議員の活動費、公開を徹底すべき

3月30日の読売新聞トップ「政務活動費、特急領収書20議会不要」でした。

14県・6政令市の議会で、議員に支給される政務活動費について、新幹線や特急、さらに一部の議会では航空機の利用についても、領収書を出すことが義務付けられていないとのこと。

事実だとすると、昨年の「号泣兵庫県議」のように、議員が自分で記入した証明書の提出で済ませる仕組みが、カラ出張の抜け道になりかねません。


記事では、ある県の議会事務局が「議員がごまかすとは思っていない」とありがたいコメントをしてくれていますが、この手の経費の取扱いは、顔パスで済ませるべきものではなく、報告・公開が当然です。

会社でも同じでしょう。まして政活費の財源は税金です。


ところで、そうは言っても地方議員の政活費（という略称も皮肉ですが）の取り扱いは、ここ数年でずいぶん厳しくなってきました。

それに比べ、国会議員には、毎月100万円もの「文書通信費」が支給されていますが、使途報告はまったく不要。領収書の添付も不要。もちろん公開しようもありません。

国会の事務局に聞いたら、おそらく「国会議員がごまかすとは思っていない」とありがたくコメントして下さるとは思いますが、そういう問題ではありません。

維新の党の議員は、昨年10月以降、自主的にすべて領収書を含め、使途をインターネット公開していますし、使途報告を全議員に義務付ける法案も提出済みですが、他党はまったく腰が引けていてやる気がありません。

地方議員のことを言う前に、国会議員が率先垂範すべきです。