性暴力被害者を支援するために

昨日５月１２日、国会に「性暴力被害者支援法」を野党５党で提出しました。
（WEBニュースNHK)


性暴力は被害の性質上、事実を表に出せず、支援を求めること自体のハードルが高い。誰にも打ち明けられず、警察に届けることをためらい、泣き寝入りせざるを得ないことも多いです。
被害者であるにもかかわらず「自分が悪かったのではないか」と自責の念にかられ、しかもその心の傷を生涯にわたり引きずる方も多いです。

こんな社会は何としても変えていかなければなりません！

法案では、被害者からの相談を一元的に受け付け、平穏な生活を営むことができるまで、心のケアや医療機関の紹介などの支援を行う「ワンストップ支援センター」を、すべての都道府県に整備することにしています。気軽に電話相談できるホットライン設置も位置付けています。

私は、超党派で取り組んできた自殺対策、とりわけ「若者自殺対策ワーキングチーム」の事務局長をしていますが、日本の若者の死因の第１位は自殺であり、その大きな要因として性暴力被害があげられます。
将来ある若者へのこの深刻な脅威を解消しなければなりません。

また法案には、性暴力事件の捜査・刑事手続における配慮をすることも盛り込んでいます。
私が昨年、法務委や厚労委で問題提起した「協同面接」（性的虐待を受けた児童・若年者に対し、児童相談所・警察・検察がタテ割りで別々に繰り返し事情聴取し、被害者の精神的な２次被害を生じさせることを防止するため、３者が連携し協同で１度の面接で済ませる仕組み）は、昨年１０月２８日に３省庁から全国に通知が発出され、実現の一歩を踏み出しました。
こうした取り組みも法律で義務付けていく必要があると考えます。

法案を共同提出した浦野靖人議員（おおさか維新）の地元・松原市では、阪南中央病院が「性暴力救援センター大阪」（通称SACHICO）を開設し、先進的に取り組んでいる事例もあります。

官民あげて、全国にこうした支援体制をつくりあげていこうではありませんか。