TPPを考える!!

TPPの正体---混合診療

(続き)このようにアメリカの貧困事情は深刻です。こういったアメリカ国内の事情もアメリカの保険会社が日本の保険市場を狙ってくる要因になり得ます。そしてこのアメリカの保険会社の日本市場への参入は今に始まった事ではありません。日本のバブル経済崩壊が起った1990年代からすでに参入してきています。メッドライフアリコ、AIUなどがそうです。

ただこのアメリカの保険会社が日本市場に参入してくること自体が問題、というよりはその後の日本の保険市場の変化が問題です。何が問題かといえばまず1つはこのアメリカ(EUの保険会社もその可能性がある)の保険会社及びアメリカ政府が日本の政治家、官僚、保険会社に脅しをもって参入してくることです。はっきり言いますが日本の政治家、官僚は今までさんざんアメリカに脅されて、要望を呑まされてきたのです。

前述したアフラックの郵便局2万店舗での販売などもその可能性があります。何故かんぽ生命保険は日本生命との提携を反故にしてまでアフラックと共同開発したガン保険を、それも2万店舗にもなる全国の郵便局で販売を決定したか。何故それに対して麻生財務相も安倍首相も何も言わないのか。アメリカ政府、保険会社などに脅されているゆえにアフラックの日本の保険市場参入を認めた、と考えるのが自然でしょう。

そしてこれから日本政府がTPPによって日本の保険市場をアメリカの保険会社による略奪をどんどん許していく可能性は大です。そもそもTPPの保険分野における取り決めに外資の保険会社が日本の保険市場に参入するのを促す条項があります。

そしてアメリカの保険会社が日本市場で儲けるために日本の国民皆保険制度を問題にして民間の保険会社の提供する高い保険料の保険を売りつけてくる可能性があります。そうなると日本の国民はまともな診療を受けるのに高い診療代を払い、生活が圧迫されることになります。

実際に過去にアメリカの民間保険会社がその国の国民皆保険制度を問題にした事があります。それは前述したTPPの正体---ISDS条項(http://blog.livedoor.jp/shiderz402/archives/1787316.html)で、アメリカの民間保険会社であるセンチュリアンヘルスコーポレーションが‘カナダ国内においてカナダの国民皆保険制度があるゆえに我が社は損益を被った’といった旨でカナダ政府を訴えたのがそれです。

そして前述したように訴えた先は投資紛争解決国際センターです。この機関はアメリカが選出した総裁が運営する世界銀行の傘下にある機関です。その投資解決国際センターがアメリカの民間保険会社に有利な判決を下す可能性は十分あります。

TPP(環太平洋経済連携協定)とは太平洋を挟んだ12カ国での経済における連携協定とされています。ですが実際にはその12カ国のGDPの合計の約90%が日本とアメリカのGDPの合計で占められています(http://blog.livedoor.jp/shiderz402/archives/1620133.html)。つまり事実上、日本とアメリカの経済連携協定なのです。

しかも連携協定、といえば聞こえはいいのですがここまで記したこのブログを読んでもうお分かりかと思いますが、本当は事実上、日本がアメリカに日本国民のお金と命を差し出す不平等条約なのです。これがよく、ジャーナリストの方々が言う、江戸時代末期にアメリカに日本が結ばされた日米修好通商条約(http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html)の平成版だ、と揶揄されるゆえんです。要するにTPPというのはアメリカが日本から略奪するためのアメリカの隠れ蓑に過ぎないのです。

そしてアメリカ政府の命令により日本の安倍首相は何のためらいも無く、‘日本のTPP参加は国家100年の計’、などと意味不明なことを言って日本を崩壊させるTPP参加に邁進しています。本当に日本の危機的状況です。この日本のTPP参加は国民が日本の政治家、官僚に絶対に止めさせなければならないことだとシダーズは考えます。
              <TPPの正体終わり>

参考文献
アメリカ4螢▲瓮螢












    





名称未設定 5中国はアメリカに勝つ2

















TPP1日米道連れ経済1

















TPP3TPP2

















・4月12日付の東京新聞
・IWJ4月23日付けブログ(
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/60550
・農業共同組合新聞WEB版(
http://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php
・赤旗2006年7/9付WEB版(
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070902_05_0.html
・週間文春WEB版(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2978
・歴史年代ゴロ合わせ暗記(http://www12.plala.or.jp/rekisi/nitibeisyuukou.html

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TPPの正体----混合診療

(続き)そしてそんな中でアメリカの保険会社が日本の保険市場を侵食する動きがもうすでにでています。知っている方も多いと思われますがつい先日、アメリカのアフラックがのかんぽ生命保険直営店79店舗が扱っていた簡易保険を全国2万店舗の郵便局で共同でガン保険を売り出す事が決まりました。今までものかんぽ生命保険直営店79店舗限定で行ってきましたがとうとう全国の郵便局2万店舗で販売を始めるということです。

しかしこの全国の郵便局2万店舗でアフラックと簡保生命保険が提携して商品を出すというのはおかしな話です。というのはまず、アメリカはTPPに日本が参加表明をする前にはかんぽ保険について‘保険に郵便局という政府機関のバックアップのもとに経営を行うのはおかしい。保険市場において不公平な競争になっている’などとそれまで何度も批判してきました。そしてこのかんぽ保険について麻生財務相はこのかんぽ保険に政府が介入することはない、と言っていました(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2978)。

ですがさんざんこのかんぽ保険を批判してきた当のアメリカのアフラックが全国の郵便局2万店舗でガン保険を販売するというのです。しかももともとかんぽ生命保険は日本生命と共同でガン保険を開発しようとしていたのです。それをかんぽ生命保険はアメリカのアフラックとしかも、郵便局2万店舗で販売するというのです。完全にアメリカの保険会社の思いとおりにさせられた1例といえます。しかもその‘かんぽ生命保険に政府はバックアップしない’、と言っていた麻生財務相からこれについて何らコメントはでていません(シダーズは聞いてない)。これも日本の政治家が今までもそうだったようにアメリカの言いなりになっている1例と言えるでしょう。

ただ、まだこの段階ではそれほど日本の保険市場において深刻な状況ではありませんが、これからどうなるか分かりません。それはアメリカの保険会社のアメリカにおける需要がすでにもうあまり残されていないことからも日本の保険市場を攻めてくる可能性は大です。

実は現在のアメリカの経済情勢は壊滅状態といっていいほどどん底にある状態です。よくTVニュースなどで「アメリカの景気が回復傾向にあり、アメリカ国内の失業率は改善して、ポイントとされた失業率8%を下回りました」、などと言っています。はっきり言います。現在のアメリカの失業率はこんなものではありません。おそらく20%くらいあると思われます。

なぜならこのアメリカの失業率8%というのは、求職している人を対象にした統計を言っているのです。つまり、あまりにアメリカの経済情勢が悪いので求職活動自体を断念しているアメリカ国民は相当な数でいるのです。

その典型例として実はアメリカ全土に55箇所のテント村があると言われています。これは住むためのアパート代も払えず、アメリカ政府が用意した全米55箇所のテント村でテント生活をしている人がかなりの人数でいるという事です。言ってみれば少し前に日本でも騒がれた、年末に雇用を打ち切られた人たちが集まった派遣村が全米55箇所にあるという事です。こういった事は日本のマスコミはほとんど報道しませんが、この人たちはおそらく失業率に含まれていないと思われます。

また、「日米 地獄へ道連れ経済」祥伝社 刊 副島隆彦 著 によれば、アメリカで非正規従業員が解雇された場合、この数字はアメリカの失業率にはカウントされないということです。こういったことも含めると失業率は30%くらいある、という情報もあります。

さらにアメリカの貧困事情を示すデータがあります。前述の堤未果氏の「ルポ 貧困大国アメリカ」によれば、2006年度におけるアメリカの4人世帯における貧困世帯とアメリカで定義されている年収2万ドル以下(当時の為替1ドル=120円で換算して220万円)で生活している人は、36,500,000人、率でいうと、12.3%になります。10人に1人以上の確率で4人家族で年収220万円以下で暮らしているのです。(続く)

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TPPの正体-----混合診療

(続き)この引用文は父親の代にキューバからアメリカに亡命してきたホセ・カブレラという人の話になります。ちなみにこのホセ・カブレラという人の弟さんは1歳の時、医療保険ががなかったために医者にかかれず、疫病で亡くなったということです。

このホセという人の話から分かるように国民皆保険制度がないアメリカでは民間の保険会社に入らなければ病気になった時の診療、治療代は全て自己負担になります。そしてここに記したように、全米294の都市のうち、その地域の保険市場の50%以上をたった1社が独占している都市は166あるのです。

日本でもこの20年くらいの間に大企業同士の合併、買収がかなり行われ、このように大企業がどんどん大きくなり、市場を占有していく流れになっています。

その保険会社の一例として、NKSJホールディングスという保険会社があります。このNKSJホールディングスという会社は、まず、2002年4月1日に日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併して
日本興亜損害保険株式会社という保険会社になります。そしてそれが2004年4月1日に太陽火災海上保険株式会社と合併します。そして、2010年4月に株式会社損害保険会社(通称:損保ジャパン)と合併して今のNKSJホールディングスになります。

また、生命保険では、2004年1月に明治生命保険相互会社と安田生命保険相互会社が合併して明治安田生命保険相互会社になっています。

また、保険以外の分野で、三菱東京UFJ銀行などは、
・1996年4月、三菱銀行と東京銀行が合併して、東京三菱銀行となり、
・2001年4月、その東京三菱銀行が日本信託銀行株式会社、三菱信託銀行株式会社と共同で株式移転により株式会社三菱東京フィナンシャルグループになり、
・2005年10月、その三菱東京フィナンシャルグループがUFJホールディングスを事実上の救済合併を行い、今の株式会社三菱東京UFJフィナンシャルグループ(三菱東京UFJ銀行)になっています。

その他の会社、分野でもこのような合併、買収によって会社数が集約され、1企業の規模が大きくなる傾向がこの20年くらいの間で顕著になっています。つまり日本でも大企業の市場シェアが拡大していく方向にあるのです。(続く)

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TPPの正体----混合診療

(続き)その国が大半を負担する国民皆保険とは違う保険にアメリカの人の多くが加入します。それは民間の保険会社です。日本でいうところの日本生命や第一生命、アフラックやメッドライフアリコなどがそれにあたるのでしょう。

しかし、アメリカで一般の人が民間の保険に加入するとなぜ高額な保険料を支払わなければならなくなるのか。高い保険料の保険しか提供しない保険会社しかないからです。なぜそうなるのか。それはアメリカの自由競争市場に原因の根幹があるとみていいと思います。この自由競争市場とは極力規制がない市場ということです。

自由競争市場ではどんな組織でも市場で保険会社を営むことができるようになるし、開業後も自由に経営活動できるようになります。というと一見、「誰でも自由に市場に参加して自由に経営ができるのだからいいではないか」、と思います。ですがこの人間にとってとても魅力的な言葉である‘自由’というのが実は恐ろしい結果を導きます。

誰でも自由に参加できる保険市場、となると当然大資本家も参入できるようになります。もちろんその逆もあります。ですが当然大資本の企業の方が存分に投資力があるので経営上有利に展開していきます。そうなると資本力の乏しい企業は淘汰されていきます。

その結果、保険市場は大企業の独占場となります。独擅場となれば競争相手がいないもしくは極端に少ないわけですから保険の大企業が保険料を上げる事が可能になります。極端な話をすれば市場に1社しか保険会社がなければ保険の需給者はその1社しか選びようがなくなります。するとその1社である保険会社はいくらでも保険料を吊り上げることができます。その結果、保険料が破格に高い価格になります。これがアメリカでは極端に起っています。

さらに市場が自由であるがゆえに資金力がある大資本の保険会社は次々と中小の保険会社を株式取得によって買収していきます。その結果さらに大資本の保険会社による寡占市場になっていくわけです。それがアメリカでは極端に行われていると思われます。

そのほんの1例を前述している堤 未果 氏の「ルポ 貧困大国アメリカ」から引用します。

(前略)ごく普通の電気会社に技師として勤めていたホセも2005年に破産宣告をされた1人だ。「原因は医療費です。2005年の初めに急性垂虫炎で入院して手術を受けました。たった1日入院しただけなのに郵送されて来た請求書は1万2,000ドル(132万円)。会社の保険ではとてもカバーしきれなくてクレジットカードで払っていくうちに、妻の出産と重なってあっという間に借金が膨れ上がったんです。」

(中略)ホセの済むマンハッタン地区の医療費は特に同区外の2〜3倍は高く、一般の初診料は150ドルから300ドル、専門医を受診した場合は200〜500ドル、さらに入院すると部屋代だけで1日2,000〜3,000ドルかかる。

(中略)原因は、医療保険業界における「自由競争」と、巨大資本による独占のせいだとホセは嘆く。全米294の都市のうち、その地域の保険市場の50%以上をたった1社が独占している都市は166あり、その地域で競争相手がいない保険会社は保険料をいくらでも値上げできる状況になっている。(後略)(続く)

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TPPの正体----混合診療

(続き)この引用文はこの本の第3章の 「一度の病気で貧困層に転落する人々」と題していかに一般のアメリカの多数の人が国民皆保険制度がないアメリカで生活を圧迫するくらいの民間の保険料を払っている現状について記した冒頭文になります。

前述で混合診療が拡大すると診療、治療等において自己負担の割合が増える、と記しましたがそれについてもうひとつその理由があります。それは保険料において国の負担を減らす事が考えられるからです。

昨今、日本のマスコミは‘国の医療財政は破綻している’とか‘このまま高齢化が進めば近い将来国の医療財政は破綻する’、などと盛んに報道しています。そんな中で国が‘混合診療を拡大する’、という政策をとるとそれは国の医療保険の負担を減らす方向へ向かうことが考えられます。すると今まで保険で受けられた診療等が自己負担に変わる可能性があるからです。

そうなるともし、大きな病気をして保険が使えない診療を受けなければならなくなると高額な医療費を払わなければならなくなります。そうなると高収入の人はお金を払い、診療、治療等を受けれますが低収入で払えなければ病気でも治療が出来ないということになります。

実際に国民皆保険制度がなく、混合診療がすすんでいるアメリカは治療を受けたくても受けられない人が多数いるそうです。先に引用させて頂いた堤 未果氏の「ルポ 貧困大国 アメリカ」によると、アメリカの2005年の統計で総破産件数は208万件あり、そのうち企業破産は4万件、個人破産が204万件で、この個人破産のうち半数以上が高額な医療費による破産だそうです。

みなさん、このアメリカの破産の内訳け、信じられますか。自己破産している件数が企業が4万件なのに対して個人破産、それも高額な医療費による破産が204万件の半数以上なので102万件以上あるというのです。日本であれば比率が逆になりそうなものです。

ではなぜアメリカの医療状況がこんなことになったのか。まずこの医療費による破産という事を考えるにあたり、留意する点はお金がなく、医療費が払えず、病気を治すどころか診療、治療さえしてもらえないアメリカの人たちはこの破産件数に含まれない、ということです。それは言うまでもありませんが高額な医療費によって破産しているわけですからそれ以前に病院に行く事すらできないアメリカの人たちはこの医療費による破産件数にカウントされないからです。

それ以外の何とか医療費を払ったがいいがその結果、自己破産した人たちというのは主に中流階級の人たちということです。それは逆に考えれば、高額な収入を得ている人たちは医療費を払ったところで破産はしないという事からもそうなります。

アメリカではその中流階級の人たちの多くは民間の保険業者が提供する保険に勤めている会社を通して入るそうです。ですがこの保険、どうも日本の民間の保険会社が提供する保険商品とはだいぶ違うようです。

そのアメリカの民間保険会社が提供している保険は2005年の統計で、4人家族の平均掛け金の額は年額1万1,500ドルだそうです。これを日本円で1ドル=100円で換算すると、1,150,000円になります。かなり高額な金額です。しかもこの2005年の保険金額はこの年まで4年連続で2桁のパーセンテージ(%)の伸び率で上がっているということです。もし、この翌年の2006年も仮に10%の伸び率で保険料が上がったとしたら保険料が1,265,000円になるわけです。日本でいう健康保険の保険料だけで百数十万円の出費になるわけですから家計を圧迫して自己破産する人も多数でているのも分かります。(続く)

TPPの正体----混合診療

(続き)そしてこのTPPに限らず、日本政府というのは多くのことにおいてアメリカに要求され、言われるままに日本の政策に反映させてきているのが戦後の日本の国家像と言えます。しかもこういった事の多くは我々日本国民に知らせない、もしくは表現方法を駆使して国民の頭を煙に巻こうとします。ゆえに新聞、ニュースなどから得る情報は一般の人には「よく分からない」、とか「この政策は行うべきなのか、やめるべきなのかよく分からない」、などと言われるようになります。

そこを一部のマスメディアは突いていろいろ真実を伝えようと奮闘します。なのでこのTPPに参加することにより混合診療が拡大され、日本の医療は崩壊する、というのは今現在我々一般の日本人が知る限りの情報においては行われるかどうか分かりません。ですがこれまでもそうだったように日本の政府は国民を騙してもしくは知らせないで勝手に政策を実行しているのが今までです。その結果国民に損失をもたらしてきました。なのでここでTPPにおいて混合診療を記させて頂くにあたり、‘TPPに参加して混合診療は拡大するか’、という視点ではなく、‘この混合診療をはじめ、他の日本の医療分野においてもどのように我々国民が知らされないままで崩壊していき、国民に損失をもたらすか’、という視点で熟考していきたいと思います。

まず、その混合診療ですがこれは前述したように保険が使える診療とそうでない診療とが合わさった診療システムになります。ではこれがなぜ、医療の崩壊に繋がるとされているか。そもそも日本でも歯科医院が特にそうであるように混合診療というシステムはすでに存在しています。これが今後拡大されることが医療の崩壊に繋がる、と言われています。

その‘混合診療の拡大’とは何を意味するか。それは保険が利かない自己負担の診療が増えることを意味します。というのは日本では国民皆保険制度がしっかり確立されており、原則診療は保険が使えます。この国民皆保険制度が確立された日本で混合診療が拡大するというのはそういうことになるからです。逆はあり得ません。

そうするとどうなるか。ここで危惧されるのは単に新しい診療が自己負担になる、ということではありません。今まで保険が使えた診療が使えなくなる部分がでてくる、ということを意味すると思われます。というのはアメリカの医療システムはすでにそうなっていることから今後、日本もそうなる可能性が示唆できます。日本という国はいろんな面でアメリカの後追いを今までしてきています。

80年代以降のアメリカの医療システムについてアメリカの9.11同時多発テロをニューヨークにあるWTCビルのすぐ横のビルで見ていた経験があり、現在はジャーナリストとして活躍してTVなどにも出演している堤未果氏の著作「ルポ 貧困大国アメリカ」 岩波書店 刊 によれば、

80年代以降、新自由主義の流れが主流になるにつれて、アメリカの公的医療も縮小されていった。公的医療がふくらむほど、大企業の負担する保険料が増えるからだ。そのため政府は「自己責任」という言葉の下に国民の自己負担率を拡大させ、「自由診療」という保険外診療を増やしていった。

自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増えていき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇していく。保険外診療範囲が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ経済を活性化させる政府の目的に沿っていたかのようにみえた。

だが、国民の「いのち」に対して国の責任範囲を縮小し、「民間」に運営させることは、取り返しのつかない「医療格差」を生み出していったのだった。  
(第3章 「一度の病気で貧困層に転落する人々」 の冒頭文より引用)(続く)

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TPPの正体----混合診療

このTPPの正体として、昨今一部で報道されているものに‘混合診療’、というものがあります。この‘混合診療’というものについて記したいと思います。

これはアメリカなどの日本から見たら新しい検査や診療、薬などを日本の医療機関で受ける際に、皆保険制度における国の負担がない、つまり全額自己負担のものと従来の健康保険が利用できるものとを分けるというものです。一言で言えば保険が使える診療と全額自己負担のものとが混在する、ということです。

この混合診療というものが医師会などを中心に反対運動が多々おきています。つまり、‘TPPに日本が参加すれば混合診療が日本で拡大して日本の医療が崩壊する’、と言っているのです。

ですがこの‘混合診療’という条項がTPPの項目には実は(シダーズが調べたところ、)入っていないようです。ではなぜ、‘TPPに参加したら混合診療によって日本の医療は崩壊する’、などと言われているのでしょうか。

ひとつは、そもそも日本は安倍首相が国民の支持を仰がず、勝手に推し進めているTPPの交渉に初めて参加したのがついこのまえの7月23日であり、それまでの交渉には一切参加させてもらえてませんでした。そしてさらには、それまでのTPP交渉の進捗状況を7月23日に参加するまで全く教えてもらえませんでした。

そして7月23日の時点で初めて進捗状況を教えてもらったのが現状です。つまり一般的に知られているTPPのおおまかな内容以外ですでに決められているものがある、と思われるゆえにそこに‘混合診療’が含まれている可能性がある。だから‘TPPに参加して混合診療が拡大したら日本の医療制度は崩壊する’、と言われていると思われます。

それと重大な事実がもうひとつあります。それは小泉純一郎政権時に、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」というものが出されたということです。これは、当時のアメリカ大統領だったブッシュと小泉首相(当時)が日米首脳会談において出したものです。この「2006年日米投資イニシアティブ報告書」にアメリカ政府は日本に混合診療の拡大を要求する旨が入っています。そして、当時の小泉首相はアメリカに言われるままに前向きにこの‘混合診療の拡大’を推進しようとしていました(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-09/2006070902_05_0.html)。この事からもTPPにおける混合診療の拡大が懸念されていると思われます。(続く)

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TPPの正体 --- ISDS条項

(前回の続き)そしてさらに驚くべき事は、このISDS条項において起こされる裁判は密室裁判なのです。つまりその裁判過程の内容はいっさい公には知らされないのです。これも恐ろしいことです。その裁判が公平に行われたものなのか、魔女裁判なのか、一般人の世論を仰ぐことがないのですから。

そしてこのISDS条項において起こされた裁判というのは一回の提訴のみが可能とされています。つまり1審のみの裁判で、もし裁判に負けた方が審判に不服でも提訴できないのです。これはもう完全に裁判というものの意義であるとか特性といったものがなくなっています。

以上のように欠陥だらけのISDS条項ですが安倍首相及び政府はただただやみくもに、前のめりにこのISDS条項を含んだTPPに突き進んでいます。恐ろしいことです。

では、ここでこれまで記してきたISDS条項についてまとめてみたいと思います。

ISDS条項とは、
‥蟷餡搬亶餡箸諒響莢魴茲亮茲蠏茲瓩両鮃爐里海箸鬚いぁ投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を金銭等により賠償する手続を定めた条項である。
△修旅颪某塀个靴討い覺覿箸進出先の国の国民皆保険制度まで訴訟の対象にできる(実際にアメリカの企業は提訴した)。
裁判を起こす際の提訴先がアメリカのワシントンD.Cにある投資紛争解決国際センターである。
い修療蟷駟響莢魴莵餾櫂札鵐拭爾両緝機関である世界銀行もアメリカのワシントンD.Cにある。
イ修寮こΧ箙圓料躡曚鷲ずアメリカから選ばれている。
Α覆海離屮蹈阿任狼してませんが)その世界銀行が行っている途上国支援としての資金援助は、結果としてその途上国にアメリカの支配がおよぶことになる。
Г海譴泙任NAFTA(北米自由貿易協定)においてアメリカ政府が訴えられた場合の結果は、15件中敗訴はゼロ。
┷枷修猟鸛覆錬運海里澆任修糧酬茲防塢があっても提訴ができない。
その裁判は密室裁判で基本的には情報公開されない。
となります。

ここまで記すとみなさん、もうお気づきですよね。このISDS条項というのはアメリカの都合がいいようにつくられているのです。要するにTPPというのは他の条項も含めてアメリカが他国を支配するためのものなのです。

つまりこれをほとんど議論もせず、反対意見も多く、このブログの‘TPPの正体 任稜醒椹妻の関税が撤廃された場合の表のように、日本の農畜産業者が大打撃を受ける、にも関わらず安倍首相や政府がTPPの参加に突き進んだのはもう、アメリカに日本の農畜産業を含め工業、医療、保険、金融、知的財産等の利益を差し出す以外の何物でもないのです。
                <TPPの正体に続く>

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TPPの正体 --- ISDS条項

(前回の続き)こういった他国に進出した企業がその国の政策によって不利益を被った場合に訴訟を起こせる取り決めがISDS条項なのです。そして前述した前例のように実際にアメリカ政府、企業が起こした訴訟例をみても問題があるのですが実はこのISDS条項そのものにも大きな問題があるのです。

ではまず、この企業が不利益を被ったら訴える、と言いますが実際に不利益を被った企業はどこに訴えるのか。普通に考えたらその進出先の国の裁判所に訴える、と考えます。ですがこのISDS条項はそうではないのです。ではどこか。投資紛争解決国際センターというところに提訴することになります。

この投資紛争解決国際センターというのは世界銀行の傘下に存在する機関です。世界銀行というのは発展途上国などに開発資金援助という形で資金を貸し付ける銀行になるのですが、その所在地はアメリカのワシントンD.Cにあります。投資紛争解決国際センターも同じワシントンD.Cにあります。

この投資紛争解決国際センターの上部機関にあたる世界銀行というのは総裁にアメリカから選ばれるのが暗黙の了解となっています。つまり投資紛争解決国際センターもアメリカの影響を強く受けていると言われています。実際に今までの訴訟を見てみると多くの訴訟で進出したアメリカの企業、アメリカ政府に有利な判決がでていると言われています。

具体的に有利な判決とは、農業共同組合新聞(http://www.jacom.or.jp/news/2012/03/news120307-16353.php)によると、NAFTA(北米自由貿易協定)のISDS条項におけるアメリカ、カナダ、メキシコの間に起った裁判にも多く見られています。外務省によると、このNAFTAのISDS条項に則った訴訟で、米国企業がカナダ政府を提訴した件数はこれまでに16件あり、このうち米国企業の勝訴は2件、敗訴は5件になっています。 また、米国企業がメキシコ政府を提訴したのは14件で米国企業の勝訴5件、敗訴5件、そのほかは仲裁不成立となっています。
 
これをみると米国企業の訴えは通る場合もあれば通らない場合もあるといえます。ところが、米国政府が訴えられた場合はどうか。外務省によるとこれまで米国政府が提訴されたのは15件あるが(カナダ企業14、メキシコ企業1)その結果は、米国政府の敗訴はゼロ。カナダ企業側の敗訴は7件、仲裁不成立は5件などとなっています。
 
つまり、ISDS条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたことがないのが実態なのです。逆にカナダやメキシコ政府は米国企業からの提訴で数回負けています。
 
さらには、オーストラリアが締結しているFTA(自由貿易協定)では、アメリカとのFTAのみでISDS条項を入れることを拒否しています。つまりオーストラリアはアメリカとISDS条項で締結すれば、投資紛争解決国際センターがアメリカ政府及びアメリカの企業に有利な判決を下すことを見据えてFTAにおいてアメリカとだけISDS条項を外しているのです。

このように過去の事例からもアメリカのワシントンD.Cにある投資紛争解決国際センターがアメリカ政府、アメリの企業に有利な判決を下すことは明らかなのに安倍首相をはじめ政府は何の対策をたてることもなく、TPPに参加表明してしまいました。

しかもTPP参加に賛成なのは安倍首相や自民党だけではなく、他のいくつかの政党も賛成しています。一体上述しているようなISDS条項を正確に把握しているのか、疑問をもってしまいます。(次回に続く)

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TPPの正体 --- ISDS条項

TPPのおよそ23項目の中にISDS条項という取り決めがあります。こちらも農産物の関税撤廃と同様に結果的に我々日本国民の生活を脅かす結果になる可能性があります。そこでそもそもこのISDS条項とは何なのか。、を下に記します。

ISDS条項とは、投資家対国家の紛争解決の取り決めの条項のことをいい、フリー百貨辞典のウィキペディアによれば、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を金銭等により賠償する手続を定めた条項である、と記されています。つまりこれを日米関係でいえばアメリカの日本に進出している企業が日本の政府や自治体の協定違反によってそのアメリカの企業が損害を受けたら裁判を起こすことができる、ということです。

ではこのISDS条項の何が問題なのか。よくこのISDS条項の問題例として、カナダ政府がアメリカの企業が有害物質とされるMMTを含有した石油を輸入するのを禁止したことに対し、そのアメリカの企業がカナダ政府を訴えたことが挙げられます。

これに対してその判決を下す投資紛争解決国際センターがカナダ政府に多額の賠償金を支払うことを命じたことが、よくISDS条項適用においては、アメリカ有利の判決が下される、と批判されているようです。

ただ、この件は、実は連邦制をとるカナダがこれと全く同じ件で、あるカナダ国内の州自治がカナダ政府を訴えて勝訴しているのです。つまり、上記のアメリカの企業が一方的に有利な判決を得たわけではなさそうです。

また、このカナダの有害物質の件と同様にISDS条項がアメリカの企業に有利な判決が下される例としてメキシコにおける廃棄物処理メーカーの話がよく挙げられます。これはアメリカの企業がメキシコ政府の許可を得た上で、メキシコの廃棄物会社から廃棄物処理の権利を買い取ったのですが、この後、メキシコ政府は地下水汚染を防ぐため、このアメリカの廃棄物処理会社に出した許可を取り消したものでした。これに対しこのアメリカの廃棄物処理会社がISDS条項に則って、メキシコ政府を訴え、メキシコ政府はこの廃棄物処理会社に多額の賠償金を支払った、というものです。

このカナダの有害物質の話とメキシコの廃棄物処理会社の話がISDS条項を否定する論理として挙げられるのですがここまで読んでお分かりと思うのですが、これだけだとその国に進出した企業がその国の政府により不当な扱いを受けたことに対しての処理、といえるのでこの文面だけではISDS条項を否定する理由としては足りません。

ただこれはアメリカ関係して起った係争が200件以上あり、そのうちの2件であり、これだけをもってISDS条項はちゃんと機能しているとは言えません。と、いうのは実は私がネット上からの情報で、それ以外の情報源からは1つも見つけられなかった信じられないような話もあるからです。

それは、2008年にアメリカの‘センチュリアンヘルスコーポレーション’という会社がカナダにおいてカナダの国民皆保険制度が自社に損害を与えている、としてカナダ政府に1億6千万ドルの損害賠償を請求している、というのものです。これはまだ判決はでてないようですがもし、この話が事実であるならば恐ろしすぎる話です。その国の国民皆保険制度をこのアメリカの企業は批判しているのですから。もしこの判決がアメリカの企業の勝訴、ということになれば、国民皆保険制度の否定をもって、はっきり言ってしまえば、このアメリカの企業もカナダ政府も‘貧乏人は死ね’、と言っているのも同然といえます。

まだこの判決はでているわけではないので何とも言えないところですが、問題はその判決うんぬんではなく、‘その国の国民皆保険制度があるおかげで我が社が損害を受けた、という理屈で裁判を起こしている’、という事実そのものが恐ろし過ぎる事だと思います。(次回に続く)

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