安倍総理と「地方創生」を論戦！

10月31日(金)、ＮＨＫ中継入りで行われた「地方創生に関する特別委員会」での安倍総理との質疑概要を報告します。
20分間はあっという間でした。もうちょっと時間が欲しかったなぁ、、、。
youtubeで動画をご覧ください。
〇しげとく委員
　「地方創生」と言うが、これまで地方活性化策は何度も行われてきた。その甲斐なく地方は疲弊し、巨額の赤字・借金が残った。
　国が財源を用意し、地方にばらまく。国会議員は地元へ利益誘導する。これが、古い中央集権型の政治体質。
　そんなこともあり総理は「バラマキ・タテ割り排除」「これまでの延長線上にない異次元の政策」との言葉を連発し、今度は違うと言う。
　だが妙案はなく苦しいようだが、総理は具体策をどう考えているか。

〇安倍総理
　省庁のタテ割り、全国一律、効果検証を伴わないバラマキを排する。50年後に1億人を維持する長期ビジョンと、総合戦略を策定する。地方版総合戦略を策定するにあたり、ビッグデータで地域特性や課題を提供する。ワンストップ支援体制や小規模自治体への国からの人的支援を行う。地域の発意からさらなる課題が出てくる。

〇しげとく委員
　それらはこれまでも行ってきたことであり、「異次元」という言葉が躍っている。国がカネを握って地方に配る仕組みを変えない限り、これまでの延長線上。
　地方創生と地方分権は一体不可分と考える。「異次元」というなら、東京一極集中の原因である中央集権を分権型国家に大転換する、道州制の議論を。
　分権型国家づくりのカギは、都道府県。
　明治以来の47都道府県をブロックごとに統合し、全国10程度の道州制に再編し、国の権限財源を大幅に移譲する。
　各道州は、欧州諸国と同規模の人口・経済を持つ。都道府県は東京ばかり見て、ミニ東京を目指す傾向があったが、道州は農業・工業・観光に強みを持って、それぞれ他国と直接通商交渉して世界とわたりあう。
　道州制には個人的にも想いがある。岡崎・西尾・幸田の愛知12区の先代杉浦正健元法務大臣とともに、平成12年に二人三脚で議連「道州制を実現する会」を設立、その後自民党で推進本部ができ、公約にまでなった。
　ところが、石破大臣は長期ビジョンに「道州制を入れるとは約束しかねる」と答弁。
　さらに佐田玄一郎道州制推進本部長が、現状の都道府県を温存する考えを示した。こんな頼りない話を聞いていると、本当に大丈夫かと思う。
　11月に出る「骨格」に、道州制を盛り込む考えはないか？

〇安倍総理
　道州制は与党で今後さらに検討・集約されると考える。一方、地方創生は危機的現実を直視しつつ、魅力あふれる地方をつくり、景気回復を全国で実感できることを目指す。道州制と地方創生は、共通点はあるものの、いずれかのみではなく、同時並行的に行っていくことが重要。

〇しげとく委員
　道州制について与党で相当議論進んでいるのに、50年先のビジョンもどうなるか分からないという答弁は不満。
　政権与党が改革に及び腰なら、野党がやるしかない。
　今朝、野党4党が共同で「国と地方公共団体の関係の抜本的な改革の推進に関する法律案」を国会に法案を提出した。すみやかに審議入りしていただきたい。本物の「異次元の改革」を議論しようではないか。

〇しげとく委員
　地方創生への安倍総理の本気度が疑わしい。政治姿勢に懸念がある。本来、集団的自衛権や消費増税を議論すべきこの臨時国会で、「輝く女性」のキャッチフレーズのもと、パフォーマンス的に登用した女性閣僚2人が相次いで辞任。男女問わず、人材登用・育成は長期的に行う必要がある。これで女性政策が失墜することがあれば、全国の頑張る女性に失礼。「地方創生」も本質的な議論すべき。

〇安倍総理
　本質的議論には大いに賛成。異次元の地方創生とは何か、与野党で議論を進めてもらいたい。女性が輝く社会づくりにも真剣に取り組んでいく。

〇しげとく委員
　最後に、地方財政について。全国自治体の投資的な地方債発行額は、H7年は23兆円、H26年は7兆円と、3分の1以下。地方債の償還は、国が補てんする仕組みだから、国に余力なくなると地方も借金しない。
　「3割自治」といわれるように、国が税金を集めて地方に分配する仕組みだから、国の裁量が入り、地方は国の言いなり。
　税源移譲が必要。たとえば消費税がを国税から地方税に置き換える。自前の税収なので、ムダ遣いをしない。税収増やすために戦略的な産業政策を行うようになり、企業経営的な自治体運営ができる。税源移譲について、どう考えるか？

〇石破大臣
　道州制については、町村長が一致して反対していることへの見解を示してもらいたい。税源移譲は大事だが、都市と地方で格差が広がらないか。地域により税率が違うとなると、消費が多い所にますます集まっていくのではないか。消費税の移譲にはあまり賛成しない。
　委員も総務省で色々な地域を観ているので、どういうやり方があるかについては、また議論させていただきたい。

〇しげとく委員
　本日話したような制度設計をしていくのが、まさに異次元の改革。さらなる議論を進めていきたい。

グラウンドゴルフ会場の水はけ

西尾市一色に県内一円から800人以上が参加して「西尾六万石グランドゴルフ交歓大会」が行われました。

ただ、朝方まで降った雨の影響で、開始が1時間遅れました。

坂田グランドの水はけは今ひとつ。
気になったのは、他市から来られた方が「もう来たくない」と言っていたことです。

どこのまちにも同じようなインフラが必要とは言いません。
大きな大会をやるならば、それなりの設備が必要ですね。

オリンピックで東京のスポーツインフラは整備が進みますが、地方のスポーツ活性化もあわせて取り組むべきテーマです。

大間「超マグロ祭り」！

僕が青森にいた頃、種火を少々つけてきた大間町の「超マグロ祭り」。

いまや地元の皆さんの努力で、全国から人が集まる、一大祭典になりました。
今年はマグロの不漁で解体ショーが危ぶまれたようですが、何とか実現できるようです。
（写真はネットより）







平成12年、僕が初めて大間を訪れた頃、大間で大間のマグロは食べられなかったんです。
地元漁師さんに言わせれば、東京・築地に持って行けば、何倍もの値段で売れる。そりゃそうですね。

しかし、ヨソモノの僕の目から見れば、大間と言えば、大間のマグロなんです。
大間のマグロは、大間にあってほしい。
大間でマグロが食べられれば、みんな大間に来るようになる。

・・・そんな話を地元の若者グループ「あおぞら組」組長の島康子さんらと始めたんですね。


2001年が第1回、今年14回目を迎えたお祭りは、1万人をはるかに超える人たちを本州最北端の町まで足を運ばせるようになりました。

お客さんの半分は、県外から来るそうです。
（写真はネットより）







「地方創生」は、地方固有の資源を最大限活用し、いろんな意見を交わしながら、時間をかけ、試行錯誤や紆余曲折を積み重ねながら、実現するものだと思っています。

大間のマグロは、好例です。

あの頃、島さんが言った「大間は、一流の田舎を目指します！」って言葉はほんとに良かった。えがっだ。素敵だったよー！

第51回造形おかざきっ子展！

第51回の造形おかざきっ子展が開かれました。

オープニングでは、今年も学校の先生方がステージで大盛り上がり。地味だったライオンがトンネルをくぐると、ど派手な赤白水玉ライオンに！


ワクワク感たっぷりの屋外作品展の子どもたちの記憶は、ゆくゆく大人になり、岡崎の文化芸術への関心と水準を高め続けると思います。

大船渡の復興とサンマ祭り

大船渡市の戸田公明市長(左)と三浦部長が議員会館を訪ねて下さいました。

震災直後の春以降、愛知県民150人とともに岡崎のオーワバスさんにご協力いただきながらボランティアに出かけ、秋に愛知のモリコロパークで「大船渡サンマ祭り」を開催したことを久しぶりに思い起こしました。

サンマ祭りは、NPOのファンドレイジングイベントである愛フェスの開催にあわせ、その後も毎年続いています。

震災当時、戸田市長は就任まもない時期でした。三浦さんも秘書課長として懸命に復旧にあたっておられました。
愛知からのボランティア・物資の提供や、サンマ祭りの打ち合わせなども、熱意と理解ある市長さんや三浦さんがいたからこそ、愛知との関係も進展しました。

市長によると、今はいよいよ街の復興に向けて、歩みを進めておられるそうです。
膨大な時間と労力のかかることですが、国を挙げ応援していきます！

新潟県中越地震から10年

新潟県中越地震から、今日でちょうど10年。

当時僕は、総務省消防庁から派遣され、崖崩れ現場から2歳男児を救出したハイパーレスキュー隊の連絡調整を務めました。

発災から4日ぶりに奇跡的に助けられた皆川優太くんは、僕の長男と同い年で、いま中学1年生です。

身長は何とすでに170cm、柔道で活躍しているそうです。

また、将来は自衛隊員になって人を助けたい、と言っているそうです。

気は優しくて、力持ち。

名前のとおり立派な子だなと思います。

助かった命を大切に、たくましく、人のため、生きてほしいです。

（写真はwebより）

政治活動の「見える化」を！

国会議員には、給料のほか毎月100万円の「文書通信交通滞在費」(文通費)が支給されていますが、使途は公開不要です。

僕らは、長年指摘されているこの問題にメスを入れます。

本日、維新の党は、文通費を公開する法案を提出しました。（NHKニュース）

江田憲司共同代表もコラムで解説しています。

日本は今後いよいよ厳しい時代に入ります。

「世襲、金権」といった古い体質の政治を改め、皆さんが信頼できる新しい政治をつくらねば、国難を乗り越えることができません。

政治のイノベーションを目指し、まず政治活動の「見える化」に挑みます！

徳島の地方創生

「地方創生」特別委員会の地方公聴会で、徳島に出張しました。

公聴会では、総務省先輩の飯泉知事、葉っぱビジネスで有名な上勝町の(株)いろどり横石社長、神山町のNPOグリーンバレー大南理事長らのご意見を伺いました。

地方の法人税率を引き下げる一国二制度、単年度主義にとらわれない地域の実情にあった交付金などの提案が出されました。


また、地元で頑張ってる企業とも意見交換させていただきました。

株式会社グッドウィルでは、天然木を極薄加工して、紙同然の素材に仕上げています。
紙と同じ耐久性があり、折っても平気です。
木の紙を使った名刺は時々見ますが、折り紙は初めて見ました（写真）。

疲弊した地方のピンチをチャンスに変えるには、東京と同等のICT環境が不可欠であり、適度な国の財政支援は必要です。

問題は、これまで長らくの国依存体質が地方に染み付いていることです(今日の意見陳述人は皆さん自立心に満ち溢れた方ばかりでしたが)。


本来の地方の魅力を発揮できる環境づくり、人づくり。
息の長い取り組みを続けていこうと思います。

政治のカネを透明に！

小渕大臣、松島大臣が辞任しました。
昔ながらの「政治とカネ」の問題にはウンザリします。

裏金や不透明なカネはもちろんですが、国会議員特権と言われるお金（原資は税金）もすべて透明にしなければ、政治への信頼は地に落ちます。

そこで今こそ、国会議員に給料と別に毎月１００万円支給されている「文書通信交通滞在費」の使途公開を実現したいと思います。

いわゆる「文通費」は、使途報告が不要とされる非課税のお金であり、これまでも問題視されながら手つかずのままでした。

そこで、維新の党に所属する議員は、この12月から「文通費」の使途を自主的に公開します。

そして全国会議員に使途公開を義務付ける法案を今国会に提出します。

明後日10月23日（木）17：00まで、パブリックコメントを行っていますので、ぜひこちらへ意見をいただければと思います。

【以下、引用】
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文書通信交通滞在費に関する意見募集（パブリックコメント）

維新の党は今国会において、国会議員に毎月100万円が支払われる文書通信交通滞在費の使途を公開する法案を提出します。また、他党が公開に賛同して法案が成立するまでの間の暫定措置として、党独自の内規を設け、文書通信交通滞在費の使途を公開します。

文書通信交通滞在費は、昭和22年に歳費以外の手当として通信費・滞在雑費が設けられ、平成5年に東京滞在・議員活動事務所・国会活動報告等の経費を加える合意がされたものの、使途の詳細基準や公開ルールが皆無のまま、現在に至っています。

維新の党は、国会で正式な使途基準を定めるまでの暫定ルールとして、使用内規にもとづき、文書通信交通滞在費を法律に従って使用し、月ごとに領収書を全て公開いたします。飲食費・交際費・選挙関係費・政治資金パーティー経費などは独自に禁止する一方で、平成5年合意に従い、事務所家賃・職員人件費・議員宿舎家賃などは認めています。

つきましては、文書通信交通滞在費の党内規について意見募集（パブリックコメント）を行います。皆様より多くのご意見を頂けますよう、よろしくお願い致します。

50年後の地方創生ビジョンに「道州制」はない？？

衆議院「地方創生」特別委員会での審議が始まり、石破大臣への質疑に立ちました。

（１）そもそも特別委員会を置く必要性

僕はこの委員会の理事として、「まち・ひと・しごと創生法案」の内容があまりに薄っぺらであり、政府の準備もできていないのに、国会に特別委員会まで置いて審議することについて、疑問を投げかけました。

石破大臣の答弁は、政府の方針の有無にかかわらず、議員から建設的な意見をもらいたいという趣旨でしたが、今の政府は、圧倒的多数の与党の力を背景に、野党議員の意見などまともに受け入れてくれません。
どうにもその場しのぎの答弁です。

（２）50年後の地方創生ビジョンに「道州制」はない？？

現在の疲弊した地方の窮状を打開するのは、容易ではありません。
安倍総理は「従来の延長線上にない、バラマキでなく、タテ割りでもなく、異次元の政策を」とおっしゃいますが、僕の地方での経験からして、簡単なことではありません。

石破大臣も、これまでの政策の有効性を「批判的に検証」した上で、これまでにない仕組みをつくると言っておられます。
しかし僕は、最終的には結局、予算のバラマキになるのではないかと危惧しています。

僕はむしろ、長期的展望に立てば、地方創生のためには、地方分権、税源移譲、道州制といった根本的な構造改革が必要だと思います。
地方創生と地方分権は、表裏一体なのです。
そこで、50年後まで見据えた今回の長期ビジョンに「地方分権、道州制」の文言を盛り込むべきと主張しました。

しかしながら、石破大臣は否定的な答弁をされました。

与野党ともに多くの政党が公約に掲げている「道州制」を、50年後のビジョンにも盛り込めないようでは、地方の現状打開など望めません。

（３）その場しのぎを繰り返してきた地方活性化策

見方を変えれば、「地方創生」が今登場したのは、来年の統一地方選に向け、安倍総理のタカ派色を和らげるためのキャッチフレーズ、カモフラージュ的な選挙向けの看板政策にも見えます。

バラマキと言われようとも、自由に使える交付金が国から来るとなれば、地方はみんな欲しがります。
地方は、これまでも国に財源依存し、地方債の償還財源まで交付税措置されてきた結果、著しい借金体質に陥ったのです。

政治は、言葉遊びでなく、まじめにやらなければなりません。

今回の地方創生も、「ローカルアベノミクス」の名のもとに、いつか来た道を辿る可能性があります。
そうならぬよう、国会のチェック機能をしっかり果たしていきます。