Japon : Deux morts et au moins 62 blessés après le passage du typhon Khanun
TOKYO (Reuters) - Le typhon Khanun, avec ses pluies fortes et vents violents, a frappé les préfectures d'Okinawa et de Kagoshima pour la deuxième journée consécutive jeudi, faisant deux morts et plus de soixante blessés.
Le typhon Khanun se dirige lentement vers la mer de Chine orientale jeudi en début d'après-midi avec des vents pouvant atteindre 234 km/h, selon l'Agence météorologique du Japon, qui ajoute que le typhon ne devrait pas toucher directement la Chine.
Une femme âgée est morte à Okinawa après que sa maison a pris feu alors qu'elle utilisait des bougies pour palier les coupures d'électricité, selon la chaîne de télévision NHK.
L'autre victime est un nonagénaire décédé après l'effondrement d'un garage.
Au moins 62 personnes ont été blessées dans les préfectures d'Okinawa et de Kagoshima, a ajouté NHK.
Près de 160.000 foyers étaient privés d'électricité jeudi matin dans les îles d'Okinawa au sud-ouest de Tokyo, selon Okinawa Electric Power.
L'aéroport de Naha, capitale de la préfecture d'Okinawa et destination touristique très prisée, a repris son activité mais 304 vols étaient toujours suspendus jeudi, selon le ministère des Transports.
La tempête devrait désormais faire demi-tour pour se diriger vendredi sur les îles principales du Japon, une situation exceptionnelle, selon un responsable de l'Agence météorologique du Japon.
"Que (la tempête) se dirige vers l'est n'est pas étrange, mais qu'elle fasse demi-tour si vite et si radicalement l'est", a ajouté le responsable de l'agence, sous couvert d'anonymat.
Il est encore trop tôt pour savoir si la capitale Tokyo sera touchée par le typhon, a-t-il ajouté.
Khanun a provoqué jeudi la fermeture d'écoles et de commerces dans le nord de Taïwan et l'annulation d'une quarantaine de vols internationaux.
(Reportage par Satoshi Sugiyama; version française Zhifan Liu, édité par Kate Entringer)
フランス語の勉強?
【連続テレビ小説】らんまん 第18週「ヒメスミレ」（89）
万太郎（神木隆之介）は、自分のことを認めてくれるマキシモヴィッチ博士の元で研究をしようと、寿恵子（浜辺美波）と娘を連れてロシアへ行くことを決める。そして、峰屋に渡航費の相談をしようと考えていた矢先（やさき）、峰屋では腐造が起こってしまい、綾（佐久間由衣）と竹雄（志尊淳）は窮地に立たされていた。そして…さらなる苦難が万太郎と寿恵子を襲う。
神木隆之介，浜辺美波，志尊淳，佐久間由衣，大東駿介，成海璃子，池田鉄洋，安藤玉恵，宮��あおい 長田育恵 阿部海太郎
【連続テレビ小説】あまちゃん（106）「おら、地元に帰ろう！？」
アキ（能年玲奈）たちＧＭＴのメンバーは、太巻（古田新太）から「一万枚売れなかったら解散」と告げられ、デビュー曲のレコーディングに臨む。なぜかレコーディングに立ち会った春子（小泉今日子）に何度もダメ出しをされ、悪戦苦闘。なんとか収録を終えたアキが、夏（宮本信子）に電話をすると、なんとユイ（橋本愛）が海女になるという。そして、デビュー曲の録音を聞いた太巻は、その出来を完全に否定する。
のん，小泉今日子，宮本信子，松田龍平，尾美としのり，杉本哲太，古田新太，渡辺えり，木野花，美保純，橋本愛，福士蒼汰，荒川良々，ピエール瀧，皆川猿時，マギー，松岡茉優，大野いと，山下リオほか 宮藤官九郎 大友良英
松本清張と日本の黒い霧 未解決ミステリー
『小説帝銀事件』で“占領期の闇”の奥に分け入った松本清張は、未解決の怪事件の数々に挑む。国鉄総裁が突然失踪し、無残なれき死体で発見された「下山事件」。無人の電車が暴走し、大惨事を起こした「三鷹事件」。機関車が脱線転覆した「松川事件」。大胆な推理から浮かび上がる“巨大な謀略”とは？ノンフィクションの金字塔『日本の黒い霧』創作の秘密を、発掘した本人の音声記録が明かす！巨匠の魅力を３人の識者が読み解く。
横山秀夫 、保阪正康 、みうらじゅん 大沢たかお 、要潤 伊東敏恵
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
10兆円の黒字❗️😵実質賃金は低下し、物価高騰で生活が苦しくなる中、一体誰のための値上げだったのか。電気料金値下げを❗️
「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった
また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている
たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算に
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中@mori_arch_econo
この万博パビリオンタイプA建築ガイドは、ある程度の建築知識をもちながら突き進むしかない書類をつくらされた痕跡がにじみ出ており、無理をわかって製作されてるようで、知事や市長をはじめ万博協会の委員を騙しながら、参加者には気づいてくれ！という意図がアリアリです。
赤猫丸平@acanekomaruhei
職業的良心と処世術の狭間でこんな文書が各所で作られていそう。まったく別の分野で私も読んだことがある。
Kfirfas@kfirfas
アフリカ、ニジェール共和国のクーデター。7月31日AFPの動画に映るプラカードには、「私たちは、ニジェールにいるすべての欧米の軍隊の即時撤退を要求します」とフランス語で書いてあります。マリとブルキナファソ、ギニアが、ニジェールへの欧米による軍事介入は彼らへの宣戦布告とみなすと警告。アルジェリアも介入を傍観しないと宣言しています。
ニジェールは、米国にとって、イスラム過激派に対する重要拠点の同盟国でした。西アフリカ〜中央アフリカの「クーデターベルト」の国として、ニジェールはいわゆる「民主化に成功」。米国目線では、このあたりの旧植民地の資源国は、反政府勢力や民衆を抑圧して国際的に孤立ということになっています。
20世紀半ばのアフリカ諸国は、植民地支配の反動と伝統回帰から、社会主義が隆盛し、ソヴィエトと緊密なパートナー関係にありました。ロシアへの信頼依存度は高く、米国におけるアフリカ政策は、ウクライナ-欧州政策以上に重要課題といえます。
なぜいま？
1月の期間満了から3月、5月、7月と延び延びになった末に、黒海穀物協定からロシアが離脱しました。この協定下でウクライナの穀物（IMF貸付に紐帯された多国籍企業カーギル、デュポン、モンサントから出荷）の45％が、約束されたアフリカでなくヨーロッパに運ばれたにもかかわらず、そもそも世界の小麦市場で5％のシェアしかないウクライナを特に重要視して食糧危機や人道支援を騒ぎ立てる理由は、多国籍アグリテックが儲けなければならないという事情にほかなりません。人道回廊を利用して多国籍アグリテックだけが儲けることが大切という分かりやすい構図がありました。
ロシアに対し制裁を科した上での決済・保険・航路安全・輸出品の肥料用アンモニアを港まで運搬するパイプラインについて、ウクライナと米国と国連のあいだで解決に至らず、ロシアはこの協定期間に、ウクライナ出荷の4倍量の穀物をトルコとの間で決済し、また船に保険をかけられないため、トルコを経由してアフリカに運んでいます。
これについて中国は安保理で、国連に対し、穀物協定におけるロシアへの協力を忠言しました。西側はダブルスタンダードで、自国へのガスや原油の取引に使うロシアの銀行だけはSwift決済をゆるしています。茶番劇から離脱したロシアは、3月の延長以前に約束した通り、穀物をアフリカ友好国の最貧国に向けて無償提供し、現地の配送をサポートすることになっています。
親欧米政権を追放したニジェールのクーデターでは、ロシアの旗がたなびき、旧宗主国フランスの国旗を90度回して持ったりしているのが見えます。
アフリカのウラン産出国のトップ3である、ナミビア、ニジェール、南アのうち、親米国家はニジェールだけでした。現在、米国はウクライナを使ってロシアを弱体化させられない局面にありますが、大局観でいえば、盤の中央はウクライナでなくずっとアフリカです。米国がウクライナで甘い汁を吸い火事を引っ込めないでいたら、アフリカで地震が始まって手遅れということです。アフリカは大変な緊張に直面しています。
「穀物提供は重要なことですが、十分ではないかもしれません。停戦を実現する必要があります・・・・プーチン大統領は、対話を行い、解決策を見出す用意があることを示しました・・・・今は相手側を説得する必要があります」
（アフリカ連合 アザリ・アスマニ氏のロシア・アフリカ首脳会談閉会演説の言葉、7月28日 Reuters International）
前回のカントは寒くてしんどかったので今日は上着着ました．2つあったけど大丈夫でした．
急いで帰宅して梅田に向かいます．
時間がないけど赤ワイン飲みました．
吹き流しゆらゆら、横丁に揺れる 仙台
仙台市青葉区一番町の壱弐参（いろは）横丁で、恒例のミニ七夕吹き流しが来店客を楽しませている。８日まで。６、７の両日には４年ぶりに七夕イベントを開き、横丁を盛り上げる。
横丁を運営する中央市場商業協同組合の加盟店１０８店が参加。吹き流しは縦７０センチ、横２５センチほどのミニサイズで、約４５０点が店先を彩る。
イベントは、サンモール一番町商店街内の横丁入り口前を会場に大道芸や歌手、ダンサーらが出演する。６、７両日とも午後０時半〜５時。８日午後４時から吹き流しを無料配布する。
横丁で立ち食いそば店「丸富」を経営する金（こん）圭一さん（５２）は「中心街にも活気が戻ってきた。七夕イベントを通して、さらに盛り上げたい」と話した。
宮城・石巻-山形・酒田「ウエストライン」早期整備を 両県知事ら国などに要望
宮城県石巻市と山形県酒田市を全長約１６０キロの高規格道路で結ぶ「みちのくウエストライン」構想を巡り、村井嘉浩宮城、吉村美栄子山形両県知事と地元関係４団体は２日、国などに早期整備を要望した。
「日本海と太平洋を結ぶ最短ルート」
要望は、一部で使用が開始されている新庄酒田道路（約５０キロ）の事業中区間の早期完成と未事業化区間の早期計画策定、高規格道候補路線にとどまる石巻新庄道路（約１１０キロ）の早期事業化に向けた調査推進をそれぞれ求めた。
国の国土強靱化（きょうじんか）予算の積極活用、資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応した新たな財源創設なども訴えた。
村井、吉村両知事らは国土交通省を訪れ、斉藤鉄夫国交相に要望書を手渡した。要望活動後、取材に応じた両知事によると、斉藤氏は「雪や大雨の影響を受ける県境周辺など優先順位をつけて進めたい」と述べ、前向きに受け止めていたという。
村井知事は、製造工場が集中する石巻市から飼料が山形の最上、庄内地方に運ばれている状況に触れ「県内は縦軸の整備は進んだが横軸は不十分。食料の安定供給の観点からも重要な道路」と指摘。吉村知事は「日本海と太平洋を結ぶ最短ルートであり、防災、経済、観光の面で両県の発展に資する」と事業の必要性を強調した。
村井知事らは財務省、自民党本部にも要望した。
大雨被災地に希望の灯を 3日から秋田竿燈まつり ちょうちんや太鼓、浸水被害乗り越え
４年ぶりの通常開催となる「秋田竿燈まつり」が３日、秋田市で開幕する。７月の記録的大雨で市内は広範囲が浸水し、竿燈の道具や参加者の住まいに被害が出た地区の竿燈会もある。「少しでも日常を感じてほしい」との願いを込め、夜空にちょうちんを掲げる。
扇風機使って乾かす
「これでは祭りに出られない。終わった」。楢山地区の登町竿燈会の磯崎剛会長（５０）は先月１６日夕、道具を保管する倉庫の惨状に立ち尽くした。
水は腰の高さまで達し、中はかび臭かった。段ボールに入れたちょうちんは、大半の約３００個が浸水した。竿燈本体の親竹の下に足す「継ぎ竹」約５０本と太鼓もぬれていた。
自宅が被災した会員がおり、磯崎さんの実家も床上浸水した。それでも会一丸で復旧作業を急いだ。ちょうちんは会員宅で扇風機を使って乾かし、竹も乾燥させて本番までこぎ着けた。
「つらさ忘れ、日常を感じて」
他地区の竿燈会も練習道具を貸してくれたり、子どもたちを合同練習に誘ってくれたりした。「１人じゃ無理だった。本当にありがたい」と感謝する。
太鼓は乾き切らず、本番は借り物を使う。練習も十分にできず万全ではないが、支えてくれた人の気持ちに応えたいと思う。
多くの市民が被災した中での開催が、さまざまな見方をされていることは知っている。
「自分らにとって竿燈まつりは一年の中心にある存在で、楽しみにしている人もいる。少しでもつらさを忘れ、日常を感じてくれる人がいればいい」
じゃわめぐ夏 到来 青森ねぶた祭開幕 絢爛豪華な15台出陣
津軽の夏を彩る「青森ねぶた祭」が２日、青森市で開幕した。勇壮な大型ねぶたとおはやし、乱舞する跳人（はねと）が一体となり、夏の夜を興奮の渦に巻き込んだ。
午後７時すぎ、子どもねぶたを先頭に「牛若丸と弁慶」「牛頭天王」などを題材にした絢爛（けんらん）豪華な大型ねぶた１５台が出陣。１カ所から１台ずつ出発する「吹き流し方式」で運行した。
新型コロナウイルス感染症の影響で昨年は跳人の人数を絞ったが、今年は５類移行に伴い自由参加とした。浴衣に花笠をまとった跳人が「ラッセラー、ラッセラー」と掛け声を響かせ、会場を沸かせた。
７日まで。最終日は大型ねぶたの海上運行と打ち上げ花火で締めくくる。
青森ねぶた祭 豪華絢爛な15台出陣
思い切り「ラッセラ―」 ４年ぶり、跳人が自由参加
じゃわめぐ（血が騒ぐ）夏が戻ってきた。２日に青森市で始まった「青森ねぶた祭」は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、４年ぶりに跳人（はねと）の自由参加を解禁した。「この日を待ちわびていた」。関係者は万感の思いで開幕を迎えた。
「ようやく思い切り『ラッセラー』と叫べる。これぞ本物の青森の夏だ」。跳人として参加した市内の会社員田中遼一さん（３７）は声を弾ませた。
コロナ禍で祭りは２０２０年から２年続けて中止。昨年は跳人を事前登録制とし参加人数を制限したほか、運行や声出しの際にマスク着用を求めた。昨年の人出は１０５万人で、１９年に比べ約６割減った。
市は祭りの「完全復活」による参加者増を見込み、フェリー埠頭（ふとう）近くの市有地に無料の簡易キャンプ場を４年ぶりに開設した。市の担当者は「県外から参加する場合は宿の確保が大変。キャンプ場が参加の一助になればいい」と期待する。
佐藤健一実行委員長は「ようやく制約のない開催が可能になった。市民も観光客も、熱気と迫力を存分に味わってほしい」と語った。
原発処理水の「海洋放出」は日本にとって得か損か？
「福島第一原発で貯蔵している処理水を海に放出する」。日本政府は、かねて決めていたこの方針について、今夏に実施すると発表している。しかし、にわかに周辺国の反発が激しくなってきた。その声を無視してさっさとやってしまうべきか？ それとも強行によるデメリットは思いのほか大きい？ じっくり検証してみた！
＊ ＊ ＊
■原発処理水問題は中韓の�牾宛鬟�ード�瓩�
約1000基のタンクに133万t――。この夏にも福島第一原発処理水の海洋放出が始まる。そのため、国内の漁業関係者や観光業者、さらには周辺国から、トリチウムなど処理水に残存する放射性物質による環境への悪影響を懸念する声が相次いでいる。
特に反発のトーンを強めているのが周辺国の中国（香港を含む）と韓国だ。
韓国では日本との関係改善を急ぐ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向もあって政府・与党は海洋放出に理解を見せているものの、野党や市民グループが猛反発、最大野党の民主党議員が来日して首相官邸前で放出の白紙撤回を叫ぶなど、対日批判のボルテージを上げている。
そして、中国はさらに激しい。中国外務省は「処理水が安全というなら、日本に有効活用を提案したい。海洋放出せず、飲み水やプール水として利用してみたらどうか？」などと、7月だけで実に3度も日本を非難する動きに出ているのだ。
さらに中国はまだ放出が始まっていないにもかかわらず、日本からの輸入水産物を税関に留め置き、放射性検査を強いるという動きにも出ている。こうなると、海洋放出を利用した�犒�がらせ�瓩剖瓩ぁ�
中国情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏が言う。
「ここまで激しく日本批判をするのは海洋放出問題を外交カード化させたいという狙いがあるのでしょう。今夏にも日本はアメリカの要求を受け、対中半導体輸出規制に踏み切る可能性が高い。海洋放出問題はそのときに日本を牽制（けんせい）する有力な外交カードのひとつとして使えるというわけです」
韓国の場合はどうか？ 韓国紙の東京特派員が解説する。
「与野党の攻防に処理水問題が利用されている傾向は否定できません。来年の総選挙を控え、野党が処理水の海洋放出を容認する尹錫悦政権と与党を叩く絶好の材料として、熱心にこの問題を取り上げているんです。
2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権は狂牛病が発生したアメリカ産牛肉の輸入反対デモが影響して、支持率はわずか8％台にまで急落しました。野党が来年の総選挙勝利のためにその再現を狙っていないかと言えばウソになります」
■健康被害を本気で恐れている
ただ、中韓にとってこの問題は単なる「対日批判のカード」かというと、そうとも言い切れない部分がある。原子力市民委員会の座長を務める龍谷大学の大島堅一教授はこう言う。
「放射線リスクから公衆の健康を守るためにIAEA（国際原子力機関）が定める安全基準には、放出などを正当化する条件としてすべてのステークホルダー（利害関係者）との協議が必要との一項があります。このステークホルダーとして周辺諸国も明示されている。
中韓の動きを『反日感情を煽（あお）る外交攻勢』と見なす傾向が国内にありますが、こうした中韓の懸念はIAEAも認める正当な権利で軽視はできません」
さらに、前出の高口氏はこう話す。
「中国の批判がすべて政治マターとは言い切れません。というのも中国の人たちが放射線リスクにおびえているのは事実だからです。自国内でさまざまな健康被害を経験しているからこそ、中国人は食品や日用品に関する安全性には特に敏感なんです。
批判は外交カードに過ぎないと高をくくっていると、水産物だけでなく、ほかの商品にも輸入規制や買い控えが起こりかねません。
実際、海洋放出のニュースが中国国内に流れた今年6月は、同国ではネットショッピングセールの真っ最中だったんですが、日本製品の購買キャンセルが相次いだと聞いています」
■ツッコミどころ満載の「科学的根拠」
こうした内外の批判に対して、政府・東電はIAEAから「放出は国際的な安全基準に合致しており、人体や環境への放射線による影響は無視できる」とお墨付きをもらっており、問題なしと主張している。その内容は次のとおり。
�―萢�水のトリチウムの濃度は大量の海水で希釈し、1500ベクレル／リットル未満に低減される。この数値は国の安全基準の40分の1、WHO（世界保健機関）における飲料水の安全基準の7分の1である。
��海洋放出される放射性物質の総量は年間22兆ベクレル未満。トリチウムを含む原発冷却水は各国でも日常的に海洋放出されており、カナダのブルース原発では年間1090兆ベクレル、フランスのラ・アーグ再処理施設では年間1京1400兆ベクレル、韓国の月城原発でも年間17兆ベクレル放出されているが、トリチウムによる健康被害の報告はない。
ただ、精査してみるとこうした政府・東電の言い分は正確性と科学性に欠け、ツッコミどころ満載なのだ。
まずは「IAEAのお墨付き」について検討してみよう。はっきり言ってIAEAが示した包括報告書はIAEA自身が定めた安全基準を満たしておらず、海洋放出を認める科学的根拠としてはあまりに不十分なのだ。前出の大島教授がこう指摘する。
「包括報告書とありますが、IAEAは『包括的なレビューではない』と断っています。
21年に日本が海洋放出を決定したことを受け、海洋放出の決定プロセスがIAEAの安全基準に整合しているかを確認したに過ぎず、モルタル固化（処理水にセメントと砂を混ぜ合わせて固形化すること）による地上保管など、海洋放出以外の処分法はもちろんのこと、海の生態系や漁業への長期にわたる影響についてもIAEAは評価もしていません。
また、IAEA安全基準に明示されている『正当化（justification）』プロセスの評価もない。従ってIAEAのお墨付きが海洋放出の科学的根拠となりえないことは明らかです」
実際、政府・東電は「正当化」プロセスに必要な処理水の海洋放出に伴う便益と損害を比較し、便益が上回るという証明を提示していない。また、やはり「正当化」プロセスが求める「幅広い利害関係者との意見交換」もほとんど行なわれていない。
それどころか、政府・東電は利害関係者である福島県漁連と15年に取り交わした「関係者の理解なしには処理水のいかなる処分も行なわない」という約束を22年11月になって突然、「海洋への放出は関係省庁の了解なくして行なわない」とほごにしている。客観的に見て「正当化」のプロセスは取られていないと考えるのが妥当だろう。
ALPS（多核種除去設備）による処理水にはトリチウム以外の核種はほぼ含まれていないので安心・安全という政府・東電の言い分も、海洋放出問題の知識が広まれば、いずれ国内外から厳しい指弾を浴びるはずだ。
実際にはALPSで浄化した処理水の７割近くはトリチウム以外の危険な核種が混じっているのだ。国際環境NGOの満田夏花（みつた・かんな）事務局長が言う。
「ALPSを通せば、トリチウム以外の62種類の核種を除去できると東電は説明してきましたが、実際には骨に蓄積されるストロンチウム90、半永久的に環境中に残るヨウ素129など、多くの放射性物質が排出基準を超えて残留していたことが18年にメディアの報道で明らかになりました。全体として基準値の約２万倍を超える処理水もあったほどです。
メディアの報道を受けて、政府・東電はこうしたトリチウム以外の核種を含む汚染水を『処理途上水』と呼ぶことにし、放出前にALPSで2次処理することでクリーンにするとアナウンスしていますが、62核種の分析評価したのは3つのタンク群で、これは総量130万㎥の水のうち4㎥弱だけなのです。
つまり、どんな核種がどれだけ含まれているのか、30年間以上とみられる海洋放出による放射性物質の総量はどれほどなのか、東電自身もわからない状態です。処理水の海洋放出計画は不確実性の高い、砂上の楼閣のような代物なのです」
こうした状況に、福島第一原発4号機の圧力容器の設計者で国会事故調委員も務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏が言う。
「政府・東電は処理水に含まれるトリチウムばかりに世界の注目を集めようとしているように見えます。
ただ、トリチウムは通常運転時の原発の冷却水などにも含まれており、世界には福島第一原発の排出基準である年間22兆ベクレルをはるかに超えるトリチウムを排出する原発がたくさんある。
そこでトリチウムの扱いを強調することで、規制値を超える濃度で処理水に含まれる可能性があるストロンチウム90など、ほかの危険な核種に人々の目が向かないようにし、『日本は他国と同じように原発で発生したトリチウム水を海に流しているだけ』と釈明もできる、と計算しているのではないでしょうか」
危険な放射性物質の管理原則は、1ヵ所での集中管理が基本だ。ところが、政府・東電は海洋放出によって放射性物質を外洋にまで拡散させようとしている。しかも、その「正当性」が担保されていないとすれば、いずれ日本が国内外で批判にさらされるのは確実だろう。
■「海洋放出が一番コスパがいい」説の崩壊
「安くて手っ取り早いから」
政府・東電が海洋放出にこだわる理由を前出の田中氏はそう説明する。
確かに経済産業省のトリチウム水タスクフォースは16年段階で、海洋放出のコストを期間91ヵ月（処理速度400㎥／日）で34億円と見積もっている。この試算は蒸発方式処分約349億円（115ヵ月）、地下埋設処分約2431億円（98ヵ月）などと比べると格安に映る。
ただ、海洋放出のコストの優位性はもはや崩壊しているようだ。
「その後、海底トンネルなどの放出施設を建設する予算などがかさみ、22年11月に東電が発表したリリースによれば、海洋放出コストは21〜24年度の3年間だけで437億円にアップしています。
これに21年末に国が風評被害対策として計上した300億円を合わせると、そのコストは737億円にもなる。放出は30年計画なので、その間のALPSや仮設タンクの維持費などを含めると、コストはさらに大幅アップするはずです。
一方で、処理水をモルタル固化し、半地下で保管する方式なら大幅なコスト削減が可能です。少なくとも海洋放出のコストにおける高い優位性は失われたと考えるべきです」（前出・大島教授）
燃料デブリ（事故で溶け落ちた核燃料が周囲の構造物と混ざり冷えて固まったもの。廃炉作業の最大の難関とされている）の取り出しにメドが立たないことも悪材料だ。福島第一原発1〜3号機の燃料デブリの総量は880tにもなる。
しかし、3.11の事故から12年も経つのに、わずか1gの試験的採取も東電は2度失敗している。経産省関係者がこう心配する。
「燃料デブリを取り出せず、原子炉内への地下水流入も減らないとなれば、汚染水は永遠に増え続ける。つまり、廃炉が終わらない限り、処理水の海洋放出は永遠に続くリスクがあるということです。
その間、日本は世界初の原発汚染水の海洋放出を強行したとして世界から白眼視されかねない。そう思うと、ちょっと憂鬱（ゆううつ）になります」
前出の大島教授は「だからこそ、海洋放出以外の処分法を検討すべき」と主張する。
「取り出した燃料デブリを安全に保管するスペースを確保するためにも、処理水を一刻も早く海洋放出して原発敷地内のタンク群を撤去しないといけないというのが政府・東電の言い分です。しかし、デブリ取り出しは不可能。廃炉には100年単位の時間がかかるでしょう。
そうであるなら、デブリの保管スペースは必要ありません。このまま処理水を原発敷地内でモルタル固化などの方法で地上管理し、減衰を待つのが得策です。トリチウムの半減期は12、13年。120年も保管すれば、放射線量は1000分の1に減衰します」
前出の田中氏もこう言う。
「30万トン級の中古タンカーを数隻、福島原発沖に係留し、当面そこで処理水を保管するという手もあるかもしれない。ともかく、自国の原発から出た放射性物質は自国内で処分すべきです。政府・東電は海洋放出に固執せず、国内での中長期貯蔵へとかじを切るべきです」
損得で考えると、海洋放出は分が悪い、そう言わざるをえない状況だ。
なぜ一部のニジェール国民はフランスを追い出し、ロシアを歓迎したいのか
チマ・イラ・イッソウフウ、ベヴァリー・オチイング、BBCワールドサービス（ニアメー、ナイロビ）
西アフリカのニジェールでは7月26日の軍事クーデター以来、西側諸国に対する敵対心の高まりが様々な形で表面化しているい。軍に拘束された民選のモハメド・バズム大統領の伝統的な支持基盤では、ロシア国旗の色の服を誇らしげに見せびらかす実業家もいる。
クーデター以来、軍部と西側諸国の間で舌戦が続いている。
バズム氏は西側にとって、イスラム主義者との戦いにおける重要な同盟者であり、力強い経済的パートナーでもあった。
ニジェールにはフランス軍の基地がある。また、世界第7位のウラン産出国でもある。ウランは原子力に不可欠で、産出量の4分の1が欧州に、とりわけ旧宗主国フランスに輸出されている。
だが、クーデターを主導したアブドゥラフマン・チアニ将軍がバズム氏を失脚させて以降、街中でいきなりロシア国旗の色が見られるようになった。
首都ニアメーでは30日、数千人が抗議デモに参加。中にはロシアの国旗を振りかざす者や、フランス大使館を襲撃する者さえいた。
この「運動」は今や、ニジェール全土に広がりつつあるようだ。
ニアメーから約800キロ離れた中部ジンダーに住む実業家は、「自分は親ロ派で、フランスは嫌いだ」、「子供のころからフランスに反対してきた」と話した。この人物は身の安全のため、名前は明かさず、顔にモザイクをかけるよう要求した。
「フランスはウランやガソリン、金といったこの国の富を全て搾取してきた。最も貧しいニジェール人が1日3食食べられないのは、フランスのせいだ」
この実業家は、ジンダーでも8月31日に軍事クーデターを支持するデモが起き、数千人が参加したと語った。
また、地元の洋服店に頼んで白と赤、青のロシアの色の素材で服を作ってもらったと語った。一方で、その代金を親ロ派組織が支払ったことは否定した。
ニジェールの人口は2440万人。5人に2人が、1日に2.15ドル（約308円）以下で暮らす極度の貧困状態にある。
軍事クーデターを支持するデモでは、ロシアの国旗を掲げる人たちもいた
バズム大統領は、2021年に就任。1960年の独立以来初の民主的な選挙で選ばれ、平和的な権力移譲が実現した。
しかしバズム政権は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や「アルカイダ」につながる武装組織の標的となった。こうした組織は、サハラ砂漠の一部や、サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域「サヘル」で活動している。
イスラム主義者の圧力を受け、隣国のマリとブルキナファソでは近年、ジハーディスト（イスラム教聖戦主義者）との戦いを助けるとして軍部が政権を握った。両国ともかつてフランスの植民地で、フランスと大きな利害関係がある国だ。
両国ではニジェールと同様、かつては多くのフランス軍が駐留して援助をしていた。しかし、イスラム主義者の攻撃が続く中で反仏感情が高まった。この3カ国の人々は、イスラム主義者に対抗するための対応が不十分だと、フランスを非難するようになった。
マリは軍事政権が成立すると、まずフランス軍を追い出し、数千人規模の国連の平和維持部隊も撤退させた。そして、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」を迎え入れたのだった。
マリでのイスラム主義者の攻撃は続いているが、ブルキナファソの軍事政権もロシアと接近し、フランス軍を追放した。
ニジェールでは、バズム政権が反仏抗議運動を何度も禁止していた。
2022年半ばに、マリから追放されたフランス軍のバルカン部隊について、バズム政権がニジェール国内への再配備を許可した際には、いくつかの市民団体が反仏抗議を加速させた。
中でも顕著だったのは、活動家や市民団体、労働組合などが連合した「M62」と呼ばれる活動グループで、生活費の上昇や統治の欠陥、フランス軍の駐留について声を挙げた。
ニジェールではクーデター以降、突然、ロシアの存在感が増した
ニジェール当局は、「M62」が計画した抗議を禁止したり、暴力を使って中止に追い込んだ。指導者のアブドゥライエ・セイドウ氏は2023年4月、「公の秩序を乱した」罪で9カ月の禁錮刑となった。
「M62」は、バズム大統領が拘束・失脚させられた後、勢いを取り戻したようだ。
国営テレビは、「M62」のメンバーたちが軍事政権を支持する大規模なデモを起こし、西アフリカの指導者らによる制裁を非難したと、異例の報道を行った。
「M62」が、「祖国救済国家評議会（CNSP）」を称する軍事政権やロシアとつながりがあるのかは不明だ。
しかし「M62」は、30日のデモに参加した小規模の市民団体を統括している。
ジンダーに戻ると、親ロ派の実業家はロシアがニジェールを助けてくれることに前向きだと話した。
「治安と食料の面で助けてほしい」、「ロシアは農業改良の技術も供給してくれるかもしれない」と、この実業家は述べた。
しかし、ジンダー在住の農家モウタカさんはこの意見に反対するクーデターは万人にとって悪いものだと話した。
「ロシアがこの国に来ることに賛成しない。みんな欧州人だから、誰も助けてくれないはずだ」と、モウタカさんは言った。
「ニジェールを愛しているし、平和に暮らせるよう望んでいる」
（英語記事 Why some in Niger want Russia in and France out）
自民党女性局のフランス研修旅行の観光気分の写真に「赤坂自民亭」を思い出した
この季節になると日本には必ず豪雨災害が起こるようになった。そのたびに思い出すのがあの1枚の写真。「赤坂自民亭」と呼ばれた、災害そっちのけで宴会する政治家たちの情けない光景だ。
今回問題になっている、自民党女性局のフランス研修旅行の、エッフェル塔前の写真を見ていて、あの写真を思い出した。
いや飲み会と研修旅行は違うと反論されるかも知れない。しかしすでに久留米にも秋田にも豪雨災害は起きている。加えて今夏の国民の生活は低賃金と物価高で待ったなしだ。夏休みで給食がない子供の食費に悩むお母さん方。電気代節約でエアコンを使わず熱中症で死亡するお年寄り。
そんな国民の生活を思えば、SNSに上げる写真に対する配慮はあってしかるべきであろう。ところがあの「赤坂自民亭」からの反省はかけらもない。
国会議員4人と女性局所属の地方議員、民間の職員38人。このメンバーはどうやって決まったのか。希望者は皆行けたのか。5年に1度の真面目な研修と言うが、見た感じは生保レディーの成績優秀者ご褒美旅行的印象が拭い切れない。
3泊5日というから実質48時間しかない。上院議員との交流以外、研修らしきものは紹介されず、強行日程の割にはエッフェル塔とルーブルなどには行っている。誤解を晴らすならまず旅行の日程表を公表すればいい。
他の写真には女の子が2人写っている。モザイクもかけずに大丈夫なのかと驚くが、彼女たちはいったい誰の子供なのだ。おそらく彼女らも参加者だが、その経費はどうなったのか。たとえ自腹でも研修旅行に連れ歩くとなれば、家族旅行を兼ねているのかと疑いたくもなる。
その自分たちの経費も、自腹が20万から30万。あとは党費と言うが、党費の60％は政党助成金、つまり税金だ。自民党はすぐに、費用は政党助成金ではない、とコメントしたが、片腹痛い。お金に名前はない。収入として一緒になってしまえば、その60％は税金だ。
いや行くなとは言わない。しかしもうこの時期にチャラついた投稿はやめるべきだ。というか、恐ろしいことだが、この人たちは本当に国民の貧困や被災地のニュースを知らないのではないのか。見ていないのではないのか。
フランスだけに「庶民はパンがないのならお菓子を食べればいい」というマリー・アントワネットの言葉を思い出した。
斬新なデザインや未来的な仕様…“特殊性”を捨てなければ大阪・関西万博はもう間に合わない
大阪・関西万博の開催が危ぶまれている最も大きな要因は時間です。開幕は2025年4月13日。現在から約1年8カ月後、残り620日となります。
一般的な建築の工期なら、着工から完成まで1年もあれば十分と考えられるでしょう。では、なぜ残り1年8カ月の現時点でゼネコン側から「間に合わない」との声が上がるのか？ それは万博のパビリオンなどの着工前に、必要な設計と許認可の作業があるからです。
その設計もどんどん好き勝手に進めればいいわけではありません。法的な調査や現地とのすり合わせをしながら進めていく必要があります。その作業は通常であれば設計に半年、許認可に3カ月はかかり、現時点の残り1年8カ月は既に非常にタイトな状況です。
しかも、この場合の設計と許認可の工程はあくまで「通常」という条件付きです。この「通常」とは設計デザイン、設計仕様、使用素材、構造方式、地盤状態などが全て「通常」という意味です。平均値と置き換えてもいいのですが、万博のパビリオンは「通常」でしょうか。いや、むしろ「特殊」です。
参加153カ国・地域のうち56の国と地域が独自に建設する予定の海外パビリオンは、万博の「華」。各界の著名人がプロデューサーを務める「テーマ館」も同様です。いずれも独自性をアピールする分、積極的に「特殊」を標榜します。結果として斬新なデザインに向かい、未来的な仕様を考え、新素材を採用し、未知の構造方式を提案する。あらゆる建設条件が「通常」ではなく、はるかに逸脱する「特殊」をもくろむものなのです。
海外パビリオンの着工に必要な建設申請がいまだ1件で、テーマ館では入札不調が相次いだのも、この「特殊」が要因です。だから、今後の問題はそれらの「特殊」な傾向をどこまでくみ、どこまで削るべきか。拙速な工事を可能にする設計的な配慮を考えない限り、開催まで残り1年8カ月では到底、工事完成は間に合いません。
■いざ開幕してもアチコチが空き地に…
できるだけ早く、工事進行を中心に据えたデザイン方針に切り替えていかなければ、いざ予定通り開幕しても一部のパビリオンはまだ建設中。つち音が響く中、クシの歯が欠けるがごとく会場のアチコチに空き地が広がりかねないのが、実情なのです。
次回は建設が遅れている根本原因をさらに深掘りしていきます。
