免震ゴム不正問題について

国の基準を満たしていない東洋ゴムの「免震ゴム不正問題」。
問題の免震ゴムが使用されている現場に行ってきました。

横浜の「神奈川芸術劇場」地下の免震ゴムを確認し、東洋ゴム幹部と国交省から説明を受けました。

この問題は、ゴムの性能の出荷検査の測定値を意図的に変換したというものです。３月に報告された５５棟に加え、先週２１日に新たに９９棟、全国１５４棟の免震ゴムに不正が発覚しました。
長年検査を任せっきりだった１人の担当者から引き継いだ後任者が疑いを持ち、不正が発覚したというのですから、企業のコンプライアンス、とりわけ防災製品の品質管理体制として、重大な問題があったと言わざるを得ません。

結果的に先の５５棟は震度７の地震への建築物安全性が確認できたそうですが、現在残りの９９棟は調査中です。

全国１５４棟のうち、東海地震が懸念される愛知県内の建築物が最多の１９棟です。マンションなど民間施設なので場所は一般には公表されていませんが。

こうした不正に対し、国の立ち入り検査権と罰則を付す建築基準法改正が行われましたが、施行が今年６月なので、今回の件の処分は認定取り消しのみだそうです。

東洋ゴム社は認定を再取得した上で、免震ゴム取り替え工事をする方針のようですが、社会に与える重大な影響にかんがみ、国としても大企業のこうした問題の再発防止に全力をあげなければなりません。

裁判員制度で起訴が減ってる？？

4月24日の法務委員会にて、ここ数年の殺人罪の起訴率の著しい低下（50％→30%)と、裁判員裁判との関係について、あらためて指摘しました。

上川大臣や法務省刑事局長が「裁判員制度ができたから起訴が減ったとは一概に言えない」などあいまいな答弁に終始したため、奥野信亮委員長が業を煮やして「法務省はしっかり検証した上で委員会で示すべし」との裁定が下されました。
「数字があるのに、要因分析が説明できてないじゃないか」と。

やるなぁ、委員長！！


ある検事経験者によると、一般国民たる裁判員が殺人罪を認定するのは、どうしても慎重になるそうです。

・・・というのは、殺人罪が成立するには、人を殺すという「故意」がなければならない。
しかし殺人は、よっぽど計画的な犯行の場合を除くと、カッとなって殺してしまうケースが多いので、「必ずしも殺したいわけではないが、死んでも構わない」という気持ち（未必の故意）があったかどうかが判断の分かれ目となる。
経験豊富なプロの裁判官は、刃物で急所を深く刺したような客観的事実などがあれば、未必の故意を認めるのが相場なのですが、裁判員の場合、被告人が「殺すつもりはなかったんだ！」と訴え続けたら、未必の故意があったとは断定しづらいのでしょう。
殺人罪が成立するかどうかは大きな判断ですからね。

だとすると、検察が殺人罪で起訴しても、裁判員の判断で否定される可能性があります。

検察は、起訴した事件の「有罪率」にこだわります。
殺人事件の「有罪率」は、裁判員制度の導入前も後も、99%を超えています。
しっかりした証拠に基づいて仕事をしており、罪のない人をほとんど起訴していないと高く評価することもできます。
無実の罪で人を起訴することは、重大な人権侵害であり、国家補償の対象にもなりますしね。

しかし、ここ数年の起訴率の極端に低い数字を見ると、もしかしたら有罪率の水準をキープするために検察が起訴を抑制しているのではないか、本来起訴されるべき重大犯罪の犯人を放免している可能性があるのではないか、との懸念がわいてきます。

検察がこれまで通りのペースで起訴を続けたら、裁判員裁判で無罪判決が増える可能性があります。
「有罪率」が下がります。

しかし、それを恐れて起訴を躊躇しすぎるのは、公平性を欠くのではないかと思います。

いずれにしても、起訴率が30%まで落ち込んだ要因を含め、裁判員導入から6年近くを経た現時点での検証をしっかり行う必要があります。

県議選（岡崎・幸田・西尾）勝利の意義

今回の県議選。

岡崎・幸田（定数５）で園山康男さん・鈴木雅登さん、西尾（定数２）で渡辺靖さんの計３人が維新公認・推薦で当選を果たすという、画期的な結果を出すことができました！

３人とも組織や支持基盤のない、これまで考えられない異例の選挙戦を展開しました。
年末の総選挙での僕の選挙区当選に続く「歴史的な勝利」だと思います。


これまでこの地域は「自民党じゃなきゃ勝てん」と言われていました。
いわゆる地盤・看板・カバンがそろわなきゃ議員になれないと。

でも、今回の選挙を通じて、大きな組織や支持基盤がなくても、志を持って、裸一貫で戦う政治家の姿勢に共感してくれる市民が確実に増えていると感じました。


僕の政治スタンスは、市民の「声なき声を聴く」こと。

これまで政治家は、業界や地域の有力者の意見はしっかり聴くが、一人ひとりの小さな声に耳を貸してこなかった。
だから、市民からすれば「どうせ私ら庶民の声なんて、エライ政治家には届かない」。
政治とは、僕らからはるか遠い所で行われるもの。

これが政治不信の根本原因です。


加えて、企業献金や政務活動費にまつわる疑惑がさらなる不信を招くのです。

日本の政治家は、表で良いことを言いながら、裏ではカネや汚れ仕事にまみれ、私腹を肥やしているイメージ。
だから、子どもたちの将来の夢に「公務員」はあっても、「政治家」はない。

・・・こんな政治をいつまでも続けていては、日本は悪くなる一方です。


政治家は、手の届かないエライ人でなく、いつでも声が届く身近な存在であるべきです。

僕は、若者・女性・働く人・障がい者・高齢者一人ひとりの「声なき声」に耳を傾け、大切にする政治をつくりたい。
政治に声が届くから、みんなの夢を描き、実現することができるのです。

今回の選挙は、県内の維新勢は全体に非常に苦しみましたが、岡崎・西尾・幸田では、新しい流れが生まれつつあります。


三河の国は、400年前に日本の新しい歴史を切り開きました。

「江戸のふるさと・岡崎」の原点に立ち返り、日本の政治の歴史を新しく塗り替える決意です。

「女性局」の使命

維新の党に、選挙後改めて「女性局」ができました。

女性局長は太田和美議員、事務局長は初鹿明博議員で、僕は幹事です。


僕は、女性国会議員を増やすための方策を考える超党派議員連盟でも事務局次長をしていますが、女性議員を増やすだけでなく、男性議員であっても、女性の意見を今まで以上に政策に反映することは絶対に大事だと思っています。


よく言われるように、人気店舗や売れ筋商品をつくるのは、女性の感性と発信（口コミ）力、さらに男性を引っ張りこむ力です。

企業戦略上も、女性を消費者ターゲットにするのは半ば常識になっています。

同時に、職場の人材としても、女性の存在が大きくなってきており、家庭と仕事を両立できる環境づくりも急務です。


一方で社会の暗部に目を向けると、性暴力やDVの被害を受けるのも、一人親として生活に困窮するのも、多くの場合は女性です。
先日から話題にしている「無戸籍の子ども」の問題も、夫のDVが主因です。

つまり、世の中で明るみに出にくい深刻な問題を女性が抱えていることも多く、これを解決するのは、政治の重要な役割です。


さらに、少子高齢社会における様々な課題を解決するには、出産・育児、介護・生活サポートなど、家族事情や家計といった家庭を含む政策が必要となりますが、ここでも女性が何を望み、どう受け止めるかはきわめて重要なポイントです。

幅広いテーマと政策を議論する場として、女性局の活動にまい進していきます！