あいち独立宣言！

現時点のマニフェスト骨子、「あいち独立宣言」（下記）を作成した。

この骨子について、広く県民の皆様の声を聴き、肉づけして、最終的なマニフェストをつくっていく予定である。
（皆様の声は、こちらからお願いいたします。）

出馬表明時に発表したとおり、県民とともにつくる「進化するマニフェスト」である。


私が社会人の仲間入りをした’９０年代半ばから１０数年。

地方分権、市民社会の興隆、経済成長一辺倒から持続可能な社会への流れがじわじわと進んできた。
過剰ともいわれる官僚バッシングにしても、中央集権・行政主導を変えてくれ、という時代のメッセージと捉えるべきである。


着実に時代の潮目は変わっているのである。

それなのに、今なお日本は、この時代の変化に十分対応できず、景気の低迷も続き、国際的な地位低下への不安とあいまって、社会は閉塞感に覆われている。


愛知は、経済産業が発展し、伝統・文化もある、歴史を切り拓いてきた、日本で１番底力のある地域である。

今こそ、愛知県こそ、勇気と独立精神を持って、明治維新以来１４０年続いた中央集権・行政主導から脱却し、真に暮らしを豊かにする「現場重視の行政」、本来あるべき「民を支える官」を実現しなければならない。

そのためには、革命的な構想力と実行力が不可欠である。


若者が勇気を出して挑戦したくなる社会、親が自信と責任を持って子を生み育てられる社会、年長者が安心して暮らし次世代に託せる社会を、何としてもつくらなければならない。

愛知が、中央支配から独立し、既成概念から独立し、自立した新しい社会を創り出すのである。

日本をリードし、世界とわたり合える地域を目指すのである。


愛知県民の皆さん、やろまい！
今こそ、何とかせんといかんわ、愛知を、ニッポンを！


【しげとく和彦マニフェスト骨子】
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「あいち独立宣言」〜やろまい！〜

〜ニッポンのど真ん中・愛知の未来は、自分たちで切り拓く〜

基本姿勢　閉塞感を突破する！／140年来の発展途上国型・中央集権型国家からの脱却／
愛知が日本、世界をリードする／民を支える官（官民ひっくり返し）と現場重視の県政

１　あいち産業革命　〜既成概念にとらわれない力強い産業と雇用の創造〜

・世界最先端技術の実用の場「未来都市モデル特区」：ものづくり、健康医療、環境、IT、農林漁業等のあらゆる先端技術をそのまま生活の場に実用できるモデル地域を創設。まちを丸ごと“世界の展示場”にして、国内外の投資を呼び込み、企業・ベンチャー・大学の研究開発を実証、産業化。
・民・政・官の“愛知の営業マン”を結集した「あいち創造戦略本部」：愛知の産業技術、農林漁業、まつり・観光資源などの潜在力を引き出し、新しい仕事に結び付け、知事のトップセールスで国内外に発信。
・第三の市場「社会貢献マーケット」：少子高齢社会、持続可能な自立した社会を支える社会貢献活動を活性化するため、モノ、カネに次ぐ“志の寄付”市場をつくり、愛知を市民活動と社会貢献ビジネスのメッカに。


２　あいち「くらしのサービス」革命　〜県民のきずなの再生による温かいまちづくり〜

・「福祉減税」：納税先選択制を導入（役所に税金を納めるか、福祉に寄付するか、納税者が選べる全額寄付控除制度）。高齢者・障がい者福祉、子育て支援をはじめ、環境・教育・文化など不採算の地域活動の自主財源に。
・「世界一の健康長寿社会」：高齢者の幸せな家庭・地域生活を支えるため、在宅医療サービスや医療再編を実現。
・「寄り添い型セーフティネット」：孤独死、ＤＶ、児童虐待など弱体化した家族や地域のきずなを補い、全ての人に“居場所と出番”を作る為、様々な困難を抱える一人ひとりに寄り添うきめ細かい人的サポート体制を実現。
・「危機管理総点検」：自然災害や疫病発生時の初動体制、官民の連携体制、情報管理体制を完備。被災者の立場に立ったきめ細かい復旧・復興サポート体制を実現。

３　あいち学びの革命　〜自立した地域を担う「人財」の育成〜

・「教育の地方分権」：画一を脱し、地域独自の教育、多様性ある教育、一人の子どもも置き去りにしない教育に。
・「まちづくり教育」：学校、父母、ＮＰＯ、経営者、企業社員、高齢者、町内会などが総参加し、子どもたちが地域の人との“斜めの関係”、“混ざった暮らし”の中で社会規範を学び、まちづくりに関わる教育を実現。
・「生涯現役社会」：若者から高齢者まであらゆる人が、地域おこし、地域間交流、文化・芸術・スポーツなどに参加する“学びの場”づくりを支援。官民一体で「人財」を育てる。

４　あいち環境革命　〜自然と調和した持続可能で自立したまちづくり〜

・「省エネタウンあいち」：太陽光発電など小規模分散型の低炭素エネルギー最先端技術を導入し、まちなかでエネルギーを高効率利用。エネルギーの地産地消。
・「森・里・海の連環」：森林の整備・保全と、河川や伊勢湾・三河湾の浄化を一体的に行い、生物多様性の向上、農林水産資源の高付加価値化へ。

５　あいち行政革命　〜真に自立した県民本位の行政〜

・「飛び出す知事、動く県庁」：現場に飛び出す「どこでも知事室」。前例なき仕事を評価する人事評価システム。
・「県庁仕分け」：県の役割をゼロベースで見直す。市町村へ大幅に権限移譲（市町村中心主義）。霞が関を分割し、内政は道州制が全面的に担う“内政構造改革”を目指す。
・「本格的な新しい公共」：公共を官（行政や外郭団体）だけに任せず、民（NPOや企業など）が本格参入。

創発まちづくりミーティング（１１／２０）開催！

今週末の１１月２０日（土）１８：３０から、夢・創造会議あいち主催の「創発まちづくりミーティング」が開催されることになった。

出馬表明のときからの私の一貫したスタンスである、党派・無党派を超え、世代を超えた県民の皆様の集まりである。

全国のまちづくり事例の紹介や、私の想いを聞いていただき、みんなで愛知県の未来を考える会。
これまで政治に届いていなかった「声なき声」を政治に伝える会でもある。


どなたでも参加できるのでぜひご参加ください！


【内容は以下のとおり】
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私たちが暮らす愛知のことを、一緒に考えてみませんか。
歴史的にも、文化的にも、日本をリードしてきた愛知県。
その良さをさらに生かし、誰もが主役になれる「創発まちづくり」のヒントを学ぶ集まりに参加しませんか！

全国の様々な市民活動の先進事例を、それぞれの活動に関わってきた「重徳 和彦（しげとく かずひこ）」さんのコーディネートで学んで行くことで、より豊かな暮らしを愛知県に築く第一歩としましょう。

皆様のご参加とご意見をお待ちしています！


シンポジウム
18:30開始　20:00終了 予定
■コーディネーター　元・総務省地域力創造グループ理事官　重徳 和彦氏

全国ではこんなまちづくりの動きがあります
◆地域交通とＩＴを駆使して、便利で豊かなまちづくり
　葛西章史氏(ＮＰＯ法人青森ＩＴＳクラブ)
　冬期間の道路事情、過疎化・高齢化など地域によって異なる実情を、ITを利用して「人」と「クルマ」と「道路」とを結ぶことで、市民生活の向上を推進しています。

◆市民参加の模擬議会で地域を考える・政官民融合のＮＰＯ
　広島県内の若手市議ら　(ＮＰＯ法人ひろしま創発塾)
　ひろしま創発塾とは「政官民」融合による行動ネットワークで、地方分権の意義や地方自治の発展可能性について学び、住民とともに実践に繋げていく場づくりのために活動しています。

◆地域の総力を挙げて若者の就職・自立を応援する特区プロジェクト
　岩永牧人氏(ＮＰＯ法人ユースポート横濱)

◆本州最北端！マグロ一本釣りのまち・大間の超マグロ祭り（ビデオレター）
　島康子氏(あおぞら組)
　２０００年１月２２日。「自分たちのアイディアで、自分たちの力でやれることをやっていこう！」とできあがった「あおぞら組」。青森県大間のまちおこしゲリラ集団です。


会場：ウィルホール
ウィルあいち　愛知県女性総合センター　〒461-0016愛知県名古屋市東区上竪杉町１番地（pdf広域map）
定員８００人（先着）参加費無料

夢・創造会議あいち！

私は以前から「党派・無党派を超え、世代を超えた県民会議のようなものが必要」との認識を持っており、１０月１８日の出馬表明記者会見でもその旨述べたところである。

今日のお昼に「夢・創造会議あいち」の立ち上げ記者会見を行った。

趣旨内容は、次のとおりである。

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「夢・創造会議あいち」の?ち上げについて　

平成22 ?10 月30 日

　このたび、幅広い職業や年代から１１名の呼び掛け人が集い、「夢・創造会議あいち」を立ち上げることといたしました。
　近年の世界的な経済不況により、愛知県内の各地域では、先行き不透明な状況が続き、閉塞感が漂っています。
　私たちが暮らす愛知県を夢あふれる地域にしたい。若者や子ども、そして年輩の方々が明るい希望を持って暮らせる地域にしたい、という切なる声は強まるばかりです。

　私たちは、愛知県知事立候補予定者の重徳和彦氏が出馬表明会見で述べた「党派・無党派を超え、世代を超えた、県民の“声なき声”に耳を傾ける」姿勢に共感しています。「民を支える官」、「現場重視」の基本理念にも共感しています。
　これまで政治に届いていなかった県民の想いや願いに対して、重徳氏にしっかりと耳を傾けてもらいたいと考えています。
　今後、党派・無党派を超え、世代を超え、県内一円に幅広く呼び掛けて、車座集会などの気楽な集まりを開催してもらい、これまで政治や選挙に十分に参加できなかった一般の県民であっても、誰でも気軽に参加できる場づくりを進めていこうと考えています。

　政治に届いていない“声なき声”は、実は大きな声です。
　すべての県民が夢と希望を持って暮らせる、心まで豊かな愛知県を目指して、私たち一人ひとりが声を上げ、夢の実現に向けた改革を実行できる政治を求めたいと思います。

≪呼び掛け人・五十音順≫
　荒井麻央（大学院生）、内田光彦（元市消防長）、加藤時彦（弁護士）、加藤俊男（ガイドボランティア）、榊原輝重（税理士）、野々部尚昭（市議会議）、
林知明（NPO 理事）、林幸弘（大学院生）、真木宏哉（元副市長）、宮治聡子（主婦）、吉田慎一（会社員）

≪「夢・創造会議あいち」事務局連絡先≫
・e-mail：[e-mail]
・ホームページ：http://www.aichi-kaigi.net（順次、会の情報を更新していきます）

３９歳で決意した意味

私は現在３９歳。１２月に４０歳になる。

お会いする方々から良くかけられる言葉の一つは、「若いね〜」という言葉である。


若いから、発想力とエネルギーで、どんな困難な改革だってやり遂げられる。
若いから、フットワーク軽くどこへでも足を運び、現地現物の視点を持てる。
若いから、腰低く、虚心坦懐に人々の声に耳を傾けられる。

若さのメリットは、いろいろある。


しかし実は私は、自分をただ若いとばかりは思っていない。

そりゃあ、人は長く生きれば生きるほど、経験や知識は増えていく。
しかし、私が今６０歳ぐらいで、「今までの豊富な経験を生かしてぜひ出馬を！」と要請されても、さほど心は動かなかったであろう。

それはなぜか？

いま、日本全体が、景気低迷や目標喪失感から、将来の夢や希望を描きにくい社会になっている。
日本経済をけん引してきた愛知県でさえ、トヨタショック以来、元気を失っている。

私と同じ世代には、小さな子を持つ親がたくさんいる。
子どもたちが夢を持てる明るい将来をつくっていく責任がある。

２０〜３０年先、子どもたちが大人になる頃まで見通し、今やらなければならない改革や政策を断行しなければ、お先真っ暗である。

この閉塞感を突破し、明るい未来を切り開くため、変革をおそれず責任持って実行できるのは、まさに“若い”世代なのである。


この世代は、これまで政治への影響力が非常に限られていた。
投票率も低く、政治や社会への意識も低いとみられていた。

しかし、今回の出馬にあたり、政党に必ずしも属さない、若い方々の声を聴いてまわったところ、「声なき声」は、実は大きな声であることに気がついた。

若い世代も、地域への想いを持ち、後世への責任感を持ち、行動を起こしたいと願っているのである。

そして、この世代が動き始めることは、年輩の方々にとっても明るく安心な地域社会をもたらすことは間違いない。


「若いね〜」という声は、変化への期待感と受け止めさせていただくと同時に、責任を持って将来を切り開いてくれ、という叱咤だと受け止めたい。

今立たなければ、いつ立つのか！

これが、今の気持ちである。

出馬表明！

これまでの人生で最も大きな転機が訪れた。

来年２月の愛知県知事選への出馬である。

１０月１８日（月）の午後、出馬表明の記者会見を行った。
会見でも述べたが、私の出馬理由は次のとおりである。

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これまで、民主党、みんなの党が、知事選の候補者を擁立する様子を東京で眺めていた。

愛知県という地域のリーダーを選ぶ選挙なのに、地域の切なる声を受け止めようとする候補者がいない。
どこか遠い、手の届かないところで、物事が決まっていく。

多くの県民はそう感じているに違いない。

国政政党の代理戦争、中央政治の下請けでは、地方は自立しない。発展しない。


これまで日本で最も豊かな地域だったふるさと愛知。
だが、トヨタショック以来、将来に明るい夢と希望を確信している人がどれほどいるか。

私は愛知県豊田市で生まれ、トヨタ自動車で働く父親の姿を見て育った。

今年１２月に４０歳になる私は、子育て世代でもあり、２０年、３０年後を見通したビジョンを持ち、若者や子どもたちが夢を持てる明るい社会をつくっていく責任がある。

目先の選挙に勝つために、政党がつくった神輿に飛び乗るなんていう態度は許せない。

特定政党の代弁ではなく、地域の代表として、党派にとらわれず、広く県民の声を受け止め、本気で愛知県の将来を切り開いていく力のある候補者が絶対に必要だ。


１０月１６日（土）、自民党愛知県連から出馬要請をいただいた。
歴史と伝統ある自民党が、いま「若さと変革」を求めている。
自民党自身も今までの古い自民党から生まれ変わらなければならない、という決意と覚悟を感じた。


ただ、私自身の政治スタンスは、党派を超えた地域の代表である。

これまでも折に触れ、県内各地の皆さんの声を聴いてきたが、１７日（日）、名古屋で「県民の声を聴く会」を緊急開催し、党派を超え、世代を超えた１００人以上の方々に集まっていただき、あらためて生の声を聴かせていただいた。

これまで政治に届いていなかった“声なき声”。
それは、決して小さな声ではない。
一人ひとりが地域社会を思う気持ちは強い。

これまで政治に関心が持てなかった人たち、政治なんて無関係だと思っていた人たちが、こぞって参加できるような政治をやれたら、愛知県が持つ底力を発揮でき、再び夢あふれる元気な愛知県になるはずである。

私は背中を押され、知事選への出馬を決意した。


県民が夢を語り、候補者が耳を傾ける。
若い人も、年輩の方も、県民総参加のワクワクするような選挙をやりたい。

マニフェストも、政党との間で決めきったものを有権者に示すのでなく、広く県民の声を聴きながら肉付けしていく「進化するマニフェスト」をつくりたい。

こうした活動の母体として、近日中に、私自身のリーダーシップのもと、あらゆる県民が参加できる“県民会議”組織をつくることを考えている。

「県民参加の政治」をとおして、真に豊かで活気あふれる愛知県を目指すのである。
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災害救助犬を育てよう

子どもたちと一緒に、解体中の狛江市立第七小学校へ災害救助犬の訓練を見学しに行った。

災害救助犬は、がれきに埋もれる人間の臭いをかぎつけ、発見するとワンワン吠えて知らせる、災害時には欠かせない存在である。

もとはと言えば、長男が「出動！災害救助犬トマト」の読書感想文を書き終えた８月終わり頃、ある新聞記事を目にしたのがきっかけだ。

災害救助犬や聴導犬、介助犬を育成するアジア・ワーキング・ドッグ・サポート協会傘下のS.A.R.D.（SEARCH AND RESCUE DOG）東京事務所代表・下條哉子さんが、実践的な訓練場所を探し求めて、中学時代の同級生である狛江市役所の課長さんに相談した。

市内ではちょうど、小学校の解体工事が予定されており、副市長さんが新潟県中越地震の救助活動のご経験があり理解が深かったこともあって、今回の訓練の実現に至ったという。

何事も熱意と人脈、そしてタイミングが重要だ。




災害救助というと、さぞかし体が大きくて強そうな犬が勢揃いしてるんだろうと想像していたのだが、さにあらず。

ラブラドールリトリバーやシェパードのような大型犬ももちろんいるが、毛の手入れの行き届いたプードル、ちょこまかと動き回るダックスフントなど、愛らしい飼い犬がそのままがれきの上に登場する。

小型犬は、斜面を登るのが大変だったりするが、狭い隙間をかいくぐって救助にあたることができるので、一概に不向きとは言えないそうだ。

また、災害救助犬としての適性は、犬の種類とか嗅覚能力よりも、個々の犬の性格的な要素のほうが大きいという。たとえば、神経質すぎる犬は災害現場のような非日常の場所には不向きだったりする。

人間の場合と重ね合わせても、想像がつく話だ。


ところで訓練の一場面で、犬が、要救助者役の人が隠れていた場所と真逆の方向に走り出した。
「おいおい、どっちいっちゃうんだ、大丈夫かいな？」と思っていたら、やがて元に戻ってきて、無事に人を発見した。

訓練員の方のお話によれば、風が要救助者の臭いを運び、犬を風下方向に導いたが、臭いのもとがそこに存在しないと分かり、戻ってきたのだという。

目で見て物事を理解しようとする人間と、臭いを頼りにする犬の行動原理の違いだ。
分かっているようで、実際に目にしてみると興味深い。

災害救助犬は、警察犬と異なり、最初に犯人（要救助者）の臭いを記憶してから探し始めるわけではない。
捜索活動をする人間など、多数の人間の臭いが混在する中で、特定されていない（存在するかどうかも分からない）要救助者の臭いを嗅ぎ分けて探し当てるのだからすごい。


さて、第七小学校の解体現場を使えるのは、その日限りである。

次回の訓練のため、また別の訓練場所を探しまわらなければならないのである。

民間建築も含め、解体工事はまちじゅうで日常的に行われているはずだが、現場に立ち入って訓練する場所の提供をお願いしても、なかなか受け入れてくれないのが実情だそうだ。
確かに、解体工事を行う業者が場所提供するためには、工期の調整に手間やコストがかかるに違いない。

もちろん、事故や怪我は訓練者側の自己責任であり、ボランティア保険にも加入している。

それでも災害救助犬の意義への理解は十分浸透しておらず、なかなか積極的な協力者が見つからないようである。

災害時の備えとして、こうした訓練活動が不可欠であることをもっと周知していかなければならないと思う。


前述したように、ごくふつうの飼い犬を訓練すれば、災害救助犬に育てることができる。
飼い主の方々と話すと、訓練を続けることは大変だが、愛犬との間で通常以上に信頼関係を強めつつ、社会の役にも立てるという楽しみや喜びが大きいそうだ。

社会貢献と自己実現。

今回の訓練に参加されていた方々の明るい笑顔が印象的だった。

パーソナルサポート実現へ、ＮＰＯの課題

ＮＰＯが若者就労・自立支援を行う横浜の「パーソナルサポーター特区」は、ＮＰＯ相互、そしてＮＰＯと行政との連携協力体制をいかに構築できるかがカギを握る。

お盆明けから、ユースポート横濱理事長の岩永さんらと一緒に、横浜市内のＮＰＯなどを回りながら発したツイートを以下に編集してみた。

【以下、拙ツイッターより抜粋】
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ヨコハマ特区では、複数のNPOが共同で若者自立・就労を支援することにしています。
今日から各NPOをまわり、具体的な連携体制について個別に議論を始めました。
行政との協働も重要なポイントです。
単なる業務委託でなく、NPOがタテ割りを超えたイニシアチブを発揮できるかが成否を握ります。

不登校の生徒が通う楠ノ木学園。
NPO法人なので、学校法人と異なり財政支援はなく、学費を払える高所得者しか通えません。
不登校状態は本来でなく、学校に通うのが本筋というのも分かりますが、不登校の背景には、家庭環境や発達障害などがあり、社会全体の課題と捉え直す必要があると思います。

引きこもりの若者が社会への第一歩を踏み出すための居場所（よこはま西部ユースプラザ）を運営しているNPOリロード。
精神疾患や貧困への支援（医療、生活保護、住居確保）とか、就労訓練などとのつなぎをもっと充実させたいそうです。
そのためには行政のタテ割りを超える必要もありそうです。

横浜市寿町で20年来、路上生活者支援に取組む寿支援者交流会の高沢さん。
自立生活をするのに必要なのは、住居や就労体験などの受け皿。
要支援者の増加により、相談後のアフターケアも大変だそうです。
個人情報の取扱いを含む、行政とNPOとの協力体制づくりも課題になりそうです。

横浜市磯子区の商店街で若者自立を支援するNPO夢・コミュニティ・ネットワーク。
「他の支援団体との間で、要支援者本人も含めた、顔の見える関係が必要。行政にはちょっとした気の利く動きをしてもらいたい。」
この「ちょっとした」が意外と難関なのが現状です。言葉の通じる官民関係を作りたいです。

（株）シェアするココロの石井さんと織田さん。
生活保護世帯を家庭訪問し、若者を引きこもりから脱却させる活動を続けて来られました。想像を絶するスキルと労力です。
また高校生に対し、就職後を展望した指導を行う必要があるとのこと。本田由紀著「教育の職業的意義」を想起しました。

NPO「月一の会」。
社会になじめない若者の居場所（横浜市北部ユースプラザ）を運営されています。
就労前のニーズだけでなく、就労後も若者が心の安寧を求め訪ねて来るそうです。
“居場所”の公的な必要性はなかなか理解されにくいようですが、若者の仕事定着を支える役割もあるかもしれません。

ＤＶ被害者を長らく支援して来られたＮＰＯ「かながわ女のスペースみずら」の阿部さん。
一時保護から精神医療、行政との調整手法まで、話せば話すほど奥深いです。
ヨコハマ特区の若者支援は、ＮＰＯの知恵と行政のリソースを組み合わせ、官民融合による公共サービスの最適化を進めなければなりません。

コンピュータデザイン専門学校のアーツカレッジ・ヨコハマ。
企業の協力を得て、女子学生4人がウェブ製作を実践経験してました。
先々が展望できる就職口があれば、スキル習得への意欲も高まります。
雇用開発とマッチングもパーソナルサポートの重要な役割になりそうです。

神奈川労働局。
ハローワークでは、職員削減と求職者増により、個別対応がじっくりできないようですが、NPOに必要な情報共有やパートナーシップの必要性については、部長さんの理解を得ました。心強いです。

生活保護ケースワーカーとの連携について、横浜市保護課。
個人情報取扱いのルール化など課題はありますが、大筋の方向性は一致しました。
問題意識を共有できる方々と話すと、前進する意欲が高まります。
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・・・ざっとこんな状況である。

色んな人たちと話せば話すほど、さらに連携する必要のある組織・団体が登場してくる。
この分野の課題は山積みである。


８月２３日に開催された内閣府の第３回「パーソナル・サポート・サービス検討委員会」を傍聴し、認識を新たにした。

雇用問題が、景気に左右されるのは当然だが、新卒時の景気次第で一生が決まってしまう構造が続けば、正社員になれない人は不安な人生を永久に強いられる状況になってしまう。

このままでは社会不安が高まる懸念がある。

高度経済成長期の「新卒・正社員・終身雇用」という成功体験的パターンは、現代日本では通用しなくなってきていることを多くの方々が認識し、今後の社会の姿、あり方をよく展望しなければならないと思う。

自治体の事業仕分け

先月、愛知県常滑市の事業仕分けにアドバイザーとして参加した。

常滑市といえば、子どもの頃から「常滑ボート」のイメージだ。CMしか見たことなかったけれど。

また最近では、何といっても中部国際空港(セントレア空港)だ。
開港間もない頃、一度空港を見にクルマで出かけたことがあるが、けっこういいお店が入っていて、飛行機を眺めたり観光レジャーで訪れる人も多いだろうなという印象を持っていた。

ところが、市の説明によると、常滑ボートの売上げは１０年ほど前から激減し、それ以来ずっと低迷したまま。
通常の税収と異なり、減収となっても交付税により補填される仕組みがないため、市財政を直撃する結果となった。

また、開港による経済効果を見込んで各種の開発事業に着手したのに、リーマンショックの影響により税収見込みにとても届かない状況に陥ってしまった。

つまり、常滑市の“二大要素”が皮肉にも県内最悪の財政難をもたらす結果になってしまったのである。


この４月から常滑市参事に着任した山田朝夫さんの分析によれば、こうした状況変化にもかかわらず、市・市議会・市民の意識は潤沢な財政の時代から変わってこなかったため、歳出の水準を抑制せず、借金を重ねてしまったことが、莫大な将来負担を招き、ついに来年度から予算を組むのが困難な事態に至ったそうである。

市職員出身で、当選１期目の片岡憲彦市長も危機意識を持ち、今回の事業仕分けを実施するに至ったのである。


さて、仕分けの常として、どの事業を選定するかがポイントになる。

今回の場合、「予算規模200億円の5万5千人の市が、毎年10億円規模の財源不足を生じる」という具体的かつ切迫した財政問題に直面している。
“あらゆる事業を切り詰める”という姿勢が何より重要ではあるが、さりとて100万円単位の事業をいくら見直しても到底足りないことは明らかだ。

おのずと、億円単位の事業である駅前再開発や道路整備、ハコモノの存廃を議論せざるを得ないのである。


しかしハコモノの扱いは本当に難しい。

たとえば1200席も備えた市民文化会館のコンサートホール。

市の規模の身の丈に合っていないことは誰もが分かっている。
しかし、作る前にであればともかく、すでに稼働しているホールを使わずに存置したまま閉鎖するだけでは、現に開催されている（小規模であれ）コンサートや発表会を開催する場をどうするのかという問題が生じる。
さりとて壊してしまうには新し過ぎるし、撤去費用も相当かかる。

議論の末、結論は「廃止」とされた。
が、直ちに取り壊すのではなく、まず一旦閉鎖して運営費（年間約８０００万円）を削減した上で、利用者には他市のホールへの送迎サービスを行うなどの代替措置をとりつつ、財政状況の見通しがつくまで再開は見合わせるというような意見が大勢であった。


また、市内に４ヶ所ある消防署・出張所。

そもそも全国的な方向として消防本部を人口３０万人規模への再編が進められる中、常滑市が単独で消防本部を持つこと自体が過大であり、現在近隣市町村との統合が議論されているそうである。

が、今回の議論は市内の署所の数である。
現に提供している消防救急サービスの水準をできるだけ下げずに、再配置をする方策を議論した。

結論は、「空港出張所の廃止」。
消防本部の説明を聞く限り、フライト中に機内で体調を崩した患者の救急搬送については、別の署からの出動で時間的には間に合うようだ。
また、火災については、滑走路での航空機事故等への対応は一義的に空港会社の責務とされ、同社には高度な消防力が整備されている。
空港ターミナル等における火災発生の未然防止という説明も、過去数年間で２件という火災出動件数をみる限り説得的とは言えない。
そして大災害発生時には、広域応援協定に基づく近隣消防の総動員が必要となるのであり、空港出張所の消防力の存在理由として十分とは言えないのではないか。
・・・仕分け人の受け止め方は、こんな風であったと思われる。


さて、今回の仕分けでは、何より市行革委の会長を務め、商工会議所副会頭でもある井口彰二さんのリーダーシップが大きかったと思う。
一市民として行政サービスの受益者であることを認め、それを前提としつつも、厳しい財政状況のもとでは身を削り、選択と集中をする必要があることを繰り返し述べられ、ご自身の企業経営者（えびせんメーカー）としての民間感覚も強調された。

名城大学の昇秀樹教授は、「自助・互助・公助の原則」に基づき、市民と行政の関係をグレードアップする必要性を繰り返し説かれた。
帰りの電車でもご一緒したが、かなり意見が一致したので、できれば公共領域における官民の責任のあり方について、引き続き議論させていただきたいと思っている。

一方、各事業の説明にあたられた市職員の皆さんも、仕分けで存廃を問われることを想定し、どうすれば施設を統廃合できるかのシミュレーションを行うなど、かなり踏み込んだ回答をされていたと思う。

同じ公務員として、立場が入れ替わった場合に、私ならどんな回答をしただろうかと想像しながら議論をさせていただいた。


もちろん国の事業仕分け同様、問題は今回の仕分け結果が、来年度当初予算にどれほど反映されるかである。
今度は市長さん、議員の皆さんの政治決断が問われる場面になる。

よく言われるように、事業仕分けは、民主的プロセスを経ていない仕分け人による議論であるし、事業仕分けの結果がすべてだとは言わない。

しかし、本来こうした議論をすべき場であるはずの、民主的正統性ある議会において踏み込んでこなかった議論が、事業仕分けにおいて交わされることが多いのが現状である。

常滑市に限らず、日本で長らく続いてきた財政拡大局面では経験することのなかった“選択”を迫られる時代である。
民主主義、地方自治の力が問われることになる。

国家財政も火の車である。

一足先に財政再建に乗り出した地方自治体の実績の積み重ねの上に、国家の財政再建が着実に成し遂げられるものと信じたい。

公務員が地域に飛び出す意義（あらためて）

今月時点で７００人規模となった地域に飛び出す公務員ネットワークについて、「非営利法人データベースシステム（ＮＯＰＯＤＡＳ）」に寄稿させていただいた。

このサイトは、（財）公益法人協会が運営している非営利法人に関する総合サイトである。

飛び出すネットが２年前の１０月に発足して以来、公務員が地域に飛び出す意義については、いろいろな場面で感じてきたが、あらためて３点に整理をしてみた。

【以下、寄稿の概要。詳しくは上記ＮＯＰＯＤＡＳをご参照ください。】
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　公務員は、役所での仕事だけが公共への関わり方ではないはず。
　アフターファイブや休日には、仕事外の活動に参画し、地域おこしや社会貢献をどんどんやろうじゃないか！
　こんな想いを持つ全国の国・地方の公務員が、所属や役職を問わず参加しているのが『地域に飛び出す公務員ネットワーク』。

(1)“１億総当事者”の社会を目指し、公務員がその第一歩を踏み出す
　職業や肩書で自他をはっきり区別するステレオタイプの傾向が蔓延する社会。
　まず公務員が自分のミッションを再確認し、問題を“他人任せ”にせず、“当事者”意識を持つべき。
　ひいては“１億総当事者”の社会へ。

(2)“官民融合”でＮＰＯがパワーアップ
　「公務員参加型ＮＰＯ」では、公務員がタテ割りを超えた能力を発揮する。
　官と民が組織面でも人材面でも一体となる“官民融合”によって、ＮＰＯは、あらゆるセクターを超えた戦力へと成長する。

(3)地域主権に不可欠なＮＰＯのエンパワメント
　地方分権は、中央政府から地方自治体への行政内部の権限移譲にとどまらず、住民やＮＰＯが主役となる真の地域主権の実現が重要。
　公務員が、ＮＰＯと一体となって現場からのイノベーションを生むことに期待したい。

　ネットワークで横の連携を深め、公務員が地域に飛び出す有用性が住民から認められれば、多くの職場でも理解してもらえる。
　地域社会を元気にしていくための“公務員の大運動”を展開していきたい。
　公務員が変われば、日本が変わる、と信じて。
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国民にとって政治とは

７月１５日の朝日新聞オピニオン欄に、今回の参院選について、ソフトバンクの犬のお父さん・白戸次郎のＣＭを制作した佐々木宏さんのインタビュー記事が載っている。

とても共感したので、一部引用してみたい。

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《揚げ足取り癖に》

菅（直人）さんがブレてると批判されたけど、自民党も消費増税に反対したわけじゃない。
それなのに「民主惨敗」「自民勝利」とか報じられると、「あれっ？そうなっちゃったんだ」という感じなんじゃないですか。
「あなたの一票が生かされましたか」と聞いてみれば、「うーん、微妙」という答えが返ってくるような気がします。

今の政治を見て思うのは、世論が、政治家にすごく冷たく当たっているように見えるんですね。
何かというと「ブレてる」と批判されたり、ちょっとした失言が連日報道され続けたり。
マスコミだけでなく、僕を含めた国民の側も「揚げ足取り」が癖になってしまっている。

今のマスコミと世論は、政治家に対してネガティブチェックだけになっている。
「菅さんもいいけど、谷垣（禎一）さんもいい」なんてほめたら、すごく変わった人だと思われる。
「菅さんはイマイチだし、谷垣さんも頼りない」とか言っておけば無難だという空気がある。

評論家やかっこいいことを言っている人に「じゃ、あなた、総理大臣やってみますか？」と言ってみたい。
大変だし、損な仕事ですよ、いまや。
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政治家は権力者だから、適度な批判は必要だし、適度な批判ならば、多くの有権者が聞いていてもバランス的にも心地よいはずだ。

しかし最近は聞いてて「そこまで突っ込み続けるか？」と疑問を持ってしまうような批判も多い。

自民党政権の頃に批判された「神の国」発言、「産む機械」発言・・・。
どのような文脈であれ、一国の総理や閣僚が発言すれば、批判のそしりを免れない。
でも、そうした権力への抑制機能を超え、こうした一言（しかも国会での公式発言でもない）をキャッチフレーズにして、選挙でネガティブキャンペーンを張るような展開は、自民党の長期安定政権の時代にはさほど問題なかったかもしれないが、今のようないつ政権交代が起こるか分からないような時代には、争点とするにはあまりに政策論争から離れ過ぎ、危険な風潮となってしまうような気がする。


自分が子どもの頃のことなので文脈はよく知らないが、昔、中曽根総理が日本のことを米国の「不沈空母」だと発言し物議を醸したと記憶しているが、こうした日米関係への政治スタンスを問われるような発言ならまだしも、日常会話にも登場しそうな“ついウッカリ発言”みたいなレベルの言葉を「総理の失言」と酷評し、全国紙などで連日取り上げるような批判は、権力への抑制機能を超えていると言われかねない。

まして、総理の記者に対する物言い（「あなたとは違うんです」など）を嘲笑するような面白がり方を見ていると、豊富な知識と経験のある老獪な政治記者が政治家との間でウィットに富んだ軽妙なやりとりを楽しむといった、洗練された記者会見のイメージ（これ自体が妄想なのかもしれないが）を著しく下げてしまっているような気がする。


【以下、また記事から引用】
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《首相ほめてみて》

有権者は、無理やりにでもいいから政治家をほめてみたらどうでしょうか。

ＣＭの中で犬の白戸次郎は当選したんですが、子どもたちが政治家になりたいと思うような環境を作ることが大事なんじゃないですか。
野球のイチローやサッカーの本田にあこがれるみたいに、首相にあこがれるようになってほしいですね。
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アメリカでは、若者が尊敬する人物の上位を大統領が占めることが多いそうだ。

歴史的な経緯の違いに由来するだろうけれども、純粋に羨ましく思う。


日本の公共の担い手としては、少なくとも１０数年前までは官僚がそれなりに尊敬される時代があった。

“経済一流、政治三流”と言われる中で、以前は「政治家が仕事しなくても、官僚がいれば大丈夫」という“神話”があったようだが、昨今の官僚批判やら不祥事やらで（実はそれだけではないと思っているが）、消し飛んでしまった。

そして今後、二度と「官僚さえいれば」などと言われることはないだろう。
なぜなら、そんなのは、民主主義国家の本来あるべき姿ではないからだ。（一公務員としては言われてみたいものだが。）

おそらく霞が関にも、政治主導の必要性を否定する者はほとんどいないと思う。

多くの志高き若者が官僚を目指してきたように、今後は、多くの人々が政治家を目指し、闊達な民主主義国家として繁栄していくことが期待される。

その意味でも、いま一度“政治主導”という言葉の意味をきちんと考える必要があると思う。
ただウケを狙った役所叩きとか、政治家と役所との内輪もめみたいな低次元なことにとどまっているうちは、日本という国は前に進んでいかない。

「よっぽど優秀な人が政治家にならなければ、政治主導なんてできるわけがない」と言われることがある。

この場合の“優秀”とはいかなる意味なのだろうか。

仮に、“めちゃくちゃ頭がいい”と言われる政治家が「絶対この道が正しいのだ！」と言って独善的に国をリードしていこうとしても、それは決して受け入れられないだろう。

発展途上国とは異なるのだから、誰か優秀な人が勝手に国をリードするような他人任せの政治ではなく、いろんな立場や考えを持つたくさんの人たちが、それぞれの地域単位で議論を尽くすことを前提として、それを収斂させ、最終的な合意をつくっていく場が政治なのではないだろうか。

政治家が信頼され、尊敬される社会に至る過程には、国民が地域主権や「新しい公共」を自分たちのものとして獲得し、地域住民による自治に裏打ちされた成熟した民主主義への移行を伴わなければならないと思う。

となると、今後政治家に求められる重要な役割・能力の一つは、単なる大衆迎合とは一線を画し、本当の意味で有権者を政治プロセスに巻き込んでいくという、極めて地道でマジメな取り組みではないかと思うのである。