2011年05月

2011年05月26日

前回書いた2つ以外に、もうひとつ震災問題で書けることがありました。
3,被災者個人のこと。現状被災者は「被災者」として1つの存在であるかのようにくくられがちだが、当然個々の存在である。震災直後に「ペット」の存在が問題になったが、被災者はペットを避難所に持ち込むべきではないという合理的判断をされる一方で、被災をした個人はペットという家族を守りたいという感情があるが、そこで被災者というくくりを受け入れることを、世間から要求されてしまう問題。
 また、被災者が「被災者というくくり」を過剰に背負ってしまう問題。特に「被害者」が強い日本では、被災者の皮をかぶり続けた方が得なことは多い。それによってむしろ「被災者の個」が覆い被されてしまうことの問題。

原発事故を語るジャーナリストの中に、安易に「政府が正確な情報をだせば、市民はそれを正確に読み解く」という、市民に対する愚直な信頼を表明する人たちがいる。
 私は単純にそういう連中が許せない。
 客観的な理由をつけるのであれば、いまだに「少年犯罪が急増している」とか「中国産食品は危険」という、事実に基づかない風評が当たり前に受け入れられている中、放射性物質の問題だけを市民が正しく読み解くなど、なんの根拠もないという理由。
 直接的な理由は、就職氷河期世代はそうした「市民」に批判され、自己責任を押し付けられてきたから。
 市民の判断が正しいというのであれば、彼らが口にする「自己責任」も正しいということになる。市民の理性というものを安易に肯定するジャーナリストは、自己責任論は理性的な判断の結果だと同調しているに等しい。だから絶対に許せない。
 「原発で事故は起きない」という考え方を安全神話というなら、「市民は間違わない」という考え方は「市民神話」とでもするべきだろう。市民神話を振りまき、市民の判断は常に正しい「から」情報提供をするべきだ。と語るジャーナリストは、安全神話を語る連中と同じ穴の狢。
 本来であれば「市民も間違えるが、それでも正確な情報提供をしなければならない」と論じなければならず、その情報解読に対して、極めて慎重な姿勢を見せなければならないはずだ。
 安易に市民を賛美し、媚びてカネを稼ごうとする人間を、私は絶対に許さない。こういう人間が私たちのようなマイノリティーを苦しめてきたのだ。



(08:32)

2011年05月24日

今後は以下の2つの路線でしかしゃべらないことにしました。

1,日本がヒロシマナガサキという悲劇を包有する国でありながら、どうして原発から太陽光や風力、地熱などの代替エネルギーに移行していけなかったのかという、長期的視座に立った問題意識。
 日本は核の傷みを知っていて、なおかつ「技術立国」だったはず。その日本でどうして半世紀前のエネルギー技術が、多大な問題を孕むことを認識しながら、置き換えられないまま現存していたのか。

2,被災者という分かりやすい存在に対しては、様々な角度からの公的な支援が検討されるのに対して、非正規労働者やホームレスなどの必要以上に苦労させられている存在に対しては、公的支援がまっとうに行き届いていない現状、すなわち社会保障の不平等という、広い視野に立った問題意識。
 民間による支援はまだしも、公的支援が震災被災者に対してばかり行われ、またこういう事態にならないと、公営住宅などの、本来であれば社会保障の範疇にあるべき支援が吐き出されないという問題。

 そして、そのどちらもが「震災以前から」の問題です。
 私は震災以降の、わずか2、3ヶ月の中で、震災問題の是非を問うことは無理筋だと考えています。
 中には全ての問題を震災後の政府や東電の対応の中に押し込めようとして頑張っているジャーナリストがいますが、それよりも今回の問題は「戦後の経済成長のひずみ」が明確に現れた問題だと感じています。
 特に2番の問題は、阪神淡路大震災で救われた被災者と、同時期に問題に晒されながら、いまもなお苦しめられる就職氷河期世代の問題などもはらんでいると考えています。
 たまにTwitterなどで、ジャーナリスト連中に引きずられることもあるかもしれませんが、私はなんとか自分のスタンスを保っていきます。



(13:19)

2011年05月12日

更新リハビリしよう。そうしよう。
 とりあえず、眼光紙背の更新をつづければ、最低でも週1はアップできますね。
 最近はツイッターにかまけて、Blogはほとんど更新していません。
 よろしければ、フォローしてください。  ツイログでは、2010年の8月までさかのぼって、発言を読むことができます。

祝『若者を見殺しにする国』文庫版発売
若者を見殺しにする国 (朝日文庫)

眼光紙背がアップされました。

 かつて小泉内閣で経済財政政策担当大臣や、金融担当大臣などを務めた竹中平蔵が、菅直人首相による浜岡原子力発電所への停止要請を受けて、ツイッター上で「30年で大地震(東海地震)の確率は87%、あえて単純計算すると、1年で地震が起こる確率は2.9%。1ヶ月で0.2%。社会経済的コストを試算するために1カ月かけても、地震が起こる確率は極めて低いはずだ。」との旨をつぶやいた。(*1)

 もちろん、この確率計算がおかしいことはいうまでもなく、この珍妙な計算方法はツイッター上で批判を受けている。これでは時間が経つにつれて2年目は5.8%、3年目は8.7%と、どんどん地震発生の確率が上昇して行ってしまう。

<続きはBLOGOSでどうぞ>



(20:39)