Un nouveau navire-usine japonais s'apprête à partir en mer chasser la baleine
Le port de Shimonoseki se vante d’être la capitale japonaise de la chasse à la baleine. Dédié à cette pêche controversée, le premier navire-usine construit au Japon en 73 ans vient d'y être inauguré. Le bateau prendra le large en mai pour sa première pêche aux cétacés.
Le Kangei Maru mesure près de 113 mètres de long et pèse 9100 tonnes. La partie inférieure du navire ressemble à un immense hangar avec une porte gigantesque. Il s'agit du seul navire-usine de chasse à la baleine au monde: il centralise les mammifères attrapées par des bateaux plus petits et s'occupe de les dépecer.
"On hisse par l’arrière la baleine qu’on a pêchée, puis on la découpe ici, sur place. Nous prévoyons de pêcher et de préparer des baleines de type rorqual commun de 70 tonnes", explique dans le 12h30 le matelot Shimoda. Une dizaine de techniciens seront mobilisée pour tailler la bête.
"On arrive à découper une baleine à la main, avec des gros couteaux. Il faut environ une heure pour la découper totalement. Les morceaux sont ensuite mis en sacs pour être congelés en mode rapide en six heures à -40 degrés Celsius. L’ensemble de chaîne des étapes de la préparation mobilise environ 50 personnes", détaille le marin.
Exploitation prévue sur trois décennies
Le bateau, prévu pour loger et nourrir 100 membres d’équipage, partira pour une première mission en mai et reviendra en décembre à son port d’attache.
"Jusqu’à présent on avait le navire amiral Nisshin Maru, mais il est devenu vétuste. Nous avons désormais celui-ci que nous comptons exploiter pour les 30 années à venir", déclare Yoshimasa Ina, un des dirigeants de Kyodo Senpaku, la société exploitante. "Nous voulons bien sûr pêcher et préparer des baleines de gros calibre, c’est tout naturel. C’est même pour utiliser cet avantage que nous avons construit ce nouveau navire", souligne-t-il.
Kyodo Senpaku est le fer de lance au Japon de la chasse à la baleine, que le pays a réactivée en 2019 après avoir quitté la Commission baleinière internationale l’année précédente et mis fin ainsi à un moratoire de trois décennies.
フランス語の勉強?
【連続テレビ小説】虎に翼 ＃1
主人公の寅子（伊藤沙莉）は女学校を卒業し、親の決めた御見合いをさせられるも、女性は結婚し家庭に入るのが当然という時代の空気に漠然と違和感を感じていた。ある日、下宿人の優三（仲野太賀）が通う大学の教室に届け物をした際、偶然「結婚している女性は無能力者」という法律に関する学生の発言を耳にしてしまう。その内容に強烈な反感を感じたことがきっかけとなり、女性弁護士を目指し、法科女子部への入学願書を提出する。
伊藤沙莉，仲野大賀，石田ゆり子，松山ケンイチ，小林薫，尾野真千子，山田誠一郎 吉田恵里香
【連続テレビ小説】オードリー（6）
昭和３３年。春夫（段田安則）は美月（岸由紀子）に、オードリーはママ（賀来千香子）とお母ちゃま（大竹しのぶ）の二人いて幸せだ、と英語で語る。美月の幼稚園の面接で、美月の短所を聞かれた春夫は、「欠点は無い、親が子供を誉めないでどうする、自分が好きな日本語は親バカだ。」と主張し、これで不合格になった、と愛子は内心喜ぶが、予想に反して美月は合格。愛子は不満だが、自分の思い通りになって嬉しい滝乃は喜び…。
岸由紀子，賀来千香子，段田安則，奥村紫龍，平井昌一，東村晃幸，落合智子，藤山直美，大竹しのぶ，岡本綾 大石静 溝口肇
朝だ！生です旅サラダ 横浜中華街の絶品点心&フランス・パリの旅&坂東彌十郎茨城へ
【ゲストの旅】「一人旅が好き」という坂東彌十郎が、春の訪れを感じる茨城県を旅する。武道の神を祀り、２６００年以上の歴史を持つ鹿島神宮から、国の重要文化財に指定されている本殿に念願の初参拝。常陸牛を扱う精肉店に立ち寄り、肉に合う地酒も手に入れ、バリ島をモチーフにしたラグジュアリーホテルでバーベキューを堪能する。
【海外の旅】フリークライマーの大場美和が、今夏にオリンピックが開催されるフランス・パリを旅する。大場は開会式が行われるセーヌ川、凱旋門、シャンゼリゼ通りを歩き、町の雰囲気を満喫。続いてヴェルサイユ宮殿の敷地内にある屋敷を改装したゴージャスなホテルでティータイムを過ごし、王妃になった気分を味わう。
【発掘！ニッポン なかまる印】全国各地を訪れ、その土地の自慢や素晴らしい取り組みを発掘し、「なかまる印」として認定するコーナー！今回は京都府へ！こうご期待！！
【日本縦断コレうまの旅】４代目プレゼントソムリエ・大仁田美咲アナが今月は神奈川県へ！今回は横浜市で美味しいもの探し！もちろんプレゼントも！今日のプレゼントは何かな？
坂東彌十郎 神田正輝 松下奈緒 勝俣州和 中丸雄一（KAT-TUN） 大場美和（海外リポーター） 大仁田美咲（ＡＢＣテレビアナウンサー） F-BLOOD（藤井フミヤ＆藤井尚之）「Story road」
土曜は寅さん！『男はつらいよ お帰り 寅さん』満男は作家に…奇跡の第50作！
車寅次郎はもちろん渥美清、妹・さくらは倍賞千恵子、さくらの息子・満男は吉岡秀隆。満男の初恋の相手・イズミは久々に銀幕に復帰した後藤久美子、寅さんの永遠のマドンナ・リリーは浅丘ルリ子。共演は前田吟、夏木マリ、美保純、佐藤蛾次郎、橋爪功、小林稔侍、笹野高史、池脇千鶴、桜田ひより他。 主題歌を歌うのは桑田佳祐。原作・監督は「幸福の黄色いハンカチ」「こんにちは、母さん」の山田洋次。（2019年）
渥美清（車寅次郎） 倍賞千恵子（諏訪さくら） 吉岡秀隆（諏訪満男） 後藤久美子(イズミ・ブルーナ） 前田吟（諏訪博）、美保純（あけみ）、佐藤蛾次郎（源公）、北山雅康（カフェくるまや店長・三平） 夏木マリ（原礼子） 浅丘ルリ子（松岡リリー）
小林稔侍（窪田） 笹野高史（御前様） 橋爪功（及川一男） 桜田ひより（諏訪ユリ） 池脇千鶴（高野節子） カンニング竹山（編集長・飯田）、出川哲朗（山中）、濱田マリ（書店の客）、松野太紀（ジャズ喫茶店長）、林家たま平（ケアセンター職員）、立川志らく（噺家） 桑田佳祐（特別出演）
会社員を辞め小説家になった諏訪満男（吉岡秀隆）は、娘ユリ（桜田ひより）と二人暮らし。亡くなった妻の七回忌法要で久々に柴又を訪れる。「くるまや」はカフェに生まれ変わり、その裏手の昔のままの住居に母・さくら（倍賞千恵子）と父・博（前田吟）が住んでいる。花が咲く昔話、それは騒々しく楽しかった伯父・車寅次郎 (渥美清)との日々だった…。
書店での満男のサイン会。その列に、かつて結婚の約束までした初恋の人・イズミ（後藤久美子）がいた。彼女はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の職員となり、夫と子供たちと海外で暮らしているが、仕事で来日中に偶然サイン会を知って会いに来たのだ。驚きながらも再会を喜ぶ満男は、小さなジャズ喫茶にイズミを連れていく。そこには寅次郎のかつての恋人・リリー（浅丘ルリ子）がいた…。
ザ・偉人伝 江利チエミ、笠置シヅ子、淡谷のり子〜人生を変えた歌〜
歌に生涯を捧げた淡谷のり子、晩節を汚さぬよう潔く歌から退いた笠置シヅ子、歌に生きると誓いながら志半ばで命を落とした江利チエミ。思い出深いメロディーがよみがえる。
時代を駆け抜けた昭和の歌姫、江利チエミ、笠置シヅ子、淡谷のり子。歌との関わりは三者三様ながら、優れた歌唱力と表現力に裏打ちされた作品はどれも輝き続けている。三人の数奇な運命をひもとき、名曲誕生の裏側と波乱の生涯に迫る。 “ブルースの女王”淡谷のり子は作曲家・服部良一と出会い、「別れのブルース」などのヒットで昭和モダンを代表する存在に。だが、そこに至るまでには多くの障害があった。
戦後、淡谷と同じ服部良一の門下生だった笠置シヅ子。「東京ブギウギ」をはじめとするヒットで“ブギの女王”と呼ばれる。だがその陰には悲恋があった。生きるために歌ったブギウギのパワーが、焼け跡の大衆を明るく励ました。 10歳の頃から米軍キャンプで歌を磨いた江利チエミ。デビュー直前に亡くした最愛の母に向けて歌った「テネシー・ワルツ」が大ヒット。俳優・高倉健と結婚して充実していたが、その幸せを奪う出来事が…。
服部克久、中村メイコ、久保益己（江利チエミ・弟）、中野章三（中野ブラザーズ）、亀井ヱイ子（笠置シヅ子・長女）、亀渕友香、八代亜紀 🈀 村上弘明
125@siroiwannko1
須賀川拓氏
「(今回の台湾地震で)非常に速いと感じたのは『現場への政府上層部の視察』です、特に発災当日にナンバー２が現場に入ってる、当然それを日本でやろうとするとセキュリティーや交通手段など様々な障壁がある、そういう『リスクがあっても現場に入る』という判断をしてるわけです、で現場にいる住人の方に話を聞いたところ、そういった国の上層部、例えば政治家ですね、そういった人が現場に入っても『混乱はないんだ』と、混乱があることによる批判の言葉は、ほとんど聞こえてこなかったわけなんです、ですので日本だとどうしても『リスクを恐れてアクションを取らない』そういったことも出てきてしまうわけなんですけど、そういったところは今回かなり『見習う部分があるんじゃないか』と感じています」
#news23
ペニーレイン #沖縄4区は山川ひとし #山本太郎@torch2012
能登で異常だったのはドローン禁止にしたこと。
ドローンの本来の役目はこのような使い方のはず。
20世紀少年の目を作ってみせることじゃない。
あの時台湾の救助隊に入ってもらったら、色々助かったのは間違いなかった。
宇宙の父ブースカちゃん@Booskachan_Ver2
石川県は、ボランティアを馳の前に整列させて、激励という名目のマウンティング儀式までやってる。
馳や石川県は、ボランティアを県のヒエラルキー下で「管理・支配」する「無償の労働力」と考えている。
県組織の管理キャパシティを超えるボランティアが入れないと思う。
(･ω･)
住友陽文@akisumitomo
ヴォランタリーというのは「自発的な」「志願の」という意味だが、こうやって「ボランティア」を県の管理下において自発的に動かないように管理してその統制下に置いているということを世間に見せつけるのが、このグロテスクな図だ。そこでは馳知事が訓示を垂れて「出陣式」をやるわけだ。
kensei@kenseidigi1
台湾花蓮県の地震から学ぶこと
・迅速な対応(4時間で避難所設置)
・避難者への手厚い配慮(プライバシーを守るテントの設置、温水シャワー等)
・ヘリコプターを使った迅速な救助
石川県能登半島地震から学ぶこと
・3日間は自分の身は自分で守れ
・避難所で雑魚寝でも耐えられるメンタルを鍛えよ
・すぐには車も舟もヘリコも来ないから脚力を鍛えよ
https://times.abema.tv/articles/-/10121291
まゆろん😃やはり課題は飛距離🏌️♀️@mayukotaniguchi
都会だとそうかもしれないけど、田舎の商業高校卒の女性って、やばいくらい優秀なことがある。大学に行くのが当たり前の環境だとそういう人の存在に気づかなくてつけ上がってしまうかもしれないと自戒を込めて。
らめーん@shouwarame
わかる。私は名古屋の出身。成績の良い同級生が地元一番の商業高校に行った。彼女は｢あの高校でトップになれば、トヨタと東海銀行の推薦枠がある。私は大卒になるとトヨタや東海銀行は無理｣とスパッと言った。
福島みずほ 参議院議員 社民党党首@mizuhofukushima
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】�‘�比谷通りの向い側にあるビルの2階から4車線の道路をまたいで日比谷公園内にデッキを降ろす。そのビルは開発企業の三井不動産ビル。1私企業が自分の庭のように日比谷公園を利用して良いのか。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】�¬声�36年に日本初の洋風公園として出来た日比谷公園は近代化文化遺産で保存されるべきもののはずだ。しかし文化財認定はされていない。認定の具申が都(地方自治体)任せであるからだ。問題がある。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】��2017年の都市公園法改正で導入されたパークPFIによって、都市公園の性格が癒しの場所から『稼ぐ公園』に変わってきている。イベント会場確保のために木を切るなど、木や公園を守ることになっていない。大変危惧する。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】�ぅ辧璽肇▲ぅ薀鵐標従櫃�らも、こんなにバサバサ木を切っていいのか。
環境省も国交省も樹木の効用と共有に関しては同意。
だが緑の保存などは地方自治体に任されているのが現状。住民の声との乖離が甚しければ法律などで対応も検討か。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】��2017年の都市公園法改正で導入されたパークPFIを全国63箇所で使っている。このパークPFIの問題の有無、良い点悪い点を含めた現時点での検証を国土交通副大臣にお願いしたい。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【日比谷公園再開発】�Ω�園はみんなのもの、木もみんなのもの。誰のためのまちづくりか、誰のために税金を使って何を守るのか。
質疑の最後に自見大臣に決意を伺う。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【神宮外苑再開発】�‥豕�都は外苑全体の文化財的調査を行っていないが、文化庁の調査研究報告書では神宮外苑全体への言及はないものの外苑の4列の銀杏並木は文化財指定等の可能性があるとしている。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【神宮外苑再開発】��100年前明治神宮のために全国から木を植え、さまざまな聖地でもある神宮外苑だが秩父宮ラグビー場と神宮球場の入れ替えで森が壊される危険がある。また都営住宅を立ち退かせ高層ビルを建て大量の樹木を伐採する。多くの反対の声が出ている
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【神宮外苑再開発】�０族舛塀斬陝⊃后�公園という公共財＝コモンを壊す再開発まちづくりは問題がある。大企業の金儲けのための再開発ではなくコモンを大事にしたまちづくりこそ重要だ。反対の声が強いことを自見大臣に質問。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【神宮外苑再開発】�ぜ�木はヒートアイランド対策に重要であり、東京都においては特に重要という。ヒートアイランド対策を担当している国交省と環境省も緑化を支援と答弁。
2024年4月5日参議院地方創生等特別委員会【神宮外苑再開発】�ノ价呂諒歔瓦篳顕什睚欷遏△泙榛導�発も確かに地方自治体が行うものだが、とりわけ東京は再開発が非常に進み、住民の声を取り残して樹木や公園が壊されていく。政府で国会で国で何がやれるのか、問題を共有して考えていきたい。
ロッシェル・カップ@JICRochelle
これは非常に重要なポイントです。日本では、諸外国と違って、樹木を守る法律がないです。是非作っていただきたいですね。
門前小僧仮面@monzenkozo21
自民党の議員がせっせと脱税してる頃、コロナの影響冷めやらぬボロボロの経済の中、国民から巻き上げた税収はバブル期超えの過去最高だったってんだから、そりゃ国民もキレて当然だろ。
異邦人@Narodovlastiye
自民党・二階俊博元幹事長が、地元有権者に対して自身の著書を無料配布していた疑惑が露見。複数の市民が「二階氏の本を貰った」「お金は払っていない」と証言。これは明らかに公選法が禁ずる「違法寄付」そのもの。こんな人物が「処分なし」というのが自民党。腐敗の極み。
木村知 『大往生の作法（角川新書）』3月8日発刊@kimuratomo
違法行為をおこなっている輩が
多数派として法律を作っている。
その連中は誰も罰されることなくウハウハ笑いながら生きている。
そんな連中に多くが搾取されている。
そんな日本って、この地球上で一番腐っている国の一つだよな。
それに危機感を覚えてない人は、この地球上で一番愚かな一人だよな。
山崎 雅弘@mas__yamazaki
本当に、日本がここまで法治の崩壊した国になると、15年前に誰が想像したでしょう。でも、何度も書いてますが、まともな国では一定レベルの腐敗と堕落が進めば歯止めがかかります。検察司法とジャーナリズムが、歯止めの役割を果たすから。それが無い今の日本は恐ろしいです。
住友陽文@akisumitomo
戦後の日本近現代史の一角に社会経済史があり、農村史・農業史・農民組織論・農民運動史は大きな存在であったのは、天皇制国家の基礎は地主制があるとする講座派理論が影響してますね。それで歴史学研究会や日本史研究会、それに旧土地制度史学会でも、農学部出身の研究者は少なくありませんでしたね。
原 直史@HARA_Naofumi
住友さんのおっしゃる通りで講座派マルクス主義理論が歴史学全体の大きな屋台骨となり、文学部系、経済学部系、農学部系の研究者がこぞって日本の近代化を農村から明らかにしようとしたという歴史があります。あと実は最近、戦前からの農政や林政が歴史研究を必要としていた可能性にも注目しています。
戦前からの農政・林政が歴史研究を必要としたのは、例えば小作争議の頻繁から大正末期には農商務省、のち農林省が自作農創設のために地主小作制度の史料収集をはじめますし、林政ではすでに明治期から官民区分や入会権への対応のため旧慣の調査が必須となります。こうした流れからも研究が進みますし、これは大きく見れば農政官僚であった柳田國男の民俗学とも重なって来なくもない問題かなと思っています。
住友陽文@akisumitomo
それが1980年代後半以降、講座派流の近代日本社会認識が衰頽し、かわって都市史研究が擡頭してきたことで、これまでの農村史も地主制一辺倒ではやれなくなりました。あと農学部でいえば、近年盛んになっている公園史は造園学という視点から農学部で研究が進んでますね。農政・林政・都市計画です。
個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~@boty02563682
先月28日にガス爆発したのは、廃棄物処分場があるところです。ここに一番メタンガスがたまる。
で、その廃棄物処分場に、全国の子どもたちを集めるわけです。遠足や修学旅行の団体バスで。
どうしてこんな危険な場所に、全国の子どもたちを集めないといけないのか？ 実際に爆発したんですよ。
適菜収（新刊『安倍晋三の正体』発売2ヵ月で5刷）@tekina_osamu
【関西万博どこでも爆発】【4月12日までは何度も同じことを書く】 万博を中止した場合の違約金は、4月13日以降は2倍以上の約844億円に膨れ上がる。もう無理なのだから、やめるなら今。ここまで来たらやめられないというなら、戦争末期の日本軍と同じ。
m TAKANO@mt3678mt
万博会場に行くことが「ロシアンルーレット」になってきた。開催すべきではないことは明らかだ。どうしても開催するというなら、万博協会は「会場では爆発の危険性がある」ことを来場者に告知するべきだ。その場合でも、大人は自分の判断で勝手に行けばいいが、子どもたちは絶対に行かせてはならない。
本田由紀@hahaguma
大阪万博､新たに2カ国が単独の施設建設断念 共同利用に - 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOUF059MN0V00C24A4000000/
意地になって開催したとしても、しょぼくボロボロで爆発の危険がある会場に観客も少なく、みじめさをさらすだけ
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中@BB45_Colorado
@mori_arch_econo 森山さん、ご教示いただきたいのですが宜しいでしょうか。
夢洲博覧会場ですが、まさかコンクリートスラブで全体を覆っているのでしょうか？
というのも、先日のメタン事故の現場写真ですが、かなり分厚い、数十ミリはあるような鉄筋コンクリートスラブが裏側から吹き飛ばされているからです。
夢洲は、会場全体がメタンガスの発生源ですので、コンクリートスラブで地表を覆うとスラブの裏側の空洞や地層上部にメタンが貯まります。
またスラブ自体は亀裂や隙間がどうしても生じますのでそこからメタンが噴き出し、溶接や調理、電気火花、静電気などで発火し、火を吹きだす事になります。最悪、スラブの裏側に十分な酸素が存在すると爆発します。
これはスラブの裏側全体をステンレスでライニングする事で表へのメタンの漏出を防げますが、猛烈に高価になるので原子力施設くらいでした実施できないです。
また、メタンガスが貯まれば何らかの原因で爆発しますのでメタンを貯めるような構造は絶対にだめです。
僕は気相合成ダイアモンドで学位を取ったため、原料であるメタンは、湯水のように大量に使ってきました。メタンは、毒性こそありませんが、爆発性の気体ですので、ガス検知器の設置は当然として、能動的・受動的安全装置は多重設置していました。
そして、もっとも大切な事は、メタンは分子量16と軽いので常時上方を排気して大気に散らす事です。散らせば毒性はありませんし、燃える事もありません。
噂によるとスラブで会場を覆っているからメタンは漏れないという事を言う人が居るようですが、それはメタンを濃縮する行為で最悪です。足下全体に爆薬を敷き詰めるような事になります。
スラブでなく砂利敷にしてメタンを大気に逃し、そのうえで屋内に密閉空間を絶対につくらない、強力に常時排気するほかに術はないです。
鶴見緑地での花博でも生ゴミを埋めた鶴見新山は、20年以上メタンを抜いて寝かせたうえで鶴見新山は庭園としてつかい、大きなパビリオンはありませんでした。
90年代末の土木学会での研究発表でも鶴見新山では発酵熱＝メタンの発生が見られ、それ以外では発酵熱は小さい事が報告されています。
ハインリッヒの法則からもいまのまま根本的対策無いままに万博を強行すると滞留したメタンが地雷原と化する事もあり得ます。その場合は、第一次大戦のメシヌ高地のように百人単位の死体が出来る事になりかねません。
建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中@mori_arch_econo
牧田先生、わかる範囲でお応えします。
夢洲万博会場全体がコンクリートで覆われてはいませんが、軟弱地盤対策として建物が沈まないように、�々困鯊任弔�、��基礎を箱型にして船のように浮かせる工法を取るか、��1階スラブを敷地前面にまで広げ、設置面積を増やし反力を利用。の方法が取られています。
そのときに、地中内のメタン発生があるとするならば、�△裡嘘�スラブ下に空間のある工法がガスを貯めてしまうため非常に危険です。同様に��の敷地全体に１階スラブを拡げる工法もガスを逃がすルートを設けていない場合は、配管ピットや排水溝等にガスが侵入してしまうケ所が出来る可能性があります。
実際に、夢洲の処分場は管理処分場としてメタンガスのガス抜き対策は取られています。
ですが、それは第一工区という万博会場の端のエリアでありメイン会場は夢洲第２工区、第３工区となります。
この第２、第３工区にはゴミなどの処分はしておらず、建設残土と浚渫土のみということになっています。
しかしながら、建設残土には廃棄物混じり土というグレーな存在があり、適切に処置しているかどうかは、持ち込み時期によって違います。かつては野放しに捨てていた廃棄物処理の谷間とかの山林もあります。
同時に第２工区は万博直前まで埋めてていませんでした、ウオーターワールドとして水面で残す前提
第２工区はつい最近あわてて埋め立てた地区ですので、地耐力の問題だけでなく、第１工区からの汚染水流れ込みや、結局地下というか半分池の状態の湿地層には液体も気体も自由に移動できてしまうのではないか？という懸念があり、第２工区である万博会場下のガス田化が進んでいないとは言い切れません。
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中@BB45_Colorado
ありがとうございます。
二区の干潟を埋めてしまっていますが、干潟はたいへんに有機物が豊富な場所ですので、ここを浚渫して海底土壌を排除せずにそのまま埋めた場合は、生ゴミを埋めたのと全く同じ事になります。
腐敗と醗酵=ゆっくりとした燃焼は、すぐに始まりますので、メタンの発生は不可避でしょう。困った事に埋設して最初の20年間はメタンがもっとも発生する時期です。
リモートセンシングやドローンなどで地表温度を赤外線測定すると温度が上がっているのが分かると思います。
そもそも当初計画では干潟は埋めずに水辺の景観として活用する約束だった筈で、それならばメタン問題は生じませんでした。
工期の都合か何かで干潟を埋めた結果、2区に大きなガス田を作ってしまい、その上にリングを建設してしまっています。
有機物を埋めればメタンガスが発生するなんて工学の常識中の常識で、それこそ炭坑や土木では有史以来苦労してきた事ですね。
早速、ありがとうございます。
所謂浮き基礎工法ですね。
浮力を稼ぐ為にスラブを建物の周囲に広い犬走りのように広げているという感じでしょうか？
これですとスラブの裏面に傾斜をつけて積極的に建家周囲にガスを逃す方法をとればメタンは多くが屋外に逃げて行きます。
ただ、歩道などの路面を舗装するとメタンが歩道の裏側に滞留するという恐ろしい事になります。
イベントでファイアーダンスをすると最悪の場合、火の海になりかねませんね。
また、ガス田の上に建家を作りますので、上方換気装置とガス検知器をくまなく設置する事は絶対に必要です。また、当然ですが上方の自然通風も必須です。装置が故障した場合受動的安全性を確保しなければなりません。
メタンは、無害な気体ですので、滞留させず捨てるという対策を徹底すれば安全を確保できます。
夢洲は、今後20年くらいはガスを有意に出し続けますので、IR施設を造るには非常に高コストになりますね。
大阪府市、万博協会に土木のプロは幾らでもいるのに何やっているんでしょうね。
有機物を埋めればすぐに腐敗と醗酵という形で石炭化が始まる。その過程でメタンが発生するため、メタン対策にたいへんに苦労する事になる。
実際、埋め立て地は少なくとも25年程度は寝かせる事になるし、ゴミなどの有機物の埋め立て地は運動公園や公園、コンテナヤードなどの解放区画として活用する他ない。
こんな事、土木・鉱山学、化学の常識ですよ。
いろいろとご教示いただきありがとうございます。
その場その場で後を考えない対策をとってきた結果、あらゆる面で致命的な問題が浮上していますね。
会期問題だけでなく、メタン問題は、人命にかかわりますので日本政府が直接乗り出してでも延期、移転、中止を早期に決定しないと人が死にかねません。
Pelham@Resist_05
When Israel bombed the first hospital in Gaza the world would not believe it.
Israel said it was a misfired Hamas rocket and the mainstream media went into protection mode.
Israel has now destroyed all 36 hospitals in Gaza… and not a single word of condemnation from the mainstream media or western governments…🇮🇱🇵🇸
Atsuko S 🍉@atsyjp
イスラエルがガザで最初に病院を爆撃した時、世界は信じようとしなかった。
イスラエルはあれはハマスのロケットの誤爆だと言い、大手メディアは保身に回った。
今、イスラエルはガザの病院36か所を全部破壊した。なのに大手メディアや西側諸国の政府から非難の声は一つも上がらない…🇮🇱
#ガザ翻訳
動画：アル・アハリ・バプティスト病院の爆撃。
*ほんとに、この10月17日のアル・アハリ病院の爆撃のとき、「ハマスの誤爆」といってごちゃごちゃテレビで分析やってたよね…。
みつを_Mitsuwo🇵🇸🇺🇦🇯🇵@ura5ch3wo
米TIME誌ですごい旧統一教会特集記事が出た！
一年以上の時間をかけた取材の成果は、日本の全報道を合わせても足りないかもしれない情報量。
なにせ、世界レベルの旧統一教会の足跡を追っている
統一教会は日本政府に浸透しました。今度は米国に照準を合わせます
2024/04/04
https://time.com/6961050/unification-church-ffwp-moonies-us-election/
書類提出が遅れたので事後理由書書きました．
たこせんのは子を開けました．
桜ノ宮公園で花見です．
総持寺せんべい食べました．
新しいubuntuやりにくいって．漢字変換は右上で．
具だくさんパスタソースと赤ワイン．
医師の負担軽減 医療を持続させるため
病院などに勤務する医師の過重労働を改善するため、時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が4月から実施された。
医師の負担を軽減しつつも、必要な医療は確保せねばならない。他職種との役割分担や医療機関同士の連携を進めることで、医師が能力を発揮し、医療を持続的に提供できる就労環境を整えたい。
働き方改革関連法は2019年に施行されたが、医師については人材確保が難しい地域医療への影響が大きいとして5年の猶予期間が設けられていた。
同法が医師にも適用されることで、勤務医の時間外・休日労働は原則年960時間までに規制される。違反には罰則があるが、救急医療やへき地医療を担う医師らと研修医らの上限は年1860時間とする特例が設けられている。
上限が設けられたとはいえ、一般の年720時間よりは長く、長時間労働による過労死などの懸念は残る。医師の負担を軽減するにはさまざまな施策が必要だ。
医師とともに医療を支えるほかの職種との役割分担「タスクシフト」は有効な対策になり得る。1人の患者を複数の医師が担当する複数主治医制▽人工呼吸器管理などの一部業務を担う看護師の増員▽カルテ入力を代行する医療クラーク配置−などを進めたい。
役割分担が広がれば、雑務も担う若手医師の負担は大幅に減る。家庭生活との両立ができれば、女性医師の活躍の場も増える。働き方改革でサービス残業が増えれば本末転倒だ。医療機関は働き方改革を着実に進めてほしい。
働き方改革に伴い、医師の確保に支障が生じて診療体制が縮小するなど、地域や診療科によっては悪影響も懸念される。医療の質を確保するには、地域や診療科による医師偏在への対策も急務だ。
地域内で役割が似た病院の統合など、医療機関が連携して地域のニーズに合った医療提供体制を整備することも欠かせない。
共同通信が病院を対象に、制度以外に必要な施策を尋ねたところ（複数回答）、国民への啓発活動（75・4％）、軽症患者が休日や夜間に救急外来を自己都合で受診するコンビニ受診を控える（52・6％）など、利用者に理解を求める回答が目立った。
勤務医の負担軽減には、病院に行く前にかかりつけ医に相談するなど患者側の心構えも大切だ。
SNS投稿で判事罷免 司法の発信考える契機に
「表現の自由」を巡って、裁判官の身分保障が問われた。重い判断である。
仙台高裁の岡口基一判事を罷免する判決が言い渡された。国会議員で構成される裁判官弾劾裁判所の結論だ。不服申し立てはできない。法曹資格を失うため、弁護士にもなれない。退職金も支払われない。
問題視されたのは、ネット交流サービス（SNS）への投稿である。戦後の制度創設以来、罷免された裁判官は8人目だが、表現行為が理由となるのは初めてだ。
岡口氏は東京高裁判事だった際、担当していない女子高校生殺害事件に関し、遺族の心情を傷つけるような書き込みをした。
抗議した遺族について「俺を非難するようにと、東京高裁事務局に洗脳された」と投稿した。
判決は、本人に積極的な意図があったわけではないが、結果として執拗（しつよう）に遺族を傷つけることになったと指摘した。
人権を守る裁判官の役割から懸け離れた行為であり、「国民の信託に背いた」と認定した。
表現の自由として許容される限度を超えていると言わざるを得ない。品位を欠く言動をすれば、司法への国民の信頼が損なわれる。
裁判官は行政や立法の問題点を是正する役割を担う。憲法が「裁判官の独立」を定めているのは、外部から圧力を受けず、公正な判断ができるようにするためだ。
それを担保する目的で、身分が手厚く保障されている。病気で職務がこなせない場合などを除き、弾劾裁判を経なければ辞めさせることはできない。
過去に罷免されたのは、児童買春やストーカー、盗撮で刑事責任を問われたり、職務怠慢があったりした場合などだ。
弁護側は「罷免は重すぎる」と主張した。訴追に反対する弁護士や学者からは「裁判官の独立を脅かす」との声が上がっていた。
裁判官が発信を萎縮するようなことがあってはならない。
法治国家において判例や法律を解説することは、社会にとって有益だ。裁判の進め方や判決の考え方を伝えれば、国民に身近で開かれた司法の実現にもつながる。
今回のケースを、司法の発信について考える契機にしたい。
ガザ戦闘半年 人命最優先で停戦急げ
昨年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが大規模な戦闘を始めてから、あすで半年となる。
ハマスが人質130人の拘束を続ける中、イスラエルは3万3千人以上を殺害した。大半は女性や子どもだ。難民キャンプや病院も攻撃し、死者は今世紀の紛争で最速のペースで増えているという。
民間人への攻撃は非人道的であり、国際法違反だ。
にもかかわらずイスラエルは虐殺をやめない。そのうえガザ最南部ラファへの侵攻を計画している。住民220万人のうち150万人が密集するラファでの軍事作戦は被害を桁違いに大きくする。
またガザを封鎖しているため物資を搬入できない。飢餓が起きるなど人道状況は悪化する一方だ。
イスラエルは一刻も早く攻撃をやめ、ハマスと恒久的な停戦を実現しなければならない。
米国などの仲介で戦闘休止を巡る交渉は続くが、難航している。
一方で、国連安全保障理事会はイスラム教のラマダン（断食月）期間中の即時停戦を求める決議案を採択した。米国が拒否権を行使しなかったためで、停戦を求める決議は初めてだ。
安保理決議には法的拘束力がある。イスラエルとハマスは決議の重みを認識する必要がある。
また国際司法裁判所は1月の仮処分でイスラエルに、ジェノサイド（民族大量虐殺）を防ぐあらゆる措置を講じるよう命じた。先月にはガザの住民に食料などの緊急支援物資を届けるよう命じた。
イスラエルは従うべきだ。
ガザの食料不足は深刻だ。国連によるとガザの半数の110万人に「壊滅的な飢餓」のリスクがあり、餓死者が続出している。
イスラエルは米国の食料支援団体の車両を攻撃し、米英豪などのスタッフ7人が死亡した。バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で非難し、民間人保護を急ぐよう訴えた。
これ以上罪のない一般市民を犠牲にしてはならない。
日米などは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がハマスによる奇襲に関与したとするイスラエルの主張を受け、1月に資金拠出を停止した。
しかし国際社会などから非人道的との非難を受けて、欧州各国に続き日本も再開を決めた。
人道危機を回避し、さらには停戦の実現へ向けて、日本をはじめ国際社会はいっそうの外交努力を尽くすことが欠かせない。
ガザ戦闘半年 安保理決議に従い停戦を
死者は3万人を超えた。食料や医療が枯渇し、人道危機は深刻の度を増す。交渉中の休戦を実現し、一日も早く戦火を終息させたい。
パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって、あすで6カ月を迎える。
戦火はやまぬばかりか、拡大する恐れも出てきた。イスラエルの隣国シリアにあるイラン大使館の建物が1日に空爆を受け、イラン革命防衛隊の将官や市民が死亡した。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルの犯罪と断じ、報復を宣言した。
ハマスを支援するイランが参戦する事態は絶対に阻止しなければならない。そのためにもガザでの戦闘を早く止める必要がある。
停戦を求める国際社会の声は高まっている。国連安全保障理事会は3月、イスラエルとハマスに即時停戦を求める初の決議案を採択した。
決議案には安保理の理事国15カ国のうち14カ国が賛成した。過去4度にわたり、拒否権を行使して停戦決議案を葬り去った米国は、棄権して採択を黙認した。
イスラエルの後ろ盾である米国も、国際社会の厳しい目を意識せざるを得なくなったのだろう。
安保理決議に従うのは国連加盟国の責務だが、イスラエルは強く反発し、無視を決め込むようだ。国際社会からの非難を一顧だにせず、ガザ最南部ラファへの地上侵攻を計画している。
ラファには逃げ場を失った約150万人の避難民が密集する。攻撃が開始されれば、多数の避難民の命を危険にさらすことになる。
エジプトなどの仲介で戦闘休止に向けた双方の間接交渉が再開されたのは、ラファ侵攻間近とみられるぎりぎりのタイミングだった。
休戦案は、6週間の戦闘休止期間にハマスが人質40人を解放するなどの内容という。ハマスは恒久停戦やイスラエル軍の撤収を要求している。イスラエルは休戦後の戦闘再開を主張しており、双方の溝は深い。
ガザ市民の命を救うため、仲介国には粘り強い交渉を望む。安保理決議の採択で国際社会と協調した米国は、さらに強い姿勢でイスラエルを説得すべきだ。
ハマスの決断も不可欠だ。停戦を実現したいなら、100人を超す人質全員を解放しなければならない。
ガザはイスラエルに補給路を制限され、子どもが飢えや栄養失調に苦しんでいる。現状の改善に国際社会の一層の努力を求めたい。
日本はガザを含むパレスチナの難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対し、資金拠出の再開を決めた。
日本政府は最大の拠出国である米国にも再開を促すべきではないか。同盟国として、戦闘終結へ積極的に動くように働きかけてもらいたい。
静岡知事辞職へ 差別発言、弁解の余地ない
静岡県の川勝平太知事が任期途中で辞職する意向を表明した。
「県庁はシンクタンク。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い方たち」などと、新規採用した県職員への訓示で述べていた。
耳を疑う、極めて不見識な発言である。職業差別でないか、という抗議が県庁に殺到したのもうなずける。15年間にわたる在職で、知事に慢心が生じていたのだろうか。
静岡県政に混乱を招いたことは残念というほかなく、知事発言に弁解の余地はない。辞職の表明は当然と言える。
知事は当初「職種の違いを説明しただけ」と釈明、騒動は発言の一部を切り取った報道のせいとばかりに開き直っていた。しかし、切り取りの指摘はどう見ても的外れで、相次ぐ批判に観念せざるを得なくなった感もある。
2021年参院補選の応援演説では自民党候補だった元御殿場市長を念頭に「（御殿場は）コシヒカリしかない」とこき下ろした。その後も「男の子はお母さんに育てられる」「磐田は浜松より文化が高い」などと述べている。自戒や反省があれば、ここまで不適切発言を繰り返すことはなかったのではないか。
知事独特の、一方を軽く扱って他方を持ち上げる表現のやり方までは否定はしない。だが、他業種の人と県庁職員の知的能力を比較するような手法が、知事の言う、知性の高い人のやることとしてふさわしかったとは思えない。
辞意の理由にも首をかしげたくなる。知事は辞意表明は今回の発言より、静岡県内の着工を認めてこなかったリニア中央新幹線の開業延期が決まったことが大きいとした。
差別発言の批判をそらす狙いが透けて見える。4期目の任期を約1年残しての辞意表明は知事の「逆ギレ」にも思えてしまう。
早稲田大教授などを務めた川勝知事は、国や企業にも物おじしない歯切れのよい主張で県民の支持を集めてきた。県政野党の自民党系会派が多数を握る県議会と渡り合ってきた政治的力量には評価すべき点も多いのは確かだろう。
特にリニア問題では大井川の流量減少や南アルプスの環境悪化を指摘し、国やJR東海に数々の対策を求めてきた。過去の知事選で圧勝を続けてきたのは、成果を県民が評価したからだろう。舌禍でその評価を落としたのは残念としか言いようがない。
JRは先日、当初予定していた27年の品川―名古屋間の開業断念を正式表明した。にもかかわらず、川勝知事の辞意表明を受け、リニア建設工事が進むことへの期待感が、にわかに広がりを見せていることはなぜなのか。
流量減少や生態系への影響、工事残土の処理など懸念される課題が解決されたわけではない。工事の遅れも何も静岡県に限った話ではない。
知事辞職は当然としても、それがリニア建設推進にお墨付きを与えることにはならないはずだ。国もJRもそのことを勘違いしてはなるまい。
自民裏金処分 国民との乖離埋まらない
深い政治不信を抱く国民を置き去りにするような処分だ。これで事件が決着したと考えるならば大間違いだ。
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係議員39人の処分を決めた。安倍派の衆参トップであった塩谷立氏、世耕弘成氏を最も重い離党勧告、安倍派幹部を務めた下村博文氏、西村康稔氏を党員資格停止1年、高木毅氏を同6カ月、萩生田光一氏、二階派の武田良太事務総長らを党役職停止1年とした。
そのほか政治資金収支報告書への不記載額に応じて党役職停止6カ月、戒告とした。不記載額500万円以下の議員は幹事長注意にとどめた。岸田文雄首相と二階派会長の二階俊博氏は処分対象に含まなかった。
このような処分に納得する国民がいるだろうか。議員処分の前提となるのは実態解明であり、世論はそれを求めたはずだ。ところが、自民党内の調査や衆参両院の政治倫理審査会においても実態解明が果たされたとは到底言えない。議員処分の根拠が不明瞭なのだ。
パーティー券を使った自民派閥の裏金づくりが始まったのはいつか。発案者は誰か。派閥から議員に還流した金の使途は何か。今回の事件で明らかにされるべきことがあいまいなまま、党の論理で処分が決まった。国民世論との乖離（かいり）は極めて大きい。政治不信はより深まったと言えよう。
岸田首相と二階氏が処分対象とならなかったことも理解に苦しむ。岸田首相は5日の国会答弁で「派閥幹部でありながら適正な対応を取らず、長年にわたって不記載という慣行を放置した。大きな政治不信を招いた責任で厳正に対処した」と述べている。
ならば岸田派を率いた岸田首相も当然、処分の対象となるべきである。岸田首相は個人として政治資金収支報告書への不記載がないことなどを理由に挙げているが、政治不信を招いた自民党の総裁として責任は重大だ。二階氏については次期衆院選に出馬しない意向を表明したことで責任を果たしたとされているが、国民にとって説得力を持ち得ない。
岸田首相が処分対象から外れたことについて、離党勧告処分を受けた塩谷氏が「（首相も）同じような処分を受けるのが公平だ」と怒りを口にしたという。国民にとって極めて見苦しい事態だと言うほかない。
二階氏はもちろん安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相も自らの言葉で事実を明らかにすべきだ。岸田首相は電話で森氏に聞き取りをし、「裏金づくりへの関与は確認できなかった」と説明したが、これでは不十分だ。
自民党、国会は引き続き実態解明を追求すべきだ。政治資金規正法改正によって議員が連帯責任を負う連座制の導入も不可欠である。これらのことがなされない限り、政治不信の払拭はほど遠い。
自民裏金の処分 首相の保身と打算が透ける
事件の核心を解明しないまま、内輪の処分を優先させて問題を矮小（わいしょう）化するつもりなのか。
自民党が派閥の裏金事件に関係した議員の処分を決めた。最大派閥の安倍派で衆院側、参院側のトップだった塩谷立氏、世耕弘成氏を離党勧告とした。二階派を率いた二階俊博氏の処分は見送り、他の両派幹部は党員資格停止や党役職停止の期間で差をつけた。
対象は政治資金収支報告書に不記載があった８５人中、金額５００万円以上と派閥幹部の３９人にとどまる。線引きの理由も処分の根拠もあまりに不透明だ。
党総裁の岸田文雄首相が、自らを処分なしとしたのが象徴的である。岸田派の会計責任者が報告書の虚偽記載で有罪となっている。岸田氏は「所属議員に資金が渡っていない」と説明したが、国民には身勝手な理屈としか映らないだろう。
処分に対して世耕氏は離党届を提出した。塩谷氏は「独裁的だ」と反発し、再審査の請求を検討している。
一方、同じ派閥幹部だった萩生田光一氏は不記載額が３番目に大きかったにもかかわらず、党役職停止だった。すでに政調会長を辞任しており、何の痛みも伴っていない。実に不可解な軽重ではないか。
そもそも「２番目に重い」とする離党勧告でさえ、過去には処分を受けてほどなく復党し、要職に就いたケースが多い。身内の処分の限界は明らかだ。
安倍派の裏金化に深く関わった疑いがある森喜朗元首相に対し、岸田氏は電話で関与がなかったことを確認したというが、やりとりは明かしていない。
二階氏の処分見送りは、次期衆院選への不出馬表明を理由とした。個人では不記載額が最多の約３５００万円で、党幹事長時代に手にした４７億円もの政策活動費の使途に疑義が残るにもかかわらず、不問に付した。
党内の有力者に配慮した処分の全体像からは、９月の総裁選で再選を狙う岸田氏の保身と打算が透けて見える。
事件の焦点は安倍派の裏金づくりの開始時期と、中止を決めながら再開した経過だ。国会の政治倫理審査会や党幹部の聴取も行われたが、派閥幹部は「知らぬ存ぜぬ」を通している。
真相究明に向け、自民党は野党が求める全ての関係議員の政倫審出席、幹部議員や森氏の証人喚問に応じるべきだ。
衆院では政治資金規正法改正に向けて特別委員会が設置される。企業・団体献金の禁止などを制度化し、政治とカネの問題で繰り返してきた「抜け穴」を今回こそふさがねばならない。
岸田氏は自らの責任の取り方について「政治改革の取り組みを国民に判断してもらう」と語った。甘い処分で幕引きを図ろうとし、規正法改正の案すら示せていない現状では、覚悟は伝わらない。
「無罪の推定」を無視する日本のマスコミ報道には違和感しかない
＜容疑者逮捕の場面をテレビで流し、顔写真を新聞や雑誌にそのまま掲載することが冤罪に加担するかもしれないと認識している記者はどれぐらいいるのか＞
最近、４歳の次女を殺害した疑いで、父親および母親が逮捕された。逮捕の場面はテレビカメラで撮影され、放送された。何十年にもわたり、日本のテレビや新聞で何度も同じような場面が放送されたり、写真が掲載されたりしているので、多くの視聴者や読者は全く違和感を覚えないかもしれない。でも、私からするとあり得ない報道の仕方だ。
今回も、「無罪の推定」を全く無視するマスコミに対して腹が立った。「『無罪の推定』とは犯罪を行ったと疑われて捜査の対象となった人や刑事裁判を受ける人について、刑事裁判で有罪が確定するまでは『罪を犯していない人』として扱わなければいけないとする原則」と日本弁護士連合会は説明している。
逮捕された人の顔、住んでいる場所の情報や名前を大きく報道するのは、「犯罪者」と断言するのと同じ。その後、その人が不起訴や無罪になったとしても、普通の生活に戻れない可能性がある。インターネットに情報がずっと残ることもあり、世の中からは永遠に犯罪者として見られてしまう。こういった問題は日本だけのものではないけれど、日本では特に深刻だと私は思う。
なぜならば日本の警察や検察は、行動を起こす前に記者に情報をリークするからだ。誰かを逮捕する際にテレビ局がいなければ、その場面は撮影できない。情報をもらったマスコミは何も考えずに撮影し、放送する。これは検察や警察に誘導されているだけの無責任な行為だ。半面、容疑者の近所に住む人にインタビューする際には、その人の名前も顔も出さない。ダブルスタンダードではないか。
捜査当局の言い分をそのまま報道
マスコミは警察や検察に利用されている意識はなさそうだが、結果的に冤罪の場合はマスコミの責任も重いと言っても過言ではない。その責任を認識する記者はどれぐらいいるのか。戦後、死刑判決が確定した４人が再審で無罪になっている。現在の取り調べや捜査の在り方も、冤罪を生んでいる可能性がゼロとは言い切れない。
逮捕されたのは確かに疑いがある人だ。ただ、疑いは証拠ではなく、報道する際にそれを忘れてはいけない。問題は取材の仕方で、冒頭の事件もそうだが、警察や検察からリークされた内容だけが報道されてしまう。
世の中の関心が高い事件なら、マスコミは独自に調査をしてバランスの取れた報道をすべきだろう。マスコミが無罪の推定という原則を守らないと、非常に危険な社会になってしまう。捜査当局が言うことをそのまま事実として報道するのも危ない。
ほとんどの場合は「警察や検察が説明したこと」ではなく、「捜査関係者への取材で分かったこと」といった表現で報道され、誰が、どの状況で語ったかは曖昧にされる。警察や検察はリスクを取らないからだ。
捜査中だが報じても問題のない情報がある場合は、警察や検察がどのマスコミも参加できる記者会見を開き、責任を持って説明するのが正しい方法だろう。「捜査中だから無理」と反論する人もいるかもしれないが、海外で行っていることを見れば無理ではないと分かる。
また、日本の弁護士は一部を除いて、ほとんどマスコミに話さない。世論に理解されないリスクがあると彼らは思っているのかもしれないが、結果的に警察・検察側の見方しか報道されない状況になっている。弁護団がもっと早い段階でマスコミに出れば、冤罪を防ぐことができるのではないか。
私は去年から、死刑が確定している袴田巌さんの再審を傍聴しているが、もし袴田さんの弁護団が数十年にわたってこれほど積極的にマスコミに説明してこなかったら、再審はなかったと思う。逮捕された人が必ずしも犯罪者ではないと理解されないのは、非常に危険なことだ。
Nishimura.jpg西村カリン KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。Twitter：@karyn_nishi
「紅麹サプリ」の小林製薬 安倍元首相と自民党に「34年間で計1391万円」モーレツ献金の過去
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。
企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。
そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4月に制度が始まった。
質疑に立った立憲民主党の柚木道義議員によると、小林製薬は安倍元首相の政党支部に2022年までの10年間で計280万円、国政協には22年までの34年間で計1391万円を献金していたという。毎年欠かさずだ。
■利害関係にあるような企業・団体献金は禁止すべき
機能性表示食品のどこが問題なのか。消費者庁が1件ずつ審査して許可するトクホ（特定保健用食品）と異なり、安全性に関する科学的根拠を届け出るだけで商品に「コレステロールを下げる」といった文言を表示できる。お手軽なのだ。中小企業の参入も相次ぎ、マーケットは急成長。23年の市場規模は18年と比べ、5年間で3倍超の6865億円（富士経済調べ）に拡大した。こんな背景もあり、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」は23年12月期に約6億円の売り上げだったという。
小林製薬からどの程度の働きかけがあったかは判然としないが、安倍首相の鶴の一声で実現した規制緩和によって国民の健康は脅かされている。5日の厚労委で柚木議員は「利害関係にあるような企業・団体献金は禁止すべき」と指摘していたが、その通りだろう。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「営利企業が純粋な善意だけで献金することはまずあり得ず、自分たちに有利な制度設計を政治家に期待するものです。小林製薬による安倍氏や自民党への献金は利益誘導を疑われても仕方ありません。しがらみを断つために、即刻廃止すべきです。そもそも、企業・団体献金をなくす目的で1995年に税金を原資とした政党交付金の制度が導入されている。にもかかわらず、企業・団体献金を受け続けるなど道理が通りません」
岸田首相はこの期に及んでも腰を上げないつもりか。
『オッペンハイマー』は本当に広島・長崎を描かなかったのか…原田眞人監督＆森達也監督が激論
第96回アカデミー賞で作品賞を含む最多7部門に輝いたクリストファー・ノーラン監督最新作『オッペンハイマー』の公開記念トークイベントが6日、丸ノ内ピカデリーで行われ、映画監督の原田眞人と森達也が出席。本作で賛否を呼んでいる、“広島・長崎の惨状を直接描かなかったこと”について語り合った。この日は、フリーアナウンサーの武田真一がMCを務めた。
ピュリツァー賞を受賞したカイ・バード、マーティン・J・シャーウィンによる伝記を基に、“原爆の父”と呼ばれたアメリカの物理学者J・ロバート・オッペンハイマーの栄光と没落を描く本作。日本では3月29日より全国343館403スクリーンで初日を迎え、初週3日間で観客動員数23万1,015人、興行収入3億7,927万620円を記録。IMAX版は、ノーラン監督作品史上最高の数字となった。
ノーラン監督渾身（こんしん）の作品を鑑賞した両監督は、ともに「すばらしかった」と称賛。映画史において『市民ケーン』から『アラビアのロレンス』『レッズ』『ラストエンペラー』『アビエイター』などに連なる1本と指摘する原田監督が「これらの映画は全部、歴史上に名を残した人物の栄光と挫折を描いて、一大スペクタクルにした映画ですが、本作はその最高峰の1本だなと、興奮しながら作品を観ていました」と語り、「『市民ケーン』には“ローズバッド”というキーワードが出てきて。その意味は最後に明かされるわけですが、この『オッペンハイマー』でもキーになる言葉があって、それが最後に出てくる。そこまで完璧に描いたことに胸を打たれました」と舌を巻く。
一方の森監督も「広島や長崎が描かれていないと言われてきたわけですが、映画を観て、しっかりと描いていると思いましたよ。間接話法と直接話法というものがあるわけで、直接的に描けばいいというものではない。その意味で、僕はものすごい反戦映画であり、反核映画だと思いました。おそらくノーラン監督には、それほど強烈なイデオロギーはないと思うんですが、オッペンハイマーを描くことで必然的にそういう映画になってしまった。だからそういう意味で、今の世界にとって大事な映画になったと思います」と持論を展開する。
さらに「テレビは足し算なんです。情報だけでなく、テロップ、効果音をつけたり、タレントの顔をくりぬいて出したり、足し算をしないと不安でしょうがない。だけど映画は、料金を払っているからこっちのもの。過剰に説明する必要がない。だから間接話法でいいんです。その方が絶対に届きます。そういう意味でもノーランは、オッペンハイマーの苦悩、広島長崎の惨状、被爆国のつらさを間接話法で描いた。これはテレビでは描けないですね」と指摘した。
『ゴジラ-1.0』の山崎貴監督が、『オッペンハイマー』に対するアンサー映画をつくりたいと語ったコメントは大きな反響を呼んだが、実は原田監督自身もそう感じていたという。「僕自身は三部作にするべきだと思うんです。一つはつくった側のロスアラモス研究所を中心にしたもの。それから被災地である広島、長崎の惨状。これは今のVFXの技術だったら再現できると思うんです。そしてもう一つが（イギリス、アメリカ、ソ連の首脳が集まり、第二次世界大戦後の戦後処理を話し合った）ポツダム会談ですよね」と語る原田監督。2015年の『日本のいちばん長い日』で原爆投下の描写をワンカットしか入れられなかったことに、広島市民から「原爆を描く気はないんですか」と言われたことが引っかかっていたという。
その後、コロナ禍となり、資料を読み込む時間が多くあったということで、広島の原爆投下を中心とした一か月を描いた脚本も完成させているという。かつ『オッペンハイマー』で広島・長崎の直接的描写がなかったことで、原田監督の決意はさらに強固なものとなった。「これはぜひ実現させたいんですが、日本人のお金だけじゃできないんで。実は広島で被ばくしたのは日本人だけでなく、米軍側にもいたわけで。（爆撃機）ロンサムレディーの搭乗員たちや、朝鮮人、東南アジアの留学生、そしてスペイン人のペドロ・アルペ神父という方もいた。そういう人たちをタペストリーのように描きたい」と説明する原田監督は、「これは30億、40億というお金がかかるんですが、この『オッペンハイマー』が道を開いてくれた。いつかつくりたいという気持ちになりました」と意気込んだ。
そして最後に「プーチンが核兵器の使用をほのめかしたときに、核抑止理論は崩壊したと思っています」と指摘した森監督は、「以前から核抑止なんてあり得ないだろうと思っていましたけど、それが眼前で証明されている。抑止にならないんですよ。それが分かりながら、なぜ日本は核兵器禁止条約に批准すらできないのか。だって50か国も加盟しているんですよ。核保有国ならば矛盾なので、批准はできないかもしれないですが、唯一の被爆国である日本がなぜ調印できないのか。この映画で広島・長崎の描写が足りないと怒るなら、むしろそちらに怒るべきじゃないかと思いました」とメッセージ。
さらに「これからも続くということです」と続けた原田監督も、「この映画を受けて、僕は日本の映画人としてまずは広島だけでもとにかく描きたいと思っています。核の惨状を描く中で人々がどう生きたか。今はそういう人たちのドキュメントがたくさん残っているわけですから。そして、そういうものをつくることによって、プーチンや金正恩などに観せて、しっかりとこの惨状を胸に刻んでもらいたいという警告の意味でも『オッペンハイマー』が切り開いた道を、広島の映画なり、ポツダムの映画なり、世界の映画人が次々とここから影響を受けた映画をつくるべきだと思います」と観客に呼びかけた。（取材・文：壬生智裕）
愛子さまが天皇に即位することはあるのか…皇室研究家が指摘する「女性天皇」を認めるべき4つの理由
日本赤十字社に入社し、新しい一歩を踏み出された愛子さま（22）。今後、常勤の嘱託職員として公務のない日に出勤され、皇族としてのおつとめと両立させていかれるという。
3月26・27日には三重、奈良両県へ初めて単独で訪問され、行く先々で爽やかな笑顔を見せられた。そうした姿が報じられるたび、SNSでは賞賛の声が寄せられる。そうした声のなかには「愛子天皇」待望論もある。
《喋り方とかも穏やかで声のトーンもお若いのに聞いていて落ち着く声色をされている。動物にも愛情深く接していて国民のことも考えられる、未来の天皇は一択だと思っていますけども》
《『国民からの圧倒的な人気』これは紛れもない事実 敬宮さまが多くの国民から敬愛されてる証であり未来の象徴に相応しい御方、という事だと思います》
《包み込むような優しさと神々しいオーラを感じます 敬宮さまに天皇になって頂けたら一国民としてとても幸せです》
皇室研究家の高森明勅氏も「愛子さまは、ますます天皇にふさわしくなられた」と認める。
「各方面でそういう声が聞かれますが、私もそう感じます。2月の天皇陛下のお誕生日の一般参賀でも、お手振りのときは落ち着いておられました」
皇室典範を根拠とする現在の「皇位継承は男系男子に限る」というルールのままでは、いずれ皇位継承者は途絶えてしまう。それもあり、高森氏は次代の皇位継承者として「愛子天皇」を強く望んでいる。
「未来永劫、皇室が続いてほしいと願うのであれば、女性天皇を認める以外の選択肢はないのです。
いちばん大きな理由は、日本は一夫一婦制であるということです。日本以外のおもな国で、一夫一婦制で男系男子に限定しているのはリヒテンシュタインだけ。リヒテンシュタインは人口が4万人に届かない超・ミニ国家です。つまり、わずかな例外を除けば、一夫一婦制で男系男子に限定している国は日本だけなんです。
イギリスも女王の時代が長く続きましたし、オランダは今の国王の前は、3代、女王が続きました。なぜかというと、代々必ず男子が生まれるとは限らず血統が続かないからです。しかもどこの国でも、女性の君主を男性の君主と同じように敬っています。
日本の場合、世界に先駆けて少子化が進んでいます。皇室の方々も、恐れ多いですが、女王殿下のお三方は、それなりの年齢に達しておられますが、ご結婚されていない。皇族のご結婚の高齢化も進んでいる。一夫一婦制プラス少子化という逆転しがたいトレンドが厳然としてあるのです。
それを考えると、憲法が求めている『皇位の世襲』に応えるためには、『男系男子』というルールを変える必要がある。
皇位を継承するのは男系でかつ男子であるという規定は、もともと明治の皇室典範で採用された新しいルールですが、その当時は側室が認められていて、側室のお子様にも皇位継承資格があるという前提があった。そして、『男系男子』という前近代になかった新しいルールを採用したわけです。
しかし、その前提とされていた側室制度は現代ではまったくあり得ないことです。一夫一婦制で少子化という現状で『男系男子』という、きわめて不自然なルールは持続不可能です。このルールを見直せば、女性皇族方にも皇位継承資格が認められますから、女性天皇が可能になるわけです」（高森氏、以下同）
第2の理由、憲法1条に天皇の地位は「国民統合の象徴」だと書いてあるからだという。
「『国民統合の象徴』ということなら、国民の半数は言うまでもなく女性ですから、男性しか象徴になれないというルールで、はたして国民統合の象徴にふさわしいのかということになってくる。男女ともにその地位につけなければ、象徴制において十分でない、損なわれるものがあるという問題ですね」
第3の理由は、「国民の総意」が敬愛される天皇のお立場にとって無視できないことだ。これも憲法第1条にある「この地位は主権の存する国民の総意に基づく」が根拠となる。
「現在、『国民の総意』がどこにあるかと言えば、世論がそれを示しています。世論調査では『女性天皇を認めるべきだ』という結果がコンスタントに7割から8割、ときに9割近い数字も出ています。
各種調査で『女性天皇』が高い支持を集めているという現実を考えれば、明らかに女性天皇を排除している今のルールは国民に求められていないことになる。『国民の総意』に照らしてみれば、女性天皇は認められるべきだということになります。」
4つめの理由が、現代の普遍的な価値観だ。
「生物学的な性別とは区別された文化的・社会的な性差において平等に扱われなければならない『ジェンダー平等』ということが、現在の普遍的な価値観になっています。そういう現代の価値観に照らして、天皇皇后両陛下にお子様がおられても、ただ『女性だから』というだけの理由で排除されるようなルールはやはりふさわしくない。
皇室の存続、安定的な皇位継承、古風な言い方をすれば『皇室の弥栄（いやさか）』を願うなら、女性天皇という選択は必然だと申し上げていいと思いますね」
「女性天皇」が必然だとしても、現実には議論は進んでいない。
「昨年秋以来、与野党で安定的な皇位継承の確保についての検討が進められていますが、与党は当然のこと、野党もほとんどが男系男子に傾いている。今回も中途半端な形、不本意な形でしか決着がつかないと思います。第2ラウンドに向けて、なにより世論の喚起が必要です」
いったいなぜ議論は進まないのか。
「それは政治家の問題です。国会内にある『男系男子』への根拠のない思い込みによる固執ですね。
彼らは『男系男子』が明治になって初めて採用されたルールであることさえ知らない。推古天皇以来、後桜町天皇まで10代・8人の女性天皇が実在したわけです。明治になって排除されただけですから、男子限定というルールはなかったということです。
古代の大宝令、養老令は『女帝の子』に女系で『親王』の身分を認めており、そういう意味でも、男系に限定したのは明治からということがわかる。『男系男子』が、神武天皇以来の皇室の伝統だという錯覚に基づいて思考停止している。それが、政治家として、いちばん楽だからです」
「愛子天皇」実現のためには、皇室典範の一部を書き換えるだけでいいという。
「今の皇室典範第1条には、《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と書いてある。天皇の血を父方から受け継いだ『男系』の男子のみが天皇になることを定めているわけです。 男系であっても女性であれば天皇になることを認めず、母方に天皇の血筋を持つ『女系天皇』も除外されてきました。
明治の憲法と皇室典範は、『男系男子』という縛りがありましたが、今の憲法には『世襲』としか書いてありません。『世襲』には男子、女子、男系、女系すべて含むというのが政府の見解であり、憲法学界の通説です。
憲法という最高法規は『男系男子』に限定していないんです。憲法の下位法である皇室典範にのみ『男系男子』と書いてあるわけです。これが女性天皇を阻み、皇位継承の行く末を険しくしている。
しかし、解決策がある。皇室典範の『皇統に属する男系の男子』の『男系の男子』という部分を『皇統に属する子孫』と書き換えればいい。それだけです。
これによって、女性天皇も女系天皇も認められるようになる。そして『男系男子』だけ削れば、次の皇位継承者は愛子さまということになります」
皇室典範第2条には天皇になる順番が書かれているが、その1番めが「皇長子」。これは天皇の第1皇子のことだが、男女の区別はない。そのため、第1条の『男系男子』さえ削れば、継承順序はそのままで「愛子皇太子」が誕生し、次は「愛子天皇」となる。
「愛子天皇」は、じつは上皇陛下の強い望みでもあるという。
「ノンフィクション作家の奥野修司氏が、上皇陛下が天皇であられた平成当時、以下のように述べておられたと著書で書いています（『天皇の憂鬱』新潮新書）。
『ゆくゆくは愛子（内親王）に天皇になってほしい。だけど、自分も長く元気ではいられないだろうから、早く議論を進めてほしい』と。はっきりと『愛子に天皇になってほしい』と語られたというんです。
私は信憑性が高いと思っています。そう思うのには理由があります。それは平成17年（2005年）の天皇誕生日に際しての記者会見でのご発言です。ちょうどその前、当時の小泉純一郎内閣の有識者会議に提出された報告書に、『女性天皇、女系天皇を認めないと皇室が存続できなくなる』という内容が書かれていたんです。
ある記者が『女性天皇、女系天皇を認めるということは、これまでの皇室の伝統の一大転換になる』という主旨の質問をしたんです。これに対し、天皇は政治的な発言が憲法で禁止されているなかで、ギリギリのお答えをされました。それは、こういうものです。
『皇室のなかで女性が果たして来た役割について、私は有形、無形に大きなものがあったのではないかと思いますが……天皇及び皇族は、国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましいということであり、またこの在り方が皇室の伝統ではないかと考えているということです』
要するに、政治的な問題に立ち入るのは慎重に避けられながら、女性が果たして来た役割について大きなものがあったと、さらに男系男子という狭い血筋ではなくて『国民と苦楽を共にすること』こそが皇室の伝統であると、ある意味では、結論を言っておられるんです」
はたして、「愛子天皇」は実現するだろうか――。
大阪芸人の“ドン”中田カウスが松本人志に強烈ダメ出し！「素人の女の子と揉めるのは最低」
かつて“吉本のフィクサー”ともいわれた、同社の元特別顧問の中田カウス（74）が、渦中の松本人志（60）の性加害疑惑騒動に苦言を呈し話題になっている。
発売中の「FRIDAY」のインタビューに答えたもので、松本に対してこう言った。
「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん。松本に師匠がいたら会社の処分以前に破門になっていたと思う。芸人なら、相手を気遣うということが大事なんですよ。素人の女の子と揉める。これはもう最低やわ」
■「アテンド」にも苦言
カウスは、自らも若い時は女の子のファンはたくさんいたが、絶対に手を出さなかったといい、松本が手下の芸人に女性を「アテンド」させていたことにも苦言を呈した。
さらに批判の矛先は、大崎洋元会長に向かうのだが、とにかく松本に対しては、“女性のお客さんを大事にしてこなかったこと”が許せないようだ。
3月28日に東京地裁で行われた文春を相手取った裁判の第1回口頭弁論は、訴状や答弁書を読み上げただけで、5分で閉廷。発行元の文芸春秋などに5億5000万円の賠償などを求めた松本サイドに対し、文春側は請求の棄却を求め、記事のどの部分が事実に反するのかを明確にするよう要請した。
「松本側は、記事中のA子とB子の素性を明らかにするよう『人定要求』していますが、これは性被害女性をさらしものにするも同然で、あり得ない。その苦しい戦略には批判が起きています」（ワイドショー関係者）
テレビマンのほとんどが「もう松本は無理」
一方、文春の記事で「A子」とされる女性は、「あの日、私が松本さんから受けた性的被害はすべて事実（中略）、裁判所から要請があれば、私は何度でも証言台に立つつもりでいます」と答えている。キー局編成関係者はこう話す。
「カウス氏は“性的同意”があるかどうか以前に、素人の女の子に手を出している時点でダメだと厳しい意見を言っていますが、100対0で松本が完全勝利でもしない限り、裁判はどういう結果になろうとも、松本が地上波に復帰することはもうないでしょう。まず、スポンサーがクビをタテに振るわけがない。千鳥をはじめ、“ポスト松本”は次々と定着していくでしょうから。ダウンタウンと冠のついた番組も、秋の改編以降、徐々に減っていくと思います。“もう松本は無理”と見限っているテレビマンがほとんどだと思いますね」
裁判の進捗はどうであれ、松本が関西お笑い界からも、テレビ局からも見放されつつある流れは止められそうもない。
ウーマン村本「イッツ・ア大阪ジョークってことよね？」”あの投稿”いじり関西万博に皮肉
ウーマンラッシュアワー村本大輔（43）が6日までに、自身のX（旧ツイッター）を更新。大阪・関西万博に関し皮肉を交えたつぶやきをした。
村本は「おれいまアメリカにいて日本のことよくわからないんだけど、能登の地震で沢山、家が壊れてお金がいる中で、大阪で大金使って万博をやるってことがイッツ・ア大阪ジョークってことよね？」と記した。
大阪府の吉村洋文知事は3月23日の茨木市で行われた日本維新の会の会合で「今、批判しているね、名前は言いませんけど『（羽鳥慎一）モーニングショー』の玉川とかね。今、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」と、2025年大阪・関西万博をめぐり批判的なコメントをしているとして、元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）および同氏の出演番組を名指しして「出禁」発言し、物議を醸した。 その後、今月2日までに日本維新の会の馬場伸幸代表が自身のXで「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな？」と「出禁発言」をフォローするポストをした。
村本は今回の投稿で、この馬場氏のコメントを皮肉まじりにいじりつつ、能登半島地震の被害にもふれ、関西万博にかかる巨額費用に対し苦言を呈したとみられる。
村本の投稿に対し「イッツ・アJAPANジョークですわ」「笑えないジョークです」「いえーす！」「村本さんNICEです」「「ジョークであって欲しいのですが…」「要約すると、そのとおりですよね。残念ですが！」などとさまざまな声が寄せられている。
