議員の活動費、公開を徹底すべき

3月30日の読売新聞トップ「政務活動費、特急領収書20議会不要」でした。

14県・6政令市の議会で、議員に支給される政務活動費について、新幹線や特急、さらに一部の議会では航空機の利用についても、領収書を出すことが義務付けられていないとのこと。

事実だとすると、昨年の「号泣兵庫県議」のように、議員が自分で記入した証明書の提出で済ませる仕組みが、カラ出張の抜け道になりかねません。


記事では、ある県の議会事務局が「議員がごまかすとは思っていない」とありがたいコメントをしてくれていますが、この手の経費の取扱いは、顔パスで済ませるべきものではなく、報告・公開が当然です。

会社でも同じでしょう。まして政活費の財源は税金です。


ところで、そうは言っても地方議員の政活費（という略称も皮肉ですが）の取り扱いは、ここ数年でずいぶん厳しくなってきました。

それに比べ、国会議員には、毎月100万円もの「文書通信費」が支給されていますが、使途報告はまったく不要。領収書の添付も不要。もちろん公開しようもありません。

国会の事務局に聞いたら、おそらく「国会議員がごまかすとは思っていない」とありがたくコメントして下さるとは思いますが、そういう問題ではありません。

維新の党の議員は、昨年10月以降、自主的にすべて領収書を含め、使途をインターネット公開していますし、使途報告を全議員に義務付ける法案も提出済みですが、他党はまったく腰が引けていてやる気がありません。

地方議員のことを言う前に、国会議員が率先垂範すべきです。

熱血教師の集まり「TOSS」！

全国の熱血教師の集まり、TOSS（Teachers' Organization of Skill Sharing)をご存知ですか？

「クイズ面白ゼミナール」の制作にも関わっておられた向山洋一先生を中心として、教師の指導法（スキル）を教師の間で学びあい、普及させる活動に取り組んでいます。

「跳び箱を跳べない子を跳べるように指導するポイントは、２つだけ。この指導を受けた子は、ほぼ100%跳べる。これを知る教師と知らない教師によって、子どもの習得に差が出る。跳べない原因は、子どもでなく、指導法を学ばない教師にある。」

こうした考え方から、各教科のトップレベルの指導法を全国の教師の間で学び合う、その熱意はすさまじいものがあります。

観光立国、まちづくり、発達障がい、電子黒板の活用など、常に教育のフロンティアを切り開いていこうとする精神と行動力。

さらに最近では、ラグビーW杯に向けた地域の魅力やスポーツに関する教育の普及活動が始まりました。

百聞は一見にしかず。

教師たちが生徒役になって行うTOSSの「模擬授業」をぜひ皆さんにご覧いただきたいと思います。分かりやすく、楽しくて、ためになる。

学校の先生って、本当に素晴らしいって思います。

無戸籍の子どもたち

「無戸籍の子どもたち」の問題ってご存知ですか？

例えばDVの夫を持つ妻が、他の男性との間に子どもをもうけた場合、DV夫との婚姻関係が続いていたり、離婚しても300日以内に出産した場合には、民法でDV夫の嫡出推定が働くため、裁判でDV夫の嫡出否認などの手続きをとらない限り、戸籍上は、DV夫との間の子どもになってしまう。

実際にはDV夫とコンタクトはとれないので、届けずじまいになってしまう。
戸籍のない子どもは、社会で存在が認められず、学校にも行けず、まともに就職もできない人もいるのです。

無戸籍の方は、法務省の調査で把握しただけでも、全国に500人以上いるそうです。
先日、NHKクローズアップ現代で報じられ、僕自身、何とか解決したいと思ってます。

来週3月18日（水）の法務委員会でも取り上げる予定です。

政府も、今日の法務委員会の大臣所信で、結構なボリュームで以下のとおり触れています。
「ところで、親によって出生が届けられず、無戸籍のまま様々な不利益を被っている方々がおられます。これは、正に、国民としての社会的基盤が与えられないという、人間の尊厳に関わる重大な問題です。法務省では、現在、無戸籍の方々の実態把握を行っておりますが、同時に、全国各地の法務局において常時相談を受け、無戸籍の方に一日も早く戸籍を作っていただくためのアドバイスを懇切に行っております。「成熟した社会」へ成長するための試金石として、無戸籍の解消に取り組んでまいります。」

まあ「成熟社会への試金石」というか、それ以前の問題ですね。
家族秩序の安定を重視する民法ルールの意義は分かりますが、現に発生している人権問題の解決を優先すべきです。

あの大災害から4年

東日本大震災から今日で4年。

あの日、僕は選挙に敗れて浪人中で、地元のある会社の3階で社長さんと懇談してました。

「おっ揺れとるぞ」と社長さん。直感的に「この揺れは、遠いところで大きいのが起こってますよ」と僕。
しかし、まさかここまでの大災害が発生しているとは夢にも思いませんでした。

少なくとも2万人余りの犠牲者を出し、いまだに避難生活を送る方々が20万人以上。
5年の集中復興期間も残り１年を残すのみとなりました。

ふるさとへの帰還をあきらめる方々が増加し、他の地域に移り住んだ若い世代もその地域に定着し始めています。
被災地のビジョンの具体化のスピードをいっそう上げていく必要があります。

思い返せば、4年前、僕は一般社団法人「くにおこし＠愛知」を設立し、5度にわたり、のべ150人の愛知県内の方々とともに、バスに乗り込み、被災地の復興支援ボランティアに出かけました。
その時集まってくれた方々の中には、今でも親しくお付き合いさせていただいている方もたくさんいます。

2011年秋には、長久手のモリコロパークで「大船渡サンマ祭り」の開催にこぎつけました。
愛知と被災地を結ぶイベントです。

災害は、忘れたころにやってくる。
と同時に、明日は我が身。
地域を超えた助け合いは、人と人との絆となって、必ず次の助け合いにつながります。


福島第一原発事故は、今後の我が国の電力のあり方に大きな影響を与えています。

僕はいま国会議員の一人として、日本を「自然エネルギー立国」させていく政策を目指しています。

日本は化石燃料は乏しいけれど、他のどの国よりも、自然環境に囲まれています。

世界有数の地震・火山の国で、地熱エネルギーが豊富。ある試算では国内に眠る地熱をすべて利用すれば、原発20基分に相当する電力を作れるそうです。
急峻な河川が多く、小水力・マイクロ水力発電の余地も大きい。
海に囲まれており、潮力を利用することもできる。
地域をあげて、生ごみや農業廃棄物のバイオマス発電に取り組める成熟した市民意識もあります。

原発のように世界中に輸出することはできないかもしれないけれど、日本人が安心して暮らせて、誇りを持てるエネルギー政策を最大限追求するべきです。

現実を度外視して、何がなんでも原発を否定したいわけではありません。
ただ、今の政府は、自然エネルギーの可能性にかける努力があまりに不足しており、市民の願いとかけ離れた政治になっていると思います。


３・１１からちょうど4年を迎える今日、心新たに、将来世代に責任をもって、日本の未来を築く決意です。