日本の遅れた刑事訴訟制度が、日米地位協定に影響

本日、法務委員会で質疑に立ちました。

沖縄の在日米軍人の婦女暴行などの凶悪犯罪について、日本の司法ルールが適用されない、不平等な「日米地位協定」が存在しています。

これまで60年以上の間、時々、日米合同委員会において運用が見直されるのみで、地位協定の改正は全く行われてきませんでした。

背景には、駐留軍の治外法権的な地位があるのはもちろんですが、米側から日本の司法を見ると、「密室での取り調べ」が自白強要の温床となっているといった刑事訴訟制度の後進性も一つの要因と言われています。


冤罪の温床となっている日本の「密室での自白強要」。

これを理由として、日米地位協定では、犯罪を犯した在日米軍人の被疑者の身柄引き渡しを拒否されてきました。
取調べが可視化されておらず、弁護人の立ち合いもなく、長期間拘留される日本の刑事訴訟制度は、拷問の名残りのようで野蛮だというのです。

いまだに重大犯罪（殺人・強姦）以外は、起訴前に身柄を日本側に拘束することができません。


今回、刑訴法が改正され、「取り調べの可視化」が一部スタートします。

全面可視化には程遠いですが、こうした一歩がやがて不平等な日米地位協定の見直しにつながり、沖縄をはじめとした米軍基地所在地域の皆様が安心して暮らせる社会がつくれればと思います。