2015年06月
2015年06月30日
性犯罪の実態を描写した映画『ら』の国会内上映会やります
7月14日(火)16:00〜国会内（参議院会館B1・B107会議室）で、性犯罪の実態を描写した話題の映画『ら』の上映会を行います。
性暴力を現に受けた女性監督が、犯行の実態や後々まで続く被害者の心理的苦悩を描いた作品です。http://www.mmizui.com/ra
【どなたでも参加OKです。お名前と「上映会参加希望」を書いて、しげとく事務所までFAX（03-3508-3285）願います。】
私は一人の男性議員として、性犯罪の本質について一人でも多くの男性が正面から受け止め、理解することが、この重大犯罪を防止し、被害者の過酷な状況を解決することにつながると考えています。
今回の上映会の開催に、超党派の多数の男性議員が賛同してくれたことは、大きな一歩です。
今後もぜひ関係者の皆様とともに問題解決に向け、取り組んでいきたいと存じます。
【以下、案内文をコピペします】
＝＝＝＝＝＝＝＝
関係各位
国会内映画上映会
〜性犯罪の実態を描写した話題の映画 「ら」 〜
映画「ら」を上映する議員の会呼びかけ人
泉健太・尾辻秀久・重徳和彦・武井俊輔・谷合正明・仁比聡平・初鹿明博・福島みずほ
性暴力、児童虐待、ＤＶなどの被害に遭った方の心の傷は癒されることがなく、自己肯定感の喪失や自殺リスクの上昇など、その後の人生に深刻な影響が残ると言われています。
しかしながらそうした実像は被害者以外に知られることは少ないため、人々の無理解、無関心を招き、この問題の社会的解決に向けた取組みはまだまだ不十分です。
今般、実際に起こった連続少女暴行拉致事件をもとに製作した映画「ら」（無理に連れて行く「拉」の意）を国会議員の皆様をはじめ、多くの関係者に鑑賞していただく機会を設けることとしました。
自らも被害者である水井真希監督が、被害者の心的描写も含め、克明に描いた衝撃的な映画ですが、必ず多くの皆様に性犯罪特有の被害の実像を体感的に理解いただけるものと思います。
当日は、水井監督本人にも参加していただき、性犯罪対策に必要な教育上の課題や支援体制などについて、トークセッションの時間も予定しています。
これまで性犯罪の実情を知る機会のなかった皆様、是非お誘い合わせの上ご参加ください。
・日時：平成27年7月14日（火）16：00〜18：00
・場所：参議院議員会館地下１階B１０７会議室
・内容：
�￣撚茵屬蕁廚両絮如別�70分）
�⊃絨� 真希監督、被害者支援団体によるトークセッション
性暴力を現に受けた女性監督が、犯行の実態や後々まで続く被害者の心理的苦悩を描いた作品です。http://www.mmizui.com/ra
【どなたでも参加OKです。お名前と「上映会参加希望」を書いて、しげとく事務所までFAX（03-3508-3285）願います。】
私は一人の男性議員として、性犯罪の本質について一人でも多くの男性が正面から受け止め、理解することが、この重大犯罪を防止し、被害者の過酷な状況を解決することにつながると考えています。
今回の上映会の開催に、超党派の多数の男性議員が賛同してくれたことは、大きな一歩です。
今後もぜひ関係者の皆様とともに問題解決に向け、取り組んでいきたいと存じます。
【以下、案内文をコピペします】
＝＝＝＝＝＝＝＝
関係各位
国会内映画上映会
〜性犯罪の実態を描写した話題の映画 「ら」 〜
映画「ら」を上映する議員の会呼びかけ人
泉健太・尾辻秀久・重徳和彦・武井俊輔・谷合正明・仁比聡平・初鹿明博・福島みずほ
性暴力、児童虐待、ＤＶなどの被害に遭った方の心の傷は癒されることがなく、自己肯定感の喪失や自殺リスクの上昇など、その後の人生に深刻な影響が残ると言われています。
しかしながらそうした実像は被害者以外に知られることは少ないため、人々の無理解、無関心を招き、この問題の社会的解決に向けた取組みはまだまだ不十分です。
今般、実際に起こった連続少女暴行拉致事件をもとに製作した映画「ら」（無理に連れて行く「拉」の意）を国会議員の皆様をはじめ、多くの関係者に鑑賞していただく機会を設けることとしました。
自らも被害者である水井真希監督が、被害者の心的描写も含め、克明に描いた衝撃的な映画ですが、必ず多くの皆様に性犯罪特有の被害の実像を体感的に理解いただけるものと思います。
当日は、水井監督本人にも参加していただき、性犯罪対策に必要な教育上の課題や支援体制などについて、トークセッションの時間も予定しています。
これまで性犯罪の実情を知る機会のなかった皆様、是非お誘い合わせの上ご参加ください。
・日時：平成27年7月14日（火）16：00〜18：00
・場所：参議院議員会館地下１階B１０７会議室
・内容：
�￣撚茵屬蕁廚両絮如別�70分）
�⊃絨� 真希監督、被害者支援団体によるトークセッション
2015年06月27日
「朝まで生テレビ」に出演しました！
先週末の「朝まで生テレビ」ご覧いただいた皆様、ありがとうございました！
生で観て下さった皆様、土日で睡眠時間取り戻していただけましたか？？
（youtubeはこちら）
田原総一郎さんらのツッコミに、答えきれなかったこともたくさん。
番組後の懇親会で、総合司会の渡辺宣嗣アナ（名古屋出身で中日ファン）の「この番組はいわばスポーツなんですよ」の言葉に納得しちゃいました。
それにしても、各党の若手議員で討論するはずだったのに、与党議員が全員欠席。
いったんは出演OKだった自民議員が「地元の用事と重なっていたことに後で気づいた」とか、直前まで出演予定だった議員も収録直前に「体調を崩し深夜番組に出られなくなった」とか。
そんなことあるのでしょうかね？？
田原さんは「自民党の会議で『マスコミを懲らしめるため、広告料収入をなくすのが一番』との問題発言があったことが原因」と述べていました。
つまり、このタイミングで若手議員が討論番組でさらなる下手な発言を重ねないよう、党幹部が出演を取り止めさせたと。
真偽はともかく、まあ、与党議員が欠席したので、与党を攻撃しようとしていた野党議員が、逆にコメンテーターにやりこめられる番組と化してしまいましたが。
攻めに強くても、守りに弱い野党。これでは政権とれません。
批判もするけど、対案もある。「わが党が政権をとったらこうする」という考えを常に持たねばなりません。
その点、維新の党は、安保法制の独自案を用意しています。
政府案が「違憲」と言われ、国会審議が泥沼化する中で、現実の脅威に対応しつつ「合憲」の範囲で説明のつく独自案です。
政府案はとてもじゃないが、いくら安倍総理が説明しても、国民が納得できるようなシロモノではありません。
�＼�府案では、わが国が攻撃される可能性がゼロでも、他国に対して武力行使ができてしまう余地があります。
�∧胴餔奮阿旅颪任癲屬錣�国と密接に関係する他国」という緩い要件さえクリアされれば、日本が集団的自衛権を発動できてしまうので、世界中の戦争に関与する余地があります。
��「後方支援」と言いつつ、自衛隊は輸送・補給だけでなく、武器弾薬の提供までできるようになっており、限りなく戦闘行為と一体化したオペレーションに従事するおそれがあります。
政府案の持つ危険性にしっかり歯止めをかけ、かつ、憲法との整合性のきちんととれた維新の独自案を近く示すことになります。
自民党に代わり政権担当できる政党をつくりあげることが、国民の期待に応えることです。
テレビを通じてそんな発信ができるといいのですが、、、まだまだこれからも努力します。
生で観て下さった皆様、土日で睡眠時間取り戻していただけましたか？？
（youtubeはこちら）
田原総一郎さんらのツッコミに、答えきれなかったこともたくさん。
番組後の懇親会で、総合司会の渡辺宣嗣アナ（名古屋出身で中日ファン）の「この番組はいわばスポーツなんですよ」の言葉に納得しちゃいました。
それにしても、各党の若手議員で討論するはずだったのに、与党議員が全員欠席。
いったんは出演OKだった自民議員が「地元の用事と重なっていたことに後で気づいた」とか、直前まで出演予定だった議員も収録直前に「体調を崩し深夜番組に出られなくなった」とか。
そんなことあるのでしょうかね？？
田原さんは「自民党の会議で『マスコミを懲らしめるため、広告料収入をなくすのが一番』との問題発言があったことが原因」と述べていました。
つまり、このタイミングで若手議員が討論番組でさらなる下手な発言を重ねないよう、党幹部が出演を取り止めさせたと。
真偽はともかく、まあ、与党議員が欠席したので、与党を攻撃しようとしていた野党議員が、逆にコメンテーターにやりこめられる番組と化してしまいましたが。
攻めに強くても、守りに弱い野党。これでは政権とれません。
批判もするけど、対案もある。「わが党が政権をとったらこうする」という考えを常に持たねばなりません。
その点、維新の党は、安保法制の独自案を用意しています。
政府案が「違憲」と言われ、国会審議が泥沼化する中で、現実の脅威に対応しつつ「合憲」の範囲で説明のつく独自案です。
政府案はとてもじゃないが、いくら安倍総理が説明しても、国民が納得できるようなシロモノではありません。
�＼�府案では、わが国が攻撃される可能性がゼロでも、他国に対して武力行使ができてしまう余地があります。
�∧胴餔奮阿旅颪任癲屬錣�国と密接に関係する他国」という緩い要件さえクリアされれば、日本が集団的自衛権を発動できてしまうので、世界中の戦争に関与する余地があります。
��「後方支援」と言いつつ、自衛隊は輸送・補給だけでなく、武器弾薬の提供までできるようになっており、限りなく戦闘行為と一体化したオペレーションに従事するおそれがあります。
政府案の持つ危険性にしっかり歯止めをかけ、かつ、憲法との整合性のきちんととれた維新の独自案を近く示すことになります。
自民党に代わり政権担当できる政党をつくりあげることが、国民の期待に応えることです。
テレビを通じてそんな発信ができるといいのですが、、、まだまだこれからも努力します。
2015年06月21日
無戸籍ゼロに向けて！
僕が今年3月20日に法務委員会で取り上げた「無戸籍の子どもたち」の問題（議事録）について、このほど法務省が『無戸籍者ゼロ・タスクフォース』（舌かみそうな名前ですが）を立ち上げて取り組むことになったようです。
戸籍のない人は、調べるたびに判明する人数が増えていて、3月10日時点で567人だったのが、6月10日時点では626人と判明。
3か月で60人増えているんですから、実態把握には程遠いです。
なぜ子どもが無戸籍になるのか？
例えば、DVの夫を持つ妻が、他の男性との間に子どもをもうけた場合、民法上「夫との間の子ども」という推定（嫡出推定）が働き、DV夫の戸籍に入ることになってしまうため、そんなことなら届け出られない、となるのです。
DV夫の戸籍から外すためには、DV夫本人を裁判に呼んで手続きをとらなければならず、事実上不可能なことが多いでしょう。
戸籍のないまま育った子どもは、社会で存在が認められず、学校にも行けず、まともに就職もできない人もいるのです。
今回、法務省のチームは、「無戸籍であることを自ら申し出にくい人がいることも想定し、法務局側から積極的に戸籍の記載に向けた対応を案内することなどを進める」としていますが、夫の関与なく別の戸籍に入れることができるかどうかが課題となるでしょう。
また、民法上、離婚後300日は前夫の嫡出推定が働いてしまう規定も、見直しが必要でしょう。
ややこしいことに、女性は離婚後180日間は婚姻が禁止される規定があります。
では、ある女性が、再婚禁止期間を終えてすぐ、181日目に再婚したとします。
この場合、「離婚後181日〜300日以内（＝再婚後120日以内）は、再婚後に産まれた子なのに、前夫の子と推定されてしまう」のです。
今やDNA鑑定だってできるのだから、従来のルールに捉われる必要はありません。
いろんなケースを想定し、ルールも改善していく必要があるでしょう。
上川陽子法務大臣は「すべての無戸籍の方々が戸籍記載に至るよう、取り組んでいく」とのことです。
今後も、委員会などで進捗を確認していきます。
戸籍のない人は、調べるたびに判明する人数が増えていて、3月10日時点で567人だったのが、6月10日時点では626人と判明。
3か月で60人増えているんですから、実態把握には程遠いです。
なぜ子どもが無戸籍になるのか？
例えば、DVの夫を持つ妻が、他の男性との間に子どもをもうけた場合、民法上「夫との間の子ども」という推定（嫡出推定）が働き、DV夫の戸籍に入ることになってしまうため、そんなことなら届け出られない、となるのです。
DV夫の戸籍から外すためには、DV夫本人を裁判に呼んで手続きをとらなければならず、事実上不可能なことが多いでしょう。
戸籍のないまま育った子どもは、社会で存在が認められず、学校にも行けず、まともに就職もできない人もいるのです。
今回、法務省のチームは、「無戸籍であることを自ら申し出にくい人がいることも想定し、法務局側から積極的に戸籍の記載に向けた対応を案内することなどを進める」としていますが、夫の関与なく別の戸籍に入れることができるかどうかが課題となるでしょう。
また、民法上、離婚後300日は前夫の嫡出推定が働いてしまう規定も、見直しが必要でしょう。
ややこしいことに、女性は離婚後180日間は婚姻が禁止される規定があります。
では、ある女性が、再婚禁止期間を終えてすぐ、181日目に再婚したとします。
この場合、「離婚後181日〜300日以内（＝再婚後120日以内）は、再婚後に産まれた子なのに、前夫の子と推定されてしまう」のです。
今やDNA鑑定だってできるのだから、従来のルールに捉われる必要はありません。
いろんなケースを想定し、ルールも改善していく必要があるでしょう。
上川陽子法務大臣は「すべての無戸籍の方々が戸籍記載に至るよう、取り組んでいく」とのことです。
今後も、委員会などで進捗を確認していきます。
2015年06月19日
派遣法案、同一労働同一賃金法案が衆院を通過・・・複雑な思い
今日は、衆議院本会議で労働者派遣法が与党賛成多数で可決されてしまいました。
僕ら維新の党は「反対」。
この法案は、
�ヾ覿搬Δ砲箸辰討稜標�の期間制限を撤廃する、つまり人を取り替えながら同じ職場にずっと正社員より人件費の安い派遣社員を受け入れることができるようになる
��一方で、派遣社員の中には専門職種で（処遇もけっこう良くて）長く続けたい人もいるのに、３年で雇い止めになってしまう
�２燭噺世辰討眷標�社員の給与は、どれだけ働いても能力経験があっても低いまま
・・・というように、非常にバランスの悪い法案だと思います。
一方、維新の党が別途提案した「同一労働・同一賃金法案」が、与党の修正を経て可決されました。
派遣社員が正社員と同じ仕事をしているのに処遇の格差が大きいという状況を変えていこうとする法案です。
小手先のルール改正よりも、時代にあわせ、日本人の働き方を根本的に変革することを目指すものであり、こういう法案を成立させることは、維新の「改革路線」に一致します。
残念なのは、与党の修正でだいぶ骨抜きな改革になってしまったことですが、野党の法案である以上、どこかで折り合わないと永久に日の目を見ない。
悔しいけれど、仕方がない。
やるべきことを完全に実現するには、政権をとるしかありません。
もともと「同一賃金法案」は、民主党との共同提案だったのですが、いろんな経緯から、民主党は最後は採決を退席することとなりました。これも残念。
政治の世界は人間社会の縮図ですから、思うようにならないことが多いですが、粘り強くがんばっていきます。
僕ら維新の党は「反対」。
この法案は、
�ヾ覿搬Δ砲箸辰討稜標�の期間制限を撤廃する、つまり人を取り替えながら同じ職場にずっと正社員より人件費の安い派遣社員を受け入れることができるようになる
��一方で、派遣社員の中には専門職種で（処遇もけっこう良くて）長く続けたい人もいるのに、３年で雇い止めになってしまう
�２燭噺世辰討眷標�社員の給与は、どれだけ働いても能力経験があっても低いまま
・・・というように、非常にバランスの悪い法案だと思います。
一方、維新の党が別途提案した「同一労働・同一賃金法案」が、与党の修正を経て可決されました。
派遣社員が正社員と同じ仕事をしているのに処遇の格差が大きいという状況を変えていこうとする法案です。
小手先のルール改正よりも、時代にあわせ、日本人の働き方を根本的に変革することを目指すものであり、こういう法案を成立させることは、維新の「改革路線」に一致します。
残念なのは、与党の修正でだいぶ骨抜きな改革になってしまったことですが、野党の法案である以上、どこかで折り合わないと永久に日の目を見ない。
悔しいけれど、仕方がない。
やるべきことを完全に実現するには、政権をとるしかありません。
もともと「同一賃金法案」は、民主党との共同提案だったのですが、いろんな経緯から、民主党は最後は採決を退席することとなりました。これも残念。
政治の世界は人間社会の縮図ですから、思うようにならないことが多いですが、粘り強くがんばっていきます。
2015年06月18日
企業献金禁止法案の提出者・答弁者として
今日は、衆議院の政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）にて「政治とカネ」に関し、維新の党が議員立法した「企業団体献金禁止法案」について、僕は提出者として答弁に立ちました。
ある程度の事前通告はもらっているものの、実際にどんな流れで質問されるかよく分からない、委員会質疑は緊張感がありますね。
「企業献金を禁止しても、パーティーを禁止しなければ、献金がパーティー券購入に置き換わるだけではないか？」という質問もありました。
今回提出した法案は、すでに20年前の政治改革で政党交付金を導入した際に、見直すことで合意されたはずの企業献金を、まず禁止しようとするものです。
「税金と献金の二重取りをやめる」趣旨です。
これは当時から、各党合意されたことで、やると決めたことはやらねばなりません。
維新の党の議員は、各党が法案に賛成せず、成立しなくても、来年１月から、「自主的に」企業献金の受け取りを止めることを決めています。
企業献金を禁止すれば、現実として、パーティー券購入に振り替える企業もあると思います。
が、厳密に言うと、パーティーは飲食・講師の講演などの対価を伴うものであり、政治家の政策発表などの場でもあって、単におカネを寄付してもらう企業献金とは性格が異なるため、今回の法案では禁止対象にしていません。
ただ、パーティーも、今、ある自民党議員が問題視されているような、特定団体のみがパーティー券を購入し、年間50回以上も行われるような脱法的な、企業献金的な「パーティー」は、本来の政治資金パーティーと言えず、適正化が求められます。
さまざまな議論があり、政治家以外の方には分かりづらい話ですが、政策以前の「政治への信頼」が問われる問題です。
維新の党は昨年から、国会議員に毎月100万円支給される「文書通信費」の使途のネット公開も自主的に取り組みはじめました。
「政治とカネ」の問題を一つずつクリアにしていきます！
ある程度の事前通告はもらっているものの、実際にどんな流れで質問されるかよく分からない、委員会質疑は緊張感がありますね。
「企業献金を禁止しても、パーティーを禁止しなければ、献金がパーティー券購入に置き換わるだけではないか？」という質問もありました。
今回提出した法案は、すでに20年前の政治改革で政党交付金を導入した際に、見直すことで合意されたはずの企業献金を、まず禁止しようとするものです。
「税金と献金の二重取りをやめる」趣旨です。
これは当時から、各党合意されたことで、やると決めたことはやらねばなりません。
維新の党の議員は、各党が法案に賛成せず、成立しなくても、来年１月から、「自主的に」企業献金の受け取りを止めることを決めています。
企業献金を禁止すれば、現実として、パーティー券購入に振り替える企業もあると思います。
が、厳密に言うと、パーティーは飲食・講師の講演などの対価を伴うものであり、政治家の政策発表などの場でもあって、単におカネを寄付してもらう企業献金とは性格が異なるため、今回の法案では禁止対象にしていません。
ただ、パーティーも、今、ある自民党議員が問題視されているような、特定団体のみがパーティー券を購入し、年間50回以上も行われるような脱法的な、企業献金的な「パーティー」は、本来の政治資金パーティーと言えず、適正化が求められます。
さまざまな議論があり、政治家以外の方には分かりづらい話ですが、政策以前の「政治への信頼」が問われる問題です。
維新の党は昨年から、国会議員に毎月100万円支給される「文書通信費」の使途のネット公開も自主的に取り組みはじめました。
「政治とカネ」の問題を一つずつクリアにしていきます！
2015年06月05日
ホルムズ海峡への海外派兵は認められるか？
本日、「平和安全法制」特別委員会（6月5日をご覧ください）で、質疑に立ちました。
憲法上禁じられている自衛隊の海外派兵の唯一の例外として、政府が認めようとしている事例「ホルムズ海峡での機雷掃海活動」は、本当に必要なのか、中谷防衛大臣と議論しました。
今回の一連の安保法制は、北朝鮮の核ミサイル配備、南シナ海の緊張関係など、東アジアのパワーバランスが大きく変化し、日本の防衛体制を見直す必要が生じていることに対応したものとされています。
それはそれで理解できます。安全保障法制は不断に見直すべきでしょう。
しかし今回の法案、いくらなんでも手を広げすぎです。
これでは日本を守るだけでなく、世界中の戦争に関与できることになり、かえって日本を無用に戦火にさらすリスクを増大させてしまいます。
しっかり「歯止め」をかける必要があります。
安倍総理は、どうしても停戦合意前のホルムズ海峡（イランとオマーンの領海）での自衛隊の機雷掃海活動を法律上認めさせたいようです。
しかし僕は、憲法上、一般に禁じられている「海外派兵」について、簡単に認めるわけにはいかないと思うのです。
幅30ｋｍしかないホルムズ海峡が封鎖されると、日本への原油タンカーが通れなくなり、国民生活に死活的な影響が出るというのですが、この場合も日本に戦火が及ぶおそれがあるわけではなく、国内の石油備蓄の放出や需給調整によって最低数か月は持ちこたえることができます。
備蓄量を増やすことも検討すべきでしょう。
また近年アラビア半島に整備された、ホルムズ海峡を迂回する原油パイプラインを活用するなど、日本から中東へ「海外派兵」（機雷掃海は国際法上、武力行使に当たるのです）を行う前に、非軍事的な外交努力、やれることは何でもやるべきだと思います。
そもそも、停戦合意前に機雷が除去されたとしても、戦争が続く中、民間タンカーが通行できるかどうか疑問です。
また何より、これまで日本は他国領海では後方支援に徹してきたのに、機雷掃海という武力行使を行うことによって、長らく懸念されてきた「後方支援と武力行使との一体化」（＝全面的な海外派兵となり、他国からの攻撃の標的になりやすくなる）を自ら実行することになってしまいます。
中谷大臣は、ペルシャ湾の海の上で、日本の自衛隊が機雷掃海(=国際法上の武力行使)を行う場合、後方支援をやらないよう、線引きするのだ、としきりに説明しておられましたが、同じ海の上で、線引きできるなんてとても思えないのですが。
他国領海内で武力行使と後方支援が一体となったら、機雷掃海のみならず、全面的な海外派兵とみなされる危険性があります。
今日は中谷大臣の不十分な答弁のまま時間切れだったので、政府見解を整理してもらった上で、次回また問います。
憲法上禁じられている自衛隊の海外派兵の唯一の例外として、政府が認めようとしている事例「ホルムズ海峡での機雷掃海活動」は、本当に必要なのか、中谷防衛大臣と議論しました。
今回の一連の安保法制は、北朝鮮の核ミサイル配備、南シナ海の緊張関係など、東アジアのパワーバランスが大きく変化し、日本の防衛体制を見直す必要が生じていることに対応したものとされています。
それはそれで理解できます。安全保障法制は不断に見直すべきでしょう。
しかし今回の法案、いくらなんでも手を広げすぎです。
これでは日本を守るだけでなく、世界中の戦争に関与できることになり、かえって日本を無用に戦火にさらすリスクを増大させてしまいます。
しっかり「歯止め」をかける必要があります。
安倍総理は、どうしても停戦合意前のホルムズ海峡（イランとオマーンの領海）での自衛隊の機雷掃海活動を法律上認めさせたいようです。
しかし僕は、憲法上、一般に禁じられている「海外派兵」について、簡単に認めるわけにはいかないと思うのです。
幅30ｋｍしかないホルムズ海峡が封鎖されると、日本への原油タンカーが通れなくなり、国民生活に死活的な影響が出るというのですが、この場合も日本に戦火が及ぶおそれがあるわけではなく、国内の石油備蓄の放出や需給調整によって最低数か月は持ちこたえることができます。
備蓄量を増やすことも検討すべきでしょう。
また近年アラビア半島に整備された、ホルムズ海峡を迂回する原油パイプラインを活用するなど、日本から中東へ「海外派兵」（機雷掃海は国際法上、武力行使に当たるのです）を行う前に、非軍事的な外交努力、やれることは何でもやるべきだと思います。
そもそも、停戦合意前に機雷が除去されたとしても、戦争が続く中、民間タンカーが通行できるかどうか疑問です。
また何より、これまで日本は他国領海では後方支援に徹してきたのに、機雷掃海という武力行使を行うことによって、長らく懸念されてきた「後方支援と武力行使との一体化」（＝全面的な海外派兵となり、他国からの攻撃の標的になりやすくなる）を自ら実行することになってしまいます。
中谷大臣は、ペルシャ湾の海の上で、日本の自衛隊が機雷掃海(=国際法上の武力行使)を行う場合、後方支援をやらないよう、線引きするのだ、としきりに説明しておられましたが、同じ海の上で、線引きできるなんてとても思えないのですが。
他国領海内で武力行使と後方支援が一体となったら、機雷掃海のみならず、全面的な海外派兵とみなされる危険性があります。
今日は中谷大臣の不十分な答弁のまま時間切れだったので、政府見解を整理してもらった上で、次回また問います。
