企業献金禁止法案の提出者・答弁者として

今日は、衆議院の政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）にて「政治とカネ」に関し、維新の党が議員立法した「企業団体献金禁止法案」について、僕は提出者として答弁に立ちました。

ある程度の事前通告はもらっているものの、実際にどんな流れで質問されるかよく分からない、委員会質疑は緊張感がありますね。


「企業献金を禁止しても、パーティーを禁止しなければ、献金がパーティー券購入に置き換わるだけではないか？」という質問もありました。

今回提出した法案は、すでに20年前の政治改革で政党交付金を導入した際に、見直すことで合意されたはずの企業献金を、まず禁止しようとするものです。

「税金と献金の二重取りをやめる」趣旨です。

これは当時から、各党合意されたことで、やると決めたことはやらねばなりません。

維新の党の議員は、各党が法案に賛成せず、成立しなくても、来年１月から、「自主的に」企業献金の受け取りを止めることを決めています。


企業献金を禁止すれば、現実として、パーティー券購入に振り替える企業もあると思います。

が、厳密に言うと、パーティーは飲食・講師の講演などの対価を伴うものであり、政治家の政策発表などの場でもあって、単におカネを寄付してもらう企業献金とは性格が異なるため、今回の法案では禁止対象にしていません。

ただ、パーティーも、今、ある自民党議員が問題視されているような、特定団体のみがパーティー券を購入し、年間50回以上も行われるような脱法的な、企業献金的な「パーティー」は、本来の政治資金パーティーと言えず、適正化が求められます。

さまざまな議論があり、政治家以外の方には分かりづらい話ですが、政策以前の「政治への信頼」が問われる問題です。

維新の党は昨年から、国会議員に毎月100万円支給される「文書通信費」の使途のネット公開も自主的に取り組みはじめました。

「政治とカネ」の問題を一つずつクリアにしていきます！