2007年09月
2007年09月17日
ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ
ジャニーズの嵐の新曲に「ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ」というのがある。
♪向かい風の中で嘆いてるよりも
うまくいくことを想像すれば
いつの日か変わるときがくる
夢中で生きてたら、何気ないことで愛が傷ついて
ためらいながら何度も立ち上がるよ
思い出のあと先を考えたら、寂しすぎるね
騒がしい未来が、向こうで、きっと待ってるから
走り出せ、走り出せ、明日を迎えにいこう
君だけの音を聞かせてよ、全部感じてるよ
止めないで、止めないで、今を動かす気持ち
どんなに小さなつぼみでも
一つだけのＨＡＰＰＩＮＥＳＳ♪
いや〜、感動的な歌である。
何と言っても出だしがいい。
思い出のあと先を考えたら・・・とか、騒がしい未来が・・・という歌詞も、重苦しい現実の中を過ごしている大人たちの心に染みわたるではないか。
ジャニーズの歌は、なかなか良い。
ＳＭＡＰ“世界に一つだけの花”（Ｎｏ．１にならなくてもいい、もともと特別のＯｎｌｙ Ｏｎｅ♪）とか、“がんばりましょう”（どんな時も、くじけずにがんばりましょう♪）とか。
中学か高校ぐらいの頃（＝アイドル全盛期の頃）、疑問に思ったことを思い出す。
「売れてる歌って、全部恋愛の歌ばっかりだけど、結婚もして、おっさんになったら、心に響く歌なんてなくなるのかなー。それとも演歌でも聞くのかなー？？」
ちなみに、今度の幼稚園のお遊戯は、このＨＡＰＰＩＮＥＳＳである。
歌詞に勝手に感動している父の気持ちを知る由もなく、子どもたちは毎日「いぇーぃ、いぇーぃ、いぇーぃ！！」と無邪気に練習している。
うん、それでよい、それでよい。
♪向かい風の中で嘆いてるよりも
うまくいくことを想像すれば
いつの日か変わるときがくる
夢中で生きてたら、何気ないことで愛が傷ついて
ためらいながら何度も立ち上がるよ
思い出のあと先を考えたら、寂しすぎるね
騒がしい未来が、向こうで、きっと待ってるから
走り出せ、走り出せ、明日を迎えにいこう
君だけの音を聞かせてよ、全部感じてるよ
止めないで、止めないで、今を動かす気持ち
どんなに小さなつぼみでも
一つだけのＨＡＰＰＩＮＥＳＳ♪
いや〜、感動的な歌である。
何と言っても出だしがいい。
思い出のあと先を考えたら・・・とか、騒がしい未来が・・・という歌詞も、重苦しい現実の中を過ごしている大人たちの心に染みわたるではないか。
ジャニーズの歌は、なかなか良い。
ＳＭＡＰ“世界に一つだけの花”（Ｎｏ．１にならなくてもいい、もともと特別のＯｎｌｙ Ｏｎｅ♪）とか、“がんばりましょう”（どんな時も、くじけずにがんばりましょう♪）とか。
中学か高校ぐらいの頃（＝アイドル全盛期の頃）、疑問に思ったことを思い出す。
「売れてる歌って、全部恋愛の歌ばっかりだけど、結婚もして、おっさんになったら、心に響く歌なんてなくなるのかなー。それとも演歌でも聞くのかなー？？」
ちなみに、今度の幼稚園のお遊戯は、このＨＡＰＰＩＮＥＳＳである。
歌詞に勝手に感動している父の気持ちを知る由もなく、子どもたちは毎日「いぇーぃ、いぇーぃ、いぇーぃ！！」と無邪気に練習している。
うん、それでよい、それでよい。
2007年09月16日
「分権を考える」��
「地方分権」は、地方分権一括法や、“平成の市町村合併”、さらに“三位一体改革”（地方への税源移譲）と、関係者のあつれきや不満を残しながらも、着々と進められている。
しかし、権限や税源の移譲による地方の自立、というと聞こえは良いが、地方の自立、特に財政面での自立は本当に厳しいものだ。
折りしも国・地方の財政状況が極度に悪化していることが災いし、権限移譲に名を借りた地方への負担の押し付けに過ぎないではないか！という不満は大きい。
「中央集権による全国一律の施策を転換し、地方が裁量を拡大し、地域の独自性を発揮することによって豊かな地域社会づくりを目指す」といった分権の理念がなかなか実現できずにいる状態が続いている。
再び日経新聞記事より。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
北海道は昨年４月から、財源不足解消のため職員給与の１０％削減に踏み切った。
にもかかわらず、２００７年度で１００億円の財源不足に陥る見通しとなったからだ。
道は国が公共事業を実施する際の地元負担分の予算計上を一部見送る「禁じ手」に出た。
茨城県も別の「禁じ手」に手を染めた。
地方交付税の大幅な削減で、０７年度は予算編成段階で６００億円の財源不足が生じた。
給与カットなどで穴埋めに努めたが、どうしても埋められなかった１８０億円については県債償還に充てる県債管理基金から借り入れた。
０８年度は徴税率の低い市町村への補助金カットという全国初の荒療治に乗り出す構えだ。
小規模な地方自治体の状況はさらに深刻。
青森県今別町は６月議会で職員給与の２割削減、町長の給与の約６５％減額、水道料金の２７％引き上げを決めた。
年間約２億円の財源捻出を見込む。
同町は高齢者施設や診療所の負担が大きく、特別会計を含めた連結赤字が財政規模の２割を超える。
一方、東京都杉並区。
「将来は住民税をゼロにしたい」−−山田宏区長は、夢のような構想をぶち上げた。
区の一般会計予算は１５００億円で、うち住民税は５５０億円。
区長の構想では、毎年、予算の１割を基金に積み立て、年２％の複利で運用できれば、２２年後には住民税の４分の１を免除でき、７８年後には無税化できるという。
早ければ３年後の条例化をめざす。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
職員給与カット、国直轄事業への地元負担カット、県債償還財源の先食い、いずれも財政運営が順調な時期なら決して取らない窮余の策である。
記事で紹介されている青森県今別町の対策などは、半島などの条件不利地域では、もしかしたら既に珍しくない事態なのかもしれない。
一方、以前住んでいた千代田区では、医療費は完全無料だったし、区長さんに言わせれば「一時期の過密化現象が解消された昨今、千代田区では子どもたちものびのび過ごせる空間が十分あるし、経済的サポートも手厚く、今や子育て世代にとって最も条件が整っているのではないか」。
自治体ごとの財政状況は、金融マーケットから見ても明らかであり、利率などの地方債発行条件は、都市と地方でしっかりと差がついている。
では、地方はどうすれば良いのか？
記事では若干の事例が紹介されている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
しかし、地方がより厳しい状況にあるとは言い切れない。
福島県西郷村は０５年度から地方交付税を受けない不交付団体となった。
約２０年前に誘致した半導体関連企業の業績が順調で、この５年間で税収が約８０％増加。
０７年度の一般会計は３分の２を村税でまかなう。
北陸地方は０６年度に住宅着工件数が１０．３％増えた。
１人あたりの住民税は東京より４割以上少ないが、６割近くの世帯は共働きで総じて家計収入は高い。
可処分所得の多さが“豊かさ”を支える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経済・財政面のみに注目すれば、こうした事例紹介が精一杯なのかもしれない。
しかし、企業誘致は、地方の政策において重要なパーツの一つであることは確かだが、それが地域活性化の決め手というのでは、正直言ってあまり魅力を感じない。
地方に企業立地するかどうかは、基本的にグローバル競争を踏まえた上での“企業側の選択”であって、地域活性化の方策として全国的に政策誘導するのは難しいように思う。
今後も、国家財政難の中で、地方税財政制度が大きく動くことになるが、地方への移転財源が全体として縮小するのはある程度やむを得ないとしても、地域ごとの財政需要をどう見るかは、国全体のグランドデザインと密接に関連する。
たとえば、どの自治体でも増加傾向にある福祉医療給付や、人的サービスに必要な職員人件費についても、“身の丈にあった水準”とするのか。
すなわち経済的に豊かな地方は給付やサービスも水準が高く、そうでない地方は低い、ということを日本人の総意として是認するのか？
先般の参院選で、「地域格差」が焦点化され、“置いてきぼりにされるかもしれない”という地方住民の危機意識が与党大敗につながったことを考えると、今後とも、そう極端な財政的自立を求める政策への大転換はできないように思う。
しかし、だからといって、従来の公共事業や補助金バラマキ政策は、国家財政的にも考えられない。
ではどうするのか？
国のスタンス以前に、むしろ地方が「分権、分権」と言いながら、結局国のサイフを当てにするような姿勢を改めるべきである。
地方自治体、地域経済界、そして地域住民が総力を挙げて、自立的な経済圏域を築いていく方策を練り上げ、実践していく必要がある。
そのためには、国から地方への財源移転やグローバル企業の工場誘致にのみ依存することなく、地域のスモールビジネスはじめ、地域資源に着目した独自の産業振興策を徹底するべきだと思う。
「そんなことができるなら、とっくにやってたわい」という反論があるかもしれない。
しかし、重視すべきは国から取ってくる補助金ではなく、地域を良くするために活動してくれる人材集めである。
ノスタルジックなＵＩターンも良いが、むしろ、地域の良さを正面からとらえ、これをビジネスや地域振興策に結び付けていくノウハウと情熱を持つ人材を、１人でも２人でも地域に呼び込んではどうか。
活気ある地域への転機となるのは、いつも「よそ者、若者、ばか者」というではないか。
しかし、権限や税源の移譲による地方の自立、というと聞こえは良いが、地方の自立、特に財政面での自立は本当に厳しいものだ。
折りしも国・地方の財政状況が極度に悪化していることが災いし、権限移譲に名を借りた地方への負担の押し付けに過ぎないではないか！という不満は大きい。
「中央集権による全国一律の施策を転換し、地方が裁量を拡大し、地域の独自性を発揮することによって豊かな地域社会づくりを目指す」といった分権の理念がなかなか実現できずにいる状態が続いている。
再び日経新聞記事より。
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北海道は昨年４月から、財源不足解消のため職員給与の１０％削減に踏み切った。
にもかかわらず、２００７年度で１００億円の財源不足に陥る見通しとなったからだ。
道は国が公共事業を実施する際の地元負担分の予算計上を一部見送る「禁じ手」に出た。
茨城県も別の「禁じ手」に手を染めた。
地方交付税の大幅な削減で、０７年度は予算編成段階で６００億円の財源不足が生じた。
給与カットなどで穴埋めに努めたが、どうしても埋められなかった１８０億円については県債償還に充てる県債管理基金から借り入れた。
０８年度は徴税率の低い市町村への補助金カットという全国初の荒療治に乗り出す構えだ。
小規模な地方自治体の状況はさらに深刻。
青森県今別町は６月議会で職員給与の２割削減、町長の給与の約６５％減額、水道料金の２７％引き上げを決めた。
年間約２億円の財源捻出を見込む。
同町は高齢者施設や診療所の負担が大きく、特別会計を含めた連結赤字が財政規模の２割を超える。
一方、東京都杉並区。
「将来は住民税をゼロにしたい」−−山田宏区長は、夢のような構想をぶち上げた。
区の一般会計予算は１５００億円で、うち住民税は５５０億円。
区長の構想では、毎年、予算の１割を基金に積み立て、年２％の複利で運用できれば、２２年後には住民税の４分の１を免除でき、７８年後には無税化できるという。
早ければ３年後の条例化をめざす。
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職員給与カット、国直轄事業への地元負担カット、県債償還財源の先食い、いずれも財政運営が順調な時期なら決して取らない窮余の策である。
記事で紹介されている青森県今別町の対策などは、半島などの条件不利地域では、もしかしたら既に珍しくない事態なのかもしれない。
一方、以前住んでいた千代田区では、医療費は完全無料だったし、区長さんに言わせれば「一時期の過密化現象が解消された昨今、千代田区では子どもたちものびのび過ごせる空間が十分あるし、経済的サポートも手厚く、今や子育て世代にとって最も条件が整っているのではないか」。
自治体ごとの財政状況は、金融マーケットから見ても明らかであり、利率などの地方債発行条件は、都市と地方でしっかりと差がついている。
では、地方はどうすれば良いのか？
記事では若干の事例が紹介されている。
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しかし、地方がより厳しい状況にあるとは言い切れない。
福島県西郷村は０５年度から地方交付税を受けない不交付団体となった。
約２０年前に誘致した半導体関連企業の業績が順調で、この５年間で税収が約８０％増加。
０７年度の一般会計は３分の２を村税でまかなう。
北陸地方は０６年度に住宅着工件数が１０．３％増えた。
１人あたりの住民税は東京より４割以上少ないが、６割近くの世帯は共働きで総じて家計収入は高い。
可処分所得の多さが“豊かさ”を支える。
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経済・財政面のみに注目すれば、こうした事例紹介が精一杯なのかもしれない。
しかし、企業誘致は、地方の政策において重要なパーツの一つであることは確かだが、それが地域活性化の決め手というのでは、正直言ってあまり魅力を感じない。
地方に企業立地するかどうかは、基本的にグローバル競争を踏まえた上での“企業側の選択”であって、地域活性化の方策として全国的に政策誘導するのは難しいように思う。
今後も、国家財政難の中で、地方税財政制度が大きく動くことになるが、地方への移転財源が全体として縮小するのはある程度やむを得ないとしても、地域ごとの財政需要をどう見るかは、国全体のグランドデザインと密接に関連する。
たとえば、どの自治体でも増加傾向にある福祉医療給付や、人的サービスに必要な職員人件費についても、“身の丈にあった水準”とするのか。
すなわち経済的に豊かな地方は給付やサービスも水準が高く、そうでない地方は低い、ということを日本人の総意として是認するのか？
先般の参院選で、「地域格差」が焦点化され、“置いてきぼりにされるかもしれない”という地方住民の危機意識が与党大敗につながったことを考えると、今後とも、そう極端な財政的自立を求める政策への大転換はできないように思う。
しかし、だからといって、従来の公共事業や補助金バラマキ政策は、国家財政的にも考えられない。
ではどうするのか？
国のスタンス以前に、むしろ地方が「分権、分権」と言いながら、結局国のサイフを当てにするような姿勢を改めるべきである。
地方自治体、地域経済界、そして地域住民が総力を挙げて、自立的な経済圏域を築いていく方策を練り上げ、実践していく必要がある。
そのためには、国から地方への財源移転やグローバル企業の工場誘致にのみ依存することなく、地域のスモールビジネスはじめ、地域資源に着目した独自の産業振興策を徹底するべきだと思う。
「そんなことができるなら、とっくにやってたわい」という反論があるかもしれない。
しかし、重視すべきは国から取ってくる補助金ではなく、地域を良くするために活動してくれる人材集めである。
ノスタルジックなＵＩターンも良いが、むしろ、地域の良さを正面からとらえ、これをビジネスや地域振興策に結び付けていくノウハウと情熱を持つ人材を、１人でも２人でも地域に呼び込んではどうか。
活気ある地域への転機となるのは、いつも「よそ者、若者、ばか者」というではないか。
