものではなく、アメリカの原子力潜水艦の衝突によるものだ、とする情報が当時でていたのです。そのことについて「中国バブル経済はアメリカに勝つ---アジア人どうし戦わず---」副島隆彦 著 ビジネス社 刊 に記してあるので以下引用します。

(引用開始)

syoukai2このニュース(注:上述の韓国の哨戒艦の沈没は米原潜の衝突によるものだ、とするニュースが当時韓国のニュースで流れた)は韓国政府から、「誤報で名誉毀損」と告訴され、ネットなどで映像が見られなくなってしまった。映像テープを押収されたという話もあります。韓国当局が、"何かを"を隠したがっているのは明らかです。

この、米原潜は、核搭載の「コロンビア号」とみられ、ハワイ沖を出港後今回の米韓の合同演習に参加後、別の原潜は戻ってきているのに、いまだハワイに戻っていない。さらにおかしいのは、米韓政府が当初可能性が低いとした北朝鮮の関与説が一斉に流され、この衝突説を隠したことです。

しかし、米韓合同演習の最中に、北朝鮮の潜水艦がわざわざ魚雷を発射して、syoukai1緊張を高めるでしょうか? また、"天安"は、レーダーやソナーで敵の攻撃をキャッチし、反撃するのが任務だが、機能で劣る北朝鮮潜水艦がソナーをくぐり抜け、神業のごとく沈没させるなんて、有り得ないことと専門家はいっている。こうしたことは、米韓合同演習をウオッチしていた中国もわかっている。だから韓国の反対があっても、金正日の訪中をうけいれ、胡錦濤が会談までしているのです。(2010年5月9日 河信基 氏  「河信基の深読み」)

私はこの河信基 氏の解明に賛成する。

(引用終わり)

これは著者である副島氏がこの著作で「河信基の深読み」(ブログと思われる)を引用して韓国 の哨戒艦は米原潜の衝突によるものだ、としているものです。この米韓合同演習の時期に実際に米原潜はハワイ真珠湾の修理ドッグで修理されている、とも記されています。さらには潜望鏡の部分が破損した米原潜の写真も載ってありました。

この引用文の「韓国哨戒艦沈没事件」と今回のこの「セウォル号転覆事件」についての書き込みに2つの共通点があります。米原潜に核が搭載されていた、という点と米韓軍事演習の時期と同時期に起こっている、という点です。そしてこの両事件とも‘告訴’というかなり厳しい応酬が行なわれた、ということも注目に値すると思います。今時ネットユーザーがこういったことを書き込んだくらいで韓国海軍が‘告訴’までするのは異常に厳しすぎます。

韓国もアメリカも日本も‘核爆弾による人工大地震’か‘核爆発から起こる戦争勃発’を目論んでいる、ということを隠している、と考えた方が適正かも知れません。なにせアメリカはシリアやイランなどを裏で画策しての中東大戦争や日中、日韓の関係悪化を企み、極東大戦争を起こして戦争経済で体制を立て直すことを企んでいるのですから。

憲法を剥奪されたアメリカ国民の怒り

少し前にアメリカのワシントンD.Cに数百万人もの人が一丸となってデモが繰り広げられている、とネット上にそのデモの写真付きでアップされていました。「憲法を奪還する」とか「オバマ等の政府要人たちを辞任させる」ことなどを目的にデモを起こしています。こうにまで至った経緯は何なのか、以下その1部を「ルポ 貧困大国アメリカ」 堤未果 著 岩波新書 から引用したいと思います。

(引用開始)

タイトル:フードスタンプで暮らす人々

貧しさの象徴である不健康な肥満は、子供たちだけでなく成人の間でも深刻だ。「アメリカ疫病予防管理センタhinkon-americaー」が2000年に国内の成人30万人を対象に行なった調査によると、アメリカ国民の肥満率調査で、肥満の人が州人口に占める割合はルイジアナ、ミシシッピ、ウェスト・バージニアがそれぞれ30%と最も高く、コロラド、コネチカット、ハワイ、バーモントで最も低いことが分かった。

「2005年にニューオリンズの洪水ニュースを見た時、まずアメリカ国民が驚いたのは、被災地のアフリカ系アメリカ人と肥満人口の多さでした」

そう言うのはニューヨーク州でマイノリティの人権弁護士をしているマイク・ウォーレンだ。マイクは2005年の夏、ハリケーン・カトリーナのためにすべてを失った被災者たちの権利を擁護するために、何度もルイジアナ州に足を運んでいる。「あれを見て、ジムに行かずにマクドナルド・フードばかり食べるからああなるんだって言った日本人駐hinkon-america2在員がいましたが、勘弁してくれと言いたくなりました。アメリカという国を何も知らない。もっとも、裕福な州の金持ちたちの間で同じ意見が出ていることの方がずっと怖いのですが」

大きな被害が出たミシシッピとルイジアナはそれぞれ全米で1番目と4番目に貧しい州だ。「たとえばルイジアナ州では、住人の2人に1人がフードスタンプ受給者なんです」

2006年度にフードスタンプを受給したアメリカ人は2619万5449人で、2000年から5年間に930万人増加している(Food Research and Action Center 2006)。

だが、これらの数字は実際にフードスタンプを必要としている人の6割に過ぎず、受給資格がありながらそれを知らずにいる人口が4割だという。また、ちゃんと職に就きながらも家族を食べさせられない、いわゆるワーキング・プアの数も年々増加する一方だ。国勢調査局の発表によると、2006年、国内で貧困ライン以下の生活をしている国民は3650万人にのぼる。

ルイジアナ州ではハリケーン・カトリーナの前年の2004年の時点ですでにフード・スタンプ受給率者率は63.8%と高い。フード・スタンプの支給額は無収入の4人家族で月額518ドル。1回の食事につき1人1ドル40セントだ。受給者のほとんどは家に調理器具がなかったり、キッチンそのものがないケースも少なくない」(後略)

(引用終わり)

これはアメリカで貧しい人を対象にフードスタンプ(食品を購入する資格)の受給の実態について記されたものですが今ではこのフードスタンプを受給している人は5人に1人くらいいる、とも言われています。日本でいうところの生活保護に近いものになるのでしょうか。

食料品限定だとしても生活保護の受給者が5人に1人というのはかなりの貧困国といえます(日本はそのアメリカを抜いて先進国で1番貧しいといわれているが)。しかもそれは実際に受給されている人の総数であって受給資格がある人の4割は数に入っていないというのですからアメリカの経済的な疲弊度はすさまじい限りです。そしてミシシッピ州やその他多くの州にわたり全米でテント村があります。つまり家を借りるお金がなく、国が用意したテント村に住んでいるということです。

では次に医療の面でのアメリカの疲弊度をみるために「ルポ 貧困大国供 堤未果 著 岩波新書 から引用したいと思います。

(引用開始)

8月11日、かつてのプロバスケットボール・チーム、レイカーズが試合したというイングルウッドの町にある競技場には、治療を求める1500人の人々が殺到し、びっしりと並べられた診療台がわりの長椅子の上に次々と横たわった。会場は町の教会が借り上げて、地元の病院やRAMなどのNPOに医師や看護師、歯科医に検眼士、hinkon-america3ボランティアなど数百人のスタッフがそれぞれのコーナーで診療を引き受ける。

地元のクリニックで歯科助士をしており、このフォーラムにボランティアスタッフとして参加したベッツィ・マクフライは、現場の様子をこう語る。

2000年からやってるこのフォーラムで、いつも治療者が多いのは歯の治療です。今年はカリフォルニア州が財政破綻で、(注:2009年の)7月以降メディケイド(低所得者用公的医療保険)から歯科と眼科の適用を外した結果、数千人が治療保障を失ったので、歯科と眼科に来る患者数がすごかったですね。途中トイレに行こうと外に出たら、道の遥か向こうにまで座り込む人々の列が延びていました。

「保険のない人たちですか?」

「もちろんそういう人もいますが、今年の特徴は保険を持っている人たちの急増でした。メディケイドで入れ歯をつくっている最中で適用を切られた61歳の患者さんや、不hinkon-america4況で失業して保険を失ったために歯根管治療の途中で放り出された会社員などが、たくさんいました」

入れ歯をつくっている最中だったというその痩せた老人は、自分の番がくると、ベッツィに向かっていきなり口を開けて見せたという。老人の口の中には歯が数本しか残っていなかった。そのせいで固形物はほとんど食べられず、ひどく痩せてしまっていたのだ。

「それに比べて、歯根管治療の途中で失業した男性の方は、そう静かに、というわけにはいきませんでした」とベッツィは言う。

「列に並んでいる途中から大声で痛みを訴えていたんです。来場した人から順番に、という決まりがあるのですが、あまり騒ぐのでちょっと見せてもらったところ、歯茎が炎症を起こしてひどく出血し、緊急治療が必要な状態でした。歯は外から見えませんが、悪化すると脳にまで影響する。とても危険なんです」

現在アメリカで歯科医療保険を持っていない国民は1億人、約3人に1人はいる(U.S.Goverment Accountability Office Report 2008)。

貧困層では数百万人の子どもたちが、治療しないままの虫歯を持っている。まだ小学生で歯がすっかり抜け落ちてしまっている子どもも少なくない。

歯と貧困には深い関係がある。他の病気と違い、歯には自然治癒というものが無いからだ。放置すればするほど虫歯は悪化し、口内で他の健康な歯も侵食してゆく。治療を先延ばしにするほどに費用は右肩上がりに上がり続け、やがてボロボロになって手がつけられなくなる。フォーラムの歯科コーナーで行なわれた抜歯は、初日だけで100本近かった。

「子どものうちに歯の治療ができなければ、大人になっても普通の職につく可能性はかなり閉ざされるでしょう。この国では、歯の状態は採用を大きく左右するんです。歯が欠けていたり黒かったり、抜けている候補者はまず採用で落とされます」

歯科治療だけではない。予防注射や血圧測定、結核検査に関節の痛みを緩和する鍼治療を施すテーブルもある。」(後略)

(引用終わり)

これはボランティアでRAM(Remote Area Medicai 遠隔地医療隊)という医師団が無料でロサンゼルス南部のイングルウッドという町に住人を診察したときの様子を記したものです。この引用文からアメリカの多くの人がろくに病院にも行けない現状が分かりますが、この記述文を読めばその、ろくに病院にもいけないアメリカ国民が多いのか少ないのか、などという議論は不要でしょう。

この記述文からはもちろんアメリカの医療制度の破綻がみてとれるわけですがこのアメリカの医療制度の破綻の原因として3段目の、「7月以降メディケイド(低所得者用公的医療保険)から歯科と眼科の適用を外した結果、数千人が治療保障を失ったので、歯科と眼科に来る患者数がすごかったですね。」とあります。つまりアメリカ政府は低所得者用の公的医療保険制度の保障枠を減らしたのです。

そしてオバマが目指している‘国民皆保険制度’というのは実はこのこのメディケイド(低所得者用公的医療保険)の人たちは対象にしていないのです。

オバマが改革しようとしている対象はこのメディケイドの対象者のような貧しい人たちではなく、それよりは収入のある、「65歳未満でなおかつメディケイドの受給資格を満たす程の貧困状態ではない層」で4700万人、とこの「ルポ 貧困大国アメリカ供廚砲禄颪い討△蠅泙后

このメディケイドの受給者よりは貧困でない4700万人の半数以上が無保険者です。こういった人たちを民間の保険に入れることを主な目的にしたのがオバマのいう‘国民皆保険制度’ということです。

なぜオバマはこんな中途半端な保険改革を行なおうとしているのか。どうも医療保険業界と癒着しているのが原因のようです。というのは少し前にあるFMラジオのニュース番組でもこの著者の堤未果氏は言っていたのですが、この4700万人のうちの半数以上の無保険者を民間の保険に加入させて得をするのは誰かといえば医療保険業界だからです。保険料が入るわけです。

そんな医療においてもアメリカ国民の大半は不満があり、今回のデモにつながったのでしょう。

さらに今度は教育の面でのアメリカの破綻が記してある記述を、「衂郎ぢ膵颯▲瓮螢」 堤未果 著 岩波新書 から引用したいと思います。

(引用開始)

タイトル:全米の自治体の9割は5年以内に破綻する

だがデトロイトやストックトンの例は、今のアメリカでは氷山の一角だ。

2011年1月、共和党のリチャード・リオーダン元ロサンゼルス市長は、テレビ番組のインタビューでこう警告した。「このままでは全米の9割の自治体は5年以内に破綻する」

リオーダン元市長は、地方行政の最大の問題は、労働組合の力が強くなり過ぎたことだと指摘する。公務員の福利厚生や労働条件のハードルが高すぎて、首長が財政問題にメスを入れられないのだ。だが本当にそれだけだろうか。

「たしかに多くの自治体では、州議会議員が労働組合と癒着し、労使条件と票をトレードしてきた歴史があります」ジャマールは言う。「ですがもう一つ大きな問題は、州が破綻する他の要因を、政府が積極的に後押ししたことです。たとえばブッシュ政権が導入した<落ちこぼれゼロ法(No Child Left Behind Act)によって各州や自治体、学校同士はテストの点数を競うことになりました。デトロイトのような低所得層の多い地域の教育を支えるのは公立学校ですが、国からの財政支援もなくいきなり平均点を上げろと言われても、限られた人数しかいない教師たちのやる気や工夫だけで、ノルマを達成するのは難しい。そもそもスタート時点から、競争条件が不平等なんですから」

教育に市場原理を持ち込んだ<落ちこぼれゼロ法>では、生徒たちの点数が上がらなければ国からの予算がでないだけではなく、その責任が学校側と教師たちにのしかかる。貧困家庭の生徒を多く抱えるデトロイトの公立学校では平均点が上がらず、教師たちが次々に解雇され、学校は廃校になった。公立校がつぶれると、すぐにチャータースクール(Charter School=営利学校)が建てられる。銀行家や企業が経営するチャータースクールは、7年で元が取れることから、投資家にとっては魅力的な商品なのだ。ただし公的なインフラではなくあくまで教育ビジネスなので、生徒にとって入学のハードルは高い。高い授業料を払えるだけの経済力と一定以上の学力が要求されるため、デトロイトでは教育難民となった子どもたちが路上にあふれ、失業した教師たちは州を出るか、食べていかれずにSNAP(フード・スタンプ)を申請することになった。

「教育の市場化は公教育を破壊して教育格差を作り出し、ミシガン州とデトロイトの財政負担をさらに拡大させました。恩恵を受けたのは教育ビジネスで利益を得た投資家と大企業、それにSNAP拡大で売り上げが伸びた大型スーパーとファーストフード・チェーン、SNAPカード手数料が入る銀行だけですね」(後略)

(引用終わり)

これはブッシュ前大統領が「落ちこぼれゼロ法」などという法律をつくり、デトロイトなどの公立学校が廃校にになり、失業者や学校に行けない子どもたちが街にあふれ、行く末は自治体の破綻が起こり、しかもそれがたった5年以内に9割にものぼる、ということについて記したものですが実際に現在デトロイトは破綻しました。そしてチャータースクールなどという要するに大企業が金儲けするための学校が次々に建てられている、とも記されています。

ということでアメリカという国が今、‘食’‘医僚’‘教育’という人間が全うな人生を生きるために絶対に必要な要素が欠如している、という観点から「ルポ 貧困大国アメリカ」「ルポ 貧困大国アメリカ供廖岫衂郎ぢ膵颯▲瓮螢」全て 堤未果 著 岩波新書 から引用させて頂き記させて頂きました。

しかしここまで書いたことは今、アメリカで起こっている悲惨な状況の氷山の一角であり、引用させて頂いた3冊の本には他に多数のアメリカの人たちが‘人間らしく生きられていない’事実が記されていました。このように怖ろしく悲惨な状況から今アメリカで数百万人にものぼるデモが起こっている、と思われます(日本も他人事ではないのだが)。

愛国者法なる、「国民は国の言うことを聞け、さもなくば犯罪者だ!」といわんばかりの悪法下のアメリカでこれだけのデモが発生した、ということはアメリカの人たちはかなりの覚悟と計画の上でデモを行なっていると思われます。この事実は今、安倍政権というそのアメリカの従順な傀儡政権下にある我々日本人にとっても重要なことであり、このデモのこれからの動きを注視しなければならないと思います。


民主化運動の黒幕

もう今では、ユダヤ金融資本とか国際金融資本とか金融マフィアとかいろいろな呼び名で言われてはいますが言ってみればユダヤ人の一部の人間が中心となった組織が世界の金融を支配し、世界を支配している、という事実に多くの人がどんどん気づいています。
 
しかし先日もこのFBの書き込みに引用させて頂いた、「天皇のモナリザ---日本キリスト教国化の策謀」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊 を読んで、世界を裏で支配してきた組織はそれだけでなく、キリスト教ローマカトリック教会もこのユダヤ金融資本とグルになって世界支配の陰謀に一枚かんでいる、ということを最近私は知りました。
 
それは世界の戦争・紛争を引き起こす陰謀と金融の面において一枚かんでいる、ということです。
 
今、ウクライナ国内の紛争やシリアの紛争や中東の情勢などで欧米の仮面を被ったユダヤ金融資本に、プーチン下のロシアが対抗してユダヤ金融資本の陰謀を阻止しようと奮闘して頂いていますが、そのロシア(ソ連)崩壊の少し前にロシアの同盟国であったポーランドでは民主化運動とがありました。
そのポーランドにおいて起こった民主化運動は「オプス・デイ」という秘密結社とローマ・カトリック教会が裏で糸を引いて引き起こした、と上述の鬼塚氏は著書で指摘していました(この見解は鬼塚氏だけではない)。この秘密結社「オプス・デイ」とローマ・カトリック教会はどのように、‘グル’ になってポーランドの民主化運動の陰謀に与しているのか、を記している箇所を、「天皇のモナリザ---日本キリスト教国化の策謀紂廚らまずは引用したいと思います。
 
(引用開始)
 
014(前略)前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世について書く前に、秘密結社「オプス・デイ」について書くことから始めよう。この結社について知るとき、キリスト教と金権教が一体であることが理解できるのである。
 
「オプス・デイ」とは、ラテン語で「神の仕事」という意味である。1928年10月、当時、全く無名であったスペインのカトリック司祭のホセマリア・エクスリバ(ユダヤ人)により、マドリードにこの結社は創設された。この結社は創立当時のイエズス会によく似ている。組織内は現在においても秘密主義そのものである。一応、表向きは、各自の職業、地位、生活条件の中で、キリスト教の得を体現していくということを提唱し、個人主義的福音を唱えているようである。(後略)
 
(引用終わり)
 
この引用文で鬼塚氏はユダヤ人のホセマリア・エクスリバという人物によって創設された「オプス・デイ」という秘密結社のことを記しているわけですが同時にこの「オプス・デイ」を知れば、「キリスト教と金権教が一体である」ことがわかる、と言っています。ではさらに下に引用したいと思います。
 
(引用開始)
 
015(前略)レーガン政権が発足すると、オプス・デイは自らの結社員を政権の中枢に送り込んだ。CIA長官のW・ケーシー、国家安全保障担当補佐官のW・P・クラーク、国務長官のA・ヘイグ、彼らはみな、オプス・デイの息のかかったカトリック信者である。彼ら3人とが中心になって、秘密ユダヤ組織「連帯」を支援する体制がワシントンにできた。それが「ソ連共産主義打倒計画」となった。この計画は、ヨハネ・パウロ2世とレーガンの1982年6月の会見で具体化された。そのお膳立てをしたのがオプス・デイであった。(後略)
 
(引用終わり)
 
ここで鬼塚氏はオプス・デイがレーガン政権時にこの結社員のCIA長官のW・ケーシー、国家安全保障担当補佐官のW・P・クラーク、国務長官のA・ヘイグの3人を送り込み、他の秘密組織である「連帯」なるものを支援する体制をワシントンでつくり、そしてそれが「ソ連共産主義打倒計画」となった、と記しています。そしてその動きにローマ・カトリック教会のヨハネ・パウロ2世が絡んでいることを示唆しています。では次にそのヨハネ・パウロ2世について記してある部分を引用したいと思います。
 
(引用開始)
 
(前略)では、ヨハネ・パウロ2世について書くことにしよう。広瀬隆は「赤い盾」の中で、ヨハネ・パウロ2世について書いている。
 
第264代法王ヨハネ・パウロ2世はポーランドが生んだ初の法王で、そのためポーランドの‘連帯'にヴァチカン銀行を通じて莫大な支援を送り、愛読書はポーランドの作品の「クオヴァデイス」であることはよく知られている。1981年5月に起きた法王暗殺未遂事件は、この‘連帯’との関係を断たせるため、KGBが裏で糸を引き、トルコのテロリスト、アリ・アジャに銃撃されたのが真相だと言われているが、アリ・アジャの組織に関わって武器輸出の疑いで起訴されたのが、ミュージカル映画「南太平洋」の主役ロッサノ・ブラッティであった。(後略)
 
(引用終わり)
 
ここで鬼塚氏は、第264代法王ヨハネ・パウロ2世はポーランドが生んだ初の法王で、ポーランドの‘連帯’にヴァチカン銀行を通じて莫大な支援を送った、と記しています。つまりワシントンで「ソ連共産主義打倒計画」につながった‘連帯’はポーランドにもあったということです。ということはワシントンの‘連帯’が連帯本部で当時のソ連政府を打倒するための‘連帯’が連帯ソ連支部で、ポーランドの政府を打倒するための‘連帯’が連帯ポーランド支部、ということになるのでしょうか?
 
016ではその連帯の一つであるポーランドの'連帯'について性質がわかるものが、「ショック・ドクトリン紂 ナオミ・クライン 著 岩波書店 刊 に記してあったので以下に引用します。
 
(引用開始)
 
(前略)当時36歳の若さだったワレサは、ポーランドの労働者の願望の完璧なまでの代弁者であり、そこには霊的交流とも呼べる一体感が生まれた。「私たちは皆、同じパンを食べているのです!」。ワレサはグダニスク造船所でマイクを握り、こう叫んだ。これは、ワレサ自身の労働者としての揺るぎない身分だけでなく、この先駆的な運動にカトリシズムが果たした役割の017大きさを示す言葉でもあった。党当局は宗教に冷ややかな目を向けていたが、労働者たちは信仰を勇気の印として身にまとい、バリケードの中で聖体拝領を受けた。いささか粗野な面と敬虔な面とを併せ持つワレサは、「連帯」の事務所の開所式では片手に花束、片手に木製の十字架を携えていた。また政府との間に結ばれた最初の画期的な労働協約には、「ヨハネ・パウロ2世の肖像をあしらった土産物の大きなペン」で署名した。一方、ポーランド出身のローマ法王もワレサに称賛を惜しまず、「連帯」のために祈りを捧げるとワレサに告げた。(後略)
 
(引用終わり)

これは1980年初頭に起こったポーランドの民主化運動について記したものですが完全にこのワレサという人物を筆頭にカトリックの信仰と民主化運動が一体化しています。デモを起こしている造船所の中にバリケードを超えて入り、そこにいた労働者が聖体拝領を受けた、というところをみると、労働者もキリスト教カトリックの教えをそこで受けて運動に参加した、ともとれる記述になっています。

上述した全引用文をまとめると、キリスト教カトリック司祭でユダヤ人のホセマリア・エクスリバという人物が「オプス・デイ」という秘密結社をつくり、そこからカトリックの息のかかったW・PクラークやA・ヘイグなどをアメリカ政府の要職に送り込み、その流れの中で「ソ連共産主義打倒計画」でき、アメリカがここから当時のソ連打倒を始める。

一方その少し前にポーランド人のヨハネ・パウロ2世がローマ法王に就任する(1978年)。そして1980年にできたポーランドの連帯にヴァチカン銀行と通して資金援助する。その援助を受けた連帯は造船所に入り込んでそこで働いている労働者にカトリックへの改修を迫り、聖体拝領させていく。

となります。ですがこのヨハネ・パウロ2世が法王に就任するまでに起こった重大な事実が他にあります。「天皇のロザリオ----日本キリスト教国化の策謀隋廚砲茲譴弌⊆造呂海離茱魯諭Ε僖Ε2世の前にローマ法王にパウロ1世が就任しているのですが、何と就任3日後に死亡しているのです。さらにその前任者のパウロ6世が退任する際少し前に、'偽法王'だと暴かれ、それから1年後に死亡しているのです。この2人の死に関しては、'暗殺説'が言われています。

この突然の死をもって法王を退任した2人の共通点は'反オプス・デイ' だったということです。一方ヨハネ・パウロ2世は'親オプス・デイ' ということです。そしてそのオプス・デイがアメリカ政府の要職にカトリックの息のかかった人物を送り込んでいるのです。つまりオプス・デイによる暗殺説が疑われているのです。

そしてローマ教皇庁のヴァチカンには実はフリーメイソンが多いらしいのです。

話はそれますが最近、TVで私はフリーメイソンの話題でコメディ風に製作した番組を見ました。そしてその番組は坂本龍馬がフリーメイソンだとか違うとか、伊藤博文はフリーメーソンだった、とか明治維新を起こした政治家の多くがフリーメーソンだった、などとしていました。おそらくこのフリーメイソン陰謀説の報道はネット上などで'ユダヤ金融資本'とか'国際金融資本'とか言われている本当の黒幕が騒がれ始めているので目くらましでフリーメイソンが陰謀の黒幕、と報道しているのでしょう。

話を戻します。引用した引用文から結論をだすと、ユダヤ人でカトリック司祭だったホセマリア・エクスリバが起こしたオプス・デイがソ連の崩壊を目的にまずはその同盟国であるポーランドを崩壊させ、その後にソ連を崩壊させることを目論んでいた、といえそうです。

結果は共産主義国家としてのポーランドもソ連も見事に従来の共産主義を捨て去ることになりました。その結果ポーランドやソ連はどうなったか。言われているように共産主義時代よりも国力が落ち、国民の生活水準はジリ貧になりました。

ポーランドの民主化後

1989年インフレ率 約1000%
1990年1月     78.6%
     2月     23.9%
     3月     4.7%
     8月     1.8%

1990年 第一四半期の生産性(前年同月比)

食品工業生産 マイナス40.8%
軽工業生産   マイナス37.3%
燃料・エネルギー生産  マイナス20.3%
化学工業  マイナス22.7%

失業率

1990年3月15日現在 21万6000人
     4月30日   35万1000人
     6月28日   51万1000人
     12月     110〜120万人

また、ポーランド国内の主要銀行は国際金融機関、西側金融機の支援を受け、海外の外資系銀行も進出してきて、現在では20行の外資系商業銀行が営業し、商業銀行の総資産全体に占める比率は約20%に上っています。これはいわゆるミルトン・フリードマンが提唱するシカゴ学派経済学というやつです。俗にいうショック・ドクトリンです。南米のアルゼンチンやボリビアなどの国で行なわれたものと同じく、また、インドネシアにおいて行なわれた、カリフォルニア大学バークレー校のバークレーマフィアによる惨事便乗型資本主義とも同等なものといえるでしょう。事実、「ショック・ドクトリン紂廚巴者のナオミ・クラインはそう言っています。要するに共産主義国家や社会主義国家等に‘民主化’、‘自由主義化’を迫り、国営だった企業を民営化させ、その民営化された企業を買い漁り、欧米の企業が金儲けする経済になった、ということです。

そしてこの後、ソ連も基本的に同じ道を辿ったようです。「プーチン 最後の聖戦」北野幸伯 著 集英社インターナショナル 刊 からそのことが記されている部分から一部引用します。

(引用開始)

タイトル:ユダヤ系新興財閥(成金軍団)が台頭し、ロシア経済を支配

012その後もロシアではありえないほどの格差を生みながら(注:ソ連崩壊後、エリツェン政権下で貧富の格差は広がる一方だった)、民営化が進んでいきました。ソ連崩壊から5年後、1997年1月時点で、民営化企業はロシア全体の75%、労働人口の80%まで増加。そして、富の集中と格差も加速していきます。

当時、もっとも影響力があり、「クレムリンのゴッドファーザー」とよばれたベレゾフスキーは、なんと「7人の新興財閥がロシアの富の50%を支配している」と公言していました。7人の新興財閥とは、

1. ポリス・ベレゾフスキー(石油大手・シブネフチ、ロシア公共テレビ・ORT等)
2. ロマン・アブラモービッチ(石油大手・シブネフチ)
3. ピョートル・アヴェン(ロシア最大の民間商業銀行大手・アルファ銀行)
4. ミハイル・フリードマン(石油大手・TNK)
5. ウラジミール・グシンスキー(持ち株会社・メディア・モスト、および傘下の民放最大手・NTV)
6. ミハイル・ホドルコフスキー(メナテップ銀行、石油大手・ユコス)
7. ウラジミール・ポターニン(持ち株会社・インターロス・グループ、ニッケル・パラジウム生産世界最大手・ニリリスク・ニッケル)(基準は当時のもの)

7のポターニン以外は、すべてユダヤ系。中でももっとも政治力をもっていたのは、1のベレゾフスキーでした。なぜかというと、彼は当時の大統領エリツィン一家と癒着していたから。

013一方で、反エリツィンの新興財閥もいました。そのリーダーは、5のメディア王グシンスキー。

1998年、ベレゾフスキーと新興財閥は焦っていました。エリツィンは心臓を患っていて、いつ死んでもおかしくない状態だった。ベレゾフスキーの願いは、エリツィンの後に、自分の「傀儡政権」を立てること。そして、彼は試行錯誤の末、プーチンを「次の大統領」に選びました。それが「プーチン、超スピード出世」の秘密だったのです(注:この後、プーチンは見事にベレゾフスキーを欺き、ロシア再生を果たす)。

(引用終わり)

この引用文はソ連の民営化後、欧米の外資系企業のロシア市場参入、というよりユダヤ系の企業が以前の国営企業を乗っ取る、という構図がみてとれます。ベレゾフスキーが言うところのロシアの富の50%を得た7社のうち6社がユダヤ系の企業なのですから。

そしてこの後、プーチンが大統領になり、ロシア経済は復興していきます。ユダヤ系企業優先の政策ではなく、ロシアという国優先の政策を行なって。そしておそらく命懸けで。日本の安倍とは正反対です。

このようにポーランドやロシアの民主化後を見ていて分かることは、「民主化すると経済が極端に悪化し、貧富の格差は拡大し、ユダヤ系や外資系の企業がその国の富を大半を得る」ということです。これはもう、今さら言うまでもありませんが、‘アラブの春’や旧ソ連圏の国で起きた民主化運動同様に欧米諸国の仮面を被ったユダヤ金融資本等の連中が金儲けするために扇動して起こした民主化運動だからです。さらにそこに秘密結社「オプス・デイ」がキリスト教カトリックのヴァチカンまで支配して絡んでくるということです。

そして日本のバブル崩壊以降というのは基本的にこれと構造は同じと思います。バブル崩壊以降、「年次改革要望書」などを通じて規制緩和等の法律改正を日本政府に迫り、シティ・バンクやアリコ・ジャパンなどの外資系企業が日本市場に参入して日本の市場シェアを得て、安倍にいたっては経済特区をつくり外資系企業に儲けさせようとし、消費税を上げ、これから所得税、国民年金を上げ、法人税を下げ、復興特別住民税を庶民から巻き上げようし、しまいには‘死亡消費税’なるものまで考えているのですから。

以上「天皇のロザリオ隋弋環猶兢 著 成甲書房 刊、「ショック・ドクトリン紂廛淵ミ・クライン 著 岩波書店 刊、「プーチン 最後の聖戦」北野幸伯 著 集英社インターナショナル 刊 をもとに長々と記させて頂きました。最後までお読み頂き、ありがとうございました(^^)!!

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