消費増税を考える!!

消費増税を考えるΑ!

                   <消費増税を考えるァ!の続き>
ではこれまで法人税について消費税との対比というかたちで記させて頂きましたがそれでは実際に消費税を上げるべきなのかどうか、シダーズの見解を記したいと思います。まずは下のグラフをご覧下さい。

日本のGDP

(ウェブ上の経済サイトhttp://www.garbagenews.net/archives/1060924.htmlから転用)
これはここ約30年における日本のGDP(よく経済成長率の指標とされるもの)の対前年比のグラフになります。このグラフを見ると日本のバブル経済崩壊以降(およそ1990年)、このGDPの山が4回あります。つまり景気回復局面が4回あった事になります。そして下のグラフがこのGDPのグラフとほぼ同時期の日経平均株価のグラフになります。

株価

(「日本の再生」青志社刊 植草一秀著 第2章:‘日本の財政は本当に危機にあるのか’から転用)
まあ、言うまでもない事かも知れませんが最初のグラフのGDPが上がっている時期とほぼ同じ時期の株価も上がっています。そして次に消費増税を考える◆!に記した日本の平成に入ってからの税収のグラフを再度貼り付けます。

税収2

ここでこの平成になってからの日本の税収グラフの税収計の棒グラフが上のGDPと株価のグラフとほぼ連動して上下しているのがお分かり頂けると思います。つまりGDPが上がればそれに連動して株価が上がり、さらに税収も増える、という事になります。

そして消費増税を考える◆!でも記したようにこのグラフの所得税・法人税と税収計は連動して増減しています。つまりGDPが上がれば(景気が良くなれば)株価も上がり、企業(法人)収益も上がるので結果として法人税収も上がります。また、企業収益が上がる事によりそこで働く従業員の給料も上がるので(ここ近年は上がり幅が縮小しているが)当然、所得税収も上がります。その結果国の総税収額は上がります。

という事は逆に言うと、景気が良くならなければ国の税収は上がらない、という事が言えると思います。なので今、野田首相が‘決められる政治’、とか言って消費税を上げたところで国の税収は上がらない、という結論になります。今、日本は間違いなく景気が悪いからです。しかも昨年3月11日には東北3県で東日本大震災があり、被災地を中心に日本経済は完全に低迷しています(仙台市街、福島県いわき市などの市街地は一部復興需要があるが)。この日本の状況で消費税を増税しても個人、企業ともに負担が増し、国に納める税額が増収になるとはとうてい思えません。ですので今、この時期に消費税を上げる、なんて事は是非を問う以前に考えるだけでもばかげている、と言わざるを得ません。

以上が今回の野田首相が‘消費増税に命をかける’とか‘決められる政治’とか言って消費増税を断行した事に対してのシダーズの見解になります。

最後に
以上‘消費増税を考える 銑Α任砲錣燭蟶F本で騒がれている‘消費増税’について僭越ながら記させて頂きました。シダーズの本職であるハウスクリーニングとはだいぶかけ離れたブログの内容になってしまいましたが一日本人として記さずにいられず、思いのままにパソコンのキーボードを打ち込んでしまいました。
また、記す内容が内容だけにある程度の勉強というか、情報・知識の習得に時間を要してしまい、この結論を記すまでにかなりの時間が経過してしまった事にお詫び申し上げます。

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消費増税を考えるァ!

            <消費増税を考えるぁ!の続き>
では次に実際に資本金額別に示した法人税負担率のグラフを見つけたので以下添付します。
資本別税負担率
    (日本労働党の労働新聞2012年6月5日号2面〜3面・解説から引用)

この日本労働党の労働新聞の資本金額別グラフによるとほぼ資本金額が高くなるほど法人税率は低くなる事が分かります。子会社を持つような大企業の連結法人税率は8.2%にまで低くなっています。では次に資本金10億円以上の大企業の内部留保額のグラフを添付します。
内部留保    
                   (引用先:上と同じ)
このグラフを見ると2010年度の内部留保の金額がバブルと言われていた1990年度の金額の倍以上になっています。

財務省のホームページによると、平成23年度の日本の一般会計の歳入額は約90兆円になります。そのうち消費税率は約11%になりますので消費税額は約10兆円(9.9兆円)になります。この10兆円を11で割ると消費税1%のおおよその金額がでます。つまり消費税1%の金額は約9000億円です。2015年度から(おそらく)消費税率が5%に上がる金額に換算してみると0.9兆×5%=4.5兆円になります。

一方2010年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保金額は266兆円、1990年度が113兆円です。この間が20年ですのでこの20年で増加した金額は153兆円になります。この153兆円を20で割って1年あたりの資本金10億円以上の大企業の内部留保金額増加分を計算すると7兆6500万円になります。

この7兆6500万円に対する消費税5%分の4.5兆円は割合でいうと約6割になります。つまり消費増税分の5%の金額というのは、資本金10億円以上の大企業の1年あたりの内部留保増加額の60%という事になります。

という事は言い方を変えると、日本国民1億2000万人が負担する消費税5%の金額はほんの一握りの資本金10億円以上の大企業のたった1年あたりの貯蓄増加分(内部留保増加分)にすらならないのです。もちろんだからと言ってこの単純比較だけで‘大企業は儲け過ぎだ’、というのは理論足らずかも知れません。ですが日本の経済がこれだけ低迷している中でこの消費税は上げて法人税は下げる、というのはどう考えても不公平税制と思えないでしょうか。
                 <消費増税を考えるΑ!に続く>

   
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消費増税を考えるぁ!

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次に所得税についてですが言うまでもなく、所得税は累進性のものであり税額、税率が所得が高くなればなるほど、それにともなって税金額は高くなります。ただ、この所得税、どうも法人に対しては特典、というか税額控除の減免措置があるようです。なので個人で働いた給与に対して課される所得税については今さら記す必要もないと思われますので、この法人に対する税額控除の減免措置について記したいと思います。企業にされる税金の減免控除は以下の3つがあるそうです。

〇邯蓋Φ翦饑農控除
これは企業が研究開発のためにかかった経費に対する税額控除になります。ようするに何か企業が商品なりサービスを新たに生み出すために研究、実験を行った場合はその経費に対して減税するといったものです。具体的には、その期に支出した研究開発費の金額の12%を法人税額から控除できるなどの制度(限度は法人税額の20%まで)になるそうです。

外国税額控除
法人が外国の支店などで外国税を支払った場合又は外国法人から受け取った配当金につき外国税が徴収された場合に、その外国税と日本の税金との二重課税を排除する目的で制定されたものです。例えば、日本の税金は1,000円の所得に対して約50%(500円)の税金が課せられます。そこへ、その同一所得に対する外国税が60%(600円)課税されていたとします。そんな場合には、儲かれば儲かるほど損をしてしまうことになり、各国企業の国外進出が難しくなってしまいます。そこで国際条約により保証された税金世界のルールとして、税額控除制度が用意されています。

みなし外国税額控除
開発途上国において優遇税制等の適用を受けている場合、外国税額控除をそのまま適用すると、その国で稼得された所得については、日本の実効税率で課税されるにもかかわらず、減免された税金相当の金額については外国税額控除が利用できないため、企業はその国に進出する税務上のインセンティブをなくしてしまうことになるそうです。そのため、日本政府が開発途上国の経済発展を支援し、これらの国における優遇税制の効果を確保するための制度として、タックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)がある。つまり、みなし外国税額控除とは、その所得源泉地国で減免された税金について本来の課税がなされたとみなして、日本において外国税額控除を認めるという制度である。まあ、言い換えると発展途上国などは国内の経済を発展させるため、国内に進出する外国企業に対して法人税を減税をします。その発展途上国に進出した日本企業には減税措置を施す、というものです。

受取配当益金不算入
法人が内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等の額の全部又は一部は、課税所得の計算上益金に算入しないこととされている、という事です。。これは、配当支払法人における配当の支払い原資に対する法人税課税と、配当受取法人における受取配当等に対する法人税課税という二重課税の排除を目的として決められたそうです。
経団連

以上が企業にに対して行われている税金の減免措置になるわけですがこの事を調べていく中でシダーズは思いました。それはこれら3つとも実質的に大企業に対して有効に減税されている、という事です。

,慮Φ羈発費は何か商品、サービスを開発するにあたり研究、調査にかかった費用に対して減税措置を施す、という事ですがこういった費用は企業の規模が大きくなればなるほど発生すると思われます。実際にこの制度によりトヨタ自動で蠅07年3月期でいうと762億400万円の減税になっています。

△粒姐饑燃杞欺は(1)、(2)とも海外に支店や子会社などをつくった場合に発生する減税措置になる訳ですがこれなどもやはり大企業に対して有効に減税される措置といえます。中小及び零細企業は多くは海外に支店や子会社などを設立していないからです。

の受取配当益金不算入などもやはり結果的に大企業に対して有効に減税の効果が表れるものと思われます。例えばAの企業とBの企業が業務提携を行ったとします。その業務提携の内容がAの企業がBの企業の株式を25%取得して実質的にA企業のB企業に対する半ば‘買収(M&A)’だったとします。そしてこの株式を取得されるBの企業の25%の株式が仮に値上がりした場合は当然、配当金が発生します。この場合通常であればこの配当金に対して所得税7%、住民税の3%が税金として差し引かれます。ですがこの場合においてAの企業が得た配当金には税金はかからないのです。もちろん、企業の株式取得は中小、零細企業も可能ではありますが他企業の株式取得という買収行為は実際には資金力のある大企業が行えるものです。

株式

                       <消費増税を考えるァ!に続く>

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消費増税を考える!!

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シダーズがこのグラフで脚注をさせて頂きましたが菅原議員が橋本元総理言うように過去(橋本政権時)の消費税3%を5%に上げた時に日本の税収は上がるどころか下がっているのです。言うまでも無く消費税を上げる目的は国の財政赤字を減らす為に税収を増やす事にあります。ですが野田首相は普段‘消費増税に政治生命をかける’とまで言っているその消費税、過去の日本の経験からすると税収は下がっているのです。一体なんなんだろう、と言いたくなります。

そしてこのグラフを見ると所得税や法人税を上げた時期は日本の税収は上がっているのです。ですが野田首相はこの法人税は‘日本の法人税は海外諸国と比べると高い’などと言ってこちらは下げる方向で進んでいます。というか平成23年度の税制改革で5%引き下げています。今後も‘国際比較で日本の法人税率は高いので海外企業の誘致において日本は不利になる’などと言って引き下げていくようです。つまり、税収を下げる要素がある消費増税は行い、税収を上げる要因になりうる法人税の増税は行わず、むしろ下げていくと言っているのです。これでは日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支、いつからか政府は横文字を使うようになった)とやらはさらに悪化していきます。あたりまえな話です。

なので普通に考えたら野田首相は本気で日本の財政赤字を減らそうなどとは考えていないと思われます。では何故野田首相は日本の法人税や所得税の増税を行わないで消費増税だけを行おうとしているのか。実はシダーズはこの理由は知っている(つもり)ですがあえてここでは記す事はしません(お前はいわゆる陰謀論やとんでも話が好きなタイプの人間だな、などと思われる誤解を生じさせない為(;´Д`))。

なのでここではこの法人税や所得税がどんなものなのか、というところをシダーズ税制調査会(命名:シダーズ、会の会員:シダーズのみ)で調査(新聞・雑誌・単行本の読み拾い、その他ネット上の情報を取捨選択)したものを記したいと思います。

まず、法人税についてですがまあ、言うまでも無く会社(株式、有限、合資会社など)に課される税金になる訳ですがその内訳は国税(所得税など)、地方税(都道府県民税、市民税など)になります。ですが実際の企業の負担として社会保障費(年金、健康保険など)も入れないと正確な法人の負担額は分かりません。企業は社員の年金保険料や健康保険料なども負担しているからです。下のグラフをご覧下さい。

OA1001

                 (クリックして拡大できます)
  ※すくらむ(国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ)から引用 

このグラフは以前、財務省のホームページに掲載されていた平成22年度税制大網にある参考資料「法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月実施)のグラフになります。欧米の先進国とされるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと日本の自動車、エレクトロニクス、情報サービス産業と金融業界における法人税負担率を示したものですが、これを見る限りどの業種においても日本企業の法人負担率が特別高い訳ではありません。まあ、平均値といったところでしょうか。
              <消費増税を考えるぁ!に続く>
   
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消費増税を考える◆!

                         <消費増税を考える,梁海>
この動画を菅原議員が紹介してから消費増税に対する議員の見解が述べられました。その見解の内容を以下記します。

「この動画にあるように野田さんは総理大臣になる前は消費増税に反対していたんですね。それが総理になったら消費増税を行おうとしている。こうなると消費税の増税が必要かどうかという以前に‘何故、消費税の増税に反対していた人がこうも間逆の事を言い出すのか。まだ(当初)目指していた方針から少し修正して政策を行おうとしている、というのならまだ分かるんですがこのように全く間逆の事を言い始めると、有権者の方々も困惑して誰を支持していいか分からなくなると思うんですよ。」

と、述べた上で日本の平成24年間の税収のグラフを提示して、

「このグラフを見てください。ここで(消費税の棒グラフを指して)平成9年の橋本政権の時に消費税を3%から5%に上げているんですけども(日本の総税収額の棒グラフを指して)日本の税収は下がってるんですね。(日本の税収が)上がるどころかトータルで見ると右肩下がりに下がってるんですよ。つまり消費税を上げたからと言って税収が必ずしも上がるとは限らないんですよ。」

「(経済が)デフレ状況下で景気が悪いときに消費税を上げても税収は増えないんです。まずは景気を浮揚させる事が必要だと思うんですね。景気がよくなればそれに比例して税収は自ずと増えるんですね。ですからまずは消費税を上げる事ではなくて景気を上向かせる、という事が大切なんですね。」

と、いった事を述べられました。(※この菅原議員の見解文はシダーズが極力記憶に忠実に記しましたが若干の表現体裁の違いがあるかも知れません。)以下その趣旨とほぼ同じ内容のグラフを記します。
※政治・経済のブログにおいてかなり定評のある木走日記から引用。

税収グラフ2

以下シダーズが脚注、コメントしたものを添付します。

消費増税を考える !

シダーズは先日、以前このブログ(TPP(環太平洋戦略経済連携協定)を考える!!)でも紹介した神奈川県会議員の菅原直敏氏が開く政治家と市民が日本、地方自治体の政治、社会について話し合う‘スクウェア’なるものに参加してきました。この‘スクウェア’なるものは少し前までは特にテーマを決めず、菅原議員と参加した大和市在住の方とその他の神奈川県内の市町村に在住の方が主に地方自治について意見交換する、というものでした。5月からは意見交換するテーマを事前に菅原議員が設定した上で主にその議題について意見交換する、というものに変わりました。シダーズが今回参加したのは‘消費税’をテーマにしたものでした。今回はこの消費税について僭越ながら記そうと思います。

日本の消費税はご存知のように景気高揚を条件に平成14年度に8%、15年度に10%に上がろうとしています。以下6月26日に衆議院本会議を通過した‘消費増税法案’をまずは記します(下線部シダーズ脚注)。

7条】「(番号制度)の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理と併せて、総合合算制度、給付付き税額控除等の低所得者に配慮した再分配に関する総合的な施策を導入する」(その実現までの暫定的及び臨時的な措置として)「社会保障の機能強化との関係を踏まえつつ、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施する」

182項】「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、…施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価変動等、種々の経済指標を確認し、前項の措置も踏まえつつ、経済状況を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」

といったものです。この消費増税法案はあくまでも下線にあるように‘景気好転’を条件にしていますが具体的な数値目標は掲げられていません(EX:名目及び実質の成長率の2%達成とか)。この数値目標が掲げられていない点については民主党内の増税反対派議員からもかなり強い反論がありました。ですが野田首相は‘消費増税に政治生命をかける’という事を言って衆議院本会議で賛成多数で可決させました。

今回参加したこの‘消費税’をテーマにしたスクウェアはまず冒頭で菅原議員が民主党が与党になる前に野田首相が街頭演説で訴えていた‘消費増税反対’の演説の動画を紹介して始まりました。例の今では多くの人に知られている‘白アリ退治’の動画です。その白アリ退治の動画をシダーズもネットから見つけましたのでリンクを貼っておきます(白アリ退治の動画)。

野田首相1

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