2015年05月17日
「大阪都構想」、住民投票日です！
いよいよ今日、５月17日（日）は、大阪都構想の住民投票が行われます。
（今朝、大阪に応援に向かう新幹線の中で、ブログ更新しています。）
通常の選挙と異なり、現行制度上、住民投票の場合、投票日にも運動ができるんですよね。
投票する市民の皆様にはちょっとうっとうしいかもしれませんが。。。
先日（5月12日（月））にも大阪に入りましたが、報道で賛成派の劣勢が伝えられる中、橋下市長の区民センターや街頭でのタウンミーティングは、人がぎっしりでした。
区民センターで感じたのは、よくある個人演説会と異なり、子ども連れの若い夫婦がたくさん聴きにきていたことです。
次世代にどんな大阪を引き継ぐのか、皆さんが真剣に考えていると感じました。
投票日の今日、まちはどんな雰囲気か、楽しみです。
さて、大阪都構想については、政治的意図もあって激しい反論が出ていますが、僕は先日来大阪の現場に入り、以下のように考えています。
�‘鷭店埓�の排除
大阪府と基礎自治体の役割分担を明確化することによって、二重行政排除による財政削減効果は論理的に確実にあります。二重行政の排除によって何億円節減されるかについて、諸説あるのかもしれませんが、僕は、大阪市の権限を府の権限と切り分けることによって、将来にわたって、ハコモノ建設競争などが起こりにくくなる効果に意味があると思っています。つまり、府がやるべき仕事を市もやる（その逆も）なんてナンセンスなことがなくなります。
過去の巨額のハコモノ投資の失敗はバブル崩壊によるものとの反論がありますが、二重行政排除の必要性への反論になっていません。
また、府と市の明確な役割分担論は、全国どこでもみられる政令市選出の都道府県議と市議の役割分担のあり方にも一石投じることになるでしょう。
��区になると、行政サービスが悪くなる？？
巨大都市が一元的に提供する行政サービスよりも、５つの区ごとに学校教育環境を改善したり、児童虐待に対処する方が、きめ細やかな行政サービスになるのも論理的に間違いありません。
市民に身近な行政サービスまで、市から奪われて都に吸い上げられ、市がサービス提供できなくなるかのような反論がありますが、どの分野のサービスのことを言っているのでしょうか。今回の制度設計では、児童相談所の事務権限を府でなく区に与えるなど、東京23区や中核市の行政よりも基礎自治体としてのサービスは充実した面があります。
もし、それでも、府がやるより区がやった方が良いにもかかわらず、府にもっていかれた事務権限があるようなら、今後段階的に見直していけば良いと思います。
��「都」が担う仕事
防災、経済、産業のような広域的な役割を都が担うのですから、例えば都に設置される「大阪消防庁」が、東京消防庁のようなハイパーレスキュー隊を持つことも可能になるでしょう。
僕が10年ほど前に現地で携わった、新潟県中越地震でがけ崩れの中から２歳男児を４日ぶりに救出した東京消防庁のような、高度な救助技術で大災害時に備えた体制を整備できるでしょう。こうした分野を市でなく都に担わせ、充実した防災体制の実現を目指すのが大阪都構想です。
�ぁ崑膾紊諒顕修�なくなる」？
大阪都は、府庁と市役所の役割の整理をする、つまり行政改革です。
役所があろうとなかろうと、地域に根差したお祭りや伝統文化は受け継がれます。大阪の良さが失われるかのような指摘は的外れです。市町村合併ではなく、市の区域を分ける話なのですから、市役所がより身近になり、地域を支える体制となるはずです。
�ヂ舒討覆�反対派は、現状維持で良いのか？
大阪都構想は、大阪の経済的・社会的・財政的な地盤沈下が続いてきたと言われる大阪を改革し、再度日本のエンジンとして機能させるための処方箋として、現職知事と市長が数年来にわたって練り上げてきた構想です。反対の方は、今までどおりで良いというのでしょうが、本当にそれで良いのですかね？（この点こそ、大阪市民の実感を住民投票で表明すべきポイントです。）
対案なく反対するのは、現状維持を是とすることに他なりません。他の選択肢を提案することもなく、変えることを否定するだけの政治勢力には、現状打開の力はないとみるべきでしょう。
何か対案はないのでしょうかね。対案があれば議論はもっと健全化するような気がします。
�Φ腸餬攣襪凌覆疂�に問題がある？
住民投票に至るまでの議論の進め方が乱暴、議会軽視だとの意見もあるようですね。
僕は、地方自治の制度は、本来、最低限の全国ルールの範囲内で、住民自身で決めるべきだと思っています。大阪都をつくるため、2012年に国会で地方自治法の特別法として大都市地域特別区設置法（ちなみに自民・民主・公明などの共同提案）が制定され、その法律に手続が定められました。
この法律に反しない範囲で、大阪のことは大阪の住民の手で決めることが大事です。
議会の反発が強い中で、住民投票に持ち込むまで様々な経緯があったようですが、法律違反ではありませんね。手続は問題ないと総務大臣も認めているようです。
ただ、議会での審議のあり方について、議会軽視などの批判はあるのかもしれません。もっとも、議会軽視など今の国会ではしょっちゅうあります。
が、地方自治の法制では、首長と議会の関係が不正常になったような場合、住民の直接関与が担保されていることが多いです。リコールとか住民直接請求などです。もし議会軽視の批判があるなら、住民に決めてもらうことができます。国会にはその仕組みが欠けているので、強行採決などの問題はもっと深刻と言えましょう。今回の大阪都構想は、まさに住民投票による判断が担保されているのです。
��日本の地方自治史上、画期的なできごとに！
何よりも今回の市民投票は、これまで中央官庁が決めてきた地方自治制度を市民の手で決めようという、日本の自治の歴史上画期的なできごとです。市民の皆さんにこぞって参加していただき、中央支配が続いてきた地方自治の流れを変えてもらいたいと思います。
そして、いずれにせよ、大阪都構想は、大阪に必要な処方箋なのでしょうが、僕の地元の愛知に必要な統治機構改革は道州制と思っています。岐阜・三重と統合して「東海政府」をつくり、中央政府に依存せず、諸外国と通商貿易を行う、自立した強い地方政府をつくりたいです。
この話はまた今後。とりあえず以上です！！！
（今朝、大阪に応援に向かう新幹線の中で、ブログ更新しています。）
通常の選挙と異なり、現行制度上、住民投票の場合、投票日にも運動ができるんですよね。
投票する市民の皆様にはちょっとうっとうしいかもしれませんが。。。
先日（5月12日（月））にも大阪に入りましたが、報道で賛成派の劣勢が伝えられる中、橋下市長の区民センターや街頭でのタウンミーティングは、人がぎっしりでした。
区民センターで感じたのは、よくある個人演説会と異なり、子ども連れの若い夫婦がたくさん聴きにきていたことです。
次世代にどんな大阪を引き継ぐのか、皆さんが真剣に考えていると感じました。
投票日の今日、まちはどんな雰囲気か、楽しみです。
さて、大阪都構想については、政治的意図もあって激しい反論が出ていますが、僕は先日来大阪の現場に入り、以下のように考えています。
�‘鷭店埓�の排除
大阪府と基礎自治体の役割分担を明確化することによって、二重行政排除による財政削減効果は論理的に確実にあります。二重行政の排除によって何億円節減されるかについて、諸説あるのかもしれませんが、僕は、大阪市の権限を府の権限と切り分けることによって、将来にわたって、ハコモノ建設競争などが起こりにくくなる効果に意味があると思っています。つまり、府がやるべき仕事を市もやる（その逆も）なんてナンセンスなことがなくなります。
過去の巨額のハコモノ投資の失敗はバブル崩壊によるものとの反論がありますが、二重行政排除の必要性への反論になっていません。
また、府と市の明確な役割分担論は、全国どこでもみられる政令市選出の都道府県議と市議の役割分担のあり方にも一石投じることになるでしょう。
��区になると、行政サービスが悪くなる？？
巨大都市が一元的に提供する行政サービスよりも、５つの区ごとに学校教育環境を改善したり、児童虐待に対処する方が、きめ細やかな行政サービスになるのも論理的に間違いありません。
市民に身近な行政サービスまで、市から奪われて都に吸い上げられ、市がサービス提供できなくなるかのような反論がありますが、どの分野のサービスのことを言っているのでしょうか。今回の制度設計では、児童相談所の事務権限を府でなく区に与えるなど、東京23区や中核市の行政よりも基礎自治体としてのサービスは充実した面があります。
もし、それでも、府がやるより区がやった方が良いにもかかわらず、府にもっていかれた事務権限があるようなら、今後段階的に見直していけば良いと思います。
��「都」が担う仕事
防災、経済、産業のような広域的な役割を都が担うのですから、例えば都に設置される「大阪消防庁」が、東京消防庁のようなハイパーレスキュー隊を持つことも可能になるでしょう。
僕が10年ほど前に現地で携わった、新潟県中越地震でがけ崩れの中から２歳男児を４日ぶりに救出した東京消防庁のような、高度な救助技術で大災害時に備えた体制を整備できるでしょう。こうした分野を市でなく都に担わせ、充実した防災体制の実現を目指すのが大阪都構想です。
�ぁ崑膾紊諒顕修�なくなる」？
大阪都は、府庁と市役所の役割の整理をする、つまり行政改革です。
役所があろうとなかろうと、地域に根差したお祭りや伝統文化は受け継がれます。大阪の良さが失われるかのような指摘は的外れです。市町村合併ではなく、市の区域を分ける話なのですから、市役所がより身近になり、地域を支える体制となるはずです。
�ヂ舒討覆�反対派は、現状維持で良いのか？
大阪都構想は、大阪の経済的・社会的・財政的な地盤沈下が続いてきたと言われる大阪を改革し、再度日本のエンジンとして機能させるための処方箋として、現職知事と市長が数年来にわたって練り上げてきた構想です。反対の方は、今までどおりで良いというのでしょうが、本当にそれで良いのですかね？（この点こそ、大阪市民の実感を住民投票で表明すべきポイントです。）
対案なく反対するのは、現状維持を是とすることに他なりません。他の選択肢を提案することもなく、変えることを否定するだけの政治勢力には、現状打開の力はないとみるべきでしょう。
何か対案はないのでしょうかね。対案があれば議論はもっと健全化するような気がします。
�Φ腸餬攣襪凌覆疂�に問題がある？
住民投票に至るまでの議論の進め方が乱暴、議会軽視だとの意見もあるようですね。
僕は、地方自治の制度は、本来、最低限の全国ルールの範囲内で、住民自身で決めるべきだと思っています。大阪都をつくるため、2012年に国会で地方自治法の特別法として大都市地域特別区設置法（ちなみに自民・民主・公明などの共同提案）が制定され、その法律に手続が定められました。
この法律に反しない範囲で、大阪のことは大阪の住民の手で決めることが大事です。
議会の反発が強い中で、住民投票に持ち込むまで様々な経緯があったようですが、法律違反ではありませんね。手続は問題ないと総務大臣も認めているようです。
ただ、議会での審議のあり方について、議会軽視などの批判はあるのかもしれません。もっとも、議会軽視など今の国会ではしょっちゅうあります。
が、地方自治の法制では、首長と議会の関係が不正常になったような場合、住民の直接関与が担保されていることが多いです。リコールとか住民直接請求などです。もし議会軽視の批判があるなら、住民に決めてもらうことができます。国会にはその仕組みが欠けているので、強行採決などの問題はもっと深刻と言えましょう。今回の大阪都構想は、まさに住民投票による判断が担保されているのです。
��日本の地方自治史上、画期的なできごとに！
何よりも今回の市民投票は、これまで中央官庁が決めてきた地方自治制度を市民の手で決めようという、日本の自治の歴史上画期的なできごとです。市民の皆さんにこぞって参加していただき、中央支配が続いてきた地方自治の流れを変えてもらいたいと思います。
そして、いずれにせよ、大阪都構想は、大阪に必要な処方箋なのでしょうが、僕の地元の愛知に必要な統治機構改革は道州制と思っています。岐阜・三重と統合して「東海政府」をつくり、中央政府に依存せず、諸外国と通商貿易を行う、自立した強い地方政府をつくりたいです。
この話はまた今後。とりあえず以上です！！！
shigetoku2 at 08:07│Comments(0)│TrackBack(0)│
