50年後の地方創生ビジョンに「道州制」はない？？

衆議院「地方創生」特別委員会での審議が始まり、石破大臣への質疑に立ちました。

（１）そもそも特別委員会を置く必要性

僕はこの委員会の理事として、「まち・ひと・しごと創生法案」の内容があまりに薄っぺらであり、政府の準備もできていないのに、国会に特別委員会まで置いて審議することについて、疑問を投げかけました。

石破大臣の答弁は、政府の方針の有無にかかわらず、議員から建設的な意見をもらいたいという趣旨でしたが、今の政府は、圧倒的多数の与党の力を背景に、野党議員の意見などまともに受け入れてくれません。
どうにもその場しのぎの答弁です。

（２）50年後の地方創生ビジョンに「道州制」はない？？

現在の疲弊した地方の窮状を打開するのは、容易ではありません。
安倍総理は「従来の延長線上にない、バラマキでなく、タテ割りでもなく、異次元の政策を」とおっしゃいますが、僕の地方での経験からして、簡単なことではありません。

石破大臣も、これまでの政策の有効性を「批判的に検証」した上で、これまでにない仕組みをつくると言っておられます。
しかし僕は、最終的には結局、予算のバラマキになるのではないかと危惧しています。

僕はむしろ、長期的展望に立てば、地方創生のためには、地方分権、税源移譲、道州制といった根本的な構造改革が必要だと思います。
地方創生と地方分権は、表裏一体なのです。
そこで、50年後まで見据えた今回の長期ビジョンに「地方分権、道州制」の文言を盛り込むべきと主張しました。

しかしながら、石破大臣は否定的な答弁をされました。

与野党ともに多くの政党が公約に掲げている「道州制」を、50年後のビジョンにも盛り込めないようでは、地方の現状打開など望めません。

（３）その場しのぎを繰り返してきた地方活性化策

見方を変えれば、「地方創生」が今登場したのは、来年の統一地方選に向け、安倍総理のタカ派色を和らげるためのキャッチフレーズ、カモフラージュ的な選挙向けの看板政策にも見えます。

バラマキと言われようとも、自由に使える交付金が国から来るとなれば、地方はみんな欲しがります。
地方は、これまでも国に財源依存し、地方債の償還財源まで交付税措置されてきた結果、著しい借金体質に陥ったのです。

政治は、言葉遊びでなく、まじめにやらなければなりません。

今回の地方創生も、「ローカルアベノミクス」の名のもとに、いつか来た道を辿る可能性があります。
そうならぬよう、国会のチェック機能をしっかり果たしていきます。