2016年05月
2016年05月30日
女性の政治家を増やす「クォータ制」法案を提出！
今日、女性の国会議員を増やすための、いわゆる「クォータ制」（一定の議席を女性に優先的に配分する制度）の法案を提出し、記者会見を行いました。日本は、女性の政界進出がダントツに遅れている国です。
国会議員に占める女性の割合は１割程度で、先進国で最低なのはもちろん、途上国を含めても１００位以下です。
僕はこのことは、例えば日本社会において、いまだに男性の長時間労働と、女性の家事・育児の役割分担が固定化され、核家族における「苦しい子育て」を招いている要因の一つとみています。
性暴力やDV、児童虐待などの家庭や男女の問題への取り組みが、一面的だったり不十分だったりする要因もそうです。
また、議会におけるセクハラや女性蔑視の風潮がなくならないのも、女性議員が少ないことによるものだと思います。
この２年間、僕は超党派のクォータ制に関する議員連盟の事務局次長を務め、男女同数の候補者擁立を目指す理念法案と、衆議院の比例重複名簿において女性の当選者を増やすことを可能とする公選法改正案を検討してきました。
議連に参加しているメンバーは、与野党・男女問わずみな前向きな議員ばかりでしたが、与党内の調整が整わず、野党のみの提出となり、今国会での法案成立は断念せざるを得ません。
しかし、この法案提出をきっかけに、女性の国会議員を増やすことについて、多くの人々が真剣に考えてみるべきだと思います。
日本では、1890年に成人男子の富裕層のみによる選挙が初めて行われて以来、35年後の1925年に成人男子全員の普通選挙が実現し、さらに20年後の1945年に女性の参政権が認められました。
それから71年。
多くの国で、女性の政界進出が進んでいるのは、何かしらのクォータ制が導入されているからです。
日本では、いまだに「女性を優遇するのは逆差別だ」「女性で政治を任せられる人材がいない」という古くからの考えが残っています。
一方で、たとえば企業の採用担当者の多くが「男子学生より女子学生の方が優秀だ」と口をそろえます。言ってるだけなのでしょうか？そんなことないと思います。
実は今回の２法案は、理念を示す法案と、義務づけのない制度改正の法案です。
この程度の法案すら、対案もないままに、２年かけてもまとまらないようでは、日本の政界の意識はまだまだ遅れています。
現職の男性議員が「既得権維持」をかけて反対する構図は、問題があると思います。これからも、各党の推進派議員とともに頑張っていきたいと思います。
今までの常識を覆してでも、社会の閉塞感を突破し、より豊かな社会をつくるのが、政治の役割です。
クォータ制について、多くの皆様の理解をいただく努力をしながら、実現に向けて取り組んでいきます。
2016年05月26日
北川正恭氏を招き「チャレンジ岡崎公開討論会」を開きます！
今週末の５月29日(日)18時〜、私が代表を務める若手政治家グループ「チャレンジ岡崎」が、元祖・マニフェスト提唱者の北川正恭氏（元三重県知事）を招いて公開討論会を開きます。チャレンジ岡崎は、今年１０月の市議選に向け、市の将来ビジョンを「岡崎マニフェスト」にまとめ、夏ごろに発表する予定です。
今回の討論会では、所属メンバーの新人候補予定者４人が、市民の声をもとにつくった個別政策をそれぞれ発表し、北川先生らと討論します。
【ポイント１：市民の声が起点】
政策づくりにあたって重視しているのは、『市民の声が起点』ということです。
多くの市民の皆さんは、どうせ自分たちの声は政治に届かないと思っています。国からの通達や、影響力のある業界の要望しか、市政には届かない、そんなものだとあきらめていた。
しかし、そんな市民の「声なき声」を何より大事にする、本気でアツい若手政治家が集まったのが、チャレンジ岡崎です。
私たちは、日頃から市民の皆様の声を徹底的に聞いて回っています。
政治家の仕事は、たくさんしゃべることと思われがちだが、もっと大事なのは、たくさんの市民の声を聴くこと。
多くの市民の「声なき声」が市政を動かす原動力となります。
市民から遠いところで物事が決まっていく政治を、市民に身近な政治につくりかえるのが、我々の「チャレンジ」なのです。
【ポイント２：政治の本質は、政策づくり以上に、政策実現へのパッション（情熱）】
今回の公開討論会では、子育て・教育から、防災、福祉まで様々な政策を取り上げます。
しかし実は、政策の細部を練り上げるのはテクノクラートたる役所の仕事であって、政治家の仕事ではありません。
政治家は、政策の中身をつくる以上に、政策実現に向けたパッション（情熱）を持ち続けることが仕事です。
「自分は、市民のために、この政策を絶対に実現して見せる！」。市民の声に裏打ちされたこのパッションこそ、政治家の政治家たるゆえんでしょう。
【ポイント３：地元学区だけでなく、市全体のビジョンを】
市議の仕事は、地元学区の歩道、信号機、防犯灯の整備などの要望に応えることももちろん大切ですが、それに加えて、市全体のまちづくりを構想し、実現していくことも大事です。
チャレンジ岡崎は、市全体のビジョンをマニフェストに掲げて選挙に臨み、当選後は、その実現を目指す会派をつくって活動するという、新たな政治スタイルに挑戦します。
今回の討論会で発表する政策は、正直言ってまだ粗削りだけど、市民の声を何よりも大切にする姿勢と、政策実現のパッションだけは、誰にも負けないメンバーです。
多くの市民の皆様に政治を身近に感じていただけるよう、岡崎市政に新風を吹き込んでいきたいと思います。
ぜひ参加いただき、皆様の声を聞かせてください！
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〇チャレンジ岡崎「公開討論会」
日時：平成28年5月29日（日）18時開会
場所：岡崎市勤労文化センターホール
岡崎市美合町字五本松68番地12
http://www.kyosai-yyy.or.jp/index_kinbun.html
【プログラム】
1.メッセージ：重徳和彦（チャレンジ岡崎代表 衆議院議員）
2.基調講演：北川正恭氏（元三重県知事）
3.「夢短冊」「まちづくりサロン」などで集めた市民の声発表
4.パネルディスカッション
小田たかゆき氏
杉山とものり氏
ののやま雄一郎氏
柳けんいち氏
【問い合わせ先】チャレンジ岡崎 / TEL:080-5107-1192
2016年05月13日
性暴力被害者を支援するために
昨日５月１２日、国会に「性暴力被害者支援法」を野党５党で提出しました。
（WEBニュースNHK)
性暴力は被害の性質上、事実を表に出せず、支援を求めること自体のハードルが高い。誰にも打ち明けられず、警察に届けることをためらい、泣き寝入りせざるを得ないことも多いです。
被害者であるにもかかわらず「自分が悪かったのではないか」と自責の念にかられ、しかもその心の傷を生涯にわたり引きずる方も多いです。
こんな社会は何としても変えていかなければなりません！
法案では、被害者からの相談を一元的に受け付け、平穏な生活を営むことができるまで、心のケアや医療機関の紹介などの支援を行う「ワンストップ支援センター」を、すべての都道府県に整備することにしています。気軽に電話相談できるホットライン設置も位置付けています。
私は、超党派で取り組んできた自殺対策、とりわけ「若者自殺対策ワーキングチーム」の事務局長をしていますが、日本の若者の死因の第１位は自殺であり、その大きな要因として性暴力被害があげられます。
将来ある若者へのこの深刻な脅威を解消しなければなりません。
また法案には、性暴力事件の捜査・刑事手続における配慮をすることも盛り込んでいます。
私が昨年、法務委や厚労委で問題提起した「協同面接」（性的虐待を受けた児童・若年者に対し、児童相談所・警察・検察がタテ割りで別々に繰り返し事情聴取し、被害者の精神的な２次被害を生じさせることを防止するため、３者が連携し協同で１度の面接で済ませる仕組み）は、昨年１０月２８日に３省庁から全国に通知が発出され、実現の一歩を踏み出しました。
こうした取り組みも法律で義務付けていく必要があると考えます。
法案を共同提出した浦野靖人議員（おおさか維新）の地元・松原市では、阪南中央病院が「性暴力救援センター大阪」（通称SACHICO）を開設し、先進的に取り組んでいる事例もあります。
官民あげて、全国にこうした支援体制をつくりあげていこうではありませんか。
（WEBニュースNHK)
性暴力は被害の性質上、事実を表に出せず、支援を求めること自体のハードルが高い。誰にも打ち明けられず、警察に届けることをためらい、泣き寝入りせざるを得ないことも多いです。
被害者であるにもかかわらず「自分が悪かったのではないか」と自責の念にかられ、しかもその心の傷を生涯にわたり引きずる方も多いです。
こんな社会は何としても変えていかなければなりません！
法案では、被害者からの相談を一元的に受け付け、平穏な生活を営むことができるまで、心のケアや医療機関の紹介などの支援を行う「ワンストップ支援センター」を、すべての都道府県に整備することにしています。気軽に電話相談できるホットライン設置も位置付けています。
私は、超党派で取り組んできた自殺対策、とりわけ「若者自殺対策ワーキングチーム」の事務局長をしていますが、日本の若者の死因の第１位は自殺であり、その大きな要因として性暴力被害があげられます。
将来ある若者へのこの深刻な脅威を解消しなければなりません。
また法案には、性暴力事件の捜査・刑事手続における配慮をすることも盛り込んでいます。
私が昨年、法務委や厚労委で問題提起した「協同面接」（性的虐待を受けた児童・若年者に対し、児童相談所・警察・検察がタテ割りで別々に繰り返し事情聴取し、被害者の精神的な２次被害を生じさせることを防止するため、３者が連携し協同で１度の面接で済ませる仕組み）は、昨年１０月２８日に３省庁から全国に通知が発出され、実現の一歩を踏み出しました。
こうした取り組みも法律で義務付けていく必要があると考えます。
法案を共同提出した浦野靖人議員（おおさか維新）の地元・松原市では、阪南中央病院が「性暴力救援センター大阪」（通称SACHICO）を開設し、先進的に取り組んでいる事例もあります。
官民あげて、全国にこうした支援体制をつくりあげていこうではありませんか。
