2015年04月06日
回答5:野間口とし子(中央区新人)
１．目指している熊本市のまちづくり
私は23年前、夫の転勤で熊本市に転入いたしました。当初は転勤族の仮住まいのつもりでいましたが、水と食べ物がおいしく、人がやさしい熊本市が大好きになり、家族で話し合い、熊本市に永住することにいたしました。その後、夫の単身赴任や息子の不登校など、いろんなことがありましたが、地域の皆さんやNPO活動で知り合った仲間に支えていただき、つくづくここに住まわせてもらって良かった！ここで子育てさせてもらって良かった！と思っています。そのご恩返しのつもりで、校区で主任児童委員として子育てのサポートやまちづくり活動などに取り組ませていただいてきました。
そうした取り組みの中で、「働きたいけど子供を預かってくれるところがないんです」「保育所には預けることができたんですが、子供が熱を出して休むことが多く、結局仕事を続けられませんでした」という、若いママたちの悩みをよく聴きました。今回、女性も男性も共に働きながら安心して子育てができる仕組みづくりを掲げたのは、そういう切実な声を市政につなげ、私の後に続く方たちに「熊本市に住んで良かった」「熊本市で子育てできて良かった」と思ってもらえるようなまちづくりを、もっともっと早く、もっともっと前へ進めることを目指しています。また、災害時には隣近所で助け合う共助が大事ですが、これは地域の絆があってからのことです。校区のまちづくり活動に関わるようになって築いたことですが、熊本市にはまだこうした地域の絆が生きています。都市化によってこの絆が失われることがないよう、また高齢化や過疎化によって、地域の絆を維持することができない地域には一刻も早くその対策が必要です。子供から高齢者まで、だれもが本当に安心安全に、そして楽しく暮らせるまちづくりを目指します。
子育て支援や教育などのほかにも、このように人口減、少子高齢化社会を背景にした中心市街地活性化やコンパクトシティの促進などの課題はたくさんあるうえ、私個人の力は小さいことも重々承知していますが、皆様の知恵と熱意を合わせていただければ、こうした課題の多くが解決していける、と考えています。
２ 暮らしをよくするための政策的努力
地域住民の1人として、だれも住んで良かった！と思えるまちづくりとして、コミュニティの絆づくりの活動に全力を注いでまいりました。政治家として取り組みたいのは、行政サービスのコストカットのために、市民の皆様の協力を求めるのではなく、市民が自分の住んでいる地域の将来をどう考え、どうしていきたいのかを主体的に考えるお手伝いができる政策を構築し、それを実行していく人員配置や育成を進めたいと考えています。もっと各地域の実情を把握し、地域に寄り添い、地域と共に歩んでくれる人員の配置と育成に取り組むことが何より重要と考えています。暮らしをよくするのは、声を挙げたくても挙げられない市民1人ひとりの声を丁寧に聴いて寄り添い、それを市政につなぐことだと考えています。
３ 熊本市自治基本条例の基づいた市政運営を行うため、議員・議会としての取り組み
議員としては、同条例の第8条第１項、市民の信頼に応え、誠実に職務を行うことは当然のこと、と考えていますが、第2項の政策の提案及び立法に関する活動を行うことについては、まだまだ勉強不足が多く、正直なところ、すぐには実行できないかと思います。ただ、市民の皆様からお聴きしたご意見やご要望を政策や施策に反映できるよう、全力を尽くすつもりです。むしろ、そうしたいからこそ、今回立候補させていただきました。
議会については、正直、まだ実感がありません。無所属の新人では、まずは議会の雰囲気に慣れることからはじめなければならないと思っています。先輩の諸先生方にご教示いただきながら、誠心誠意、議会の立場でできること、しなければいけないこと（市政の監視や公平公正で透明性の高い市政の実現）を誠実に行います。また、わかりやすく開かれた議会運営に努めるための1つの案として、インターネット等を活用した市議会の生中継を実現し、若者の政治への関心・意欲を高めることに努力したいと考えています。
４ 市民の市政・まちづくりへの参画と協働
私はアートを通して障がい者支援を行っているNPO法人クローバーアートの理事として、平成25年度に「障がい者支援施設の商品力向上（ＵＰ）プロジェクト」のテーマで熊本市のチャレンジ協働事業に企画提案し採択していただいた経験を有しています。障がい者の創造的な書や絵画などのアート作品に感銘を受け、こうした作品を障がいの有無に関わらないアート作品として社会に送り出すお手伝いをすることにより、少しでも障がい者の社会参加や自立を支援できれば、と友人たちと立ち上げたNPOです。作品を求めて施設を訪れている中で、施設ではさまざまな商品をつくっているのに、それを売る売り場が無いこと、もう少し工夫をすればもっともっと売れる商品にできるのに…と残念に思うことがたびたびありました。
そこで、このチャレンジ協働事業では、施設の商品の良さを多くの方に知っていただくと同時に施設の方に自信をもっていただくために、施設商品のコンクールや商品のブラッシュアップ事業などを提案しました。多くのメディアでご紹介いただいたので、ご存知の方も多いかと思いますが、この事業実施にあたっては、市の担当者と対等の立場で、何度も何度も話し合いを重ねながら、市ができること・NPOができることの役割を分担しながら進めました。市民と行政が対等の立場で意見を出し合い、課題を解決しながらの、文字通りの協働であったと思います。
また、校区まちづくり委員会事務局長として、中央区の保健子ども課やまちづくり推進課などと協力して、健康まちづくり活動やコミュニティ力の強化活動にも取り組んだ経験も有しています。特に、健康まちづくりについては「健康くまもと21推進会議」の中央区代表委員として参画もしてきました。
このように市民の立場で参画・協働してきた経験から、行政が保つべき公平・公正な姿勢を尊重しながらも、どうすればもっと多くの市民が参画と協働をしやすくなるかを提案していきたいと考えています。それが、私が議員として、市民と市政の「つなぐ」役割の一つとも考えています。
５ 区の位置づけと役割
区の権限をもっと大幅に
政令指定都市となり、５つの行政区ができましたが、これまでの小学校単位の枠組みからまだ脱皮できていないような気がします。今回の市議選でも子育て支援は全体的な課題として挙がっていますが、各区の特徴や課題はさまざまです。ただ、それを各区内の市民が共通の課題として認識できているのかというと、まだまだ整理されていない状況だと考えます。各区内の市民が、それぞれの課題を出し合い、互いの整理し、共通認識して、優先順位をつけて解決に向けて努力していくことが重要だと考えます。そのためにも、区の権限を強化すること、そして地域の実情を把握し、地域に寄り添い、互いの地域をつなげて優先順位の合意をはかることができる人材の配置育成が必要だと考えています。
【２】桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
質問１の投資に見合う見返りが保障されているのかどうかは今の私にはお答えする能力がありませんが、２のMICE建設については以下のように考えています。
私は、恥ずかしながら当初、MICE施設について興味も関心もありませんでした。コンベンション施設なんて、普通の市民生活には関係ない施設だと思っていましたし、そんなものに多額の税金を費やしていいのかと、どちらかといえば反対でした。
しかし、市長選で争点の一つになったとき、自分なりに調べて分かったのは、建設費の見直しは必要だが、エンターティメント機能を充実させれば確実に市民も活用できる施設になる、中心市街地の活性化に向けて1つの柱になる、ということでした。
私の友人は、コンサートや観劇のためによく福岡に行っていますが、MICEでそういう公演ができれば、福岡まで行かなくて済むと喜んでいました。
逆に、他都市からの交流人口増が見込めるとも思います。充実した機能を持つコンベンションホールであれば、熊本城のほか、阿蘇、天草などとの観光連携で、世界中からの集客も見込めると思います。
車や家を購入する際に一括で購入できる富裕層は別として、われわれ一般市民はローンを組みます。車や家のローンは、生活の質を高めるための借金で、ギャンブルなどに費やす借金とは違います。
MICE施設を熊本市の中心市街地活性化に役立つ施設であり、熊本市民の生活の質を高めるための投資であることをもっとたくさんの方たちと共通理解していくことが大切だ、と思います。
費用がかかるからダメ、と言う理由だけでは、私たちは車も家も持てません。かさむ費用をどう抑えるか、そのコストパフォーマンスを徹底的に精査することが大切だと思います。もっともっとＰＲ上手になって、熊本を売り込み、MICE施設の稼働率を高めることが重要だと考えています。
回答4:村上博、市民意見交換の場「市民テーブル」を設定
１ 自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
(回答)
村上ひろしは、「強い人に有利な社会」より「すべての人にやさしい社会」を信条としています。
自分自身が生き抜いてきた「車イスの視点」から、「地域で生きる、いっしょに生きる」をスローガンに、福祉分野のみならず教育分野、環境や命の課題等々を中心として、ベビーカーから高齢者まで、すべての市民の皆様が安心して暮らせる社会をめざします。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
（回答）
村上ひろしはこれまで3期12年の議員活動の中で、福祉分野では超低床路面電車の導入をはじめバリアフリーなまちづくりをめざして様々な提言を実現しました。また教育の分野では、児童相談所の開設や、給食でのアレルギー除去食の実施、スクールソーシャルワーカーの導入、学級支援員の増員等々に尽力しました。
今回の市議選においては、市民の皆様のご信任を得て、必ずや再選を果たさなければならないと強く願っております。それは、車イスで生きる私であるからこそ解決に向けて取り組まなければならない喫緊の課題が山積しているからです。
その中でも、福祉分野での、障がい者・高齢者の介護現場での人材不足は極めて深刻な状況にあります。それが結果的には利用者のサービスの低下という大きな問題となっています。この課題は全市的最重要課題としてすぐに、私が先頭に立って取り組んでまいります。
また、教育の課題も深刻です。子どもたちの命の問題や教職員の多忙化等々、厳しい現実の声が多く寄せられています。私は、現実を再確認するために、早急に子どもたちや現場教職員の声を聞き、共に考え、本来あるべき学校教育の姿を提案します。
さらに、私自身の子どもの頃のつらい経験に思いを重ねながら、障がいがある子どもたちが安心して地域の学校へ就学できるように差別のないインクルーシブな教育制度の実現に向けて尽力する覚悟です。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
（回答）
村上ひろしは、必要な支援やサービスが市民にきちんと提供できているかをチェックするのが、議員の大切な役割であると常に考えて活動してまいりました。再選後は、市民の皆様の声を行政に確実に反映させ、暮らしやすい熊本を実現するために精いっぱいの努力を惜しみません。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
（回答）
村上ひろしは、これまでの3期12年間と同じ姿勢で、これからも、つらい思いをしている方たちの「聞いて欲しい」「分かって欲しい」という切実な声を、どんな小さな声も大切にし、議会に届けます。
当選後は具体的には、市民の皆様の生の声を施策に反映するために、意見交換の場として「市民テーブル」を設定します。そして、たくさんの皆様に参加していただけるよう各区でできるだけ数多く開催し、市民の政治参画に向けて積極的に努力します。
また、これまでもインターンシップ制度をいち早く取り入れ、若者たちの政治参加にも取り組んでまいりました。今後も、若者たちのエネルギーを熊本市活性化に生かすべく、若者ならではのいろいろなアイデアを実行実現できる熊本市をめざします。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
（回答）
前述の福祉、教育分野の様々な課題については、中央区はもちろんのこと、それらの施策を全市的課題として取り組んでまいります。
また、中央区の活性化に向けては、大企業による大型商業施設に頼るのではなく、これまで築き上げてこられた歴史的街並みを大切にしながら、歴史と伝統を誇りとして、誰もが暮らしやすく、人がつながり支え合い、暮らしやすさを実感できる故郷熊本らしい地域再生をめざします。
２ 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
（回答）
九州各県でのMICE計画でも、様々な視点からの検討と論議を経て、残念ながら採算が取れないとの明確な結論が出ています。
熊本市の宿泊施設や公共交通機関のアクセス、バリアフリー化の現状など他の諸条件を考え合わせてみても、数万人規模の国際会議等の誘致は、大変厳しいものがあり、投資額に見合う収入を毎年継続させることは難しいと考えます。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
（回答）
前述のとおり、MICE建設については、反対の立場です。
それよりも、残念ながら、熊本市においては、日々の暮らしである教育福祉の行政サービスについての予算削減がはなはだしく、多くの市民の皆様から、熊本市の対応の冷たさ、状況の厳しさを訴える声が届いています。
限られた予算の中で、市民の皆様の暮らしをより良いものにするために、どのように予算を執行するのか、無駄を省き、本当に必要なものにきちんと使われるように厳しくチェックしてまいります。
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
(回答)
村上ひろしは、「強い人に有利な社会」より「すべての人にやさしい社会」を信条としています。
自分自身が生き抜いてきた「車イスの視点」から、「地域で生きる、いっしょに生きる」をスローガンに、福祉分野のみならず教育分野、環境や命の課題等々を中心として、ベビーカーから高齢者まで、すべての市民の皆様が安心して暮らせる社会をめざします。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
（回答）
村上ひろしはこれまで3期12年の議員活動の中で、福祉分野では超低床路面電車の導入をはじめバリアフリーなまちづくりをめざして様々な提言を実現しました。また教育の分野では、児童相談所の開設や、給食でのアレルギー除去食の実施、スクールソーシャルワーカーの導入、学級支援員の増員等々に尽力しました。
今回の市議選においては、市民の皆様のご信任を得て、必ずや再選を果たさなければならないと強く願っております。それは、車イスで生きる私であるからこそ解決に向けて取り組まなければならない喫緊の課題が山積しているからです。
その中でも、福祉分野での、障がい者・高齢者の介護現場での人材不足は極めて深刻な状況にあります。それが結果的には利用者のサービスの低下という大きな問題となっています。この課題は全市的最重要課題としてすぐに、私が先頭に立って取り組んでまいります。
また、教育の課題も深刻です。子どもたちの命の問題や教職員の多忙化等々、厳しい現実の声が多く寄せられています。私は、現実を再確認するために、早急に子どもたちや現場教職員の声を聞き、共に考え、本来あるべき学校教育の姿を提案します。
さらに、私自身の子どもの頃のつらい経験に思いを重ねながら、障がいがある子どもたちが安心して地域の学校へ就学できるように差別のないインクルーシブな教育制度の実現に向けて尽力する覚悟です。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
（回答）
村上ひろしは、必要な支援やサービスが市民にきちんと提供できているかをチェックするのが、議員の大切な役割であると常に考えて活動してまいりました。再選後は、市民の皆様の声を行政に確実に反映させ、暮らしやすい熊本を実現するために精いっぱいの努力を惜しみません。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
（回答）
村上ひろしは、これまでの3期12年間と同じ姿勢で、これからも、つらい思いをしている方たちの「聞いて欲しい」「分かって欲しい」という切実な声を、どんな小さな声も大切にし、議会に届けます。
当選後は具体的には、市民の皆様の生の声を施策に反映するために、意見交換の場として「市民テーブル」を設定します。そして、たくさんの皆様に参加していただけるよう各区でできるだけ数多く開催し、市民の政治参画に向けて積極的に努力します。
また、これまでもインターンシップ制度をいち早く取り入れ、若者たちの政治参加にも取り組んでまいりました。今後も、若者たちのエネルギーを熊本市活性化に生かすべく、若者ならではのいろいろなアイデアを実行実現できる熊本市をめざします。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
（回答）
前述の福祉、教育分野の様々な課題については、中央区はもちろんのこと、それらの施策を全市的課題として取り組んでまいります。
また、中央区の活性化に向けては、大企業による大型商業施設に頼るのではなく、これまで築き上げてこられた歴史的街並みを大切にしながら、歴史と伝統を誇りとして、誰もが暮らしやすく、人がつながり支え合い、暮らしやすさを実感できる故郷熊本らしい地域再生をめざします。
２ 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
（回答）
九州各県でのMICE計画でも、様々な視点からの検討と論議を経て、残念ながら採算が取れないとの明確な結論が出ています。
熊本市の宿泊施設や公共交通機関のアクセス、バリアフリー化の現状など他の諸条件を考え合わせてみても、数万人規模の国際会議等の誘致は、大変厳しいものがあり、投資額に見合う収入を毎年継続させることは難しいと考えます。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
（回答）
前述のとおり、MICE建設については、反対の立場です。
それよりも、残念ながら、熊本市においては、日々の暮らしである教育福祉の行政サービスについての予算削減がはなはだしく、多くの市民の皆様から、熊本市の対応の冷たさ、状況の厳しさを訴える声が届いています。
限られた予算の中で、市民の皆様の暮らしをより良いものにするために、どのように予算を執行するのか、無駄を省き、本当に必要なものにきちんと使われるように厳しくチェックしてまいります。
2015年04月05日
回答３：園田みつよし（西区新人）「市政運営を市民と一緒に考える『わくわく協議会』の開催」
【1】自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
○人と自然と経済が共に育つ街つくりを心かけます。
○子供たちが夢と希望を持てる街つくりを心かけます。
○高齢者も活躍できる社会を作っていきます。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
○豊かな熊本の水とを守り後世に残していく為に、環境保全型農業を推進します。
○空き家を活かし、高齢化した農業などの１次産業の後継者を都会から集めます。
○学校給食の１００パーセント熊本産を目指します。
○市民の声を聞き市政に活かすための『わくわく協議会』を各地域で開催します。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
・各区での問題を解決し、市政運営を市民の皆様と一緒に考えられる『わくわく協議会』の開催。
・より市民に見える分かりやすい開かれた議会を行うために議会のネット配信に取り組みます。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
○若い世代にはネット配信にて議会便りを作成し政治に関心を持っていただけるように心かけます。
○若い世代も一緒に政治に参加できる環境つくりを心かけます。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
区割りになったことで各区の問題や発展できるところが見直されていくと思います。
西区の場合は熊本の農業、漁業など１次産業の後継者不足が深刻な問題になっておりますので、解決策を思案し実行していきます。
各区の人口に対しての予算配分ではなく、熊本市のこれからの発展を考えていきます。
【２】 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１．MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
・MICE建設について４００億円もの莫大な税金投入には反対の気持ちですが、建設費を見直してこれからの世代が運営出来るような、未来の熊本の財産となるような物にしていけるのであれば賛成です。
その為には沢山の有識者の意見を取り入れ、予算を見直し、計画も見直されるのがいいかと思います。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
１で答えたとおりです。未来に借金を残すような建設はやめて頂きたいです。
建設するのであれば黒字が当たり前で壊すときの費用まで考えて頂きたい。
作るのは簡単ですが運営、壊すのが大変ではどうしようもありません。
見た目だけでなく機能性、環境に配慮した未来型の箱物にしていきたいです。
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
○人と自然と経済が共に育つ街つくりを心かけます。
○子供たちが夢と希望を持てる街つくりを心かけます。
○高齢者も活躍できる社会を作っていきます。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
○豊かな熊本の水とを守り後世に残していく為に、環境保全型農業を推進します。
○空き家を活かし、高齢化した農業などの１次産業の後継者を都会から集めます。
○学校給食の１００パーセント熊本産を目指します。
○市民の声を聞き市政に活かすための『わくわく協議会』を各地域で開催します。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
・各区での問題を解決し、市政運営を市民の皆様と一緒に考えられる『わくわく協議会』の開催。
・より市民に見える分かりやすい開かれた議会を行うために議会のネット配信に取り組みます。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
○若い世代にはネット配信にて議会便りを作成し政治に関心を持っていただけるように心かけます。
○若い世代も一緒に政治に参加できる環境つくりを心かけます。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
区割りになったことで各区の問題や発展できるところが見直されていくと思います。
西区の場合は熊本の農業、漁業など１次産業の後継者不足が深刻な問題になっておりますので、解決策を思案し実行していきます。
各区の人口に対しての予算配分ではなく、熊本市のこれからの発展を考えていきます。
【２】 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１．MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
・MICE建設について４００億円もの莫大な税金投入には反対の気持ちですが、建設費を見直してこれからの世代が運営出来るような、未来の熊本の財産となるような物にしていけるのであれば賛成です。
その為には沢山の有識者の意見を取り入れ、予算を見直し、計画も見直されるのがいいかと思います。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
１で答えたとおりです。未来に借金を残すような建設はやめて頂きたいです。
建設するのであれば黒字が当たり前で壊すときの費用まで考えて頂きたい。
作るのは簡単ですが運営、壊すのが大変ではどうしようもありません。
見た目だけでなく機能性、環境に配慮した未来型の箱物にしていきたいです。
回答２：田上辰也（市民連合）「市政懇談会や課題解決のための意見交換会の開催」
【1】自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
市民一人ひとりが市政の情報を共有できる透明性の高い行政運営
行政施策に市民が計画段階から参画できる制度が保証されているまちづくり
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
市民のくらしの状態を把握することに努めるとともに、改善する政策の調査と立案を普段に行う。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
議員個人の意見や活動状況を紹介する議会だより「みなわ通心」の年4回定期発行
市民との意見交換を行う市政報告会の年4回定期開催
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
市政懇談会や課題解決のための意見交換会の開催
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
区は住民自治を推進するために積極的な参加と協力を行うべきです。
２ 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
保証されているものではありません。
マイス施設の導入を提案した「くまもと都市戦略会議」が構成メンバーである県・市・熊本大学・経済界がそれぞれの役割を十分に果たしていくことが必要不可欠と考えます。
議会はそのことを求め続けます。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
行政は経済波及効果という根拠の無い数字でその責任を逃げています。
黒字を計上できるように経営努力と営業努力を求めていきます。
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
市民一人ひとりが市政の情報を共有できる透明性の高い行政運営
行政施策に市民が計画段階から参画できる制度が保証されているまちづくり
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
市民のくらしの状態を把握することに努めるとともに、改善する政策の調査と立案を普段に行う。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
議員個人の意見や活動状況を紹介する議会だより「みなわ通心」の年4回定期発行
市民との意見交換を行う市政報告会の年4回定期開催
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
市政懇談会や課題解決のための意見交換会の開催
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
区は住民自治を推進するために積極的な参加と協力を行うべきです。
２ 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
保証されているものではありません。
マイス施設の導入を提案した「くまもと都市戦略会議」が構成メンバーである県・市・熊本大学・経済界がそれぞれの役割を十分に果たしていくことが必要不可欠と考えます。
議会はそのことを求め続けます。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
行政は経済波及効果という根拠の無い数字でその責任を逃げています。
黒字を計上できるように経営努力と営業努力を求めていきます。
2015年04月02日
回答１：福永洋一（市民連合）「各区議員による市政報告会」
【1】自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
特に、教育・環境・福祉の施策の充実
■教育：子どもたちの教育環境の改善。熊本を愛し、熊本を育てる人材の育成
■環境：豊かなくまもとの水と緑と食を守る。安心・安全な住みよいまちづくり
■福祉：子どもたちや高齢者、弱者をささえ合う地域づくり。区役所や出張所などのワンストップサービスの充実
■その他：若者のための雇用対策・定住促進策の促進。交通弱者への環境整備。東アジア戦略を核としての、交流人口の増や農林水産物の輸出拡大
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
■政令指定都市として、制度施策の実効性を検証し、他都市以上の拡充を図る
■東アジア戦略への対応策として、県や九州の他自治体・経済界等と広く連携し、オール九州の取り組みにより、その実効性を高める
■市民協働のまちづくりのための、人材育成やシステムづくり等を通して、その基盤づくりを行ない、真の意味での市民参加型の市政運営を図る
■地域での市政報告会を開催し、広く市民の意見を聴取し、市政に反映させる
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
■市民に対して自治基本条例の内容の啓発を行なう
■市民参加型の市政運営のためのシステムづくり
■各区議員による市政報告会の開催
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
■市議会・議員の役割等を日常的に広く広報する活動の推進 例)議員による議会だよりの作成と配布
■政治離れの進む若者対する、市政の広報の充実化
■地域の自治会等への若者の参画促進策の実現
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
・政令指定都市として、各区による、区役所や出張所での市民に対する行政サービスの充実化を図ることが重要。ただし、地域や年齢や性別や障害の有無等に左右されない、格差なき行政サービスの提供が必要。そのためには、現状の区役所や出張所等の役割や機能等の見直しが必要。
・特に、区役所の権限や予算配分等についても、拡充の方向で議論する必要あり。
【２】 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１．MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
・MICE建設についての基本的な考え方は、消極的な賛成派の立場。
昨年の市長選の争点としてMICE建設の是非が問われたが、賛成派の市長が選出され建設に向けて進む中、現段階での建設の見直しは困難と判断するもの。
多額の予算が伴うことに対しての懸念はあるものの、「今後、何も創造しなければ、街が衰退し、経済も発展しない」という立場。
・ただし、これまでの市政運営の中では、最高額の予算を必要とする事業であり、今後の借金の返済等の見込みや費用対効果等の精査が必要。
・また、建設後の施設運営のためのマネジメントやプロモーション等を確実に実行できなければ、持続的な集客は見込めず、将来、維持管理費等の負担と借金返済だけという、大きなお荷物となることが懸念される。
・そうならないように、建設後の運営について、議会のチェック機能等含め、市の主体性が発揮されるようにしなければならない。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
・MICEの運営自体そのものの黒字化は困難であっても、継続的な集客が可能となれば、まちの賑わい創出にもつながり、二次的な経済波及効果が見込まれるものと推察。
・公共施設の役割として、たとえ赤字であっても市民にとっての公的役割を果たすことができれば、その建設については是とすべき。
・ただし、現在のMICE施設建設の議論の中には、誰のための何のための施設なのかが欠落している。熊本市民のための文化・芸術の創造のための公共施設としての役割も含めての議論も深めていく必要性あり、と考える。
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
特に、教育・環境・福祉の施策の充実
■教育：子どもたちの教育環境の改善。熊本を愛し、熊本を育てる人材の育成
■環境：豊かなくまもとの水と緑と食を守る。安心・安全な住みよいまちづくり
■福祉：子どもたちや高齢者、弱者をささえ合う地域づくり。区役所や出張所などのワンストップサービスの充実
■その他：若者のための雇用対策・定住促進策の促進。交通弱者への環境整備。東アジア戦略を核としての、交流人口の増や農林水産物の輸出拡大
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
■政令指定都市として、制度施策の実効性を検証し、他都市以上の拡充を図る
■東アジア戦略への対応策として、県や九州の他自治体・経済界等と広く連携し、オール九州の取り組みにより、その実効性を高める
■市民協働のまちづくりのための、人材育成やシステムづくり等を通して、その基盤づくりを行ない、真の意味での市民参加型の市政運営を図る
■地域での市政報告会を開催し、広く市民の意見を聴取し、市政に反映させる
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
■市民に対して自治基本条例の内容の啓発を行なう
■市民参加型の市政運営のためのシステムづくり
■各区議員による市政報告会の開催
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
■市議会・議員の役割等を日常的に広く広報する活動の推進 例)議員による議会だよりの作成と配布
■政治離れの進む若者対する、市政の広報の充実化
■地域の自治会等への若者の参画促進策の実現
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
・政令指定都市として、各区による、区役所や出張所での市民に対する行政サービスの充実化を図ることが重要。ただし、地域や年齢や性別や障害の有無等に左右されない、格差なき行政サービスの提供が必要。そのためには、現状の区役所や出張所等の役割や機能等の見直しが必要。
・特に、区役所の権限や予算配分等についても、拡充の方向で議論する必要あり。
【２】 桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
１．MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
・MICE建設についての基本的な考え方は、消極的な賛成派の立場。
昨年の市長選の争点としてMICE建設の是非が問われたが、賛成派の市長が選出され建設に向けて進む中、現段階での建設の見直しは困難と判断するもの。
多額の予算が伴うことに対しての懸念はあるものの、「今後、何も創造しなければ、街が衰退し、経済も発展しない」という立場。
・ただし、これまでの市政運営の中では、最高額の予算を必要とする事業であり、今後の借金の返済等の見込みや費用対効果等の精査が必要。
・また、建設後の施設運営のためのマネジメントやプロモーション等を確実に実行できなければ、持続的な集客は見込めず、将来、維持管理費等の負担と借金返済だけという、大きなお荷物となることが懸念される。
・そうならないように、建設後の運営について、議会のチェック機能等含め、市の主体性が発揮されるようにしなければならない。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
・MICEの運営自体そのものの黒字化は困難であっても、継続的な集客が可能となれば、まちの賑わい創出にもつながり、二次的な経済波及効果が見込まれるものと推察。
・公共施設の役割として、たとえ赤字であっても市民にとっての公的役割を果たすことができれば、その建設については是とすべき。
・ただし、現在のMICE施設建設の議論の中には、誰のための何のための施設なのかが欠落している。熊本市民のための文化・芸術の創造のための公共施設としての役割も含めての議論も深めていく必要性あり、と考える。
2015年04月01日
熊本市議会議員候補者への公開質問状
熊本市自治基本条例をより良くする会から、市議候補へ公開質問状を送付しました。
回答が届き次第、ブログに掲載していきます。
【1】自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
【2】桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
桜町マイス建設は、重大な財政的影響と市政運営に深刻な影響を及ぼし、その建設の当否は、今後50年におよぶ熊本市政と行政サービスと市民生活に影響と与えつづける事態になる性格を持つ問題です。
多くの市民は、「市の税金の投入が巨大なものであり、マイス建設・運営維持の基本計画は非常に杜撰で、期待の上に積み立てられた計画であること」「不確定な経済波及効果に基づいて、巨費を税金から投じるのはあまりにも無責任ではないか」「全熊本市民にとって本当に必要なものかどうか」「行政のマイス施設の利用者の予測計画について、行政は『需要は十分にある』というが、利用が本当にあるのか」「それを組織する主体的能力が行政にあるのか」等々、非常に大きな不安と多くの疑問を感じています。
行政の「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」は矛盾が多く整合性に欠け、また具体的根拠に基づく数字の説得力はなく検証されていません。マイス計画は、合理的根拠と具体的な事実に基づく信用に値する根拠に乏しく、主観的な期待の上に積み立てられた計画であると思わざるをえません。
【質問】
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
回答が届き次第、ブログに掲載していきます。
【1】自治基本条例に基づいた市政について
１．どのような熊本市のまちづくりを目指しますか。
２．熊本市市民の暮らしをよくするために、どのような政策的努力をしますか。
３．法令を順守し、熊本市自治基本条例に基づいた市政運営を行なうために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
４．「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を推進するために、議員・議会としてどのようなことに取り組まれますか。
５．区の位置づけと役割について、どのように考えられていますか。
【2】桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
桜町マイス建設は、重大な財政的影響と市政運営に深刻な影響を及ぼし、その建設の当否は、今後50年におよぶ熊本市政と行政サービスと市民生活に影響と与えつづける事態になる性格を持つ問題です。
多くの市民は、「市の税金の投入が巨大なものであり、マイス建設・運営維持の基本計画は非常に杜撰で、期待の上に積み立てられた計画であること」「不確定な経済波及効果に基づいて、巨費を税金から投じるのはあまりにも無責任ではないか」「全熊本市民にとって本当に必要なものかどうか」「行政のマイス施設の利用者の予測計画について、行政は『需要は十分にある』というが、利用が本当にあるのか」「それを組織する主体的能力が行政にあるのか」等々、非常に大きな不安と多くの疑問を感じています。
行政の「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」は矛盾が多く整合性に欠け、また具体的根拠に基づく数字の説得力はなく検証されていません。マイス計画は、合理的根拠と具体的な事実に基づく信用に値する根拠に乏しく、主観的な期待の上に積み立てられた計画であると思わざるをえません。
【質問】
１． MICE建設への400億円の熊本市の投資に見合う見返りが、十分保障されていると考えていますか。
２．MICEの運営について、行政は「黒字は困難」と市民に回答しています。赤字が確実に予想されるMICEの建設について、見解を聞かせてください。
2014年11月08日
2014熊本市長選公開質問状回答その６（MICE問題）
６．桜町マイス建設と運営維持する基本計画の問題点について
(1)桜町マイス建設（巨大集客施設建設費289億円と年間運営維持費９億円）は、重大な財政的影響と市政運営に深刻な影響を及ぼし、その建設の当否は、今後50年におよぶ熊本市政と行政サービスと市民生活に影響と与えつづける事態になる性格を持つ問題です。
(2)多くの市民は、市の税金の投入が巨大なものであり、マイス建設・運営維持の基本計画は非常に杜撰で、期待の上に積み立てられた計画であることを、自己の見識と直観と生活実態から、全熊本市民にとって本当に必要なものかどうか、多くの市民は非常に大きな不安と多くの疑問を感じています。
【質問】
(1)これまでのマイス計画に関する議論を見ると、具体的な事実に基づいた計画案の重要な項目についての議論は、ほとんどなされていないように見えます。市民の不安や疑問を解消するためにも、マイスの計画の全体と重要な項目について、詳細に調査・検討を行い、市民にマイス問題の本質・性格・特徴を明らかにし、その可否を明らかにする十分な市民的議論を行っていただきたいと考えるが、見解をお示しください。
石原：現MICE建設計画には反対です。年間予算の１割にもなる巨額の補助金を投入するのは余りにも愚策。いったん立ち止まって、よりお金がかからず、中心市街地活性化や市全体が潤う方法を、市民と共に議論して考えなおします。（石原）
下川：現在すでに正規の法的手続きが完了し進んでいるため、首長が独断で判断すべき時期にないと思いますが、多くの住民が納得されているとは思えません。リスクも含めた情報を徹底開示し、住民意思を背景としたうえでの判断が必要と考えます。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。私は、市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。
桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
(2)行政の中に「公共事業では投資の回収はしないでよい。赤字も許される、また当然」という考えがあることが、マイス計画に露骨に見られ、それが蔓延しています。
本来「ビジネス」であるものを公共事業にすり替えて、投下資本の回収をしないという考え方は古い公共事業の考えで、時代遅れの考え方だと考えます。投下資本の回収はしなくてもよいと考えますか、見解をお示しください。
石原：行政は営利企業ではないので、必ずしも企業のように投資した額を超える利用料等の収入を得るべきとは考えませんが、現MICE建設計画は300億円どころか400億円近く市の税金を投入する割に、たった年間30〜40万人の利用客しかなく、余りにも費用対効果が低いと考えます。（石原）
下川：当然回収されるべき対策の事業であると思いますが、その回収は直接・間接を問わないと思っています。
(3)マイスの計画には、「国際会議、学会、大会などのコンベンション」「企業などの展示会・見本市」という主に県外の参加者からなるものに、コンサートなど主に市民の参加者からなる文化的催しという異質なものが入っています。
「県外からの参加者」というマイスの目的、交流人口の獲得からすれば、文化的催しは趣旨に反することになります。文化的催しの目的は、上記のコンベンションと異なり基本的に地元の文化振興で、所管する法律も異なっています。
目的と性格の違うものがマイスの中に混在していて、運営上、大変な矛盾が生まれてきます。この点については、国の観光庁も問題があると述べています。運営基準が異なるため、新しい困難を引き起こします。
長崎市などは、コンベンションと文化・コンサートを区別して取り扱い、会場は別々な施設としています。
ところが熊本市行政は、目的と性格の違った事業を一箇所の建物で運営しようとしています。このような運営上の困難が生じる事業は区別して、別々の施設にすべきと考えますが、見解をお示しください。
石原：この点は様々な意見があるので、今後議論していきたいと思います。ただ文化を焦点とした県立劇場、コンベンションを焦点としたグランメッセ、それらと違って現MICE建設計画の目的や性格が何でもありの不明確なものだと私も思います。（石原）
下川：MICEの考え方としては、混在が必ずしも悪とはいえないと思います。しかし、混在により中途半端な施設となっては目的を達成できないとも考えます。（下川）
大西：市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。（大西）
(4)行政のマイス施設の利用者の予測計画について、行政は「需要は十分にある」というが、利用が本当にあるのか、それを組織する主体的能力が行政にあるのか、多くの疑問があります。
a)「コンサート」計画は年38回で、月３回開催し、１回の観客数は2300人、月6900人を動員させる計画であるが、これを人口が減少し続ける50年間、本当に続けることができるのか。
b)国際会議、学会2000人〜3000人の参加会議を年12回、毎月開催という計画であるが、その具体的根拠は説明・証明されていない。
c)総会、大会3000人以上の規模年11回（毎月１回）、2000人以上の規模９回。
d)展示会イベント111回。毎月９回開催
これが行政から出されている利用見込みの計画で、毎月、月の15日間は2000〜3000人の集会・会議・見本市が開かれていることになる。行政は「需要は十分にある」と説明している。月の半分以上、しかも50年間、毎月利用客を確保するのは至難の業と考えますが、どのように考えますか。行政の利用見込み計画に同意されますか。
石原：熊本市の試算したMICE施設の採算ラインは「2000人以上の学会を年間34回開催」となっているが、現状の熊本での開催数は年８回が最大。これまで建設された他の自治体のMICE施設でも、いきなり４倍以上に開催数が増えた事例は見たことがない。さらに九州では、久留米や長崎、大分もMICE施設を建設することから、今後過当競争が予想される中で、いきなり４倍以上開催されるとの事業計画は甘すぎると思います。（石原）
下川：同意は容易にできないため、下ブレの場合の分析を行い、議論してきたところです。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。（大西）
(5)年９億円という運営維持費を確保することが本当にできるのか。
行政は「需要は十分にある」というが、人口減少は全国的に進みます。少子高齢化による人口減少がもたらす経済規模の縮小が考慮されていません。50年後は、現在の人口から4000万人減少するのに、熊本市は月15回も2000人から3000人規模の会議等を組織する主体的力量があるのか、市民は不安と疑問を持っています。もしこれが未達成の時には、運営費・維持費は支払えなくなり、赤字になります。この結果は思ったより早く訪れます。
そうなった場合、このような計画を決定した市長は、どのように対応し、責任をとられますか。
石原：現MICE計画はいったん凍結して、立ち止まって市民とともに議論して考え直すべきと考えます。（石原）
下川：すでに予言をしています。しかし「推進せよ」という民意が多数であったとしたら推進せざるを得ません。すでに決定されている事業ですので、今後の対応のためにも民意を改めて把握したいと考えます。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
(6)不確定な「経済波及効果」に基づいて、巨費を税金から投じるのはあまりにも無責任ではないか。
これまで熊本市は経済波及効果について検証した形跡がありません。そもそも経済波及効果は一つのモデルで、結果が現実に出るということではなく、参考程度のものです。それは国の観光庁と県の統計課も認めています。県は経済波及効果を出す計算書「17年熊本県産業連関表」を持っています。熊本市はこれから数年かけて「熊本市産業連関表」を作成すると言っています。熊本市が示している「経済波及効果」は産業連関表に基づいて算出されたものではなく、本当にそうなるものか不明で、参考程度のものです。熊本市が示したこんなあやふやで不確実な「経済波及効果」を信用して、289億円もの巨費を税金から投ずることは、あまりにも無責任です。このことについて、どのように考えますか。
石原：熊本市の事業計画は甘すぎると思います。（石原）
下川：私も無責任と考えます。そのために議論してきました。（下川）
(7)以上、行政の「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」は矛盾だらけで整合性がなく、また具体的根拠に基づく数字の説得力はなく検証されていません。マイス計画は、合理的根拠と具体的な事実に基づく信用に値する根拠はなく、主観的な期待の上に積み立てられた計画であると思わざるをえません。
(a) 「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」の全面的な検証が必要であると考えますか。
A 問題を内包しており、全面的な検証が必要である（石原）
【理由】
現行のMICE建設計画の最大の問題点は、市民に様々な情報が示されていないことです
300億円の積算根拠、国からの補助金の根拠、なぜその場所がよいのか、他に候補地はないのかなど、あらゆる情報を公開して、議論を尽くしたいと思います。（石原）
B すでに検証は行われつつありますが、全く表に出されていません。この検証を広く周知することが必要です。（下川）
C 現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。（大西）
(b)「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」の見直しは必要であると考えますか。
A 施設規模、予算、建設地、建設時期の大幅な見直しが必要である（石原）
【理由】
現行のMICE建設計画の最大の問題点は、市民に様々な情報が示されていないことです
300億円の積算根拠、国からの補助金の根拠、なぜその場所がよいのか、他に候補地はないのかなど、あらゆる情報を公開して、議論を尽くしたいと思います。（石原）
B すでに決定されて進められていますので、この件に関する民意に基づいて方向性を定めたいと思います。（下川）
C 現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。私は、市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。
桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
(1)桜町マイス建設（巨大集客施設建設費289億円と年間運営維持費９億円）は、重大な財政的影響と市政運営に深刻な影響を及ぼし、その建設の当否は、今後50年におよぶ熊本市政と行政サービスと市民生活に影響と与えつづける事態になる性格を持つ問題です。
(2)多くの市民は、市の税金の投入が巨大なものであり、マイス建設・運営維持の基本計画は非常に杜撰で、期待の上に積み立てられた計画であることを、自己の見識と直観と生活実態から、全熊本市民にとって本当に必要なものかどうか、多くの市民は非常に大きな不安と多くの疑問を感じています。
【質問】
(1)これまでのマイス計画に関する議論を見ると、具体的な事実に基づいた計画案の重要な項目についての議論は、ほとんどなされていないように見えます。市民の不安や疑問を解消するためにも、マイスの計画の全体と重要な項目について、詳細に調査・検討を行い、市民にマイス問題の本質・性格・特徴を明らかにし、その可否を明らかにする十分な市民的議論を行っていただきたいと考えるが、見解をお示しください。
石原：現MICE建設計画には反対です。年間予算の１割にもなる巨額の補助金を投入するのは余りにも愚策。いったん立ち止まって、よりお金がかからず、中心市街地活性化や市全体が潤う方法を、市民と共に議論して考えなおします。（石原）
下川：現在すでに正規の法的手続きが完了し進んでいるため、首長が独断で判断すべき時期にないと思いますが、多くの住民が納得されているとは思えません。リスクも含めた情報を徹底開示し、住民意思を背景としたうえでの判断が必要と考えます。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。私は、市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。
桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
(2)行政の中に「公共事業では投資の回収はしないでよい。赤字も許される、また当然」という考えがあることが、マイス計画に露骨に見られ、それが蔓延しています。
本来「ビジネス」であるものを公共事業にすり替えて、投下資本の回収をしないという考え方は古い公共事業の考えで、時代遅れの考え方だと考えます。投下資本の回収はしなくてもよいと考えますか、見解をお示しください。
石原：行政は営利企業ではないので、必ずしも企業のように投資した額を超える利用料等の収入を得るべきとは考えませんが、現MICE建設計画は300億円どころか400億円近く市の税金を投入する割に、たった年間30〜40万人の利用客しかなく、余りにも費用対効果が低いと考えます。（石原）
下川：当然回収されるべき対策の事業であると思いますが、その回収は直接・間接を問わないと思っています。
(3)マイスの計画には、「国際会議、学会、大会などのコンベンション」「企業などの展示会・見本市」という主に県外の参加者からなるものに、コンサートなど主に市民の参加者からなる文化的催しという異質なものが入っています。
「県外からの参加者」というマイスの目的、交流人口の獲得からすれば、文化的催しは趣旨に反することになります。文化的催しの目的は、上記のコンベンションと異なり基本的に地元の文化振興で、所管する法律も異なっています。
目的と性格の違うものがマイスの中に混在していて、運営上、大変な矛盾が生まれてきます。この点については、国の観光庁も問題があると述べています。運営基準が異なるため、新しい困難を引き起こします。
長崎市などは、コンベンションと文化・コンサートを区別して取り扱い、会場は別々な施設としています。
ところが熊本市行政は、目的と性格の違った事業を一箇所の建物で運営しようとしています。このような運営上の困難が生じる事業は区別して、別々の施設にすべきと考えますが、見解をお示しください。
石原：この点は様々な意見があるので、今後議論していきたいと思います。ただ文化を焦点とした県立劇場、コンベンションを焦点としたグランメッセ、それらと違って現MICE建設計画の目的や性格が何でもありの不明確なものだと私も思います。（石原）
下川：MICEの考え方としては、混在が必ずしも悪とはいえないと思います。しかし、混在により中途半端な施設となっては目的を達成できないとも考えます。（下川）
大西：市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。（大西）
(4)行政のマイス施設の利用者の予測計画について、行政は「需要は十分にある」というが、利用が本当にあるのか、それを組織する主体的能力が行政にあるのか、多くの疑問があります。
a)「コンサート」計画は年38回で、月３回開催し、１回の観客数は2300人、月6900人を動員させる計画であるが、これを人口が減少し続ける50年間、本当に続けることができるのか。
b)国際会議、学会2000人〜3000人の参加会議を年12回、毎月開催という計画であるが、その具体的根拠は説明・証明されていない。
c)総会、大会3000人以上の規模年11回（毎月１回）、2000人以上の規模９回。
d)展示会イベント111回。毎月９回開催
これが行政から出されている利用見込みの計画で、毎月、月の15日間は2000〜3000人の集会・会議・見本市が開かれていることになる。行政は「需要は十分にある」と説明している。月の半分以上、しかも50年間、毎月利用客を確保するのは至難の業と考えますが、どのように考えますか。行政の利用見込み計画に同意されますか。
石原：熊本市の試算したMICE施設の採算ラインは「2000人以上の学会を年間34回開催」となっているが、現状の熊本での開催数は年８回が最大。これまで建設された他の自治体のMICE施設でも、いきなり４倍以上に開催数が増えた事例は見たことがない。さらに九州では、久留米や長崎、大分もMICE施設を建設することから、今後過当競争が予想される中で、いきなり４倍以上開催されるとの事業計画は甘すぎると思います。（石原）
下川：同意は容易にできないため、下ブレの場合の分析を行い、議論してきたところです。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。（大西）
(5)年９億円という運営維持費を確保することが本当にできるのか。
行政は「需要は十分にある」というが、人口減少は全国的に進みます。少子高齢化による人口減少がもたらす経済規模の縮小が考慮されていません。50年後は、現在の人口から4000万人減少するのに、熊本市は月15回も2000人から3000人規模の会議等を組織する主体的力量があるのか、市民は不安と疑問を持っています。もしこれが未達成の時には、運営費・維持費は支払えなくなり、赤字になります。この結果は思ったより早く訪れます。
そうなった場合、このような計画を決定した市長は、どのように対応し、責任をとられますか。
石原：現MICE計画はいったん凍結して、立ち止まって市民とともに議論して考え直すべきと考えます。（石原）
下川：すでに予言をしています。しかし「推進せよ」という民意が多数であったとしたら推進せざるを得ません。すでに決定されている事業ですので、今後の対応のためにも民意を改めて把握したいと考えます。（下川）
大西：現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
(6)不確定な「経済波及効果」に基づいて、巨費を税金から投じるのはあまりにも無責任ではないか。
これまで熊本市は経済波及効果について検証した形跡がありません。そもそも経済波及効果は一つのモデルで、結果が現実に出るということではなく、参考程度のものです。それは国の観光庁と県の統計課も認めています。県は経済波及効果を出す計算書「17年熊本県産業連関表」を持っています。熊本市はこれから数年かけて「熊本市産業連関表」を作成すると言っています。熊本市が示している「経済波及効果」は産業連関表に基づいて算出されたものではなく、本当にそうなるものか不明で、参考程度のものです。熊本市が示したこんなあやふやで不確実な「経済波及効果」を信用して、289億円もの巨費を税金から投ずることは、あまりにも無責任です。このことについて、どのように考えますか。
石原：熊本市の事業計画は甘すぎると思います。（石原）
下川：私も無責任と考えます。そのために議論してきました。（下川）
(7)以上、行政の「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」は矛盾だらけで整合性がなく、また具体的根拠に基づく数字の説得力はなく検証されていません。マイス計画は、合理的根拠と具体的な事実に基づく信用に値する根拠はなく、主観的な期待の上に積み立てられた計画であると思わざるをえません。
(a) 「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」の全面的な検証が必要であると考えますか。
A 問題を内包しており、全面的な検証が必要である（石原）
【理由】
現行のMICE建設計画の最大の問題点は、市民に様々な情報が示されていないことです
300億円の積算根拠、国からの補助金の根拠、なぜその場所がよいのか、他に候補地はないのかなど、あらゆる情報を公開して、議論を尽くしたいと思います。（石原）
B すでに検証は行われつつありますが、全く表に出されていません。この検証を広く周知することが必要です。（下川）
C 現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。（大西）
(b)「熊本市ＭＩＣＥ施設整備基本計画」の見直しは必要であると考えますか。
A 施設規模、予算、建設地、建設時期の大幅な見直しが必要である（石原）
【理由】
現行のMICE建設計画の最大の問題点は、市民に様々な情報が示されていないことです
300億円の積算根拠、国からの補助金の根拠、なぜその場所がよいのか、他に候補地はないのかなど、あらゆる情報を公開して、議論を尽くしたいと思います。（石原）
B すでに決定されて進められていますので、この件に関する民意に基づいて方向性を定めたいと思います。（下川）
C 現在のＭＩＣＥ施設計画には、施設規模、用途、維持費、建設資材の高騰によるコスト面など、いくつかの課題も指摘されています。現行計画を厳しく精査した上で、市民の皆さんにオープンな説明をし、多くの人が納得を得られる設備を整備する必要があります。私は、市民の皆さんの理解を得るためにも、また開業後の稼働率を上げるためにも、国際学会やコンベンションよりも、コンサートやエンターテイメントに比重を置いた、コンサートホール・多目的ホールにすべきだと考えます。
桜町再開発事業については、「洗練された文化都市」熊本市を実現するために、責任ある決定をしていきたいと考えています。（大西）
2014熊本市長選公開質問状回答その5
５．「熊本市市民参画と協働の推進条例」の審議会条項の全面的な見直しと「審議会条例」の制定および市民参画を保障する審議会改善について
(1)「市民参画と協働の推進条例」が制定・施行されましたが、「市民参画の審議会等の設置の対象」が明確になっていません。「自治基本条例」第30条１項では、「市長等は立案段階において、市民参画を拡充推進するための仕組みを整備する」と謳っています。「立案段階における市民参画の審議会等を開催する」ためには、「推進条例」第５条(1)(2)(3)号については「市民参画による審議会等を設置する」と条文に明記することが必要です。
(2)第６条においては、「市民参画の手法」として、パブリックコメント、審議会等、アンケート、説明会、ワークショップが列挙されていますが、これらの中には「参加」としか呼べないものが「参画」という名のもとに入っています。第６条に列挙されている「市民参画の手法」を、「自治基本条例」第２条「参画」の規定に基づき、「参画」を中心・核心的概念とし、他は「参加」の概念にして位置づけ直すことが必要です。市民参画を保証するためにも第６条の見直しは緊急を要しています。
(3)「推進条例」では、審議会の目的の明記と位置づけがなされていません。各審議会を設置する際には「審議会の目的」「必要な委員の構成と資質（基準）」を明確化することが必要です。さらに「公正・公平・透明な審議会委員の選考・選出」を行うためには、「委員の選考基準」を公表し、第三者も入った選考委員会を設置し選任することが必要です。
(4)よって委員の選考・選出のあり方も含め、第11条「審議会等」の条文を全面的に見直すことが必要です。そして「自治基本条例」の市民参画を拡充推進するための仕組みを整備するためにも、体系的な個別の「審議会等条例」が制定されることを望みます。
当会では、市議会宛だけでなく市長宛にも「推進条例」の問題点を指摘し、改善を指摘しています。
委員の選考・選出のあり方も含め「推進条例」の審議会条項の全面的な見直しと「審議会条例」の制定及び市民参画を保障する審議会改善の必要性について、見解をお示しください。
代表制の課題に立ち返って考えるべきことと思っています。（下川）
条例は議会と共に作られるものですので、今ここで結論は述べられず、市長就任後、しっかり議論してまいります。ただ「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は市政の基本原則と考えている私にとっては、参画だけでなくより幅の広い参加も大事だと思っております。条例を見直すだけでなく、具体的に市民が参加・参画する様々な機会をつくることが「みずあかり方式のまちづくり」には大事であると考えます。（石原）
現時点で把握している範囲でお答えしますと、熊本市の審議会等は「熊本市付属機関等設置条例」もしくは、法の法令等で既に規定されています。また、委員の選考等についても「市民参画と協働の推進条例」や「審議会等の設置等に関する指針」で公平性や透明性の確保が規定されており、市民公募委員等の選定基準等についても、公募の際にホームページにおいて公開されているようです。そこでまずは、このような取り組みの徹底・充実を図って参りたいと考えています。（大西）
(1)「市民参画と協働の推進条例」が制定・施行されましたが、「市民参画の審議会等の設置の対象」が明確になっていません。「自治基本条例」第30条１項では、「市長等は立案段階において、市民参画を拡充推進するための仕組みを整備する」と謳っています。「立案段階における市民参画の審議会等を開催する」ためには、「推進条例」第５条(1)(2)(3)号については「市民参画による審議会等を設置する」と条文に明記することが必要です。
(2)第６条においては、「市民参画の手法」として、パブリックコメント、審議会等、アンケート、説明会、ワークショップが列挙されていますが、これらの中には「参加」としか呼べないものが「参画」という名のもとに入っています。第６条に列挙されている「市民参画の手法」を、「自治基本条例」第２条「参画」の規定に基づき、「参画」を中心・核心的概念とし、他は「参加」の概念にして位置づけ直すことが必要です。市民参画を保証するためにも第６条の見直しは緊急を要しています。
(3)「推進条例」では、審議会の目的の明記と位置づけがなされていません。各審議会を設置する際には「審議会の目的」「必要な委員の構成と資質（基準）」を明確化することが必要です。さらに「公正・公平・透明な審議会委員の選考・選出」を行うためには、「委員の選考基準」を公表し、第三者も入った選考委員会を設置し選任することが必要です。
(4)よって委員の選考・選出のあり方も含め、第11条「審議会等」の条文を全面的に見直すことが必要です。そして「自治基本条例」の市民参画を拡充推進するための仕組みを整備するためにも、体系的な個別の「審議会等条例」が制定されることを望みます。
当会では、市議会宛だけでなく市長宛にも「推進条例」の問題点を指摘し、改善を指摘しています。
委員の選考・選出のあり方も含め「推進条例」の審議会条項の全面的な見直しと「審議会条例」の制定及び市民参画を保障する審議会改善の必要性について、見解をお示しください。
代表制の課題に立ち返って考えるべきことと思っています。（下川）
条例は議会と共に作られるものですので、今ここで結論は述べられず、市長就任後、しっかり議論してまいります。ただ「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は市政の基本原則と考えている私にとっては、参画だけでなくより幅の広い参加も大事だと思っております。条例を見直すだけでなく、具体的に市民が参加・参画する様々な機会をつくることが「みずあかり方式のまちづくり」には大事であると考えます。（石原）
現時点で把握している範囲でお答えしますと、熊本市の審議会等は「熊本市付属機関等設置条例」もしくは、法の法令等で既に規定されています。また、委員の選考等についても「市民参画と協働の推進条例」や「審議会等の設置等に関する指針」で公平性や透明性の確保が規定されており、市民公募委員等の選定基準等についても、公募の際にホームページにおいて公開されているようです。そこでまずは、このような取り組みの徹底・充実を図って参りたいと考えています。（大西）
2014熊本市長選公開質問状回答その2
2.「熊本市情報公開条例第７条の見直し及び解釈運用の見直しについて
(1)市法制室が、開示請求があった約120件すべて、「事業の遂行に支障を及ぼす情報を不開示とする情報公開条例に沿って判断した」と内容部分を黒塗りして出したことが「熊日新聞」で報道されました。
他方、県は全面開示しており「県の情報は県民の財産であり、法律相談の内容も開示すべき」と説明し、「企業誘致や用地買収の途上の相談内容などは、交渉に支障が出るおそれがあるので部分開示もありえる。しかし、そうした例外は最小限にとどめている」と答えています。
このように県に比べても情報公開は遅れており、その原因は「情報公開条例」第七条の条文とその解釈・運用にあることは明白です。
(2)市コンプライアンス担当監は「法律相談結果報告書は行政が最終結論を出す前に、どういう過程を踏んだかを確認できる公文書。国の情報公開法もこうしたプロセスを開示するよう促している。相談事は外部に出さないという市の姿勢は条例の趣旨に明らかに反する。事業の支障につながらない内容も多い」「『相談事は外に出さない』などと情報公開条例を市の都合よく解釈していた。法律相談など意思決定過程の情報こそ開示する意味がある。政令市で権限も増すわけだから、職員の資質向上を急がなければならない」と指摘しています。
「情報公開条例」の条文改正と共に、「解釈と運用」の見直しも急務です。
(3)「情報公開条例」が制定されて15年以上がすでに経過し、「自治基本条例」第25条第３項では「情報を提供するしくみを整備します」と謳っています。
しかし熊本市の「情報公開条例」は川崎市等と比較するとその整備が遅れています。
「熊本市西区画整理事業をめぐる熊本市と県、県警による会議録などについて、不開示は妥当ではない」「文書の内容からして公表しても意思決定の中立性が損なわれたり、市民に混乱が生じるとまでは言えない」と熊本市情報公開・個人情報審査会は市長に開示するよう答申しました。
また2011年度版『コンプライアンス（法令遵守）白書』では黒塗り開示を「失敗例」として掲載し、「情報公開という条例の目的に沿わない部分がある」として対応が不適切であったことを認めています。
第７条「不開示情報等」では、「開示してはならない」と、情報公開の目的・原則に反する記述になっています。そのため「自治基本条例」の情報共有の原則に基づいて情報公開を求めても、行政は「第７条に関わる条項」を理由として開示していません。問題点が指摘されている第７条「不開示情報等」の条文を改正し、情報公開の目的と原則を明記し、その解釈と運用の早急な改善が必要であると考えますが、見解をお示しください。
情報共有の原則は、開示を徹底することで果たしていきたいと思いますが、その内容は誰にでも、またどんなことでも共有されるものではなく、適切なものとすべきと考えます。（下川）
条例は議会と共に作られるものですので、今ここで結論は述べられず、市長就任後、しっかり議論してまいります。（石原）
改めて言うまでもなく、条例の制定は法に反しない限り認められています。熊本市情報公開条例第７条で定められている「不開示情報」は、法令等で公開が禁じられているものや、個人が識別される情報など、個人情報保護の観点から不開示とすべきものを限定的に規定しており、決して情報公開の原則に原則に反するものではないと理解しています。運用に当たっては、個人のプライバシーを最大限尊重しつつ、「市民の『知る権利』に由来するとされる情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加及び市政への監視を促す」という条例制定の目的にそってすすめる必要があると考えます。（大西）
(1)市法制室が、開示請求があった約120件すべて、「事業の遂行に支障を及ぼす情報を不開示とする情報公開条例に沿って判断した」と内容部分を黒塗りして出したことが「熊日新聞」で報道されました。
他方、県は全面開示しており「県の情報は県民の財産であり、法律相談の内容も開示すべき」と説明し、「企業誘致や用地買収の途上の相談内容などは、交渉に支障が出るおそれがあるので部分開示もありえる。しかし、そうした例外は最小限にとどめている」と答えています。
このように県に比べても情報公開は遅れており、その原因は「情報公開条例」第七条の条文とその解釈・運用にあることは明白です。
(2)市コンプライアンス担当監は「法律相談結果報告書は行政が最終結論を出す前に、どういう過程を踏んだかを確認できる公文書。国の情報公開法もこうしたプロセスを開示するよう促している。相談事は外部に出さないという市の姿勢は条例の趣旨に明らかに反する。事業の支障につながらない内容も多い」「『相談事は外に出さない』などと情報公開条例を市の都合よく解釈していた。法律相談など意思決定過程の情報こそ開示する意味がある。政令市で権限も増すわけだから、職員の資質向上を急がなければならない」と指摘しています。
「情報公開条例」の条文改正と共に、「解釈と運用」の見直しも急務です。
(3)「情報公開条例」が制定されて15年以上がすでに経過し、「自治基本条例」第25条第３項では「情報を提供するしくみを整備します」と謳っています。
しかし熊本市の「情報公開条例」は川崎市等と比較するとその整備が遅れています。
「熊本市西区画整理事業をめぐる熊本市と県、県警による会議録などについて、不開示は妥当ではない」「文書の内容からして公表しても意思決定の中立性が損なわれたり、市民に混乱が生じるとまでは言えない」と熊本市情報公開・個人情報審査会は市長に開示するよう答申しました。
また2011年度版『コンプライアンス（法令遵守）白書』では黒塗り開示を「失敗例」として掲載し、「情報公開という条例の目的に沿わない部分がある」として対応が不適切であったことを認めています。
第７条「不開示情報等」では、「開示してはならない」と、情報公開の目的・原則に反する記述になっています。そのため「自治基本条例」の情報共有の原則に基づいて情報公開を求めても、行政は「第７条に関わる条項」を理由として開示していません。問題点が指摘されている第７条「不開示情報等」の条文を改正し、情報公開の目的と原則を明記し、その解釈と運用の早急な改善が必要であると考えますが、見解をお示しください。
情報共有の原則は、開示を徹底することで果たしていきたいと思いますが、その内容は誰にでも、またどんなことでも共有されるものではなく、適切なものとすべきと考えます。（下川）
条例は議会と共に作られるものですので、今ここで結論は述べられず、市長就任後、しっかり議論してまいります。（石原）
改めて言うまでもなく、条例の制定は法に反しない限り認められています。熊本市情報公開条例第７条で定められている「不開示情報」は、法令等で公開が禁じられているものや、個人が識別される情報など、個人情報保護の観点から不開示とすべきものを限定的に規定しており、決して情報公開の原則に原則に反するものではないと理解しています。運用に当たっては、個人のプライバシーを最大限尊重しつつ、「市民の『知る権利』に由来するとされる情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに、市民の市政への参加及び市政への監視を促す」という条例制定の目的にそってすすめる必要があると考えます。（大西）
2014熊本市長選公開質問状回答その4
4.「市民参画と協働の推進条例」（以下「推進条例」）のパブリックコメント条項の見直しと「パブリックコメント条例」の制定及び「パブリックコメント検討委員会」の設置
(1)「推進条例」のパブリックコメント条項は第９条、10条のたった２項目しかなく、パブリックコメントの目的と対象が明記されていません。
「行政手続法」は2005年に改正されていますが、熊本市においては、「改正」の趣旨に基づいて「パブリックコメント」の見直しも行われていません。
(2)これまで行われてきたパブコメでは、市民から提出された修正加筆を求める意見に対しては、「市としての考えを説明し、ご理解いただくもの」と回答し、市民意見の反映がほとんどなされていません。
付け加えや条文書き換えについても、基準が一切明らかにされておらず、恣意的で行政の説明責任を全く果たしていません。
(3)「自治基本条例」第10条「市長等の役割」では「市民の意向を的確に把握すること」が明記されています。「施策や事業を市民ニーズに対応したより良いものとしていくため、提出された意見や提案を十分に反映する」というパブリックコメントの目的を「推進条例」の条文に明記することが必要です。
(4)また庁内においてパブコメに寄せられた意見の組織的な検討や会議が行われていないため、議事録もないのが現状です。
「行政手続法」は、行政上の意思決定について、その内容及び過程を国民に明らかにし、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としています。「行政手続法」の趣旨に基づいて、意見の組織的検討を保障するパブリックコメント検討委員会を行政内に設置することが急務です。
当会では、市議会だけでなく市長宛にも「パブリックコメント」の問題点を指摘し、制度の改善を指摘しています。
(1) 2005年改正「行政手続法」の趣旨に基づいた「推進条例」のパブコメ条項の全面的な見直しについて、考えをお示しください。
全面的な見直しが必要と考えています。（下川）
法の趣旨にそぐわない部分は検討していくべきものと考えます。（石原）
パブリックコメントは、市民参画の手法として国をはじめ多くの自治体等で取り入れられているものであり、その規定方法も条例や要綱等さまざまです。熊本市では実施時期も早く、また手続きに関しても最初の要綱での実施から、現在は「市民参画と協働の推進条例」で規定しているなど、他都市に先駆けた取り組みが進められていると認識しています。パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）（大西）
(2)体系的な「パブリックコメント条例」の制定について、考えをお示しください。
体系的かどうかの判断はつきませんが、パブリックコメントは計画立案前に行われることが必要と考えています。（下川）
まずは、現行条例及び市役所の体制や市の姿勢の問題点を整理してからではないかと考えます。（石原）
パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）
(3)パブリックコメント検討委員会の設置について、考えをお示しください。
パブリックコメントを計画立案前に行えば、設置の必要性は少ないといえるかもしれません。（下川）
まずは、現行条例及び市役所の体制や市の姿勢の問題点を整理してからではないかと考えます。（石原）
パブリックコメントの対象となるような条例や計画等の制定に当たっては審議会等が設置されており、パブリックコメント等の実施結果も報告されているようですので、現時点で「パブリックコメント検討委員会」の設置の必要性は低いと考えています。パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）（大西）
(1)「推進条例」のパブリックコメント条項は第９条、10条のたった２項目しかなく、パブリックコメントの目的と対象が明記されていません。
「行政手続法」は2005年に改正されていますが、熊本市においては、「改正」の趣旨に基づいて「パブリックコメント」の見直しも行われていません。
(2)これまで行われてきたパブコメでは、市民から提出された修正加筆を求める意見に対しては、「市としての考えを説明し、ご理解いただくもの」と回答し、市民意見の反映がほとんどなされていません。
付け加えや条文書き換えについても、基準が一切明らかにされておらず、恣意的で行政の説明責任を全く果たしていません。
(3)「自治基本条例」第10条「市長等の役割」では「市民の意向を的確に把握すること」が明記されています。「施策や事業を市民ニーズに対応したより良いものとしていくため、提出された意見や提案を十分に反映する」というパブリックコメントの目的を「推進条例」の条文に明記することが必要です。
(4)また庁内においてパブコメに寄せられた意見の組織的な検討や会議が行われていないため、議事録もないのが現状です。
「行政手続法」は、行政上の意思決定について、その内容及び過程を国民に明らかにし、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としています。「行政手続法」の趣旨に基づいて、意見の組織的検討を保障するパブリックコメント検討委員会を行政内に設置することが急務です。
当会では、市議会だけでなく市長宛にも「パブリックコメント」の問題点を指摘し、制度の改善を指摘しています。
(1) 2005年改正「行政手続法」の趣旨に基づいた「推進条例」のパブコメ条項の全面的な見直しについて、考えをお示しください。
全面的な見直しが必要と考えています。（下川）
法の趣旨にそぐわない部分は検討していくべきものと考えます。（石原）
パブリックコメントは、市民参画の手法として国をはじめ多くの自治体等で取り入れられているものであり、その規定方法も条例や要綱等さまざまです。熊本市では実施時期も早く、また手続きに関しても最初の要綱での実施から、現在は「市民参画と協働の推進条例」で規定しているなど、他都市に先駆けた取り組みが進められていると認識しています。パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）（大西）
(2)体系的な「パブリックコメント条例」の制定について、考えをお示しください。
体系的かどうかの判断はつきませんが、パブリックコメントは計画立案前に行われることが必要と考えています。（下川）
まずは、現行条例及び市役所の体制や市の姿勢の問題点を整理してからではないかと考えます。（石原）
パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）
(3)パブリックコメント検討委員会の設置について、考えをお示しください。
パブリックコメントを計画立案前に行えば、設置の必要性は少ないといえるかもしれません。（下川）
まずは、現行条例及び市役所の体制や市の姿勢の問題点を整理してからではないかと考えます。（石原）
パブリックコメントの対象となるような条例や計画等の制定に当たっては審議会等が設置されており、パブリックコメント等の実施結果も報告されているようですので、現時点で「パブリックコメント検討委員会」の設置の必要性は低いと考えています。パブリックコメントが市民参画の手法として機能するよう、現状を精査した上で、必要であれば見直し等に取り組んでいく所存です。（大西）（大西）
2014熊本市長選公開質問状回答その3
３．「行政文書等の管理に関する条例」の制定と行政文書の作成・管理の適正化について
(1)情報公開条例を実効的なものにするには、公文書の存在と管理が適切に行われることが必要です。そのために、国では「公文書管理法」を制定し、行政の決定過程を明らかにすることが、情報公開等によって説明責任を果たすことを保証するということから、行政文書の管理を適切におこなっています。
(2)「公文書管理法」第34条では「地方公共団体の文書管理」として、地方公共団体に対し、法律の趣旨にのっとり、必要な施策を策定し、実施するように求めています。そのためには熊本市も公文書の管理を条例によって規定することが必要となります。
法の趣旨に基づき、宇土市では全国で最初に「文書管理条例」が制定され、熊本県においても 2011年に制定されています。
(3)ところが熊本市においては未だ、この「文書管理条例」が制定されていません。
そのため、「戦略会議」「パブリックコメントの検討過程」の議事録の公開を求めても「議事録を作成するという文書規定がない」との回答で、行政の政策決定の行政文書が公開されていません。
また、「市長から自治推進委員会委員長宛の諮問文書」も作成されていないということが開示請求で明らかになりました。
(4)市政に関する行政文書・情報の保存・管理と公開・提供は、「熊本市自治基本条例」10条１項、20条「透明性の高い市政運営」の根幹に関わるものであり、同条例25条の市民の知る権利に基づく「情報共有」を保証するものです。当会では、市議会だけでなく市長宛にも「行政文書管理条例」の必要性を提案しています。
以上のことから「行政文書等の管理に関する条例」の制定と適正な行政文書の作成・管理は、「公正・公平誠実で透明性の高い市政運営にとって、不可欠な条件と考えますが、見解をお示しください。
必要なものとしてこれまでも議論を進めているところです。（下川）
原則、議事録を作成していくべきと考えます。いきなり専用の条例制定に行くべきかどうかは、今後議論してまいります（石原）
条例の制定や事例で出された会議録の作成等については、熊本市の現状や会議の内容などを、熊本市の現状や会議の内容などを精査する中で必要性を見極め対応すべきものと思いますが、いずれにせよ、行政文書の作成・管理の適正化については、行政運営の透明性や公平性を高める上で、不可欠なものと考えております。（大西）
(1)情報公開条例を実効的なものにするには、公文書の存在と管理が適切に行われることが必要です。そのために、国では「公文書管理法」を制定し、行政の決定過程を明らかにすることが、情報公開等によって説明責任を果たすことを保証するということから、行政文書の管理を適切におこなっています。
(2)「公文書管理法」第34条では「地方公共団体の文書管理」として、地方公共団体に対し、法律の趣旨にのっとり、必要な施策を策定し、実施するように求めています。そのためには熊本市も公文書の管理を条例によって規定することが必要となります。
法の趣旨に基づき、宇土市では全国で最初に「文書管理条例」が制定され、熊本県においても 2011年に制定されています。
(3)ところが熊本市においては未だ、この「文書管理条例」が制定されていません。
そのため、「戦略会議」「パブリックコメントの検討過程」の議事録の公開を求めても「議事録を作成するという文書規定がない」との回答で、行政の政策決定の行政文書が公開されていません。
また、「市長から自治推進委員会委員長宛の諮問文書」も作成されていないということが開示請求で明らかになりました。
(4)市政に関する行政文書・情報の保存・管理と公開・提供は、「熊本市自治基本条例」10条１項、20条「透明性の高い市政運営」の根幹に関わるものであり、同条例25条の市民の知る権利に基づく「情報共有」を保証するものです。当会では、市議会だけでなく市長宛にも「行政文書管理条例」の必要性を提案しています。
以上のことから「行政文書等の管理に関する条例」の制定と適正な行政文書の作成・管理は、「公正・公平誠実で透明性の高い市政運営にとって、不可欠な条件と考えますが、見解をお示しください。
必要なものとしてこれまでも議論を進めているところです。（下川）
原則、議事録を作成していくべきと考えます。いきなり専用の条例制定に行くべきかどうかは、今後議論してまいります（石原）
条例の制定や事例で出された会議録の作成等については、熊本市の現状や会議の内容などを、熊本市の現状や会議の内容などを精査する中で必要性を見極め対応すべきものと思いますが、いずれにせよ、行政文書の作成・管理の適正化については、行政運営の透明性や公平性を高める上で、不可欠なものと考えております。（大西）
2014年11月06日
2014熊本市長選公開質問状回答その１
自治基本条例に基づいた市政について
１．生産年齢人口の減少と超高齢化と膨大な財政赤字が市政に重大な影響を与えると考えるが、どのような影響があると考えられるか。
生産年齢人口の減少と超高齢化は重要な課題で、人口減少問題に積極的に取り組んでいきますが、それ以上に毎年借金が増える市財政は危機的状況にあると言わざるを得ません。少子化を前提とした厳しいシナリオの下での「財政のグランドデザイン」を市民・専門家・職員の手で早期に策定し、効果的な投資配分や既存施設廃止も含む歳出見直しに取り組まないかぎり、社会保障の水準など住民サービスの低下が影響として懸念されます。（石原）
税収減、公共施設の再配置、特別会計収支の悪化等を考えます。（下川）
わが国では、急速な少子高齢化や本格的な人口減少社会が到来しており、年金・保険などの社会保障制度は、このままではいずれ破綻の危機を迎えることとなり、加えて、生産力が低下し景気低迷が続き、これに伴い、国や地方の財政状況はますます悪化することが予想されます。特に、地方では、大都市に比べ人口減少や高齢化の比率が高くなっており、地域コミュニティが維持できずに集落が消滅し、国土荒廃につながる恐れもあります。熊本市においては、国の平均より高齢化率は低く未だ人口も増加していますが、それでも年々高齢化は進み、また人口もいずれ減少へと転じることとなり、このまま手をこまねいていては先ほどのような状況に陥りかねないと考えております。(大西)
２．熊本市の将来の都市構想を考えていますか。具体的なイメージをもってお答えください。東京・福岡の都市イメージか、熊本らしさをもった熊本の自然・風土・歴史・文化をもった都市構想があれば、お示しください。
「文化レベルが高く、市民の創造性が豊かなまちは、人と企業を呼び込む」との格言にもあるように、熊本らしさを最大限に生かした都市を構想します。「文化創造都市」へのグランドデザイン化であり、文化を中心に据えた都市設計、人材育成の計画を策定するとともに、農業と文化が連携した理想の田園都市「アグリ都市くまもと」を構築します。（石原）
地方政府として世界の中で生きる熊本市（下川）
このまま手をこまねいては明るい未来は描けません。そこで、私が目指す熊本市の都市像を一言で表現するとすれば、【誰もが憧れる上質な生活部市くまもと（QualityofLivimgCity）】を創るということです。決して、東京や大阪のような大都市のイメージではなく、熊本の自然や歴史、文化などを活かしつつ、安心でうるおいのある暮らしが営め、優しさと触れ合いがあふれる地域が形成され、活力と勢いのある「上質な生活都市熊本」が創り上げられていく。そのために、【未来に投資するくまもと】として、130のマニフェストを掲げました。少子化対策、教育の充実、福祉の充実から安全・防災対康、インフラ整備に至るまで、この130項目全てが、「未来に対する投資」という位置づけで、この実現に取り組んで参りたいと考えています。（大西）
３．その都市構想の実現は、自治基本条例の主旨である全市民参加型の市政運営によって行われるべきと考えられますか。
現行の自治基本条例の主旨が「全市民参加型の市政運営」であれば、「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えていますので、合致すると思います。
但し、自治基本条例によってごくわずかの市民の声のみが反映されるような運用実績であれば大変問題であり、改善する必要があると思います。自治基本条例が市政運営を拘束するのではなく、「全市民参加型の市政運営」のために条例が運用されるべきであります。（石原）
参加の形態は様々でしょうが、市政運営における参加は当然行われるべきものであると考えます。（下川）
私の【未来に投資するくまもと】としての130のマニフェストは、30回、のべ千数百人の市民との市民との直接対話から生まれたものです。この「対話する政治」により、まちの隅々にあるネガティブなものをしっかりと見つめ、それを次々にポジティブなものに変化させ、地域を活性化してまちを発展させていく。それが私の【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】という政治姿勢です。このようなことから、私は、もっと市民の声を丁寧に聞いて、熊本市全体をネガティブからポジティブに転換する市政を目指し、それを全市民の参画による「オール熊本」で実現したいと考えています。（大西）
４．「熊本市政運営は自治基本条例を指針として行われるべきである」というお考えですか。
現行の自治基本条例の主旨が「全市民参加型の市政運営」であれば、「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えていますので、合致すると思います。（石原）
自治基本条例の定めに基づいて行われるものであると考えます。（下川）
自治基本条例は、平成21年９月、市民・市議会および市長等が共有する本市の自治の最高規範として制定されており、市政運営の基本指針となるべきものと考えています。（大西
５．自治基本条例３条の「自治の基本理念」の中心課題である「福祉の増進」に向けて、どのように市政構想の中に位置づけて取り組むお考えですか。
自治基本条例以前の問題として、私は、いまの熊本市民と行政の関係を、古いやり方でのまちづくりを、政令指定都市になった今だからこそ見直し、みなさんと変えていきたいと考えます。市民は、これから熊本がどうしたら良いまちになれるかをもっと考え、行政は、市民を信頼し、全ての人が参加できる開かれた機会をつくります。これまでの閉鎖的で独断的な 「MICE型のまちづくり」から、新しい開放的で共創的な「みずあかり型のまちづくり」への転換を図りたいと考えます。（石原）
ここでいう福祉の概念は非常に広いものと考えますが、私自身は住民の命とくらしを守りぬくと考えたいと思います。（下川）
地方自治法において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされており、熊本市自治基本条例第３条の規定は、これに基づくものであると理解していますので、市政運営の基本に位置づけるものであると考えています。（大西）
６．自治基本条例４条の「自治運営の基本原則」である「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を市政運営の中でどのように位置づけ、推進していく考えですか。
「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
情報は最低限の個人情報を保護した上で徹底開示し、住民が主権者であるという理念に基づいて運営を行います。（下川）
「対話する政治」により、まちの隅々にあるネガティブなものをしっかりと見つめ、それを次々にポジティブなものに変化させ、地域を活性化してまちを発展させていく。それが私の【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】という政治姿勢です。このようなことから、市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。（大西）
７．自治基本条例５条「市民の権利」である「知る権利・情報を求める権利」「市政・まちづくりに参画する権利」「市民が市政・まちづくりに意見表明する権利」「市民が市政・まちづくりに関して提案する権利」をどのように考えますか。市政運営においてこれらの市民と情報を共有し、市民の市政・まちづくりへの参画と意見表明・提案を歓迎し、これらを生かした市政運営を推進していく考えですか。
市民からの政策提言を予算に反映させるとともに、大きな政策判断では市民アンケートを取るなど市民と一緒に課題を解決します。市長のみならず、副市長、局長から若手職員に至るまで、積極的に市民の現場に出て「出前説明会」を開催して「現場主義」を徹底し、シティFMなどのメディアも活用した市の主体的積極的な情報公開や市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
当然必要なこととして推進しますが、それが一般意志であるか否かは判断されるべきと考えます。（下川）
私の政治姿勢は【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】であり、市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。（大西）
８．自治基本条例10条(1)の「公平・公正誠実に透明性の高い市政を行う」ことを条例は「市長等」に義務づけています。市政運営において、これらをどのように担保し、実行していくお考えですか。
シティFMなどのメディアも活用した市の主体的積極的な情報公開や市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
当然のこととしてとらえ、情報を開示する中で担保されるものと思います。（下川）
私は、マニフェストにおいて、全ての施策の実施にあたって、公平公正を旨とし、市民との間の相互信頼を構築していくことを、自らの命題として掲げています。なお、具体的な担保については、現在の市の制度等を精査した上で、必要に応じて新たな制度の構築も検討したいと考えています。（大西）
９．自治基本条例10条(2)「市民の意向および地域の実情を確認・把握して行政サービスの質を向上させ市民の満足度を高める」という内容の市政運営を、どのように担保し、実現していくお考えですか。
市民からの政策提言を予算に反映させるとともに、大きな政策判断では市民アンケートを取るなど市民と一緒に課題を解決します。市長のみならず、副市長、局長から若手職員に至るまで、積極的に市民の現場に出て「出前説明会」を開催して「現場主義」を徹底し、市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
現場主義と一般意志に基づいて行います。（下川）
市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。具体的な手法については、マニフェストの中で、「地域支援コンシェルジェ（仮称）」の導入や、「巡回区役所（仮称）」の導入検討などにこととしています。
10．市の本来のあり方を根本的に規定している地方自治法第２条14項の「住民の福祉の増進を高めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げること」について、この規定を守り実行する意思はありますか。
「住民の福祉の増進を高めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる」という地方自治法の規定は当然に守るべきものと考えます。（石原）
当然のことと考えています。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。（大西）
11．「第６次総合計画」は自治基本条例に基づいて遂行する意思はありますか。
「第６次総合計画」については推進しつつ、随時必要な見直しも行います。（石原）
自治基本条例に基づいて作成されているものと思いますが、必要があれば変更します。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。（大西）
12．自治基本条例第38条に基づく、既存の条例・規則・要綱等の見直しが進んでいないと考えますが、どのように見直しをされますか、具体的にお答え下さい。
既存の条例・規則・要綱等の具体的内容を見て判断します。（石原）
真に必要なものとして、法を保管し、市の活動と運営を定めるものとして見直しをしていく必要があると考えています。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。なお、市の条例、規則等を全て熟知しているわけではなく、現時点では具体的にお答えできません。（大西）
１．生産年齢人口の減少と超高齢化と膨大な財政赤字が市政に重大な影響を与えると考えるが、どのような影響があると考えられるか。
生産年齢人口の減少と超高齢化は重要な課題で、人口減少問題に積極的に取り組んでいきますが、それ以上に毎年借金が増える市財政は危機的状況にあると言わざるを得ません。少子化を前提とした厳しいシナリオの下での「財政のグランドデザイン」を市民・専門家・職員の手で早期に策定し、効果的な投資配分や既存施設廃止も含む歳出見直しに取り組まないかぎり、社会保障の水準など住民サービスの低下が影響として懸念されます。（石原）
税収減、公共施設の再配置、特別会計収支の悪化等を考えます。（下川）
わが国では、急速な少子高齢化や本格的な人口減少社会が到来しており、年金・保険などの社会保障制度は、このままではいずれ破綻の危機を迎えることとなり、加えて、生産力が低下し景気低迷が続き、これに伴い、国や地方の財政状況はますます悪化することが予想されます。特に、地方では、大都市に比べ人口減少や高齢化の比率が高くなっており、地域コミュニティが維持できずに集落が消滅し、国土荒廃につながる恐れもあります。熊本市においては、国の平均より高齢化率は低く未だ人口も増加していますが、それでも年々高齢化は進み、また人口もいずれ減少へと転じることとなり、このまま手をこまねいていては先ほどのような状況に陥りかねないと考えております。(大西)
２．熊本市の将来の都市構想を考えていますか。具体的なイメージをもってお答えください。東京・福岡の都市イメージか、熊本らしさをもった熊本の自然・風土・歴史・文化をもった都市構想があれば、お示しください。
「文化レベルが高く、市民の創造性が豊かなまちは、人と企業を呼び込む」との格言にもあるように、熊本らしさを最大限に生かした都市を構想します。「文化創造都市」へのグランドデザイン化であり、文化を中心に据えた都市設計、人材育成の計画を策定するとともに、農業と文化が連携した理想の田園都市「アグリ都市くまもと」を構築します。（石原）
地方政府として世界の中で生きる熊本市（下川）
このまま手をこまねいては明るい未来は描けません。そこで、私が目指す熊本市の都市像を一言で表現するとすれば、【誰もが憧れる上質な生活部市くまもと（QualityofLivimgCity）】を創るということです。決して、東京や大阪のような大都市のイメージではなく、熊本の自然や歴史、文化などを活かしつつ、安心でうるおいのある暮らしが営め、優しさと触れ合いがあふれる地域が形成され、活力と勢いのある「上質な生活都市熊本」が創り上げられていく。そのために、【未来に投資するくまもと】として、130のマニフェストを掲げました。少子化対策、教育の充実、福祉の充実から安全・防災対康、インフラ整備に至るまで、この130項目全てが、「未来に対する投資」という位置づけで、この実現に取り組んで参りたいと考えています。（大西）
３．その都市構想の実現は、自治基本条例の主旨である全市民参加型の市政運営によって行われるべきと考えられますか。
現行の自治基本条例の主旨が「全市民参加型の市政運営」であれば、「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えていますので、合致すると思います。
但し、自治基本条例によってごくわずかの市民の声のみが反映されるような運用実績であれば大変問題であり、改善する必要があると思います。自治基本条例が市政運営を拘束するのではなく、「全市民参加型の市政運営」のために条例が運用されるべきであります。（石原）
参加の形態は様々でしょうが、市政運営における参加は当然行われるべきものであると考えます。（下川）
私の【未来に投資するくまもと】としての130のマニフェストは、30回、のべ千数百人の市民との市民との直接対話から生まれたものです。この「対話する政治」により、まちの隅々にあるネガティブなものをしっかりと見つめ、それを次々にポジティブなものに変化させ、地域を活性化してまちを発展させていく。それが私の【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】という政治姿勢です。このようなことから、私は、もっと市民の声を丁寧に聞いて、熊本市全体をネガティブからポジティブに転換する市政を目指し、それを全市民の参画による「オール熊本」で実現したいと考えています。（大西）
４．「熊本市政運営は自治基本条例を指針として行われるべきである」というお考えですか。
現行の自治基本条例の主旨が「全市民参加型の市政運営」であれば、「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えていますので、合致すると思います。（石原）
自治基本条例の定めに基づいて行われるものであると考えます。（下川）
自治基本条例は、平成21年９月、市民・市議会および市長等が共有する本市の自治の最高規範として制定されており、市政運営の基本指針となるべきものと考えています。（大西
５．自治基本条例３条の「自治の基本理念」の中心課題である「福祉の増進」に向けて、どのように市政構想の中に位置づけて取り組むお考えですか。
自治基本条例以前の問題として、私は、いまの熊本市民と行政の関係を、古いやり方でのまちづくりを、政令指定都市になった今だからこそ見直し、みなさんと変えていきたいと考えます。市民は、これから熊本がどうしたら良いまちになれるかをもっと考え、行政は、市民を信頼し、全ての人が参加できる開かれた機会をつくります。これまでの閉鎖的で独断的な 「MICE型のまちづくり」から、新しい開放的で共創的な「みずあかり型のまちづくり」への転換を図りたいと考えます。（石原）
ここでいう福祉の概念は非常に広いものと考えますが、私自身は住民の命とくらしを守りぬくと考えたいと思います。（下川）
地方自治法において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」とされており、熊本市自治基本条例第３条の規定は、これに基づくものであると理解していますので、市政運営の基本に位置づけるものであると考えています。（大西）
６．自治基本条例４条の「自治運営の基本原則」である「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」を市政運営の中でどのように位置づけ、推進していく考えですか。
「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
情報は最低限の個人情報を保護した上で徹底開示し、住民が主権者であるという理念に基づいて運営を行います。（下川）
「対話する政治」により、まちの隅々にあるネガティブなものをしっかりと見つめ、それを次々にポジティブなものに変化させ、地域を活性化してまちを発展させていく。それが私の【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】という政治姿勢です。このようなことから、市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。（大西）
７．自治基本条例５条「市民の権利」である「知る権利・情報を求める権利」「市政・まちづくりに参画する権利」「市民が市政・まちづくりに意見表明する権利」「市民が市政・まちづくりに関して提案する権利」をどのように考えますか。市政運営においてこれらの市民と情報を共有し、市民の市政・まちづくりへの参画と意見表明・提案を歓迎し、これらを生かした市政運営を推進していく考えですか。
市民からの政策提言を予算に反映させるとともに、大きな政策判断では市民アンケートを取るなど市民と一緒に課題を解決します。市長のみならず、副市長、局長から若手職員に至るまで、積極的に市民の現場に出て「出前説明会」を開催して「現場主義」を徹底し、シティFMなどのメディアも活用した市の主体的積極的な情報公開や市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
当然必要なこととして推進しますが、それが一般意志であるか否かは判断されるべきと考えます。（下川）
私の政治姿勢は【聞くシセイ・話すシセイ・動かす市政】であり、市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。（大西）
８．自治基本条例10条(1)の「公平・公正誠実に透明性の高い市政を行う」ことを条例は「市長等」に義務づけています。市政運営において、これらをどのように担保し、実行していくお考えですか。
シティFMなどのメディアも活用した市の主体的積極的な情報公開や市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
当然のこととしてとらえ、情報を開示する中で担保されるものと思います。（下川）
私は、マニフェストにおいて、全ての施策の実施にあたって、公平公正を旨とし、市民との間の相互信頼を構築していくことを、自らの命題として掲げています。なお、具体的な担保については、現在の市の制度等を精査した上で、必要に応じて新たな制度の構築も検討したいと考えています。（大西）
９．自治基本条例10条(2)「市民の意向および地域の実情を確認・把握して行政サービスの質を向上させ市民の満足度を高める」という内容の市政運営を、どのように担保し、実現していくお考えですか。
市民からの政策提言を予算に反映させるとともに、大きな政策判断では市民アンケートを取るなど市民と一緒に課題を解決します。市長のみならず、副市長、局長から若手職員に至るまで、積極的に市民の現場に出て「出前説明会」を開催して「現場主義」を徹底し、市民からのモバイル等を活用した苦情改善受付窓口を設けます。「市民との情報共有」「市民の市政・まちづくりへの参画と協働」は私の市政の基本原則だと考えています。（石原）
現場主義と一般意志に基づいて行います。（下川）
市民との情報共有や参画と協働を基本姿勢として、市政を運営して参りたいと考えています。具体的な手法については、マニフェストの中で、「地域支援コンシェルジェ（仮称）」の導入や、「巡回区役所（仮称）」の導入検討などにこととしています。
10．市の本来のあり方を根本的に規定している地方自治法第２条14項の「住民の福祉の増進を高めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げること」について、この規定を守り実行する意思はありますか。
「住民の福祉の増進を高めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げる」という地方自治法の規定は当然に守るべきものと考えます。（石原）
当然のことと考えています。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。（大西）
11．「第６次総合計画」は自治基本条例に基づいて遂行する意思はありますか。
「第６次総合計画」については推進しつつ、随時必要な見直しも行います。（石原）
自治基本条例に基づいて作成されているものと思いますが、必要があれば変更します。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。（大西）
12．自治基本条例第38条に基づく、既存の条例・規則・要綱等の見直しが進んでいないと考えますが、どのように見直しをされますか、具体的にお答え下さい。
既存の条例・規則・要綱等の具体的内容を見て判断します。（石原）
真に必要なものとして、法を保管し、市の活動と運営を定めるものとして見直しをしていく必要があると考えています。（下川）
改めて言うまでもなく、法令等は遵守しなければならないと考えています。なお、市の条例、規則等を全て熟知しているわけではなく、現時点では具体的にお答えできません。（大西）
2013年02月17日
自治推進委員会委員宛「公開質問状」
私たちの会では9年以上にわたり自治基本条例に関して取り組んできました。
私たちは今回の自治推進委員会への自治基本条例の「見直しの諮問協議答申」について、自治基本条例逸脱の重大な問題があると考え、「市長への公開質問状（２回）」「議会への陳情（３回）」「議会各派への公開質問状」「オンブズマンへの苦情申し立て17項目の提出」「自治推進委員会正副委員長への公開質問状」「自治推進委員への質問状関係資料の配付」などの活動を積極的多面的に行ってきました。
熊本市政100年の歴史で初めて市民・議会・市長等の三者による熊本市の自治と市政運営の原則が自治基本条例として法的に確立されました。
自治推進委員会は、条例に基づいて市民の要望・提案を集約し、情報共有と参画・協働を推進し、自発的に市長へ提案し、また諮問に答える自主的自立的な市民性を持った調査・審議する附属機関です。
自治基本条例は、自治推進委員会と市民の権利とその活動及び情報共有・市民参画を保障する生命線です。
また市民と自治推進委員会は、自ら積極的に自治基本条例を遵守し、この条例に反したり逸脱したりする言動に対しては毅然たる態度でこの条例を擁護する責務があります。その重大な役割にかんがみ、自治推進委員会の皆さんに公開質問状を送ることにいたしました。
自治推進委員の皆さんは、地方公務員法第３条の「特別公務員」です。憲法と自治基本条例を遵守する義務が課せられています。
私たち「より良くする会」は、自治推進委員の皆さんが、自己の見識に基づいて自治基本条例を深く理解され、後で振り返って悔いのない正しい判断と行動をされることを心より期待します。
お忙しいと思いますが、２月４日（月）までにメールまたはFAXで回答をお願いいたします。
質問１
「自治基本条例第37条・39条は、自治基本条例の見直しの権限を自治推進委員会には付与していない」と私たちは考えますが、どうお考えですか。
１）付与していない
２）付与している
その根拠・理由
質問２
自治基本条例の見直しは、第39条「市長はこの見直しに当たっては市民参画の手続を実施します」及び第２条の「参画」の規定に基づいて、「市民参画による自治基本条例見直しの検討委員会」で行うべきであると私たちは考えますが、どうお考えですか。
１）自治基本条例第39条を遵守し、市民参画の検討委員会で行うべきである
２）自治基本条例第39条を遵守しなくてよい
その根拠・理由
質問３
自治基本条例を積極的に遵守し、この条例を擁護し行動することは、自治推進委員の責務であり、市長の諮問が自治基本条例に反しているので答申すべきではないと私たちは考えますが、どのようにお考えですか。
１）自治推進委員は自治基本条例を遵守すべきで、条例に反する場合は答申すべきではない
２）自治基本条例を遵守しなくてもよく、自治基本条例に反していても、市長の諮問には答申すべきである
その根拠・理由
私たちは今回の自治推進委員会への自治基本条例の「見直しの諮問協議答申」について、自治基本条例逸脱の重大な問題があると考え、「市長への公開質問状（２回）」「議会への陳情（３回）」「議会各派への公開質問状」「オンブズマンへの苦情申し立て17項目の提出」「自治推進委員会正副委員長への公開質問状」「自治推進委員への質問状関係資料の配付」などの活動を積極的多面的に行ってきました。
熊本市政100年の歴史で初めて市民・議会・市長等の三者による熊本市の自治と市政運営の原則が自治基本条例として法的に確立されました。
自治推進委員会は、条例に基づいて市民の要望・提案を集約し、情報共有と参画・協働を推進し、自発的に市長へ提案し、また諮問に答える自主的自立的な市民性を持った調査・審議する附属機関です。
自治基本条例は、自治推進委員会と市民の権利とその活動及び情報共有・市民参画を保障する生命線です。
また市民と自治推進委員会は、自ら積極的に自治基本条例を遵守し、この条例に反したり逸脱したりする言動に対しては毅然たる態度でこの条例を擁護する責務があります。その重大な役割にかんがみ、自治推進委員会の皆さんに公開質問状を送ることにいたしました。
自治推進委員の皆さんは、地方公務員法第３条の「特別公務員」です。憲法と自治基本条例を遵守する義務が課せられています。
私たち「より良くする会」は、自治推進委員の皆さんが、自己の見識に基づいて自治基本条例を深く理解され、後で振り返って悔いのない正しい判断と行動をされることを心より期待します。
お忙しいと思いますが、２月４日（月）までにメールまたはFAXで回答をお願いいたします。
質問１
「自治基本条例第37条・39条は、自治基本条例の見直しの権限を自治推進委員会には付与していない」と私たちは考えますが、どうお考えですか。
１）付与していない
２）付与している
その根拠・理由
質問２
自治基本条例の見直しは、第39条「市長はこの見直しに当たっては市民参画の手続を実施します」及び第２条の「参画」の規定に基づいて、「市民参画による自治基本条例見直しの検討委員会」で行うべきであると私たちは考えますが、どうお考えですか。
１）自治基本条例第39条を遵守し、市民参画の検討委員会で行うべきである
２）自治基本条例第39条を遵守しなくてよい
その根拠・理由
質問３
自治基本条例を積極的に遵守し、この条例を擁護し行動することは、自治推進委員の責務であり、市長の諮問が自治基本条例に反しているので答申すべきではないと私たちは考えますが、どのようにお考えですか。
１）自治推進委員は自治基本条例を遵守すべきで、条例に反する場合は答申すべきではない
２）自治基本条例を遵守しなくてもよく、自治基本条例に反していても、市長の諮問には答申すべきである
その根拠・理由
2013年02月14日
自治推進委員会への提案書
自治基本条例は、自治推進委員会と市民の権利とその活動及び情報共有・市民参画を保障する生命線です。
また市民と自治推進委員会は、自ら積極的に自治基本条例を遵守し、この条例に反したり逸脱したりする言動に対しては毅然たる態度でこの条例を擁護する責務があります。その重大な役割にかんがみ、自治推進委員会に提案書を提出することにいたしました。
自治推進委員会において当会の提案について十分な審議の上で、適切な措置と回答を要請します。
自治推進委員の皆さんが自治基本条例を遵守され、自己の見識に基づいて後で振り返って悔いのない正しい判断と行動をされることを心より期待します。
＜提案＞
６項目の提案について、十分な審議の上で適切な措置と回答を要請します。
１．「自治基本条例第37条・39条は、自治基本条例の見直しの権限を自治推進委員会には付与していない」と私たちは考えます。自治基本条例を積極的に遵守し、この条例を擁護し行動することは、自治推進委員の責務であり、市長の自治推進委員会への自治基本条例見直しの諮問が自治基本条例に反しているので、自治推進委員会は答申すべきではないと考えます。自治推進委員は自治基本条例を遵守すべきで、条例に反する答申はすべきではないと提案します。
２．自治基本条例の見直しは、第39条「市長はこの見直しに当たっては市民参画の手続を実施します」は、第２条の「参画」の規定に基づいて、「市民参画による自治基本条例見直しの検討委員会」で行うべきであると提案します。
３．自治基本条例第２条の「参画」では「施策の立案から実施・評価までの過程に主体的に参加すること」と規定されています。
自治基本条例第39条の「市民参画の手続」を、市長・行政はこの自治基本条例の２条の「参画」規定の運用を否定し、「参画と協働の推進条例」の2条と６条の(1)(3)(4)(5)の規定に基づいて行おうと計画しています。
これは下位の条例に基づいて上位の条例の解釈運用することは、「上位の法令の効力が下位の法令の効力に優先する」という法秩序の構成原理に反します。
このような法秩序の構成原理に反することはすべきではないと提案します。
４．「熊本市自治推進委員会規則」第５条４項には「委員会は、審議のために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる」と規定されています。
この規定に基づいて、自治基本条例は自治推進委員会に自治基本条例見直しの権限を付与しているかどうかについて「自治基本条例制定の検討委員会」に議会から当事者として直接参画されていた落水議員・鈴木議員等の自治推進委員会への出席を求め、その間の経緯を含めた説明を聞くことが、正しく自治基本条例の理解し判断をする上で、是非とも必要と考えます。
自治推進委員会で、落水・鈴木両議員の出席を求めることを提案します。
５．自治推進委員会での論議を公表し、少数意見をも明確に表現した両論並記することを提案します。そしてそれぞれの意見には、自治基本条例に基づいた法的根拠と理由を明記することを提案します。
６．以上５項目について、当会から自治推進委員会に出席して、短時間説明できることを要請します。その結果の理由について回答をお願いします。
また市民と自治推進委員会は、自ら積極的に自治基本条例を遵守し、この条例に反したり逸脱したりする言動に対しては毅然たる態度でこの条例を擁護する責務があります。その重大な役割にかんがみ、自治推進委員会に提案書を提出することにいたしました。
自治推進委員会において当会の提案について十分な審議の上で、適切な措置と回答を要請します。
自治推進委員の皆さんが自治基本条例を遵守され、自己の見識に基づいて後で振り返って悔いのない正しい判断と行動をされることを心より期待します。
＜提案＞
６項目の提案について、十分な審議の上で適切な措置と回答を要請します。
１．「自治基本条例第37条・39条は、自治基本条例の見直しの権限を自治推進委員会には付与していない」と私たちは考えます。自治基本条例を積極的に遵守し、この条例を擁護し行動することは、自治推進委員の責務であり、市長の自治推進委員会への自治基本条例見直しの諮問が自治基本条例に反しているので、自治推進委員会は答申すべきではないと考えます。自治推進委員は自治基本条例を遵守すべきで、条例に反する答申はすべきではないと提案します。
２．自治基本条例の見直しは、第39条「市長はこの見直しに当たっては市民参画の手続を実施します」は、第２条の「参画」の規定に基づいて、「市民参画による自治基本条例見直しの検討委員会」で行うべきであると提案します。
３．自治基本条例第２条の「参画」では「施策の立案から実施・評価までの過程に主体的に参加すること」と規定されています。
自治基本条例第39条の「市民参画の手続」を、市長・行政はこの自治基本条例の２条の「参画」規定の運用を否定し、「参画と協働の推進条例」の2条と６条の(1)(3)(4)(5)の規定に基づいて行おうと計画しています。
これは下位の条例に基づいて上位の条例の解釈運用することは、「上位の法令の効力が下位の法令の効力に優先する」という法秩序の構成原理に反します。
このような法秩序の構成原理に反することはすべきではないと提案します。
４．「熊本市自治推進委員会規則」第５条４項には「委員会は、審議のために必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる」と規定されています。
この規定に基づいて、自治基本条例は自治推進委員会に自治基本条例見直しの権限を付与しているかどうかについて「自治基本条例制定の検討委員会」に議会から当事者として直接参画されていた落水議員・鈴木議員等の自治推進委員会への出席を求め、その間の経緯を含めた説明を聞くことが、正しく自治基本条例の理解し判断をする上で、是非とも必要と考えます。
自治推進委員会で、落水・鈴木両議員の出席を求めることを提案します。
５．自治推進委員会での論議を公表し、少数意見をも明確に表現した両論並記することを提案します。そしてそれぞれの意見には、自治基本条例に基づいた法的根拠と理由を明記することを提案します。
６．以上５項目について、当会から自治推進委員会に出席して、短時間説明できることを要請します。その結果の理由について回答をお願いします。
2012年06月13日
「熊本市情報公開条例」の見直しを求める陳情書
「熊本市情報公開条例」の見直しを求める陳情書
【主旨】
一、「熊本市情報公開条例」の見直し
二、「熊本市情報公開条例」の「解釈と運用」の見直し
三、「自治基本条例」第38条の規定に基づいて、情報公開制度の問題点を明らかにし、「熊本市情報公開条例」の改正を発議・提案してほしい
【理由】
（一）第７条「不開示情報等」では、「開示してはならない」と、情報公開の目的・原則に反する記述になっています。
そのため「自治基本条例」の情報共有の原則に基づいて情報公開を求めても、「第７条に関わる条項」を理由として開示していません。問題点が指摘されている第７条「不開示情報等」の条文を改正し、情報公開の目的と原則を明記することが必要です。
（二）熊本市法制室が、開示請求があった約120件すべて、「事業の遂行に支障を及ぼす情報を不開示とする情報公開条例に沿って判断した」と内容部分を黒塗りして出したことが「熊日新聞」で報道されました。
他方、熊本県は全面開示しており「県の情報は県民の財産であり、法律相談の内容も開示すべき」と説明し、「企業誘致や用地買収の途上の相談内容などは、交渉に支障が出るおそれがあるので部分開示もありえる。しかし、そうした例外は最小限にとどめている」と答えています。
このように熊本県に比べても情報公開は遅れており、その原因は「情報公開条例」第七条の条文とその解釈・運用にあることが分かります。
（三）熊本市コンプライアンス担当監は「法律相談結果報告書は行政が最終結論を出す前に、どういう過程を踏んだかを確認できる公文書。国の情報公開法もこうしたプロセスを開示するよう促している。相談事は外部に出さないという市の姿勢は条例の趣旨に明らかに反する。事業の支障につながらない内容も多い」「『相談事は外に出さない』などと情報公開条例を市の都合よく解釈していた。法律相談など意思決定過程の情報こそ開示する意味がある。政令市で権限も増すわけだから、職員の資質向上を急がなければならない」と指摘しています。
「熊本市情報公開条例」の条文改正と共に、「解釈と運用」の見直しも急務です。
（四）「熊本市情報公開条例」が制定されて14年がすでに経過しています。
「熊本市自治基本条例」第25条第３項では「情報を提供するしくみを整備します」と謳っています。
しかし熊本市の「情報公開条例」は川崎市等と比較するとその整備が遅れています。
市長宛にも「情報公開条例」の見直しを当会から提案しています。
「自治基本条例」第38条の規定に基づいて、チェック機能を持つ議会が、情報公開制度の問題点を洗い出し、「情報公開条例」改正の発議・提案が議会・議員によってなされることを要望します。議会が全会一致で議決した「自治基本条例」の具現化のための見識が発揮されることを期待しております。
【主旨】
一、「熊本市情報公開条例」の見直し
二、「熊本市情報公開条例」の「解釈と運用」の見直し
三、「自治基本条例」第38条の規定に基づいて、情報公開制度の問題点を明らかにし、「熊本市情報公開条例」の改正を発議・提案してほしい
【理由】
（一）第７条「不開示情報等」では、「開示してはならない」と、情報公開の目的・原則に反する記述になっています。
そのため「自治基本条例」の情報共有の原則に基づいて情報公開を求めても、「第７条に関わる条項」を理由として開示していません。問題点が指摘されている第７条「不開示情報等」の条文を改正し、情報公開の目的と原則を明記することが必要です。
（二）熊本市法制室が、開示請求があった約120件すべて、「事業の遂行に支障を及ぼす情報を不開示とする情報公開条例に沿って判断した」と内容部分を黒塗りして出したことが「熊日新聞」で報道されました。
他方、熊本県は全面開示しており「県の情報は県民の財産であり、法律相談の内容も開示すべき」と説明し、「企業誘致や用地買収の途上の相談内容などは、交渉に支障が出るおそれがあるので部分開示もありえる。しかし、そうした例外は最小限にとどめている」と答えています。
このように熊本県に比べても情報公開は遅れており、その原因は「情報公開条例」第七条の条文とその解釈・運用にあることが分かります。
（三）熊本市コンプライアンス担当監は「法律相談結果報告書は行政が最終結論を出す前に、どういう過程を踏んだかを確認できる公文書。国の情報公開法もこうしたプロセスを開示するよう促している。相談事は外部に出さないという市の姿勢は条例の趣旨に明らかに反する。事業の支障につながらない内容も多い」「『相談事は外に出さない』などと情報公開条例を市の都合よく解釈していた。法律相談など意思決定過程の情報こそ開示する意味がある。政令市で権限も増すわけだから、職員の資質向上を急がなければならない」と指摘しています。
「熊本市情報公開条例」の条文改正と共に、「解釈と運用」の見直しも急務です。
（四）「熊本市情報公開条例」が制定されて14年がすでに経過しています。
「熊本市自治基本条例」第25条第３項では「情報を提供するしくみを整備します」と謳っています。
しかし熊本市の「情報公開条例」は川崎市等と比較するとその整備が遅れています。
市長宛にも「情報公開条例」の見直しを当会から提案しています。
「自治基本条例」第38条の規定に基づいて、チェック機能を持つ議会が、情報公開制度の問題点を洗い出し、「情報公開条例」改正の発議・提案が議会・議員によってなされることを要望します。議会が全会一致で議決した「自治基本条例」の具現化のための見識が発揮されることを期待しております。
「行政文書等の管理に関する条例」の制定を求める（陳情書）
情報公開条例を実効的なものにするには、公文書の存在と管理が適切に行われることが必要です。
そのために、国では「公文書管理法」を制定し、行政の決定過程を明らかにすることが、情報公開等によって説明責任を果たすことを保証するということから、行政文書の管理を適切におこなっています。
「公文書管理法」第34条では「地方公共団体の文書管理」として、地方公共団体に対し、法律の趣旨にのっとり、必要な施策を策定し、実施するように求めています。
それに従えば、熊本市も公文書の管理を条例によって規定することが必要となります。
法の趣旨に基づき、宇土市では全国で最初に「文書管理条例」が制定され、熊本県においても 2011年に制定されています。
ところが熊本市においては、この「文書管理条例」がいまだ制定されていません。
そのため、例えば 「戦略会議」「パブリックコメントの検討過程」の議事録の公開を求めても「議事録を作成するという文書規定がない」との回答で、行政の政策決定の行政文書が公開されていません。
また情報公開制度を利用して情報開示を求めても、「不存在」との回答が後を絶ちません。
「文書管理条例」がないために、議事録を作成していないので現状なのです。
「文書管理条例」が制定されれば、行政のさまざまな政策決定過程に関わるものについては、文書として残すことが課せられます。
市政に関する行政情報の公開と提供は、「熊本市自治基本条例」10条１項、20条「透明性の高い市政運営」の根幹に関わるものであり、同条例25条の市民の知る権利に基づく「情報共有」を保証するものです。
市長宛にも「行政文書管理条例」の必要性を当会から提案しています。
私たち市民は、「公文書管理法」第34条の趣旨に基づいて、「行政文書等の管理に関する条例」の必要性が委員会で議論され、議会・議員によって発議・提案がなされることを要望します。
議会が全会一致で議決した「熊本市自治基本条例」の具現化のための見識が発揮されることを期待しております。
そのために、国では「公文書管理法」を制定し、行政の決定過程を明らかにすることが、情報公開等によって説明責任を果たすことを保証するということから、行政文書の管理を適切におこなっています。
「公文書管理法」第34条では「地方公共団体の文書管理」として、地方公共団体に対し、法律の趣旨にのっとり、必要な施策を策定し、実施するように求めています。
それに従えば、熊本市も公文書の管理を条例によって規定することが必要となります。
法の趣旨に基づき、宇土市では全国で最初に「文書管理条例」が制定され、熊本県においても 2011年に制定されています。
ところが熊本市においては、この「文書管理条例」がいまだ制定されていません。
そのため、例えば 「戦略会議」「パブリックコメントの検討過程」の議事録の公開を求めても「議事録を作成するという文書規定がない」との回答で、行政の政策決定の行政文書が公開されていません。
また情報公開制度を利用して情報開示を求めても、「不存在」との回答が後を絶ちません。
「文書管理条例」がないために、議事録を作成していないので現状なのです。
「文書管理条例」が制定されれば、行政のさまざまな政策決定過程に関わるものについては、文書として残すことが課せられます。
市政に関する行政情報の公開と提供は、「熊本市自治基本条例」10条１項、20条「透明性の高い市政運営」の根幹に関わるものであり、同条例25条の市民の知る権利に基づく「情報共有」を保証するものです。
市長宛にも「行政文書管理条例」の必要性を当会から提案しています。
私たち市民は、「公文書管理法」第34条の趣旨に基づいて、「行政文書等の管理に関する条例」の必要性が委員会で議論され、議会・議員によって発議・提案がなされることを要望します。
議会が全会一致で議決した「熊本市自治基本条例」の具現化のための見識が発揮されることを期待しております。
2011年09月17日
区民会議に関する陳情書
9月議会に陳情書として提出したものです。
「熊本市附属機関設置条例」改正による「熊本市区民会議要綱」に基づく区民会議ではなく、「地方自治法第一三八条四の３」に基づいた「区民会議条例」を目指し、区民会議の全体像が明らかになるよう議会において十分な議論が行われることを求める陳情書
【主旨】
熊本市は、区民会議を設置するため「熊本市附属機関設置条例」を改正し、２条項「別表」に追加記入し、また「同条例第三条」の委任条項により、区民会議を組織しようとしています。しかし、市民に十分な情報の提供も説明もなされていないため、区民会議の全体像が分かりません。「地方自治法第一三八条四の３」に基づいた「区民会議条例」と「附属機関設置条例」の違いが市民に理解できるよう、議会で十分な議論を行い、市民の判断材料と基準を提供いただきたい。
【理由】
（１）「熊本市附属機関設置条例」による設置は、区民会議にはなじまない
この条例は、もともと技術的・専門的事項を検討する附属機関の設置のためにあり、多くの市民・区民の参画・協働のための区民会議の設置には、なじみません。
またこの条例の最大の特徴は、設置すると議会から離れ、自動的に区民会議の組織と運営については行政に丸投げされ、行政によって運営事項が決定され、行政の内規文書「要綱」によって運営されるところにあります。
（２）「附属機関設置条例」による区民会議の設置は、議会の役割を無視し、議会の働きを弱め、議会の生命である議論を封殺する
議会への議題としての提案は、�”軋圧ヾ悗梁阿垢觴更垉ヾ忰�附属機関名��設置目的の３項のみで、わずか百文字です。区民会議の組織・運営・任務・役割は、行政の内規である要綱行政として運用されます。
ここでの最大の問題は、議会での議論は３項目だけで、区民会議の中身については法的には正式の議題にならないことです。「要綱」は議会へ正式な議題として提案はされません。しかも、区民会議の組織・運営・任務・役割について、議会で審議等の議論が封じ込まれ、行政の思うがままの裁量による運営になることは確実です。つまり「附属機関設置条例」の性格は、議会に議論はさせないが、承認した議会に責任を負わせるものなのです。
（３）行なったパブコメには、「行政手続法」に抵触する疑念が生まれている
�� 関連資料及び「熊本市附属機関設置条例」そのものが配付されていない
�� 「附属機関設置条例」を改正し、２条項の「別表」に追加記入することで区民会議を設置するということが明記されていない。
��「区民会議要綱（案）」の条文の説明が行われていない。
�で柯佞気譴拭峩萍渦餤塚弭法憤董法廚農睫世気譴討い襪發里�、条文から乖離している。
区民会議は、市民自治を推進していく情報共有と市民参画・協働のための新しい仕組みであり、自治運営の基本原則である「情報共有」「参画」「協働」に関わる重要事項です。
私たちは、「附属機関設置条例」改正によって区民会議を設置し、要綱によって組織・運営を行うことは適切ではないと考えます。議会において十分な議論を行い、区民会議の組織・運営の全体像を明らかにし、「区民会議条例」を目指し、「市長等が行う市政を監視し、公平及び公正で透明性の高い市政を実現」するという市議会の役割を果たされることを切に求めます。
右陳情いたします。
平成二三年九月九日
陳情者 熊本市自治基本条例をより良くする会
会長 西村 文雅
事務局長 浦崎 勇一
熊本市議会議長 津田 征士郎 様
「熊本市附属機関設置条例」改正による「熊本市区民会議要綱」に基づく区民会議ではなく、「地方自治法第一三八条四の３」に基づいた「区民会議条例」を目指し、区民会議の全体像が明らかになるよう議会において十分な議論が行われることを求める陳情書
【主旨】
熊本市は、区民会議を設置するため「熊本市附属機関設置条例」を改正し、２条項「別表」に追加記入し、また「同条例第三条」の委任条項により、区民会議を組織しようとしています。しかし、市民に十分な情報の提供も説明もなされていないため、区民会議の全体像が分かりません。「地方自治法第一三八条四の３」に基づいた「区民会議条例」と「附属機関設置条例」の違いが市民に理解できるよう、議会で十分な議論を行い、市民の判断材料と基準を提供いただきたい。
【理由】
（１）「熊本市附属機関設置条例」による設置は、区民会議にはなじまない
この条例は、もともと技術的・専門的事項を検討する附属機関の設置のためにあり、多くの市民・区民の参画・協働のための区民会議の設置には、なじみません。
またこの条例の最大の特徴は、設置すると議会から離れ、自動的に区民会議の組織と運営については行政に丸投げされ、行政によって運営事項が決定され、行政の内規文書「要綱」によって運営されるところにあります。
（２）「附属機関設置条例」による区民会議の設置は、議会の役割を無視し、議会の働きを弱め、議会の生命である議論を封殺する
議会への議題としての提案は、�”軋圧ヾ悗梁阿垢觴更垉ヾ忰�附属機関名��設置目的の３項のみで、わずか百文字です。区民会議の組織・運営・任務・役割は、行政の内規である要綱行政として運用されます。
ここでの最大の問題は、議会での議論は３項目だけで、区民会議の中身については法的には正式の議題にならないことです。「要綱」は議会へ正式な議題として提案はされません。しかも、区民会議の組織・運営・任務・役割について、議会で審議等の議論が封じ込まれ、行政の思うがままの裁量による運営になることは確実です。つまり「附属機関設置条例」の性格は、議会に議論はさせないが、承認した議会に責任を負わせるものなのです。
（３）行なったパブコメには、「行政手続法」に抵触する疑念が生まれている
�� 関連資料及び「熊本市附属機関設置条例」そのものが配付されていない
�� 「附属機関設置条例」を改正し、２条項の「別表」に追加記入することで区民会議を設置するということが明記されていない。
��「区民会議要綱（案）」の条文の説明が行われていない。
�で柯佞気譴拭峩萍渦餤塚弭法憤董法廚農睫世気譴討い襪發里�、条文から乖離している。
区民会議は、市民自治を推進していく情報共有と市民参画・協働のための新しい仕組みであり、自治運営の基本原則である「情報共有」「参画」「協働」に関わる重要事項です。
私たちは、「附属機関設置条例」改正によって区民会議を設置し、要綱によって組織・運営を行うことは適切ではないと考えます。議会において十分な議論を行い、区民会議の組織・運営の全体像を明らかにし、「区民会議条例」を目指し、「市長等が行う市政を監視し、公平及び公正で透明性の高い市政を実現」するという市議会の役割を果たされることを切に求めます。
右陳情いたします。
平成二三年九月九日
陳情者 熊本市自治基本条例をより良くする会
会長 西村 文雅
事務局長 浦崎 勇一
熊本市議会議長 津田 征士郎 様
2011年04月16日
回答12：鈴木弘（公明党）「自治基本条例推進」「議会基本条例必要」
Q1.自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか
A. はい
何をもって選挙公約とするのかという壁が地方議会にはあります。
議員内閣制をとる国政における選挙公約は、政権公約とも言われる通り、政権を取ることにより実現可能となります。
しかし現在の地方自治法の下では、一般論として公約実現のためのツールが限定されると解釈されています。
こうした現状を踏まえつつも、2007年7月に、敢えて熊本市公明党のローカルマニフェスト「熊本市フューチャービジョン」を策定・発表しました。
このローカルミニフェストでは、3つのビジョンと５つのターゲットを掲げました。3つのビジョンの骨格は、「女性、若者そして市民」としました。
現在策定された自治基本条例は、前期の解散直前の議会で執行部案を一度否決し、その上で、執行部案、議会案、市民案の3案をベースに、約2年にわたり策定したもので、市民・行政・議会の三者による地方自治の確立、推進、拡充を高らかに謳ったものです。
その策定にも関わった者の一人として、更なる拡充や推進は当然のことです。
Q２．現在１６８の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか
A. 必要
議会基本条例は約1800ある基礎自治体のうち、制定がまだ1割に達していない状況です。また既に制定したところでも、その策定経緯、内容、推進状況、有効性など、試行錯誤が続いていると認識しています。
議会基本条例は、策定が終点ではありません。
私は、議会としての自治基本条例の策定作業の過程で、敢えて「育てる条例」という言葉を盛り込みました。
この条例を流動的に捉えることに関し、学識者から法令順守の観点から指摘もありましたが、議会改革の実効性を担保するためにも、議会改革推進の中で得られた果実を条文にしていくことが重要だと考えています。
この意味で、質問状のQ３．〜Q８．までの回答と連動する回答となり、一括して回答します。
Q３．〜Q８．の問いについて。
熊本市議会として議会基本条例に謳うべき条例項目は、どこを、何を改革すべきか、という現状分析と、現状と市民の皆さんとの認識のかい離などを考慮して、議会の活性化、それも市民の視点に立った検証を加えた上で策定されなければなりません。
幸いというべきか。熊本市は来年春には全国20番目の政令指定都市となります。二元代表制の重要性に鑑み、議員定数（区ごとの定数をどうするかという観点も含む）、議会活動の独立性の担保、調査権の拡充、議会と議員関係、行政との関係、議会運営、議員歳費、政務調査費、費用弁償、さらに重要なのは市民との接点をどのように構築していくか。
これら課題を総括的に議論し結論を得る必要があります。例えば、トライアルを行うことも考えられます。
おそらく、Q５．やQ６．の問いに対しては、議員はC.のあまり果たしていないという回答が多いのではないでしょうか。市民から見ればD.の果たしてないと思われている方も多いのではないでしょうか。
もしこうした市民の方達との認識のかい離があると考えており、この認識のかい離を埋める努力から議会は始めなければなりません。
行政は議会よりも先に、市民との接点のためのツールをもっています。古いものからいえば審議会などがそれに当たります。
更にはパブリック・コメントなど最近のツールを屈指しています。この他に広報・広聴機能でも、法制機能でも議会に勝る組織を持っています。
この結果、議会に提案された段階では、既に市民のフィルターを通した前提での提案となり、容易には修正や否決が難しいジレンマを議会は抱えることになります。
こうした現状を打破し、真に二元代表制による地方自治を確立するためには、行政とは別のツールを議会として持つ必要があるのではないでしょうか。
議員の一人として、行政よりも遥かに議員の方が市民に近い立ち位置にいると感じています。この強みを活かしてこそ、議会の活性化も進み、市民の信頼も向上し、しいては熊本市そのものの信頼性を高めることが出来るのではと考えています。
A. はい
何をもって選挙公約とするのかという壁が地方議会にはあります。
議員内閣制をとる国政における選挙公約は、政権公約とも言われる通り、政権を取ることにより実現可能となります。
しかし現在の地方自治法の下では、一般論として公約実現のためのツールが限定されると解釈されています。
こうした現状を踏まえつつも、2007年7月に、敢えて熊本市公明党のローカルマニフェスト「熊本市フューチャービジョン」を策定・発表しました。
このローカルミニフェストでは、3つのビジョンと５つのターゲットを掲げました。3つのビジョンの骨格は、「女性、若者そして市民」としました。
現在策定された自治基本条例は、前期の解散直前の議会で執行部案を一度否決し、その上で、執行部案、議会案、市民案の3案をベースに、約2年にわたり策定したもので、市民・行政・議会の三者による地方自治の確立、推進、拡充を高らかに謳ったものです。
その策定にも関わった者の一人として、更なる拡充や推進は当然のことです。
Q２．現在１６８の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか
A. 必要
議会基本条例は約1800ある基礎自治体のうち、制定がまだ1割に達していない状況です。また既に制定したところでも、その策定経緯、内容、推進状況、有効性など、試行錯誤が続いていると認識しています。
議会基本条例は、策定が終点ではありません。
私は、議会としての自治基本条例の策定作業の過程で、敢えて「育てる条例」という言葉を盛り込みました。
この条例を流動的に捉えることに関し、学識者から法令順守の観点から指摘もありましたが、議会改革の実効性を担保するためにも、議会改革推進の中で得られた果実を条文にしていくことが重要だと考えています。
この意味で、質問状のQ３．〜Q８．までの回答と連動する回答となり、一括して回答します。
Q３．〜Q８．の問いについて。
熊本市議会として議会基本条例に謳うべき条例項目は、どこを、何を改革すべきか、という現状分析と、現状と市民の皆さんとの認識のかい離などを考慮して、議会の活性化、それも市民の視点に立った検証を加えた上で策定されなければなりません。
幸いというべきか。熊本市は来年春には全国20番目の政令指定都市となります。二元代表制の重要性に鑑み、議員定数（区ごとの定数をどうするかという観点も含む）、議会活動の独立性の担保、調査権の拡充、議会と議員関係、行政との関係、議会運営、議員歳費、政務調査費、費用弁償、さらに重要なのは市民との接点をどのように構築していくか。
これら課題を総括的に議論し結論を得る必要があります。例えば、トライアルを行うことも考えられます。
おそらく、Q５．やQ６．の問いに対しては、議員はC.のあまり果たしていないという回答が多いのではないでしょうか。市民から見ればD.の果たしてないと思われている方も多いのではないでしょうか。
もしこうした市民の方達との認識のかい離があると考えており、この認識のかい離を埋める努力から議会は始めなければなりません。
行政は議会よりも先に、市民との接点のためのツールをもっています。古いものからいえば審議会などがそれに当たります。
更にはパブリック・コメントなど最近のツールを屈指しています。この他に広報・広聴機能でも、法制機能でも議会に勝る組織を持っています。
この結果、議会に提案された段階では、既に市民のフィルターを通した前提での提案となり、容易には修正や否決が難しいジレンマを議会は抱えることになります。
こうした現状を打破し、真に二元代表制による地方自治を確立するためには、行政とは別のツールを議会として持つ必要があるのではないでしょうか。
議員の一人として、行政よりも遥かに議員の方が市民に近い立ち位置にいると感じています。この強みを活かしてこそ、議会の活性化も進み、市民の信頼も向上し、しいては熊本市そのものの信頼性を高めることが出来るのではと考えています。
回答11：大石浩文（未来）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
平成22年第１回定例会にて会派作成の議会基本条例を提案しています。
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（保留）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（保留）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（保留）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．政令市移行後の議会のあり方を議論した上で、定数や報酬のあり方を定めるべき。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
平成22年第１回定例会にて会派作成の議会基本条例を提案しています。
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（保留）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（保留）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（保留）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．政令市移行後の議会のあり方を議論した上で、定数や報酬のあり方を定めるべき。
2011年04月09日
回答10：大塚しんや（民主・新人）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（検討中）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）情報公開が不十分
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
C．検討中
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．どちらともいえない
（理由）議会における職に照らし合わせることが現在は想像の範囲でしかないので。
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（検討中）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）情報公開が不十分
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
C．検討中
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．どちらともいえない
（理由）議会における職に照らし合わせることが現在は想像の範囲でしかないので。
2011年04月08日
回答９：益田牧子（共産党）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）日本共産党を除き、オール与党化がすすんでいる。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）一般質問が年１回である。
委員会も時間はあるのに、論議が深まらない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）主旨説明だけでなく、現地調査などを行い、市民との対話を進めるべき。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）市民所得は政令市でも最下位クラスであり、議員の歳費も最下位でよい。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）日本共産党を除き、オール与党化がすすんでいる。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）一般質問が年１回である。
委員会も時間はあるのに、論議が深まらない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）主旨説明だけでなく、現地調査などを行い、市民との対話を進めるべき。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）市民所得は政令市でも最下位クラスであり、議員の歳費も最下位でよい。
回答８：上田芳裕（市民連合）「自治基本条例推進」「議会基本条例必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
A．はい
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会（不必要）、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（不必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）私の任期４年で進んでいる部もありますが、まだまだ改革すべき事項もあることから、当選させていただければ、一つ一つ実現していきたい。
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）自らの努力もあるが、チェック機能を果たすための行政の説明が遅かったりすることもあり、すべてをチェックすることができない。自らの能動性を高めたい。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
（理由）定例会（一般質問・常任委員会）において、提出議案・所管事務に対し、必要な提案を行っている。ただし、日常的な提案機能（場づくり）には、自らももっと行っていきたい。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
（理由）市民の皆さんの声を反映することは重要でありますが、委員会ではなく別の場（意見交換など）を設けることを求めていきたいと考えます。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
（理由）１期４年務めてきましたが、それまでのサラリーマン時代よりも、個人としての生活は苦しい（本音で申し上げます）。しかし引き上げることは全く考えていない。現状維持が妥当であると考えます。
A．はい
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会（不必要）、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（不必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）私の任期４年で進んでいる部もありますが、まだまだ改革すべき事項もあることから、当選させていただければ、一つ一つ実現していきたい。
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）自らの努力もあるが、チェック機能を果たすための行政の説明が遅かったりすることもあり、すべてをチェックすることができない。自らの能動性を高めたい。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
（理由）定例会（一般質問・常任委員会）において、提出議案・所管事務に対し、必要な提案を行っている。ただし、日常的な提案機能（場づくり）には、自らももっと行っていきたい。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
（理由）市民の皆さんの声を反映することは重要でありますが、委員会ではなく別の場（意見交換など）を設けることを求めていきたいと考えます。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
（理由）１期４年務めてきましたが、それまでのサラリーマン時代よりも、個人としての生活は苦しい（本音で申し上げます）。しかし引き上げることは全く考えていない。現状維持が妥当であると考えます。
回答7:三島よしえ（生活者ネット）「自治基本条例推進」「議会基本条例必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
A．はい
（理由）自治基本条例の遵守、それに基づいた自治の重要性は十分理解し、市民自治を掲げている。
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
（理由）議会が市民から見えない遠い存在にある。熊本市議会を議会・議員自ら改革していく必要がある。理念と具体的な改革を表したものが議会基本条例であると言えるから。
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）定例議会の形骸化（一般質問１人２時間の持ち時間。論点・争点が分からない質問）。
議会の様子が解らない（説明がない。議員にも説明責任があると思う）
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）行政から出された提案を市民の立場に立って充分な議論をすることなく議決しているように、行政から出された提案を承認しているにすぎない。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）熊本市民の生活を考えた議会提案・議員提案がなされていない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）現在、意見陳述と称し、３分程度しか時間を与えられず、充分に思いや意見を述べることができない。討論の場で、市民もきちんと意見を述べる場が必要。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）政府調査費・費用弁償など、使途基準を明確にし、誰が見ても解りやすい表現にし、議員の仕事について議員自ら考え直すべき。
A．はい
（理由）自治基本条例の遵守、それに基づいた自治の重要性は十分理解し、市民自治を掲げている。
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
（理由）議会が市民から見えない遠い存在にある。熊本市議会を議会・議員自ら改革していく必要がある。理念と具体的な改革を表したものが議会基本条例であると言えるから。
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）定例議会の形骸化（一般質問１人２時間の持ち時間。論点・争点が分からない質問）。
議会の様子が解らない（説明がない。議員にも説明責任があると思う）
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）行政から出された提案を市民の立場に立って充分な議論をすることなく議決しているように、行政から出された提案を承認しているにすぎない。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）熊本市民の生活を考えた議会提案・議員提案がなされていない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）現在、意見陳述と称し、３分程度しか時間を与えられず、充分に思いや意見を述べることができない。討論の場で、市民もきちんと意見を述べる場が必要。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）政府調査費・費用弁償など、使途基準を明確にし、誰が見ても解りやすい表現にし、議員の仕事について議員自ら考え直すべき。
2011年04月07日
回答６：志垣英海（新人）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
B．いいえ
（理由）公約に掲げるまでもなく、当然のことだと考えます。
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）上記の項目について依然として導入されておらず、市民参加型となっていない。
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）市長と緊張感のある関係が保たれていないため、行政のチェック機能が甘くなりやすい。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）一般市民の意見を集約する場がない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）市民参加型の議会運営を考えた場合、当然のことである。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）議会の日程が短く、質問も一方向のみで議員間の討論もない。
関与しない議員は、議会に出席するのみに思える。
また現在の経済状況、政治不信を考慮するならば、率先して身を削ることが重要である。
B．いいえ
（理由）公約に掲げるまでもなく、当然のことだと考えます。
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）上記の項目について依然として導入されておらず、市民参加型となっていない。
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）市長と緊張感のある関係が保たれていないため、行政のチェック機能が甘くなりやすい。
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしていない
（理由）一般市民の意見を集約する場がない。
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
(理由）市民参加型の議会運営を考えた場合、当然のことである。
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
C．引き下げるべき
（理由）議会の日程が短く、質問も一方向のみで議員間の討論もない。
関与しない議員は、議会に出席するのみに思える。
また現在の経済状況、政治不信を考慮するならば、率先して身を削ることが重要である。
回答5：有馬純夫（公明）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（保留）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（保留）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（保留）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（保留）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（保留）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（保留）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（保留）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（保留）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（保留）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（保留）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
A．賛成
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
2011年04月04日
回答４：下川寛（未来）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（不必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（不必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）情報公開と市民参加が不十分。上記の必要項目の他、条例提案やモニター
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしていると考えるが、より深いチェックが必要
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしているとは言えない
（理由）市民参加も含んだ政策的条例の提案を活発にすべき
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
(理由）委員会は委員会とし、別の会議体として考えたほうがよい
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．どちらとも言えない
（理由）すべての制度と今後必要とされる職務を合わせ、多くの市民の意見と議員の実状により決定すべき
B．いいえ
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（不必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（不必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（不必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
（理由）情報公開と市民参加が不十分。上記の必要項目の他、条例提案やモニター
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしていると考えるが、より深いチェックが必要
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
C．あまり果たしているとは言えない
（理由）市民参加も含んだ政策的条例の提案を活発にすべき
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
(理由）委員会は委員会とし、別の会議体として考えたほうがよい
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
D．どちらとも言えない
（理由）すべての制度と今後必要とされる職務を合わせ、多くの市民の意見と議員の実状により決定すべき
回答3：田尻よしひろ（未来）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（不必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）←＜候補者からの質問＞モニター視聴ではだめなのか
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしているが、もっと果たすべき
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
A．引き上げるべき
（理由）仕事をすればするほど効果は出るが、経費はかかります
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（不必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）←＜候補者からの質問＞モニター視聴ではだめなのか
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしているが、もっと果たすべき
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
A．引き上げるべき
（理由）仕事をすればするほど効果は出るが、経費はかかります
2011年04月01日
回答２：白河部貞志（未来）「議会基本条例必要」「議会改革必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（保留）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（保留）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（保留）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（不必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．（くまもと未来として）果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
C．検討中
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（保留）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（保留）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（保留）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（不必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（保留）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（保留）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
A．必要
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．（くまもと未来として）果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
回答１：家入安弘（市民連合）「自治基本条例推進」「議会基本条例必要」
Ｑ１ 自治基本条例の遵守及び基づいた三者（市民・議会・市長等）による自治の拡充推進を選挙公約に掲げていらっしゃいますか。
A．はい
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
（理由）行政、自治（地域）と一体化
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（不必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（不必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（不必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
B．必要ない
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
A．はい
Ｑ２ 現在168の自治体で制定されている議会基本条例は熊本市にも必要だと思いますか。
A．必要
（理由）行政、自治（地域）と一体化
Ｑ３ 議会基本条例に、次の１）〜10)の項目は必要だと思いますか。
１）市民や団体との意見交換のための議会主催による会議の設置（必要）
２）請願、陳情を市民からの政策提案として位置づけ（必要）
３）通年議会、土日・夜間議会の開催（不必要）
４）市民との意見交換の場である議会報告会の年１回以上の開催（必要）
５）審議論点の明確化のため「一問一答方式の導入」と行政への反問権の付与（必要）
６）公正、透明性の確保のために行政の政策形成過程に関する資料の提出を義務化（必要）
７）市民のための合意形成とチェック機能を果たすために議員間の自由討議・政策討論（不必要）
８）常任委員会への職員の必要最小限の参加により市民傍聴を保障（必要）
９）視察の報告会の実施と視察レポートの提出（必要）
10)議会運営における最高規範性の明記（不必要）
Ｑ４ 全国的に議会改革が進んできていますが、熊本市では議会運営の改革が必要ですか。
B．必要ない
Ｑ５ 熊本市議会は、行政のチェック機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ６ 熊本市議会は、市民のための提案機能を果たしていると思われますか。
B．果たしている
Ｑ７ 請願を市民の政策提言と位置づけ、委員会の討論に市民が限定的に参加することをどのように考えられますか。
B．反対
Ｑ８ 議会における職務に照らし合わせると、議員の歳費はどうすべきだと思われますか。
B．現状維持
2010年10月31日
回答4.熊本市のシンクタンク「（仮称）熊本市自治体研究所」の設置について
熊本市では、指定都市化による権限移譲に伴い、新しい制度や仕組みをつくることが課題となっています。熊本市の分析・研究を行うシンクタンクの役割を担う研究所の早急な設置が求められています。
この研究所は、市の現状を分析し、政策課題の研究等を行うことが役割で、研究員は学者・市民・行政職員・議員等で構成します。調査・研究結果は公表します。この構想について、どのようなお考えですか。
Ａ 代替機関がある（幸山）
・本年８月に、本市、熊本大学及び熊本県の三者が連携して、「くまもと都市戦略会議」を設置しました。
この会議は、来年３月の新幹線鹿児島ルート全線開業、再来年４月の政令指定都市への移行を見据え、熊本の存在感を高めるべく、地域における都市戦略を構想・実現するため、地域課題や将来ビジョンについて協議し、経済団体や県下14の高等教育機関が加盟する「高等教育コンソーシアム熊本」などとの連携と機動的な取り組みを推進することを目的としています。
「くまもと都市戦略会議」が、本市の現状分析や政策課題の研究を行うシンクタンクの役割を果たしていくものと期待しています。（幸山）
Ｂ 早急に検討する（志垣）
・熊本市の分析・研究を第三者が行うことは有益である（志垣）
Ｃ 回答保留（重松）
・この点については、考えていませんでしたので、今後調査の上、検討していきたいと思います。（重松）
この研究所は、市の現状を分析し、政策課題の研究等を行うことが役割で、研究員は学者・市民・行政職員・議員等で構成します。調査・研究結果は公表します。この構想について、どのようなお考えですか。
Ａ 代替機関がある（幸山）
・本年８月に、本市、熊本大学及び熊本県の三者が連携して、「くまもと都市戦略会議」を設置しました。
この会議は、来年３月の新幹線鹿児島ルート全線開業、再来年４月の政令指定都市への移行を見据え、熊本の存在感を高めるべく、地域における都市戦略を構想・実現するため、地域課題や将来ビジョンについて協議し、経済団体や県下14の高等教育機関が加盟する「高等教育コンソーシアム熊本」などとの連携と機動的な取り組みを推進することを目的としています。
「くまもと都市戦略会議」が、本市の現状分析や政策課題の研究を行うシンクタンクの役割を果たしていくものと期待しています。（幸山）
Ｂ 早急に検討する（志垣）
・熊本市の分析・研究を第三者が行うことは有益である（志垣）
Ｃ 回答保留（重松）
・この点については、考えていませんでしたので、今後調査の上、検討していきたいと思います。（重松）
