濱岡司法書士行政書士事務所

大阪市平野区の司法書士・行政書士事務所

こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

 行政手続の押印廃止等の押印規定の見直しが商業・法人登記手続においても行われています。法令に登記所届出印の押印又は個人の印鑑証明書の添付を求める規定が置かれているものについては厳格な本人確認や書面の真正を担保するため、押印を存続することとされました。

 一方で、押印の有無について審査の対象としないものとする見直しがされたものがあります。登記の添付書類である株主リスト、資本金の額の計上に関する証明書など法令上、押印又は印鑑証明書の添付を要する旨の規定がない書面は、登記手続上、押印してもしなくてもよくなりました。(法務局が公開している商業法人登記申請書様式で「㊞」の記載のない書類は押印がなくてもよいようです。令和3年2月15日付で更新されています。)

 ただ、司法書士が依頼を受けて代理人として登記申請手続を行う際は、これまで通り真実性の担保のため押印をいただくのが無難です。

 また、契印についても法令上根拠があるものを除き、契印の有無について審査しないこととされています。


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 こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

 株式会社の設立の際には、公証役場で定款認証を行う必要があります。公証役場に直接行き認証する方法だけでなく現在ではパソコンやスマートフォンでテレビ電話方式による電子定款の認証をする方法があります。

 制度が始まった当初は発起人が定款又は委任状に電子署名ができない場合は利用できませんでしたが、現在では発起人が電子署名できない場合であっても、電子署名ができる定款作成代理人(司法書士等)に依頼し、紙の委任状に委任者の実印を押印したものと印鑑証明書等を公証役場に郵送することで可能となっています。

これまでは管轄の問題で遠方にある公証役場まで司法書士等代理人が行く又は発起人に行ってもらうことしかできなかったのが、事務所にいながらにして定款認証ができるようになりました。

 パソコンならWebカメラ及びGoogle Chromeブラウザを用意、スマートフォンならFace Hubアプリを事前にダウンロードしておく必要があります。

 事前に定款認証の予約、必要書類の郵送、手数料の納付の後、公証人から送られてくるメールにテレビ電話のURLがあるのでそれをクリックすると公証人とつながるので画面上で運転免許証等の確認がされます。公証人が認証できると判断したときは、電子定款に認証します。


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こんにちは。大阪市平野区の濱岡司法書士行政書士事務所です。

 現在不動産の権利証は、登記識別情報と呼ばれるアラビア数字、アルファベットで組合わされた12桁の符号となっています。このパスワードのような符号が書かれた通知書を登記識別情報通知書といい、その符号部分は折込み式の用紙で隠されていてミシン目から開封するつくりとなっています。(以前はシールタイプでした。)

 平成17年の不動産登記法改正以前は、登記済権利証が不動産の権利証で申請書副本に法務局が登記済の印鑑を押したものが権利証として交付されていました。

 ただ、この登記済権利証が現在でも交付される場合があり、それは「改製不適合物件」の登記をした場合です。改製不適合物件は、登記記録がコンピュータ化されていない物件で登記完了後に登記識別情報及び登記完了証が発行されません。

 最近登記した不動産は、建物の所在の番地の記載が空白になっていて改製不適合物件となっていました。登記事項証明書も旧タイプのブック式の登記簿謄本のままです。

 改製不適合物件は、オンライン申請ができないので書面申請で受付されます。令和の時代に登記記録がコンピュータ化されていない不動産の登記申請は珍しいです。


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