ホルムズ海峡への海外派兵は認められるか？

本日、「平和安全法制」特別委員会（6月5日をご覧ください）で、質疑に立ちました。

憲法上禁じられている自衛隊の海外派兵の唯一の例外として、政府が認めようとしている事例「ホルムズ海峡での機雷掃海活動」は、本当に必要なのか、中谷防衛大臣と議論しました。


今回の一連の安保法制は、北朝鮮の核ミサイル配備、南シナ海の緊張関係など、東アジアのパワーバランスが大きく変化し、日本の防衛体制を見直す必要が生じていることに対応したものとされています。

それはそれで理解できます。安全保障法制は不断に見直すべきでしょう。

しかし今回の法案、いくらなんでも手を広げすぎです。

これでは日本を守るだけでなく、世界中の戦争に関与できることになり、かえって日本を無用に戦火にさらすリスクを増大させてしまいます。

しっかり「歯止め」をかける必要があります。



安倍総理は、どうしても停戦合意前のホルムズ海峡（イランとオマーンの領海）での自衛隊の機雷掃海活動を法律上認めさせたいようです。

しかし僕は、憲法上、一般に禁じられている「海外派兵」について、簡単に認めるわけにはいかないと思うのです。


幅30ｋｍしかないホルムズ海峡が封鎖されると、日本への原油タンカーが通れなくなり、国民生活に死活的な影響が出るというのですが、この場合も日本に戦火が及ぶおそれがあるわけではなく、国内の石油備蓄の放出や需給調整によって最低数か月は持ちこたえることができます。

備蓄量を増やすことも検討すべきでしょう。

また近年アラビア半島に整備された、ホルムズ海峡を迂回する原油パイプラインを活用するなど、日本から中東へ「海外派兵」（機雷掃海は国際法上、武力行使に当たるのです）を行う前に、非軍事的な外交努力、やれることは何でもやるべきだと思います。


そもそも、停戦合意前に機雷が除去されたとしても、戦争が続く中、民間タンカーが通行できるかどうか疑問です。

また何より、これまで日本は他国領海では後方支援に徹してきたのに、機雷掃海という武力行使を行うことによって、長らく懸念されてきた「後方支援と武力行使との一体化」（＝全面的な海外派兵となり、他国からの攻撃の標的になりやすくなる）を自ら実行することになってしまいます。


中谷大臣は、ペルシャ湾の海の上で、日本の自衛隊が機雷掃海(=国際法上の武力行使)を行う場合、後方支援をやらないよう、線引きするのだ、としきりに説明しておられましたが、同じ海の上で、線引きできるなんてとても思えないのですが。

他国領海内で武力行使と後方支援が一体となったら、機雷掃海のみならず、全面的な海外派兵とみなされる危険性があります。

今日は中谷大臣の不十分な答弁のまま時間切れだったので、政府見解を整理してもらった上で、次回また問います。