フランス語の勉強?

免許講習会/赤穂浪士討ち入り/OSAKA 光のルネサンス

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Au Japon, cette appli trouve des places assises aux femmes enceintes
Cette semaine, une nouvelle application est expérimentée dans le métro de Tokyo pour aider les femmes enceintes à trouver une place assise dans les rames bondées.
C'est le genre d'appli que bon nombre de femmes enceintes aimeraient sans doute voir débarquer chez nous. À Tokyo, la capitale du Japon, les futures mères pourront désormais recevoir un coup de pouce de la part d'une appli pour trouver une place où s'asseoir dans les rames bondées du métro de la ville.
À l'essai cette semaine, cette application permettra de mettre en contact les femmes enceintes avec d'autres passagers prêts à leur céder leur place le temps du trajet.
Une idée pas si bête que ça, quand on sait qu'au Japon, il est plutôt mal vu de parler tout haut dans le métro (même pour demander gentiment une place pour s'asseoir) et qu'en prime, les usagers ont généralement les yeux rivés sur leur smartphone. "C'est peut-être spécifique au Japon mais certaines personnes dans ce pays hésitent à parler à quelqu'un qui pourrait avoir besoin de s'asseoir", a déclaré à l'AFP une porte-parole de Dai Nippon Printing, la société éditrice de l'application.
"De plus, beaucoup de gens regardent leur écran de smartphone et ne se rendent pas compte rapidement que quelqu'un a besoin de s'asseoir", a précisé cette responsable qui n'a pas souhaité donner son identité. "Nous essayons de tirer avantage de cette situation".
D'après l'AFP, il suffit à la femme enceinte d'envoyer discrètement via l'application un message pour trouver une bonne âme qui accepte de lui céder sa place. L'appli se met alors à la recherche de volontaires pré-enregistrés et situés dans la même rame qu'elle. Si elle trouve preneur, la future maman verra alors s'afficher sur son écran un plan des sièges afin de pouvoir rejoindre au plus vite sa place.
Si pour le moment, l'application est encore en phase de test sur une seule ligne de métro et qu'aucune date de lancement n'a été annoncée, il se pourrait bien, si le succès est au rendez-vous que le concept soit étendu aux personnes âgées et handicapées.
Conçue en partenariat avec la société japonaise de messagerie électronique, l'appli fonctionne sans qu'aucune donnée personnelle ne soit dévoilée.
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朝から免許講習会です.眠いので寝てしまったら・・・という不安がありましたが,どうにか無事終了.ペーパードライバーなので,身分証代わりです.
赤穂浪士討ち入りの日です.復讐ともいえるような気がしますが,忠義の心は美しいと感じます.
5時前に大阪市役所に行くとOSAKA 光のルネサンスがあることを知りました.たくさん人がいました.

つばめ食堂、東松島宮戸島に15日オープン 
 東日本大震災で被災した東松島市宮戸島に15日、「宮戸つばめ食堂」がオープンする。島で唯一の食堂で、地元特産の食材を生かした料理やスイーツなどを提供し、住民や観光客らの憩いの場となる。
 食堂は、復興再生多目的施設「あおみな」の一角で運営。床面積約90平方メートルで20人程度が入店でき、窓から宮戸の海を望める。
 主なメニューは「つばめ定食」「豚バラキムチかき鍋うどん」「バターチキンカレー」で、東松島の海産物や肉、野菜などを使う。プリンとチョコスポンジを用いた「ブラジルプヂン」やコーヒーなども用意する。
 同市小野のベーカリーカフェ「ル・ニ・リロンデール」が営み、カフェのスタッフが腕を振るう。ル・ニ・リロンデールはフランス語で「ツバメの巣」の意味。「宮戸の魅力を多くの人に伝えたい」との願いを食堂名に込めたという。
 オーナーの横山淑恵さん(34)は「元々宮戸が好きだった。親しみやすさとおしゃれな雰囲気を融合させたい。地元の方と市外の方が集うにぎやかなお店にしたい」と話す。
 13日に試食会があり、住民ら約40人が熱々の料理を味わった。うどんを食べた尾形将親さん(76)は「宮戸のカキが入っていてうまい。味付けもいい。地元でおいしい食をいただけるのはありがたい」と語る。
 宮戸島には震災後、津波で民宿を失った女性らが切り盛りしてきた食堂「げんちゃんハウス」があったが、今年3月に閉店した。
 宮戸市民センターの小峰秀雄所長(68)は「つばめ食堂も多くの人に愛される場になってほしい。食堂のお客さんが観光地にも立ち寄り、交流人口が増えればうれしい」と期待する。
 営業は金、土、日曜日。時間は午前10時〜午後4時半。連絡先は080(9639)7218。


<原発避難>米沢市議会、避難者への住宅提供再開求める請願不採択
 福島県が今年3月末、東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供を打ち切った問題で、現在も400人近くの自主避難者が暮らす米沢市の市議会民生常任委員会は13日、国や福島県に住宅無償提供の再開を促す意見書提出を求めた避難者らの団体の請願を反対多数で不採択とした。21日の本会議で正式に不採択となる見通し。
 常任委で委員長を除く6市議のうち自民、公明系会派の4人が採択に反対。「住宅無償提供の打ち切りで福島に帰った人も多く、その立場も尊重すべきだ」と複数の議員が公平性を反対理由に挙げた。賛成した2人は「さまざまな事情で福島に帰れない避難者がいる。抱える状況は厳しく、長期的な支援が必要だ」などと主張した。
 請願を提出したのは、山形県に移り住んだ自主避難者や支援者が昨年8月に設立した「住宅支援の延長を求める会」。請願は山形県が今夏実施した避難者アンケートで約7割が生活資金で悩んでいる実態を訴えたほか、今年11月の国連人権委員会でも、避難者に対する帰還政策が人権侵害に当たり是正すべきだとの勧告が4カ国から出されたことを指摘した。
 「求める会」の井上肇代表は「とても残念。米沢市が同じような災害、被害に遭った場合にどう行動するのか。不採択という結論は広く県民、市民の安全性を考えていない」と話した。
 米沢市議会は昨年6月定例会で、打ち切り方針の撤回を求める請願を全会一致で採択。これを機に、天童市を除く山形県内全12市議会などに同じ趣旨の請願採択が広がり、米沢市の中川勝市長が継続を求める要望書を昨年12月に内堀雅雄福島県知事宛てに提出した。
 山形県によると今年10月5日現在、福島県から県内への自主避難者は1609人で、うち米沢市内では381人が暮らしている。
 無償提供の打ち切り後、少なくとも16都道府県の80地方議会が今年5月までに国などへ支援継続を求める意見書を可決している。


水俣病行政訴訟の判決確定 9人を患者認定(新潟県)
 国の認定基準に基づき、新潟市が水俣病と認めなかった9人について、東京高裁が市に対し水俣病と認めるよう命じた裁判で、高裁の判決が確定した。市は判決に従い、14日付けで9人を患者として認定した。
 この裁判は、国の認定基準を基に新潟市が水俣病と認めなかった男女9人が、市を相手取り、認定するよう求めたもの。東京高裁は先月、9人全員を水俣病と認めるよう新潟市に命じる判決を出した。
 新潟市の篠田市長は、判決を受け、最高裁に上告しない方針を発表し、期限だった13日までに市が上告しなかったことで、14日、東京高裁の判決が確定した。
 判決を受け、原告などで構成する新潟水俣病患者会は、「認定されたということで、正直ほっとしています。今回の判決に沿って認定審査が改められることを強く希望いたします。」とコメントを出した。
 新潟市によると、9人に関しては、水俣病の認定審査会を通さず、14日付けで水俣病患者として認定する手続きを完了したという。
 市は今後、原告と面会し、謝罪する予定だ。


止まらぬ政治家の放言・暴言を考える 低くなった「差別のハードル」
 政治家の放言・暴言は今に始まったことではないが、アフリカ系の人々を指して「あんな黒いの」と表現したり、同性カップルの存在をおとしめたりといった発言が頻発している。時代が進んだのに、社会の「差別のハードル」はむしろ下がっていないか。【井田純】
 <自らの発言を反省し、私たちアフリカにルーツをもつ人間、アフリカ系の人々、さらには差別と真っ向から向き合い反対する勇気をもつすべての人に対して真摯(しんし)に謝罪するよう求めます>
 これは、アフリカ出身者を親に持つ子どもたちで作る「アフリカンキッズクラブ」の有志が、山本幸三・自民党衆院議員に宛てて書いた手紙の一部だ。
 山本氏は先月23日、北九州市で、アフリカ諸国との交流に取り組む同党の三原朝彦衆院議員のセミナーでこうあいさつした。「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」
 子どもたちが受けたショックを、クラブを運営する「アフリカ日本協議会」(東京)の横田雅史事務局長がこう説明する。「彼らは、学校など日常生活の中で差別の対象になることも少なくない。そんな中、政治家のこの発言で、『日本ってそういう国なのか』と感じた子もいます」。協議会は14日、前述の手紙を山本氏に送付、子どもたちとの面会などを求めるという。「言ってしまったことは消せないとしても、子どもたちに対して、自分が間違っていたということを認めてほしい」
 各方面から批判を受けた山本氏は、アフリカが「黒い大陸」と呼ばれていたことが念頭にあって出た言葉で「差別的な意図はない」と釈明し、発言撤回を表明した。だが、日本アフリカ学会の太田至会長は「『黒い大陸』『暗黒大陸』といった表現自体が、アフリカを植民地支配した欧州の旧宗主国の表現に由来していて、差別的な言葉です」と指摘する。
 太田さんを含む歴代会長ら同学会有志は今月1日、「こうした言葉を弁明のために無意識に使うこと自体、アフリカとアフリカ人に対する敬意を欠いた誤った認識に基づくもの」などとする抗議声明を出している。太田さんは「海外ならとても許されません。日本社会全体が持っている差別意識の強さが基本的な問題としてあると感じます」と憤るのだ。
 果たして山本氏に「差別的意図」はなかったのか。太田さんは言う。「本当に差別的な意図がなかったうえでの発言とすれば、むしろその方が問題です。差別が意識もされず内在化されている、ということですから」
 一方で日本政府は1990年代からアフリカ開発会議(TICAD)を開催、関係強化を図っている。昨年8月には初の国外開催となるケニア・ナイロビでの会議に安倍晋三首相も出席し、アフリカ諸国を「成長のパートナー」として強調した。「近年は資源価格の上昇も手伝って、経済成長著しい国もあります。そういう場では持ち上げるようなことを言いながら、閣僚らの差別意識は放置されてきたわけです」。安倍政権のご都合主義的体質を突く太田さんの言葉が重い。
「価値観外交」の欺まん
 同性パートナーを持つ人たちへの偏見をあらわにしたのが、自民党の竹下亘総務会長だ。先月23日、岐阜市内での党の会合で、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と述べた。やはり非難され、翌日に「反省している。言わなきゃ良かった」と弁明した。
 アイルランド、ルクセンブルクの首相らをはじめ、欧州を中心に同性愛者であることを公にしている首脳も少なくない。竹下氏の発言は、こうした要人を招くケースを想定しているのは明らかで、外交問題に発展しかねない。先月28日の衆院予算委員会では、安倍首相が首相主催の夕食会に招待する考えを示したほか、河野太郎外相も天皇誕生日の祝賀レセプションに招く方針を明らかにするなど、火消しに追われた。
 同性カップルの法的保障を求めて、包括的な差別禁止法の制定に向けて活動する「パートナー法ネット」(東京)は同月27日に声明を出し、竹下氏の発言は「同性カップルを異性カップルと比較して不利益に取り扱うものであり、性的指向に関する直接的または間接的な差別」だと批判。「憲法第14条が保障する平等原則に違反するものであり、許されるものではありません」と抗議した。
 池田宏共同代表は、3年後の東京五輪・パラリンピックを例にこう話す。「差別禁止をうたう国際五輪委員会にならって、東京組織委は、納入業者に対しても性的指向による差別を禁止する、と表明しています。こういう面では格好をつけるのに、一番大事な国民全体に関する話になると、性的指向差別はどうでもいい、という態度になる」
 池田さんは、安倍政権が掲げる「価値観外交」を皮肉ってこう話す。「対中国を意識してか、安倍首相は欧米諸国に『同じ価値観を共有する国々』と呼び掛けたりしますが、私たちからすると、人間を一人一人平等に見る『人権』に関する価値観は欧州などと共有しているようには思えません。欧州連合(EU)諸国では当たり前になっている差別禁止法の制定に日本政府が消極的な点などを見ると、少数派は平等の立場ではなく、社会の中で場をわきまえ、おとなしくしていれば優しくしてやる、という考え方に聞こえます」
憎悪あおり人気取りか
 「最近、差別や偏見を流布させることへのハードルが下がり、日常の中に溶け込んできていると感じることがあります。政治家の差別発言にはこうした傾向を助長する効果もある」。ヘイトスピーチなど差別問題をテーマに取材を続けるジャーナリストの安田浩一さんは言う。
 ヘイトスピーチデモの頻度や動員数自体は減少傾向にあると感じているが、思わぬ場所で差別的発言に遭遇することが増えたという。「電車の中や居酒屋、銭湯などでひょいと耳にする言葉に、在日朝鮮人など少数者を差別するものが交じっていることがあります」。当事者でない自分も背中がこわばるのを感じる、と安田さん。
 1986年、中曽根康弘首相(当時)は、米国の黒人らの教育水準をおとしめるような発言をして非難を浴びると、「心からおわびします」と表明した。
 翻って現代。政治家の差別的発言に安田さんはある種の「意図」を感じ取っている。「そういう発言を支持する層を、自分のマーケットと捉えているのだと思います。弱者や少数者への憎悪をあおることが、自分の人気や票につながると思っているのではないか、と」
 自戒を込めて、と前置きをした上でさらに続けた。「メディアも、いけないことはいけない、と言い続けなければならない。差別する側とされる側の言い分を半分ずつ紹介することは『公正』でも何でもありません」
 身体的特徴や知的レベルなど、無数の物差しで見れば社会の誰もが何らかの意味で弱者だ。差別的発言が出る度、「またばかなことを言っている」と受け流して、「差別する意図はなかった」という釈明だけで幕引きという状況に慣れてしまっていいのだろうか。こうした積み重ねが社会から何を奪うのか。繰り返し考えたい。


英国ウィリアム王子と結婚する米国女優メーガン・マークルは「黒人」? 「バイレイシャル」?
 11月末にイギリスのヘンリー王子がアメリカの女優メーガン・マークルとの婚約を発表し、英米ともに大騒ぎとなった。イギリスにとっては2011年のウィリアム王子とケイト妃の結婚に次ぐロイヤル・ウェディング、アメリカにとっては自国から「プリンセス」が出ることになったのだから当然だ。
 しかし、イギリスのタブロイド新聞やSNSにはふたりが交際を始めた2016年の夏以降、メーガンへの差別的な記事や書き込みが繰り返された。この事態を憂えたヘンリー王子の要請により、同年11月にはイギリス王室が「メーガンへのハラスメント」を止めるよう、異例の公式声明を発することとなった。
 メーガンが攻撃される理由は、「アメリカ人」「カトリック教徒」「離婚歴」「女優」とさまざまだ。イギリス人の中には王室に外国人を迎えることに反対し、かつ欧州人としてアメリカ人を見下す者もいる。加えて王室は伝統的にプロテスタントであり、2011年の規則改正まで王族はカトリック教徒との結婚を許されなかった。
 そこに決定打として「人種」が加わる。メーガンは黒人の母親と白人の父親から生まれた「黒人」または「バイレイシャル」なのである。
 イギリスにも黒人差別はあり、これまで白人の血統を維持してきたイギリス王室(※)が黒人を迎え入れることに大きな抵抗を感じるイギリス人が存在する。イギリス・メディアのパパラッチがロサンジェルスのメーガンの母親宅に不法侵入する事件すら起こったが、なぜ父親宅より母親宅を選んだのか。メーガンの母親が黒人だからである。
※18世紀のイギリス国王ジョージ三世の妻、シャーロット王妃は黒人の血を継いでいたとする説がある
【注】イギリスの黒人人口比はおよそ3%とアメリカの13%をはるかに下回る。イギリスでの黒人はまさに少数派、マイノリティなのである。また、イギリスとアメリカの黒人市民はバックグラウンドが異なる。アメリカの黒人の多くがアフリカからアメリカに連行された奴隷の子孫であるのに対し、イギリスの黒人の多数はウエスト・インディアン(ジャマイカなどカリブ海の西インド諸島系)だ。かつてイギリスはカリブ海諸島を植民地とし、そこでアフリカからの奴隷を使った。そうしてカリブ海諸島に定着した(させられた)アフリカからの奴隷の子孫が後にイギリスに移民として流入している。つまり、アメリカ黒人が「アフリカ→アメリカ」なのに対し、イギリス黒人は「アフリカ→カリブ海→イギリス」であり、両者は異なる文化を持つ。ただし、アメリカにもウエスト・インディアン、両国ともにアフリカ諸国から近年になってやってきた移民も存在する。
黒人? バイレイシャル?
 黒人と白人の両親を持つメーガンは、アメリカでは一般的に「黒人」にカテゴライズされる。両親の人種が異なると、英語では「mixed raceミックスト・レイス」「multi racialマルチ・レイシャル」「biracial バイレイシャル」などとも呼ばれるが、バイレイシャルは黒人と白人の組み合わせに使われることが多い。したがって一連の婚約報道でもメーガンを「黒人」ではなく、「バイレイシャル」と呼ぶ記事がある。なお、黒人と他の人種のミックスについてもバイレイシャルを使うことがあり、人種が多様なアメリカでは人種にまつわる言葉も多様な使われ方をする一例だ。
以下は米国の著名なバイレイシャル人物の、ごく一例。
バラク・オバマ(前米国大統領)
アリシア・キーズ(シンガー)
マライア・キャリー(シンガー)
ハル・ベリー(女優)
レニー・クラヴィッツ(ミュージシャン)
ジョーダン・ピール(コメディアン、俳優、映画監督)
デレク・ジータ(元ニューヨーク・ヤンキース選手)
ソールダッド・オブライエン(元CNNジャーナリスト)
 外観が「いかにもバイレイシャル」である場合、「黒人でもある」ことが見て取れるということであり、この場合、第三者は当人を黒人と見做す。「白人でもある」と見做されることはまずない。昔のアメリカにあった法律「一滴でも黒人の血が混じっていれば黒人」の概念が今も残っているためだ。
 いずれにせよ、第三者に判断される「人種的外観」がもっとも重要視される職業は俳優だろう。メーガンはバイレイシャルだが肌の色が薄い。そのため、現在も出演中のドラマ「スーツ」での確固たる人気を得るまでは小さな役、単発の役しか巡ってこなかった。その理由をメーガン自身が「黒人を演じるには黒さが十分でなく、白人を演じるには白さが十分ではなかった」と語っている。ドラマや映画で黒人を演じるには視聴者にはっきり黒人と分かる外観、白人を演じるには白人と分かる外観が望まれるのである。
蓮舫・水原希子・メーガン
 では、バイレイシャルの内面はどうだろうか。これは個々人の生活環境が大きく作用する。例えばバラク・オバマ。「アメリカ初の黒人大統領」として知られることとなったが、ケニア人の父親はオバマの生後すぐにケニアに帰国し、オバマ少年が父親に会えたのは10歳の時に一度だけだ。白人の母親と母方の祖父母によって、ハワイという黒人の少ない州で育てられている。つまり家庭内環境は白人文化が主だった。しかし、成長するにつれて他者が自分を外観から黒人としてのみ扱うことに気付き、若き日のオバマはアイデンティティの危機を体験している。ニューヨークのコロンビア大学に転学したのは、黒人の街ハーレムに暮らしてみたかったからだと自著で語っている。
 シンガーのアリシア・キーズ、マライア・キャリーもバラク・オバマと比較的似た生い立ちを持っている。幼い時期に両親が別れ、白人の母親によって育てられている。母親から白人の文化を自然に受け継いでいるはずだが、二人とも「黒人音楽」の道に進み、とくにアリシア・キーズはそれが顕著だ。
 コメディアンのジョーダン・ピールは映画監督としてのデビュー作『ゲット・アウト』が大ヒットし、日本でも10月に公開された。一般的には黒人コメディアンとされるピールだが、映画では黒人と白人の複雑な関係を描いている。
 白人の親と暮らし、言葉遣い、生活習慣、家庭料理にいたるまで親から学び、しかし学校も含めて家の外では黒人と見做され、自身も黒人としての自覚を強めていく生い立ち。ふたつのアイデンティティ、揺れる自意識、他者との摩擦。例えば、「クラシック音楽も好きなのに、友だちはヒップホップの話題しか振ってこない」「イタリア系の母に教わったイタリア料理が作れるのに、それを言うと驚かれる」といった一見些細な、しかしずっと続くモヤモヤを抱えることになる。
 社会問題、政治問題についても、時には微妙な立場に立たされる。黒人への警察暴力、トランプ大統領の黒人への差別的な言動などに対しては明確なアンチの立場を取れるが、たとえば職場で白人の同僚が黒人の悪口を、黒人の同僚が白人の悪口を言う場に居合わせると、バイレイシャルはどういった態度をとればいいのか。
 バイレイシャルは、人間にとって生物学的、生活環境的、心理的にももっとも近しく、もっとも重要な人物である両親が黒人と白人の双方なのである。したがってバイレイシャル自身も外観も内面も黒人であり、かつ白人でもある。だが、第三者はそれを理解しない。
 バイレイシャルも含むミックス(ハーフ)への無理解と不寛容はどの国でも起こり得る。日本では今年、「蓮舫の二重国籍問題」「水原希子の芸名問題」が起こった。蓮舫は日本・台湾と2つ、水原希子は日本・米国・韓国と3つのバックグラウンドを持ち、生い立ちのパターンは異なる。それでも二人が複数の人種的/民族的/文化的アイデンティティを持つことは事実だ。第三者に国籍や芸名を「おかしい、どうにかしろ」と詰め寄られること自体が非常な苦痛だが、仮にそれらを変更したとしても、内面のマルチ・アイデンティティは変わらないのである。
 メーガン・マークルも同様だ。ヘンリー王子との結婚に際して英国市民権を取得し、プロテスタントに改宗すると伝えられているが、メーガンの内面は変化しない。そもそもヘンリー王子はメーガンをメーガンとして愛しているのだ。婚約発表の直前、メーガンはヴァニティ・フェアのインタビューでこう語っている。
 「私たちは愛し合っています」
 これだけで十分過ぎるほどに十分ではないだろうか。(堂本かおる)


伊方原発差し止め決定/高裁も立地に厳格な判断
 四国電力伊方原発(愛媛県)の3号機を巡って、広島高裁がきのう、火山の噴火による影響を理由に運転を差し止める決定を行った。
 これまで原発の運転差し止めは地裁の判決や仮処分決定で認められたケースはあったものの、上級審の高裁では初の差し止め判断。全国の高裁はこれまで「行政追認」が目立ち、地裁判断を覆してきたが、福島第1原発事故後の新規制基準を厳格に適用して、差し止めの結論を導いた。
 過酷な原発事故に見舞われた以上、司法も事故以前のように漫然と国などの言い分を認めることはできないはず。安全性の実質を可能な限り追い求める責任は極めて重くなっている。
 伊方3号機については、広島県の住民らが運転差し止めの仮処分を申し立てた。広島地裁はことし3月に却下。住民側は広島高裁に即時抗告していた。
 争点になったのは津波や噴火の影響。地裁は「原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と追認したのに対して、高裁は一転、九州の阿蘇カルデラの噴火による影響を指摘して差し止めを認めた。
 伊方原発は九州に近い四国の西端にあり、阿蘇までの距離は約130キロ。今回の決定によると、新規制基準では原発から160キロ以内の火山を対象に、3段構えで影響を評価しなければならない。
 まず、原発の稼働期間(約40年)で火山活動の可能性を見積もる。十分小さいと判断できない場合は噴火規模を推定する。それも不可能なら過去最大の噴火を想定し、火砕流が到達する可能性が十分小さくなければ、立地は認められない。
 阿蘇は約9万年前に起きた巨大噴火を想定することになり、そのケースだと「火砕流が伊方に到達する可能性は、十分小さいと評価できない」と判断された。
 四国電力にとっては厳しい想定かもしれないが、広島地裁は「『限定解釈』をして、判断基準の枠組みを変更」したというのが高裁の立場。結局、新規制基準適合という原子力規制委員会の判断は不合理と結論づけた。
 原発と自然災害との関わりは、さまざまな議論があるだろう。どこまでの規模を想定するかが焦点になるが、こと原子力に対しては、考え得る限り最大の災害にも備えるという発想が不可欠。重大な原発事故は、とてつもない影響を及ぼすからだ。
 福島の事故後、原子力に厳しい見方を示す司法判断が目立ち始め、関西電力の大飯、高浜両原発(いずれも福井県)でも、地裁で差し止め判決などが出されている。
 「高裁の壁」は厚く、差し止めが確定したケースはまだない。ただ、法律や基準を厳密に評価するのは、司法の最低限の役割。安全性の確かな手応えのためには、さらに深く追究する姿勢が必要だ。


伊方原発差し止め命令 噴火リスクへの重い警告
 原発の安全性への疑問が、司法界に広がっていることの証しだ。国や電力会社は重く受け止めるべきだ。
 昨年再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について、広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。高裁では初となる。
 伊方原発から約130キロ西に阿蘇がある。四電は噴火で約15センチの火山灰が積もると想定したが、決定はこの想定を過少だと判断した。
 そのうえで、伊方原発を安全審査で合格させた原子力規制委員会の判断は不合理だと結論付けた。
 世界有数の火山国である日本は、原発と共存することができるのか。そんな根本的な問いかけが、司法からなされたと言えよう。
 東京電力福島第1原発事故を受けて定められた新規制基準に基づき、電力会社は、原発から160キロ圏の火山の影響調査を義務づけられた。原発の運用期間中に噴火が起きて、火砕流や溶岩流が到達する恐れがあると評価されれば、立地不適格で原発は稼働できない。
 阿蘇は約9万年前に巨大噴火(破局的噴火)を起こし、世界最大級の陥没地形(カルデラ)ができた。
 四電は、より小規模の噴火を想定し、火砕流などが阿蘇から到達する可能性は十分に低いと評価した。規制委も認めた。
 一方、広島高裁は、現在の火山学には限界があり、過去最大規模の噴火を想定すべきだと指摘。原発の敷地に火砕流が到達する可能性は低いとは評価できない、と判断した。
 この決定に従えば、現在稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)も停止の対象となるだろう。
 周辺には、阿蘇のほか鹿児島湾など、複数のカルデラがあり、巨大噴火の影響を受ける危険性が全国の原発の中で最も高いとされる。九電は四電と同様に、運用期間中にそうした噴火が起きる可能性は十分低いと評価し、規制委も了承していた。
 日本で巨大噴火が起きるのは1万年に1回程度とされている。だが、頻度が低いからといって対策を先送りすれば、大きなしっぺ返しを受けることを、私たちは福島第1原発事故で学んだはずだ。
 政府や電力会社は、原発の火山対策について、さらに議論を深めていく必要がある。


伊方差し止め 火山国の怖さを説いた
 阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない−。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、3・11は戒めていたが。
 「火山ガイド」と呼ばれる原子力規制委員会が策定した安全性審査の内規がある。例えば、原発から半径百六十キロ以内に位置し、将来、活動の可能性がある火山については、その活動が小さいかどうか調査する。
 小さいと判断できないときは、噴火規模を推定する。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定し、設計対応不可能な火砕流が原発に到達する可能性が小さいかどうかを評価する。
 その可能性が小さいと評価できない場合は原発の立地は不適となり、原発を立地することは認められない−。以上がガイドだ。当たり前のことが書いてある。
 火山である阿蘇山(熊本)から、伊方原発(愛媛)までの距離は約百三十キロであり、同ガイドの範囲内である。だから過去最大の噴火を想定し、火砕流が原発まで達する可能性も評価せねばならない。広島高裁はいう。
 <火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない>
 最大級の噴火でない場合も点検している。その場合でも大量の火山灰が降り積もることになり、やはり原発を動かすことも、そもそも立地も不可となる。何と明快な論法であろうか。
 だが、同じ火山ガイドをテーブルに置いて、同じ問題意識を持ちながら、正反対の結論になってしまった裁判所がある。昨年四月の福岡高裁宮崎支部である。
 九州電力・川内原発(鹿児島県)の運転差し止めの求めを退けた。巨大噴火の時期や規模はだれも予測することはできない。だが火山ガイドに従って論理展開せず、同支部は原発政策を「社会通念」で認めてしまった。
 火山国であるゆえに、今回の決定は広がりを持つ。火砕流を伴う噴火は九州、東北、北海道でありうる。火山灰であれば、全国どの原発でもありうる。
 福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ。


伊方原発仮処分/住民の不安を受け止めた
 原子力発電所で事故が起きれば、広い範囲で人々の命や暮らしが脅かされる。各地で上がる不安の声を受け止める判断がきのう、広島高裁で示された。
 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機について、高裁は運転を禁じる仮処分決定を出した。原発の再稼働や運転を巡っては福井と大津の地裁が差し止めを命じたが、いずれも高裁の段階で覆っている。
 その高裁が今回、初めて運転を禁じた。新たな規制基準に照らして合格させた原子力規制委員会に対し、火山の影響を重く見て「不合理」と断じた。重い決定である。今後の司法判断に与える影響は大きいだろう。
 仮処分は直ちに効力を発揮し、停止期間は来年9月末までとした。3号機は定期検査のため停止中で来年1月に再稼働を予定していたが、不可能となった。四国電力は異議を申し立てることを明らかにした。
 決定の根拠となったのは、阿蘇カルデラの大規模噴火の危険性だ。伊方原発から海を挟んで約130キロ離れるが、原発敷地内の地質調査やシミュレーションの結果から「約9万年前の噴火で火砕流が到達した可能性は小さくない」とした。
 原発が火砕流に襲われたらどうなるかは容易に想像できる。高裁は「住民の生命、身体への具体的な危険が推定される」とした上で「原発の立地に適さない」との結論を導き出した。
 伊方原発は近くに中央構造線断層帯が走り、南海トラフ大地震の影響も危惧される。
 日本列島では、大きな地震や火山活動が各世紀に4〜6回は起きてきた。多くの地球物理学者は「大災害はいつ起きても当たり前と認識すべき」と指摘する。それを考慮すれば、今回の決定はもっともな判断だ。
 広島高裁は火山以外では、新基準や規制委の適合性判断に合理性を認めた。ただ、専門性や行政の裁量にとらわれず、率直に疑問をただした高裁の姿勢は評価できる。
 伊方原発を巡る仮処分は、高松高裁や大分地裁、山口地裁岩国支部でも争われている。一つの原発に対し、どれだけ広い地域の住民が危機感を募らせているか。国と電力会社はその訴えに、真摯(しんし)に向き合うべきだ。


「伊方」差し止め 安全重んじた高裁決定
 東京電力福島第1原発のような過酷事故は二度と起きてはならない。そうした考えに基づいた妥当な判断といえよう。
 昨年8月に再稼働した四国電力伊方原発3号機(愛媛県)を巡り、広島市の住民らが運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁はきのう、差し止めを命じる決定をした。
 対岸の九州で破局的被害をもたらす噴火が起きる可能性が十分小さいとは言えないとし、立地は認められないと結論付けた。
 高裁段階では福島の事故後、初の差し止め決定である。
 四国電力は異議を申し立てる方針だが、その前にまず、安全性の検証に全力を挙げるべきだ。
 国も決定を重く受け止め、原子力規制委員会の新規制基準に適合したからと、次々と再稼働を進める姿勢を考え直す必要がある。
 高裁決定は火山以外の争点について、新規制基準と、伊方3号機が基準に適合するとした規制委の判断を合理的とした。
 一方で問題視したのが、原発から半径160キロの範囲の火山について、将来の活動の可能性が十分小さいかどうかを判断すると定めた規制委の内規との関係だ。
 伊方原発から130キロの阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた大噴火を想定すると、四国電力の調査では火砕流が原発敷地に達する可能性が否定できない。
 高裁はこう指摘し、規制委の適合判断は不合理と断じた。
 今年3月、差し止めを却下した広島地裁は、大規模噴火の可能性について住民側が相応の根拠を示さない限り、安全性を欠くことはないとしていた。
 対照的に、広島高裁は危険性が存在しないことを四国電力が立証し切れない場合は、危険が推定されるとしている。専門性が高い原発について、立証責任を電力側に求めた姿勢は評価できる。
 そもそも伊方原発は、敷地北側に大規模な活断層「中央構造線断層帯」、南には南海トラフ巨大地震の震源域が存在する。東西に長く延びる半島の付け根にあり、避難方法も問題視されてきた。
 伊方3号機を巡っては松山地裁が7月、差し止めを却下したものの、避難計画について今後の適切な見直しがない場合は違法となり得るとの判断も示している。
 大切なのは、地震が多発し、津波や火山の噴火も少なくない日本列島にある原発が、自然災害のリスクを常に抱えているという現実を、きちんと直視することだ。


伊方原発差し止め 九州にも警鐘鳴らす判断
 数多くの活火山を擁する火山国に立地する原発の安全性を、厳しく問う司法判断といえよう。
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が申し立てを却下した広島地裁の決定を覆し、来年9月30日まで運転を差し止める決定をした。
 定期検査中の伊方3号機は現在停止中で、来年1月の運転再開に影響が出るのは必至の情勢だ。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針という。
 東京電力の福島第1原発事故後、仮処分で原発を止める司法判断は3件目だが、高裁段階では今回が初めてだ。他の原発訴訟にも影響を与えるだろう。
 抗告審では、福島原発事故後に原子力規制委員会が策定した新規制基準や地震、火山噴火時の影響などが主な争点になった。
 決定理由で特筆すべきは、規制委が火山の危険性について新規制基準に適合するとした判断を不合理とした点だ。原発が熊本県・阿蘇山から約130キロの距離にある点を重視し、大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。
 阿蘇や桜島などの活火山を抱え、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)と同川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が立地する九州にも、改めて警鐘を鳴らした形だ。
 原発立地自治体以外の住民による差し止め請求を認めた点にも注目したい。高裁は伊方原発で重大事故が起きれば、広島市など海を挟んだ近隣の市民も放射性物質によって生命身体に重大な被害を受ける恐れがあると結論付けた。
 ひとたび福島原発のような重大事故が起きれば、その被害は想定を超えて広範囲に及ぶことを私たちは思い知らされた。原発周辺に暮らす人々の懸念や不安に応える住民目線の判断ともいえよう。
 政府や電力会社は今回の広島高裁決定を真摯(しんし)に受け止め、火山噴火に対する原発の安全対策についてもさらなる充実を図るべきだ。


伊方原発抗告審  懸念踏まえた差し止め
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転禁止を求め広島市の住民らが申し立てた仮処分抗告審で、広島高裁は運転を差し止める決定を出した。
 差し止め理由の柱は、火山噴火が原発に与える危険性である。
 広島高裁は、阿蘇カルデラ(熊本県)が噴火すれば火砕流が原発を直撃する可能性が小さいとはいえない、と指摘した。
 根拠として、約9万年前の最大級の噴火で火砕流が原発敷地内に届いていた可能性を挙げ、原発の立地として不適格とした。
 さらに、火山の危険性について新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を「不合理」と断定した。
 約130キロ離れた阿蘇カルデラの火砕流が直撃するとの想定には「奇異である」という指摘もあるが、万が一、という住民の懸念を踏まえての判断ではないか。
 東京電力福島第1原発の事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の判断は初めてだ。
 福島原発事故の原因はいまだ解明されていない。国は原発の再稼働にかじを切ったが、多くの国民は懸念を持っている。9万年前の噴火を根拠にしたのは、住民のわずかな不安にも政府や電力会社は応えるべきという意味だろう。
 事故時に危険性が住民に及ぶかどうかの立証責任は電力会社側にある、とした点も重視したい。
 過去の原発裁判では、原告・住民側が主に立証責任を求められてきたが、情報を独占している側の責任を重視するのは、製造物責任の観点からも当然だ。
 原発から約100キロも離れた広島市の住民が訴える被害可能性を認めたことも注目すべきだろう。大津地裁が昨年3月に認めた約70キロ圏を上回る広さだ。原発から離れた自治体も被害想定や避難計画の策定が必要と読み取れよう。
 一方で広島高裁は、四国電が算出した地震の揺れ(基準地震動)の信頼性や避難計画、新規制基準による審査については合理性があると判断した。
 伊方原発は「日本一細長い」という佐田岬半島の付け根にある。中央構造線断層帯が近くを走り、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。阿蘇の噴火が断層に影響するという指摘もある。
 計画では内陸に向かうか船で大分県に避難する。だが訓練は想定通りに進まなかった。各地でも避難計画の有効性が問われる実態があるが、政府や電力会社は改善に後ろ向きだ。高裁はこうした現実にも言及してほしかった。


伊方原発差し止め 極めて重い高裁判断だ
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転を差し止める決定をした。原発再稼働や運転を禁じる司法判断は、これまで地裁ではあったが、高裁では初めてであり、影響は大きい。
 伊方3号機は昨年8月に再稼働し、現在は定期検査中で停止している。四国電力は来年1月に送電を再開し、2月には営業運転に入る見通しだったが、事実上不可能になった。
 高裁が運転差し止めの理由として示したのは、火山噴火による危険性だ。過去の例を挙げながら、阿蘇山(熊本県)から約130キロの距離にある伊方原発について「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断。新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だとし、「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と結論付けた。
 原発運転に関し火山の影響を指摘した意義は大きい。噴火が起きた場合、被害は広範囲に及ぶ可能性が高い。桜島がある鹿児島県・川内原発は大丈夫かという議論にもつながりそうだ。原発再稼働を進める政府や各電力会社は今回の決定を重く受け止めなければならない。
 住民側弁護団は「思いが通じ、瀬戸内海が守られた」と話した。一方、四国電力は「到底承服できない」と述べ、高裁に異議申し立ての手続きを取る方針だ。原子力規制委は「新基準は不変ではなく最新の知見を取り入れ改善していく」としたものの、高裁決定による今後の判断への影響は否定した。
 決定では特段触れていないが、今回住民側が、原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の算出に当たって、原発近くを通る国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」や、南海トラフ巨大地震の影響が過小評価されていると主張したことにも目を向けたい。特に中央構造線断層帯は昨年の熊本地震を機に活発化することも懸念されており、警戒が必要だ。
 伊方原発は細長い半島に位置しており、事故発生時には住民が孤立する恐れもあるなど避難上の課題も指摘されている。安全が確保されているとは言い難く、今回の決定を機に見直しを図るべきだろう。
 福島第1原発事故後、原発に不安を訴える住民が運転差し止めを求める訴訟は各地で相次いでいる。伊方3号機に対する同様の仮処分は、松山地裁の却下決定を受けた高松高裁での即時抗告審のほか、大分地裁と山口地裁岩国支部で争われており、今後の決定が注目される。
 広島高裁の決定は、火山国で地震の多い日本で原発が絶対安全だと保証することの難しさを浮き彫りにした。安倍政権は原発を重要な基幹電源と位置付けているが、安全面を考え脱原発依存にかじを切る必要がある。


伊方原発差し止め 安全性巡る議論に一石
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に対して広島高裁が下した運転差し止め決定は、これまで他の原発で出された差し止めに比べ、原発関係者への衝撃度はより大きい。
 地裁段階で差し止めを認めた例はあったが、高裁段階としては初めてだからだ。東京電力福島第1原発事故後、運転の可否を巡る各地の司法判断は揺れ動いている。今回の判断は一定の重みを持って今後の原発訴訟に影響を及ぼすことになろう。
 広島高裁決定は、広島地裁決定に対する住民らの即時抗告を受けて行われた。実は、同地裁決定時には興味深いくだりがあった。特定の原発に対する複数の申し立てが別々の地裁で審理される状況を疑問視したことだ。
 「原発や裁判所ごとに判断枠組みが異なるのは望ましくない」と言及。そして、高裁判断として全国で唯一確定した福岡高裁宮崎支部決定の判断手法を参照するのが相当として、申し立てを却下していた。
 同支部は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について「川内原発が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は妥当」と認定。住民側の差し止め仮処分申し立て抗告を棄却している。
 一方、広島高裁は、火山による危険性について、新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断は不合理と指摘した。
 対照的な高裁判断が出たことで、個々の裁判官の判断が問われていることが改めて示された。
 過去に差し止めを認めた判決や仮処分決定は、いずれも裁判所が国や電力会社の主張に依拠せず、独自に地震や津波への対策を判断する点が共通している。
 今回の決定では火山噴火の危険性が争点になった。
 高裁は、阿蘇山(熊本県)が過去最大級の噴火をした場合、原発が火砕流の影響を受ける可能性が小さいとは言えないとし「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」とした。
 住民側の「近隣の火山が噴火した際の降灰や火砕流などの影響を過小評価している」との主張を認めたことになる。一方、四国電力は「過去の状況から、噴火の影響で安全性が損なわれることはない」と否定していた。
 川内原発の抗告審で福岡高裁宮崎支部は「破局的噴火の可能性は十分な根拠で示されておらず、極めて低頻度。立地が不適切とは言えない」としており、この点についても対照的だ。
 火山国にあって、今後各地の「火山と原発」の関係に厳しい目が注がれることになろう。原発再稼働に新たな高いハードルが課せられた。


伊方差し止め 原発ありきに重い一石
 広島高裁が、愛媛県の四国電力伊方原発3号機の運転を差し止める決定を出した。
 福島第1原発の事故後、同様の訴訟や仮処分の申し立てが各地で起きている。福井地裁と大津地裁が運転を差し止めた例があるが、高裁が禁じたのは初めてだ。
 政府と電力大手は、設備面の適合性を見るだけの原発の新規制基準を唯一のよりどころにし、避難計画は自治体に丸投げ。住民の理解を得る責任も十分に果たしていない。再稼働ありきの姿勢を改めなければならない。
 伊方3号機の仮処分は、松山地裁、広島地裁、大分地裁、山口地裁岩国支部で申し立てられた。広島地裁が今年3月、差し止めを認めない決定をしたため、住民側が即時抗告していた。
 火山噴火の危険性が焦点の一つになった。
 住民側は、近隣の火山が噴火した際の降灰や火砕流の影響を過小評価していると主張。広島高裁の裁判長は、伊方原発敷地内の地質調査などに基づき、熊本県の阿蘇カルデラで大規模な噴火が起きた場合、「(伊方に)火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、原発の立地には適さない」と指摘している。
 広島地裁は「破局的噴火の発生可能性が相応の根拠で示されたとは言えない」として退けていた。火山被害の評価については、当の専門家が、噴火の予知が困難なこと、前兆現象で噴火規模はつかめないことを認めている。
 高裁は、中央構造線断層帯や南海トラフ巨大地震の影響評価も過小だ、とした住民側の訴えは認めず、規制基準や規制委の審査に合理性があると判断した。
 災害時の影響が想定内に収まるとの確証があるわけではない。
 避難計画にも不安がある。瀬戸内海の離島の住民は「逃げ場がない」と危機感を募らせる。伊方原発は佐田岬半島の付け根にあるが、半島の先端側に住む5千人に孤立の恐れがあるという。
 福島の事故では避難途中に亡くなった高齢者もいたのに、十分に検証されていない。そもそも事故原因さえ分かっていない。にもかかわらず、国は原発利用に固執し、電力大手は利益優先で再稼働に前のめりになっている。
 生命を守り生活を維持する利益は人格権の根幹であり、人格権を超える価値は見いだせない―。大飯原発の運転を差し止めた3年前の福井地裁の判決を思い出す。脱原発への道筋をはっきりと打ち出す時に来ている。


伊方原発差し止め決定 広域避難計画の影響必至
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は運転差し止めを命じる決定を下した。再稼働や運転を禁じる高裁段階の判断は初めてだ。
 東京電力福島第1原発事故から6年9カ月。全国の裁判所で審理中の仮処分や集団訴訟は30件以上。世論調査でも過半数が脱原発を求めており、再稼働に傾斜する国の原子力政策や経営改善に走る電力会社に大きな打撃となろう。
 仮処分は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り運転再開ができない。原子力規制委員会が定めた厳しい新規制基準をクリアしても司法が待ったを掛けたケースは、2015年4月の関西電力高浜原発3、4号機に対する福井地裁と16年3月の大津地裁決定の2例がある。
 全国で相次ぐ住民による運転差し止めの申し立ては広域の様相を見せ、原発に厳しい判断を示す裁判長を求めての動きも出ている。
 今回の抗告審で争点となったのは、新規制基準の合理性▽基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)の合理性▽近隣の火山噴火による火山灰などが原発に与える影響の評価だ。
 火山とは伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラを示す。原発事故後、規制委は、活動の可能性が否定できない火山が原発から半径160キロ以内にある場合、必要に応じ対策を求める「火山影響評価ガイド」を定めている。規制委は火砕流が原発に到達する可能性は十分小さいと評価し再稼働を容認した。
 これに対し高裁は、約9万年前に発生した噴火で火砕流が原発敷地内に到達した可能性は十分小さいとはいえないとして、四国電の想定は「過小である」と判断。規制委の適合判断を「不合理」と断じた。
 住民側は、基準地震動に関する四国電の算出は南海トラフ巨大地震や近くの断層帯の影響を過小評価していると主張したが、高裁は基準地震動を含め、他の争点については「規制委の適合性判断に合理性がある」とした。科学的、技術的判断を避けた可能性もある。
 伊方原発は1992年の行政訴訟で、最高裁が安全性に関し専門技術的な判断に基づく国に広い裁量権を与えたことで知られる。
 「証拠調べの手続きに制約がある」などとして、運転停止期間を来年9月30日までとした点も仮処分の性格を示すものといえる。
 広島高裁の野々上友之裁判長は今月定年。09年、一連の原爆症認定訴訟で初めて国に賠償責任を命じた。被爆地広島で原発を止めたことと無関係であろうか。
 しかし、今回申し立てたのは原発から約100キロ離れた広島市の住民だ。司法が広域被害の恐れを認めた点で特徴がある。高浜原発3、4号機に関して大津地裁に仮処分を申し立てたのは半径70キロ圏に当たる滋賀県の住民だった。さらなる範囲の拡大は、原発事故を想定した広域避難計画の策定や有効性の客観評価に影響を与えそうだ。


伊方原発差し止め 上級審が発した重い警告
 福島原発事故後、高裁段階で初の、原発の運転を止める厳しい司法判断である。
 広島市の住民らが、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁がきのう訴えを認める決定をした。一審の広島地裁が却下し、原告側が即時抗告していた。
 現在、原発は定期検査で停止中だが、来年9月30日まで再稼働を禁じた。
 決定は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約130キロの距離に原発がある点を重視し、「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえない」とした。火山が運転に影響を与える可能性があり、立地には適さないというわけである。
 この火山の影響を、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断したことは不合理であり、「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と結論づけた。
 一方で、火山以外については新基準は合理的で、基準に適合するとした規制委の判断は合理的とした。
 上級審での今回の判断を、再稼働を進めてきた電力会社や安倍政権は重く受け止めるべきではないか。
 伊方原発は数々の懸念が指摘されてきた。細長い佐田岬半島の付け根にあるため、事故が起これば西側の約5千人が孤立する恐れがある。近くには国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震で活発化しないか心配されている。今回の決定を受け、住民の不安は増していることだろう。
 福島原発事故後、再稼働する各地の原発に対しては、住民らから訴えが次々と起こされている。2014年には福井地裁で関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の運転を認めない判決が、15年には同地裁で高浜原発(同)3、4号機の運転を禁止する決定が出た。
 しかし、大飯原発は控訴審中で、高浜原発の決定は別の裁判長による異議審で取り消された。伊方を含むその他の原発では住民側の訴えが地裁で退けられる判断が続いている。一連の流れに、高裁決定は大きな警鐘を鳴らしたといえよう。
 伊方原発を巡っては広島のほか、地元の愛媛や大分、山口県でも争われているのが特徴である。事故となれば、県境を越える広域被害が発生するからだ。瀬戸内海の深刻な汚染も心配され、岡山、香川県沖へも放射性物質が拡散する可能性はある。健康被害や漁業、環境への影響は計り知れないものがあろう。
 同様に、再稼働中の九州電力川内原発(鹿児島県)でも火山による危険性が拭えていない。十分な安全確保が原発を動かす大前提である。少しでも不安のある原発には厳しい目を向けたい。あらためて原発再稼働は慎重な上にも慎重な検討が必要だ。


伊方原発差し止め決定 リスクの想定考え直せ
 火山大国の日本で原発を稼働する限り、絶対的な安全はあり得ない。そのことを、私たちは改めて認識せねばならない。
 広島高裁がきのう、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を禁じる決定を下した。広島市と松山市の住民が運転差し止めの仮処分を申し立てた即時抗告審である。東京電力福島第1原発の事故後、原発の運転を禁じた司法判断は、高裁では初めてであり、画期的だ。
 決定は、約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)が過去最大級の噴火をした場合、原発が影響を受けないとはいえないとした。火山噴火を含めた多様なリスクを想定し、万が一であっても住民に危険が及ぶ恐れがあれば、原発を運転すべきではないということだろう。評価したい。
 伊方原発は、瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。そのすぐ近くの海底には、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」が走る。地震による過酷事故や、その場合の瀬戸内海への影響などがかねて不安視されてきた。
 今回の決定は、原子力規制委員会の新規制基準に基づき、四電が示した最大の揺れや津波の想定の合理性は認めたものの、火山噴火の影響評価を問題視している。
 事故後、規制委は安全性審査の内規「火山影響評価ガイド」を定めた。活動の可能性が否定できない火山が原発から160キロ圏内にある場合、火砕流や火山灰などの影響を評価して、必要に応じた対策を求めている。
 規制委は、阿蘇山が大規模な噴火をした際でも、火砕流が原発に到達する可能性は十分に小さいとみて、2015年に3号機の再稼働に道を開いた。
 高裁が、過去最大規模として検討したのは約9万年前の噴火である。つまり何万年かに1度であってもリスクがある以上は被害を前提にすべきだという考えに立っているといえよう。
 決定は、四電による火山灰や火砕流の想定は過少とし、伊方原発の立地は不適で、認められないとした。その上で規制委の判断を「不合理である」と断じ、「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れ」を認めている。原発再稼働の動きが加速する中、周辺の住民たちが抱く不安を、司法が受け止めたのだろう。
 福島の事故を受け、安全対策に「想定外」があってはならないと、国も電力会社も胸に刻んだはずである。ひとたび原発事故が起これば被害は甚大なだけに、わずかな確率であってもリスクには対応策を講じなくてはならない。人命を第一に考えれば当然のことである。
 伊方原発3号機は定期検査のため10月から停止中で、四電は来年1月に発送電を再開し、2月の営業運転を目指していた。しかし今後決定を覆す司法判断が出るか、決定が差し止め期間とした来年9月末を過ぎるまでは動かすことができない。
 原発再稼働にかじを切った政府や電力会社にとっては大きな打撃だろう。四電は異議申し立ての手続きを取る方針を明らかにしている。
 だが今すべきは、再稼働を急ぐことではない。決定に誠実に向き合うことだ。地震や火山噴火がしばしば起こるこの国で、原発を推し進める政策を問い直す機会にしてほしい。


伊方3号機差し止め 噴火の危険重視した司法の警告
 危険性の評価に不十分な点がある限り、原発を動かしてはならない―。高裁の全国初の差し止め決定が発した「警告」は、極めて重い。
 松山市と広島市の住民が四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は火山の及ぼす危険性を重く見て、運転を差し止める決定をした。
 3月の広島地裁決定は、原発には「極めて高度な安全性」は求められておらず、最新の科学的知見を基にした災害予測で安全を確保すれば「社会が容認する」とした。ある程度の安全で許されるといった、住民の不安に向き合わない乱暴な論理は決して容認できない。7月の松山地裁決定でもその論を踏襲、司法の独立性が危惧されていた。流れを変え、命を守る司法の責務を果たす決定を評価する。
 判断の焦点は、火山の危険性だった。野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断。四電の想定を過小と指摘し「原子力規制委員会の判断は不合理」で「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と断じた。
 規制委の火山影響評価が不合理だという点については、昨年の九州電力川内1、2号機差し止め仮処分を巡る福岡高裁宮崎支部の決定でも示されていた。火山灰が及ぼす危険についても九電玄海3、4号機など各地の原発で指摘されている。安全性が立証されない以上、運転を差し止めると踏み込んだことで、他の原発にも多大な影響を及ぼそう。
 決定は、予測不可能な自然災害に対しても可能な限りの安全策を求めたもので、基本姿勢を問うたと言える。国や電力会社は指摘を肝に銘じ、つぶさに検証し直さなければならない。
 また、原発から約100僧イ譴森島市の住民にも広域被害の恐れを認めた点も意義深い。関西電力高浜3、4号機に関して昨年、大津地裁が半径70膳に当たる滋賀県の住民の申し立てを認めた決定より、さらに範囲が拡大した。立地自治体以外でも事故の当事者であることは東京電力福島第1原発事故で明らかになっており、「地元」の同意があれば再稼働できる仕組みや避難計画も早急に再検討する必要がある。
 伊方原発に関しては愛媛、香川、大分、山口の4県の地裁や高裁で仮処分申請や訴訟を審理中だ。丁寧に審理し、全国の原発をも見直す契機にしたい。
 福島の取り返しのつかない事故で「想定外の事態」という言い訳が通用しないことを思い知って、6年9カ月。原点に立ち返るべき時機である。被爆地広島で、放射性物質に苦しむ人々をこれ以上出さないための判断が下された。その重みを、国と電力会社は胸に刻み、原発ありきのエネルギー政策を根本から転換しなければならない。


伊方原発差し止め 安全性を重視した判断だ
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定を下した。
 東京電力福島第1原発の事故後、高裁が原発の再稼働や運転を禁じる判断を示したのは初めてである。
 これにより、定期検査後の来年1月に運転を再開させる四電の計画は、事実上不可能となった。
 原発の再稼働に積極的な政府は、司法の判断を重く受け止めなければならない。
 争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)の合理性や、原子力規制委員会が策定した新規制基準による審査の在り方、火山が噴火した際の危険性などである。
 高裁は、基準地震動や審査の在り方については、一審の広島地裁と同じく、合理的だと認めた。
 特筆されるのは、火山の影響による危険性が否定できず、伊方は原発の立地に適さないと断じたことだ。
 規制委は、火山活動に関する安全性を審査するに際して、「火山ガイド」という内規を定めている。
 それによると、電力会社は原発から160キロ以内にある活火山が、原発の運転期間中(原則40年)に噴火する可能性が十分に小さいかどうかを判断しなければならない。
 判断できない場合は、運転期間中に発生する噴火の規模を推定し、それもできなければ、過去最大の噴火規模を想定して、火砕流が到達する可能性が十分に小さいかどうかを評価するとしている。
 決定は、伊方原発から約130キロの阿蘇カルデラについて、現在の火山学では、運転中に噴火する可能性も噴火規模の推定もできないと指摘。その上で、約9万年前に起きた噴火規模で火砕流が到達するかどうか検討する必要があるのに、四電の地質調査やシミュレーションでは、可能性が十分に小さいとは評価できないと結論付けた。
 広島地裁は、破局的噴火が発生する可能性が「相応の根拠で示されたとは言えない」として、住民の訴えを退けた。それとは逆に、高裁は、危険性が小さいと判断できなければ立地は認められないとしたわけだ。
 原発は、過酷事故がひとたび起きれば取り返しのつかない事態になる。火山ガイドを厳格に適用し、安全性をより重視した判断は理解できる。
 今回の決定は、近くに桜島がある九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)などの安全性にも、疑問を投げ掛けたと言える。
 火山の影響は「十分に小さい」として、再稼働に「合格」を出した規制委の判断も改めて問われよう。
 伊方原発を巡っては、高松高裁と大分地裁、山口地裁岩国支部でも、運転差し止めの仮処分が争われている。安全重視の決定が続くのか、注目したい。


【伊方原発】運転差し止め決定は重い
 原発の安全性について、あまり注目されてこなかった角度から司法が疑問を呈した。
 広島の住民らが四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で広島高裁は、来年9月末まで運転停止を命じる決定をした。
 最大の理由は、阿蘇の巨大噴火の危険性だ。火砕流が到達する可能性が十分小さいとは言えないとして、立地を不適とした。 
 3号機は昨年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため停止している。来年1月に運転を再開する四電の計画は事実上不可能になったといってよい。
 原発の再稼働を巡っては、伊方を含め、各地で運転差し止めの仮処分申請が相次いでいる。地裁段階では判断が分かれているが、高裁が運転停止を命じたのは初めてだ。
 火山は全国各地に存在する。大きな課題を突き付ける、重い決定といえよう。政府や電力企業、安全審査を担う原子力規制委員会も深く受け止める必要がある。
 決定で広島高裁は、約9万年前に阿蘇で発生した「カルデラ噴火」に触れ、四電の火砕流シミュレーションの甘さを指摘した。研究では、この時の噴火は火砕流が100キロ先まで到達し、山口県に達したことも分かっている。
 阿蘇の火砕流が海を越えて伊方に到達する危険性は、簡単に想像できるものではない。違和感を持つ人もいるだろう。
 思い返したいのは東京電力福島第1原発事故だ。大津波の襲来を過小評価し、悲劇を招いた。自然の脅威を謙虚に受け止めることが大きな教訓である。火山の影響も軽んじることはできない。
 だが、原発回帰は進んでいる。規制委トップが新規制基準に適合しても「絶対安全とは言わない」と主張している中で、だ。決定はこうした現状に改めて疑問を投げ掛けるものでもあろう。
 広島高裁は他方で、地震や津波など火山被害以外の新規制基準、四電の想定は「合理的」とした。
 伊方原発は北側に巨大活断層の中央構造線が走る。原告は、四電が耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価しており、新規制基準の実効性の不十分さも主張してきた。
 決定は、地震と火山とでは明らかに判断が異なっている。大きな疑問を残したといえよう。
 伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分を巡っては、今後も司法判断が続く見込みだ。松山地裁の却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審のほか、大分地裁、山口地裁岩国支部でも審理が続いている。
 四電は広島高裁に対し、早急に異議申し立ての手続きを取る方針だ。裁判長は近く定年退官するため、新裁判長による審理が注目される。
 福島第1原発事故のような惨劇を繰り返してはならない。安全を求める住民の当然の権利に対し、司法の責任は重い。


伊方原発差し止め決定 再稼働政策見直しの契機に
 大事故の危険があるとして広島市の住民らが、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めて申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転差し止めの決定を下した。
 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めてだ。
 事故から間もなく7年、国や電力会社がここへきて加速させている原発の再稼働路線に対し、司法が周辺住民の意見をくみ上げ、厳しい判断を突きつけたことを政策決定者らは深刻に受け止める必要がある。
 決定は、九州・阿蘇山の大噴火が伊方原発に与える影響について原子力規制委員会や四国電力が行った評価の不十分さを指摘しており、九州電力をはじめとする他地域の原発の安全性評価にも反省を迫る内容となった。
 東電の事故後、規制委は、活動する可能性が否定できない火山が原発から半径160キロ以内にある場合、火砕流や火山灰などの影響を評価し、必要に応じて対策を求める「火山影響評価ガイド」を定めた。
 規制委は、ガイドに基づいて、伊方原発から約130キロの場所にある九州の阿蘇カルデラが大規模な噴火をした際でも、火砕流が原発に到達する可能性は十分に小さいと評価。2015年7月、3号機が「原発の新規制基準を満たしている」と結論付け、再稼働に道を開いた。
 これに対し、3号機が再稼働した昨年8月以降、周辺の4地裁・地裁支部で住民らが運転停止の仮処分を申請。差し止めを認めなかった今年3月の広島地裁決定に対し、住民側が高裁に即時抗告していた。
 高裁は決定の中で、火山噴出物の量や火山降下物の厚さなどに関する四国電力の想定が「過小である」と認定。「伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理」だと断じた。
 「まるで福島原発事故などなかったかのように、原発を再稼働させる動きが加速している」とする住民の危機感を司法が受け止め「生命、身体に対する具体的危険の存在」を認めた形だ。
 国のエネルギー政策について、今回の決定が持つ含意は大きい。
 経済産業省は現在、14年に定めた国のエネルギー基本計画の見直し作業を進めている。
 現在の原発を取り巻く状況を見れば「30年度に電力供給の20〜22%を原子力で賄う」との目標達成が困難だと指摘する識者は多いが、経産省はこの目標を見直さない方針を早々に表明。それどころか次期計画の中で、原発の新設や立て替えの重要性に言及することを検討、原発の経済性をアピールし再生可能エネルギーの問題点を指摘する情報をホームページに掲載するなど、原発への傾斜を強めている。
 来年に予定していた再稼働が困難になり、経営状況が悪化するとの懸念から四国電力の株価は暴落した。今回の決定は、規制委のお墨付きを得た原発でさえ、大きな「司法のリスク」を抱えていることも示した。
 経産省などの政策決定者も電力会社の経営者も、今回の決定を、既得権益を重視する旧態依然としたエネルギー政策とその決定手法を見直し、市民の意見や世論を反映させたエネルギー政策を日本で実現するための契機とすべきだ。(共同通信・井田徹治)


[伊方差し止め] 火山を巡る議論に一石
 東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の判断は初めてである。四国電力と政府は、上級審の決定を重く受け止めるべきだ。
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で広島高裁は、運転を差し止める決定をした。
 期間は来年9月30日までで、現在定期検査中の3号機が来年1月に再開する計画は、事実上不可能となった。
 福島原発事故の原因解明が十分とは言えない中、住民の不安を受け止め、原発再稼働に前のめりな政府の方針にも疑問を突きつけた司法判断といえる。
 注目は、火山と原発の立地を巡る議論に一石を投じたことだ。
 野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約130キロの距離にあることを重視し「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。
 その上で、原子力規制委員会が新規制基準に適合するとしたのは不合理で「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と結論づけた。
 火山以外は新基準や規制委の適合性判断に合理性があるとした。
 火山噴火は、九州電力川内原発の近隣住民も共通して抱く懸念材料である。高裁は、原発の火山対策について規制委に再考を求めたといえよう。
 伊方3号機の運転差し止めを求める仮処分の申し立ては、立地する愛媛県にとどまらず、広島、大分、山口県にも広がった。
 背景にあるのは、稼働中の関西電力高浜3、4号機を停止させた大津地裁決定だ。その後、大阪高裁で取り消されたが、広域被害の恐れを指摘したことで、立地県外の住民の主張でも認められることが広く知られた。
 福島原発事故を顧みれば、広い地域の住民が事故時の影響を心配する声を上げるのは当然だろう。
 伊方原発周辺では、南海トラフ巨大地震や、長大な活断層「中央構造線断層帯」が近くを通っていることを懸念する声もある。
 さらに、細長い半島の付け根に原発が立地し、事故時の避難計画の実効性への不安も根強い。
 松山地裁の却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部が今後どんな決定を下すか、注目される。
 四国電は広島高裁に異議申し立ての手続きを取る方針だ。だが、決定を軽視することなく、住民の疑念とあらためて誠実に向き合うところから始めるべきだ。


伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
 国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。
 2015年、伊方原発3号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年8月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年3月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。
「3号機は、今年10月から定期検査に入り、来年1月に運転再開の予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年9月30日としたので、四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」(地元関係者)
 脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。
「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、稼働している原発は、川内(九州電力)の1、2号機と高浜(関西電力)の3、4号機の計4基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」
 連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計37件(訴訟29件、仮処分8件)だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。
「昨年6月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約50キロの活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の運転差し止めが追い風になるでしょう」(原告団代表の青柳行信氏)
 “脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。


米軍ヘリ落下物 惨事回避 偶然にすぎぬ
 沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の校庭にきのう、隣接する米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した。
 当時、多数の児童が校庭にいて、落下の際に飛んだ小石が男児1人の左腕に当たった。
 住宅密集地にある普天間飛行場の周辺では教育現場まで危険にさらされている。今回、大事故に至らなかったのは偶然でしかない。
 米海兵隊は安全点検のために普天間所属の同型機全ての飛行を見合わせたと沖縄県に伝えたが、不十分な対応だ。
 県は沖縄の米軍基地にある全航空機の点検と、その間の飛行停止を求めている。米軍はそれほどの重大事故と認識し、要求を受け入れるべきだ。
 普天間のCH53ヘリは10月にも、県北部の民家近くの牧草地で炎上した。2004年には宜野湾市の沖縄国際大に墜落している。
 きのうは名護市辺野古の沿岸に新型輸送機オスプレイが不時着、炎上してから1年の日だった。
 海兵隊運用のオスプレイは9月末時点で、10万飛行時間当たりの重大事故発生率が過去最悪となったことが分かっている。
 徹底した原因究明を怠ったまま軍用機の運航を再開しては、新たな事故を繰り返してきた。そう指摘されても仕方あるまい。
 住民の不安を置き去りにした安全軽視の姿勢を改めなければ、いつか大惨事が起きかねない。
 宜野湾市内では先週、保育園にも円筒状の物体が落下した。
 同時刻にCH53が付近を飛行していた。海兵隊はヘリからの落下を否定しつつ、物体がCH53の部品であることは認めている。いま一度、徹底調査が求められる。
 気になるのは、重大事故が度重なっても、日米地位協定によって米軍に対する日本の捜査権や裁判権が制約されていることだ。これでは、再発防止策は米軍任せという状況から抜け出せない。
 翁長雄志(おながたけし)知事は今月、河野太郎外相に地位協定の抜本改定を求めたが、河野氏は正面からの回答を避けた。この問題で沈黙する政府の姿勢は、米軍の緊張感の欠如につながっているのではないか。
 政府は普天間の危険性を理由に辺野古移設を強引に進めている。
 しかし、衆院選では沖縄の4小選挙区のうち3選挙区で移設反対派が勝利した。普天間を速やかに返還し、辺野古移設は白紙に戻すべきだという沖縄の声を、政府は重く受け止めなければならない。


米軍ヘリの窓が校庭に落下 普天間の危険性あらわに
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の校庭に米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eの窓が落下した。
 校庭では約60人の児童が体育の授業を受けており、一つ間違えれば大きな事故につながっていた。保護者や周辺住民に怒りが広がり、現場には翁長雄志知事も駆け付けた。
 米軍は部品落下を認め謝罪のコメントを発表した。米軍には徹底した原因究明と再発防止に向けた安全対策を強く要請する。
 今回の事故は普天間飛行場の危険性を改めて浮き彫りにした。
 飛行場の敷地は宜野湾市の面積のほぼ4分の1を占め、周辺には住宅や学校、病院など公共施設が密集している。現場の小学校も飛行場とフェンスを隔てた場所にある。「世界で最も危険な基地」と言われるゆえんである。
 普天間飛行場近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリの部品が見つかったばかりだ。父母らは上空の飛行回避を求めている。
 沖縄県によると、今回のような米軍機からの部品落下事案は1972年の本土復帰からの45年間で67件(12月1日現在)発生している。
 今年も米軍嘉手納基地の戦闘機F15や最新鋭ステルス機F35の部品落下とみられる事案があった。
 北朝鮮情勢が緊迫化する中、米軍は練度を高める厳しい訓練を繰り返しているという。
 募る疲労に整備や点検がおろそかになっていないか、改めて徹底してほしい。
 沖縄では米施政下の59年、米軍戦闘機がうるま市の小学校に墜落し児童ら17人が死亡した事故があった。児童が犠牲になった悲惨な事故は恐怖の記憶として今も残る。
 普天間飛行場の「危険の除去」は最優先の課題だが、日米両政府が移設先とする名護市辺野古をめぐっては沖縄と政府の対立が続く。
 事故が起こるたびに沖縄県民の反基地感情が高まり、辺野古移設問題は一段と厳しさを増す。そうなれば普天間の危険除去も遠のくだけだ。
 菅義偉官房長官は落下事故について「あってはならない」と批判したが、こう着した状態を打開し、普天間飛行場の一日も早い返還を実現する責任は、政府にある。


沖縄の保育園・小学校に米軍ヘリ部品落下であわや大惨事も、百田尚樹とネトウヨが「自作自演」「捏造」と攻撃!
 名護市沖にオスプレイが墜落してちょうど1年にあたる12月13日、またも起きてはならないことが起こった。本日午前、沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校のグラウンドに、1メートル四方の窓枠が落下。落下時は児童約60人が体育の授業を受けていたところで、落下の衝撃ではねた小石が男児の手の甲に当たり、けがを負ったという。一方、在沖縄米海兵隊は、この落下物が米軍海兵隊の大型輸送ヘリCH53Eのコックピットの窓枠であると認めた。
 翁長雄志沖縄県知事は、事故直後のお昼前には現場の普天間第二小学校に駆けつけ、窓枠が落ちたグラウンドを視察。「一番守ってあげなければならないのは子どもたちだ。子どもたちの生命や財産が脅かされている。とんでもないということで現場に来た」と怒りをにじませ、「数日前は保育園、今回は小学校という最もあってはならない場所で起きた。無条件で日本政府や米軍に対応してもらわないといけない」と日本政府と米軍に早急な対応を求めた。
 授業中の小学校のグラウンドにヘリの窓枠が突然振ってくる──幸い児童は軽傷で済んだものの、もし子どもたちの身体を直撃していたらと考えると背筋が凍る。事実、1965年には読谷村で米軍が訓練中に吊り下げたトレーラーが落下し、11歳の女児が圧死するという痛ましい事故も起こっている。
 しかし、このように子どもの身の安全を危険に晒した重大事故であるにもかかわらず、山本朋広・防衛副大臣は米軍に対して「飛行停止」を要請するのではなく、米軍に判断を任せる「飛行自粛」の申し入れに留めたのである。
 県民の命の安全を守るよりも、米軍の言いなりとなる日本政府──。しかも同時に深刻なのは、「安全を守れ」という当然の声に対して、卑劣なバッシングが巻き起こっている現実だ。
 今月7日には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事件が起こったばかりだった。しかし、在沖米海兵隊は翌8日、「飛行中に落下した可能性は低い」と事実を否定。落下物がCH53と同型の部品であることを認めつつも、「飛行前に取り外した上、いまも過不足なくそろっている」とした。
 こうして海兵隊が否定すると、信じがたいことに保育園には「自作自演だろう」「嘘をつくな」という誹謗中傷の電話やメールが寄せられるようになったという。その内容は、以下のようなものだ。
「米軍は落としていないと言っている」
「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」
「でっち上げて、よくそんな暇があるな」
また!百田尚樹が、沖縄・保育園へのヘリ部品落下を「捏造」とデマ攻撃!
 当然、ネット上でもネトウヨ系まとめサイトやデマサイトがこぞってこの事故を取り上げ“事故は捏造”だと拡散。百田尚樹は12日放送の『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)で、「どうも調べていくと、これ全部嘘やったっちゅうことです」「どうもこれは全部捏造やったちゅう疑いがほぼ間違いないと言われて」と断言した。しかし、百田は「調べた」と言うその中身は、米軍の主張とネトウヨの言い分だけの代物でしかなかった。
 だが、保育園に落下した同時刻には、沖縄県が設置している静止画のカメラにCH53とみられる画像と、騒音測定局では2度の衝撃音が記録されており、沖縄県の大浜浩志・環境部長も「(米軍機の)落下物の可能性があると認識している」と答えているのである。
 だいたい、これまで米軍は、不都合な事故や事件を隠蔽してきた「前科」だらけだ。にもかかわらず、なぜ米軍の主張だけを鵜呑みにするのか。むしろ、「調査」したいのであれば、まずは日本側がきっちり調査・捜査できるよう、不平等な日米地位協定の見直しを主張すべきではないのか。
 いや、そもそも、保育園や小学校、民家の上空を米軍機が飛行している現実こそがおかしいのであって、沖縄をこのような危険に晒しているのは「本土」が基地を押し付けていることの結果だ。
 しかも、日米地位協定は沖縄だけの問題ではない。危険機種であるオスプレイは日本全国を飛び回っている状態で、現に「女性自身」(光文社)2017年9月19日号では、米軍資料に記されたオスプレイの低空飛行ルートと市民団体がまとめた飛行目撃情報などを合わせた「オスプレイ飛行マップ」を作成。それによると、〈少なくとも196市町村の上空をオスプレイが飛んでいる〉ことが判明している。
 空から米軍機や部品が振って落ちてくるという恐怖と、日本政府は何もできない・しないという理不尽。沖縄の現実は、わたしたちの現実なのである。(編集部)


金閣寺、今冬初の雪化粧 京都、初雪観測から一夜明け
 初雪観測から一夜明け、京都市内の山間部などでは雪化粧の景色が広がった。京都市北区の金閣寺も境内に雪が積もり、朝日に照らされきらきらと輝いた。
 京都地方気象台によると、初雪を観測した13日夕方から断続的に雪が降り、14日の最低気温は1・5度となった。寒気や気圧の谷の影響で14日は曇りで、北部や南部で雪や雨となる予報。


赤穂浪士と教科書
 きょうは赤穂浪士が吉良邸に討ち入りした日。山科で隠棲(いんせい)する大石内蔵助は、敵を欺くために祇園で戯れ…。おなじみ「忠臣蔵」の場面だが、史実かどうかは疑問らしい▼東京大史料編纂(へんさん)所の山本博文教授によれば、赤穂浪士の動静を記録した「江赤見聞記」には「遊山見物」とあるだけ。内蔵助の手紙でも八坂神社の踊りを息子の主税と見に行ったとある(「日本史の一級史料」光文社新書)▼赤穂事件については当時書かれた一級史料が多いそうだ。それでも虚実ないまぜで伝わったのは、事件の47年後に上演された浄瑠璃「仮名手本忠臣蔵」の影響力が大きい。歌舞伎、映画、テレビ時代劇で繰り返され、いつしか忠臣蔵の物語が歴史となった感がある▼さて先日、高校の教科書で扱うべき歴史用語を精選する案を大学・高校教員のグループが公表した。坂本龍馬や武田信玄、桶狭間の戦いが何と外れた▼歴史物が好きな人には意外だろうが、「歴史の変遷の説明に必須か」と問うた結果だ。ちなみに赤穂事件だが、手に取った教科書には脚注に小さな文字で記されている▼先の山本教授は、新たな史料の発掘で歴史の定説は変わると説く。やみくもに教科書を暗記するより、歴史への感覚を磨きたいとも。虚実をわきまえた目で、時代劇を楽しむとしよう。

NHK受信料判決 放送法の見直し論議を
 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は合憲と初判断した。テレビの設置者に受信料支払い義務を認めることで当面の解決は図られたが、約900万件にも上る未契約世帯からの受信料徴収をどうするのかなど疑問が膨らむ。
 テレビ放送を受信するのに機器の設置は当然とし、法的義務発生の基準点と定めたが、現代はコミュニケーション手段が多様化。テレビ放送も家庭などに固定された受信機器に限らず、ワンセグ付き携帯電話で視聴できるようになってきた。
 ホテルやテレビ付き賃貸アパートでは部屋の利用者からの受信料徴収が裁判で争われている。新しい社会状況にどう対処するのか。まずNHKの取り組みが問われるが、それとともに、放送法改正も含めた根本的な制度の見直しも必要だろう。
 これはNHKに任せて済まされる問題ではない。政府、国会などが幅広く検討を進め、国民から支持を得られる仕組みにしなければならない。
 最高裁判決のポイントは三つある。第一は、受信機器を置きさえすれば放送法で受信料の支払いを義務付けられるとしたことだ。未契約者は支払い請求を拒否できない。しかし最近、NHKでは制作費着服などの不祥事が起きている。政府寄りの放送が目立つとする批判も聞かれる。NHKが強制徴収に走れば反発はさらに強まるだろう。
 第二は、受信料制度は憲法が保障する契約の自由に反しないとした判断だ。ただし、NHKは機器設置者の理解と負担によって支えられると指摘、経営努力を求めている。海外には公共放送の受信契約制度を変更した国もある。これらを参考にその在り方を考えたい。
 第三は、未払い者に対する判決の確定で受信契約が成立し、支払い義務が発生するとしたことだ。しかし、判決の確定を待つのでは手間がかかり、現実的ではない。裁判を起こされなかった視聴者との公平も欠く。
 木内道祥裁判官は現行制度では受信契約の内容などが特定されず、判決により契約を成立させることはできないと反対意見を述べた。掘り下げるべき問題提起といえる。
 受信料の強制徴収はテレビ離れを加速させかねない。現行制度が支持を集めるには、まず公正な立場から優れた報道や番組を提供することが求められる。受け手の視聴者は多様であることを意識し公平負担にも配慮して論議を深めていきたい。


2年後参院選、草刈り場の民進党は混乱必至
 ★野党関係者が言う。「民進党参院が連合に知恵をつけられて、多数派工作を目的に解党だの党名変更だの言っている。しかし結局のところ、参院は民進党衆院のような事実上の解党や踏み絵を踏まされておらず、そのうえで2年後に参院選が迫る中、気持ちだけがはやっている。連合にプレッシャーをかけられ身動きが取れず、自分の考えも言えなくなっている民進党参院議員たちを希望、立憲、無所属の会が草刈り場よろしく攻めていけば、混乱が増幅するだけだ」。 ★確かに民進参院はあの衆院選の混乱を経ていないが、その混乱も前代表・前原誠司のクーデターによるもの。両院議員総会で民進党参院議員たちは現場にいたものの、修羅場を体験したのは、同僚議員と戦うという大混乱とパニックの選挙に巻き込まれたり、希望の党に駆け込んで玉砕した候補者も多い衆院議員たちだ。その傷が癒えぬうちは、各党とも純化路線に走るのも理解できる。だが、参院はそのデリケートな部分を理解していない。 ★希望の党への移行に失敗した段階で、連合と民進右派は希望との統一会派を模索するが、民進全体に希望の党へのアレルギーがまん延。それはいくら連合会長・神津里季生が民進党に政治介入したところで、払拭(ふっしょく)できるものでもない。連合内部でも積極派は電気、自動車、基幹、ゼンセンぐらい。官公労は距離を置き、JPやNTTは慎重姿勢を崩さない。「結局、民進を軸に立憲が歩み寄りを見せれば、元の民進の枠組みは作りやすい。連合全体の総意は、民進が清濁併せのんでいて、都合がいい。ただ希望には、連合内部でも違和感がある。党内に中山成彬ら極右が君臨。彼らと組むのは組織の理解が得られない」(連合幹部)。結局野党は、第2自民党といわれる希望よりも、穏健中道路線の据わりがいいということか。

とんかつ屋で5%の消費税?/伊方原発運転差し止め

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Fig77

Japon : une fenêtre d'hélicoptère américain tombe sur une école à Okinawa
Aucun blessé sérieux n'est à déplorer dans l'incident survenu à Okinawa, qui pourrait alimenter l'opposition à la présence américaine dans l'archipel.
Une fenêtre d'un hélicoptère militaire américain est tombée mercredi sur le terrain de sport d'une école au Japon, ont annoncé les Marines en s'excusant pour cet incident qu'ils ont qualifié de "regrettable" et risquant d'alimenter l'opposition à leur présence dans l'archipel.
Les élèves étaient en cours de sport. "Des élèves étaient en cours de sport sur le terrain quand l'accident est arrivé, mais aucun n'a été blessé sérieusement", a déclaré un officier de police à Okinawa, île japonaise du Pacifique où l'incident s'est déroulé dans la matinée. La vitre qui s'est écrasée au sol mesurait environ 90 centimètres de longueur et autant en largeur, a précisé le policier.
L'armée américaine prend l'incident "extrêmement au sérieux". "Des enfants auraient pu mourir si c'était tombé au mauvais endroit sur le terrain" s'est indignée la mère d'un des enfants qui faisaient du sport à ce moment là, interrogée devant l'école par la chaîne privée TBS. L'armée américaine a assuré prendre la situation "extrêmement au sérieux" et a ouvert une enquête. "C'est un incident regrettable et nous présentons nos excuses pour l'anxiété qu'il a pu causer aux habitants", a ajouté l'armée américaine dans un communiqué.
Un fait divers qui inquiète "tous les habitants" de l'île. Cet incident survient deux mois après qu'un hélicoptère militaire américain a pris feu à l'atterrissage dans un champ désert d'Okinawa, sans faire de blessé. "Ce type d'incident inquiète non seulement les gens de l'école mais tous les habitants d'Okinawa et ne devrait jamais se produire", a déclaré le porte-parole du gouvernement Yoshihide Suga. Quelque 47.000 soldats américains sont basés au Japon, dont plus de la moitié dans le petit archipel d'Okinawa, où leur présence est souvent mal vécue par les habitants.
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フランス語の勉強?

京橋で和風とんかつが美味しかったです.壁には5%の消費税をいただきますと?8%ではなくて?消費税は逆進性の強い税なので反対しているのであれば,賛成ですがどういう意図?と思いました.
広島高裁の野々上裁判長は伊方原発運転差し止めという画期的な判断をしました.

気仙沼港の震災後の新規漁船員、来春100人超え 漁業の魅力発信する熱いブログが若者の心つかむ
 気仙沼港を基地とするマグロなどの遠洋・近海漁船の所有会社でつくる宮城県北部船主協会(気仙沼市)が、東日本大震災後に全国から受け入れた新規就労の乗組員が来春、100人に達する。仕事の魅力を発信する協会のブログに感化された若者たちが続々と乗船。ブログを1人で担当する事務局長の吉田鶴男(たづお)さん(47)は「大きな節目を迎えられた」と感慨に浸る。
 震災後、協会が会員につないだ新規の乗組員数は92人で、大半が10、20代。船長になった若者もいる。2018年3月には福岡、和歌山両県などの高校を卒業する7人を含む9人の乗船が決まった。
 吉田さんは震災後、後継者不足が深刻な遠洋漁業の魅力や仕事の中身を伝えながら漁船員を募ろうと決意。12年2月に「漁船員(漁師)になろう!」と題したブログを始めた。スマートフォンを持ち歩く漁師の姿が目立ち始めたことがきっかけだった。
 ドラマの脚本家を目指したことのある吉田さんの熱い言葉が若者をひきつける。体験談を載せたり画像をふんだんに使ったりして、仕事のイメージが湧きやすいのも魅力の一つ。文章の最後は必ず歴史上の人物や経営者らの名言で締める。
 ブログを発信すると、乗船を希望する若者からの連絡が増えた。震災前は就業者ゼロの状態が続いた時期もあったが、漁師希望者の就職イベントに積極的に参加したことも奏功し、12年度以降は毎年20人近くが乗船するようになった。
 ブログの更新回数は480回を超える。「周囲に『10年で100人乗せる』と豪語したが、正直、天文学的数字だと思っていた。一心不乱に走り続けた結果が出た」と振り返る。
 乗船を望む若者に実際に会い、漁師としての資質を見極めるのも吉田さんの大切な仕事。1時間近く話を聞き、時には厳しい意見を言って若者を泣かせることもあるという。
 乗組員の誕生日に必ず励ましのメールを送る吉田さんは、「みんなを家族として受け入れてきた。息子を応援するのは親として当然の仕事」。親身な姿勢が若者の信頼を得ている。
 最近、名刺に「漁師リクルーター」の肩書を加えた吉田さん。「震災で傷ついた気仙沼の港を、もう一度若者であふれさせたい」と意欲を燃やす。


めくって応援「三陸復興カレンダー」発売 収益金は被災地へ
 東日本大震災の復興支援団体「SAVE IWATE(セーブ・イワテ)」(盛岡市)が、2018年版の「三陸復興カレンダー」を発売した。12年版から制作を続けており、収益金は被災地の復興支援活動に充てる。
 各月のメイン写真には、岩手県沿岸部の12市町村で繰り広げられている伝統的な祭りや行事を掲載した。各地の復興の歩みを伝える造成市街地や災害公営住宅の写真も載せた。海外向けの英語版もある。
 表紙では山田町で昨年9月にあった山田まつりの迫力を切り取った。撮影した山田町出身で盛岡市に住む原田武二さん(71)は「祭りのクライマックスを捉えた一枚。心の復興に役立てたらうれしい」と話す。
 1部1000円。岩手県内の書店と団体ホームページで購入できる。連絡先はセーブ・イワテ019(601)6482。


<災害公営住宅>「家賃補助の継続を」宮城県議会で国への要望相次ぐ
 東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で2018年度以降、低所得者を対象とした国の家賃補助が段階的に縮小されることについて、宮城県議会11月定例会で国への期間延長や住民への周知を求める声が上がっている。
 「入居者には年金生活の高齢者も多い。国に補助額の据え置きを要望すべきだ」。5日の一般質問で、民進党系会派「みやぎ県民の声」の境恒春氏は地元気仙沼市の実情を訴えた。
 先月には仙台市内の被災者が家賃引き上げを市が周知しなかったとして、郡和子市長に補助期間の延長を国に働き掛けるよう申し入れた。境氏は「補助縮小を住民に知らせていないケースもある」と指摘し、県に指導監督も要望した。
 災害公営住宅の家賃は収入や世帯構成、立地などに応じて市町が設定。世帯月収が8万円以下の入居者には5年間、国の家賃低減事業が適用される。家賃補助は入居後6〜10年目に段階的に縮小され、11年目からはなくなる仕組みだ。
 対象者は入居する全世帯の72.5%に当たる1万48世帯(10月末時点)。市町別では石巻市が2880世帯で最も多く、仙台市1926世帯、気仙沼市1428世帯と続く。
 名取、南三陸、女川の3市町は国の事業に加え、独自補助を実施。女川は収入を問わず入居後5年間は半額とし、平均家賃を7559円に抑えるなど、県内で最も安い。自治体間の支援策には差がある。
 8日の予算特別委員会で共産党県議団の中嶋廉氏は「市町で家賃補助が異なるのは被災者が納得しない。足並みをそろえる財政支援も含め、県がマネジメントすべきだ」と指摘した。
 桜井雅之土木部長は「建物の修繕費用などに積み立てているケースもあり、市町の判断に委ねる」と慎重な姿勢を示した。


被災し取り残されるペット減らしたい 福島のNPO、震災教訓に勉強会やしつけ教室「災害を想定し備えを」
 避難所に連れて行けずにペットが取り残された東日本大震災を教訓に、福島市のNPO法人「SORAアニマルシェルター」が飼い主向けの勉強会やしつけ教室を続けている。むやみにほえない育て方や老犬介護などを無料で教える。代表の二階堂利枝さん(46)は「飼い主の責任感が被災ペットを減らす」と訴える。
 市内の運動公園に11月上旬、約60人が愛犬と共に集まった。警察犬訓練士の指導に続いて行われたのは「アジリティー」。ハードルやトンネルなどを、犬が飼い主の指示で越えていく。
 「正しい褒め方、叱り方を練習してほしい」と訓練士の男性。参加した市内の男性(49)は「いろんな犬と触れ合える。家族の一員としてペットと暮らすため、必要なしつけなどを学びたい」と話した。
 勉強会・教室は昨年8月に始まった。福島県の補助金を活用し、屋外や会議室などで2カ月に1回ほどのペースで開催。勉強会では殺処分やペットビジネスの問題などを取り上げ、講師が動物と共生する心構えなどを伝えている。
 二階堂さんは動物愛護を行政に訴える活動をしてきた。そんな時、震災と東京電力福島第1原発事故が発生。避難区域では約1000匹のペットが県によって保護された。
 SORAは福島市内に専用のシェルターを開設し、これまでに200匹以上の犬や猫を保護。寄付を募りながら、二階堂さんを含むスタッフ3人とボランティアが世話をしてきた。
 飼い主に引き渡したり、新たな飼い主を探したりしているが、現在も約40匹がシェルターに残る。
 被災ペットを減らすには「災害を想定した備えが必要」と二階堂さん。避難所に連れて行けるように「最低限のしつけに加え、キャリーケースに入れる訓練なども大切」と言う。
 SORAは今後も勉強会・教室を続け、動物の命の重みを考えてもらうきっかけづくりにしていく考え。二階堂さんは「動物も人も同じ命。飼う前にまず、何が起こっても守れるかどうかを考えてほしい」と訴える。
 連絡先は「SORA」024(529)6267。


<絆まつり>宮城県内の経済効果44億円 飲食や宿泊など直接効果は27億円
 仙台市は12日、市中心部で6月にあった東北絆まつり(実行委員会主催)の宮城県内での経済波及効果が44億7000万円に上ったとの推計を発表した。市の担当者は「来場者が見込みを上回り、(仙台市で開催した)2011年の東北六魂祭と比べても相当の経済効果があった」と語った。
 飲食や宿泊などの直接効果は27億1500万円、関連産業の生産などが増える1次波及効果が9億7100万円、従業員の所得向上や消費増加につながる2次波及効果が7億8500万円とした。
 効果額を産業別にみると、ホテル・旅館業や飲食業を含む「対個人サービス業」の20億3000万円がトップ。タクシー、バスの旅客運送や貨物輸送などの運輸業5億2100万円、広告業や警備業を含む「対事業所サービス業」4億8600万円が続いた。
 絆まつりは6月10、11の両日に開かれ、計45万2000人(主催者発表)が訪れた。東日本大震災からの復興を願い、東北の六つの夏祭りが集結した。18年は盛岡市で開かれる。
 11年に仙台で開かれた東北六魂祭には2日間で36万6300人が来場。仙台市によると経済波及効果は東北全体で103億円だった。


<熊本地震>仙台駅前でたった1人で善意募った高校生表彰「思いを実行する大切さ学んだ」卒業後は東北大へ
 公益社団法人日本フィランソロピー協会(浅野史郎会長)が寄付を通じて社会に貢献した団体や個人を顕彰する「まちかどのフィランソロピスト賞」の贈呈式が12日、東京都千代田区の学士会館であった。青少年フィランソロピスト賞の奨励賞に東北関係の個人と団体が輝いた。
 受賞したのは熊本地震直後の昨年4月、JR仙台駅前で募金活動をした熊本市の熊本マリスト学園高3年杉沢真生(まさき)さん(18)=仙台市出身=と、東日本大震災の津波で流された宮城県南三陸町の町民バスを復活させる活動に取り組んだ志津川高。
 杉沢さんは熊本地震の被災地を支援しようと、1人で仙台駅前に立ち、募金を呼び掛けた。その姿に多くの人が共感し、11日間で約90万円が寄せられた。全額を熊本県に寄付した。
 顕彰を受けた杉沢さんは「多くの人の支えで受賞できた。思いを実行する大切さを学んだ」と語った。高校卒業後は東北大工学部に進学するという。
 志津川高は南三陸町の町民バスを再び走らせようと、被災直後からモアイ像をデザインした缶バッジを製作。5万個を販売した売上金650万円を使って新たなバスを町に寄贈した。2016年12月、生徒がデザインした「モアイバス」として運行を再開した。
 選考委員長の出口正之国立民族学博物館教授は「被災地の高校生が頑張り、寄付をする人とされる人の枠組みを超えた」と評価した。


山形大が300人雇い止め 有期教職員を来年以降、組合側は批判
 有期雇用契約の更新を重ねて2018年4月以降に通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換する労働契約法の改正を受け、山形大が来年3月末以降、賃金に民間研究費などの外部資金を充てている有期契約教職員約300人について、雇用契約を更新しない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。
 有機ELやリチウムイオン電池など先端分野の研究に評価が高まる中、同大の外部資金受け入れ額は急増している。職員組合は「大学は無期転換を可能な限り限定しようとしている。表面上、継続的な人件費確保の難しさを雇い止めの理由にしようとしているだけだ」と批判している。
 同大人事課によると、有期契約の教職員計約900人の雇用経費のうち、約3分の1は行政機関や民間企業などが特定のプロジェクトに対して支出する各種助成金や共同研究費などが充てられている。
 ほとんどが期間限定の収入のため、大学側は将来にわたって雇用経費を確保する見通しがつかないとしている。人事課の担当者は「誠実な話し合いを通じて理解を得ていきたい」と話している。
 同大が公表している決算報告書によると、16年度の外部資金収入は11年度に比べ約50%増の45億3900万円で、工学系を中心に近年、増加傾向にある。


東北で大雪、強風 会津若松で降雪50cm 冬型は13日も
 強い冬型の気圧配置の影響で、東北地方は12日、日本海側を中心に大雪や強風に見舞われた。
 仙台管区気象台によると、午後4時までの24時間降雪量は福島県南会津町南郷62センチ、会津若松50センチ、尾花沢40センチ、宮古市区界33センチ、横手27センチなど。仙台も今季初の積雪3センチを観測した。
 日本海側の沿岸は強風が吹き荒れた。酒田市飛島で午後2時58分、最大瞬間風速33.5メートルを記録。秋田県八峰町八森で28.2メートル、能代で28.1メートルだった。最低気温は青森県深浦で氷点下3.2度、能代で氷点下2.6度まで下がり、いずれも今季最低となった。
 上空約5000メートルに氷点下36度以下の寒気があり、東北地方は13日も強い冬型の気圧配置となる見込み。13日午後6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多い所で、日本海側は平地40センチ、山沿い60センチ、太平洋側は平地20センチ、山沿い40センチ。


仙台で初積雪 冬本番、除雪車出番
 宮城県内は12日、強い冬型の気圧配置の影響で広範囲で雪が降り、仙台では今季初の積雪3センチを観測した。未明には仙台市西部に除雪車がこの冬初めて出動し、冬将軍の到来を告げた。
 市によると、除雪車が出たのは青葉区大倉、太白区秋保など4地区。泉区福岡では午前2時半ごろ、泉区除雪ステーションで作業が始まり、スプリングバレー泉高原スキー場まで約6キロの区間で、約5時間かけて路面の雪を取り除いた。
 仙台管区気象台によると、12日午後4時までの24時間降雪量は栗原市駒ノ湯31センチ、大崎市川渡23センチ、同古川13センチ、仙台市新川10センチ、白石5センチなど。最低気温は仙台で0.2度、白石で氷点下0.8度など。
 13日も強い冬型の気圧配置は続き、西部は雪が降り、東部は晴れや曇りとなる見込み。13日午後6時までの24時間予想降雪量は西部の山沿い25センチ、平地10センチ。
 県警によると、県内では11日夕から12日朝にかけて、雪の影響とみられるスリップ事故が11件発生。今季初積雪の仙台市内では人身1件、物損1件だった。


兵庫からの応援職員と意見交換
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県内の自治体から東日本大震災の被災地に派遣されている職員たちが、仙台市で復興の課題などについて意見を交わし、若者の流出を防ぐためにも雇用環境の改善が必要だという意見などが出されました。
震災で被災した宮城県内の自治体には、兵庫県内から全国で最も多い130人の職員が派遣されていて、12日の会合には、このうち、およそ70人が出席しました。
この中で、兵庫県の森田克彦災害対策局長が「宮城県では基盤整備が進み、本格復興に向けてヤマ場を迎えている。被災地の復興のために、いま何が必要かを広く議論し、今後にいかしてほしい」とあいさつしました。
このあと、職員たちは、8つのグループに分かれて意見を交わし、「国や県の土地の払い下げの手続きの際、関係機関や書類が多すぎる」といった苦労している点や、「これまでの経験をいかして被災地に貢献できるのがうれしい」といったやりがいなどを披露していました。
そのうえで、復興に向け必要なことについて、「若者が出て行ってしまわないように働ける地域作りが大事だ」とか「全国の人が被災地に来て実情を知ることが重要だ」といった意見などが出されました。
兵庫県は、今後も意見交換会を開き、復興にむけた業務に役立てたいとしています。


河北春秋
 37年前の12月8日、凶弾で逝った歌手ジョン・レノンさん。名曲『ハッピー・クリスマス』が今年もラジオから流れる。ベトナム戦争中の曲で「あなたが望めば 戦争は終わる」と歌う。多くの人に歌い継がれ、ライブで大合唱になる▼諦めず戦争に反対する一人一人の望みを集め、「世界の誰にも恐怖のない良き新年を祈ろう」というメッセージは今も古びない。私たちの平和と生存を脅かす恐怖が一層巨大なものになっているから▼10日あったノーベル賞授賞式。日本の原爆被爆地を古里とする2人が別々の会場で、「4歳のおいの体は溶けて肉の塊になった。核兵器は絶対悪」「ノーベル賞は分断の壁を越えて、人類が共に何と闘うべきかを思い起こさせる」と訴えた▼平和賞の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に関わり、広島の惨禍を語ってきたサーロー節子さん(85)=カナダ在住=と、文学賞受賞者で長崎の被爆を代表作で伝えた英国人作家カズオ・イシグロさん(63)。それぞれが英語の力で日本の外の人々に広めた▼北朝鮮の核ミサイル開発を巡り、攻撃の恐怖で脅し合う同国と米国など、反目と分断、紛争の危機は世界で深まっている。私たち一人一人が望めば戦争は終わる−という時を超えたメッセージを再び力にしなくては。

吉川晃司がICAN無視の安倍政権を真っ向批判! 核兵器禁止条約に反対する暴挙に「戦争はまだ終わっていない」
 日本時間12月10日夜、ノルウェー・オスロで行われた核兵器禁止条約締結の推進役となった国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞授賞式。広島での被曝体験を語り継いできたサーロー節子さんによる「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」との演説に、世界中で改めて共感と感動の声が上がった。
 しかし、世界で唯一の被爆国である日本は違った。本来であれば、ICANの活動を応援し、核兵器廃絶を推進する役割を担うべきであるが、現在の日本政府はそれとは真逆の方向へ突き進んでいる。
 実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。
 さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、核兵器禁止条約について「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。
 こうした日本政府の対応には世界中から多くの非難が寄せられたが、日本の多くのメディアはほとんど批判していない。それどころか、安倍政権を忖度してこの話題を徹底的に無視している始末だ。
 しかし、そんななか、安倍政権の核廃絶に逆行する姿勢に対し、かねてより怒りを表明しているミュージシャンがいる。
 それは、吉川晃司だ。吉川といえば、俳優として活躍中の一方、ミュージシャンとしても大きな存在感を示し続けており、本日放送される『2017 FNS歌謡祭 第2夜』(フジテレビ)では、世良公則とコラボでパフォーマンスする特別企画に参加。話題を呼んでいる。
 そんな吉川だが、政治的な問題にも踏み込む発言をたびたびしてきた。そのひとつが、8月6日深夜に放送された『NNNドキュメント 4400人が暮らした町〜吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園〜』(日本テレビ)での「核兵器禁止条約」に関する発言だろう。先述のとおり「核兵器禁止条約」はICANや広島・長崎の被爆者たちが締結に向け推進役を担っていたものだが、2016年10月国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。にもかかわらず、唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権はこの議決に米露英仏の核保有国などとともに反対。この核廃絶を妨害するような安倍政権の対応を、吉川は真っ向批判したのである。このように怒りをぶちまけていた。
「やっと世界中が核に対してね、『ノーと言おうよ』って手をあげたなかで、なぜ日本はそうしないのかという。だから、『戦争終わってないよね』と思っちゃうわけですよ」
吉川晃司の父は戦争中、原爆ドームの向かいに住んでいた!
 吉川がこのように憤る背景には、広島で生まれ育ったというルーツが強く影響を与えているだろう。いや、彼はただ広島出身であるというだけではない。もしも父が疎開していなかったら、吉川晃司という人間はこの世に存在しなかった可能性が非常に高かったのだ。
 現在、広島記念公園となっている場所は、原爆投下前は「中島地区」と呼ばれる広島有数の繁華街で、1300世帯4400人が暮らしていた。吉川晃司の祖父は、この中島地区の端、現在は原爆ドームとして知られる広島県産業奨励館の川を挟んだ斜め向かいで「吉川旅館」という割烹旅館を営んでおり、彼の父親もここで生まれ育ち8歳まで暮らしている。原爆投下より以前に旅館を別の人に譲り渡して疎開していたので吉川家は原爆の直撃を受けることは逃れたが、彼の父は原爆投下直後に疎開先から広島に帰っているため、そこで被曝した。
 この中島地区は爆心地からほど近いため、原爆投下により一瞬で跡形もなく消滅。現在の広島平和記念公園の下にはいまも中島地区の家々の瓦礫が埋まっており、前述『NNNドキュメント』ではその発掘調査の模様も放送されていた。そして、ちょうど吉川旅館があった場所に立った吉川晃司はこのように語る。
「父親たちが疎開をしてなかったら私はここに当然生まれてないわけですよ。この距離だから、影も形もないわけでしょう」
 この事実は、吉川晃司に核兵器の恐ろしさを認識させるのにあまりあるものだっただろう。
 だから、彼は東日本大震災での福島の反省を顧みることなく原発政策を進める安倍政権に対しことあるごとに怒りを表明し続けてきている。たとえば、「AERA」(朝日新聞出版)16年5月23日号では「年金運用の失敗で5兆円損したとか、川内原発の周辺は地震が起きないとか言ってたけど、ふざけんなよ」と語り、また、「週刊プレイボーイ」(集英社)16年5月30日号では、乙武洋匡氏が自民党から出馬予定であったことに対し(不倫騒動により頓挫)、このように言い切っていた。
「ただ、俺は現政権がでえっ嫌いなもんだから、疑問と残念感は残るんだけど。今、自民党から出るのはやめましょうよって思うだけで」
 東日本大震災を受けて石巻市まで赴き瓦礫撤去のボランティア活動に従事したり、また、11年7月には被災地への寄付金を集めるため21年ぶりにCOMPLEXを再結成させ、東京ドームで行われたチャリティコンサートを開くなど、吉川は積極的に社会的活動を行ってきた。
吉川晃司「金や権力で人を黙らせようとしても、『はい』とは言えない」
 それは、メディア上での発言や自身の作品にも反映されている。特に、13年リリースのアルバム『SAMURAI ROCK』には「絶世の美女」という、原子炉を悪女にたとえてその厄介さや悪質さを訴える楽曲も収録されるなどしていたが、そのような活動を行うようになった裏にはこんな思いがあったという。
「このまま何も策を講じることなく死んじゃったら、僕ら、恥ずかしい世代ですよね。放射能のことも、僕らは本当のことを知らず、知識がないゆえに傍観してきた。それは悔いても悔やみきれない」(「週刊文春」12年4月12日号/文藝春秋)
 しかし、このように反原発のメッセージを訴え続けていれば、当然、原発スポンサー企業との間で軋轢が起こる。実際、「CM契約をとるか、自分の主義主張をとるか」という選択を迫られることもあったという。
「リスキーだし、マイナス面も増えますよ。実際にコマーシャルの話が来る時に『原発発言、しますか?』みたいに訊くところもあるわけで。『しますよ』と言うと、その話はもうそこでなかったりするしね」(「bridge」13年3月号/ロッキング・オン)
 ただ、それでも彼は諸々の圧力で発言をつぶしてこようとする勢力に屈することは一切なかった。彼は「週刊朝日」(朝日新聞出版)14年9月19日号のなかで、「金や権力で人を黙らせようとするものに対しては、自分は絶対に「はい」とは言えません」と発言。アーティストとしての主義主張はいかなるものでも変えさせないと宣言している。
 この姿勢には感服せざるを得ないが、しかし、吉川のように社会的な発言をしていると必ず襲ってくるのが、「何の知識もない芸能人は黙っていろ」といった攻撃だ。そういった「炎上」に対しても、彼はこう言い切っている。
「一時期、文化人とかエンターテイナーが政治や経済について語ることはかっこ悪いみたいな風潮が日本にもあったと思うんだけれども、今はそんなこと言ってる人がかっこ悪いと思ってますよ。どんどん言うべきじゃないのっていう」(前出「bridge」13年3月号)
 前掲『NNNドキュメント 4400人が暮らした町〜吉川晃司の原点・ヒロシマ平和公園〜』の冒頭で彼は、「年を重ねるごとに故郷への思いも変わってくるっていうか深くなってくる」と広島への思いを語っていた。
 吉川にはこれからも核や原発についてのメッセージを怯むことなく発信し続けていってほしい。それは、広島や日本のみならず、この世界にとって重要な主張なのだから。(新田 樹)


南京事件80年/未来志向で共生の道を
 1937年12月、旧日本軍が中国の首都南京を占領した際、敗残兵や一般市民ら多数を殺傷した南京事件から80年を迎えた。中国は盛大な式典で、抗日戦争を勝利に導いた共産党の功績を強調し、共産党政権の正統性をアピール。国民の愛国主義を促し、日本の「右傾化」をけん制する狙いもうかがえる。
 しかし、最も重要なのは「歴史をかがみに未来へ向かう精神」に基づき、日中両国が史実を踏まえて未来志向で共生の道を目指すことだ。
 今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40年。安倍晋三首相は中国の習近平国家主席に来年の相互訪問を提案し、日中関係の修復を呼び掛けた。両首脳が正しい歴史認識に立ち、指導力を発揮して共生に向け関係改善を達成するよう期待したい。
 「南京大虐殺」の犠牲者数については、中国が「30万人以上」と主張し、日本では「数万人から20万人」まで諸説ある。日本の外務省は公式サイトで「数の認定は困難」としながら「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としている。
 だが今年1月には、日本の「アパホテル」の客室に「南京大虐殺」を否定する本が置かれていたことが問題化。名古屋市の河村たかし市長などは大虐殺を再三否定し、中国の批判を受けている。
 今年出版された村上春樹さんの小説「騎士団長殺し」の登場人物は「おびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です」とし、犠牲者数は40万とも10万ともいわれると述べた。
 「40万は誇張」との声も上がったが、肝心なのは数ではなく、女性や子どもを含む市民多数が殺されたという史実だということを村上さんは伝えたかったのではないか。
 中国は9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を「南京大虐殺犠牲者の国家追悼日」に指定。最近、日本の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の記念館建設計画も明らかになった。
 中国はA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を安倍首相が13年末に参拝したことに激しく反発。首相による安保法制や改憲の動きを「右傾化」と警戒しており、歴史重視は日本をけん制する意図もある。
 首相は15年8月、戦後70年に当たり、歴代内閣が表明した「反省とおわび」の気持ちを引き継ぐとの談話を発表した。今後は自らの言葉で「戦争を反省し、平和の道を歩む」という基本路線を辛抱強く説いていくべきだ。
 今年11月、ジュネーブ軍縮会議で、核兵器廃絶を求める日本の高校生平和大使の演説が中国側の圧力で中止になった。中国は近年「加害者としての歴史を歪曲(わいきょく)する」として、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きをけん制し始めた。
 原爆の犠牲者の大部分は、一般市民だった。かつて中国の指導者は「日本の国民も軍国主義の犠牲者だった」という寛容さを持っていた。中国が日本の平和勢力までも敵視し、反中世論を自らあおる結果になっているのは残念だ。
 終戦後70年以上が経過して戦争の経験者が少なくなってきた。だからこそ二度と戦争を起こさないよう日中双方に正しい歴史認識が必要だ。


[子連れ市議論争] 問題提起を生かしたい
 熊本市の女性市議が生後7カ月の長男を抱いて定例会本会議に出席しようとし、拒まれた出来事が全国に波紋を広げている。
 他の市議らと押し問答になった末、長男は女性市議の友人に預けられた。この混乱で開会が40分遅れ、女性市議は議長名の文書で厳重注意を受けた。
 「女性が活躍できるような議会になってほしい」との思いを込めた行動だったようだ。
 議会は市民の負託を受けた議員が議事に集中し、冷静に議論を深めるべき場所だ。「子連れで責務を果たせるか」といった疑問の声が上がるのは理解できる。
 泣き出したり、おむつ替えの必要が出てくるかもしれない乳幼児を抱いての本会議出席は想像しにくい。女性の政治参画の促進に異論はないとしても、女性市議の行動はとっぴであり、賛否両論の声が寄せられたのは当然だろう。
 議会事務局は以前、市議から「3歳まで母乳を飲ませたいので議会に連れて行きたい」と相談され、ベビーシッターを雇うことを提案した。すると今度はシッター代を公費で出すよう求められ「(市民も)自分で保育料を払っている。公費支出は理解が得られないのでは」と答えたという。
 社会のさまざまな現場では働きぶりで評価と信頼を得て、不条理な差別の解消に向けて一歩ずつ前進している女性も多い。こうした女性の目にも、女性市議の行動は議員の特権を求めたわがままのように見えるかもしれない。
 だが、個人の問題として行動の是非を問うだけでなく、子どもを持つ女性の政治参画という社会的な問題を考える視点こそが大切なのではないだろうか。
 日本の女性議員の割合は国政でも地方議会でも平均1割前後で、先進国で最低レベルだ。多様な声を政策に反映させるためには、あまりにもいびつな現状である。
 この課題は多くの人が認識しているはずだ。出産や育児と直面する議員もいる。だが、議会としてどう対応するかの問題は先送りされてきたのではないか。
 熊本市議会の議長は今後、どのような改善が必要か女性市議から聞き取り、各会派と環境整備を協議することになりそうだ。子育てと議員活動の両立を模索して、市議会が動き出す契機になったのは間違いない。
 国政、自治体を問わず、全国の議会が今回の騒動を傍観せず、当事者意識を持つ必要がある。
 子育て世代だけでなく、介護中の人や障害のある人など、多様な当事者が議員活動を続けられる環境の整備につなげたい。


参院民進が描くのは民社復活か
 ★民進党はこの期に及んでもなお、策を弄(ろう)そうとする。「民進党では戦えない」と、今度は参院民進党が言いだした。そのために新党結成や党名変更、他党への合流を視野に入れた解党を含む改革案を提示しだした。党代表・大塚耕平は「選択肢を議論し、大体合意が得られた。地方組織の同意も必要で、どう決めるかも常任幹事会で議論する」と記者団に述べた。 ★野党関係者が言う。「大塚は連合依存。本音は党名を変えて希望と合流、民間労組を軸とした連合右派が支援する連合参議院の再来、いやそれでは参院比例が戦えない。実態は民社党の復活を描いているのではないか」。55年体制では中道路線を歩んだ野党・民社党は1960年(昭35)、社会党右派から分派して民主社会党として生まれた。69年に民社党に党名変更。「左右の全体主義と対決」「反共」を旗印に一定の勢力を誇った。94年新進党結党と共に解党。地方組織は一部に残るが、旧民社党系国会議員の議席も減り、関係者から民社党復活すべきの声が根強い。 ★連合右派にとっては、まさに連合と共に歩める政党・民社党が今こそ必要というわけだが、現実的に選挙では、自治労など官公労の連合左派が実力を持ち、机上の理屈は右派主導といういびつな状況の中にある。来年の通常国会で立憲民主党から野党第1党の座を奪うために、連合会長・神津里季生は民進党参院の元法相・柳田稔を使い、民進党と希望の党の統一会派を画策したが、衆院には岡田克也ら無所属の会の重鎮らがにらみを利かせる。早速、神津や大塚の計画は頓挫。党名変更で民社党復活を目指す可能性が高い。ただ、それも目先の一手でしかなく、地方議員の行方を含め、来年の春先には大きな塊にせざるを得ない。野党間の小さい戦いが続く。

山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も…所在地には山口氏の母親が住んでいた
 経産省所管のNEDO(国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」)から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」(以下ペジー社)の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。
 すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所が齊藤社長から提供されていたこと、そして両者が一緒に財団法人を設立していたことが報じられていたが、この財団の正体が判明したのだ。
 齋藤社長と山口氏が設立したのは、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」。法人登記をみると、設立年月日は昨年の3月9日で。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。
 しかし、昨年3月といえば、山口氏がTBSを退社する同年5月よりも前のこと。山口氏はTBS在職中の時点ですでに財団の代表に就任していたことになる。
 だが、さらに注目すべきは、この財団の中身だ。日本シンギュラリティ財団は検索しても公式HPすらないが、法人登記の設立目的には、シンギュラリティに関する研究、人材育成など、シンギュラリティという言葉がズラリと並ぶ。「シンギュラリティ」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を引き起こし、人間文明に計り知れない変化をもたらすという仮説のこと。つまり、人工知能による社会の変化、新しいビジネスを研究・支援する財団ということらしい。
 ところが、この財団の実体は、とても人工知能関連の研究団体とは思えないものだった。まず、謄本に記載されている財団の所在地は、恵比寿の高級住宅地の一角で、普通の住宅としか思えない一戸建て。そして、今週発売の『週刊ポスト』(小学館)12月22日号によると、同財団を直撃したところ、なんと山口氏の母親が応対に出たのだという。
〈財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは(山口氏の)実家です。財団? 私は何も知らないんです」と話すだけだった〉(同誌記事より)
 そう、この財団は山口氏の実家だったのだ。しかも、財団の評議員には弁護士だという山口氏の父親と思われる人物が名前を連ねていた。これは、よくあるペーパー団体の典型的なパターンではないか。
財団の真の目的は? 住所は山口氏の実家、評議員に山口氏の親族の名が…
 それにしても人工知能とはまったく関係のない政治記者の山口氏がなぜ、齊藤社長とこんな財団を設立していたのか。しかも、『ポスト』の記事を読む限り、実体はまったくないように見える。今回の事件を取材している全国紙の検察担当記者はこう推察する
「齊藤社長はスパコンだけでなくAIの開発、人工知能ビジネスに取り組んでいた。おそらく、官邸に食い込んでいる山口氏を代表にして、この財団をAI関連の助成金、投資の受け皿にしようと考えていたんじゃないでしょうか」
 実際、今回の詐欺事件の舞台となったNEDOにも、AI関連の助成金制度がある。同財団はこうした助成金を狙って設立したということなのだろうか。
 いずれにしても、この事件にはまだまだ裏がありそうだが、問題は東京地検特捜部の捜査だ。検察ははたして山口氏や安倍政権との関係にまで踏み込むのだろうか。
 しかし、前出の司法記者は「その可能性はきわめて低い」と悲観的な見方をする。
「最大の理由は森本宏東京地検特捜部長です。森本氏は法務省刑事局総務課長、内閣官房副長官秘書官の経験もあり、政権寄りの人物と言われている。特捜部でも、福島県知事汚職事件や村上ファンド事件など、“国策捜査”と呼ばれた事件ばかりやってきた。特に福島県知事汚職事件では当時、国の原発政策に異を唱えた佐藤栄佐久福島県知事を標的にし、共謀者とされた実弟に「知事は日本にとってよろしくない、いずれは抹殺する」と言ったエピソードもあるほどですから。こんな人物が安倍政権に切り込むとは思えない」
 特捜部が頼りにならない以上、事件を齋藤社長とペジー社幹部2人の逮捕だけで終わらせないためにも、メディアの徹底追及を望みたい。(編集部)


ろれつ回らず発音不明瞭 トランプ大統領は「構語障害」か
 体調不良は本当なのか――。トランプ大統領(71)の健康不安説が強まり、ホワイトハウスが打ち消しに躍起になっている。
 発端は6日の演説。発音が不明瞭だったうえ、演説最後の「アメリカに神の祝福を」の部分でロレツが回らなかった。SNSでは「様子がおかしい」「病院で調べるべきだ」との声が飛びかっている。見逃せないのは、トランプ大統領は、11月にも発言中に飲料水を求め、喉が渇いたような振る舞いをしていることだ。
 ホワイトハウスのサンダース報道官は、発音が不明瞭だったことについて「喉が渇いていただけだ」と釈明し、年明けに健康診断を受け、その結果を公表すると明らかにした。歴代の大統領は毎年、軍医の健康診断を受け、結果を公表しているが、トランプ大統領は就任後、健康診断を受けていない。
 健康不安が疑われているのは、食生活がメチャクチャだからだ。なんと、“マクドナルド”“ケンタッキーフライドチキン”“ピザ”の3種類ばかり食べているというのだ。大統領選の時、選対本部長を務めた人物が、バクロ本で明かしている。典型的な注文メニューは<ビッグマック2個、フィレオフィッシュ2個、マックシェイク>だという。1回の食事でほぼ1日分のカロリーと塩分を摂取し、飽和脂肪酸はほぼ2倍、糖分は2.5倍も取っている計算である。
 71歳でファストフードに偏った食事をしていれば、健康に影響を及ぼしても不思議ではない。やはり体に異変が生じているのか。「一般論ですが」と、医師の米山公啓氏がこう言う。
「ロレツが回らない、発音が不明瞭というのは、構語障害の恐れがあります。言葉を発する時にはたらく口、舌、喉の運動障害で起こるのが構語障害です。脳梗塞があるのかも知れない。あの偏った食事では、自ら病気を引き寄せているようなものです」
 トランプ大統領は、運動はほとんどせず、睡眠時間も3〜4時間しか取らないという。心疾患の予防のためにアスピリンを服用しているそうだ。万が一のことがあれば、世界に衝撃が走る。

財布を忘れて/表面積/上棟式餅投げの案内

ブログネタ
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Fig75

Jenkins, le soldat américain déserteur en Corée du Nord, meurt au Japon
Dorian Malovic
Le jeune soldat a fait défection en Corée du Nord en 1965 où il a passé 40 ans de sa vie, marié à une Japonaise kidnappée, père de deux filles, avant d’être libéré grâce à la diplomatie japonaise en 2004. Il est mort mardi 12 décembre à Sado sur une petite île de l’archipel. Il avait 77 ans.
En ce matin glacial de janvier 1965, le sergent Charles Jenkins a un peu bu. Alors qu’il patrouille le long de la Zone démilitarisée (DMZ) entre la Corée du Sud et la Corée du Nord, il a fait son choix. Durant les fêtes de Noël 1964, quelques jours auparavant, il s’était promis une chose : ≪ la prochaine fois que c’est mon tour de faire la patrouille de nuit, je traverse la DMZ ≫. Muni d’une simple boussole, il traverse le terrain miné et passe en Corée du Nord. Originaire de caroline du Nord, malheureux de son incorporation et craignant surtout d’être envoyé au Vietnam, il s’était dit un peu naïvement qu’en rejoignant Pyongyang, les autorités l’enverraient à Moscou d’où il pourrait regagner les États-Unis.
Déserteur en Corée du Nord
Arrêté par une dizaine de soldats nord-coréens aussitôt la frontière franchie, son destin va alors basculer. Il va passer ses 40 prochaines années en Corée du Nord. En guise d’accueil, il passera d’abord sept ans en cellule à étudier l’idéologie de Kim Il-sung avec trois autres déserteurs américains. Il décrira plus tard les souffrances et les tortures dont il a été victime. Avant de recouvrer une toute relative liberté. Il va alors enseigner l’anglais à l’université des langues étrangères de Pyongyang et incarner le rôle du vilain Américain dans plusieurs films. Un jour on lui présente une jeune japonaise de 21 ans, Hitomi Soga, kidnappée deux ans auparavant sur les rivages de la côte ouest du Japon. Ils se marieront et auront deux filles, élevées en Corée du Nord.
Marié à une jeune japonaise de 21 ans kidnappée par Pyongyang
En 2002, Hitomi avait été autorisée à rentrer au Japon, comme quatre autres kidnappés japonais dans les années 1970 et 1980. Selon les autorités japonaises, au moins 17 civils japonais ont été enlevés durant cette période par Pyongyang tandis que la Corée du Nord a reconnu seulement 13 enlèvements. Dans le cadre des efforts de bonne volonté montrés par Pyongyang sur le dossier des kidnappés son épouse est rentrée mais lui a tardé à la rejoindre : la désertion en temps de guerre est passible de la peine de mort aux États-Unis. Il redoutait également que ses deux filles toujours en Corée du Nord ne soient recrutées de force par les services d’espionnage nord-coréens. Finalement en 2004, ayant reçu l’assurance des autorités nippones d’être protégé, il accepte de partir avec ses deux filles, via l’Indonésie.
≪ Pardonné ≫ par les États-Unis, il reçoit un statut de résident permanent au Japon. Il s’est installé avec toute sa famille sur une petite île à une heure de ferry de la ville de Niigata. ces dernières années, Jenkins travaillait dans une boutique de souvenirs de l’île et sa femme, infirmière, travaillait dans la clinique locale. Il est mort mardi 12 décembre à l’âge de 77 ans. Ses trois autres compagnons de cellules sont morts bien avant lui à Pyongyang. Le dernier James Joseph Dresnok, marié à une femme roumaine elle aussi kidnappée, et qui a eu deux fils, est décédé en novembre 2016 à Pyongyang où vivent encore ses fils et son épouse.
フランス語
フランス語の勉強?
大野 英士‏ @floressas1405
皆様、全力で拡散してください。東大は全ての非正規教職員の雇用上限5年を撤廃し、無期雇用化を認めました。首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンの勝利に続く、組合側の歴史的勝利です。東京大学教職員組合の敢闘に敬意を表します。

お昼に職場の食堂に行こうと思った時に財布を忘れてきたのに気がつきました.手元には200円しかありません.仕方なく一旦戻って財布を取りに.結局いくら丼をいただきました.
キソキソで表面積を考える必要があり,資料の準備が必要です.頑張らないと.
部屋に帰ると,お寺から上棟式餅投げの案内が来ていました.本堂が建ったの?

<大川小>「生き残ったからには友達、先生の分まで語り継ぐ」被災児童、初めて語り部ガイド
 東日本大震災の発生から11日で6年9カ月を迎えた。10日は、児童74人と教職員10人の計84人が犠牲となった石巻市大川小の遺族らでつくる「大川伝承の会」の語り部ガイドがあり、当時5年生で津波にのまれながら奇跡的に助かった同市の高校3年只野哲也さん(18)が初めて参加。「生き残ったからには亡くなった友達や先生の分まで語り継ぎたい」と決意を語った。
 6年9カ月前のあの日、児童らは校庭に約50分間とどまり、移動を始めた直後に津波に襲われた。只野さんは、津波で倒壊する家屋や土煙に気付き、裏山の斜面をはい上がる途中でのみ込まれた。
 現場で「後ろから大勢の人に押しつぶされるような衝撃だった。一時、気を失ったが、運良く斜面に打ち上げられた」と話すと、参加者は真剣な表情で耳を傾けていた。
 鉄筋コンクリートだけが残る体育館跡で、只野さんが「各学年が学芸会の練習をしていたことを思い出す」と振り返ると、同会共同代表の佐藤敏郎さん(54)が「子どもたちにとって、学校は6年間泣いて笑った場所。『遺構』ではなく『母校』なんです」と言葉をつないだ。
 来春、宮城県内の大学に進学が決まった只野さん。初の語り部を終え、「思い出すのはつらいが、亡くなった友達や先生方の分まで大川小で何が起きたのかを伝え、少しでも防災の力になりたい」と話した。
 大川小語り部ガイドは昨年12月に始まった。10回目の今回は県内外から約50人が参加。佐藤さん、只野さんに加え、共同代表の鈴木典行さん(52)、同小卒業生の大学1年永沼悠斗さん(23)の4人が被災校舎や校庭、裏山などを案内した。次回は2018年1月28日に開催する予定。


<私の復興>風景復活で心の再生
◎震災6年9カ月〜仙台市太白区 デザイナー・東北工大教授 中島敏さん
 東日本大震災から月日がたつにつれ、「古里の喪失」をより深く感じるようになった。
 津波で約740世帯が全壊した仙台市若林区荒浜。工業デザイナーで東北工大ライフデザイン学部教授の中島敏さん(61)は、市の防災集団移転事業で散り散りになった住民の今を憂う。魚や野菜を分け合い、親戚同様の付き合いが当たり前だった古里・荒浜の風景は失われたままだ。
 同地区の住民らでつくる「荒浜再生を願う会」の副会長を務め、自らの人脈や技術、私財を投じて古里の再生に力を注いできた。
 約300年続く旧家の自宅は津波で全壊。仕事場だった名取市閖上の自身が営むデザイン工房も流された。工房では大学の教え子だった20代のスタッフ2人が犠牲になった。
 出張中で難を逃れた中島さんは2人を助けに行こうとしたが、反り返るように積み上がるがれきの山に、なすすべがなかった。
 ショックだった。自宅と工房の二重ローンも追い打ちを掛け、ふさぎ込む日々が続いた。
 「デザイナーの力を生かすべきだ」。以前の取引先からハッパを掛けられ目覚めた。2011年10月、荒浜再生を願う会を仲間と設立。古里の再建に向けて歩き始めた11年12月、仙台市は荒浜一帯を人が住めない災害危険区域に指定した。
 「多くは望まない。魚を捕り、田畑を耕す。それだけなのに」。かつての暮らし、古里の風景の再生が、心の復興につながるのに。悔しさがこみ上げた。
 自宅と工房を太白区八木山に再建後、「デザインウィークinせんだい」(12〜14年)、国連防災世界会議(15年)などで作成した荒浜の復興デザインを提示。あるべき古里再生を訴え続けたが、市の施策には反映されなかった。
 逆風は続いた。津波で倒れた防風林を材料に、仮設住宅の高齢者の手仕事にしてもらおうと、箸やフォトスタンドなど荒浜で販売できる商品作りを手掛けた。太白区秋保の木工職人や陶芸家とも連携し、いよいよ販売開始と意気込んでいた15年10月、商品を保管していた会の集会所が不審火で焼失した。
 住民の離散が進み、当初約60人いた会の住民会員は約10人に。「荒浜の人口は市全体の0.2%。震災はもはや過去のことなのか」
 大学では学生と一緒に、介護施設や災害公営住宅に住む荒浜の高齢者を訪ねて意見を聞いたり、石巻市の企業と協力し被災した高齢者のための健康器具開発に取り組んだりと、歩みは止めない。災害危険区域の市の活用策を注視し、祭りの再開など住民が集う場を再生するつもりだ。
 「全ての住民の心の中にある荒浜の風景は、今もこれからも変わらない」。そう信じながら。(報道部・菅谷仁)
●私の復興度・・・30%
 物理的(災害公営住宅や防潮堤など)に見れば80%。だが古里の喪失感は埋めきれずにいるので30%。田園と畑、海に面した荒浜での暮らしは東北の原風景であり、誇りだった。全国どこにでもあるような都市計画で、形だけのまちづくりをしても、心のケアにはつながらないと思っている。


<震災6年9カ月>ボランティア懸命に捜索「被災地のため手伝い続けたい」
 東日本大震災から6年9カ月となった11日、宮城県気仙沼市波路上明戸の海岸で行方不明者の集中捜索があった。一般社団法人「気仙沼復興協会」が受け入れたボランティア28人と協会のスタッフが手掛かりを捜した。
 今年最後となる捜索活動には、東京都や神奈川、千葉県など全国各地からボランティアが集まった。
 参加者は熊手を使って砂浜をさらったり、流木や砂利の隙間を探ったりしていた。ドローン(小型無人機)による捜索もあった。
 市によると、市内の行方不明者は11月末現在で215人。東京都文京区の会社員横山大悟さん(28)は「被災地を訪問するのは初めて。工事中の場所が多く、まだまだ復興が進んでいないことを実感した。今後も被災地のための手伝いを続けたい」と話した。


災害公営住宅の家賃減免継続 被災市町村独自に判断 復興庁が通知
 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の家賃引き上げを巡り、復興庁が岩手、宮城、福島の被災3県の市町村に対し、独自の判断で家賃減免の継続が可能とする文書を出したことが11日、分かった。被災者や市町村から国による減免措置継続を求める要望が相次いでいた。
 11月21日付で各市町村の担当課に送付した。現在は国の特別家賃低減事業により、災害公営住宅完成から10年間、収入に応じて家賃を減免している。文書は段階的に家賃が引き上げられる6年目以降について、市町村が「独自に家賃を減免することが可能」とした。
 復興庁によると、市町村による6年目以降の独自減免は現行制度でも可能だったというが、唐突な周知に戸惑う自治体もある。
 宮城県沿岸の自治体の担当者は「市町村が個別に対応すれば被災者間に不公平感が生まれかねない。ルールが必要だ」と指摘する。
 東北市長会は東日本大震災からの復興・復旧に関する決議で、あくまで国主体の支援延長と家賃負担割合の据え置きを求めてきた。
 復興庁は一斉送付した理由を「被災自治体から要望や相談があり、家賃上昇への対応を整理するのが目的。今後は手厚く周知したい」と説明する。


<震災遺構>旧女川交番の保存概要固まる 横倒しの状態保ち震災学ぶ場に
 宮城県女川町は東日本大震災の震災遺構として残す旧女川交番の保存方針を固め、町民ら対象の現地見学会を10日に開いた。整備は2020年7月ごろに完了の予定。町は13日開会の町議会12月定例会に、遺構周辺を含む観光交流エリアの実施設計業務委託料4726万円を盛り込んだ17年度一般会計補正予算案を提出する。
 町は遺構周辺をメモリアル公園として整備する。一帯は約5メートル盛り土を施すが、横倒しになっている旧交番は現状のまま保存する。外周にスロープを設け、震災から復興までの歩みを伝える写真やパネルなどの資料を展示する。町まちなか交流館などでの映像や資料の展示と併せて、総合的な学びの場を築く。
 落下の恐れがあるくいの補強や鉄筋の防さびなどの安全対策を講じ、100年程度の保存を目指す。整備費は約4000万円を見込み、復興交付金を申請する方針。
 現地説明会には町民ら6人が参加。町出身で、旧交番近くに自宅があった会社員松木洋征さん(49)=仙台市宮城野区=は「町の中心にあった交番は、震災前の町の姿を思い出す起点になる。町を訪れる人に津波の恐ろしさと避難の重要性を伝える場として機能してほしい」と話した。
 旧女川交番は鉄筋コンクリート2階。鉄筋コンクリートの建造物が津波で倒壊した例は世界で2例しかないという。


女川駅前でイルミネーション
夜の女川町を彩るイルミネーションが今年もJR女川駅前の広場で開かれていて訪れた人たちを楽しませています。
この「スターダストページェント海ぼたる」と題したイルミネーションは、夜の女川の街を明るく飾ろうと平成10年から元のJR女川駅前で行われ、今年で20年目を迎えました。
津波で女川駅が被害を受けたあとも途絶えることなく、町の有志が中心となって続けてきました。
おととしからは、現在の新しい女川駅前の広場で行われるようになりました。
今年は7メートルあまりのシンボルツリーや、縦横3メートルほどの星空をイメージした飾りに、4万5千個のLEDライトを付け、毎日午後4時30分から点灯しています。
また、これにあわせて、おととし女川駅前に開業した商業施設「シーパルピア女川」にもイルミネーションがほどこされ、商店街の共用スペースや街路樹に明かりが灯されています。
訪れた観光客などはきらめく灯りを写真に収めるなど思い思いに夜の女川の幻想的な雰囲気を楽しんでいました。
「スターダストページェント海ぼたる2017」は来年1月5日まで午後4時30分から10時30分まで開かれています。


<WUG>仙台市、アニメ活用し新たな観光PRへ デザインマンホールや散策マップ制作
 仙台市などは13日、宮城を舞台にしたアニメ「Wake Up,Girls!(ウエークアップ・ガールズ、WUG)」を活用し、新たな観光PRに乗り出す。県内と首都圏などの地上波局で放送され、若い男性に人気がある。市は「アニメの舞台に遊びに来てほしい」と熱視線を送る。
 アニメは仙台市で暮らす7人の少女がアイドルグループを結成し、トップアイドルを目指す物語。2014年に放送が始まった。現在、新シリーズ「新章」が放送されている。
 番組の人気に目を付けた市は13日〜来年2月12日、7人の少女キャラクターを描いたデザインマンホールを青葉区中央と一番町など市内9カ所に設置する。
 アニメ制作を支援するせんだい・宮城フィルムコミッションは、市内で舞台となったスポットを紹介する散策マップを3000部作った。A3判の二つ折り。13日からJR仙台駅2階の市観光情報センターで無料配布する。
 同センターでは13日からWUGに関するアンケートを実施し、先着1000人に特製缶バッジをプレゼントする。7人の少女キャラクターを描いた等身大パネルの展示もある。
 WUGを活用する動きは今夏、加速した。一般社団法人アニメツーリズム協会(東京)が8月に発表した「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(18年版)」で、仙台市はWUGの「聖地」に選ばれた。
 仙台観光国際協会が8〜9月に実施したWUG関連のスタンプラリー参加者へのアンケートによると、男性が9割を超え、20〜30代が7割強を占めた。県外在住者は8割に上った。
 市観光課の担当者は「全国に熱心なファンがおり、行動力がある」と分析。「継続的な取り組みを通じて、ファンに仙台を好きになってほしい」と期待する。
 アニメは仙台放送で毎週火曜深夜2時から放送中。


人づくり革命/政権のメッセージ伝わらぬ
 国の未来を託す人材を育てようという新政策が、こんな生煮えの計画でいいのか。不安を禁じ得ない。
 政府が閣議決定した政策パッケージ「人づくり革命」のことだ。衆院選で安倍晋三首相が掲げた「教育・保育の無償化」を柱としている。
 直面する少子化は喫緊の課題である。若年世代への集中投資戦略は遅すぎたぐらい。問題は無償化という手法が少子化克服に向け、最上位の解決策なのかどうかである。
 3〜5歳児の幼児教育・保育は、原則として全世帯が無償化の対象。0〜2歳児保育は当面、低所得者世帯に絞る。大学などの高等教育も経済的事情で就学が困難な学生を支援。給付型奨学金で生活費も賄えるよう措置を講じる。
 基本線は維持しながらも、選挙後に「あれもこれも」とメニューが積み上がり、制度設計まで行き着かなかった案件は多い。項目別の必要額も示せずに見切り発車してしまった感が拭えない。
 子育て世帯の底上げを図る施策として形にまとめきれなかったのは選挙向けの急ごしらえの政策だったからではないか。全体として明確なメッセージが響いてこない。
 政府は世論に押され、認可外施設に通う子どもの支援を決めたが、詳細は来年に先送り。保護者のニーズが多い「延長保育」「一時預かり」を含めるのかどうかも不透明だ。公明党の要求で盛り込まれた私立高校の無償化は、まず財源確保を目指すとした。
 予算総額は2019年秋の消費税増税の増収分をベースに、企業にも拠出金を求め2兆円。その枠内では収まりがつかなくなっている。財源不足は明らかだ。
 認可保育所などは既に所得に応じた料金体系だ。一律無償化になったら高所得世帯ほど無償化の恩恵を受ける矛盾が指摘されていたが、政府は全く手を加えなかった。
 ばらまきが過ぎれば格差が拡大する恐れもある。本当に支援が必要なのは誰なのか。腰を落ち着けて国民の側から考えや要望を聞く時間が必要だったのではないか。
 政府はいま一度、費用対効果と事業の優先順位をしっかり吟味し直すべきだろう。
 優先度では、約2万6千人いる待機児童対策や保育士の処遇改善を求める声があり、政府はセットで取り組む。
 20年度までに32万人の受け皿整備をする方針だが、今年6月策定の計画を前倒ししただけ。無償化が決まれば利用希望者の増加は必至だ。
 月約3千円増にとどまった保育士給与と共に再度見直し、子育て世帯の不安に応える必要がある。
 教育や人づくりは未来への先行投資だ。性急に成果は求められない。であればこそ、確かな土台を固めておかねばなるまい。まず安心して子どもを産み育てられる社会をどう築くか。その議論をなおざりにしてはならない。


人づくり革命 実効性のある制度設計を
 安倍政権は、新たな看板政策の「人づくり革命」と「生産性革命」を具体化する政策パッケージをまとめた。
 少子高齢化を克服し、高い経済成長を目指すが、積み残された課題も目立つ。
 全ての3〜5歳児の幼稚園と認可保育所、認定こども園の費用は無償化する。
 認可外保育所については利用料の一定額を助成するが、具体的な額は今後の検討に委ねた。どこまでを対象にするかは来夏までに結論を得る。
 3〜5歳児の教育・保育の全面無償化は、安倍晋三首相が衆院選で打ち出した。
 しっかりと実現して、子育て世帯の期待に応えてもらいたい。認可外保育所に頼る家庭にも十分な配慮を求める。
 0〜2歳児は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進めることになった。
 2019年4月から5歳児を中心に一部で無償化をスタートし、20年4月からは全面的に実施する。
 当然ながら、無償化で保育の利用者が急増し、真に保育が必要な家庭が締め出されることがあってはならない。
 そのためにも待機児童対策が急務である。20年度末までに32万人分の受け皿を整備する方針にしたが、不十分ではないか。
 高等教育の無償化では、住民税非課税世帯を対象に、国立大の授業料と入学金を免除し、私立大でも補助する。20年4月から実施される。経済的事情で進学できない恐れのある生徒には朗報だろう。
 公明党が要求した私立高校授業料の実質無償化に関しては、安定財源の確保を前提条件として、年収590万円未満の世帯へ平均授業料を補助する。
 幼児教育・保育から高等教育まで、支援を拡充させることに異論はない。
 忘れてはならないのは財政再建との兼ね合いである。
 財源は、消費税増税の増収分の一部の使途を変更して捻出する1兆7千億円と、企業が拠出する3千億円である。
 本来、増収分は国の借金抑制に充てられるはずだった。このため、政府は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化するという目標を断念するに至った。
 子どもたちへの支援を手厚くする代わりに、借金は後の世代に先送りされる。
 それだけに、失敗すれば元も子もない。混乱なく、最大限の効果を引き出せる制度設計が重要である。
 もう一つの生産性革命では、ロボットや人工知能など新しいイノベーションを導入することによって、生産性を押し上げる。
 賃上げや設備投資、革新的な技術の導入に積極的な企業は、法人実効税率の負担が軽減される。
 これらの施策は新味に乏しく、どこまで企業の投資を促すかは未知数だ。
 大切なのは、「革命」と銘打った施策を看板倒れに終わらせないことである。


トランプ氏のセクハラ告発 女性ら会見、議会調査要求
 【ワシントン共同】トランプ米大統領からセクハラされたと訴える女性3人が11日、ニューヨークで記者会見し、連邦議会に調査を求めた。女性らは昨年の大統領選中にもメディアに同様の告発をしたが、トランプ氏は女性らの主張をいずれも否定している。
 記者会見した3人のうち1人は、トランプ氏が飛行機の中で女性の胸をつかみ、手をスカートの中に入れようとしたと主張。別の女性はトランプ氏が同意なしにキスをしたと訴えた。
 トランプ氏に対しては大統領選中からセクハラの告発が相次ぎ、被害を受けたという女性は十数人に上る。


「エルサレム首都」何も言えないこの国
 ★9日、シカゴで講演した米国のオバマ前大統領は「民主主義の庭園の手入れが必要。そうしなければ物事は極めて急速に崩れる。我々はその事態が起きている社会を目撃している」と今までもそうだったように直接的ではないものの、トランプ政権を批判した。またナチス・ドイツに触れ、「1920年代や30年代に音楽や芸術、文学に満ちあふれて、華やかさが永久に続くと思われたが、その後、6000万人の人々が死に、全世界が混沌(こんとん)に陥った。自己満足はナチス・ドイツの隆盛をもたらした」とし「物事を注視し、投票しなければならない」と続けた。 ★米トランプ大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都に認定すると表明したことを受けて、各国から批判や懸念の声が上がっているが、オバマも現職時代はトランプと同様の発言をしていたし、米上院議会の9割はこの案に賛成している。米国はユダヤ人を批判することが差別主義につながると恐れ、協調すると政治資金の恩恵が受けられると思うようだ。米国のイスラエルロビー恐怖症の表れだ。その中でドイツ政府の対応は注目だ。戦後ドイツはナチスによるホロコーストの歴史から、イスラエルに対して友好的で慎重に対応してきたが、ザイベルト報道官は「エルサレムの位置づけは(イスラエルとパレスチナの)『2国家共存』に関する協議の中で取り決められるもので、独政府はトランプの姿勢を支持しない」とする独メルケル首相の声明を発表している。 ★独ガブリエル外相は「火に油を注ぐ行為だ」と国際情勢より選挙公約の実現を優先したと批判した。欧州の同盟各国も大筋トランプ不支持の声明を出しているが、我が国は何も言えないとは外交敗北以外の何物でもない。

和平への道 後退を懸念/エルサレムを首都認定
 トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と正式に認めた問題は、中東諸国をはじめ、世界各国で反発が広がった。国連安全保障理事会が緊急に開いた会合でも、米国の一方的な認定に対する懸念や批判が相次いだ。
 歴代米政権は、政治的、宗教的に極めて複雑な問題であるエルサレムの地位は、イスラエルと、東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナの双方が交渉で決めるべきとの立場をとってきたが抜本的転換である。
 トランプ氏は大統領就任以来、イスラム圏に厳しくイスラエルに融和的な政策をとってきた。エルサレムの首都認定はその姿勢が最も劇的に表れたものであり、米国が中東和平交渉で訴えてきた「中立」の原則を名実ともに放棄したことを意味する。
 トランプ氏は、エルサレムの首都認定について、和平実現のための「新アプローチ」の一環と説明した。しかし、入植拡大、分離壁建設など、パレスチナ人を力で封じ込めるイスラエルの政策が続く中で、その動きを後押しする今回の決定が、新たな交渉につながるとは思えない。むしろ後退することを懸念する。
 この決定は、米国内のユダヤ人組織や保守派がイスラエル寄りであるために、トランプ氏にとって自らの支持基盤を固めるという内政優先でもある。長期的な世界戦略に基づいていない。
 ただ一方で、イスラエルは情報技術(IT)を代表とする経済力をテコに、サウジアラビアやエジプトなど、本来パレスチナ人側につくべきアラブ主要国と良好な関係を築いている。このためアラブ各国は非難の声を上げても、実質的な反米政策を打ち出せないとの見方もある。冷戦時代はアラブ側についたロシアや中国も、今はイスラエルと友好関係を築いている。
 こうした冷徹な国際政治の転換の下で、パレスチナ人が忘れられている。パレスチナ人が孤独と怒りにさいなまれて、かつてのインティファーダ(反イスラエル闘争)のような暴力行動や、イスラム教徒の過激派がイスラエル内外でテロを起こすのではないかとの懸念が深まる。
 ようやく過激派組織「イスラム国」(IS)が壊滅状態となったのに、新たな火種である。日本も含め、もう少しパレスチナ人の心を思いやり、その願いを政策で実現する努力が求められる。


エルサレム首都宣言 トランプ氏の暴挙を憂う
 係争の聖地エルサレムをイスラエルの首都と宣言したトランプ米大統領の決定は世界から大きな非難を招き、各地で反米行動が拡大、パレスチナでは軍事衝突の懸念さえ高まってきた。
 今回の決定は将来に禍根を残す「無謀で、外交上の大失敗」(元米高官)と言わざるを得ない。
 エルサレムにはわずか1キロ四方にユダヤ、キリスト、イスラム教の聖地が集中。宗教的に微妙な地であることから、第2次世界大戦後の国連のパレスチナ分割決議は同地を「国際管理都市」に指定した。
 イスラエルは第3次中東戦争で全市を占領して「不可分の首都」と宣言、パレスチナ側も将来の独立国家の首都を東エルサレムとし、対立が続いてきた。
 だからこそ各国は商都テルアビブに大使館を置き、パレスチナ紛争の一方の当事者に肩入れすることを避けてきた。米国も表面的には、パレスチナ自治区を成立させた「オスロ合意」などを仲介、中立的な調停者の立場を維持してきた。
 しかし、トランプ氏は同地をイスラエルの首都と認定し、爛僖鵐疋蕕糧↓瓩魍けてしまった。案の定、自治区や東エルサレムでは強い反発が起き、パレスチナ人とイスラエル治安部隊の衝突が激化した。原理主義組織ハマスが支配するガザ地区からはロケット弾がイスラエル領内に発射され、イスラエルが報復の空爆を実施、軍事衝突拡大の懸念も高まっている。
 パレスチナ側は「和平交渉は死んだ」として、交渉を拒否する姿勢を示し、今後の展望は絶望的になった。トランプ氏は「同地の帰属を決めたわけではない」「新しいアプローチ」と正当化したが、和平への道筋を何ら示していない。何よりも歴代政権が努力してきた調停者の立場を放棄したことは暴挙であり、愚策だ。過去の駐イスラエル米大使の大半が批判している現実がそのことを示している。
 今回の決定は、外交的な側面からではなく、あくまでも「選挙公約を守り、支持者にアピールする」という内政上の理由からだろう。大統領を追い詰めるロシアゲートから関心をそらせたいとの思惑も働いたかもしれない。
 中東は過激派組織「イスラム国」(IS)以後に向け、混乱からいかに政治的な安定を確立するかに焦点が移っている。
 テロとの戦いを主導してきた米国にとっても今こそ地域の協力が必要だ。トランプ氏の決定は、あまりにも思慮に欠けるものと断じざるを得ない。


エルサレム首都認定◆「中立」放棄は混乱招く火種◆
 トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認め、第2の都市テルアビブにある米大使館を移転すると発表した。歴代の米政権は、政治的、宗教的に極めて複雑なエルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの双方が交渉で決めるべきだとの立場を長年とってきたが、イスラエル側へかじを切る転換である。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは反発しており、中東情勢は混迷を深めそうだ。
米大統領の内政優先
 トランプ氏は大統領就任以来、特定のイスラム教徒国からの入国を禁止するなど、イスラム圏に厳しくイスラエルに融和的な政策をとってきた。エルサレムの首都認定はその姿勢が最も劇的に表れたもので、米国が中東和平交渉で訴えてきた「中立」の原則を名実ともに放棄したことを意味する。
 トランプ氏は、エルサレムの首都認定について、和平実現のための「新アプローチ」の一環と説明した。しかし、入植拡大、分離壁建設など、パレスチナ人を力で封じ込めるイスラエルの政策が続く中で、その動きを後押しする今回の一方的な決定が新たな交渉につながるとは思えない。国際社会が提唱してきたイスラエル、パレスチナの「2国家共存」は全く見通せなくなった。
 この決定は、米国内のユダヤ人組織や保守派がイスラエル寄りであるために、トランプ氏にとって自らの支持基盤を固めるという内政優先でもある。長期的な世界戦略に基づいていない。
 イスラエルの行政府や議会など首都機能はエルサレムにあり、米政府当局者は「既に事実となっていることを米政府として確認しただけだ」と説明している。イスラエル政府高官はパレスチナ人の反発について「パレスチナ人もアラブ世界も大きな抗議を起こす力を持っていない」と述べている。
共存へ努力忘れるな
 イスラエルは情報技術(IT)を代表とする経済力をてこにサウジアラビアやエジプトなど、本来パレスチナ人側につくべきアラブ主要国と良好な関係を築いている。サウジは石油価格の低迷などでパレスチナ人の面倒を見る余裕はなく、エジプトも自国の安定維持で精いっぱいだ。冷戦時代はアラブ側についたロシアや中国も今はイスラエルと友好関係を築いている。米国の首都認定は、主要国と関係を改善してきたイスラエル外交の勝利でもある。
 しかし、こうした冷徹な国際政治の転換の下でパレスチナ人の存在が忘れられている。パレスチナ人が孤独と怒りにさいなまれ、かつてのインティファーダ(反イスラエル闘争)のような暴力行動、イスラム教徒の過激派がイスラエル内外でテロを起こすのではないか、との懸念は深まる。ようやく過激派組織「イスラム国」が壊滅状態となったのに、新たな火種である。日本も含め、共存への願いを実現する努力が求められる。


脱暗記で歴史用語半減を提言へ 教員有志グループ、龍馬・信玄も入らず
 大学入試で問われる歴史用語が多すぎる影響で高校の歴史教育が暗記に偏っているとして、大学、高校教員有志でつくる研究グループが、教科書本文で扱うべき重要用語を精選した案をこのほど公表した。「歴史の変遷に関する説明に必須か」などの観点から選び、用語を現状の半分程度にとどめており、日本史では坂本龍馬や吉田松陰、武田信玄、上杉謙信ら著名な人物でも案に入らなかった。
 案をまとめたのは、高校や大学教員ら約400人でつくる「高大連携歴史教育研究会」(会長・油井大三郎東大名誉教授)。用語を絞って授業時間を確保し、歴史の流れなどの考察力育成を促すのが狙い。


被爆者が平和賞で演説 「諦めるな」世界で共有を
 ノーベル平和賞の授賞式で被爆者が初めて演説した。カナダ在住のサーロー節子さん(85)だ。
 受賞団体である「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長がスピーチする際、ともに壇上に上がった。それはサーローさんが各国で被爆体験を証言するなど、核兵器禁止条約の採択に重要な役割を果たしてきたためだ。
 13歳の時、広島で被爆したサーローさんは「私の愛する都市は1発の爆弾で消滅した。住民は燃やされ、炭になった」と被爆体験を語った。 さらに、がれきの中で聞いた「諦めるな。光に向かってはっていくんだ」という言葉を繰り返し、核廃絶を求めた。各国に条約への参加を促すサーローさんには「核兵器は絶対悪」との思いがある。
 フィン事務局長は条約採択を「暗い時代における一筋の光」と評価しつつ、「理想主義者として運動を批判する人がいる」とも語った。
 授賞式には、被爆者の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)からも2人が出席した。
 核の非人道性に関心が高まったのは、被爆者が生き証人として運動を続けてきたからにほかならない。
 1982年、国連本部で演説した故山口仙二さんは「ノーモア・ヒバクシャ」と訴えた。今夏亡くなった谷口稜曄(すみてる)さんも2010年、国連本部で被爆で大やけどした背中の写真を手に核廃絶を迫った。
 それでも核保有国による削減は進まず、北朝鮮は核開発を続けている。「生きているうちに核廃絶を」という被爆者の願いと現実とのギャップはあまりにも大きい。
 核保有国や「核の傘」の下にいる日本などは条約に参加していない。米英仏露中の5大国のノルウェー駐在大使は授賞式を欠席した。条約を巡る対立が平和賞の式典に持ち込まれたのは残念でならない。
 河野太郎外相は「核廃絶というゴールは共有している」と談話を発表した。一方、授賞式に出席した松井一実・広島市長は「核に守られていると思うのは錯覚だ」と核抑止力の有効性を否定する見解を示した。
 唯一の戦争被爆国、日本は核保有国と非核保有国の橋渡し役が求められる。被爆者の思いを重く受け止め、条約への対応を再考すべきだ。


ノーベル授賞式/平和について語り合おう
 今年もノーベル賞の授賞式の季節を迎えた。受賞者のスピーチでは平和を希求する言葉に注目が集まった。発せられたメッセージが、世界中の国と地域に広がることを願う。
 平和賞の授賞式では、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)で活動するサーロー節子さんが被爆者として初めて演説した。13歳のときに広島で被爆したサーローさんが語る被爆地の光景に、苦しみながら息を引き取った4歳のおいの姿に、核兵器の恐ろしさをまざまざと感じた人も多かっただろう。
 サーローさんは「原爆で亡くなった二十数万の魂を身の回りに感じてほしい。一人一人に名前があった。誰かに愛されていた」と語りかけた。
 国連で採択された核兵器禁止条約は「光」だ。共に分かち合おう。そして核兵器の終わりの始まりにしよう−。胸に響く訴えだった。
 授賞式には日本原水爆被害者団体協議会のメンバーらも招かれ、スピーチに目を潤ませた。脳裏に焼き付けておきたい光景である。
 文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏は、長崎で被爆した母親に教えられた「ヘイワ」という日本語を紹介した。「ヘイワ」がなければ世界が恐ろしいものに侵略されてしまう。幼心に感じたそうだ。
 「ノーベル賞は分断の壁を越えて考えさせ、人類が共に何のために闘わなければならないかを思い起こさせる」。まっすぐ心に届くメッセージである。
 ICANは核兵器禁止条約の採択に尽力し、平和賞に輝いた。条約に反対する核保有国の英米仏は授賞式を欠席した。何とかたくなな姿勢か。
 条約には120を超す非核保有国の願いが込められ、ノーベル賞も後押しする。国際世論の高まりを否定すべきではない。
 同じことが日本政府にも言える。条約は前文に「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と記す。異論はないはずだ。「(ICANと)目指すゴールは同じ」と言うのなら、行動で示してもらいたい。
 核保有国も「核の傘」に入る国々も対話の姿勢を欠いてはならない。核廃絶と平和について、もっと語り合うべきだ。


平和賞演説 核兵器とは共存できぬ
 核兵器禁止条約の国連採択に貢献したNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))へのノーベル平和賞授賞式がノルウェー・オスロで開かれた。
 ICANと活動をともにしてきたサーロー節子さん(85)=カナダ在住=が被爆者として初めて授賞式で演説した。
 13歳の時に広島で被爆したサーローさんは、自身の凄惨(せいさん)な体験を語り「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と強調した。地獄図を見たサーローさんの言葉をあらためてかみしめたい。
 同時に、あらゆる核兵器を非合法化する核兵器禁止条約を早期に発効させる必要がある。
 核保有国や、日本など米国の「核の傘」に依存する国は条約に反対しているが、核兵器が再び使われれば、人類に破滅的な影響が避けられない。
 「人類は核兵器と共存できない」という被爆者の訴えを重く受け止めなければならない。
 サーローさんは「核武装した国々の当局者と、いわゆる『核の傘』の下にいる共犯者たちは私たちの証言を聞き、警告を心に刻みなさい」と呼びかけた。
 だが核保有国である米英仏の大使は慣例を破り、授賞式を欠席した。事実上のボイコットである。
 現行の核拡散防止条約(NPT)は米英仏ロ中の5カ国にのみ核の保有を認め、核軍縮を義務付けているが、まともに機能しているとは言いがたい。
 世界には今も1万5千発の核兵器がある。未加盟のインド、パキスタン、イスラエルも事実上の核保有国だ。北朝鮮も核開発を進め、世界に脅威を与えている。
 核保有国は、核を持つことにより、敵の攻撃を未然に防ぐ「核抑止力」を主張する。
 しかし、サーローさんが言うように「『抑止力』とは、軍縮を抑止するもの」でしかないのが現状である。北朝鮮も核開発の理由に「抑止力」を挙げている。
 核廃絶を目指すと言いながら、米国の核抑止力に頼る日本は、身動きがとれなくなっている。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の署名、批准に一歩を踏み出すべきではないか。
 サーローさんと一緒に登壇したICANのフィン事務局長(35)は「私たちは死より生を選ぶ数十億の市民の代表だ」と述べた。
 ICANは、市民の立場から、大国の利害のぶつかり合う問題の解決を目指す。こうした活動に光が当てられた意義は大きい。


ノーベル賞演説 核保有国はこの声を聞け
 感動的なスピーチだった。しかし同時に、それに耳を傾けようともしない指導者たちがいることに暗然とした思いを抱く。
 ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーのオスロで開かれ、受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)とともに広島の被爆者サーロー節子さんが出席し、受賞演説を行った。
 ICANは広島、長崎の被爆者と連携し、世界的に核兵器廃絶運動を展開してきた非政府組織(NGO)だ。今年7月、国連で核兵器禁止条約が採択されたことが大きな功績として評価された。
 サーローさんは13歳で被爆し、結婚で移り住んだカナダを拠点に核兵器被害の恐ろしさを世界に訴えてきた。被爆者として初めて平和賞授賞式の演説に臨んだ。
 「最初に目に浮かぶのは4歳だったおいの姿です。小さな体は溶けて肉の塊に変わり、見分けがつかないほどでした。弱々しい声で水が欲しいと言い続けました」
 「核兵器の開発は、国家が偉大さの高みにのぼることを意味しません。むしろ、この上なく暗い邪悪の深みに転落することを意味するのです。核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」
 一言一句胸に刻みたい演説だ。
 ところが核抑止にこだわる核保有五大国はICANが推進した核兵器禁止条約に強く反発しており、現地大使の授賞式出席を事実上ボイコットした国もある。「聞く耳持たぬ」と言わんばかりだ。
 北朝鮮の核開発で安全保障情勢が厳しさを増す中、「核の傘」に依存する日本政府も米国に同調し条約不参加を明言している。「現実無視の理想論」と、条約の影響力を軽視する声も小さくない。
 サーローさんは核兵器禁止条約を「光」に例え、こう続けた。
 「世界中の皆さんに、広島の倒壊した建物の中で私が耳にした言葉を繰り返します。『諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かって這(は)っていくんだ』」
 核保有国の政府に問いたい。この究極の祈りに耳をふさぐことが、果たして許されるのか。


平和賞授賞演説 核廃絶への誓いを新たに
 ノーベル平和賞の長い歴史の中で、初めて被爆者が授賞式で演説を行い、核兵器の非人道性を世界に訴えた。この重みを忘れず、核廃絶を進める誓いを新たにしたい。
 今年の平和賞は、広島、長崎の被爆者らと連携し、国連での核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に贈られた。
 演説したのは、活動に協力してきたカナダ在住のサーロー節子さん(85)だ。13歳の時、広島で被爆した。
 サーローさんは自らの被爆体験から「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と断言した。
 原爆のため4歳で亡くなったおいは「小さな体は溶けて肉の塊に変わった」と振り返り、「広島と長崎で亡くなった二十数万の魂を身の回りに感じてほしい」と強調した。
 悲痛な訴えが届き、「核なき世界」への確かな一歩になることを望む。
 ノーベル文学賞を受賞した長崎出身の英国人作家カズオ・イシグロさんの母親も被爆者だ。
 最初の長編小説「遠い山なみの光」は、原爆投下から復興を遂げる長崎を舞台にした。
 イシグロさんは晩さん会のスピーチで、5歳の時に母親からノーベル賞が平和促進の賞だと教えられたことを紹介した。
 国家間や民族間で敵意が拡大していると指摘し、「ノーベル賞は分断の壁を越えて考えさせ、人類として共に何のために闘わなければならないかを思い起こさせてくれる」と述べた。
 核軍縮が停滞する一方、北朝鮮は核・ミサイル開発を進め、緊張が高まっている。
 世界が注目する中で行われた日本生まれの二人の演説が、平和への力になってほしい。
 残念だったのは、米英仏中ロの核保有五大国の大使が平和賞授賞式を欠席したことだ。
 保有国は核抑止力を維持しつつ、核拡散防止条約(NPT)体制で段階的に削減する従来の方針を変えていない。
 核兵器を「絶対悪」として非合法化する核禁止条約は拒絶している。
 だが、世界には約1万5千個の核兵器があり、その9割超を占める米国とロシアの削減ペースは近年鈍っている。さらに各国は核兵器の近代化に力を入れているのだ。
 ICANの平和賞受賞は、その姿勢に再考を促すものだ。
 核保有国はサーローさんの訴えをきちんと受け止め、核の抑止力を安全保障の根幹に位置付ける政策を見直すべきだ。
 日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米国の「核の傘」に頼っているため、禁止条約に参加していない。
 河野太郎外相は平和賞の授賞式後、「条約は、日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」との談話を発表した。
 ならば、核保有国と非保有国との間に立ち、核廃絶を着実に前進させるため具体的に行動することが求められよう。


平和賞授賞式 被爆者の声にどう応える
 日本の被爆者と連携し、核兵器禁止条約の採択に尽くした非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に対するノーベル平和賞授賞式が行われた。式では、広島市生まれの被爆者サーロー節子さん(85)が演説を行い、核兵器廃絶に向けた思いを世界に訴えた。
 被爆者が授賞式で演説に立つのは初めてだ。悲惨な体験に根差した重い問いかけを受け止め、核のない世界の実現につなげねばならない。
 13歳のときに広島で被爆したサーローさんは、後にカナダ人と結婚して同国に移住し核廃絶運動に尽くしてきた。
 演説では、核兵器保有国に対して「世界を未来の世代が住めないようにすると脅している」と非難した。その上で「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ。禁止条約を核兵器の終わりの始まりにしよう」と呼び掛け、喝采を浴びた。72年前、一発の原子爆弾で当時4歳だったおいや、多くの級友が死んでいった様子も切々と語り、聴衆の心に強く響く演説となったようだ。
 一方で、式典は、核軍縮を巡る厳しい現実も改めて浮き彫りにした。核を保有する五大国はいずれも条約に反対し、駐ノルウェー大使は授賞式を欠席した。
 保有国にとって、核抑止力は安全保障政策の根幹をなすものだ。そのため、条約への支持が国際社会に広がることを警戒しており、非保有国との溝は根深いものがある。
 核軍縮に向けた歩みはこのところ停滞続きだ。2009年、オバマ前米大統領が「核なき世界」を訴えたプラハ演説を行い、翌年には、世界の核弾頭数の9割以上を占める米ロ両国が新戦略兵器削減条約(新START)に調印した。だがその後、ロシアのクリミア併合などで米ロ対立が深まり、機運は急速にしぼんだ。逆に、北朝鮮が急速に核開発を進めるなど状況は厳しさを増している。
 その中にあって、日本の立ち位置も揺らいでいる。国連総会は今月、日本が主導して毎年提案している「核兵器廃絶決議案」を採択したが、賛成は昨年より11カ国減り、棄権が8カ国増えた。
 決議案は、日本も参加を見送った核兵器禁止条約に直接言及せず、核兵器の非人道性に関する表現も後退したことが反発を呼んだようだ。唯一の戦争被爆国であり、同時に米国の「核の傘」に入って米国と共同歩調をとる動きに、国際社会から厳しい目が注がれているといえよう。
 ICANへの平和賞授賞について、河野太郎外相は「禁止条約は日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」とし、核保有国と非保有国の信頼関係再構築に力を注ぐ考えを示した。両者の亀裂が広がる中、橋渡し役を自任する日本が果たすべき責任は大きい。核の非人道性を世界に広め、核廃絶を後押ししていくことが求められる。


"サーローさん演説 「核は絶対悪」一層強く
 核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか―。
 広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さん(85)が、ノーベル平和賞の授賞式で訴えた言葉に、廃絶への決意を新たにした人も多いのではないか。
 核兵器禁止条約の採択に尽くした受賞団体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)とともに演説に立った。
 世界中が注目する権威ある授賞式である。核兵器使用が人類にもたらす悲惨を身をもって体験した被爆者が、メッセージを発した意義は大きい。
 13歳で被爆し、カナダを拠点に核兵器の非人道性を伝え続けているサーローさんは、かねてICANに協力してきた。
 演説では、家族や同級生ら無数の命が奪われたきのこ雲の下の惨状を生々しく証言した。核保有国などが安全保障上の抑止力を強調し、「必要悪」とする核兵器を「絶対悪」と断じた。
 ノーベル賞委員会がICANへ平和賞を授与したのは、核兵器廃絶に向け、国際社会にさらなる努力を促す狙いがあったのだろう。
 核を巡る情勢は深刻極まりないからだ。条約には既に56カ国・地域が署名を終えているものの、核保有国はおろか、日本政府など「核の傘」にいる国々は背を向けている。核軍縮は停滞し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。
 「ほかの誰にも同じ思いをさせてはならない」と活動を続けてきた被爆者が今年も相次いで亡くなった。老いた被爆者にとって残された時間は短く、焦りを深めている。
 とりわけ廃絶を主導すべき被爆国が米国の核に頼る姿勢にはいら立ちを隠せないようだ。きのう菅義偉官房長官は「日本政府のアプローチとは異なる」と条約への反対姿勢をあらためて示した。サーローさんが保有国だけではなく、「核の傘」の下にいる国々の当局者に対しても「共犯者」と呼んで非難したのも当然だろう。
 授賞式には、五大核保有国の大使の姿がなかった。事実上のボイコットである。核保有国は条約に対し、今ある核拡散防止条約(NPT)や、安全保障上の「戦略的安定」を脅かすなどとして反対している。だがNPTは、保有国に廃絶を目標とした核軍縮の努力を義務付けている。本気で取り組むつもりがあるのだろうか。
 授賞式には広島、長崎の両市長も招かれた。両被爆地は「核の傘」が神話であることを訴え続けてきた。昨今の米朝情勢などを見ても、偶発的なミスや指導者の突発的な怒りなどから、核兵器が使われる危険性はむしろ高まっている。
 核兵器が存在する限り、核物質がテロリストの手に渡る危険もある。開発や製造の過程で今もヒバクシャが生まれている。核による被害を起こさないようにするには、核兵器をなくすしかないのは明らかではないか。
 ICANの活動はそのための第一歩だ。ベアトリス・フィン事務局長は演説で、「恐怖や破壊よりも生命を信じることが、理想主義的なのか」と投げ掛けた。選ぶべきは「核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか」とも。
 この世に生を受けた人間として考えれば、答えはおのずとはっきりしている。


[ノーベル平和賞] 核廃絶への努力後押し
 核廃絶に向けて世界が一層努力することを、世界的権威のノーベル賞が強く後押ししたといえる。
 ノーベル平和賞の授賞式があり、広島、長崎の被爆者らと連携し、核兵器禁止条約の採択に尽力した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)に記念メダルが贈られた。
 被爆者の代表や広島、長崎市の市長も授賞式に招かれた。授賞は被爆体験を発信し続けてきた人々をたたえるメッセージでもある。
 一方、核保有五大国は条約に反対している。米英仏の大使が授賞式を事実上ボイコットしたのは極めて残念だ。
 ICANのフィン事務局長は演説で「私たちは偽りの(核の)傘の下で暮らしている。核兵器は私たちを安全になどしない」と述べた。この言葉を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。
 授賞式では広島で被爆し、ICANの活動に協力してきたカナダ在住のサーロー節子さんが被爆者として初めて演説。亡くなった4歳のおいや級友たちについて触れ「この愚行をこれ以上許してはならない。核兵器は必要悪ではない。絶対悪だ」と強調した。
 現実の世界に目を向ければ、米ロ関係の悪化に伴い、近年の核軍縮は停滞し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速させている。
 今年7月に国連で採択された核兵器禁止条約は、ICANの草の根の活動が国際的な世論を動かし、実を結んだものだ。
 だが、米国やロシアなどの核保有国は、核兵器による抑止力は安全保障の根幹であるという考えを変えておらず、米国の「核の傘」の下にある日本なども条約に参加していない。実効性に乏しいとの批判は絶えない。
 これに対し、サーローさんは「核武装国とその『傘の下』の共犯者は私たちの警告を心に刻みなさい」と述べた。条約を「核兵器の終わりの始まりにしよう」という訴えに、122カ国・地域が賛同したことを忘れてはならない。
 唯一の被爆国でありながら条約に参加しない日本には、国際社会の厳しい視線が向けられている。
 河野太郎外相は「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」と主張する。
 しかし、日本が主導して24年連続で国連で採択された核兵器廃絶決議は、今年の提案で条約に直接言及しなかった。賛成国が昨年より減ったのは、日本の姿勢に対する批判の表れであろう。
 受賞を機に、日本が核兵器のない世界の実現に向け、具体的な行動をとることを強く促したい。


ICANノーベル賞授賞式でサーロー節子さん感動のスピーチも日本マスコミは無視! 普段は“日本スゴイ”が好物なのに
「核兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです」──。日本時間10日夜におこなわれたノルウェー・オスロでのノーベル平和賞授賞式におけるサーロー節子さんの力強い演説が、いま、大きな話題と感動を呼んでいる。
 サーロー節子さんは広島県生まれで、13歳のときに学徒動員で暗号解読の助手として出向いた爆心地から約1.8キロメートルの場所にあった陸軍第二総軍司令部で被爆した。九死に一生を得た節子さんは戦後、留学を経て結婚、カナダへ移住し、平和活動に積極的に参加。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の「顔」として、これまで長年にわたって核兵器の恐ろしさを伝える活動をつづけてきた。
 そして、節子さんは被爆者としてはじめてノーベル賞の授賞式で、世界に向けてスピーチをおこなったのだ。
 窓から飛び込んだ青い閃光と、建物の下敷きになったときに聞こえた「あきらめるな!」「あの隙間から光が入ってくるのが見えるだろう? そこに向かって、なるべく早く、はって行きなさい」という声。破壊され尽くした街で目にした、幽霊のような姿となった人びとの行列。たった一発の爆弾によって、愛した街も、家族も、友人も一瞬にして失った──。なかでも、節子さんは当時4歳だった甥の姿を忘れたことはない。「小さな体は、何者か判別もできない溶けた肉の塊に変わってしまいました」という甥っ子は、息を引き取るまで弱々しい声で「水が欲しい」と求めたという。
「私にとって彼は、世界で今まさに核兵器によって脅されているすべての罪のない子どもたちを代表しています。毎日、毎秒、核兵器は、私たちの愛するすべての人を、私たちの親しむすべての物を、危機にさらしています。私たちは、この異常さをこれ以上、許していてはなりません」(スピーチ翻訳は朝日新聞デジタルより。以下同)
 節子さんが訴えつづけてきた声は、たしかに世界を動かした。今年7月、国連が核兵器禁止条約を採択したからだ。演説のなかで節子さんはこの条約を「核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と呼びかけた上で、このようにつづけた。
「核武装国の政府の皆さんに、そして、『核の傘』なるものの下で共犯者となっている国々の政府の皆さんに申し上げたい。私たちの証言を聞き、私たちの警告を心に留めなさい。そして、あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい。あなたたちは皆、人類を危機にさらしている暴力システムに欠かせない一部分なのです。私たちは皆、悪の凡庸さに気づかなければなりません」
NHKは『ニュース7』も『ニュースウオッチ9』も授賞式を取り上げず
 核のない世界へ、光に向かって進みつづけよう──。節子さんのスピーチには何度も大きな拍手が起こり、さらには授賞式後、2000人以上の人びとがノーベル賞受賞を祝福するパレードに参加したが、そこでは「Yes!I can!」というコールが巻き起こった。ICANの受賞を喜ぶと同時に、核廃絶を「わたしたちにはできる」と誓う声だ。
 しかも、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏も、スウェーデン・ストックホルムでの記者会見において母親が長崎で被爆した経験をもつことにふれて、「冷戦終結後、核への関心が薄らぐ一方で危険性は高まっている。ノーベル平和賞が核の問題の重要性に再び光を当てたことは喜ばしい」と言及。ICANの受賞を言祝いだ。
 ICANの活動は日本の被爆者や市民団体が果たした役割が非常に大きく、授賞式にはICANのメンバーとともに広島・長崎の被爆者や広島市長、長崎市長も出席。すなわち、日本が世界から注目される大きな出来事だったわけだが、目を疑ったのは、日本のテレビメディアの伝え方だ。
 普段は「日本スゴイ!」が大好物であるはずのテレビのワイドショーをはじめ、ニュース番組でも、この話題をまったく取り上げなかったり、あるいはストレートニュースで消化したのだ。
 いや、もっと驚いたのは、NHKの姿勢だ。ノーベル平和賞授賞式から一夜明けた11日の『NHKニュース7』と『ニュースウオッチ9』が、揃って平和賞授賞式の話題を取り上げなかったのである。
『ニュースウオッチ9』のトップニュースは、アメリカ・カリフォルニア州で起こった山火事。つづいて元横綱・日馬富士が書類送検された話題をスタジオトークもまじえて伝えた。その後、ノーベル文学賞のカズオ・イシグロ氏の話題を取り上げたが、メインの内容は、小津安二郎の映画や『オバケのQ太郎』に影響を受けたというインタビュー。イシグロ氏は日本が過去とどう向き合うかといった問題についても語ったが、番組は結局、平和賞の授賞式やサーロー節子さんの演説には一切ふれることなく終了した。
 イシグロ氏もそうだが、日本のテレビはこれまでも米国籍など日本国籍ではないノーベル受賞者も「日本人」として括り、授賞式の大きく模様を伝えてきた。それはNHKも同様で、2014年に物理学賞を受賞した米国籍の中村修二氏を含む受賞者たちの授賞式の様子を、翌日の『ニュースウオッチ9』で取り上げていた。なのに、サーロー節子さんのことはまったく伝えなかったのだ。
マスコミの消極報道の裏に反・核廃絶・安倍政権への忖度
 世界で唯一の被爆国である日本が、経験した壮絶な現実と、そんな悲しみを世界からなくそうというメッセージが世界に向けて発信した。そんな重要なニュースを、なぜ報じないのか。……それが安倍首相の態度と連動したものであることはあきらかだろう。
 実際、カズオ・イシグロ氏の文学賞受賞にはお祝いコメントをすぐさま出した安倍首相は、一転、ICANの平和賞受賞には、一切の祝福コメントを出していない。
 さらに、11日の定例記者会見でICANの受賞について質問が及んだ菅義偉官房長官は、「授賞式に被爆者の方々が参加されたことは意義深い」としながらも、核兵器禁止条約については「我が国のアプローチと異なるものであり、署名、批准は行わない考え」と強調。サーロー節子さんが訴えた「あなたたちの行動こそ重要であることを知りなさい」という言葉に、耳を傾ける姿勢をまったく見せなかった。
 核の恐ろしさを世界に伝えるのは、日本に課せられた義務だ。それを核保有国であるアメリカに追従することしか考えず、被爆者の思いを裏切るような行為に出る。そして、公共放送の看板ニュース番組はそんな安倍政権に忖度して、授賞式スピーチを黙殺する──。
 安倍首相とNHKの姿勢は、原爆の犠牲になった人びとに対する冒涜と言ってもいい。まったく怒りしかないが、一方、サーロー節子さんは『報道ステーション』(テレビ朝日)のインタビューで、こんなことを口にしていた。
「『世界がこれほど悪化しているから、そこから抜け出ることができないんだ』っていうふうに信じている人がずいぶんいます。そうじゃないんだと。我々ひとりひとりが努力すれば、政府に発言して事を動かすようにすれば、変化というものは可能なんだと」
 サーロー節子さんをはじめとして、被爆の体験を伝えつづけてきた人びとの努力によって、核兵器禁止条約は国連で採択されるにいたった。核廃絶を「Yes!I can!」、わたしたちにはできるのだと、そう信じたい。(編集部)


核廃絶へ“高まった機運生かす”
ノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説したサーロー節子さんがすべての公式行事を終えて、ノルウェーの首都、オスロで記者会見し「高まった機運を生かしていきたい」と述べ、核兵器廃絶を目指す活動を加速させたいという考えを示しました。
カナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さん(85)は10日のノーベル平和賞の授賞式で、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長とともに記念のメダルと賞状を受け取り、演説を行いました。
公式行事をすべて終えたサーローさんは12日、授賞式に出席した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の2人の被爆者とともに記者会見しました。
授賞式でサーローさんは、広島と長崎で亡くなった人たちのことを思いながら演説したということで「被爆したあと、生きているかぎり、二度とこのようなことがあってはいけないと伝え続けることを誓った。核廃絶という目的に完全には達していないが、一里塚に到着した達成感がある。喜びを亡くなった人たちと共有したい」と述べました。
演説のあと、サーローさんはオスロ市民から「よく伝えてくれた」とか「もっと聞きたい」という声をかけられたということです。
そのうえで「高まった核廃絶への機運を逃さず、強力に生かしていきたい」と述べ、核兵器禁止条約の早期発効や核廃絶を目指す活動を加速させたいという考えを示しました。


もんじゅ廃炉/「夢」醒めて山積する難題
 事故や点検漏れなどのトラブルが相次いだ高速増殖原型炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構は廃炉計画認可を原子力規制委員会に申請した。昨年末の政府の廃炉方針が、ようやく一歩前に進んだ。
 当初は、使用済み核燃料で発電し、さらに多くのプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」とされた。だが、初臨界から23年間に運転できたのはわずか250日にとどまった。この間に投じられた国費は1兆円近い。
 負担はこれだけで済みそうにない。高速炉の廃炉は世界でも例が少なく、難題が山積する。3750億円と試算される国民負担が、さらに膨らむ可能性は否めない。醒(さ)めた「夢」の代償はあまりに大きい。
 計画では、廃炉は30年がかりになる。最初の5年で炉心などの核燃料を取り出し、その後、炉を冷やすためのナトリウムや関連機器を解体撤去する。
 530体の核燃料除去だけでも容易ではない。さらに約1670トンあるナトリウムは空気や水と反応すれば激しく燃え、慎重な取り扱いが求められる。
 廃炉方針から申請まで1年を費やした一因は、福井県の反発だった。ナトリウム漏れなど数々の事故を起こし、「もんじゅ」運転の適格性まで規制委に否定された原子力機構が廃炉を担うことに、地元が不安を持つのは当然といえる。
 ナトリウムや核廃棄物の処理方法や処分地も未定だ。地元は県外への搬出を求めている。国策として推進した以上、政府の責任で安全な廃炉作業と廃棄物処分を行わなければならない。
 政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の中核に、「もんじゅ」を据えてきた。廃炉決定後もフランスとの高速炉共同開発に参加するのは、政策への固執でしかない。
 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは核兵器の材料となる。日本は50トン近く保有し、国際社会から厳しい目が向けられている。サイクル維持の旗を掲げることで疑念を一掃できる、との計算もあるのだろう。
 だが、高速炉開発ありきの姿勢は技術面でも資金面でも無理があることが、今回の廃炉で明確になったのではないか。政府は現実を直視すべきだ。


伊方原発 運転停止命じる仮処分
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が到達する可能性が小さいとは言えず、原発の立地は不適切だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
伊方原発3号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について広島県などの住民4人は、「重大事故の危険がある」として運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所はことし3月、退ける決定をしました。
住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では▼四国電力が想定している地震の最大の揺れや、▼周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。
13日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は、「熊本県の阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えず、原発の立地は不適切だ。さらに、四国電力が想定した噴石や火山灰の量は少なすぎる」と指摘しました。
その上で「火山の危険性について伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。
一方、火山以外の争点については四国電力側の主張を認め、運転停止の期間は、広島地方裁判所で別に進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年9月30日までとしました。
伊方原発3号機は去年8月に再稼働し、ことし10月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年2月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
広島高裁の決定について、原発停止の仮処分を申し立てた住民と弁護士が広島市内で記者会見しました。
この中で、弁護団の団長で、全国で同様の裁判に関わっている河合弘之弁護士は「今回は火山の危険性が差し止め決定を導き、この点についてはわれわれの言い分がほぼ完璧に認められた。これは伊方原発の差し止めを求めるほかの仮処分や裁判、それにほかの原発にも当てはめることができるので、大変喜ばしい」と述べ、裁判所の決定を評価しました。
一方、差し止めを来年9月30日までと期限付きにしたことについては「危ない原発はずっと止めてほしいので不満だ。期限を過ぎても原発が安全でないという事実は変わらない」と述べ、期限をつけずに原発の停止を続けるよう、裁判所に改めて仮処分を申請する考えを示しました。
また、仮処分の申立人の1人で、広島市に住む綱崎健太さん(37)は「伊方原発から100キロ離れた広島に居住する住民の生命や身体にも、直接重大な被害を受ける危険性があると認められたことは本当にうれしく思うし、結果を受けてほっとしている。無差別な放射線被ばくをこの広島の地から終わらせるための重大な1日となった」と述べました。
一方、四国電力原子力部の瀧川重理登副部長は、「当社の主張が認められない厳しい決定で非常に残念だ。我々としては原発の安全性は確保されていると考えていて、今回の命令を取り消してもらえるよう、速やかに異議申し立ての手続きを行う」と話していました。
また、広島高裁が伊方原発3号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことについて、広島県の湯崎知事は「司法判断なのでそれ自体についてのコメントは控えたいと思いますが、四国電力においては引き続き、原発の安全、住民の安心をしっかり確保していただくようにお願いしたい」と述べました。


京都市で初雪14日南部で大雪か
近畿地方は、寒気の流れ込みで強い冬型の気圧配置が続いていて厳しい冷え込みとなっているほか、京都市では今シーズンの初雪を観測しました。14日の明け方にかけて南部の平地でも大雪となるおそれがあり、気象台は積雪や路面の凍結による交通への影響に注意するよう呼びかけています。
京都地方気象台によりますと、近畿地方は上空およそ1500メートルに氷点下9度以下の寒気が流れ込んでいて、強い冬型の気圧配置が続いています。
厳しい冷え込みとなり、13日、日中の最高気温は、▼宮津市で3度1分となったほか、▼南丹市美山で5度3分、▼京都市で7度となるなど各地で平年よりも3度から8度ほど低くなりました。
また各地で雪も降っていて、京都市では午後3時半ごろに今シーズンの初雪を観測したほか、午後5時現在での積雪は京丹後市峰山で11センチとなっています。
この冬型の気圧配置は14日も続く見込みで、明け方にかけて南部の平地でも大雪となるおそれがあります。
14日正午までの24時間で予想される降雪量は、多い所で、▼北部の山地で20センチ、平地で10センチ、▼南丹・京丹波で25センチ、▼京都・亀岡の山地で25センチ、平地で5センチ、▼山城中部で5センチ、▼山城南部で5センチとなっています。
気象台は積雪や路面の凍結による交通への影響、農作物の管理や雪による見通しの悪化、それに落雷や突風に注意するよう呼びかけています。


民進 解党検討 大塚代表、12日に提案へ
 民進党は、新党結成や他党への合流を視野に、解党する検討に入った。大塚耕平代表が12日の党会合で提案する見通しで、13日の常任幹事会でも協議する。年内にも結論を出す方向だ。
 同党では11日、有田芳生参院議員(65)が立憲民主党入りを希望して離党届を提出した。ほかにも数人が立憲入りを探っており、民進党内では離党ドミノへの警戒感が広がっている。
 有田氏は2010年参院選比例代表で旧民主党から初当選し、昨年の参院選は民進党で再選した。「憲法や安全保障、原発などの課題について最も自分の考え方に近い」と記者団に語り、年内に立憲に入党届を提出する意向を示した。比例代表で当選した議員の政党間移動は国会法などで禁じられているが、新党は例外で法的問題はない。
 8日には参院で民進党会派に参加する川田龍平氏(無所属)も立憲民主党に入党届を出している。
 増子輝彦幹事長は11日の記者会見で「一日も早く、党改革の方向性を決めなければならない。今後、離党者が出ないよう最大限努力したい」と述べ、改革方針の策定を急ぐ考えを示した。
 ただ、民進党は地方組織を含めた当面の存続を決めたばかりで、議論は紛糾する可能性がある。【樋口淳也】


リニアも標的に 特捜部「アベ友」案件"狙い撃ち”の真意
 “鬼の特捜”が復活したのか。東京地検特捜部の動きが活発だ。スパコン詐欺事件で華麗なる政界人脈を誇るベンチャー社長を逮捕。「この事件を端緒に政治家を巻き込んだ汚職事件に発展するのではないか」との見方もある中、今度はリニア工事の不正入札容疑で、スーパーゼネコン大林組に強制捜査のメスを入れた。どちらの事件にも“アベ友”の顔がちらつく。果たして特捜部の狙いとは――。
■スパコンに続き「財界応援団」肝いりのリニア
 入札妨害の舞台となったリニア中央新幹線工事は、JR東海の巨大プロジェクト。同社のトップ、葛西敬之代表取締役名誉会長は、安倍首相にとって有力な財界応援団のひとりである。
「葛西氏は第1次政権時代、安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議の委員を務めたほか、富士フイルムの古森重隆会長らと中心になって、財界の保守派の集まり『四季の会』を結成。安倍首相が前回、政権を投げ出した後も励まし続け、再登板を働きかけてきました。第2次安倍政権の発足以降は、首相と定期的に会食やゴルフを楽しむ間柄です」(官邸事情通)
 経産省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から助成金約4億9900万円をだまし取ったとして、特捜部に逮捕された斉藤元章容疑者も“アベ友”と深い仲だ。2016年3月には安倍と親しい元TBS記者の山口敬之氏と人工知能の研究財団を設立。朝日新聞の報道によると、山口氏が事務所を構えた29階建ての高級賃貸レジデンスの家賃も負担していたという。レジデンスの平均家賃は130万円というから太っ腹だ。何らかの見返りを求めていたのだろうか。
 特捜部の調べなどで、助成金を受けた「ペジーコンピューティング」が設立1年目からNEDOの助成対象になったほか、斉藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金を受けていたことが判明した。
 国の破格な厚遇ぶりのウラに何があるのか。特捜部は斉藤容疑者が多額の資金を得られた経緯を調べているが、それにしても特捜部はアベ友の周辺を嗅ぎ回ってきたようにも見える。
■トップは「走りながら考える」積極派
 今年9月に着任した森本宏特捜部長は、検察内で「エース中のエース」と呼ばれる逸材だ。森本氏と静岡地検時代に同僚だった元検事の落合洋司弁護士はこう言う。
「私と同期だった前々任の斎藤隆博氏や前任の吉田安志氏は、慎重に捜査を検討するタイプの検事でしたが、森本氏は明らかに積極派。『まず捜査に動け』がモットーで、走りながら考える検事です」
 10年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件以降、東京地検特捜部は現職の国会議員を立件できていない。アベ友周辺の狙い撃ちは、「最強の捜査機関」の復権をかけた安倍1強体制への挑戦なのか。
「意図的な狙い撃ちではなく、巨額の利権が動いている場所を注視していたら、安倍首相の知人らを利用する人物が芋づる式に引っかかっただけでしょう。利権に群がる面々が権力の中枢に集まるのは必然ともいえます。特捜部がチマチマした案件を手掛けても仕方がない。確実に“バッジ”を取りにいくため、アベ友案件の捜査に踏み切ったのだと思います」(落合洋司氏)
 イケイケ特捜部長には、どんどん「巨悪」にプレッシャーをかけて欲しい。


不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
 安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
 しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
 いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。
 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。
安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
 葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。
 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
 その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。
原発再稼働もリニアのため? 不正の背後には安倍とゼネコンの関係も
 興味深い指摘がある。第58回JCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』(旬報社)の著者・樫田秀樹氏は、「世界」(岩波書店)15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
 この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。
 一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
 しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。
 本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。(編集部)


「塩分が高血圧の犯人」説を覆す衝撃的な論文とは
 高血圧になるのを防ぐには塩分を控えるというのが多くの日本人が信じる定説だった。だが、いま、その定説を覆す新たな理論が注目を集めている。『脳梗塞・心筋梗塞は予知できる』の著者で、循環器に詳しい真島消化器クリニック院長の真島康雄医師は、こう解説する。
「高血圧をもたらすのは塩分ではなく、血管に溜まったプラークです。プラークとは脂肪の塊のことで、日本語では『粥腫(じゅくしゅ)』と呼ばれ、その名の通りお粥のようにドロドロしています。これが溜まって血管の内側が狭くなるから、そこを流れる血液の圧力が高まる。実にシンプルな理屈です」
 そもそも、なぜこれまで「塩分」が高血圧をもたらす犯人とされたのか。『減塩が病気をつくる!』の著者でイシハラクリニック院長の石原結實医師はこう語る。
「塩分には、水を引き寄せる『吸湿性』があります。体内に取り込まれた塩分の吸湿性によって血液の全体量が増加すると、心臓が血液を押し出そうとするので確かに血圧が上がります。
 ただし、体内の塩分量は一定になるよう調節されており、健康な人ならば、摂取した塩分はほぼ同じ量が尿や汗として排出されます。そのため、塩分摂取による血圧の上昇は一時的なもので収まる可能性があります」
「塩分容疑者説」が広まったのは、1954年に米国のダール博士が発表したある調査が発端だった。
 ダール博士が日本の鹿児島と青森を含む世界5地域を調べたところ、1日の塩分摂取量が14グラムの鹿児島の高血圧発症率が20%であるのに対し、28グラムの青森では40%だった。そこでダール博士は、「塩分の摂り過ぎが高血圧につながる」と結論づけた。わずか5地域の調査には疑問の声も上がったが、当時は塩分と高血圧を結びつける考察は画期的だったため、瞬く間に世界中に広まった。
 1972年には、米国のメーネリー博士が発表した、「10匹のラットに毎日20〜30グラムの食塩を摂取させたところ4匹が高血圧になった」という論文で「容疑者説」は「塩分犯人説」に昇華する。
「しかし、このラットに投与された量も、人間に換算すれば500グラムに相当し、厚労省の推奨値の約63倍にあたる。つまり、非現実的で極端な前提に立つため、塩分が“真犯人”と結論づけるには至らなかった」(前出・石原医師)
◆減塩して血圧が上がった!?
 そんな中で、高血圧と塩分は関連しないという調査結果が続々と発表される。中でも有名なのは、1988年にロンドン大学などが英国、日本など32か国、約1万人を対象に行なった大規模疫学調査「インターソルトスタディ」だ。
 この調査では、1日の塩分摂取量が6〜14 の人たちには、塩分摂取と高血圧に相関関係が見られないという結果が出た。
「日本高血圧学会が推奨する『1日6グラム』はおろか、日本人が平均的に摂取する『1日10〜12グラム』を上回る塩分でも、高血圧の原因にならないことを示唆する結果でした。厚労省の調査によると、山梨、青森、福島、福井など寒い地方の食塩摂取量が多い一方、高血圧疾患による男性の死亡率は大阪、福岡、佐賀などが高い。食塩摂取量が少ない都道府県でも高血圧で死亡する傾向があることから、塩分と高血圧に因果関係があるとは言いにくい」(同前)
 塩分と高血圧が関係しないどころか、「減塩で血圧が上がる場合がある」との研究結果も存在する。
 1987年の米国のミラー博士らの研究報告によれば、正常血圧の男女82人を対象にして1日の塩分摂取量を9.2グラムから4グラムまで12週間にわたって減塩したところ、血圧値にほとんど変化のない人が53%、血圧が下がる人が30%、そして17%は逆に血圧が上昇した。
 最も衝撃的だったのは、1985年に米国のアルダーマン医師が約20万人の生活調査を行ない、英国の権威ある医学誌『ランセット』に発表した論文だ。それによれば、塩分摂取量が最も少ないグループは脳卒中や心筋梗塞になりやすく、最も摂取量が多いグループ(8.94〜12.80グラム)の脳卒中・心筋梗塞の有病率が最も低かった。
 イタリアでは高齢の軽度認知症患者172人を対象に血圧と認知機能低下の関連が検証され、降圧剤で血圧が低くコントロールされた患者ほど認知機能が低下していたことがわかった。
 また、降圧剤のなかでもARBやACE阻害剤、利尿剤などはインポテンツ(ED)を引き起こす可能性が高いとされる。この副作用は日本性機能学会が監修する『ED診療ガイドライン』に明記されている。2006年にギリシャで実施された調査では、降圧剤を服用した高血圧患者の40.4%がEDに罹患したという。また、1つの降圧剤よりも複数の降圧剤を併用している患者の方がED罹患率は高かった。
◆そもそも塩は人間に必要
 一連の結果から、塩分が高血圧を招かないどころか、塩分の摂取量が少ないと血圧が上がったり、重篤な病気を招く危険性が示された。前出・石原医師が指摘する。
「そもそも塩は人間の生存にとって必要不可欠な栄養分です。世界の専門家から減塩のリスクが指摘されるのに、日本の医学界では塩分を目の敵にしたような十把一絡げの“減塩処方”が目立ちます。腎不全など腎臓に持病のある人を除いて、極端な減塩をすべきではありません」
 塩分の評価が揺れることには、もう一つの理由がある。塩分を摂取しても血圧が「上がる人」と「上がらない人」がいることだ。
「食塩を摂取すると血圧が上がる体質を『食塩感受性』と言います。食塩感受性が高い人は、腎臓からナトリウムを排出する機能が弱く、塩分を摂取すると血圧が上がります」(同前)
 1995年に東大の藤田敏郎教授が公表した調査では、日本人のうち食塩感受性が高い人は約2割、低い人は約5割とされた。日本人の2人に1人は塩分を摂っても血圧は上がらないという結果だ。しかし、どんな人が食塩感受性が高くなる(低くなる)のかは判明していない。

東日本大震災から6年9か月/サドサできない/お腹ヘン

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≪ Ne plus tolérer cette folie ≫, dit une rescapée d’Hiroshima en recevant le Nobel de la paix
En recevant le prix Nobel de la paix dimanche à Oslo, la Torontoise Setsuko Thurlow a raconté son histoire vécue le 6 août 1945 à Hiroshima pour qu'on ne tolère plus jamais ≪ cette folie ≫.
≪ Je n'avais que 13 ans lorsque les États-Unis ont largué la première bombe atomique sur ma ville, Hiroshima. Je me souviens encore vivement de ce matin-là. À 8 h 15, j'ai vu de la fenetre un éclair blanc bleuté aveuglant. Je me rappelle avoir eu la sensation de flotter dans l'air, relate-t-elle. J'ai repris conscience dans le silence et les ténèbres, je me suis retrouvée coincée par le bâtiment effondré. J'ai commencé à entendre les faibles cris de mes camarades de classe : "Mère, aide-moi. Dieu, aide-moi". ≫
La rescapée du bombardement atomique d’Hiroshima recevait le prix Nobel de la paix au nom des militants antinucléaires de la Campagne pour l'abolition des armes nucléaires (ICAN). Elle a profité de la cérémonie pour rappeler que ≪ chaque seconde de chaque jour, les armes nucléaires mettent en danger tous ceux que nous aimons et tout ce qui nous est cher. Nous ne devons plus tolérer cette folie ≫.
Afin d’éviter une autre utilisation de la bombe atomique, Beatrice Fihn, directrice générale de la campagne internationale ICAN, aussi présente pour recevoir le prix, a appelé les pays possédant l’arme nucléaire à adopter le traité contre les armes atomiques de l’Organisation des Nations unies (ONU).
≪ Il permet de faire un choix entre deux fins : la fin des armes nucléaires ou la fin du monde ≫, a-t-elle dit lors de la cérémonie.
ICAN est une coalition de 468 organismes non gouvernementaux qui milite pour le traité de l’ONU sur l’interdiction des armes nucléaires, adopté par 122 pays en juillet dernier. Cependant, le texte n’a été signé par aucune des neuf puissances nucléaires mondiales. D'ailleurs, les États-Unis, la France et la Grande-Bretagne ont, contrairement à l’habitude, décidé d’envoyer des diplomates de second rang à la cérémonie de remise du prix plutôt que leur ambassadeur.
Pour ces pays, l’arme atomique reste encore un outil dissuasif permettant d’éviter les conflits. Il n’est donc pas question de s’en défaire.
Shinzo Abe au pas de l’oie
A l’aune des tensions avec Pyongyang, le premier ministre, lié à l’industrie de l’armement, entame la remilitarisation du pays. En plus de l’achat de missiles annoncé vendredi, c’est toute la stratégie de sécurité qui pourrait être révisée afin de permettre au pays à la constitution pacifiste d’intervenir militairement.
Shinzo Abe a les pieds sur terre et tient à le faire savoir. Alors qu’était ce dimanche, hier à Oslo, le prix Nobel de la paix à la Campagne internationale pour l'abolition des armes nucléaires (ICAN), pourtant vécu au Japon comme une reconnaissance de la souffrance des ≪ hibakushas ≫, ces survivants des bombes atomiques, le premier ministre a refusé d’adresser ses félicitations à l’ICAN comme lui suggérait un avocat du parti Komeito (centre droit). Le chef du gouvernement a fait valoir que les efforts en faveur du désarmement nucléaire et de la non-prolifération doivent appeler des solutions ≪ réalistes ≫. Plus réaliste donc, l’annonce faite, vendredi, d’achat par Tokyo de missiles air-sol d'une portée de 900 kilomètres pour faire face à la République Démocratique et Populaire de Corée (RDPC, Corée du Nord) dont les tirs d’essai vont régulièrement s’abîmer en mer du Japon. Il foule ainsi du pied l’article 9 de la Constitution qui veut que le ≪ Japon renonce à jamais à la guerre ≫… au nom de l’autodéfense. Ce faisant il répond aux desideratas du président américain Donald Trump de voir ses alliés assurer eux-mêmes leur défense. Le bénéfice est total pour Washington qui oblige ainsi le ministère de la Défense japonais à demander un budget spécial pour l’année budgétaire 2018 afin de se procurer ces missiles auprès de sociétés américaines et norvégienne.
Le bénéfice profite également au nationaliste et faucon Shinzo Abe pour qui le développement de l’arsenal nord-coréen est une aubaine. Il lui permet ainsi de justifier la révision de la Constitution pacifiste qui avait poussé les Japonais, hostiles au déploiement des Forces d’autodéfense sur des théâtres d’opération extérieur, dans la rue en 2015. La stratégie de sécurité nationale édictée en 2013 pourrait également être entièrement révisée pour intégrer le concept flou de ≪ sentiment d’urgence ≫. L’opération vise à renforcer l’arsenal antimissile, accroître la coopération avec l'armée américaine et, surtout, souligner la volonté des deux pays à faire face aux ≪ imprévus ≫ dans la péninsule coréenne, selon une source gouvernementale.
C’est en réalité le concept même de pourparlers qui est dévoyé. Shinzo Abe a dit à plusieurs reprises que négocier avec Pyongyang n’avait ≪ pas de sens ≫. En réarmant l’archipel, le chef du gouvernement est ainsi en accord avec la base du Parti libéral-démocrate (PLD) qui recommande l’acquisition de capacité de ≪ frappes préventives ≫. Dans les rangs des nationalistes, nombreux sont ceux qui tiennent à laver ≪ l’humiliation de 1945 ≫ en réarmant l’archipel aujourd’hui. Dernière manifestation de ces tenants de la force, la semaine dernière, avec la visite de 61 parlementaires du PLD au sanctuaire shintoiste Yasukuni où sont enregistrés quatorze criminels de guerre condamnés à mort par les Alliés après la capitulation du Japon en août 1945. Autant de démonstrations négationnistes qui continuent d’entâcher les relations avec la Chine et la Corée du sud. Enfin, l’industrie de l’armement a également exprimé sa reconnaissance à Shinzo Abe pour le tournant militaire qu’il avait fait prendre au pays. L’an dernier, les dix premiers fabricants d’armes du Japon ont financé le PLD à hauteur de 132,8 millions de yens (près d’un million d’euros), selon les révélations du quotidien communiste Akahata. De fait, depuis l’assouplissement, en 2013, de la législation sur les ventes d’armes, ces entreprises ont vu leur carnet de commandes exploser.
Lina Sankari
フランス語
フランス語の勉強?
国家百年の計‏ @nihonnboyaki
NHKは公共放送として、アイキャンのノーベル平和賞受賞を中継したのだろうか。 中継してなかったら、最高裁裁判所判決の前提である公共放送としての役割を果たしてないから視聴料を払わなくてもいいことになるんだろうな。
異邦人‏ @Beriozka1917
核廃絶は言わずもがな世界的なテーマであり、それは核保有国でさえ建前として受け入れている。NHKが苟も公共放送を自負しているなら、ノーベル平和賞授賞式を地上波でもしっかり中継すべきだった。核兵器禁止条約に難色を示すような政府の顔色伺いをして何になるのか。
Kero_chan‏ @Kero_chan1
日本時間夜9時から始まった受賞式、TVメディアは中継せず。サーロー節子さんの渾身の演説に会場は涙し、拍手に包まれた。#NHK は同時通訳付で生中継してしかるべき。受信料云々の前に役割果たして欲しかった。 #ICAN
サッカーボーイ‏ @heygyzep
〈核の傘のもとにある日本の姿勢について「アメリカへの密着ぶりが強くなっており、軍事的に強化される方向に進むのではないかとふるえるほど怖がっています。政府と市民がもっと対話して核廃絶への道を探ってほしい」と変化を促しました〉(被爆者のサーロー節子さん)
naoko‏ @konahiyo
NHKニュース7、広島の原爆で被爆し、多くの親族を失ったサーロー節子さんの胸を打つノーベル平和賞受賞スピーチ。
1秒も報じなかった。
なぜ。理由が知りたい。
#NHK #ニュース
@nhk_news

ガイチ‏ @gaitifuji
CNN、BBCでは、ほぼ全文を聞くことができたサーロー節子氏の受賞スピーチを、まさかNHK19時の定時ニュースで1秒も聞くことができないとは思いもしなかった。
ICAN Japanese‏ @nuclearban_jp
夜のパーティーでご挨拶された被爆者の箕牧さん。亡くなられた被爆者のご家族から預かった千羽鶴と、カッパえびせん100袋をICANノルウェーのメンバーに渡しました。通訳さんも大活躍でした。
かっぱえびせんを発案したのは広島の人。そして、かっぱえびせんは戦後食糧難でお米が手に入らない中、アメリカからの小麦でつくったと言われています。そんなわけで箕牧さんは海外に出かけるときは必ずかっぱえびせんをもっていきます。英語での説明付きです! #YesICAN

守真弓‏ @mori_m4
ストレイツ・タイムズ紙の慰安婦をめぐる記事↓
「慰安婦問題にふたをしておくことはできない」「大戦を正当化する政治家が火に油を注いでいる」と強い論調。最後はエディンバラ大学のリチャードソン博士の「日本政府の行動は世界的な規範とは明らかにずれている」とのコメントで締めくくられています#Tokyo cannot sweep comfort women issue under carpet http://str.sg/oZFc


東日本大震災から6年9か月になりました.悲しみはゼロにはなりません.
メールでサドサの依頼がありましたが,内容からいって私には無理.なのでせっかくの機会でしたが,できないとゴメンナサイしました.
朝食べすぎたせいでお腹がヘンです.お昼も晩もなんだかよくわからない感じです.

東日本大震災から6年9か月 死者不明者2万2000人超
東日本大震災の発生からきょうで6年9か月です。警察がこれまでに確認した死者と行方不明者は1万8440人となっています。また避難生活などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、国のまとめで3500人以上と「関連死」を含めた震災による死者と行方不明者は2万2000人を超えています。
警察庁によりますと、警察によって死亡が確認された人は、宮城県が9540人、岩手県が4673人、福島県が1614人、茨城県が24人、千葉県が21人、東京都が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、北海道と群馬県がそれぞれ1人で、合わせて1万5894人となっています。
死亡した人の99%は身元が確認されましたが、岩手県と宮城県では依然として67人の身元が分かっていません。
また警察に届け出が出ている行方不明者は、宮城県が1225人、岩手県が1121人、福島県が196人、千葉県が2人、青森県と茨城県がそれぞれ1人で、合わせて2546人となっています。
一方、復興庁によりますと避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、ことし3月末の時点で、福島県で2147人、宮城県で926人、岩手県で463人、茨城県で41人、千葉県で4人、神奈川県と長野県でそれぞれ3人、山形県で2人、東京都と埼玉県でそれぞれ1人の少なくとも合わせて3591人となっています。
福島県と茨城県では「震災関連死」で亡くなった人が津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を上回っています。
これで東日本大震災による死者と行方不明者は、「震災関連死」を含めて少なくともあわせて2万2031人となっています。


震災月命日 各地で祈り
東日本大震災から6年9か月の月命日となる11日、津波で大きな被害を受けた気仙沼市では再建した店に置かれた家族の遺影の前で祈りをささげる人の姿が見られました。
気仙沼市鹿折地区で酒店を営む菅原文子さん(68)は、長年一緒に店を切り盛りしてきた夫の豊和さんを震災の津波で亡くしました。
震災のあと仮設の店舗で営業を続けてきましたが、津波に流された豊和さんが見つかった場所のすぐ近くに、去年新しい店を再建しました。
店のカウンターの奥には豊和さんに店内の様子をいつも見守っていてほしいと遺影が置かれています。
月命日の11日、菅原さんは開店前に豊和さんの遺影に小さな花を供え静かに手を合わせながら店の近況などを報告していました。
菅原さんは「この土地を見つけた時、『ここで店をやってくれ』と夫に言われているように感じました。商売は順調とは言えないですが『一緒に店を支えてね』と夫にお願いしました。これからも見守ってくれると思います」と話していました。
津波で大きな被害を受けた名取市の閖上地区では、かさ上げされた土地に寺が再建され、墓の前で祈りをささげる人の姿が見られました。
名取市閖上地区の東禅寺は、震災の津波で全壊し、かさ上げされた土地で再建が進められていましたが、震災から6年9か月たって今月ようやく完成しました。
かつてこの地区で暮らしていた佐々木勝久さん(71)は、消防団の活動中だった長男の新太郎さん(当時35歳)を震災の津波で亡くしました。
佐々木さんは11日、妻や娘とともに完成した寺にできた新太郎さんの墓を訪れました。
そして、墓のまわりを掃除をしたあと、新太郎さんが毎日飲んでいたというジュースを供え静かに手を合わせていました。
佐々木さんは「6年9か月たっても息子がいなくなった実感がなく、いまも毎日生活の中に息子がいると感じています。寺が再建されてようやく心のよりどころができました」と話していました。


南三陸町 震災の行方不明者捜索
東日本大震災の発生から6年9か月となる11日、津波で大きな被害を受けた南三陸町の海岸で、今も行方が分からない人の手がかりをさがそうと警察による捜索が行われました。
11日は、付近住民からの要望を受けて、南三陸町歌津地区にある石浜漁港近くの海岸で行方不明者の捜索を行いました。
捜索は午前9時半から南三陸警察署の警察官、あわせて7人で行われ、はじめに海に向かって黙とうして犠牲になった人たちに祈りをささげました。
このあと警察官たちは、熊手や手を使って海岸の砂や石を掘り返して行方不明者の手がかりをさがしていました。
東日本大震災の死者と行方不明者は、避難生活などで亡くなった関連死を含め2万2000人を超え、このうち南三陸町では、620人が亡くなり、今も211人の行方が分かっていません。
南三陸警察署の滝口忠克地域課長は「6年9か月たっても住民が家族の帰りを待っていることには変わりない。今後も住民の要望を踏まえつつ、捜索を続けたい」と話していました。


震災月命日 不明者の集中捜索
東日本大震災の発生から11日で6年9か月です。
岩手県内ではいまだ1121人の行方がわかっておらず、警察は、手がかりを求めて集中捜索をしています。
岩手県では、震災による死者が、関連死も含めて5136人にのぼり、いまも1121人の行方がわかっていません。
あの日から6年9か月の11日、警察は、およそ40人体制で沿岸部の集中捜索をしていて、このうち、203人が行方不明の陸前高田市では14人の警察官が捜索にあたっています。
警察官たちは黙とうをしたあと、奇跡の一本松の近くに堆積していた土砂を専用の重機で振り分け、がれきと砂を熊手でかき分けたり、手作業でふるいにかけたりしていました。
大船渡警察署地域課の工藤敦史巡査(20)は「毎日の業務の中で行方不明者のご家族から『手がかりを見つけてほしい』という思いを伝えられている。時間の経過とともに難しくはなっているが、わずかな手がかりでも見つけたい」と話していました。


震災月命日 不明者の捜索
東日本大震災と原発事故から11日で6年9か月です。
津波で大きな被害を受けた県内各地の沿岸部では、いまも行方のわからない人たちの警察などによる捜索が行われています。
このうち、原発事故に伴う避難指示がことし春に広い範囲で解除された浪江町では、津波で壊滅的な被害を受けた請戸地区で行方不明者の捜索が行われ、警察と消防およそ40人が参加しました。
浪江町ではいまも31人の行方がわかっていません。
11日は、津波が到達した海岸線から3キロほどの場所に集まり、はじめに全員で海に向かって犠牲者に黙とうを捧げました。
そして、重機で掘り起こした土をスコップやくわなどを使って、手作業でさらに掘り起こし、行方不明者の手がかりを探していました。
警察によりますと、県内では震災の津波に巻き込まれるなどして、1614人が犠牲になり、いまも196人の行方がわかっておらず、警察などでは今後も捜索を続けていくことにしています。
皇宮警察から福島県警に出向している御園生聡巡査長は、「遺品を家族の方に返してあげたいという思いで捜索をしました。福島の方の幸せのためになにか一つでもできるようにこれからも頑張っていきたい」と話していました。


安倍首相が横田早紀江さんの直訴の手紙を2年間、無視し続けていた! 政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡
 北朝鮮の脅威論がますます叫ばれる一方、なんの進展もなく膠着するばかりなのが拉致問題だ。安倍首相はこれまでも、ことあるごとに「拉致問題は最優先事項」と声高に唱えてきが、本サイトで何度も指摘してきたように、それらは政治利用とパフォーマンスでしかない。
 そんななか、驚きの事実が発覚した。拉致被害者・横田めぐみさんの母で、拉致被害者救出運動のシンボル的存在でもあった横田早紀江さんのことを、安倍首相が2年にわたって無視し続けているというのだ。
 この事実を明かしたのは有田芳生参議院議員。12月2日のツイッターにこんな投稿が掲載された。
〈横田早紀江「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何も分からない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」(めぐみさんが拉致された11月15日の記者会見)。早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです。〉
 たしかに、かつては対北朝鮮強硬路線で安倍首相や救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)と完全に同一歩調をとっていたようにみえた横田早紀江さんだが、最近はその姿勢に変化が見られていた。めぐみさんが拉致された日から40年にあたる11月15日の会見では、有田氏のツイッターにあるように、「信じてよかったのか」と、後悔の念をただよわせていた。
 しかし、その早紀江さんが安倍首相に手紙を送ったのに、「梨のつぶて」とは一体どういうことか。そもそも早紀江さんと安倍首相は最近も、直接何度も会っている。たとえば今年だけでも2月22日に首相官邸で早紀江さんを含む拉致被害者家族と面会、また解散総選挙直前の9月17日には「国民大集会」に出席し、“拉致解決が最優先課題”だといつものように強調したが、その前に被害者家族と面会をしていた。さらに、9月28日の解散当日にも被害者家族を官邸に呼びつけ、トランプ大統領と被害者家族の面会の約束を取り付けたことを手柄のように披露し、露骨な総選挙向けアピールをした。そして11月6日には来日中のトランプ大統領と被害者家族が面会したが、その席には安倍首相が早紀江さんら家族とともに同席している。
 だが、表面的にはいまも緊密な交流があると思われていた安倍首相と早紀江さんだが、実際はまったく違ったということらしい。
有田芳生議員が「2年間、安倍首相から早紀江さんに電話も手紙もない」
 ツイッターについて有田氏本人に聞くと、こんな答えが帰ってきた。
「今から2年ほど前だったと思います。早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったのです。内容の詳細は知らないのですが、娘のめぐみさんの救出をお願いし、また自らの心情を記したようです。しかし現在に至るまで、安倍首相からの返事や電話などはありません。完全無視です。拉致問題を最重要課題と言いながら、この態度には不信感以上のものがあります」
 さらに、拉致問題を取材している大手紙記者も、安倍首相と早紀江さんの関係をこう証言する。
「家族会の面会や集会などでも、安倍首相は早紀江さんと握手するだけで、突っ込んだ話をしようとはしません。早紀江さんも“お願いする”立場ということで、本音を言えないのでしょう。手紙のことについて、安倍首相に直接きくこともしていないようです」
 しかも、こうした冷淡な態度は、早紀江さん個人に対してだけではない。安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、それから5年あまり「日刊ゲンダイ」(12月4日付)が会議の開催状況を調べたところ、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっていたという。
 ようするに、拉致問題を前面に出して国民の人気を獲得し、首相にまでのしあがり、いまもことあるごとに拉致問題の解決を強調している安倍首相だが、実際は北朝鮮への強硬姿勢じたいが目的であり、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったというだろう。
 そしておそらく、早紀江さんは安倍首相のこうした態度をそばでみているうちに、その本質を見抜いてしまったのではないか。
 実際、早紀江さんは前述した11月15日の「信じてよかったのか」以前から、少しずつその“本音”を語るようになっていた。
 トランプとの面会を前に10月17日に行った会見でこう訴えている。「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)。また11月4日に時事通信の取材に応じた際にも、北朝鮮への対応について「制裁も必要だが、対話も必要だ。侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」「戦争だけはやめてほしい。人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と戦争反対の思いを語り、11月18日に行われた新潟市の「忘れるな拉致 県民集会」でも、トランプ面会について触れた後、「今がチャンスです。安倍総理が平壌に行って、金正恩氏とちゃんとした話し合いをしてきていただければ、どんなにありがたいだろう」と、圧力ではなく、安倍首相の訪朝と対話を望む訴えをしている(朝日新聞11月19日付地方版)。
 これらは、明らかにトランプの強硬路線に盲従し、北朝鮮との戦争すらやりかねない安倍政権への反対意見表明と言っていいだろう。こうした早紀江さんの変化について長年、拉致問題を取材するジャーナリストはこう話す。
「2004年の日朝実務者協議で、めぐみさんの遺骨が提出され、それが偽物だと判明して以降、早紀江さんの不信感は高まっていったのですが、しかし“お願いする立場”や、先鋭化する家族会や、安倍首相を礼賛し北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体である救う会に説得、いや、ある意味洗脳されて、本音が言えなかったのです。しかし、そうしているうちに時はどんどん流れる。現在早紀江さんは81歳ですから年齢を考えても時間がない。11月19日にNNNドキュメントで「“ただいま”をあきらめない 横田夫妻の40年 残された時間」が放送され、滋さんの体調の悪化が公にされましたが、いまや政府や救う会に遠慮している時間などないということでしょう」
トランプ大統領との面会前に横田早紀江さんに加えられた圧力
 しかし、そうした早紀江さんの“願い”や“思い”をふみにじるような事態がいまだに進行している。3年前の14年、横田夫妻がめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴル・ウランバートルで初めて面会、その後「週刊文春」(文藝春秋)で面会時の写真と、有田氏による面会の様子などの記事が掲載されたが、これに対し救う会のHP には、横田夫妻による“不可解な声明”が掲載されたのだ。
 そこには写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもので、記事も有田氏が勝手に書いたという旨が書かれていた。当時、本サイトで報じたが、これは「救う会」会長の西岡力氏が横田夫妻を非難、圧力を加えたことで、横田夫妻が声明を出さざるを得ない状況に追い込まれたものだった。
 また、このとき、横田夫妻への圧力は西岡会長だけではなく、安倍首相応援団の櫻井よしこ氏や、かつて拉致問題担当相だった中山恭子参議院議員からもあったという。
 さらにトランプ大統領との面会でも、同様の “圧力”が存在した。トランプ大統領に戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止していたのだ。これを報じた「女性自身」(光文社)11月14日号よれば、10月19日クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者に「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」と話したところ、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。
〈「政治的発言はしないほうがいい。大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉
 この発言もまた、早紀江さんと同じクリスチャンとして、毎回のように同会に出席している西岡会長のものだったようだが、自らの排外的な政治心情を被害者家族に押し付けるグロテスクな圧力以外の何ものでもない発言だろう。
 そして実際、トランプ大統領と面会した早紀江さんは“戦争反対”を伝えることなく、「風邪をひいて声が出ず、あまり話せませんでした」と苦渋の選択とも思えるコメントを残している。
 これまで本サイトでは安倍首相の拉致問題の政治利用の実態を暴き、徹底的に批判してきた。しかし、その本サイトですら、早紀江さんの心情を綴った手紙を無視するほど、安倍首相が裏で冷淡な態度を示しているとは想像していなかった。
 安倍首相はこのさきも拉致被害者のことなど一顧だにせず、ひたすら米国に追随し、対北朝鮮戦争の危機をさらに高めていくだろう。 
 何度でも言う。これ以上、拉致問題と被害者家族を安倍首相の政治の道具にさせていてはいけない。(編集部)


性暴力について発信しているのに、詩織さんの『Black Box』を開けなかった。声を上げられないサバイバーに伝えたいこと
 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴え出たフリージャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の経験を明らかにした手記『Black Box』(文藝春秋)を発売し話題になっています。
 2017年5月29日に詩織さんが司法記者クラブで記者会見を開いてから、性暴力に関わる発信をつづけている人はもちろん、普段この問題に関心を持たない人まで詩織さんについて、事件についてSNSなどで言及するようになりました。
 その一方で、私はずっとそのどちらについても言及することを避けてきました。Twitterでニュースをシェアしたり、軽く触れたりすることはあったのですが、事実関係はさておき、性暴力全般に通じる問題を一部提起するのみでした。なぜなら「この話題は慎重に取り扱いたい」と思ったからです。そして、この事件を性暴力全体の問題として発言していくためにも、この段階で詩織さんの事件に固有の問題について自分の考えを表明しませんでした。
 そう思うに至ったのには、いくつかの理由があります。
いくつもの問題が複雑に絡み合う
 まず第一に、語るべきトピックがあまりに多く、複雑な要素もたくさん含まれていたからです。ざっと挙げるだけでも、以下のようなものがあります。
 ・権力の問題(相手は、政治ジャーナリストという大物)
 ・そのような大物を相手にしたことに対する、詩織さんへの世間の目
 ・被害直後の支援体制の不足
 ・被害者が訴え出ることがむずかしい捜査体制
 ・訴え出てもなかなか取り扱われず消耗する司法の問題
 ・当事者が公表することによるセカンドレイプ
 ・当時、国会での審議入りが遅れていた刑法改正について
 そのうえさらに詩織さんの個別性が加わり、事は複雑になっていました。その個別性をどう考えるかについては、事実関係がわからないまま憶測で語りたくありませんでした。雑な発信は応援ではなく、かえって足を引っ張ってしまうことになると思ったのです。そうならないためにはしっかり彼女と山口氏の主張について知り、ひとつひとつていねいに語っていく必要がありました。
 それと時を同じくして、痴漢の容疑者が線路に立ち入る事件が盛んに報道されていました。そのことについてSNS上では日々、性暴力被害者への中傷やセカンドレイプが飛び交っていました。ふだんから性暴力について発信している私のもとにも多くのリアクションが届き精神的な負担が大きかったのです。
詩織さんと重なる状況、その後の活動
 そして何より、私は性暴力のサバイバーとして8年前から実名で顔を出して経験を語り、啓蒙活動を行っています。そのことがまず詩織さんと共通していましたし、さらに事件の状況にも重なる部分が多かったからこそ、思うことがありすぎたのです。彼女の発信については、自分の経験も含めて真剣に時間をかけて向き合わかねければならないと感じていました。
 詩織さんが自身の経験を明らかにした手記『Black Box』は、10月に発売されました。私はなかなか本を開くことができずにいました。日ごろ活動しているなかで性暴力被害の経験を多く聞いているにも関わらず、それでもこの本は私にとって重い本でした。
 私はA-live connectという屋号を立てて個人事業として開業し、被害の経験や性暴力の現状や、性に限らない社会問題、多様性の理解について講演や講義をしています。ほかにも若者支援に携わったり、人間関係やコミュニケーションの相談に乗ったりしていますし、性の話を語れる文化をつくるというプロジェクトの運営を行っています。始めたばかりのことも多く、生活と活動を両立させることはとてもむずかしく、毎日を慌ただしく生きています。
 日々のことに追われ、心や時間の余裕を持てないからといって、詩織さんについて、『Black Box』についてなかなか語れない自分に罪悪感も感じていました。詩織さんとお話してみたいと思いながらも、実際にすぐに連絡を取って話を聞きに行くことができず、積極的に応援するアクションも起こしていませんでした。
 困難な状況にある人を“腫れ物”にしてしまうことや何も言及しないことは、その裏にたとえどんな思いがあろうと、本人にとっては孤立につながってしまう。私はそれを知っているのにも関わらず、です。
 どうしても語る機会がほしいと思い、詩織さんについての記事をwezzyで書くことになりました。そこでようやく本を開くことができました。詩織さんの事件を取り巻く状況や、著書を読んで私が感じたことを何回かに分けてお話しようと思います。
いままで私は何をしてきたのか
 私が一番最初に考えたのは、同書を読んだ被害当事者の気持ちでした。
 性暴力被害者として注目された、ニュースで見る詩織さんに対して、強く美しく勇気のある聡明な女性という印象を多くの人が持つでしょう。彼女は性暴力の問題がなかなか注目されにくいなか、記者会見を開き、大きな動きをあっという間に作り上げました。
 また同書でつづられる生い立ちやエピソードでは、詩織さんが早くに海外に目を向け、モデルの仕事で稼いだお金で留学するなど、自立し、努力を惜しまずにジャーナリストとして活躍するための道を切り開いてきたことがわかります。
 そして被害後にはさまざまな困難があり、PTSDの症状があるなかで、折れずに証拠を集めて警察に訴え出ています。それだけでなく、不起訴になってもなお記者会見を開いて事実関係を明らかにしようとし、日本の性暴力を取り巻く状況の改善を求め動いた経緯についても書かれています。
 想像を絶する心身の負担があるだろうと心配になりつつも、私は彼女の発信をきっかけに、さらに性暴力を取り巻く環境が注目され改善していってほしいと願っています。
 しかしそれと同時に私には「詩織さんのようにできなかった自分」を責める気持ちが生まれました。「自分はこれでいいのだろうか」「8年前から当事者として声を上げていながら、いままで私は何をしてきたのだろうか」と。
#MeTooムーブメントを受けて
 また私は複数の事件に遭っていますが、一度裁判を起こしています。民事裁判で、二審で請求阻却になり、性暴力の事実は認められませんでした。加害者の顔も名前もしっかり覚えていて、その人がおそらく常習犯であるにも関わらず、私はその後、何もしていません。「本当にそれでよかったんだろうか」「自分はもっと何かできたんじゃないか」「至らなかったのではないか」ーーそんな考えが出てくるようになりました。
 そして、もしかしたら自分以外にもそう感じているサバイバーも多いのではないだろうかと思い至りました。活動をしているかどうかは、ここでは関係ありません。
 実名で顔を出して発信している私も「カミングアウトしたほうがいいでしょうか?」と当事者から聞かれたり、「あなたみたいに堂々とできない自分が恥ずかしい」といわれることが多くあります。また近ごろ「me too」※という当事者が声を上げるムーブメントが起きています。それに対し「変えるためには当事者は声を上げるべきです」という発言も聞きます。
※「私も」という意味で、ハリウッドの映画プロデューサーによるセクハラ、性的暴行事件が発覚したのを機に、世界中のSNSで「#MeToo」のハッシュタグを付け「私も被害に遭った」「私もセクハラされた」と声を上げるムーブメントが広がっている。
 しかし私はこの活動をしているなかで、声を上げたり行動したりするのができるときとできないときと波があることを知っています、さらにさまざまな声を聞き、葛藤を経て決めたことがあります。それは「自分のために生きること」「自分を大切にすること」です。
 当事者にとっていちばん必要なことは自分の心身を尊重することです。性暴力を受けると「自分の心と身体は自分のものである」という感覚を奪われます。同意のない性行為や類似行為は自分の心身の自由を侵害される行為なのです。性暴力が「魂の殺人」と呼ばれる理由はここにあります。
 しかし、その人の魂は死んだわけではありません。一度自由を奪われましたが、その人のなかには、しっかりと本来の自分を支える力が消えずに生まれています。そうしてその力を大切に育てて、少しずつ「自分の心と身体は自分のものだ」という感覚を取り戻し、「自分の尊厳は奪われてなどいなかったのだ」と気づくまでが回復なのです。
 大切だからこそ、自分にとって重大なことだからこそ、声を上げられない。「自分を責めないでほしい」ーー詩織さんの『Black Box』を受けて、そんなサバイバーにまずこのことを伝えたいと思いました。
 どうか声を上げられない自分を責めないでほしい。自分の傷つきや苦しみを否定しないでほしい。同書の冒頭で詩織さんも記しているとおり、PTSDを抱えている方は無理をしないでほしい。詩織さんの本を読めない自分を責めないでほしい。me tooと言えない自分は問題意識がないなんて思わないでほしい。
言うか言わないかは、選択していい
 サバイバーにもさまざまな背景があり、状況が違います。サバイバーはあくまであなたの一要素です。それを同じサバイバーだからという理由だけで、ほかの人と比べる必要なんてありません。安全な場所を確保し、自分の感情を大事にし、自分で選択する。それが回復の第一歩です。
 声を上げる人がいることは、状況を変えるために必要で大切なことです。声を発することや知ることでエンパワメントされる当事者も多いと感じます。当事者が発信することができるムーブメントは貴重ですし、そういう動きが生まれたことは喜ばしく、広まってほしいと思います。
 しかし、声を上げるか上げないかは誰かに強要されるものではありません。自分で上げなければいけないと思う必要もありません。また逆に声を上げているからといって傷ついていないわけではありません。必要なのは、その人の心の声を殺さないことです。心の声を殺しつづけることこそが、本当の「魂の殺人」です。
 もちろん性暴力が起きなくなるのが最終的な目標ですが、まずは不用意に傷つけられず、隠さなくてもいい状況にすること、そのうえで言うか言わないかを選択できる状況にすることが大切です。それは性暴力問題に取り組む以上、絶対に忘れてはいけないことだと思います。
 直接的なアプローチではありませんが、私は現在、性暴力の問題も包括する身近な取り組みを考えて活動しています。ただ自分が納得するために、たとえ負担の大きいことに取り組んだとしても、自分を削らずに活動していこうと思っています。溺れていた足が地につくように、傷ついた人たちが自分の存在を受け入れて歩けるようになり、幸せに生きられることを願っています。
卜沢彩子 1987年生まれ。子どもの頃からの度重なる性被害経験を、2009年から実名・顔出しでサバイバーとして発信。個人やNPOで支援・啓蒙活動をつづけている。2016年に複雑化した社会問題を解決するためにA-live connectを開業。恋愛・性をはじめとした人間関係やコミュニケーションに関する相談や講演活動、記事執筆、SEX and the LIVE!!プロジェクトの運営など場作りを行っている。英才教育を受けたオタク。和柄とねこが好き。


にゃんこスター・アンゴラ村長が「顔や生まれ、変えられないものを蔑む笑いは古い」と画期的発言! でもネットや女芸人は
 先日『M-1』(テレビ朝日系)ではとろサーモンが優勝したが、いまもっともお笑い界を席巻しているお笑いコンビといえば、にゃんこスターだろう。
 スーパー3助とアンゴラ村長の11歳差男女コンビ。大塚愛の「さくらんぼ」をバックになわとびを跳ぶというシュールなネタを披露し、コンビ結成わずか5カ月かつ事務所に所属していないフリーの状態でいきなり『キングオブコント2017』(TBS)準優勝。アホっぽく見えていたアンゴラ村長は、実は早稲田大学卒でIT企業に勤務中、さらに『キングオブコント』の数日後に2人は付き合っていると告白するなど、ネタに始まりコンビ結成の経緯、キャラまで何かと型破り。そのため2人がテレビに登場するたびに、ネット上では「おもしろい」「おもしろくない」、あるいはアンゴラ村長の容姿について「かわいい」「かわいくない」と賛否が入り乱れ激論が飛び交っている。
 また「一発屋」「フリートークが弱い」とも言われ、たしかに“空気の読めない天然”なのか確信犯なのか判別が難しいところだが、既存のお笑いの定型とか予定調和とは違う何かをもっていると思わせる、本質をつくような発言もときどきある。
 最近もアンゴラ村長のこんな発言が話題になっている。
「顔とか生まれとか、変えられないものを蔑む笑いは、もう古い」
 この発言が飛び出したのは、11月29日放送の『1周回って知らない話』(日本テレビ)に、平野ノラ、尼神インターら先輩女芸人とともに出演した際、尼神インターの狩野誠子がアンゴラ村長に“かわいいかわいくない問題”をつっこんだときのことだった。そのやりとりを、以下におこしてみよう。
尼神インター誠子の「あんたそんなにかわいくない」にアンゴラ村長は
誠子「かわいい女芸人出てきたって言われてますけど、アンタそんなでもないで!」
アンゴラ「でも、なんていうか、顔とか生まれとか、変えられないものを蔑むっていうのは、ちょっともう古いっていうか」
誠子「なんやねん! なんやねん! うるさいねん!」
3助「ボクの取り合いかな?」
東野幸治(番組司会)「違う(笑)。(にゃんこスターのふたりは)付き合ってるやん、別れが来たら解散なの?」
3助「勘弁してくれよ〜」
アンゴラ「それはもう、大解散」
鹿島渚(尼神インター)「芸人なめんなよ!! 別れたとしても、お笑いやっていかなあかんから、別れたとしても解散したらダメなんですよ」
アンゴラ「わたしは、解散するっていうのも人生をぜんぶ芸人してるなっていうので、ワクワクしてるんですよ」
東野「(渚の)考え方古い?」
アンゴラ「はい、白亜紀です!」
渚「解散するっていう答え方じゃなくて、『わたしたちは解散しないんです。別れないんです、なんでかって言ったら、それくらい愛が深いんです、宇宙ぐらい』とか、そういうワケわからんことで返してほしいんですよ。そういうキャラでやってるなら」
東野「平野さん、ママ気取りで聞いてますけど、若手がお笑い論を熱く語ってましたけど、どう思いますか?」
平野ノラ「わたしはぁ……半袖半ズボンの男は嫌だなって思います」
「顔とか笑いとか変えられないものを蔑む笑いは、もう古い」というこのアンゴラ村長の発言は、差別的言動が幅を利かせている現在の日本社会において、非常に画期的な主張だ。
 たとえば少し前に、フジテレビ『とんねるずのみなさんのおかげでした30周年スペシャル』で、とんねるずの石橋貴明演じる「保毛尾田保毛男」というゲイを揶揄したキャラクターに視聴者、LGBT団体などから批判が殺到し、フジテレビが謝罪するという一件が記憶に新しい。
 LGBTに対する偏見がいま以上に強かった30年近く前に人気を博したキャラクターである「保毛尾田保毛男」は同性愛者を差別する用語である「ホモ」を連発したり、その容姿も発言内容も、当時のゲイに対する偏見をそのままカリカチュアしたキャラクターだったため、LGBTに対する理解が進んだ現代の常識からすると多くの人が違和感を抱き、問題視された。
 一方で、お笑い芸人たちからはこうしたポリティカル・コレクトネやコンプライアンスについて「窮屈だ」「お笑いやテレビをつまらなくしている」といった批判や不満の声をあげる者も少なくない。たとえば松本人志はフジテレビが謝罪した10月16日にツイッターで「バラエティ番組はいわゆるスピード違反で叱られる時がある でも それはテレビを面白くしたい情熱だったりする。今のテレビを面白くなくしてるのは叱られることを恐れすぎのスピードださなすぎ違反だと思う」とツイートした。
アンゴラ村長批判の背後に「ブスはブスらしく振る舞え」という思想
 だが、「保毛尾田保毛男」ほどではないにしても、「オネエ」という呼称をはじめ、性別適合手術を受けたタレントや女性を自認するタレントに向かって「おっさん」呼ばわりしたり、男性タレントに過剰に秋波を送らせるような演出、あるいは自身が「おっさん」「オカマ」と自虐したりとLGBTに対する差別的な演出やネタはいまだ跋扈している。
 いや、LGBTだけではない。セクシュアリティや容姿をいじるセクハラ的なネタや、いじめを彷彿とさせる先輩芸人の後輩芸人に対するパワハラ的なネタも、日本のお笑い、バラエティでは日常茶飯事だ。
 女芸人のブスいじりも、その典型のひとつだろう。
 おそらくこのときの尼神インターの誠子は、ネットで盛んに言われている悪口を本人にぶつけてマウントをとり、そしてアンゴラ村長から「ヒドーい」とかわいこぶるとか、「そっちのほうこそかわいくない」と言い返してくるなど、いずれにしてもブス・かわいい論争を繰り広げるような展開を期待していただろう。
 しかし、アンゴラ村長はそのブス・かわいい論争の土俵には乗らず、そもそも容姿を笑いのネタにすることは古いと、その土俵そのものをひっくり返したのだ。
 これは女芸人としては、ある意味“ありえない”リアクションだった。尼神インターに限らず多くの女芸人は、実際の美醜やモテ度とは関係なく、“ブス”“デブ”“非モテ”を自らネタにし自虐することが多い。そういうネタをやるというだけでなく、ひな壇や情報番組のコメンテーターやレポーターとしても、“ブス”“非モテ”としてふるまう。そのことによって、好感度をあげ、社会的評価を高めるというのが、女芸人の一種の処世術、コミュニケーションスキルのひとつの成功パターンとなっている。
 女芸人だけではない。アイドルであるHKT48の指原莉乃も2014年に出版された新書『逆転力〜ピンチを待て〜』(講談社)のなかで、こう綴っていた。
〈おとなしい美人には意味がないって言いましたけど、親しみやすさのないブスって最悪だと思う〉
〈私の周りのみんなに「ブスって言わないでください!」と言ったとしたら、「ううん。別にいいけど、他に言うことないよ」と腫れ物扱いされかねないじゃないですか。でも「ブスでOKです!」と言っておけば、イジッてもらえるかもしれない。(中略)そうやって世の中に出てきたのが、指原という女です〉
 彼女たちは「ブスはブスらしく振る舞え」と言う。アンゴラ村長が「かわいい」「かわいくない」と物議を醸してしまうのも、おそらくこうした思想の延長線上にある。スーパー3助という彼氏の存在や、先輩男芸人たちがチヤホヤしているように見えるということ、アンゴラ村長のルックスが本当にかわいいかどうかということ以上に、おそらくアンゴラ村長が“圧倒的なルックスではないにもかかわらずブスとして振る舞わない”ことにあるのだろう。
指原莉乃も陥った男性優位の外見至上主義の追認
 しかし、おかしいのは本当にアンゴラ村長のほうなのだろうか。筆者はアンゴラ村長も、尼神インターの2人も、指原も、「ブス」だとは思わない。そもそも、こういう場合の、美人(かわいい)かブスかの基準は、男性優位社会と外見至上主義のなかで画一化された基準にすぎないと考える。外見に限ってみても、個々人が個々人のどういう外見に魅力を感じるかは、もっと多様だ。
 ブスは性格が良くなくてはいけない、親しみやすくないといけないなどというのは、強烈な外見至上主義のなかで、「男性に選ばれるにふさわしい外見がもてなかった者」の生きる道として「気立てのいい女」になるという選択肢を、勝手に男たちが用意しただけにすぎない。自己主張せず、三歩後ろに下がり、男を立てて、気を配り、忍びがたきを忍ぶ……。
 女性に求められている「性格の良さ」とは、男性にとって都合のいいことばかりでなく、女性が女性に求めているのも「(男性の承認をめぐる争いのなかで)出し抜かない」というもので、それは結局男性優位の視線を追認するものでしかない。
 外見が重視されるアイドル界で、ブスがアイドルでもいいじゃないかと言うのならわかるが、指原が言っているのはそういうことではない。むしろ、男性視線にもとづいた外見至上主義を追認するものだ。
 だいたい「ブスって言わないで」と言ったら腫れ物になってしまうと指原は言うが、美人かブスという容姿の話以外に話せる話題がないなどという人間のほうこそ、人間的にも知性的にも話術的にもおかしい(残念ながらそういうおじさんが多いのも事実だが)。
 ブスとあらかじめ自虐することが自分を守る武器となったり、コミュニケーションを円滑にするという処世術やコミュケーションスタイルは、芸能界だけでなくメディアを通じて、一般人の世界にも広まっている。
 もちろん自虐という手段が提示されたことで、それまで疎外されてきた人たちが居場所を確保できたという功績もある。圧倒的に男性優位かつ外見至上主義の社会のなかで、それでも、自虐という手段でサバイブしてきた女性芸人や女性たちを責めるつもりはない。
 しかしテレビなどの大メディアのなかで大人気の女性芸人や指原がそのように振る舞うことは、「ブスはブスらしく振る舞え」というメッセージにもなり、諸刃の刃ともなり得る。それは世間のマジョリティの感覚を追認するものであり、差別と表裏一体だ。
 そういう意味で、今回のアンゴラ村長の発言はそうした既存のお笑いとは根本的に一線を画している。アンゴラ村長には差別やセクハラと決別した新しい笑いをつくり出してほしい。
 ただし課題もある。アンゴラ村長の言う新しい笑いが、本当に疎外されている人、ルサンチマンを抱えた人に届くのか、という問題があるからだ。
アンゴラ村長の正論に女性は反発、意識高い系とお笑いの相性の悪さ
 実際、ネットの反応を見ていると、アンゴラ村長に対して反発する声のほうが大きい。むしろ誠子の「それほどかわいくない」発言のほうが、よく言った!と称賛されているくらいだ。とくに、彼女の発言が本来味方しているはずの層、女性からの反発が強い。
 疎外されている人や、自己肯定できない人は、ブスや非モテを自虐する女芸人のほうに感情移入し救われ勇気づけられており、アンゴラ村長の「顔とか笑いとか変えられないものを蔑む笑いは、もう古い」という発言は、むしろ上から目線とすらとらえられている。そういう意味では、アンゴラ村長はお笑い界の“意識高い系”なのかもしれない。
 “意識高い系”とお笑い芸人の世界はすこぶる相性が悪い。男尊女卑、弱者をいたぶる体育会的パワハラ体質からいまだ抜け出せない、反ポリコレ・前近代的な価値観が根強く残っているからだ。同じ芸能界でも、俳優や音楽の分野と比べても、その前近代性は顕著だ。
 そこでは、差別やセクハラを批判することは「つまらない」こととされ、支配者やマジョリティの用意した予定調和に歯向かうことは「空気が読めない」とされる。そしてこれは、もちろん現実の日本社会の映し鏡でもある。
 はたして、アンゴラ村長の考える新しい笑いは結実するのだろうか。アンチの反発の声も、フリートークでかわいいことを言うだけで受けなかったときの冷ややかな空気も、さほどダメージ受けてなさそうというか、気づいてなさそうにすら見えるマイペースな態度を見ていると、意外としぶとそうな気もするが……。(本田コッペ)


スパコン助成不正受給会社の顧問に元TBS山口敬之氏の名
 助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング(以下、ペジコン)」の社長・齊藤元章容疑者(49)らが、12月5日、東京地検特捜部に逮捕された。経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によるベンチャー企業への助成事業で虚偽の実績報告書を提出し、水増し請求した疑いだ。その結果、ペジコンは上限5億円にほぼ近い約4億9900万円を手にしている。
 齊藤氏はとくに麻生太郎・副総理と親しいなど政権に近いと見られており、5月25日に開かれた参議院財政金融委員会では、麻生氏が将来的に金融業界を変える存在としてペジコンを紹介したのである。こうしたところから、政権に近いために優遇を受けているのではないか、と「第3のモリカケ問題」といった指摘も出ている。
 さらに齊藤氏のビジネスパートナーにも“政権との近さ”が窺える。“安倍首相に最も近い記者”と呼ばれた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の名前が挙がっているのだ。
 山口氏はペジコンの顧問の名刺を持っていた。さらにTBSを退社する2か月前の昨年3月に一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立し、代表理事に就任している。その財団の理事には齊藤容疑者のほか、ペジコンの役員が名を連ねている。
「シンギュラリティ(特異点)」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を促し、人間文明に計り知れない変化を引き起こすという仮説で、齊藤容疑者が主張し続けてきたことだ。
 昨年10月、内閣府が主催する経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」で齊藤氏は委員に抜擢され、このシンギュラリティを連呼していた。会議に出席した委員が匿名を条件にこう明かす。
「齊藤さんによれば、シンギュラリティに到達すれば、1台のコンピューターだけで人類の英知を超え、食糧問題、エネルギー問題も解決し、労働も不要になって、人類は種々の問題から解放されるというのです。しかし、“だからスパコンに投資しろ”という主張にも聞こえた」
 山口氏に齊藤氏との関係について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは(山口氏の)実家です。財団? 私は何も知らないんです」と話すだけだった。
 麻生氏に齊藤容疑者との関係について問うと、事務所を通してこう回答した。
「国民生活の安全・安心や国際競争力確保のための先端的な研究に不可欠な研究情報基盤であるスーパーコンピューターの開発に携わってこられた方だと承知しております」
 安倍首相のゴルフ仲間が理事長を務める加計学園は、「国家戦略特区」で獣医学部の新設事業者に認定されたが、審査の過程が不透明だと指摘された。安倍昭恵夫人が名誉校長を務めた森友学園が、国有地を約8億円も値引きされて購入した問題は、先の国会でも野党から追及を受け続けた。
 麻生氏に“賞賛”されているペジコンが、これまでNEDOから受け取った助成金はプロジェクト5件、約35億円にものぼる。ここでも「モリカケ問題」と同じく、安倍政権に近いところにカネが動くという構図が指摘される。元経産官僚でかつてNEDOの担当課長だった古賀茂明氏が言う。
「元NEDOの担当課長としては、“こんなベンチャーに35億円は随分出したな”というのが率直な感想です。霞が関では財務大臣が国会で名前を出すほどの企業だから、忖度があったのでは? と見るのが当然。今後、地検の捜査で今回の助成金決定の経緯はもちろん、他の助成金はどうだったのか、という点も調べられるかもしれません」
 税金が不潔な使われ方をしていれば、ますます国民の怒りは収まらない。


生活保護カットで最低賃金が上がらなくなるのに…安倍政権に騙され弱者が弱者バッシングに走る日本社会
 安倍首相の言う「全世代型の社会保障」とは一体なんだったのか──。8日、厚労省は生活保護費を引き下げる検討に入った。食費や光熱費といった暮らしの根幹にかかわる「生活扶助」を最大1割程度引き下げる方向で、しかも、見直しの必要があると判断した理由は“一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多い”からなのだという。
 毎日新聞によると、〈「40代夫婦と中学生、小学生」(大都市部)の4人家族〉の場合はカット幅が最大13.7%におよぶ見込みで、〈65歳以上の夫婦の世帯も10%超のカット〉〈母子家庭に対する加算(母子加算)平均2割カットになる可能性〉と伝えている。
 こんな馬鹿な話があるだろうか。一般低所得者世帯の消費支出よりも支給額が多いというのなら、見直すべきは低所得者世帯の消費支出が低い原因のほうであり、それは最低賃金が低すぎることに起因している。そもそも、2007年の法改正よって最低賃金は生活保護基準を上回るようにしなくてはならなくなったが、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も引きあげる必要はなくなってしまう。景気によっては、生活保護基準にあわせて、最低賃金が引き下げられる状況すら起こりかねない。これでは一般低所得者世帯の消費支出はますます下がっていくだけだ。
 このように、生活保護基準の引き下げは生活保護受給世帯だけの問題ではない。
 まず、生活保護基準は、そのほかの制度でも目安に用いられている。たとえば、低所得世帯に対して小・中学校の学用品費や給食費、通学費、修学旅行費などの援助をおこなう就学援助や、国民健康保険の保険料・一部負担金の減免などが自治体によっては生活保護基準額に一定の係数をかけて認定基準を決定している。さらに、都道府県による高校奨学金や大学による奨学金の基準も同様だ。
 しかも、生活保護基準が下がれば住民税の非課税基準も下がり、課税対象者は増える。そうなると、非課税か否かで負担額を決めている高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度にも影響が出る。
 そして、安倍首相が選挙で掲げた「高等教育の無償化」も、選挙後に無償化の対象を住民税非課税世帯(年収約250万円未満)で検討中だ。それでなくても無償化の対象が狭すぎると批判があがっているのに、生活保護基準の引き下げによってさらに対象者が少なくなる可能性があるのだ。
 このように弱者をターゲットにする一方、安倍首相は「革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業」に対する法人税を20%まで引き下げる方針を打ち出した。企業への優遇措置によって税収はさらに落ち込むが、その分、貧困層に大打撃を与える消費税を増税し、社会保障費も削ろうというのである。
ターニングポイントは自民党が仕掛けた河本準一バッシング
 だが、生活保護基準の引き下げは「全世代」の生活に直結する問題だというのに、「生活保護受給者のほうがいい暮らしをしているのはおかしいから賛成」などと歓迎する声があがってしまうのが、いまの日本だ。現況をつくり出したのは、言うまでもなく自民党による「不正受給許すまじ」という「生活保護バッシング」にある。
 あらためて振り返れば、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ貧困を増大させた小泉純一郎首相は、生活保護費を削減。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発した。これは「行政による殺人」と言うべきもので、さらには生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こった。
 にもかかわらず、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出し、歩調を合わせるようにメディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。今年1月に問題が発覚した神奈川県小田原市で「保護なめんな」とプリントされたおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。
 そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。
 こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。
ほとんどいない不正受給、一方、先進国で最も少ない生活保護受給者
 小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。
 だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だ。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53%。これは、諸外国と比べても圧倒的に低い数字、というか、ほとんど「不正がない」に等しい。
 ようするに、この国の政府や政治家たちは、生活保護基準を引き下げるために、100人に1人もいない不正をクローズアップし、あたかも生活保護受給者の多くが不正を働いているかのようなバッシングを繰り広げてきたのだ。
 日本は不正横行どころか、生活保護を受けている人が圧倒的に少ない。2010年当時の統計だが、ドイツの生活保護利用者は793万5000人で全人口の9.7%、イギリスは574万人で9.3%、フランスは372万人で5.7%。これに対して、日本は205万人で1.6%。ドイツの6分の1ちょっとにすぎない。生活保護支給額の対GDP比率となると、もっと少ない。アメリカが3.7%、イギリスが4.1%、ドイツ、フランスが2.0%なのに、日本の生活保護支給額はGDPに対してたったの0.3%なのだ。
 これは、日本が豊かで、貧困者が少ないからではない。生活保護を受けられる貧困状態にあるのに、ほとんどの人が生活保護を受けずに我慢しているからだ。実際、日本で生活保護を受ける資格がある人のうち、受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。
 こうした背景には、日本社会を覆う「生活保護は税金泥棒」という倒錯した倫理観がある。生活保護は憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づく当たり前の制度であり、いまの過酷な競争社会では誰もがそこに転落する可能性があるのに、弱者をさげすみ、その当たり前の制度を使うのに後ろめたさを強いているのが日本社会の現実なのだ。
 そして、政府はこうした社会の空気に拍車をかけることで、さらに生活保護基準を引き下げ、生活保護受給者のみならず、国民全体の暮らしをさらに悪化させようとしている。
 すでに貧困と格差の拡大によって社会の底は割れているというのに、相変わらず富裕層しか見ていない安倍首相。非正規が増加して不安定雇用は改善されず、最低賃金も上がらず、その上、セーフティネットを破壊しつづけていけば、国民の生活への不安は増し、消費はどんどん冷え込んでいく。──このような「負のスパイラル」を、即刻断ち切らなくてはならない。(編集部)


ノーベル平和賞授賞式 被爆者も演説
ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで行われ、核兵器禁止条約の採択に力を尽くしたICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンが受賞するとともに、広島で被爆したサーロー節子さんが被爆者として初めて演説し、核兵器をめぐり緊張が高まる中でも核廃絶を目指すべきだと、力強く訴えました。
ことしのノーベル平和賞の授賞式は、10日、ノルウェーの首都、オスロの市庁舎で行われました。
冒頭、選考委員会のベリト・レイス・アンデシェン委員長は、北朝鮮による核開発などに触れ、「核兵器が使われる危険性はかつてなく増している。私たちが取るべき道は廃絶することだけだ」と述べ、核兵器禁止条約の採択に貢献したICANの功績をたたえました。
このあとICANのベアトリス・フィン事務局長と、カナダ在住の広島の被爆者で、ICANとともに活動してきたサーロー節子さん(85)が、記念のメダルと賞状を受け取りました。
フィン事務局長は受賞演説で、すべての核保有国は世界を危険にさらしており、日本など核の傘のもとにある国も破壊行為に加担することになると批判し、「核兵器を終わらせるか、私たち人類が終わるかの、選択をしなければならない」と述べすべての国が核兵器禁止条約に参加すべきだと訴えました。
続いてサーローさんが、13歳のとき被爆した当時の体験を語り、大好きだった4歳のおいが変わり果てた姿で亡くなったとして、いまも世界中の子どもたちの生存を脅かす核兵器は絶対悪だと強調しました。
そして、みずからはがれきの下敷きになって暗闇の中で体を動かし続け助け出されたことを引き合いに、「がれきの中で聞いた言葉をいま皆さんに繰り返します。“あきらめるな、押し続けろ、光の方にはっていくんだ”」と訴え、厳しい状況の中でも核廃絶に向けた取り組みを続けなければいけないと、呼びかけました。
2人の演説が終わると、会場にいた参加者が次々と立ち上がり、惜しみない拍手を送っていました。
一方で核兵器禁止条約に反対するアメリカやロシアなどの核保有国の大使は授賞式に参加せず、核兵器をめぐる各国の対立も浮き彫りになり、今回のノーベル平和賞が世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすことになるのか、注目されます。
各国からも歓迎の声
ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞したことについて、ICANと協力して核兵器禁止条約を推進してきた各国からも、歓迎する声が上がっています。
このうち、おととし核兵器を法的に禁止することを目指すとする文書を各国に送り、ICANとともに核兵器禁止条約の交渉を主導したオーストリアのクルツ外相は、「ノーベル賞の受賞を心から祝福する。今回の授賞は、核兵器のない世界が必要だという緊急のシグナルだ。その初めの一歩が禁止条約で、多くの国が参加すべきだ」とツイッターに書き込み、ICANの受賞をきっかけにより多くの国が禁止条約に参加すべきだと呼びかけました。
ノーベル賞の授賞式にも参加したメキシコのビデガライ外相は、「メキシコがICANとともに活動してきたことを誇りに思う。禁止条約に署名するかどうかは、核兵器を終わらせるか、私たち人類が終わるかの選択だ」とツイッターに書き込み、すべての国に条約への署名を呼びかけました。
ローマ法王も評価
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は10日、バチカンのサンピエトロ広場に集まった信者を前に、「ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンへのノーベル賞の授与は、人権が守られるために核軍縮が必要であることを明らかにした」と述べ、核兵器の非人道性に着目し禁止条約の実現に貢献したICANがノーベル平和賞を受賞したことを評価しました。
そのうえで、「神は私たちがともに暮らす住まいを作るため、力をあわせる能力を授けてくださる」と述べ、各国が英知を尽くして核兵器廃絶に取り組むよう、呼びかけました。
被爆者も授賞式を見守る
一方、ノルウェーで行われたノーベル平和賞の授賞式の会場の近くにある博物館には、現地を訪問中の広島や長崎の被爆者が集まり、インターネットの生中継で式典の様子を見守りました。
ノーベル平和賞の授賞式を見届けようと、広島や長崎の被爆者20人がノルウェーのオスロを訪れていて会場近くの博物館でICANの関係者や観光客などおよそ200人とともにインターネットの生中継で式典の様子を見守りました。
会場には大型のスクリーンが設置され、集まった被爆者たちは、ICANのベアトリス・フィン事務局長や広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんの演説を拍手を送りながら熱心に聞き入っていました。
日本被団協の箕牧智之代表理事は「国連で核兵器禁止条約が採択された以上に、今回のノーベル平和賞は世界に向けて強いメッセージが送られたと思います。日本だけでなく世界中でこの流れが大きくなっていくことを私たちは願っています」と話していました。
また、現地を訪れた被爆者の中で93歳と最高齢の齋藤政一さんは「ノーベル賞という多くの人が注目する現場に来ることができたので、今後は思いを新たに証言や署名などの活動を続け、核兵器廃絶の実現を世界に求めていきたいです」と話していました。
サーロー節子さんと日本被団協が会見
ノーベル平和賞の授賞式が行われたあと、演説を行った被爆者、サーロー節子さんと、式典に出席した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員、それに藤森俊希事務局次長が、そろって記者会見しました。
この中でサーローさんは、授賞式での演説について「長年、核兵器廃絶に向かって活動してきましたが、大きな拍手を受けて同じ思いをする人が増えたと、満足感と達成感を感じています」と振り返りました。
そのうえで、「核兵器禁止条約に反対する国の人々にもメッセージを受け取ってもらい条約への参加を真剣に検討してほしいと思います。また受賞の喜びとともに、核廃絶に向けて活動する重い責任を感じています」と、今後も活動を続ける決意を示しました。
そして、核の傘のもとにある日本の姿勢について「アメリカへの密着ぶりが強くなっており、軍事的に強化される方向に進むのではないかとふるえるほど怖がっています。政府と市民がもっと対話して核廃絶への道を探ってほしい」と変化を促しました。
また、日本被団協の田中代表委員は授賞式について「核兵器を禁止して核兵器のない世界を作ろうと、同じ思いで頑張ってきた仲間の願いがいまここで実現していると思いました。被団協の名前こそないものの、運動が高く評価されているんだなという思いがした」と述べました。
さらに、藤森事務局次長は「演説した2人の話は出席した人たちの心を揺さぶりました。ノーベル平和賞を今後の活動の土台にして、核兵器のない世界を目指すために努力したいと思います」と、今回のノーベル賞を今後の活動に生かしたいという考えを示しました。
サーロー節子さん
カナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは(85)13歳のとき広島の爆心地から1.8キロで被爆し、建物の下敷きになり、助け出されました。
原爆によって、姉や4歳のおいなど、親族8人を亡くしたほか、同じ学校の生徒、351人も亡くなりました。
その後、半世紀以上にわたって世界各国を訪れ核兵器廃絶を訴え続け、近年ではICANとともに国際会議などで活動するようになり、ことし3月に核兵器禁止条約の交渉会議でのスピーチは、条約の採択を後押ししたと交渉参加国などから評価されています。
今回、ノーベル平和賞の授賞式でも、核廃絶の機運を高めたいというICANからの依頼で演説を行うことになり、ICANのメンバーと連絡をとりあいながら、1か月以上かけ演説の内容を練り上げてきました。
車いすで会場に入ったサーローさんは、広島の家にあった着物を仕立て直した衣装で演説に臨み、少しでも核廃絶に向けた動きにつなげたいと、原爆による壊滅的な被害について語りました。
サーローさんは手元の原稿の一語一語を確かめるように力を込めて演説し、原爆で大好きだった4歳のおいを亡くした体験を語った際には、涙を流す参加者もいました。
サーローさんが20分近くの演説が終えると、会場の参加者は次々と立ち上がり、惜しみない拍手を送っていました。
平和願うパレード
ノーベル平和賞の授賞式のあと、オスロ市内の中心部では、人々がたいまつをもって平和を願うパレードが行われました。
パレードには、オスロ市民のほか、広島と長崎の被爆者なども参加し、市内中心部の数百メートルを練り歩きました。参加者たちは、平和賞を受賞したICANにちなんで、「Yes、ICan」などと口々に叫びながら、核兵器廃絶を願っていました。
そして最後に到着した広場にあるホテルのテラスに、ICANのベアトリス・フィン事務局長と授賞式で演説した被爆者のサーロー節子さんが姿を見せると、大きな拍手と歓声がわき起こりました。
パレードに参加した広島の被爆者、箕牧智之さんは(75)「これから日本に帰ってもっと核廃絶を訴え、生きているうちに核廃絶を実現したい」と話していました。
また、オスロ市民の男性は「私たちが政治家を動かして核兵器のない世界を作っていきたい」と話していました。
河野外相「核廃絶のゴールは共有」
河野外務大臣は、10日夜、談話を発表し、「国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンが推進した核兵器禁止条約は、日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している。今回の受賞を契機に、国際社会の核軍縮・不拡散に向けた認識や機運が高まることを喜ばしく思う」としています。
そのうえで、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命や財産を守る政府の責務はますます重いものとなっている。北朝鮮による核やミサイル開発をはじめとした安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要がある」としています。
そして、河野大臣は「核軍縮の進め方をめぐっては、国際社会の立場の違いが顕在化している。日本は、核兵器の保有国と非保有国、安全保障環境の異なる非保有国の間の信頼関係を再構築し、保有国も巻き込んで、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていく。先月、広島市で開催した、核兵器の廃絶に向けた『賢人会議』などを通じて、核兵器のない世界の実現に向けて着実に前進していく決意だ」としています。


平和賞授賞式出席の被爆者、「折り鶴」に込めた願い
 ノルウェーでノーベル平和賞の授賞式に出席した被爆者たちは、現地にたくさんの「折り鶴」を持参しました。平和の象徴とされる「折り鶴」を通して核兵器廃絶を訴えました。
 ノーベル平和賞の授賞式の前、ノルウェーを訪れている長崎出身の被爆者・田中煕巳さん(85)と、広島出身の被爆者・藤森俊希さん(73)は、箱の中に入った「折り鶴」を地元の高校生に手渡しました。この「折り鶴」には2人の願いが込められています。
 「この鶴というのは、被爆者にとってはそれぞれの思いを世界に訴えるものですので、ぜひ、ここ(ノルウェー)の青年たちにも伝えたいと思います」(広島で被爆した藤森俊希さん)
 「鶴を通して原爆のこと、被爆者のこと、佐々木禎子さんのこと、Sasaki?Sasaki?(知ってる?)」(長崎で被爆した田中煕巳さん)
 生徒たちは広島で被爆し白血病と闘いながら「生きたい」と願い、「千羽鶴」を折った佐々木禎子さんの話を初めて知ったといいます。
 「本当に感謝しています。特に(折り鶴には)感動的な物語があって、(授賞式が行われる)今日(10日)に深く関係するし、私たちが伝えようとしている(平和の)メッセージにもぴったりです」(ノルウェーの高校生)
 授賞式で演説した広島の被爆者・サーロー節子さん(85)も「折り鶴」に核兵器廃絶への願いを込めていました。羽には、ICAN(アイキャン)=核兵器廃絶国際キャンペーンに協力する世界400以上のNGO団体の名前が書かれていました。
 「先輩(サーローさん)がこういう大切な仕事をオスロでするんだと感謝と尊敬と愛情の表現だったと思います」 (広島で被爆したサーロー節子さん)
 被爆者たちは「折り鶴」を通して、これからも核兵器廃絶を訴えたいと話しています。


ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文
 十日オスロで行われた核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))へのノーベル平和賞授賞式で被爆者サーロー節子さんが行った演説は次の通り。 
      ◇
 両陛下。ノルウェー・ノーベル賞委員会の高名なメンバーの皆さま。ここにいる、そして世界中にいる運動家の仲間たち。淑女、紳士の皆さま。
 ICANの運動を形づくる傑出した全ての人々に成り代わってベアトリス(・フィン事務局長)と共にこの賞を受け取ることは大変な栄誉です。私たちは核兵器の時代を終わらせることができる、終わらせるのだという、かくも大きな希望を皆さま一人一人が私に与えてくれます。
▼座視しない
 被爆者は、奇跡のような偶然によって広島と長崎の原爆を生き延びました。私は被爆者の一人としてお話しします。七十年以上にわたって私たちは核兵器の廃絶に取り組んできました。
 私たちは、この恐ろしい兵器の開発と実験から危害を被った世界中の人々と連帯してきました。(核実験が行われた)ムルロア、エケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニといった長く忘れられた地の人々。土地と海を放射線にさらされ、人体実験に使われ、文化を永遠に破壊された人々と連帯してきました。
 私たちは犠牲者であることに甘んじることはありませんでした。灼熱(しゃくねつ)の終末を即座に迎えることや、世界がゆっくりと汚染されていくことに対し、手をこまねいていることは拒否しました。いわゆる大国が、無謀にも私たちを核のたそがれから核の闇夜の間際へと送り込むことを、恐怖の中で座視することは拒否しました。私たちは立ち上がりました。生き延びた体験を分かち合いました。人類と核兵器は共存できないのだと声にしました。
▼叫び声聞こえた
 きょう、この会場で皆さまには、広島と長崎で死を遂げた全ての人々の存在を感じてほしいと思います。雲霞(うんか)のような二十数万の魂を身の回りに感じていただきたいのです。一人一人に名前があったのです。誰かから愛されていたのです。彼らの死は、無駄ではなかったと確認しましょう。
 米国が最初の原爆を私が住んでいた都市、広島に投下した時、私はまだ十三歳でした。私は今もあの朝を鮮明に覚えています。八時十五分、窓からの青みを帯びた白い閃光(せんこう)に目がくらみました。体が宙に浮かぶ感覚を覚えています。
 静かな闇の中で意識を取り戻すと、倒壊した建物の中で身動きできないことに気付きました。級友たちの弱々しい叫び声が聞こえてきました。「お母さん、助けて。神さま、助けて」
 そして突然、私の左肩に手が触れるのを感じました。「諦めるな。頑張れ。助けてやる。あの隙間から光が差すのが見えるか。あそこまでできるだけ速くはっていくんだ」。誰かがこう言うのが聞こえました。はい出ると、倒壊した建物には火が付いていました。あの建物にいた級友のほとんどは生きたまま焼かれ、死にました。そこら中が途方もなく完全に破壊されているのを目にしました。
 幽霊のような人影が行列をつくり、足を引きずりながら通り過ぎていきました。人々は異様なまでに傷を負っていました。血を流し、やけどを負い、黒く焦げて、腫れ上がっていました。体の一部を失っていました。肉と皮膚が骨からぶら下がっていました。飛び出た眼球を手に受け止めている人もいました。おなかが裂けて開き、腸が外に垂れ下がっている人もいました。人間の肉体が焼けた時の嫌な悪臭が立ち込めていました。
 このようにして、私の愛する都市は一発の爆弾によって消滅したのです。住民のほとんどは非戦闘員でした。彼らは燃やされ、焼き尽くされ、炭になりました。その中には私の家族と三百五十一人の級友が含まれています。
▼愚行を許さない
 その後の数週間、数カ月間、数年間にわたって、放射線の後遺症により予測もつかないような不可解な形で何千もの人々が亡くなりました。今日に至ってもなお、放射線は人々の命を奪っています。
 広島を思い出すとき、最初に目に浮かぶのは四歳だった私のおい、英治の姿です。小さな体は溶けて、肉の塊に変わり、見分けがつかないほどでした。死によって苦しみから解放されるまで弱々しい声で水が欲しいと言い続けました。
 今この瞬間も、世界中で罪のない子どもたちが核兵器の脅威にさらされています。おいは私にとって、こうした世界の子どもたちを代表する存在となりました。核兵器はいつどんなときも、私たちが愛する全ての人々、いとおしく思う全てを危険にさらしています。私たちはこの愚行をこれ以上許してはなりません。
 苦しみと生き延びるためのいちずな闘いを通じて、そして廃虚から復興するための苦闘を通じて私たち被爆者は確信に至りました。破局をもたらすこうした兵器について、私たちは世界に警告しなければならないのです。繰り返し私たちは証言してきました。
 しかし、広島と長崎(への原爆投下)を残虐行為、戦争犯罪と見なすことをなお拒絶する人たちもいたのです。「正義の戦争」を終わらせた「良い爆弾」だったとするプロパガンダを受け入れたわけです。こうした作り話が破滅的な核軍拡競争をもたらしました。今日に至るまで核軍拡競争は続いています。
 今も九つの国が都市を灰にし、地球上の生命を破壊し、私たちの美しい世界を未来の世代が住めないようにすると脅しています。核兵器の開発は、国家が偉大さの高みに上ることを意味しません。むしろ、この上なく暗い邪悪の深みに転落することを意味するのです。こうした兵器は必要悪ではありません。絶対悪なのです。
▼終わりの始まり
 今年七月七日、世界の大多数の国々が核兵器禁止条約の採択に賛成した時、私は喜びでいっぱいになりました。私はかつて人類の最悪な側面を目撃しましたが、その日は最良の側面を目撃したのです。私たち被爆者は七十二年の間(核兵器が)禁止されることを待ち続けてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか。
 責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。
 核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。
 世界のあらゆる国の、全ての大統領と首相に懇願します。この条約に参加してください。核による滅亡の脅威を永久になくしてください。
▼光に向かって
 私は十三歳の時、くすぶるがれきの中に閉じ込められても、頑張り続けました。光に向かって進み続けました。そして生き残りました。いま私たちにとって、核禁止条約が光です。この会場にいる皆さんに、世界中で聞いている皆さんに、広島の倒壊した建物の中で耳にした呼び掛けの言葉を繰り返します。「諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かってはっていくんだ」
 今夜、燃え立つたいまつを持ってオスロの通りを行進し、核の恐怖という暗い夜から抜け出しましょう。どんな障害に直面しようとも、私たちは進み続け、頑張り、他の人たちとこの光を分かち合い続けます。この光は、かけがえのない世界を存続させるために私たちが傾ける情熱であり、誓いなのです。 (オスロ・共同)=ノーベル財団公表の公式テキストによる


日米安保妄信はただの屈米 亀井静香氏語る「情けない国」
「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年10月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れられ、また慕われてもきた稀有な存在である。自らを「傘張り浪人」と称してきた無頼派は、波瀾万丈の政治家人生の果てに何を思うのか――。
■ゴミを出さないようにするのが政治
  ――11月28日に開かれた「感謝の集い」は政党を超えた政治家、支援者が駆けつけ大盛況でした。挨拶に立った森喜朗元首相が「男と抱き合ったのは後にも先にも亀井さんだけだ」と。94年、自社さ政権誕生の時ですね。
 あれで自民党が政権復帰したわけだからね。森喜朗は俺に抱きついて泣いてたよ。羽田内閣が立ち往生すると、小沢一郎が自民党に手を突っ込んできて、海部(俊樹元首相)を担いだ。一方、自民党の俺は社会党に工作を仕掛けた。仁義なき戦いだ。投票が終わるまで、どうなるか読めないんだもの。あんな面白い政局はないよ。
  ――79年の初当選以来38年、13期連続当選。引退を決めた理由は何だったのでしょう?
 もう少し続けようかという気持ちもあったんだけど、政治家には引き時がある。「まだ、やれ」と言われているうちに退くのが花よ。小沢から電話があって、「希望の比例1位で」という話もあったんだが、81歳のジジイになって、女性のスカートに入って政治やるわけにいかねえよって、引退を決めた。
  ――尊敬する人物は大塩平八郎やチェ・ゲバラと聞きました。警察組織出身とは思えない発想です。
 これも因縁でね。東大時代、駒場寮に住んでいた時の寮祭で、そこらでウロウロしてた野犬を串焼きにして売ったんです。翌朝、起きたら枕元で女の子たちが「デモを食った、ひどい」とシクシク泣いてる。そのひとりが樺美智子さんだった。自治会が「デモ」と名付けて飼ってた犬を焼き鳥にしちゃったんだな。その樺美智子さんが60年安保で亡くなった。こんな警察じゃいかん。俺が警察に入って叩き直してやると思って、勤めていた会社に辞表を出したんです。
  ――警察では極左対策の初代責任者になり、成田空港事件や、あさま山荘事件などの陣頭指揮を執ったのですよね。
 家にも帰らず連合赤軍を追いかけてた。あさま山荘事件は苦い思い出です。失敗ですからね。とっ捕まえたメンバーの奥沢修一の自供で幹部の行方がつかめた。リンチ殺人も奥沢が自供したんだ。山狩りをして、妙義山のふもとで最高幹部の森恒夫と永田洋子を逮捕し、アジトに駆け上ってみたら、もぬけの殻よ。取り逃がしたのは責任者の私のミスです。その結果、あさま山荘事件が起こり、目の前で部下が撃ち殺された。悔恨の念しかないね。
 ただ、当時から俺は「彼らがやってることは悪い。だが、心情は分かる」と言っていた。社会を変えたい、日本を良くしたいという一途な思いで若い身を投げ出してるんだから。森恒夫を取り調べた時はすごい迫力だったよ。飢えたオオカミみたいな目つきは、今でも忘れられないね。こういう若い連中が、なぜ極左に走り、同じ日本人同士が敵味方で戦わなきゃならんのか。やりきれない気持ちになりますよ。
  ――それが、政治家を志したきっかけですか?
 警察の仕事はしょせんゴミ掃除なんだ。ゴミを出さんようにするのが政治だと。女房にも親兄弟にも一言も相談しないで、勝手に警察辞めちゃった。41歳の時だ。俺はどうも単純なんだな。でも、中選挙区時代の広島3区はどえらいところでね。宮沢喜一(元首相)や佐藤守良(元農相)ら強豪ぞろい。俺なんか総スカンで、戸別訪問は10万軒くらい歩いたけど、丼いっぱいの塩を頭からかけられたり、さんざんな目に遭った。
 それを気の毒がった人たちが応援してくれるようになってね。だから、俺の支持基盤は完全な草の根だ。社会的地位のある人なんていやしない。中小・零細企業ばかり。それで、ずっとやってきたのは幸せだよ。
マジメぶって「政策だ」なんて笑わせる
  ――中小企業といえば、民主党政権時代に手がけたモラトリアム(返済猶予)法は、当時は批判されましたが、今では「恒久法に」という声が上がるほど浸透しています。
 モラトリアム法は、自民党にいたら絶対にできなかった。銀行は猛反発で、そうとうやり合いました。郵政で自民党とケンカして離党したから、実現できた。これを大臣就任会見でブチ上げたものだから、鳩山総理も慌てちゃってさ。それで「ダメだというなら俺を更迭しろ」と迫ったんだよ。鳩山さんはいろいろ言われるけど、対米従属からの脱却を本気で考えてた。そこが好きだったね。
  ――現政権の対米追従は度を越しているように見えます。
(安倍)晋三はアメリカの尻馬に乗って、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮をいたぶろうとしている。これは危険ですよ。やり過ぎると、金正恩は、本物の(核の)ボタンを押すかもしれん。その時、攻撃されるのはアメリカじゃなくて日本だ。だいたいミサイル迎撃なんて、できやしないのにどうするの。日本は米国とは立場が違う。拉致問題も抱えている。気の触れた犯人が人質を取って警察に抵抗している状況と同じで、なだめたり騙したり、あの手この手で交渉の場に引きずり出すしかないんですよ。最初から機動隊で正面突破じゃ、ドンパチになって犠牲者が出る。そこを晋三は分かってないんじゃないか。
 何度も晋三と話したんだが、米国の軍事システムを妄信しているんだな。軍事力に絶大な信頼を置いている。だが、日米安保条約さえあれば大丈夫なんて本気で信じてるようではダメだ。安保は日本にとってプラスにならないこともある。守ってもらうために何でもハイハイと従っているのは、ただの屈米だ。情けない日本になってしまった。
■今の内閣には人間的な厚みがない
  ――今後の政治に対して言いたいことは?
 みんなおとなしすぎるよ。乱闘なんかないもんね。マジメぶって「政策だ」なんて、笑わせるなっての。政治ってのは権力を構築しなきゃダメなんだ。そこで初めて、国のため国民のための仕事ができる。政策を超えた結びつきがあるかどうかだ。野党のやつらにいつも言ってるの。ちゃぶ台返しでも屁理屈でもいいから、とにかく議事を止めろと。対等の力関係に持っていくには、委員長室を占拠するとか、物理的にも徹底抗戦するしかない。与党を本気で困らせれば、そこで初めて五分の立場で話し合いになる。マスコミは批判するかもしらんけども、国民のためという真剣さが伝われば世論もついてきますよ。
  ――自民党はどうですか。「ポスト安倍」は?
 残念ながら、いねえんだよなぁ。小選挙区制で政治家がサラリーマン化しちゃった。今の内閣を見ても人間的な厚みがないでしょ。理屈ばかりで血が通っていない。土の匂いがしない。国会議員なんてのは犬みたいなものでね、飼い主は国民なんだ。それがボス犬の方ばかり見て、縮こまっちゃってる。これじゃあ日本が良くなるわけがない。犬は飼い主のために働かなくちゃいかんのですよ。
 俺は現政権がやろうとしている憲法改正にも反対だ。すべての国民が人間らしい生き方をできるようになり、その後で初めて憲法改正の話でしょう。ちょこっと条文を足すなんて、木を竹で接ぐようなことはしちゃいかん。憲法に手を入れたいだけの自己満足じゃないか。本気で国のことを思っているわけでもないガリガリ亡者がやってもロクな改憲にならんよ。でも、こういう簡単なことが通じない世代になってきた。
  ――まっとうな意見を言う人は必要です。今後も“亀井節”に期待している人は多いはずです。
 年明けには韓国に行って、文在寅大統領と会います。その後で北朝鮮にも入る。最高幹部に会って話をしてきます。交渉のパイプが大事だからね。トランプ大統領とも会う約束をしてるんだ。250億円かけて、バイオマスと太陽光発電の事業も始める。この出力は原発1基の半分くらいになる。俺は脱原発だからね。それを主張するだけじゃ気が済まない。自分でやらねえと。バッジがなくても、やれることはいくらでもある。傘張り浪人が、国際放浪浪人になるだけのことです。(聞き手=本紙・峰田理津子)
▽かめい・しずか 1936年、広島県庄原市生まれ。東大経済学部を卒業後、サラリーマンを経て警察庁に入庁。自民党の衆院議員として、運輸大臣、建設大臣、政調会長などを歴任。2005年に離党して国民新党を結成し、民主党と連立した鳩山政権では金融担当大臣など。13期務め、17年の衆院選に出馬せず引退した。

自転車のカゴ修理/生カキが美味/東大研究不正

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La Canadienne d’origine japonaise Setsuko Thurlow, de victime du nucléaire à prix Nobel de la paix
Survivante du premier bombardement atomique de l’histoire et militante du désarmement, la Canadienne d’origine japonaise Setsuko Thurlow reçoit dimanche à Oslo le prix Nobel de la paix au nom de la Campagne internationale pour l’abolition des armes nucléaires (ICAN), organisation lauréate cette année et dont elle est ambassadrice.
Née de parents pacifistes le 3 janvier 1932, elle est écolière quand se produit l’événement qui allait bouleverser sa vie et changer le monde à jamais: le bombardement atomique de sa ville natale, Hiroshima, le 6 août 1945.
Logeant dans un immeuble à 1,8 km de l’épicentre de l’explosion au moment fatidique, elle y perd plusieurs membres de sa famille et en garde un souvenir indélébile.
≪ Je me souviens d’un éclat de lumière bleuté. Mon corps a été soufflé dans les airs, je me souviens de cette sensation de flotter ≫, confiait-elle cet automne à l’AFP. Coincée sous des décombres, comme des dizaines de personnes autour d’elle, elle s’en sort grâce à l’aide d’un inconnu.
≪ La ville que j’ai vue était indescriptible. Je n’étais qu’une lycéenne de 13 ans, et je venais de voir ma ville détruite. C’était devenu une ville morte ≫.
Un étrange silence pesait sur Hiroshima, le soleil matinal d’une belle journée d’été ayant disparu dans le nuage de poussière qui enveloppait la ville.
≪ Personne ne criait, personne ne courait. Les survivants n’en avaient pas la force physique ou mentale. Tout au plus étaient-ils capables de quémander de l’eau d’une voix à peine audible ≫, se remémorait-elle lors de cet entretien.
À travers cette expérience traumatisante avec la mort d’environ 140.000 personnes, elle trouve sa vocation: servir les autres. Après la guerre, Setsuko Thurlow entreprend des études en travail social à l’université Jogakuin d’Hiroshima, puis quitte son pays pour les Etats-Unis, où elle épouse un Canadien en 1950.
En 1955, elle émigre au Canada, à une époque où l’immigration d’Asiatiques était interdite, sauf pour les proches de citoyens canadiens. Deux ans plus tard, le couple part s’installer au Japon, où elle enseigne, et c’est en 1962 que le couple et ses deux garçons reviennent au Canada.
– Souvenirs douloureux –
Enseignante dans des écoles de Toronto, elle se consacre ensuite à la mise en place de structures d’accueil pour les immigrants japonais qui arrivent dans la plus grande ville canadienne sans parler l’anglais.
Au milieu des années 1970, avec détermination, elle relate les événements d’Hiroshima à des enfants dans les écoles puis devient conférencière en multipliant les tournées mondiales en faveur du désarmement nucléaire.
A 85 ans, elle poursuit sans relâche cette mission au sein de l’organisation non gouvernementale ≪ Histoires d’Hibakusha ≫, qui regroupe des survivants des bombardements d’Hiroshima et de Nagasaki.
Inlassablement, elle raconte son histoire tant aux écoliers qu’aux plus hauts diplomates, dans l’espoir de les sensibiliser aux horreurs de la guerre nucléaire et de freiner la prolifération des armes de destruction massive.
Ambassadrice de l’ICAN lors de son lancement en 2007, Mme Thurlow est admise dans l’Ordre du Canada, la plus haute décoration de son pays d’adoption.
Toujours active, elle joue un rôle majeur cet été dans les négociations qui mènent l’ONU à adopter un traité posant pour la première fois l’interdiction de l’arme atomique.
≪ Je rappelle continuellement ces souvenirs douloureux, pour que les gens qui n’ont jamais vécu une telle dévastation puissent comprendre (…), pour qu’ensemble, nous puissions empêcher que cela se reproduise un jour ≫, explique-t-elle.
≪ Le monde est un endroit bien plus dangereux aujourd’hui ≫, dénonce Mme Thurlow en allusion aux tensions alimentées par le programme nucléaire nord-coréen.
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人工知能が社会を変える、その時人間は一体どうなる?最新技術の仕組みを松尾豊東大准教授×徳井が解剖。現代人必見の新感覚AI入門エンタメ。今回のテーマは、暮らす。
家が知能を持ち始めた?さまざまな住環境の快適さを提供するプログラムが生まれているが、実際に暮らしはどうなる?IoT、いわゆるモノのインターネットが話題だが、つながるのはモノばかりではない。あらゆるものがつながり人工知能が介在する時、家は、社会はどうなっていくのか?ディープラーニングとイメージセンサー、AIの進化を加速させている組み合わせだが、その本当のすごさ可能性とは?  デザイナー・建築家…佐藤オオキ,スマートフットウェア開発者…菊川裕也,スマートハウス開発者…高田巖, 東京大学大学院特任准教授…松尾豊, 徳井義実, 茅原実里

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明日へ つなげよう 証言記録 東日本大震災「福島県川内村 隣人との原発避難」
原発事故で隣の富岡町から人口の約3倍、8千人の避難者を受け入れた川内村。女性達は自宅からコメを持ち寄り、一日一人400個のおにぎりを握り続けた。しかし防護服や安定ヨウ素剤など原発への備えはゼロ。さらに相次ぐ原発の爆発で、村全域が屋内退避になり物資が途絶えた。国や県から何の指示も無い中、役場職員の中にも家族を守るため村を出る人が続出。村長は隣町の人々と共に「村を離れる」という苦渋の決断を迫られる。 石井かおる
NHKプレマップ わが心の大阪メロディー「大阪で生まれた女」〜はるな愛〜
▽今年で17回目を迎える「わが心の大阪メロディー」▽BOROが歌う名曲「大阪で生まれた女」のメロディーにのせて、「大阪で生まれた」様々なジャンルで活躍する女性の半生を紹介しながら、大阪への思いを描く
テレメンタリー 「反戦の紫電改 〜ちばてつや 平和の願い〜」
太平洋戦争終盤に登場した戦闘機「紫電改」。
高い空戦性能を誇るも戦況を覆すことはできなかった。この紫電改を題材にした漫画がある。
「紫電改のタカ」。
描いたのは、巨匠・ちばてつや。
連載されたのは1960年代。当時の少年誌では、発行部数の熾烈な戦いが繰りひろげられ、人気牽引の題材として兵士がヒーローのように描かれる戦記漫画がブームとなっていた。
しかし、ちばは違和感を抱く。
「本当に描くべきは戦争の悲惨さではないか」。
葛藤の中で、ちばが描いた戦争とは。そして今、ちばが伝える平和の願いとは。 あおい輝彦 愛媛朝日テレビ

NNNドキュメント 不法海域〜北のミサイルと密漁船〜
今年6月、日本海の好漁場「大和堆」へ向かった石川県能登町のイカ釣り船団。しかし、そこには北朝鮮の国旗を掲げ、イカを密漁する数百隻もの木造船がいた。漁が出来ないため、拿捕や臨検を求める漁業関係者。国は巡視艇の警戒活動で違法船を排除したと言うが、その後、日本海には再び木造船の姿があった。一方、日本海の上空には北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで飛来。北のミサイルと木造船に脅かされる漁師たち。安心して操業できる日は戻ってくるのだろうか。 湯浅真由美 テレビ金沢
バリバラ「LGBT温泉旅」
レズビアン・ゲイ・トランスジェンダーの当事者による、前代未聞の温泉ツアー。男湯か?女湯か?性の多様さを楽しみながら知る実験企画!
「体は女性だけど、男として男湯に入りたい!」そんな思いをもつ人たちによる、前代未聞の温泉ツアーが実現!参加者は、レズビアン・ゲイ・トランスジェンダーの当事者。性が多様な一行には、男湯か女湯かという、もはや私たちの社会では当たり前になっている選択が、バリアとなって立ちはだかる。どうしたら誰もが心から温泉を楽しめるのか、参加者の本音トークからその方法を模索。性の多様さを楽しみながら知る実験企画! 西川史子,ベビー・バギー,大学講師…三橋順子, 山本シュウ,大西瞳, 玉木幸則, はるな愛,倉本美津留,一ノ瀬文香,岡本真希, 神戸浩

NHKスペシャル「追跡 東大研究不正〜ゆらぐ科学立国ニッポン〜」
東京大学で、2006年と2014年、そして今年、巨額の公的資金が投じられた研究室で、不適切な研究が相次いだ。関係者100人以上を取材し、日本の未来を考える。
日本の科学研究をリードする東京大学が、データをねつ造するなどの研究不正で揺れている。今年8月、分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授の研究室が発表した5本の論文で不正が認定された。2006年と2014年にも巨額の公的資金が投じられた研究室で不適切な研究が相次いだ。一体、何が起きているのか。100人をこえる関係者を取材し、研究不正の報告書と独自に入手した資料、さらに、当事者たちのインタビューから迫る。

Ikuo Gonoi‏ @gonoi
NHKがノーベル平和賞授賞式の中継はなしとの報。謹んで受信料支払いを拒否したい。
日本政府が核兵器禁止条約に目下反対だからといって、NHKが被爆国日本の経験と深いかかわりのあるICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式を中継しないのは、明らかにこの国に住む人びとの知る権利を奪っていると思うのです。

近松里子‏ @satokochan1
「Ican」ノーベル平和賞おめでとう❗がんばれーサーロ・節子さん❗あいにくの雨でしたが、たくさんの市民が、原爆ドーム前で、喜びをバナーで表しました。集会では、ヒロシマの高校生や中学生が、核兵器をなくしたいという思いを込めて発言しました。みずみずしい感性が本当に素晴らしい!

自転車のカゴ修理に出かけました.結構時間がかかるかなと思っていましたが1時間弱でできるとのこと.テレビを見てランチの時間に取りに来ました.1700円.予想は2000円だったのでまあまあです.
しばらく行ってなかった駅前のイタリアンでランチすることに.生カキが美味です.フォッカチオ(focaccia)もおいしかったです.
残念ながらそのあと仕事+雑用.
夕方オフ理路に入ろうとしたときに,Nスぺで「東大研究不正」.なかなか面白い.というか背景にある問題をどうにかしないといけない,と思いました.

旧女川交番 保存方法を説明
東日本大震災の津波で被災した女川町の「旧女川交番」について、町は、震災遺構として被災当時の姿を残す形で保存する方針を固め、10日、現地で説明会を開きました。
女川町の中心部にある「旧女川交番」は、震災の津波で横倒しになり、町は、震災遺構としてどのように保存するか検討を進めてきました。
その結果、町は、「旧女川交番」について、被災の様子や津波のすさまじさを正確に伝えることを重視して、当時のままの姿で保存する方針を固め、10日、町の職員が、震災当時、近くに住んでいた住民らに保存方法を説明しました。
それによりますと、一帯は5メートルの高さに盛り土してメモリアル公園として整備するものの、「旧女川交番」が横倒しになっている所だけは盛り土をせずにそのままの状態で保存することや、周囲の高さから「交番」まではスロープを設けて近づけるようにし、スロープの壁には震災から復興までの道のりを伝えるパネルなどを展示するということです。
震災当時、近くに住んでいた49歳の男性は、「津波の規模など、当時の衝撃が分かる遺構で、震災の教訓として生かしてもらいたい」と話していました。
「旧女川交番」は、平成32年7月までに震災遺構として整備されるということです。


被災地での活動 大学生が報告
東日本大震災の被災地で地域のコミュニティづくりなどのボランティアにあたってきた大学生が、活動を報告するシンポジウムが9日、仙台市で開かれました。
このシンポジウムは、東北大学が開いたもので、6つの団体がそれぞれの活動を報告しました。
このうち、地域復興支援プロジェクト“HARU”は、震災当時、物資の支援などを行っていましたが、その後、被災者が仮設住宅や災害公営住宅に移り住むなかで、ボランティアへのニーズを探ろうと、住民との交流を積極的に行ってきました。
その結果、体を動かしながら子どもから高齢者までが交流を深める催しにニーズがあることが分かり、スポーツ祭りの開催につなげたことを発表しました。
また、NPO法人キッズドアで活動する大学生たちは、仙台市や南三陸町で無料の英語教室や放課後の学習支援を行ったことなどを報告しました。
地域復興プロジェクト“HARU”の代表を務める東北大学教育学部3年生の関奏子さんは、「時間がたつほど被災地への支援は少なくなりがちですが、地域のコミュニティづくりなど関われることはたくさんあるので、活動を続けたい」と話していました。


被災地で元日本代表サッカー教室
南三陸町で、東日本大震災の被災地を支援しようと、元日本代表選手によるサッカー教室が開かれました。
このサッカー教室は、震災の被災地を支援しようと、南三陸町の「南三陸ベイサイドアリーナ」で開かれ、水沼貴史さんや秋田豊さんなど、元日本代表の4人が指導にあたりました。
会場には、小学生およそ130人が集まり、弾んでいるボールを浮かないように力強く蹴るこつなどを、実際に元代表選手が蹴るところを間近で見ながら教わっていました。
このあと、試合形式で練習が行われ、秋田さんらが、広い視野で見渡しながらボールを追うことなどを指導すると、子どもたちは、声をかけ合いながら元気よくボールを追いかけていました。
教室に参加した小学3年生の男の子は、「元日本代表の選手に教えてもらい、うまくなった気がします。もっと練習して、自分も日本代表になりたいです」と話していました。


デスク日誌 震災文庫
 東日本大震災からあすで6年9カ月。読書担当デスクのもとには、体験記、証言集、防災啓発や復興へ向けた歩みなど、震災関連の新刊本が毎週のように届けられる。これまでに出版された震災関連本は膨大な数に上るだろう。
 仙台市の「市政だより」で10月「震災文庫を読む」の連載が始まった。震災の記録を後世に伝えようと、市民図書館が収集している「3.11震災文庫」約1万冊の中から一部をコーナーで紹介する試みだ。
 本を紹介するのは、市内の出版・編集関係者ら。ジャンルに応じて、幅広い市民に執筆を呼び掛けていくという。小生も11月号でお手伝いさせてもらい、震災後の怪談・霊体験を伝える2冊を取り上げた。
 震災資料を収集している自治体、公共機関は多くあるだろう。問題は、資料を地域防災や減災教育にどう役立てられるかに尽きる。そろえたはいいが、倉庫に山積みの「収集しっぱなし」になってはいないか。
 「震災文庫を読む」はささやかだが、市民に活用を促す第一歩ではある。市民図書館の職員は「どう活用を促していくか、これからの宿題です」と言う。 (生活文化部次長 新迫宏)


<震災6年9カ月/風化>閖上の5差路 命救った歩道橋消える
 東日本大震災で甚大な被害を受けた名取市閖上地区で、生死を分けた5差路に架かる歩道橋が9日、撤去された。あの日、歩道橋は住民約50人を津波から救ったが、約5メートル下の道路は避難する車で渋滞し、多くの犠牲者が出た。11日で震災から6年9カ月。周辺は土地区画整理事業が進み、当時を伝える遺構がまた一つ消える。
 県道塩釜亘理線のかさ上げに伴う歩道橋撤去作業は10月上旬に始まった。9日は半分残っていた歩道橋の通路部分や橋桁を、大型重機が次々と取り壊した。1975年設置の歩道橋は高さ約5メートル、階段を除く通路の長さは約62メートルあった。
 名取市美田園の漁業菊地篤也さん(55)は「命が助かった場所がなくなってしまうという思いと、復興のためには仕方がないという思いがある」と複雑な胸中を明かした。
 菊地さんは、内陸部から自宅があった閖上に車で戻る途中に土煙を目撃してUターン。車を降り歩道橋を目指して走り、駆け上がった直後に津波が襲い間一髪で難を逃れた。歩道橋では約50人が身を寄せ合った。
 地震直後、周辺は渋滞した。5差路北側の閖上大橋で交通事故が起き、橋は通行不可能に。付近は閖上から避難する車で混雑し、行き場を失った状態のところに津波が押し寄せた。
 消防団員として地域の住民らに避難を呼び掛けた同市美田園の会社員高野俊伸さん(50)は「自分は津波到達3分前に5差路を抜けたが、渋滞にはまった多くの車が巻き込まれた」と悔やむ。現場で犠牲になった正確な人数は今も分かっていない。
 5差路は2019年完了の土地区画整理事業で解消される。県道塩釜亘理線に直交する市道2本と緑道1本は掘り下げ式の立体交差とし、避難路を確保する。


南三陸「かもめ館」オープン 復興商店街に交流施設
 宮城県南三陸町の三陸沿岸道路歌津インターチェンジ(IC)の供用が始まった9日、同町歌津の復興商店街「南三陸ハマーレ歌津」で、隣接する交流施設「かもめ館」の開館を祝う式典があった。関係者は海の体験拠点や休憩場として活用し、三陸道の延伸を機に地区ににぎわいを取り戻そうと意気込む。
 式典には約30人が出席、歌津ICとかもめ館のオープンを祝って伊里前契約会が打囃子(うちばやし)を披露した。
 かもめ館の名称は商店街を運営するまちづくり会社が公募で決定した。同社は「かもめの波止場のようにハマーレ歌津の休みどころになってほしい」と理由を説明した。
 かもめ館は木造2階で延べ床面積約150平方メートル。1階は土間になっており、ウニの殻むき体験や料理教室に使える。2階は海を見渡せるテラスで買い物客が休憩できる。
 施設を管理する商店街運営組合の高橋武一組合長(67)は「地域にとっては悲願の三陸道延伸だ。歌津に何度も足を訪れてもらえるようかもめ館を活用したい」と話した。


<あなたに伝えたい>同じ場所野菜作っているよ
◎遠藤芳広さん(仙台市宮城野区)からきみえさんへ
 芳広さん 母は自宅近くの田畑でネギや白菜、コメなどを作っていました。とても元気な働き者。毎朝5時に起き、日が暮れるまで仕事をしていました。
 あの日は母と近所に車で外出しました。まさか津波が来るとは思いもしません。避難せず、自宅に戻りました。2階にいた時に異様な音を聞き、窓の外を見ると、一面どす黒い川のようでした。家の中にも、ものすごい勢いで津波が入ってきていたのです。
 1階にいた母は胸まで水に漬かりながら、階段のそばの壁につかまっていました。助けようと母の手をつかんで上に引っ張りましたが水の勢いが激しく、持ち上げられません。私も何度も流されそうになりながら必死でしたが、手を離さざるを得ませんでした。
 自宅は1階部分がつぶれ、家ごと流されました。何とか窓から脱出し、生き延びることができましたが、母の手を離してしまったことをずっと悔やんでいました。家族にも当時のことは詳しく話せませんでした。
 2年前の夏。家族とむつ市の恐山に参拝し、死者の霊を呼ぶという「口寄せ」をしてもらいました。母に謝りたかったのです。イタコから「息子を助けようと私自身が手を離したのだ。もう思い悩むことはない」という母の言葉を聞きました。
 その瞬間、心のわだかまりが解け、家族全員で泣きに泣きました。
 おふくろ、震災前に暮らしていた土地に家を再建し、おふくろがいた畑で妻と野菜を作っています。助けてもらった大切な命。家族全員、元気に暮らしているから、これからも見守っていてください。
◎田畑で日が暮れるまで働いていた母
 遠藤きみえさん=当時(82)= 仙台市宮城野区岡田で長男芳広さん(66)夫婦、孫らの計6人暮らしだった。東日本大震災時、自宅で芳広さんと津波に襲われた。芳広さんは何とか助かったが、きみえさんは約10日後、解体作業中の自宅から遺体で見つかった。


石巻・マンガロードにキャラクターモニュメント3基増設
 漫画を生かしたまちづくりに取り組む石巻市は2018年度、JR石巻駅から石ノ森萬画館をつなぐマンガロードに漫画キャラクターのモニュメントを増設する。モニュメントにスマートフォンをかざすと関連する映像が画面上に現れるソフトも開発し、東日本大震災で被災した中心市街地の活性化を図る。
 市は18年度から2年かけてプラスチック製モニュメント3基を追加する予定。現在は「サイボーグ009」「仮面ライダー」などのキャラクターが15基設置され、2基は復旧復興事業に伴い一時撤去されている。
 新たなキャラクターは故石ノ森章太郎さん(登米市出身)の作品からマンガロードのテーマ性や著作権料などを考慮し、萬画館を運営するまちづくり会社「街づくりまんぼう」と協議して決める。
 ソフト面にも力を入れ、モニュメントとスマホのAR(拡張現実)技術を連動させる企画を検討。QRコードをモニュメントに設置し、スマホで読み取るとキャラクターの周囲に漫画と関連した映像が登場するアプリを開発する。複数設置し、スタンプラリーなども計画する。
 事業費はハードとソフトを合わせて2年で890万円を想定。市商工課の菊地正一課長は「中心市街地の復旧復興が完了する時期に向け、商店街の回遊性を高めるのが狙い。多くの観光客を街中に呼び込みたい」と話す。


<岩泉町長わいせつ>性差論・周囲の問題意識、疑問
 地元紙の女性記者にわいせつ行為を働いた岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が9日付で辞職した。識者3人に「ジェンダー論」「議会論」「刑法論」の視点から今回の問題の本質を論じてもらった。
◎岩手大准教授(ジェンダー論)海妻径子氏
 男女共同参画推進の責務を有する地方公共団体の長として、あってはならないこと。問題意識の低い人が権力を持つと怖い。
 今回の一件の背景には、個人的な認識不足とそういう人を許す環境の二つが横たわっている。役場内に問題意識はなかったのか。
 性的ではないと言いながら相手に不快な思いをさせる行為がセクハラ。釈明会見で町長が主張していた「迷惑ではあっただろうが、わいせつ目的ではなかった」という発言はセクハラそのものだ。
 記者が業務の中で不当な行為を受けたのだから、報道機関は業界全体として抗議声明を出すなどの行動を取るべきだった。
 米国では今年、ハリウッドを中心にツイッターで「Me too(私も)」を合言葉に性暴力の被害を訴える輪が広がったが、日本では米国ほどの盛り上がりがなかった。
 日本は女性が何か問題を起こすと「自己管理能力が不足している」と責められるが、男性の場合は「頑張ったのだから仕方ない」と擁護されがち。依然として男性社会が続いている。
 国を挙げて女性活躍を進めているが、本来の意味での地位向上にはほど遠い。


<岩泉町長わいせつ>議会論・監視の責務果たさず
 地元紙の女性記者にわいせつ行為を働いた岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が9日付で辞職した。識者3人に「ジェンダー論」「議会論」「刑法論」の視点から今回の問題の本質を論じてもらった。
◎岩手県立大教授(政治学)斎藤俊明氏
 岩泉町議会は自ら議会基本条例を制定している。条文は「議会の責務」に、二元代表の一翼として町長に対し「常に監視および評価機能を高め、検証を行うこと」を掲げている。
 しかし、わいせつ行為が発覚した直後の本会議を見る限り、責務を果たしているとは言い難い。「病気だからしょうがない」で済む話ではないのだから、行政監視の責務に従った追及があってしかるべきだった。
 町長は「わいせつ行為ではなく迷惑行為」と釈明している。仮にそうだとしても、迷惑行為に対する自覚があまりにも欠けていた。議会も「そのくらい、いいんじゃないか」という程度の意識なのではないかと疑われている。
 だが町議会の政治倫理規定には「人権尊重」が明記されている。今回、議会に求められていたのは、人権侵害行為であるという視点から町長の姿勢をただすことだった。断じて町長への激励などではない。
 政治倫理に反するという態度で町長の責任を追及しなければ、チェック機能という議会の役割を果たしているとは到底言えない。町長は襟を正して辞職すべきだと、議会としての意思を表明してほしかった。


<岩泉町長わいせつ>刑法論・強制わいせつ該当も
 地元紙の女性記者にわいせつ行為を働いた岩手県岩泉町の伊達勝身町長(74)が9日付で辞職した。識者3人に「ジェンダー論」「議会論」「刑法論」の視点から今回の問題の本質を論じてもらった。
◎岩手大教授(刑法)内田浩氏
 町長も認めている「衣服の上から抱き付いた行為」は、岩手県迷惑防止条例の「卑わいな行為」に当たる可能性がある。抱き付く際に物理力を行使しており、暴行罪の適用もあり得る。
 被害者の主張通り、複数回キスをしたのであれば強制わいせつ罪の構成要件に該当し、6月以上10年以下の懲役となる。強制わいせつ罪は今年7月施行の改正刑法で「親告罪」の規定が外れ、告訴がなくても起訴できるようになった。
 町長はわいせつ目的を否定するが、最高裁は11月に「性的意図がなくても強制わいせつ罪は成立する」と判断を変えた。従ってわいせつ目的の有無は論点にならない。争点はキスをしたかどうかの事実認定だ。
 町長はPTSD(心的外傷後ストレス障害)による幻聴、幻覚があったと説明しており、仮に起訴された場合、刑事責任能力が問題になる可能性がある。
 ただ私が知る限り、PTSDで責任能力の有無や程度が問われ、限定責任能力が認められて刑が減軽された判例は1件しかない。
 辞職は情状酌量の要素にはなり得るが、裁判官によっては「町長の立場を利用した行為」との心証を抱くかもしれない。


特別国会閉会 「丁寧」はどこに消えた
 特別国会がきのう閉会した。
 衆院選後、初の本格論戦となったが、多くの課題が生煮えのまま幕が引かれた印象が否めない。
 安倍晋三首相が選挙戦で看板に掲げた経済・社会保障政策は、明確な具体像を結ばぬまま、議論を年明けに持ち越した。
 学校法人「森友学園」を巡る問題では、不透明な経緯をうかがわせる新たな音声記録も明るみに出て、疑念はむしろ深まった。
 なのに、政府・与党の意向で新たな参考人の招致や証人喚問は見送られ、追及は消化不良だ。
 首相と与党幹部が口にした「真摯(しんし)」「丁寧」「謙虚」の誓いはどこに行ったのか。国会は多数党の思惑ではなく、民意に応える本来の姿に立ち返らねばならない。
 今国会には、突然の解散で審議なしに終わった秋の臨時国会を埋め合わせる意味もあった。
 ただ39日の会期の間に外交日程も挟み、首相出席の予算委は衆参合わせて4日間にとどまった。
 加えて与党側は議席数に応じた質問時間の配分を求め、野党の持ち時間は従来より削減された。
 そこまでして確保した与党側の質問は、政権の立場の補強に傾いた。行政を監視する国会の責務にかなうものとは言い難い。
 与党側からは、森友問題などを巡る野党の追及について「これ以上続けても同じやりとりを繰り返すだけ」との声も聞かれる。
 だが解明が進まないのは、必要な証人や参考人の招致に与党が応じないためではないか。究明の道を自らふさぎ、審議を閉じる口実にするなら身勝手に過ぎる。
 野党質問の削減には、官邸の意向も働いたとされる。首相は「丁寧な説明」の約束をいつ、どこで果たすのか。国会を閉じたからといって責任が消えることはない。
 残念なのは、党首討論が創設以来初めて、年間を通じて行われずに終わろうとしていることだ。
 2000年の当初は毎週開催が想定されたが実現せず、与野党は14年、月1回の開催で合意した。ところが一昨年、昨年と各2回に終わり、ついにゼロである。
 与野党トップが政策論を戦わせる、貴重な機会だ。自分たちで決めたことも守れないようでは、国権の最高機関の名が泣く。
 予算委や本会議に首相が出席した週は行わないとの申し合わせが足かせになった面もある。旧民進党が分裂した今、45分という短い時間設定も再考が不可欠だ。
 国会は党首討論の有効なあり方をあらためて探ってはどうか。


特別国会閉幕 疑惑はいつまで先送りか
 疑惑は深まったのに国会はまたも徹底解明できなかった−きのう閉幕した特別国会はこんな失望感を国民に残したのではないか。
 衆院解散・総選挙後に首相を指名したり正副議長を選任したりする特別国会として、今回は異例の39日間もの長い会期になった。
 森友・加計(かけ)学園問題の解明などを理由に、野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会がやっと実現したら冒頭で安倍晋三首相が解散したため、一定の質疑時間を設ける必要に迫られたためだ。
 しかし残念ながら疑惑解明は今回も先送りになった。もちろん審議を通じて新たに判明したこともある。国有地格安売却の森友学園問題で、財務省は別の学校法人に異なる見積もりを示していた。
 土中のごみ処分費用として森友学園には8億2200万円を値引きしたが、別の学校法人には処分費約8430万円を提示した。この違いはどこからくるのか。
 2013〜16年度の同種契約の中で、原則公表の売却額を非公表としたのも、売却を前提にした定期借地契約や分割払いも森友学園との契約だけだったという。
 なぜ森友学園が特別扱いなのか。国有地で開校予定だった小学校の名誉校長を安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時務めていたことに官僚の忖度(そんたく)が働いたか。首相は何らかの指示をしていないか。疑惑の核心部分には踏み込めなかった。
 追及を逃れたい政府、与党が衆院で野党の質問時間を減らし、与党を増やした戦略が奏功したのかもしれない。民進党が分裂した野党側では連携不足も目立った。
 だが何より疑惑解明に背を向ける政府の姿勢こそ問われるべきだ。財務省が一貫して否定した事前の価格交渉としか思えない音声データの存在を認めた理財局長の「金額は申し上げたが、価格は言っていない」との答弁は詭弁(きべん)としか思えない。首相も売買契約の検証や再調査を拒んでいる。
 いつまでたっても疑惑を解明できないのでは、国会も政府も国民の信頼を失う。来年の通常国会こそ、正念場と心得てほしい。


特別国会閉会 「言論の府」の形骸化に歯止めを
 特別国会が昨日閉会した。6月の通常国会閉会から衆院選を経て、5カ月ぶりとなる実質的な国会審議。論戦の場となるはずだったが、安倍晋三首相の答弁は、衆院選での自民党公約の域を出ないまま。加計・森友両学園問題に関する説明責任も果たそうとしなかった。
 本来、国会は国権の最高機関である。国民によって直接選ばれた選良による機関は国会だけだからだ。首相の国会軽視は、議員の背後にいる国民をも軽視していることに他ならない。それを追認、後押しする政府与党も含めて猛省を促したい。
 今年の国会会期の通算日数は190日。過去10年で最少だった2014年の207日を下回った。しかも、特別国会は日程こそ39日間だったが、首相が出席した質疑は、衆参両院の本会議と予算委員会の計8日間にとどまった。野党からの追及をなるべく避けたい政権の姿勢が顕著に表れたと言えよう。
 自民党は、その貴重な審議時間でさえ自分たちに有利に使おうと、委員会での質問時間配分の見直しを求めた。野党時代とは正反対の主張であり、その変節ぶりにあきれる。予想通り、政府を追及する厳しい質問はほとんどなく、中には露骨に首相を持ち上げる発言も。これでは時間の無駄と言う以外にない。
 森友学園への国有地払い下げ問題では、第三者機関である会計検査院が契約内容に疑義を指摘したにもかかわらず、首相は「真摯(しんし)に受け止める」と答えるだけで非を認めず、原因究明も再調査も、関係者の国会招致も拒み続けた。責任を官僚に押し付ける発言まであった。行政府の長として無責任に過ぎる。
 財務省も認めた音声データなどで、近畿財務局が学園を特別扱いしたことは明白だ。「金額のやりとりはしたが、価格の提示はしていない」という太田充理財局長の釈明は恐らく、後世に残る「迷答弁」となろう。こんな主張が通ると思っているとしたら、国民を愚弄(ぐろう)している。
 先週には、近畿財務局が12年に別の学校法人に、地中のごみの撤去費を約8430万円と見積もっていたことが明らかになった。森友に示した額の約10分の1。財務省答弁の矛盾も含めて、疑惑は深まるばかりだ。
 首相が「時間がたてば国民は忘れてくれる」と期待しているなら考えが甘い。来年の通常国会でも野党の追及は必至。解決するためには、自らが再検証を指示する以外にないことを肝に銘じなければならない。
 また今年は「月1回開催」を申し合わせたはずの党首討論が一度も開かれなかった。00年の正式導入以降初めてのことだ。議論がかみ合わないため、野党側も消極的だという。これでは「言論の府」とは言えまい。
 政府を追及するべき野党も、衆院選での分裂の影響でまとまりを欠いた。国会審議の形骸化に歯止めをかけるためにも、通常国会では相互の連携を真剣に模索してもらいたい。


エルサレム首都認定、トランプの暴挙に何も言えない安倍首相の“ポチ”ぶり! 英独仏も反対の声をあげているのに
 アメリカのトランプ大統領が6日(日本時間7日)、エルサレムをイスラエルの首都と「認定」し、アメリカ大使館をテルアビブから移転すると宣言したことで、世界に激震が走っている。
 言うまでもなく、エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教それぞれが聖地とする都市だ。1947年の国連決議によって国連管理下の国際都市とするよう定められたが、イスラエル側は1950年に首都と宣言。他方、占領下にあるパレスチナ側も将来的な独立後の首都にするとしており、エルサレムの帰属問題は中東情勢の長年かつ最大のリスクファクターとなっている。
 トランプが宣言を実行に移せば、中東の和平交渉が水泡に帰し、国際情勢のバランスが大きく崩れるのは必至。最悪の場合、「第五次中東戦争」勃発もありうる。事実、パレスチナのアッバス議長は「過激派組織が仕掛ける宗教戦争を助長し、地域全体に損害を及ぼす。重大な局面を経て、終わりのない戦争へと我々を導くだろう」と警告。7日には、パレスチナ側の抗議活動が広がるなかで、パレスチナ自治区であるガザ地区からイスラエル領に向けてロケット弾が発射され、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの関連施設へ報復攻撃するなど、すでに武力衝突が起きている。
 当然、イスラム諸国だけでなく、アメリカの同盟国を含む国際社会全体から極めて強い批判が殺到している。報じられているように、各国首脳は首都認定の拒絶とトランプへの批判を次々と公にした。
「米国の決定には賛成できない」「イスラエルとパレスチナの交渉によって決められるべきだ」(イギリス・メイ首相)
「トランプ政権のエルサレムについての立場を支持しない。エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの二国共存に向けた交渉の一環として解決されるべきだ」(ドイツ・メルケル首相)
「遺憾で受け入れられず、国際法や国連安全保障理事会の決議に違反する決断だ」(フランス・マクロン大統領)
 また、フランシスコ・ローマ法王もバチカンでの演説で、「この数日間の状況に対する強い懸念」を示し、「エルサレムの現状を尊重すべきだ」と呼びかけた。国連のグテーレス事務総長も声明で「いかなる一方的な措置も中東和平の見通しを危うくする」と表明。いずれも、エルサレム問題について立場を明らかにし、トランプの宣言に対する懸念や批判を前面にするものだ。
 ところが、そうしたなかで事実上の“沈黙”を続けているのが、日本の安倍政権なのである。「いったい何を考えているのか」と言わざるを得ない。
米ではトランプの精神疾患を疑う声が出ているのに安倍首相は盲従
 実際に、日本政府の態度は極めて曖昧で、明らかにトランプの顔色を窺っているとしか思えないものだ。まず、菅義偉官房長官は7日の会見で、記者からトランプの宣言を政府として支持するか問われ、「現時点に置いて予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と態度を保留。翌8日の会見でも首都認定に関し「米国を含む関係国とは緊密に意思疎通をはかっている」と賛否を明言しなかった。
 一方で、河野太郎外相のイスラエル訪問、ネタニヤフ首相との会談を調整しているとの報道もあり、実際にはひたすらトランプに追随しようとしているようにしか見えない。
 事実、日本の首相の安倍晋三は、9日現在までに、この問題について全く言及していない。一言も、である。各国首脳や国連トップが米国を批判し、「エルサレムに大使館を移す予定はない」(メイ英首相)などと態度を明らかにしているのとは対象的だ。
 また、8日には、イギリスやフランス、イタリア、スウェーデン、ボリビア、エジプト、セネガル、ウルグアイの8カ国の要請を受けて国連安保理の緊急会合が開かれたが、そこでも日本は「大きな危機に容易に拡大しうる」などと「深い懸念」を示しただけ。英仏独伊・スウェーデンは米国のエルサレム首都認定と大使館移転に反対する共同声明まで発表したにもかかわらず、である。
 周知の通り、安倍首相は北朝鮮問題でも挑発合戦を繰り返すトランプと「完全に一致」と明言してきた。先日の国会でも、「トランプ大統領に『いまは攻撃を思いとどまってくれ』と助言することもありうる覚悟が総理にあるのか」と質問され、「いまはまさに『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持をしています」と答弁。無辜の市民が戦禍にさらされようが、国際社会から猛反発されようが、安倍首相はトランプを盲従するのである。
 しかし、トランプは誰の目にも明らかに“異常”だ。事実、米国ではトランプの精神疾患を疑う声が、精神科医などの専門家からも上がっている。6日のエルサレム首都認定を表明したスピーチの際もろれつが回っておらず、方々から健康不安が指摘された。報道官は「舌が乾いていただけだ」と一蹴したが、アメリカの報道番組司会者であるジョー・スカボロー氏は、7日のワシントン・ポストに「Trump’s mental meltdown」(トランプの精神が崩壊)と題して寄稿。このように述べている。
「トランプ周辺の多数が、大統領は病気だと思っている。それは、大統領のスタッフの多くがずっと前からたどり着いていた結論だ。ワシントンの政治家や記者の大半が同じ恐怖を共有してきた。(共和党の重鎮である)ボブ・コーカー上院議員は公然とトランプの大統領としての資質を疑問視し、政府職員たちは『大人の保育所』と対して変わらないことをやっていると言った。この上院外交委員会委員長はまた、大統領の不安定な振る舞いがアメリカを『第三次世界大戦への道』に導きつつあるとの懸念も表したのだ」
 このまま安倍政権は“病気”のトランプと心中しようというのか。アメリカの暴走によって中東で火の手が上がるなか、日本にとって最大のリスクは間違いなく安倍晋三である。(編集部)


新大学入試でプレテスト 思考力判断できる工夫を
 表現力や思考力を測り、かつ選抜試験として機能する問題が必要だ。
 大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」のプレテストがあり、問題などが公表された。
 同センターが作成し、全国の高校の4割に当たる約1900校で、延べ18万人が参加した。共通テストは2021年1月に実施され、今の中学3年生からが対象になる。
 プレテストで目を引くのは、出題内容の変化だ。複数の文章や図、資料を読ませ、考える力や知識の活用力を測る問題が多数盛り込まれた。
 国語では、生徒会の規約や校内新聞の記事を読ませ、情報を読み取り他人に正しく伝える力が問われた。
 日本史なども、図表や絵画資料を多用し、物理や化学でも、グラフや実験結果を活用する力を重視した。
 「大学入試が変わらなければ、高校以下の教育も変わらない」。教育界では、そう指摘され続けてきた。
 覚えたことを再現させる入試が続けば、学校は知識偏重の「詰め込み」授業にならざるを得ないからだ。
 その点で「考える力を養う探究的な学びが必要」という出題の狙いは、ある程度反映できたと言えよう。
 ただ、今回の設問が、的確に表現力や思考力、活用力を測れたかどうかの入念な検証が必要だ。
 記述式では正答するために複数の条件を満たすことが指定された。採点の公平性を保つためとはいえ、表現力を測るというには疑問も残る。正答率1%未満の難問も試された。
 文部科学省は「知識も大事。その上での思考力、表現力」と説明するが、それでは受験生に過大な負担を強いる懸念もある。必要とされる知識量の精選も検討すべきだろう。
 新学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を求めている。学んだ知識を生かし、考えたり議論したりして、本質に迫る学習だ。
 テストの狙いもそこにあるが、高校での本格的な対応はこれからだろう。しかも高校だけで思考力を養えるわけでもない。小中学校との連携も含めた授業の見直しが急務だ。
 共通テストは、50万人が受ける試験だ。成績が二極分化する難易度では、入試の機能は果たしにくい。
 本番まで3年しかない。受験生の負担に配慮し、知識と思考力をバランスよく問える工夫を求めたい。


週のはじめに考える 「核には核」ではなくて
 今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約実現に奔走した国際NGO(非政府組織)に贈られます。核兵器に対する見方は変わっていくのでしょうか?
 受賞するのは、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))。今年七月に国連で採択された、核兵器を違法とする核兵器禁止条約の成立に、「主導的役割を果たした」というのが理由です。
 この条約は、核兵器の製造、保有、拡散、さらに核兵器を使った「脅し」まで、どの国に対しても幅広く禁止しています。 
◆授賞式に欠席する理由
 ノーベル平和賞の授賞式は、ノルウェーのオスロが舞台となります。筆者も以前、取材に行ったことがあります。
 この時期のオスロは日が短く、朝九時ごろ外が明るくなり、午後三時ごろにはもう真っ暗に。そんな中、たいまつを持った市民が静かに祝賀の行進をします。
 各国の大使も授賞式に参加しますが、今年は、異例にも世界の核兵器保有国の大使の大半が欠席するのだそうです。なぜ、そんな大人げない振る舞いをするのでしょう。外交官はマナーを重んじる人たちですよね。
 欠席の理由は簡単。核保有国が一貫して唱えてきた「核を持つ理由」を、この条約が真っ向から否定したからです。
 核保有国の言い分を要約すると、こうです。核兵器は確かに問題だらけで減らすべきだが、世界の安全を保つためには欠かせない。いわば「必要悪」だと。
 多くの国が、それを信じてきました。しかし、そもそもおかしいと思いませんか。最も悲惨な結果をもたらす兵器が、世界を平和に保つ。そんな「理屈」は、いつか破綻します。 
◆核禁止条約の変える力
 実際北朝鮮は、核の世界秩序に挑み、朝鮮半島に危機的状況をもたらしています。
 もちろん、国際社会の制止を振り切って核実験を重ね、さらに、弾道ミサイルの実験を強行する北朝鮮の行動は、とうてい許されるものではありません。
 しかし、あえて北朝鮮の主張に耳を傾けてみると、核を巡る矛盾も見えてきます。
 朝鮮半島の分断を決定的にした朝鮮戦争(一九五〇〜五三年)で、米国は、北朝鮮、中国の連合軍の抵抗に手を焼きました。
 中朝の国境地帯を分断し、戦況を一気に挽回するため、核兵器の使用を検討したのです。当時の米国の司令官は、有名なマッカーサー元帥でした。
 彼は、朝鮮戦争を終わらせるため、旧満州地区に二十発以上の原爆を投下し、強烈な放射線を出す物質である「コバルト60」のベルトをつくる。そうすれば「六十年間、北方から(兵士が)北朝鮮に陸路で入ることができなくなる」と語ったと伝えられています。
 その後も米国は、北朝鮮との緊張が高まるたびに、核使用を検討しました。米国の機密文書から明らかになっています。
 北朝鮮の核・ミサイルへの執着は、長い間、米国の核攻撃の脅威にさらされたことも原因です。
 世界は日本の被爆者の体験を通じて、核兵器の非人道性を学んできました。ところが、その日本政府は、核兵器禁止条約に参加しないと明言しています。
 まずは保有国が核兵器を減らした後、「核兵器廃絶を目的とした法的な枠組みを導入することが最も現実的」(河野太郎外相のブログから)。
 それがうまくいっていれば、新条約を作る必要はなかったでしょうね。核兵器の保有、非保有国の「橋渡し役」になると宣言しながら、苦しい説明を繰り返す日本政府には、「条約に参加せよ」と注文が相次いでいます。
 ここでちょっと、大国による植民地支配について考えてみましょう。植民地は、現在の核兵器のように、国際社会で認められていた時代があります。 
◆植民地をなくした宣言
 植民地が放逐される決定打となったのは、国連が六〇年に採択した「植民地独立付与宣言」でした。植民地が「基本的人権を否認し、国連憲章に違反する」と認め、「無条件で消滅させる必要がある」と宣言しました。
 植民地を持っていた米、英、仏などは採決を棄権しましたが、この宣言に勇気付けられたアフリカの国々が独立を宣言し、植民地は世界の地図から次々に消えていったのです。
 核兵器禁止条約に核保有国は参加していませんが、「植民地独立付与宣言」と同様に、常識をひっくり返す可能性があります。
 これまで核兵器を持つことは国際社会での「力」を意味しましたが近い将来、「非合法な兵器」に変わるかもしれませんし、変えねばなりません。


ノーベル授賞式控え会見 広島で被爆したサーローさん、日本政府を「一貫性ない」と非難
盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。
サーローさん、日本政府「一貫性ない」 授賞式控え会見
 今年のノーベル平和賞を受賞する国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(I(アイ)CAN(キャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)と広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん(85)が授賞式前日の9日、オスロのノーベル研究所で記者会見した。サーローさんは緊張が高まる北朝鮮情勢などを念頭に、「何があっても決して核兵器を使わないで」と訴えた。2人は10日の授賞式で演説する。
 盛んにフラッシュがたかれるなか、赤い服に黒いブレザー姿のサーローさんが車いすで会場に入った。
 核兵器の生産や使用などを法的に禁じた「核兵器禁止条約」に日本政府が参加せず、米国の核の傘に頼っている点を記者に問われたサーローさんは「最悪の悪夢」と答えた。
 「日本の大半の人々は平和や核兵器をなくすことに関心があるが、(安倍晋三)首相はトランプ大統領の政策を深く信じ、被爆者の願いや人々の声に聞く耳を持たない」と語った。
 日本政府が「唯一の被爆国だから恐怖をよく知っている。日本は平和運動の先頭に立つべきだ」と言いながら、国連や国際会議の場では全く異なる振る舞いをしていると主張し、「一貫性がない」と非難。「政府への敬意や信用を落としており残念だ」とも述べた。


原爆ドーム前で平和賞祝賀集会 「ICANおめでとう!」
 非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)へのノーベル平和賞授賞式の10日、広島市中区の原爆ドーム前で集会が開かれ、被爆者らが「核兵器禁止条約・ICANのノーベル平和賞おめでとう!」と書かれた横断幕を掲げて祝った。
 広島市の平和団体が主催し、雨の中、被爆者や学生ら約100人が参加。記念撮影し、会員制交流サイトを通じて発信した。
 集会では、広島市の胎内被爆者二川一彦さん(71)があいさつし「被爆者の命懸けの訴えが受賞につながった」と指摘。同市の高校生平和大使久永風音さん(17)は「核廃絶へのスタートだ」と訴えた。


「唯一の被爆国 道義的な責任」 サーローさん 日本の核政策転換を訴え
 【オスロ=沢田千秋】今年のノーベル平和賞を受賞する非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))のベアトリス・フィン事務局長(35)らが九日、ノルウェーの首都オスロで十日の授賞式を前に記者会見した。ICANの活動に協力し、被爆者として初めて授賞式に臨むカナダ在住のサーロー節子さん(85)も出席。「核兵器は受け入れられない」と、世界に核兵器の非人道性を直接訴える必要性を強調した。
 サーローさんは「かつて、私たちは日本が神の国だと洗脳されていた。しかし、広島、長崎に原爆が落ちた後、日本は降伏した」と、広島で被爆した当時を回想。授賞式の演説で、体験の詳細を語ることを明らかにした。その上で「被爆者は焦土から立ち上がり、人生を立て直した後、受け入れがたい苦しみを経験した。同じ苦難を誰にも経験させてはならないと願い、核廃絶を決意した」と述べた。
 米国の「核の傘」に頼り、核兵器禁止条約に署名しない日本政府を「トランプ米大統領と同調し、尊敬できない」と批判。「多数の日本国民は核廃絶を支持している。核兵器の本当の恐ろしさを知る唯一の被爆国として、日本には核廃絶を目指す道義的責任があり、変わってほしい」と、政策転換を求めた。
◆核五大国は欠席か
 ノルウェー国営放送NRKによると、米、英、仏、ロシア、中国の核保有五大国の駐ノルウェー大使は全員、授賞式を欠席する見通し。核兵器禁止条約に対する反発が背景にあるとみられ、サーローさんは「あらゆる方法で条約を無視する核保有国の行動は残念だ」と述べた。
 フィン氏も「私たちは今、明確な選択を迫られている。核兵器の終わりか、人類の終わりかのどちらかだ」と強調。世界中の市民に「核兵器禁止条約の発効を実現させてほしい」と呼び掛けた。平和賞の賞金九百万スウェーデンクローナ(約一億二千万円)は「今後千日間、世界中で条約発効に向けた活動をするために使いたい」と笑顔で語った。
 授賞式にはICAN国際運営委員の川崎哲(あきら)さんや、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員(85)=埼玉県新座市、長崎で被爆=、藤森俊希事務局次長(73)=長野県茅野市、広島で被爆=、広島市の松井一実(かずみ)市長、長崎市の田上(たうえ)富久市長も出席する。
 <サーロー節子さん> 32年広島市生まれ。トロント大大学院修了。13歳のとき広島で被爆し、姉やおいを失う。55年にカナダ人と結婚し、同国に移住して核廃絶運動に尽力。これまで国連総会の委員会など世界中で開かれる国際会議で、被爆証言を重ねてきた。カナダ政府が民間人に贈る最高位勲章オーダー・オブ・カナダを受章した。


NHK受信料「合憲」 公共放送の責務自覚を
 最高裁はNHK受信料制度は合憲と初めて判断した。テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があると指摘。テレビを設置した時点にさかのぼり負担する義務があるとした。
 しかし、視聴者とNHKの関係は単に支払う、受け取るという関係ではない。公共放送はあくまでも国民の信頼によって成り立つ制度であり、受信料の額や政策など公共放送を支える視聴者の意見を取り入れる仕組みが必要だ。NHKは視聴者の公共放送の重い責務があることを忘れてはならない。
 訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈などが争点となった。訴えられた男性側は「法的拘束力のない努力規定。支払う必要はない」と主張。支払いの強制は契約の自由を侵害し、違憲だと主張していた。
 最高裁大法廷は、受信料制度について「NHKに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として、「制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で合憲」とした。
 ただし、現行の受信料制度を疑問視する意見もある。電気や水道、ガスなどの公共料金は基本料と従量制で料金が決まる。しかし、NHKの受信料は見た、見ないにかかわらず一律定額となっている。利用状況に応じた料金設定があってもいいだろう。
 NHKは訴訟で、国家から独立した形で、安定的な財源を確保するために受信料制度は不可欠だと主張した。しかし、国家からの独立を疑問視したくなる事態も起きた。
 2013年11月、安倍晋三首相は、自身への支持を公言する作家百田尚樹氏らをNHK経営委員に任命した。経営委が会長に選んだ籾井勝人氏は14年1月の就任会見で「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べ、政権と歩調を合わせる発言をした。15年2月には「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」などと発言し「自ら放送の自主・自律を投げ捨てる」として批判された。
 NHKが政府の意向に沿うような偏った番組を放送した場合、視聴者はどのようにして意思表示すればいいのか。
 現行の放送法上、視聴者は国会によるNHK予算の承認という間接的な手続きでしか運営に関与できない。受信料不払いは、視聴者の直接的な意思表示という側面もある。実際、職員の不祥事が相次いで発覚した04年以降支払い拒否が急増した。
 テレビを設置した時点で契約義務があるというのなら、主要先進国のように、政府ではなく市民の代表を含む独立行政委員会が放送政策を決める制度の導入などを検討すべきである。


NHK受信料合憲 公共放送の期待に応えよ
 NHKの受信料制度は合憲とする初めての判断を、最高裁大法廷が示した。
 判決は、受信料制度について「国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」とした上で、「国民の知る権利を充足する目的にかなう」と認定した。
 世論に大きな影響を与える放送は、時の権力や特定の個人、団体などの意向によって内容が左右されることがあってはならない。
 独立性を保つ制度として、大法廷が意義を認めたのはうなずける。
 司法の「お墨付き」を得た格好だが、公共放送であるNHKには、より一層、質の高い番組を作る責任が課せられたといえる。視聴者の期待に応えられるよう努めてもらいたい。
 訴訟は、受信契約の締結を拒否し続けた男性に対し、NHKが受信料の支払いを求めて提訴したものだ。
 テレビの設置者はNHKと受信契約を結ばなければならないと定めた、放送法64条1項の解釈が争点となった。
 判決は「憲法上許容される立法裁量の範囲内」とし、男性に受信料の支払い義務があると断じた。
 一方、判決は「NHKが設置者の理解を得られるように努め、契約が締結されることが望ましい」とも指摘した。
 NHKが未払い世帯に法的措置を取り始めたのは、2006年からである。番組制作費の着服など職員の不祥事が相次いで発覚した04年以降に、支払い拒否が急増したためだ。自らが不信を招いた経緯があることを、忘れてはならない。
 公共放送としての政治的中立性が疑われる事態も、たびたび起きた。
 前会長が「政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」と語り、批判を浴びたのは記憶に新しい。
 改憲派の集会で、交戦権を否認した憲法9条2項を「とんでもない欠陥条項」と述べた経営委員もいた。
 NHKの会長は経営委員会が任命し、経営委員は首相が任命する。恣意(しい)的な人選にならないよう、国会での意見聴取や第三者機関の設置など、見直しが必要ではないか。
 そもそも、放送法でNHKと民法が役割を補完し合う「二元体制」が採用されたのは、戦争に協力した戦前の放送体制への反省からだ。受信料制度は、国費や広告料に依存しない公共放送を維持する目的で導入された。
 判決は、NHKを「公共の福祉のための放送」と位置付けた。
 そうだとすれば、国民が積極的に費用を負担してもいいと思える公共放送は、どうあるべきか。インターネットの普及などでテレビ離れが進む中、どんな役割が求められているのか。
 NHKは原点に立ち返り、視聴者と共に真剣に考える必要がある。


人づくり  無償化の効果が見えぬ
 安倍晋三首相が衆院選で公約した幼児教育・保育や高等教育の「無償化」を柱とする2兆円の政策パッケージが閣議決定された。
 社会全体で子どもと子育て世代を支え、老若男女を問わず意欲のある人の就労や学びを後押しする。長寿化と人手不足の中、そうした方向性は重要だ。
 問題は、巨額を投じて無償化を優先することが、目下の課題の解決に効果的なのか、という点である。
 政策パッケージでは、2歳児までの保育料と大学授業料の無償化を低所得世帯に限定した一方、3〜5歳児については認可保育所、幼稚園、認定こども園に通う全員を支援の対象とした。
 保育の受け皿が足りない現状で、無償化すればどうなるか。利用希望者がさらに増え、入園先を探し回る「保活」も待機児童も解消されないのではないか−。保護者のこうした懸念の声に、政府は明確に答えていない。
 家計に余裕のある世帯ほど恩恵が大きい点も見過ごせない。認可保育所の利用料は所得水準の高さに応じて上がるため、一律の無償化は富裕層に有利な政策だ。懸案だった認可外施設の扱いは今後の専門家の議論に委ねられたが、支援対象が絞られれば、不公平感が一段と増すことになる。
 衆院選からわずかに1カ月半。与党内の議論すら不十分なまま、とりまとめを急いだ首相官邸の姿勢は「結論ありき」との批判を免れない。
 大学無償化をめぐっても積み残しがある。「高校時代の成績だけで判断せず、学習意欲を確認して支援対象を決める」という方針は、できるだけ多くの生徒にチャンスを与える点で理解できる。ただ、本人の向学心や入学後の教育成果をどう測るのか、透明で公平な制度設計は可能なのか、見通しは立っていない。
 社会人対象の「リカレント(学び直し)教育」やキャリアアップ支援を強化するのなら、まず既存施策の問題点を詳しく検証する必要がある。
 教育や人材育成は、とかく理念先行で政策効果の客観的な分析や検討がなおざりにされがちだ。保育の需要予測もこれまで甘さが目立つ。確かな裏付けと見通しなしに、消費税増税の貴重な収入をばらまくことは許されない。
 先進国で最悪水準の財政状況の下、2兆円の財源は財政健全化を先送りして確保する。その重みを政府・与党は肝に銘じるべきだ。


【人づくり革命】 生煮えの政策は無責任だ
 政府は「人づくり革命」の具体的な内容を決めた。教育の無償化を柱に、2兆円を投じて人材育成に力を入れるという。衆院選前に安倍首相が掲げていた。
 高齢者向けが中心だった従来の施策を見直し、子ども、学生、子育て世代など、全世代向けとする方針を打ち出したことになる。
 日本は教育費の負担を家計に頼り続けてきた。教育機関への公的支出の割合は先進国などで最低の状況が続く。裕福な家庭ほど受けられる教育の選択肢は多い。今のままでは、家庭によって子どもの学歴に格差が生じてしまう。
 若い世代に目を向ける必要があると、私たちは警鐘を鳴らしてきた。今回の施策を通じて教育機会が均等に確保されるようになれば、格差の解消にも結び付こう。方向としては間違ってないといっていい。選挙公約として注目した人も多かろう。
 取りまとめた政策パッケージでは先送りが目立つ。首相の表明が唐突だったにせよ、生煮えで発表すれば混乱を招きかねない。
 看板政策だからと首相官邸が取り仕切り、急いで形を整えたのではないか。そんな疑問も浮かぶ。
 0〜2歳児の保育所は住民税非課税世帯を無償化とした。3〜5歳児に関しては幼稚園、認可保育所、認定こども園を原則として無償化の対象とした。
 高等教育では大学、短大、高専、専門学校を対象に、住民税非課税世帯を無償化としている。例えば国立大学の場合は、授業料と入学金を免除すると明記した。
 これ以外は、ほぼ結論を持ち越した。私立大学は国立大学と同様の内容に加え、授業料に一定額を加算するというが具体的な金額はない。私立高校に関しては、授業料無償化としたものの、財源は2兆円とは別に確保を目指すという。
 波紋を広げた認可外保育所は範囲の設定を先送りした。政府が無償化の対象外を検討、と報道されると、保護者から認可保育所に漏れたからなのに不公平だ、と批判の声が上がった。先の特別国会で首相が火消しに追われる一幕もあった。
 そもそも全面的な無償化には、4兆円余りの追加財源を要すると文部科学省が試算している。大学授業料に約3兆1千億円、幼児教育・保育に約7千億円などだ。待機児童問題の優先を求める声も根強い。
 教育は人生を左右しかねない重要な問題である。無償化の対象をどう決めるかは、負担の公平性にも関わる。結論を急ぐあまり、無責任な内容となっては若い世代の人生に影響を及ぼしかねない。細部まで徹底して煮詰めた制度とすべきだ。
 政策パッケージは、人づくり革命を「成長を確かにするために生産性革命と車の両輪」とする。政権の経済政策の補完という位置付けだ。
 違和感を抱く。誰もが充実した人生を送るため社会の基盤を支える人材を育てる―。そこを第一に考える必要がありはしないか。


生活保護費 削減ありきではだめだ
 厚生労働省が、生活保護費のうち、食費や光熱費に充てる「生活扶助」を引き下げる方向で検討している。
 世帯や地域によって異なるが、減額率は最大で1割ほどになるという。
 自民党は「給付水準の10%引き下げ」を公約して政権に復帰した。所得が低い世帯の消費支出に比べ、支給額が多いことを理由に挙げているけれど、削減ありきの議論になっていないか。
 生活保護は、貧困状態に陥らないための最後の安全網だ。病気や失業、老化…。さまざまな事情で自立した営みが困難になった人たちを追い詰めてはならない。
 生活扶助の支給水準は5年に1度改定している。2013年度の前回は3年かけて6・5%減額。15年度にも「住宅扶助」と、暖房代などに充てる「冬季加算」を削っている。健康で文化的な最低限度の生活が送れないとして、各地で違憲訴訟が起きている。
 「所得が低い世帯と比べて」との理由にも合点がいかない。そもそも、受給が必要な人の2割程度にしか生活保護が行き届いていないと指摘されている。念頭に置くべきは「最低限度の生活」をどう保障するか、だろう。
 生活保護を受けているのは164万世帯に上る。この20年で2・7倍に増え、半数近くを単身の高齢者世帯が占めている。
 保護費は国と自治体が賄う。財務省は削減を求め、厚労省も受給者の健康指導に乗り出したり、親族による扶養状況を調査したり、といった動きを見せる。
 削減一辺倒ではなく、ほかにも改善すべき点はあるだろう。
 現在の仕組みでは、受給者が働いて収入を得ると支給額が減る。例えば、一定期間は支給額を維持し、生活が楽になることで労働意欲を高めるのも手だ。支給条件の見直しは欠かせない。
 自治体の責任も大きい。職員が「不正受給はクズ」との文言が入った上着を着て受給者宅を回った神奈川県小田原市、保護費の支給を止められた男性が自殺した東京都立川市。生活困窮者の相談窓口として当事者に寄り添えているか、関係機関との連携は十分か、よく点検してほしい。
 厚労省は母子加算も一部減らし、こうした削減分を子どもの貧困対策に使うとする。重要ではあるものの、生活保護の枠内のやりくりでは限界がある。他の社会保険、手当との一体的な議論が要る。社会保障制度に根本的にメスを入れなければ、人口が減り超高齢化する次代を乗り切れない。


29歳秘書が見た寂聴さんの素顔 執筆や闘病つづる
 作家・瀬戸内寂聴さん(95)の秘書、瀬尾まなほさん(29)が瀬戸内さんとの日々を書いた「おちゃめに100歳! 寂聴さん」(光文社刊)を出版した。瀬戸内さんの小説執筆への揺るぎない思いや、闘病生活などの素顔を詳細につづった。
 瀬尾さんは京都外国語大卒業後、2011年に瀬戸内さんの事務所に就職した。スタッフ4人が一度に辞めた13年以降は、瀬戸内さんの仕事の管理や、身の回りの世話を一手に引き受けてきた。
 「秘書の経験はありませんでしたが、『あそこの秘書は若いからダメだよね』と言われるなどして瀬戸内の評判を下げることだけはしたくなかった」。細かいことも全て瀬戸内さんと話し合い、瀬戸内さんや仕事関係者らとの信頼関係を築いてきた。
 瀬戸内さんは14年に腰椎の圧迫骨折と胆のうがんの手術をし、今年に入って脚と心臓にカテーテル手術を受けた。痛みに苦しんだり、手術を受けることを拒んだりする瀬戸内さんの姿や、看病が続いて追い込まれた瀬尾さん自身の思いもありのままにつづった。
 瀬戸内さんの人間味あふれる姿も印象的だ。締め切りが近づいても、週刊誌のゴシップを読んだり、のんき気ままにお菓子をボリボリ食べたり。だが執筆すると決めた途端、目の色は変わり、コーヒーをひとくちも飲まずに集中する。
 瀬戸内さんに出会うまで、瀬尾さんは自信を失いがちで「わたしなんか」が口癖だった。「私自身は特別な才能やたくさんの資格を持っているわけではない。でも『この人のためだったら何でもできる』と思える人と出会えたことで、人生が変わった。家族、友達など誰でもいい。大切な人を持つことが、生きていくうえでの大きな道しるべになると思います」
 ■瀬戸内寂聴さんの話
 年齢差は66歳ありますが、最初に会った時から「この人なら合うな。この人の良さは優しさだ」と思いました。雇い主と雇われ人の関係ではなく、友達です。会った瞬間から私を笑わせてくれるのも良さで、今までの人生で一番笑っています。


“東大卒、日テレ社員“のエリート人生を捨て、落語が聞ける小料理屋の女将に。「世の中を面白くしたいじゃないですか」
37歳で脱サラ。同僚に「思い切ったな」と言われた。
南 麻理江 ハフポスト日本版ニュースエディター
東京・台東区に、ひっそり佇む小料理屋「やきもち」。37歳で日本テレビを退職し、たった1人でお店を開いた女将の中田志保さんがお客を出迎える。
30席のこじんまりとした和風の空間。奥には、小さなスペース。
煮物や焼き魚などの料理を楽しんでいる途中に、いきなりそこに噺家があらわれ、45分ほど落語を披露する。
2016年9月にオープン。ご飯を食べながら、目の前で落語のライブを楽しめ、さらに終わったあと噺家といっしょにお店でビールが飲めることも。北海道から来るお客さんもいるほどだ。
テレビ局の「35歳限界説」
中田さんは東京大学を卒業後、新卒で日テレに入り、長寿番組の『笑点』を担当した。
テレビの仕事は重労働。メイクもせず、撮影に使うガムテープをジーンズに入れたまま過ごしていると、街でおしゃれな格好の女性とすれ違う。
「そういう生活にあこがれるときもあったが、テレビを通して人に楽しんでもらう、という仕事が何より楽しかった」。
日テレの中には"35歳限界説"という言葉があるという。35歳までに、ディレクターなどとして名前が売れないと、その後は大きく花開かないという意味だ。
35歳を迎えた中田さんに会社が言い渡したのは異動だった。テレビ制作の現場を離れて、番組のタイムテーブルを作る部署に。日夜、CM料金を計算した。
「夜通し計算しまくって会社の利益が出ても、私には一銭も入ってこない。会社員って切ないなって」
「それでも今思うと、たとえ何もしてなくても、風邪を引いてお休みをもらっても、変わらず給料もらえるなんていい身分だったってことなんですけど」
37歳の決意「これを仕事に」
この頃、『笑点』の縁で、噺家を呼ぶイベントをプライベートで主催するようになっていた。
「元々人を楽しませる仕事がしたくてテレビをやっていたので、自分が作った場でお客様が楽しんでくれるのが嬉しくて。やっぱりコレだなぁって思っていました」
37歳のとき、日テレを辞める決意をした。
同僚は「思い切りがあっていいよな...」。退職日には、上司がオープンしたばかりのお店のカードを配って「みなさん、食べに行きましょう」と送り出してくれた。
「コンビニでコーヒー買うのもやめた」
開業は、新しいことの連続だった。
物件は、最寄駅から徒歩10分の少し奥まった場所に。立地はすこし悪いが、家賃を抑えるため。電気、ガス、水道、保険、掃除、アルバイトの労災...。日テレの会社員時代には想像すらしていなかった出費。もったいないから、コンビニでコーヒーを買うのもやめた。
「どれだけ会社に食べさせてもらっていたかを痛感します。日本の会社って、みんなが安定して生活を送るための生活保障みたいなものだなぁって思いました」
お忍びで来た師匠
実践的な調理場での料理は3ヶ月で学んだ。修行場所は、日テレを辞めるときの送別会で使われた東京・新橋の居酒屋。店主が「応援しますね」と言ったのを真に受けて、転がり込んだ。
左手でエイヒレを焼きながら、右手でだし巻き卵を巻いて料理を覚える。
「ちゃんとした下積みがないから作っちゃいけないとか、そういう気持ちは全くない。いまも、大量の食材を抱えて自転車を毎日のようにこいでるとき、『私、何でこんなことしてるんだろう』と考える日もあるんですが、『辞めなきゃよかった』って思うことはないです」
のれんは桂歌丸師匠から、のぼりは春風亭昇太師匠からもらった。お店のオープン直後には、マスクと帽子で身を隠しながら、三遊亭小遊三師匠が様子を見にきた。
小料理屋「やきもち」と「テレビ」には共通点もある。
「やきもち」も毎週火曜、日曜と日にちを決めて、ほぼ同じ時間に、落語家が高座に上がって芸を披露する。テレビの「笑点」は毎週日曜日の夕方におなじみの音楽が流れ、人なつっこい、いつもの落語家たちが出てくる。
「『笑点』が50年以上続いているのって、同じ方達が、毎週集まって話してるところ。同じ時間帯に期待していたコンテンツが流れるという『カレンダーのような機能』って大事なんです」と語る。
500円の「おはじき」
落語を世に広めたい、というわけでは必ずしもない。「落語は文化として圧倒的にすごいので、私が関与してどうこうなるもんじゃないです(笑)」
店を開いている理由を聞くと、「世の中を面白い場所にしたいじゃないですか」
「やきもち」では、落語の演目が終わった後、お客さんがテーブルに置いてあるご祝儀袋に、おはじきを入れて、おひねりを落語家に渡すことができる。
おはじき1つ、500円。気持ちによって、何個でも渡すことができる。
「少しずつですが、お金で芸を育てる、芸を支えていく。そういう世の中にしたいんです。いつからか私たちは、お金はキタナイものだと考えるようになってしまった気がします」
「でも、お金はモノを買うだけの手段ではないです。色々な気持ちを表現するために使えるものだし、そういうお金との付き合い方をしている方を増やしたい。そんな思いでもお店をやっています」
 * *
12月12日には、20時から春風亭百栄が登場する。詳細はお店のホームページから。


「あんな黒いのが好きなのか」山本衆院議員の発言にアフリカ系日本人のティーンズたちが、衝撃を受ける
「日本人でいていいんだというものが揺らいだ」 抗議の手紙を送ることにした。 錦光山 雅子 Masako Kinkozan ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
「何であんな黒いのが好きなのか」「黒い大陸」という政治家の発言に、傷ついている若者たちがいる。アフリカにルーツを持つ日本の子供たちだ。アイデンティティが揺らぐほどのショックを受けている。「日本人だという意識を持っていながら、人種の違いを意識させられてしまった」。ハフポスト日本版に、10代の3人が思いを率直に語った。
話してくれたのは、父親がガーナ人の田村ブライト・マンフレッドさん(17)と藤井咲詩(さうだ)さん(15)、父親が南アフリカ人の津山家野(かや)さん(19)。3人とも母親は日本人だ。
■「2つのルーツが自分の個性」
津山さん)南アフリカで生まれ、10歳でこの国に来たけれど、住んだ地域は、いろんなバックグラウンドの子どもがいて、いろんな民族や人種の人もいて、いい友達に囲まれて、特段差別を受けたという記憶もないまま育ってきた。
高校生の時、オーストラリアに留学していた間、自分と向き合う機会を持てて、アフリカと日本、両方の背景を持っていることを肯定的にとらえ、誇りに思うアイデンティティが確立できた。
田村さん)自分も16歳になって日本とガーナの「ハーフ」でよかったと思えるようになった。ハーフ同士のつながりもできたし、この夏休み、父の祖国・ガーナで過ごす機会が得られ、2つの国を自分のルーツとして持っていることは自分の「個性」なのだ、ということを見いだせた。
藤井さん)私は日本でずっと育って、いつもまわりにいる人の多くが日本人、という環境だった。見た目について差別的な扱いを受けたことがなかった。自分は日本人という意識があるし、いつもまわりに良い友達がいて、父のことに興味を持ってくれる子もいた。こういう世界を当たり前だと思って育ってきた。
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3人は11月、山本幸三衆院議員の発言に大きなショックを受けた。
毎日新聞によると、11月23日、山本氏はアフリカ交流活動にかかわってきた衆院議員が主催するセミナーに来賓として出席、あいさつの中で、
「ついていけないのが(主催者の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。
この発言が問題視された後の25日、毎日新聞の取材に対し、山本氏は「アフリカが『黒い大陸』と呼ばれていたことを念頭にとっさに出た言葉だった。差別的な意図はないが、表現は撤回したい」と話した。
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■「発言で揺らいだ誇りやアイデンティティ」
津山さん)母親に新聞記事を見せもらって今回の発言を知り、生きてきた地盤が揺らいでしまった。
自分のアイデンティティを拒否された気分だ。本当に日本人でいていいんだというものが揺らいでしまった。日本人としての立場はあるのかないのかもわからなくなった。
政治家という、リーダー的な存在の人が言うくらいなのだから、ほかの人たちは自分のことやアフリカについて本当はどう思っているのかという大きな不安や疑心暗鬼、ネガティブな妄想にかられてしまう。
日本で育って、自分が日本人だという意識を持っていながら、人種の違いを意識させられてしまった。居場所がなくなってしまいそうな気持ちになる。こんなこと経験したくなかった。悔しい。
でも、周囲の人たちに助けられて、極端な考えに行きすぎずにいられている。個人と個人で話せる関係があってよかった。
山本さんを悪い人だと思いたくない。きっと今回の発言も悪意があったわけではないだろう。だけど、彼の言葉がどんな重みがあり、自分のような若者たちにどんな影響を与えるのか、考えて欲しい。
今回の発言を「暗黒大陸」という意味で言ったと説明しているけれど、アフリカは次世代のアジアの位置づけで経済成長が注目されている、ポテンシャルのある大陸だと知って欲しい。
僕たちのようなアフリカに関わる人たちの立場や思いを自分の発言がどう傷つけたのか、しっかり理解して欲しい。僕も非難し続けるつもりはない。悪く言うばかりでは解決しない。何も前には進まない。
田村さん)日本とガーナの2つの視点が持てて、よかったと思えるようになったその矢先、山本さんの発言をニュースで知った。
内閣を構成する大臣クラスを経験して、ある意味「日本の顔」という側面を持つ国会議員がそういうことを言ってしまうし、釈明の際も「アフリカは黒い大陸と言われている」とまで言ってしまっている。日本人の根底に、彼のような思いがあるのではないか、と不信感とまではいかないが、モヤモヤしている。
■「見える世界だけを基準にしないで」
藤井さん)山本さんの発言で、今まで何も言われずに自分は日本人という意識を持って育ってきたけれど、日本人とは違う「別の人」と思われていたのかもしれないと思った。
山本さんに伝えたいのは、自分から見える世界だけを、価値判断の基準にするのではなく、多様で対等な視点を持って社会を見て欲しいということ。外に出たら、まったく異なる基準が存在する。政治家として日本を引っ張っていく立場なのだから、そうした視点への理解を深めて欲しい。
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3人は、アフリカ大陸出身の親を持つ、幼児から大学生までの子どもで作る「アフリカンキッズクラブ」(NPO法人日本アフリカ協議会運営)のメンバーでもある。今回の山本氏の発言を受け、3人を含む、クラブ有志が、山本氏に宛てて発言を抗議する手紙を書いた。アフリカンの若者や子どもからの賛同者を12月12日まで募り、13日以降送ることにしている
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「私たちの親(一方か両親とも)はアフリカ諸国の出身です。私たちにとってアフリカの国も母国であり、そのことを誇りに思っています。山本議員の『なんであんなに黒いのが好きなんだ』という言い方は、どう考えても差別的で、蔑んでいるようにしか聞こえません。釈明で使った『暗黒大陸』という文脈での『黒い』という言葉が、植民地支配や搾取の歴史の苦悩を意味しているということは、若い私たちでも理解しています」
「弁解についても「誤解を招くようであれば」と、あくまで受け身的な姿勢で反省していない言葉です。政治家である以上、言葉のもつ力とその重みは理解していらっしゃると思います。そして自らのあやまちと正面から向き合うことが必要だと思います。このような発言を国会議員で、大臣経験者でもある方がされることは、アフリカ諸国をはじめ、国際的に信用をなくすことにつながるでしょう。私たちは、すべての人・文化・社会を同等に尊敬し、対等に向き合うことが大切だと思います」
「山本議員が、自らの発言を反省し、私たちアフリカにルーツをもつ人間、アフリカ系の人々、さらには差別と真っ向から向き合い反対する勇気をもつすべての人に対して真摯に謝罪するよう求めます。人は常にあやまちから学べるということを子どもたちに示してください。私たちのこの思いに対し、お返事をいただくか、面会の機会をいただけますようお願いします」


“山口敬之のスポンサー”ペジー社・齊藤元章容疑者が櫻井よしことも意気投合! 安倍政権との関係も次々発覚
 スパコン開発を担うベンチャー起業「ペジーコンピューティング」社長・齊藤元章容疑者が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から助成金を騙し取った詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕された一件。本サイトは逮捕当日、このスパコンベンチャー社長が、準強姦を告発されている官邸御用ジャーナリスト・山口敬之氏の“スポンサー”だったことを報道し、事件の背景に官邸の関与があったのではないかという疑惑を指摘した。
 山口氏と齊藤容疑者の関係はすでに「週刊新潮」(新潮社)17年6月15日号が記事にしていたものだ。同誌によると、両者は山口氏がTBSに在籍していた時代からの付き合いで、山口氏は生活の拠点としてきた永田町のザ・キャピトルホテル東急にある賃貸フロアの一室、〈月額賃料にして68万〜240万円で平均130万円〉を齊藤社長から提供され、去年5月に山口氏がTBSを辞めた際には、顧問のようなポジションを用意されていたという。
 さらに、きょう10日付の朝日新聞朝刊もこの新潮報道を裏付ける記事を掲載した。山口氏の名前こそ出さなかったものの、斎藤社長が〈安倍政権の内幕を描いた著書があるフリージャーナリストとAIの研究財団を設立〉。〈千代田区の29階建てビルに自身の事務所を構え、斎藤容疑者側が家賃を負担していた〉と報じたのだ。
 一緒に財団まで設立していたとは驚きだが、この話は前々から噂になっていた。
「山口氏がTBSに在籍していた頃から、すでにその噂はありました。朝日はおそらく特捜部の情報で書いたのでしょうが、噂を裏付けるかたちになりましたね」(TBS関係者)
 齊藤社長はなぜ、スパコンは専門外の政治記者である山口氏にそこまで肩入れし、一緒に財団をつくったのか。それは、山口氏が安倍首相や麻生太郎財務相などの政権中枢に食い込んでいたからではないのか。
 実際、齊藤社長は山口氏以外にも“安倍首相に近い保守人脈”と接点をもっていた。そのひとりが、安倍応援団の重鎮的存在で、ネット右翼から“保守の女神”などともてはやされている、ジャーナリストの櫻井よしこ氏である。
櫻井よしこの番組で中国脅威論を煽っていたペジー社・齊藤容疑者
 齊藤社長は、昨年9月、桜井よしこ氏のネット番組『言論テレビ』に出演し、スパコン業界での中国の台頭について対談していた。そのなかで櫻井氏と齊藤社長は、スパコンによって“中国一強時代”が到来するとして、以下のようなやり取りをしていた。
櫻井「次世代のスーパーコンピューターをどれだけ持っているかが“国力”を示す時代になると?」
齊藤「生命科学、病気の話もありますし、あと軍事ですね。国際科学、軍事の問題も含めて、スーパーコンピューターがないと話が始まらない、というような時代になってきております」
櫻井「中国といういまの国を見ると、他の国の領土を奪ったりとか、自分の考え方を押し付けたりということで、あの国がそんな力を持つというのはちょっと恐ろしい気がするんですが。これに対して、アメリカは総合力から考えると世界一と考えていいんでしょうね?」
齊藤「現状ではまだ世界一ですが、数年経つと状況がガラッと変わってしまいかねない。3年から5年とかで」
櫻井「いま、日本にとって勝負所」
齊藤「そうですね。中国が最強の科学技術基盤を確立して、これを回し始める前に、日本が先んじてこういうものをやりとげないといけないと思います」
 ようするに、中国脅威論をテコにして、スパコン業界支援の必要性を謳っているわけだ。また、齊藤社長は産経新聞社のタカ派雑誌「正論」17年2月号にも登場し、「スパコンは2番では絶対ダメなのです 中国の圧倒的先行を許してはいけない理由」と題して寄稿。そのなかで、技術者として、中国の国を挙げてのスパコン開発を讃えながらも〈ただ、感心している場合などではなく、隣国である日本にとっては、中国が大変な脅威となることへの認識が必要です〉と、露骨な“スパコン中国打倒論”をぶっていた。
〈私の持論ですが、「スパコンの能力=国力」の時代が到来しつつあります。その中で、中国がいち早く次世代型スパコン開発に成功すれば、もはやアメリカでさえ追いつけず、中国G1世界が出現しかねません。世界が中国共産党による支配下に置かれてしまうようなことが、最悪の場合には起こり得るのです。〉
〈中国が先に次世代型スパコンの開発に成功すれば、日本や周辺国は、中国のいわば属国的な立場に置かれないとも限りません。一方で、日本が先んじて開発に成功すれば、日本人の国民性からして、それを他国を支配したりするような形で使うことはないはずです。〉
 政体と「国民性」を一緒くたにしてなぜか日本だけはスパコンで平和貢献するはずと断言するところに、セールストーク的ご都合主義の匂いがプンプンする。他にも齊藤社長は、ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」の取材に応じていた形跡もあった。
政府の有識者会議委員にも…ペジー社・齊藤社長と安倍政権の蜜月
 こうした動きを見ていると、齊藤社長が安倍応援団や極右陣営のがなりたてる中国脅威論に乗っかり、それをテコに自分の事業を国策化させる意図をもっていたのは明らかだろう。
 そして、一方で、齊藤容疑者は安倍政権との関係をどんどん深めていった。2014年には詐欺容疑の対象となった経済産業省系のNEDOからの助成金を受けていたが、その金額はなんと35億円にのぼっていた。
 2015年には文部科学省から表彰を受け、2016年には、政府のAIによる経済再生をテーマにした有識者会議の委員に抜擢されている。
 さらに、2016年7月にはペジー社と理研が共同開発したスパコンを麻生財務相が視察、その案内役を齊藤容疑者が努めていた。
 また、前述の朝日報道によれば、ペジー社だけでなく、齊藤容疑者が役員を務める複数の会社も、NEDOや文科省所管の別の国立研究開発法人から助成金や融資を受けていたという。
 この安倍政権と齊藤社長の蜜月はなにを意味しているのか。巨額の助成金と関係があるのか。メディアは徹底的に検証する必要がある。(編集部)

落語で忠臣蔵が面白い/死刑冤罪/お茶もらう

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Que boire au Japon : le Saké ou le Nihonshu ?
Baudouin Havaux
On sait que le saké est la boisson nationale japonaise. Mais saviez-vous que le nihonshu est la boisson élaborée à base de riz fermenté ? Un peu de technique.
Préalablement, il est essentiel d’apporter la précision suivante : au Japon, le mot saké fait référence aux alcools en général. Quand un Japonais vous dit qu’il ne boit pas de saké, cela signifie qu’il ne consomme pas de boissons alcoolisées. Pour plus de précision, les connaisseurs parlent plutôt de Nihonshu, un terme qui signifie littéralement "alcool japonais".
Ni vin ni bière, ni spiritueux de riz ?
Le Nihonshu ne peut pas être classé dans la catégorie des vins, des bières ou des spiritueux. La complexité des arômes et le rituel lié à sa dégustation s’associent naturellement à une image vineuse ; son processus de fabrication partage des techniques brassicoles, et l’importante consommation de spiritueux en Asie apporte de la confusion : il ne faut pas le confondre avec le Shochu, le spiritueux le plus populaire au Japon.
Le Nihonshu ne correspond en rien à la définition officielle du vin qui est : "le produit de la fermentation naturelle de jus de raisin". Produit par de multiples fermentations du riz après saccharification (un processus biochimique qui consiste à transformer les sucres complexes en sucres simples comme le fructose et le glucose), l’élaboration du saké est plus semblable à celle de la bière.
Ne subissant pas de distillation, le Nihonshu n’appartient pas au monde des spiritueux. On utilise une eau de source dans laquelle on fait étuver et fermenter du riz après saccharification, ce qui permet de se passer de la phase de maltage utilisée en brasserie. L’agent de saccharification est un champignon, le Koji, qui répond au nom scientifique de Aspergillus flavus.
A l’origine, le saké était réalisé par des personnes qui, mâchant le riz et d’autres graines ou fruits comme les châtaignes, le millet ou les glands, crachaient le mélange dans un baquet. Cette technique, toujours utilisée actuellement dans les pays andins pour l’élaboration de chicha, permet aux enzymes de la salive de transformer les sucres de l’amidon en sucres fermentescibles.
La qualité d’un saké dépend de trois facteurs essentiels qui répondent à la formule waza - mizu - kome. Soit : le savoir-¬faire (waza) du maitre "brasseur", la qualité et minéralité de l’eau (mizu), la qualité du riz (kome) et son degré de polissage. Les proportions requises sont 80 % d’eau et 20 % de riz.
Les riz sont soigneusement sélectionnés parmi une cinquantaine de variétés à saké, les plus prestigieux étant Yamada¬nishiki, Omachi Gohyakuman¬goku et Miyama¬nishiki. Le riz est poli pour le débarrasser des graisses et de l’albumine, jusqu’à ne laisser que le cœur du grain, riche en amidon. Ce pourcentage, exprimant le résidu, varie d’un type de saké à l’autre (de 35 % à 76 % du grain initial). Plus le grain est poli (fraisé), plus le taux résiduel sera bas, et plus le saké sera fin. A l’exception des grands producteurs industriels, qui produisent du saké toute l’année, les maisons traditionnelles de saké de qualité n’élaborent leurs produits qu’en hiver, d’octobre à mars, profitant du froid qui protège le processus de "sakéification" des contaminations par des micro-organismes non désirables.
Polissage
Le riz à saké est plus corpulent que le riz alimentaire, puisqu’il doit être poli jusqu’à ne laisser que le cœur du grain. Le riz alimentaire est poli de 8 à 10 %, tandis que les sakés sont produits à partir de riz polis à au moins 30 % et jusqu’à 76 % pour les sakés les plus nobles. En dehors de l’amidon, les autres composants (graisses et albumine), quoique nourrissants, présentent des arômes peu agréables. Il faut donc rendre le riz le plus neutre possible.
D’autre part, le cœur du riz présente des microporosités qui permettent un meilleur développement du champignon nécessaire à la fermentation. Le polissage moderne est réalisé dans de grands moulins verticaux dotés d’un tambour abrasif. La rotation est très lente pour éviter que le riz ne chauffe. Pour éliminer 50 % du grain, il faut compter près de 60 heures de rotation continue. On obtient au bout du processus de petites perles de tailles homogènes.
Les 4 catégories de saké
Nigorizake. Un saké non filtré, à l’ancienne, sa consommation reste marginale.

Namazake. Un saké non pasteurisé qui se consomme froid.
Futsushu. C’est le saké le plus consommé, qui correspond à 65 % de la production. Aucune contrainte de taux de polissage du riz, ni d’additifs, ne lui est appliquée. Il est le plus souvent consommé chaud (kan, hitohada, atsukan).
Tokutei-meishoshu. Représentant 25 % du marché, c’est la catégorie de saké de qualité supérieure. En fonction du seimai-buai (pourcentage de riz restant après polissage), de l’addition ou non d’alcool et de la technique de brassage. Les sakés Tokutei-meishosu sont classifiés en cinq catégories :
Honjozo-shu : seimai-buai à 70 %, et addition d’alcool distillé avant la filtration ;
Junmai-shu : sans alcool ajouté, il était autrefois astreint à un seimai-buai de 70 % minimum ;
Ginjo-shu : seimai-buai de 60 %, à fermentation lente à basse température ;
Daiginjo-shu : saké plus raffiné (seimai-buai de
 35 % à 50 %), additionné d’alcool ;
Junmai-daiginjo-shu : seimai-buai de 35 % à 50 %, mais sans addition d’alcool. Il est considéré au Japon comme le sommet de l’art du brassage, donnant un bouquet subtil mais aromatique et une saveur fruitée complexe. Son prix est en conséquence très élevé.
Température de dégustation : soit froid entre 8 et 12° C à l’apéritif ou avec les plats froids, soit chaud à 50° C style grog, ou à la température du corps humain à 36,7° C.
Le whisky made in Japan
Les distillateurs japonais sont avant tout infiniment respectueux du modèle écossais original. Ils n’ont eu de cesse de le reproduire dans ses moindres détails, depuis le maltage jusqu’au vieillissement, choisissant notamment des régions de production au climat rappelant les Highlands. Les malts japonais se rapprochent principalement des Speyside dans ce qu’ils peuvent offrir de rondeur et d’élégance.
L’histoire du whisky japonais se confond avec celle de Shinjiro Torii, le fondateur de Suntory. Ayant fait ses classes en Ecosse, Shinjiro s’est installé à Yamazaki en 1923, aux abords de Kyoto. Il a d’abord réalisé un premier whisky tourbé, à l’instar des whiskies écossais à cette époque, mais ce fût un échec commercial. Il apprend une leçon essentielle : pour rencontrer le succès avec un whisky japonais, il faut commencer par satisfaire le palais délicat des Japonais. Il réalise alors des whiskies plus subtils, raffinés et complexes qui continuent encore aujourd’hui à caractériser les whiskies du groupe Suntory.
En 1937, Suntory crée le whisky Kakubin, très vite apprécié par les Japonais et toujours n°1 au Japon (3 millions de caisses vendues). En 1973, Suntory construit une seconde distillerie (Kakushu - single malts) et plus tard, la distillerie Chita, qui produit des whiskies de grains destinés aux blends Hibiki.
Au niveau du processus de fabrication, les whiskies japonais sont en tout point semblables aux whiskies écossais : la quasi-totalité de l’orge est importée, de même que les levures et les alambics. Les fûts proviennent des mêmes sources mais quand chaque distillerie écossaise produit très peu de styles de distillats, Yamazaki produit à elle seule une centaine d’expressions. Cette large gamme est obtenue en mélangeant les variétés d’orges, de maltage, de levures, en variant les temps de fermentation et les modes de distillation, en combinant les alambics de formes et de tailles différentes, en jouant sur la taille et l’origine des fûts (fûts de bourbon, de vins, de sherry et du précieux chêne japonais Mizunara qui laisse déteindre sur l’eau-de-vie ses notes d’épices). Il n’y a pas d’échange de fûts entre les distilleries, cela ne se justifie pas. Au Japon, chacun chez soi.
フランス語
フランス語の勉強?
岡野八代‏ @yot07814
1. 国連自由権規約委員会は、日本政府が、本人の意に反してと認めながら、強制連行ではなかったと主張する点で矛盾していると指摘。法的責任を伴う人権侵害である「慰安婦」問題に対する吉村市長・安倍首相の発言・行動が被害女性たちの尊厳を再度、踏みにじっていることを認識するべきです。
2. 吉村市長の行動は、橋下徹・前大阪市長による「慰安婦」制度と現代の軍隊による性暴力を容認する発言を想起させます。吉村市長は、女性の人権や尊厳、性暴力に対する理解を深め、市民の相互理解を通じた世界平和への寄与を目的とする姉妹都市の精神に基づいた行動をとるべきです。
3. 当学会は、「歴史から日本軍性奴隷制度という過去を消し去ろうとする意図が働いているのでは」と疑わせるに十分だった「日韓合意」に強い懸念を表明してきました。韓国の「平和の碑」や世界の「慰安婦」記念碑に対する安倍首相の発言を見れば、私たちの危惧が正しかったことは明らかです。
4. 吉村市長が問題視する被害者数は、たしかに複数の説が存在しています。しかしながら、揺るがしがたい事実とは、「慰安婦」制度が女性の人権と尊厳を踏みにじる性奴隷制度であったという事実です。その事実から目を逸らす態度は、被害女性の人権を再び貶める態度であり、改められなければなりません
紹介は、わたしの省略がはいっています。全文は、こちらから。https://www.war-women-rights.com

Chihiro Muranaka‏ @chivillain
🇪🇺 EU28カ国全ての外務大臣が、米トランプ政権に在イスラエル大使館を移動しないよう勧告。国際コミュニティーの一員として最も適切な行いだと思う。この状況で「コメントは差し控える」なんて言っている政府は先進国の中では日本くらいだ。米国への肩入れやめてほしい。
死刑冤罪―戦後6事件をたどる
里見 繁
インパクト出版会
2015-09-01


私たちは知らなければならない swing
戦後6つの冤罪事件のルポルタージュ。名前だけは聞いた事のある免田事件から財田川事件、松山事件などなど。袴田巌さんが、再審決定で即時釈放されたのは最近の事なので覚えているが、正直な所、こういった冤罪事件に対する関心は薄かった。心の中の何処かに、こういった人たちは、殺人事件は冤罪であっても、その犯人と思われても仕方の無い素行の悪さというのがあって、遅かれ早かれだったんでは無いか、という偏見があったと思う。警察や裁判所が、そこまで馬鹿な事をする筈がないという信頼もあったと思う。この本で描かれている冤罪事件はそんな誤解を180度変えさせる物で、警察や検察、裁判所が如何に証拠を捏造し自白を演出し、真実に目をつぶってきたかということは、驚きでしかない。冤罪事件として有名になったこの方たちの裏にどれ程多くの冤罪のまま死刑にされてしまった人たちがいるだろう。30年、40年という年月を牢の中で過ごし、その家族の人生をも変えてしまう。こういう事を許してはいけないし、その為には私たちは最低、知らなければならない。
裁判官の使命 westsidestory
冤罪に関する本が何冊もある中で、この本は無実の死刑囚とその家族が冤罪によってどのように人生を狂わせられたか、またそれが雪冤(冤罪を晴らすこと)を果たした後もずっと続くことを特に詳しく記し、冤罪の理不尽さを訴えている。それぞれの事件と裁判については、あまり難しい言葉を使わずに分かりやすく説明しているが、警察・検察による(自白、証言を含めた)証拠のでっち上げやそれを見逃し、認めようとしない裁判所を批判する言葉は厳しい。読みやすく書かれているので、広く読まれ、これまで関心のなかった人たちにも冤罪について考えるきっかけとなることを期待したい。では冤罪が繰り返される状況を放置しないためにはどうするべきか。著者は、最後の砦の裁判所にきちんと仕事をさせる仕組みが必要だという。確かにその通りだ。冤罪を見逃したら刑罰を科すという案もあるようだが、今の裁判所だったら一旦判決が出た冤罪を、刑罰を恐れて余計に冤罪と認めなくなる恐れもある。本書でも紹介されている、裁判官を退官して一つの冤罪を暴くことに身を捧げた矢野弁護士のように、裁判官に勇気を持って冤罪を指摘させるような教育、冤罪を指摘した裁判官が不利にならないような方策が必要ではないだろうか。

落語で忠臣蔵を聞きに本町まで出かけました.落語なので当然面白いです.忠臣蔵はちょっと話題にしている的な感じでした.その点はちょっと不満だけど,おもしろかったからよかったです.
「死刑冤罪」の本を読んでいたら隣のおじいさんが,「冤罪はイカン」と話しかけてきたので嬉しかったです.おじいさんは話好きみたいであれこれ話しましたが,お話しするよりも正直本を読みたかったです.
夕方Kaさんんからお茶のペットボトルをもらいました.

<気仙沼向洋高>工事遅れ、来年4月移転は困難 県「夏休み明け目指す」
 宮城県議会11月定例会は8日、予算特別委員会の総括質疑を行った。県は東日本大震災で被災した気仙沼向洋高の移転新築について、工事の遅れで2018年4月の使用開始が困難になったとの見通しを明らかにした。高橋仁教育長は「夏休み明けから新校舎に移れるよう努力する」と述べた。
 高橋教育長は「ボーリング調査で想定以上に地盤改良が必要と分かり、造成工事が2カ月遅れた」と説明。「学校関係者や地権者にご迷惑を掛けた。近く現地に出向き、直接おわびをする」と陳謝した。
 県は津波で被災した同校を約1.2キロ西側に移し、約5ヘクタールの敷地に鉄骨4階の校舎と鉄骨2階の実習棟を整備する。総事業費は約90億円。生徒345人は現在、気仙沼高第2グラウンドの仮設校舎で授業を受けており、新年度から新たな学びやに移る予定だった。
 被災者が入居する災害公営住宅の家賃が18年度以降、段階的に引き上げられる問題も取り上げられた。桜井雅之土木部長は「今月中に関係市町と調整会議を開き、国の減免制度の継続要望などについて意見交換する」と述べた。


気仙沼・大島の観光拠点完成遅れ 知事・市長そろって陳謝
 宮城県の関連事業の遅れに伴い、気仙沼市が離島・大島に整備する観光拠点「大島ウエルカム・ターミナル」の供用開始が1年以上遅れ、気仙沼大島大橋の完成(2018年度末)に間に合わない問題が8日、県、気仙沼市の両議会で取り上げられた。両行政のトップがそろって陳謝し、当局は遅れの原因説明に追われた。
 「島民は予定通りの完成を信じていた。約束を守らない県に対する島の信頼は崩れた」。県議会11月定例会予算特別委員会の総括質疑で、畠山和純氏(気仙沼・本吉選挙区)が村井嘉浩知事に厳しく迫った。
 県は用地買収の遅れなどを理由に、大橋から大島側に延びる県道の一部整備が当初より2年遅れ、2020年度にずれ込む方針を先月示した。市はターミナルの造成に島の県道工事で出た土を使う予定だったため、拠点の整備も20年度まで遅れることになる。
 村井知事は「遅れが生じたことをおわび申し上げる」と陳謝した上で、「手を抜いたわけではない。地域の方々に理解してほしい」と釈明した。畠山氏は工期の短縮を求めたが、村井知事は「努力する」と答えるにとどめた。
 全議員で構成する気仙沼市議会震災調査特別委員会は、市が議会に完成の遅れを説明する初めての場となった。6月定例会の予算審査特別委員会で、市当局は「大橋開通に合わせた供用開始を目指す」と強調したばかりだった。
 議員からは「うそをついていたのか」「県の遅れは関係なく、市としてできることがあったはずだ」「県との連携不足が生んだ問題」などの批判が相次いだ。
 市当局は「土の調達などを細かく調整した上での工程ではなかった」と説明。造成に使う土の確保に関し、今後は島外も含めた場所を検討する方針も示した。
 菅原茂市長は「市として深く反省しなければならない。少しでも島の方々の信頼を回復するために全力を尽くす」とおわびした。
[大島ウエルカム・ターミナル]宮城県が整備する海抜7.5メートルの防潮堤の背後地に盛り土して市が整備する。県道沿いにあり敷地約1.1ヘクタールに農産物や土産物売り場などがある市の施設(420平方メートル)、地元商店主らが運営する商業モール(1000平方メートル)が入る。駐車場は約100台確保。市は当初、気仙沼大島大橋の完成(2018年度末)に合わせたオープンを目指していた。


鉄都に響く再生の願い 釜石市民ホールが完成「にぎわい創出と文化芸術の拠点に」
 岩手県釜石市が東日本大震災で被災した市中心部に整備していた市民ホールが完成し、現地で8日、開館記念式典があった。愛称は「TETTO(テット)」。近隣の釜石情報交流センターやイオンタウン釜石と共に、市街地活性化の役割を担う。
 鉄骨鉄筋コンクリート4階、地下1階で延べ床面積は約7000平方メートル。木材を多用した大ホール(838席)などを備える。情報交流センターとの間の広場を大きなガラス屋根でつないだ。総工費は約57億円。
 式典で野田武則市長は「にぎわい創出と文化芸術活動の拠点となり、市民の居場所として末永く愛されるよう努力する」とあいさつした。
 愛称は、775件の応募から釜石市双葉小4年の森美恵(みさと)さん(10)の作品が選ばれた。製鉄業で栄えた釜石を表す「鉄都」と、屋根を意味するイタリア語の「tetto」にちなんだ。
 ロゴマークは市内2高校の美術部員が考案した。代表して表彰状を受け取った釜石高2年の今出実利(みのり)さん(17)は「復興を象徴する素晴らしい施設のロゴマーク制作に携わることができ、感無量です」と声を弾ませた。
 式典で演奏を披露した釜石市出身の若手ピアニスト小井土文哉さん(22)=桐朋学園大4年=は「よく響くホールで気持ちがよかった。将来、またここで演奏したい」と笑顔で話した。


<ページェント開幕>光の都の季節到来 多彩なイベントで活気づく
 師走の杜の都が今年も輝き始めた。「みんなで灯(とも)す、心の明かり」をテーマに、仙台市青葉区の定禅寺通で8日開幕した「SENDAI光のページェント」(実行委員会主催)。31日までの期間中、多彩なイベントが繰り広げられ、街が活気づく。
 発光ダイオード(LED)電球約9万個を使った電飾イベント「かほピョンファンタジーパーク」(河北新報社共催)は、青葉区の勾当台公園で始まった。青い光のカーテンでクリスマスツリーを囲む「かほピョンビッグツリー」や光の回廊、ドーム状イルミネーションが会場を彩る。
 友人と訪れた宮城野区の高校2年、高橋麻川菜(まかな)さん(16)は「毎年来ているが、すごくきれい。今年中にまた来たい」と話した。
 25日まで。9日を除き、午後5時に点灯。日−木曜は午後10時、金、土曜と24日は午後11時に消灯する。
 ページェントが1分間の消灯後に再点灯するスターライト・ウインクは午後6、7、8時に実施。23日はサンタクロース姿の市民が定禅寺通をパレードする。
 勾当台公園市民広場では25日まで屋外アイススケートリンクを設置している。


青森土産は「マグロだし」企業と弘大生連携 訪日客向けに発売
 水産加工業のあおもり海山(青森県深浦町)が開発し、弘前大人文学部の学生企業「MR.TUNA」がパッケージなどを手掛けた外国人向け土産品「無添加天然本鮪(まぐろ)だし」が8日発売され、学生らが八戸市の八食センターで試飲会を開いた。
 MR.TUNAは留学生3人を含む6人で構成。あおもり海山の担当者が弘前大で講師を務めたことがきっかけとなり、同社が作っていたクロマグロのだしの販売に向け今年4月から連携を開始した。
 だしは深浦沖などで捕れた県産クロマグロのほか、カツオ、コンブ、シイタケを使用。包装は津軽の工芸品「こぎん刺し」をイメージしてデザインした。包装の裏面には英語と中国語でだしの使用法なども掲載してある。
 クロマグロのだしを広く知ってもらおうと開いた試飲会では、学生が来店者に声を掛けて商品を説明しながらだしを勧めた。味わった客は「まろやかでおいしい」「あっさりした味がいい」などと言い、好評だった。
 リーダーでマレーシア人の3年チュウ・シュットンさん(23)は「だしは外国人の認知度が低いため、目に留まりやすいこぎん刺しのパッケージを考えた。今後は動画でもだしを紹介したい」と話した。
 価格は4パック入り450円(税抜き)。今後、県内の土産物店などで販売する計画で、通信販売はしない予定。


ノーベル平和賞授賞式を前に、サーロー節子さん核廃絶訴える
 ノルウェーではノーベル平和賞の授賞式で演説に臨む被爆者のサーロー節子さんが千羽鶴を披露するイベントや会見に出席し、平和と核兵器の廃絶を訴えています。
 「(鶴すてきですね、どうですか?)私の同じ学校の(学生が作った)」(サーロー節子さん)
 首都オスロの国会前広場に飾られた折り鶴。授賞式で演説に臨む広島出身の被爆者、サーロー節子さんの母校、広島女学院大学の学生などから送られたものです。この日サーローさんは、平和賞を受賞するICANのイベントに参加し、最後の1羽を置いて千羽鶴を完成させ、核兵器の廃絶を訴えました。
 「日本政府は尊敬と信頼を失っています」(サーロー節子さん)
 サーローさんは会見で、日本政府は核政策に関する説明が国内と国際社会の場で一貫していないと非難しました。


エルサレム首都 世界は公正を求める
 対立をあおり中東を一層不安定化させるだけである。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した。米国が中東和平の公正な仲介役を果たすよう求める国際社会の声を聞くべきだ。
 トランプ氏は六日の演説で、エルサレムにはイスラエルの公的機関が実在することを挙げ「首都認定は現実を認める以外の何物でもない」と正当化した。
 暗礁に乗り上げた中東和平問題には「新たなアプローチが必要だ」としたうえで「米国は和平実現に向け関与を続ける」とも強調した。
 だが、首都認定と、商都テルアビブにある大使館のエルサレム移転は、パレスチナが国家を樹立しイスラエルと平和に共存することを目指す「二国家共存」という和平の枠組みを放棄したに等しい。
 米国が和平の仲介役を投げ出し、イスラエルに一方的に肩入れする姿勢も鮮明だ。
 エルサレムはユダヤ教ばかりでなくキリスト教とイスラム教の聖地でもある。
 エルサレム全域を武力制圧したイスラエルは「永遠の首都」と位置付ける。一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを「将来の国家の首都」と主張する。
 一九九三年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)は、エルサレムなどの最終的地位をめぐる交渉を進めることを確認した。
 クリントン氏とブッシュ(子)氏も大統領就任前は大使館のエルサレム移転を選挙公約にした。しかし、当選後は安全保障や外交上の理由から棚上げにした。
 トランプ氏が踏み切ったのは、政財界に大きな影響力を持つユダヤ系団体の支持取り付けが大きな理由だろう。トランプ演説からは、歴代大統領が果たせなかった公約を自分は実現してみせると誇示したい気持ちもありありだ。
 「米国第一主義」どころか、自分の利益しか念頭にない「トランプ第一主義」である。
 中東は過激派組織「イスラム国」が実質的に崩壊し、最悪の混乱期は脱した。米国が朝鮮半島危機に傾注できる時機が来たのに、トランプ氏は民族・宗教間の分断と憎悪の種をまいた。
 イスラム過激派には格好の口実を与え、米国やイスラエルへのテロも懸念される。
 パレスチナをはじめ中東では抗議運動が広がり、衝突も起きている。トランプ氏にはその責任を負う覚悟があるのか。首都認定を即座に撤回すべきだ。


エルサレム/首都認定を見直すべきだ
 トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を始めるよう指示したと正式に発表した。
 歴代米政権の中東政策を百八十度転換する判断で、イスラエルとパレスチナの「公正な仲介者」としての信用を自ら放棄したに等しい。3年前から暗礁に乗り上げている和平交渉の再開はさらに難しくなった。トランプ氏は和平の道を遠ざける決定を見直すべきだ。
 エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中し、その帰属は中東和平交渉の主要争点の一つとなっている。中東戦争で全域を支配したイスラエルは「不可分の永遠の首都」とし、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。
 イスラエルの主張を一方的に認める今回の決定に、パレスチナ自治政府は「和平プロセス、地域や世界の安全を危険にさらす」と警告した。イスラム諸国だけでなく、英国やフランスなど米国の同盟国も批判的だ。
 河野太郎外相は中東情勢の悪化を「懸念する」と述べたが、賛否は明らかにしていない。日本は中東の安定を考慮し、米国に追随するべきではない。
 中東情勢は一層混迷を深め、世界各地で反米感情が高まるのは避けられないだろう。パレスチナでは数千人規模の抗議デモが行われた。暴動やテロを懸念する声も出ている。
 トランプ氏は「新戦略で中東和平を追求する」と発言したが、具体策は示さなかった。「米国の国益にとって最善と判断した」とも述べた。しかし、どのように国益にかなうのか説明がなく、理解に苦しむ。
 イスラム諸国や米政権内の根強い反対意見に耳を貸さず、結論ありきで強行したとしか思えない。有力支持者の意向を意識し、大統領選での公約実現をアピールする狙いがある、との分析もうなずける。
 「エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナが交渉で決めるべきである」とする従来の米国の方針に、立ち返らねばならない。
 国連安全保障理事会は緊急会合を開く。各国は連携して、米国を説得する必要がある。


エルサレム首都認定 和平遠のく無謀な判断
 米歴代政権が「公正な仲介者」として、中東和平に取り組んできた努力を台無しにしする決定だ。思慮に欠けた無謀な判断を強く非難する。
 トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を指示した。
 パレスチナが東エルサレムを、将来の独立国家の首都と位置付けていることを承知した上での首都認定である。軽率のそしりを免れない。
 トランプ氏の判断を歓迎したのは、東エルサレムを含むエルサレム全域を「不可分の永遠の首都」と主張するイスラエルだけだ。パレスチナ自治政府やイスラム諸国は一斉に反発した。当然である。
 中東和平交渉は2014年に暗礁に乗り上げ、再開のめどは立っていない。トランプ氏のせいで、和平交渉の早期再開は絶望的になった。中東和平は遠のいたと言わざるを得ない。
 トランプ氏は首都認定の正式発表に際し、中東和平実現に「深く関与し続け、全力を尽くす」と述べた。パレスチナ側の信頼を失い、どう関与するのか。
 エルサレムの首都認定と米大使館移転を求める法律は1995年、議会が可決した。だが、歴代大統領は実施を先送りしてきた。エルサレムを首都と認定し大使館を移転すれば、デリケートな中東のバランスが崩れる。歴代政権は均衡を保つことを最優先したのである。
 一方、トランプ氏は中東情勢への深刻な影響を考慮せず、自らの公約を最優先させた。歴代大統領にあった賢明な判断力が、トランプ氏には欠けている。
 トランプ氏は「20年以上たっても和平は進展しておらず、従来と同じ手法を取るのは愚か」とも述べた。愚かなのはどちらか。
 首都認定に対し、イスラム過激派からはパレスチナを支援するための武力闘争を呼び掛ける声明も発表された。中東情勢の不安定化が強く懸念される。米国民をはじめ、世界が今後、危機に直面することも危惧される。
 欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「われわれをさらに暗い時代に導くかもしれない」と述べ、トランプ氏の決定を批判した。
 パレスチナ国家を樹立し、イスラエルとの共生を目指す「2国家共存」の実現こそが中東の安定につながる。だが、仲介役を投げ出したトランプ氏は「双方が望めば支持する」と消極姿勢である。
 80年の国連安全保障理事会決議は、エルサレムに大使館などを置かないと定めている。国際社会は「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」との立場だ。
 トランプ氏はこの間、国際社会の安定を一顧だにせず、米国や自身のことだけを考えてきた。だが、今回の決断は米国の国益にも反している。


[エルサレム首都宣言]政策迷走し和平遠のく
 トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を始めるよう国務省に指示した。
 中東にまん延する絶望や憎悪、報復の連鎖を拡散させかねない決断であり、中東和平の「仲介役」を自ら放棄したのに等しい。
 「アメリカ・ファースト」を旗印に掲げ、国際協調に背を向けがちなトランプ大統領の存在そのものが今や、国際政治の不安定要因になりつつある。
 エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教という三大宗教の聖地である。イスラエルもパレスチナ自治政府も、この地を「永遠の首都」だと位置づけ重視してきた。 エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの和平交渉で決める、というのが国際社会の共通認識だった。
 米議会は1995年、エルサレムの首都認定と大使館移転を求める法律を可決しているが、歴代の大統領は拒否権を発動し、実施を先送りしてきた。
 国際社会から孤立するおそれがあること、自国の安全保障にマイナスの影響を与えかねないこと−などの理由からだ。
 方針転換にあたってトランプ氏は「過去の失敗した戦略を繰り返しても問題は解決できない」と述べ、「新たなアプローチ」の必要性を強調する。だが、具体策にはまったく触れていない。
 支持基盤への配慮や公約の実行という国内事情を優先した、とも伝えられている。
■    ■
 米国がエルサレムを首都と認定し大使館を移転すれば、対立が再燃するのは火を見るより明らかである。
 英仏中ロや中東のイスラム諸国からは、非難や抗議、懸念、不支持の声が相次ぎ、宣言発表後、世界各地で抗議デモが展開された。
 パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは「インティファーダ(反イスラエル闘争)を始めなければならない」と強く反発している。
 イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ氏の決断を称賛、国内には歓迎ムードが広がっているが、米国の一方的な措置が解決につながるとはとても思えない。
 現在、エルサレムに大使館を置く国はない。エルサレムを首都と定めたイスラエル基本法は国際法違反に当たる−として国連安全保障理事会が国連加盟国に対し、在外公館を設置しないよう要求する決議を採択したからだ。
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 この問題に対する日本政府の姿勢は極めてあいまいだ。英仏独などと比べても、消極的な対応が際だっている。
 日本はこれまで、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持してきたのではなかったのか。 トランプ氏は今や、「公正な仲介者」としての信頼を失っている。そんな時こそ安倍晋三首相は、友人としてトランプ氏に軌道修正を求めるべきではないのか。日米同盟を優先するあまり、言いたいことも言えず、あいまいな姿勢に終始するのは嘆かわしい。


エルサレム「首都」 中東に混乱を及ぼす軽挙
 トランプ米大統領が「エルサレムがイスラエルの首都」と認定、宣言した。日本人にはどういうニュースか分かりづらいが、中東和平を頓挫させ、中東全体に混乱を及ぼしかねない危険な決定だ。
 ユダヤ人の国家であるイスラエルは1948年、イスラム教徒が大半のパレスチナ人が暮らす地域に建国された。イスラエルは中東戦争で西エルサレムと東エルサレムを獲得、占領し、ユダヤ教の聖地のあるエルサレムを「永遠の首都」と主張している。
 しかしエルサレムにはイスラム教やキリスト教の聖地もあり、パレスチナは東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付ける。
 こうした経緯があるため、国際社会は「エルサレムの帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」との立場で、エルサレムをイスラエルの首都と認めていない。各国はテルアビブに大使館を置いており、米国の歴代政権も事実上は同じスタンスだった。
 今回のトランプ氏の政策転換は、イスラム諸国から見れば一方的にイスラエルの側に立つ行為と映る。パレスチナはもちろん中東各国で反米デモや抗議が激化し、社会の不安定化も懸念される。
 さらに問題なのは、中東和平プロセスに与える悪影響だ。イスラエルとパレスチナとの和平交渉では、米国が「公平な仲介者」として調整に加わることで、話し合いの枠組みを保ってきた。
 和平交渉の核心の一つであるエルサレム帰属問題で米国がイスラエルの主張に乗れば、米国は「仲介者」としての信頼性を失う。和平交渉の再開は絶望的だ。
 トランプ氏の宣言の背景には、米国内の支持者向けに実行力を誇示し「ロシア疑惑」で低下した求心力の回復を目指す意図が見え隠れする。短絡的で思慮に欠ける決定と言わざるを得ない。
 何かと米国追随の行動が多い日本外交だが、この問題では米国と一線を画すべきだ。イスラエルとパレスチナの「公平な第三者」の立場を失わず、中東の安定に貢献していく必要がある。


エルサレム首都認定に沈黙 安倍首相はなぜ抗議しないのか
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と認定し、世界中に衝撃が走っている問題。「深刻な懸念」(EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表)、「決定は遺憾」(仏のマクロン大統領)、「支持しない」(独のメルケル首相)、「同意できない」(英のメイ首相)など、首脳らが次々と批判の声を上げている中、ひたすらダンマリを決め込んでいるのが日本の安倍首相だ。
 安倍首相は北朝鮮が11月29日に新型ICBMを発射した際、すぐに抗議声明を発表。〈国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります〉〈今月(12月)、我が国は安保理議長国に就任し、15日には北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催します。このような行動を通じて、国際社会の取り組みを主導するとともに、我が国独自の措置の実施を徹底してまいります〉などと強気の姿勢を示していた。ところが今回はどうだ。
 国連は、1980年の安保理決議(478)で、〈エルサレムの状況を変えるすべての行政的・法的措置は無効〉〈全ての国連加盟国に対し、エルサレムに大使館等外交使節を設置してはならない〉との内容を採択している。
 言うまでもなく、トランプの首都認定は明確な安保理決議違反だ。北のミサイル発射の時と同様、すぐに「国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります」「国際社会の取り組みを主導するとともに、米国に対して我が国独自の措置の実施を徹底してまいります」と発信するべきだ。しかも、日本は安保理議長国ではないか。
 確か安倍首相の安全保障の基本理念は〈国際協調主義に基づく積極的平和主義〉だったはずだが、米国だけは例外ということなのか。デタラメ過ぎるのもホドがあるだろう。
 米国と一緒に日本がアラブ諸国から総スカンを食らうのは時間の問題。安倍首相が首相である限り、戦争に引きずり込まれる可能性は高まるばかりだ。


「エルサレム首都」 危惧される中東緊迫化
 トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都に認定すると宣言した。テルアビブにある米大使館をエルサレムに移設する準備を始めるという。この決定を、東エルサレムを首都とする独立国家創設を目指すパレスチナは強く批判。イスラエルとの共存を目指す中東和平交渉の早期再開は絶望的となり、和平の道は大きく遠のいた。
 首都認定にイスラム諸国も一斉に反発。英国やフランスなど米国の同盟国を含め、国際社会で抗議の輪が広がっている。トランプ政権との関係を重視する日本政府でさえ「中東情勢が悪化する」と懸念を表明した。
 エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地だ。国連は紛争の火種にしないためエルサレムを国際管理下に置くと規定している。イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領・併合した東エルサレムを含めた全域を「不可分の永遠の首都」と主張してきたが、国際的には承認されていない。
 そうした中、米国では95年に議会が在イスラエル大使館のエルサレム移転を定めた法案を可決した。だが歴代大統領は、中東和平に配慮し、大統領権限で実施を延期してきた。
 今回、トランプ政権が国際社会の反発覚悟で首都に認定したのはなぜか。
 トランプ氏の大統領就任から間もなく1年たつが、大きな成果を上げられていないためというのが大方の見方だ。公約した医療保険制度であるオバマケアの廃止や、メキシコ国境への壁建設などは実現のめどが立っていない。一方で地球温暖化防止の国際的な枠組みである「パリ協定」や環太平洋連携協定(TPP)からの離脱表明などで公約を実行したが、自国の国際的な評価を下げ、信用を大きく傷付ける結果となった。
 こうした中での突然の首都認定は、公約実行への強い意思を改めて示す狙いがあったとみられる。だが国際的には、国内の支持基盤であるユダヤ人組織やイスラエル寄りの保守派を喜ばすパフォーマンスとしか受け止められていない。パレスチナをはじめイスラム諸国の宗教的価値観や信仰心を否定する暴挙だ。
 和平交渉で仲介役を務めてきた米国自らがその責務を放棄し、これまでの努力を台無しにしたことを自覚すべきだ。
 パレスチナ当局は「世界の同胞よ、民衆の怒りを示せ」と呼び掛け、イスラム原理主義組織ハマスは「あらゆる手段で抗議する」と宣言した。中東情勢の緊迫化は避けられず、イスラム過激派によるテロ拡大の恐れが高まった。沈静化に向けて国際社会が団結する必要がある。
 こうした中、日本の果たす役割は一層重要になる。トランプ氏と信頼関係を築いていると自負する安倍晋三首相は、米国が誤った方向に進もうとしている今こそいさめ役に回り、同盟国としての責任を果たしてもらいたい。


毒ぶどう酒事件 未開示証拠なぜ調べぬ
 名張毒ぶどう酒事件の死後再審を求める訴えは、本格的な審理に入らぬまま退けられた。冤罪(えんざい)の疑いは拭えたのだろうか。そんなことはあるまい。裁判所はなぜ、未開示の証拠を調べないのか。
 今回の第十次再審請求は二〇一五年、奥西勝元死刑囚の獄死で第九次請求の審理が打ち切られたことを受け、妹の岡美代子さん(88)が申し立てた。
 弁護側は、ぶどう酒瓶の封緘(ふうかん)紙を分析した鑑定書など二十八点を新証拠として提出。検察側は、それぞれを否定する意見書を出していた。
 名古屋高裁は、弁護団、検察官との三者協議を開かぬまま請求を棄却する決定をした。
 三審制の裁判制度にあって、確定判決を見直す再審は極めて例外的な救済手続きとされる。死後再審ともなれば例外中の例外ということになる。それでも、一九五三年に起きた徳島ラジオ商殺人事件のように受刑者の死後、確定判決の誤りが明らかにされた例がないわけではない。今回、裁判所は審理を尽くしたといえるのか。
 近年の再審事件では、DNA鑑定が新証拠となって確定判決の誤りが明らかになることが多いが、名張事件の確定判決を支える証拠には、DNA鑑定の対象となるものは見当たらない。もとより、そもそも犯人に直接結び付く説得力ある物証がないのである。
 だからと言って、手掛かりが尽きたわけではない。
 執行できなかった確定死刑判決に見え隠れしていた疑問の数々を解きほぐす鍵は、検察側が公判廷に出さぬまましまい込んでいる未開示証拠にあるのではないか。
 再審無罪となった東京電力女性社員殺害事件や静岡地裁が再審開始を決定した袴田事件では、現に裁判所に促されて検察側が未開示証拠の開示に応じ、確定判決が崩れる大きな要因になった。
 名張事件は、津地裁の一審が無罪。第七次再審請求でも一度は名古屋高裁が再審開始を認めた。有罪の立証ができていないと判断した裁判官が少なからずいたわけである。二転三転した司法判断の迷いを振り返れば、確定判決だという制度上の重みを守ることが裁判所の役目ではあるまい。
 証拠の評価に市民の常識を反映させようという裁判員裁判の時代を迎えたのである。再審請求事件も変わらねばなるまい。旧来の流儀にこだわらず、検察側が独占してきた未開示証拠に光を当てることはできなかったのか。


NHK受信料最高裁判決/公共放送の在り方論議を
 NHKの受信料制度は契約の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」とする初の判断を示した。テレビがあるのに受信契約を拒む男性にNHKが支払いを求めて提訴。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定める放送法の解釈が主な争点になった。
 契約の強制は契約の自由への重大な侵害と男性側は主張したが、最高裁は公共放送としてのNHKの役割を重視。その財政的基盤を広く負担してもらう仕組みは「憲法が保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、合理的なものと解される」と述べた。
 支払いを事実上の法的義務と位置付けて、NHKに”お墨付き”を与えた形だ。徴収業務や契約・支払いを求める裁判に及ぼす影響は大きい。ただインターネットの普及により若者のテレビ離れが進むなどメディアを取り巻く環境が激変する中、ネットのみの視聴者からも受信料を徴収しようという動きには厳しい視線が向けられている。
 民放からは「NHKの肥大化」を危ぶむ声も出ている。公共放送の役割を規定した放送法が施行されたのは1950年だ。最高裁判決を契機に時代の変化を踏まえ、受信料も含め公共放送のあるべき姿を探る議論が必要だろう。
 NHKによると、2016年3月末の時点で受信契約の対象は全国で4621万世帯。このうち3709万世帯は契約を結んでおり、3612万世帯が受信料を支払っている。支払率は78.2%で、過去最高だった。16年度決算では事業収入7073億円のうち受信料収入は6769億円と95.7%を占める。
 未契約世帯は900万を超える。受信料収入に頼るNHKは戸別訪問で説得を重ね、どうしても応じてもらえない場合には裁判を起こすことになるが、今回の判決は追い風となろう。ただ、これまでにも「弱い個人を狙い撃ちにしている」などの声があった。判決も「NHKが理解を得られるよう努め、契約が締結されることが望ましい」としている。
 そんな中、気になるのは有識者から成るNHK会長の諮問機関が今年9月、支払率を上げるためNHKが契約を確認できない家屋の居住情報を電力会社やガス会社に照会できる制度の検討を答申したことだ。放送法改正が必要だが、本人の同意がなくても個人情報を扱えるようになる。
 NHKが支払率の向上に知恵を絞るのは当然としても、そうした制度に理解を得られるか慎重に見極めるべきだ。
 この諮問機関はNHKが19年度開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、テレビを持たずネットのみを利用する世帯への受信料課金に「一定の合理性がある」などとする答申もまとめている。民放が反発し、NHKは配信開始時、ネット世帯に新たな費用負担を求めない方針を表明したが、ゆくゆくは実現させたい考えとみられる。
 ネットにも公共放送は必要か、民放の経営を圧迫しないかなどの視点からの検討も必要だ。ワンセグ機能のある携帯電話を持つ人から受信料を徴収できるかでも争いは続いており、公共放送の在り方を巡る論点は尽きない。


NHK受信料「合憲」 公共放送の使命とは何か
 NHKの受信料を巡るトラブル、訴訟が相次いでいる。果たしてこの制度は「契約の自由」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」とする初判断を示した。
 テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務が発生するというのだ。NHKは頼もしい「お墨付き」をもらったが、今や若者中心にテレビ離れが進んでいる。さらにネットのみの視聴者からも受信料徴収の手だてを模索しており、公共放送のあり方があらためて問われよう。
 訴えられたのは2006年からテレビを持つ東京都の男性。受信契約を拒否し続け、NHKが支払いを求めて提訴。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈が争点になった。
 NHKは不払いの急増で06年から法的手段に移行し11年にこの男性らを提訴。男性側は「支払いの強制は契約の自由を侵害し違憲」と主張していた。
 大法廷は「NHKに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として、64条1項は契約を強制する規定と判断。制度は「憲法が保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足するために採用され、合理的なものと解される」とした。
 NHKの勝訴確定で、男性は11年間以上の支払いを要求される。事業収入のうち受信料収入が95・7%を占め、未払い世帯がなお2割を超えるだけに、判決が及ぼす影響は大きい。
 一方で、ワンセグ携帯の支払い義務では司法判断が分かれる。さいたま地裁は16年8月、契約義務はないとしてNHKが敗訴した。
 ただ、気になる動きもある。NHK会長の諮問機関がこの6月、19年度開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、テレビを持たずネットのみを利用する世帯への受信料課金に「一定の合理性がある」とする案をまとめたことだ。
 肥大化する公共メディアに民放が反発したため、ネット世帯に費用負担を求めない方針を表明した。それでも実現を検討しているようだが、ネットにも公共放送が必要なのだろうか。
 今回の判断でテレビ離れが加速する可能性もある。判決はテレビ受信機の設置を前提にしており、逆に設置しなければ受信料の契約義務が生じないと解釈できるからだ。スマートフォンで動画配信サイトを見る層がさらに広がるだろう。
 国民の信頼と理解あっての公共放送である。丁寧で良質な番組づくりは評価されようが、公共性にあぐらをかき、予算を握る政治権力との接近も目立つ。
 「政府が右というものを左というわけにいかない」と述べた前会長、政権寄りのニュース解説、強引な集金人トラブルなども相次ぎ質の劣化が指摘される。まさに判決が問い掛けた「公共放送のあるべき姿」が問われているのだ。「NHKよ驕(おご)るなかれ」―そんな国民の声が聞こえないか。


静かなブームの「寺婚活」に女性記者が“潜入”してみた
 散歩、料理、ネコカフェ。体験型婚活は数あるが、いま特に注目を集めているのが「寺婚活」だ。お堂の中で座禅や写経などを体験しながら交流を深めるもので、参加希望者が増えているという。
 そこで、お寺で婚活をする意味について「吉縁会」スタッフの僧侶・太田宗慶さんに話を伺った。吉縁会とは、ご縁を結ぶことを目的に臨済宗妙心寺派の寺の僧侶たちが中心となって運営する組織。発足の地である静岡の他、東京、仙台、名古屋、大分で展開している最も人気が高い寺婚活だ。各地域で年に4〜5回開催され、多い時には定員に対して20倍以上の応募が集まり、抽選になることもあるという。
「お寺というと葬儀や法事で来る場所だと思っている方が多いのですが、かつては行事をしたり勉強したりする交流の場でした。独身者が増えているいま、我々ができることは何かと考えて始めたのです」
 吉縁会は会員登録無料で成婚料もなく、かかる費用は3000円程度の当日参加費だけ。
 2010年の発足以来、180組360人以上の会員から成婚の報告があったという。報告義務がないので実数はそれ以上かもしれない。
「人はつい外見で判断しがちですが、婚活は相手の中身を見るものです。お経を読んだり僧侶の話を聞いたりして我を捨ててすっきりした気持ちになれれば、より中身が見えてきます。そういうところを感じてくださっているのかもしれません」(太田さん)
 吉縁会では婚活の場で両思いにならず、片思いでも自分の連絡先を相手に伝えられる独自の申請方法を取っている。ご縁はこの場限りでなく、ここから広げていくことが大切なのだという。「友人をつくってもいいし、お寺に興味を持ってくださるのでもいい」と太田さん。このおおらかで深い懐もまた、孤独な男女を引きつける理由なのだろう。
■男性3人のメアドをゲット
 太田さんの話を聞いて、最近出会いの機会が減ったと感じる日刊ゲンダイ女性記者(40)も“潜入”を試みることにした。残念ながら吉縁会は満席で参加できなかったので、少々仕組みは異なるようだが、他の寺婚活に申し込む。
 参加したのは先月下旬の週末。この日は東京都内の寺で座禅体験をするイベントだった。男女が向き合って座り、自己紹介タイムを設けるなど、全体の流れは一般的な婚活と変わらない。ただ、座禅が始まり静寂なお堂で足を組んで呼吸を整えていると、次第に穏やかな気持ちになっていく。
 参加者もお寺や仏教に興味があったりと落ち着いた雰囲気の人が多く、座禅が会話のきっかけとなって話も弾んだ。いつもの婚活よりもしっかりと向き合える気がする。結果、3人の男性とメールアドレスを交換することができた。この先、見事に成就したらこの場を借りてお知らせします。


女性被告“ノーブラ出廷”に申し入れ 大阪府警の言い分は?
「ブラさせて」
 大阪府警の拘置所に勾留されている40代の女性被告がブラジャーの着用を認められなかったのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会が6日、府警に改善を申し入れた。
 女性被告は7月、大阪地裁で開かれた初公判の際、施設側に「ブラをしたい」とお願いしたが、認められなかったため、シャツの上にカーデガンを羽織り、出廷したとしている。
 大阪弁護士会の担当者がこう言う。
 「被告から弁護人に『着用したいとお願いしたら、ダメだと言われた』と相談があった。他の弁護士にも聞いたところ、同様のケースがあり、そういう扱いになっていることが分かった。弁護人が刑事弁護委員会に『おかしいのではないか』と申し立てました。弁護士会としても『女性の羞恥心を侵害する措置で人権侵害だ』として、意見書を作成して府警に申し入れたのです。人目のある公開の法廷に『ノーブラで出ろ』と言われる女性の気持ちを考えて欲しいということです」
 府警では原則、施設内でのブラの着用は許可していないが、公判への出廷時は希望があれば認めている。
 「今回に関しては、女性被告からの申し出はありませんでした。過去に着用を要望した被告はいます」(府警留置管理課)
 両者の言い分には“ズレ”があるが、府警が施設内でブラの着用を認めないのは、首つりなどの自傷行為を防ぐためだという。
「出廷時の服装に特に定めはなく、被告が用意した衣類を使用します。ただ紐や金属片などが付いている服は危険なことに使われる可能性があるので、その場合はこちらで用意します。といっても囚人服のようなものではなく、スウェットやトレーナーといったものです。ブラジャーをしていなければ、上からカーディガンを着用してもらうなど、配慮しています。
 スカートは禁止ではありませんが、留置所の中だと下着が見えてしまうこともある。男性の警察官もいますので、ズボンに履き替えてもらいます。冬は冷えるので、上着を羽織らせたり、靴下をはかせます。スポーツブラもブラジャーと同じ扱いで、着用させていません。ワイヤーの有無の問題ではなく、紐代わりになるからです」(前出の留置管理課)
 ちなみにパンティーは脱ぐ必要はないそうだ。


富岡八幡宮殺傷、姉弟の祖父は「日本会議」前身団体の中心メンバーだった! 背景に神社本庁の男尊女卑体質か
 東京都江東区の有名神社・富岡八幡宮で、宮司の富岡長子氏が、元宮司で弟の茂永容疑者から日本刀で殺害されたとみられる衝撃事件。報道によれば、長子宮司が富岡八幡宮前の路上で降車したところを、待ち伏せしていた茂永容疑者らが襲撃。長子宮司の運転手も茂永容疑者の妻とみられる女性に切りつけられ、重症をおった。その後、茂永容疑者は妻とみられる女性を殺害し、自らも命を絶ったと報じられている。
 富岡八幡宮は、毎年30万人が初詣に訪れるなど、「深川の八幡さま」と呼ばれ親しまれている。江戸時代は徳川将軍家から庇護を受け、現在の大相撲の前進である勧進相撲発祥の地という由緒ある神社だ。その富岡八幡宮で起こった宮司が肉親から日本刀で斬殺されるという痛ましい事件を、案の定、テレビはセンセーショナルに扱っている。
 その中心が、神社の跡目をめぐるトラブルだ。茂永容疑者は90年代に父の興永氏から宮司を引き継いだのだが、2001年に辞任。当時の週刊誌報道では、茂永氏の女性関係や金銭問題等の素行の悪さが原因で、事実上の勘当であるとも取り沙汰された。その後は再び、興永氏が高齢による体調不良を理由に辞任する2010年まで宮司を務め、引退を機に、長女の長子氏を宮司に推挙した。この間の2006年には、当時の興永宮司を補佐する禰宜だった長子氏に対し、茂永氏が「積年の恨み。地獄へ送る」などと記したはがきを送付し、脅迫容疑で逮捕されている。
 ワイドショーではこうした“骨肉の争い”が扇情的に報じられているが、本サイトとしてより注目したいのは、全国約8万の神社を包括する宗教法人・神社本庁が、神社人事の「任命権」を盾に、長子氏の宮司就任を実に7年間、何度もはねのけてきたという問題だ。結果、富岡八幡宮は今年9月、神社本庁から離脱している。
「週刊金曜日」(金曜日)17年11月17日号によれば、富岡八幡宮は長子氏を後継宮司にするにあたり、神社規則に則った責任役員会での決定などを経て、神社本庁に具申した。ところが、2010年の最初の具申では、宮司を補佐する権宮司が上席に在職するとの理由で長子氏を宮司代務者として任命。その後、13年、14年、そして今年3月の3回に渡り、富岡八幡宮は責任役員会で決議して具申を行ってきたが、神社本庁からは音沙汰なしだったという。
日本会議前身の「日本を守る会」創設に奔走した祖父
 なぜ神社本庁は、かたくなに長子氏を宮司に任命しなかったのか。前述した通り、富岡八幡宮は参拝者らから高い人気を持ち、言い換えれば、財政的にも恵まれているからこそ、その影響力は神社界でも小さくない。実際、神社本庁が定める「別表神社」にも指定されていた。そもそも、長子氏の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長(現在の総長)も務めた神社界の重鎮だ。
 補足しておくと、テレビはほとんど触れようとしないが、富岡八幡宮は日本最大の改憲右派団体「日本会議」との関係も深い。
 日本会議の前身団体のひとつ「日本を守る会」は、当時の鎌倉円覚寺貫主・朝比奈宗源氏が神道・仏教系の宗教団体に呼びかけて1974年に結成したもので、元号法制化運動を強く推進していった(俵義文『日本会議の全貌』花伝社)。そのとき、神社界から尽力したひとりが前述の長子氏の祖父・盛彦氏で、生長の家の谷口雅春・初代総長とともに設立に奔走したと言われる。
 そして1997年、「日本を守る会」が、宗教者以外も取り込んだ改憲右派団体「日本を守る国民会議」と合流し、「日本会議」が誕生。日本会議は草の根ネットワークの拡張を目指して各地に支部を発足していくが、その全国支部第1号が江東支部で、98年に初代支部長に就任したのが当時、富岡八幡宮宮司の茂永容疑者だった。当時の産経新聞には〈江東支部では今後、(1)教科書の「従軍慰安婦」記述削除(2)夫婦別姓制に代わる旧姓の通称使用を認める法改正の推進(3)首相の靖国神社公式参拝実現−などに向けて運動を続ける〉(97年7月14日付)と記されている。また、富岡八幡宮は2月11日の建国記念日に日本会議江東区支部と共催で「建国記念式典」を開催している。
 このように、富岡八幡宮は一般参拝者からの人気とは別に、神社界・右派運動界隈でも一目を置かれる神社だった。そう考えてみても、親族間トラブルは神社界では有名だったにせよ、神社本庁が長子氏の宮司任命を拒んだのは不可解だろう。
 前述「週刊金曜日」の取材に対して、長子氏はこのように語っている。
「神社本庁は、度重なる責任役員会の具申や、氏子総代、神輿総代、職員全員の嘆願書まで無視し、地域の神社としての特性やあり方を考えることすらなく、氏子を代表する方々の総意を一向に汲もうとしませんでした。祖父と本庁との関係は承知しておりましたが、亡き祖父の思いは今の本庁のあり方とは正反対であったと言っても過言ではありません」
 そうしたことや、長子氏が事件直前のブログで「一部の神社の神主には、セクハラ、パワハラ、ネグレクト、嫌がらせ……が当たり前のように、横行している」と告発していたこともあって、一部では神社界の“男社会”や“男尊女卑”が影響したのではとの推測も聞かれる。
大分県の宇佐神宮でも女性宮司の就任を神社本庁が拒否
 こうした見方について都内の神職に聞くと、「女性の宮司もいます」としたうえで、このように語った。
「神社界でも戦後は女性の神職養成にも力を入れ、実際に宮司を務められている方もいます。ただ(富岡八幡宮のような)別表神社となると、いま現在、女性の方が宮司となられているところを私は知りません」
 事実、同じく別表神社である大分県の宇佐神宮でも、女性宮司の就任を神社本庁が拒否している。2008年に宮司家の世襲で、唯一の末裔である到津克子を責任役員会の全員一致で宮司にすることを決定した。ところが、神社本庁はそれをはねのけて県神社庁長を特任宮司に据え、その後16年2月には神社本庁の小野崇之総務部長(当時)を宮司に就任させた。
 実は、この小野氏は「神道政治連盟の打田文博会長の腹心的存在」(神社本庁関係者)で、本サイトでも追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”にも関係していると囁かれている。この不動産問題については、内部で取引に疑義を呈した幹部職員2名に神社本庁が解雇等の懲戒処分を下し、元幹部職員らが処分無効等を求めて係争中だ(過去記事参照)。
 いずれにしても、今回の富岡八幡宮日本刀殺傷事件の背景には、神社本庁による人事権の掌握の問題が存在していると見るべきだろう。宇佐神宮の件も、本庁の不動産不正取引疑惑に関する“口封じ”的な職員処分の件もそうだが、少なからぬ神職らの間では「本庁の一部が強大な権限を振りかざしているせいで、神社界全体の信用が落ちている。氏子たちに顔向けできない」との悲鳴も漏れている。(編集部)


加計学園設置審の専門委 議事要旨を公開せず 「圧力感じた」証言
 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、審査した大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会の議事要旨が、公開対象となっていないことが八日、文部科学省への取材で分かった。この専門委では出席した複数の委員が「主査(座長)の委員から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言。専門家は認可判断の妥当性を検証するため、「公開は必要」と話す。
 公開対象となっていないのは、獣医学の大学教授らで構成する専門委員会(主査・久保喜平大阪府立大名誉教授)。三段階で審査する設置審で一番下に位置する会議体だが、専門家が委員を務め、認可の是非を実質審査する。
 設置審は本年度から、プロセスの透明性を高めようと、最上位の分科会と中位の審査会の議事要旨を公開するようにルールを改めた。ただし、専門委は従来通り対象外とした。
 その理由について、文科省大学設置室は「専門委の議論は、審査意見の素案としてまとめている。設置審がどう評価、判断したかは答申後に審査意見を公表しており、透明性は確保されている」と主張。専門委の議事非公開を見直す考えはないとした。
 しかし文科省が公開した審査意見は、加計学園の計画に対する設置審の指摘事項と学園側の改善内容を列記したもので、専門委でどのような議論が交わされたのかまでは分からない。
 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「どのような議論を経て結論に至ったのか、そのプロセスが問題。加計学園の特区選定手続きや森友学園の問題でも、プロセスが不透明なことが不信感や疑念を招いた」と指摘。「審査意見という結論にかかわる部分だけを公開しても透明性は担保されない。文科省に都合のいい情報公開だ」と話している。 (中沢誠)


アベ友スパコン詐欺 3年13回の怪しい増資と金満生活の闇
 スーパーコンピューター開発の「ペジーコンピューティング」による助成金詐欺事件。元取締役が東京地検の調べに対し、不正は「社長の指示だった」と供述、社長の斉藤元章容疑者(49)も不正を認める供述を始めたという。
「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)からの助成金は、ペジー社への35億円だけでなく、斉藤容疑者が役員を務める関連会社にも渡っていたようだが、やはり“永田町人脈”がモノを言ったのか?
 斉藤容疑者は少なくとも別の3社で代表を務めているが、巨額投資が必要なスパコン開発で資金繰りに四苦八苦していたようだ。
 民間の信用調査機関などによると、関連会社で尋常ではない増資が繰り返されていた実態が見受けられるのだ。これらの増資に助成金が充てられていた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べているという。
 ペジー社のスパコンの“核”である高効率液浸冷却装置の製造をする「エクサスケーラー」社は、2014年4月に資本金5000万円で設立されたが、その後、今年6月までの3年間で、実に13回もの増資を行い、現在資本金は27億円にまで膨らんでいる。
「メディアなどで技術力は評価を受けていましたが、売り上げや利益を思うように計上できず、財務状態は追いついていなかったと推測されます。資金は助成金や投資としての直接調達がメインだったようです」(調査機関関係者)
■会社はカツカツも……
 ペジー社の事業が国の認定を受けるだけでなく、斉藤容疑者が内閣府の有識者会議で委員を務めていることも、投資を受けるための“信用力”につながっていたとみられる。
 そして驚くのは、会社はカツカツのはずなのに、斉藤容疑者が住んでいたのが、御茶ノ水の高台にある高級賃貸レジデンスだということ。17階建てのビルは下はオフィス、上層部の4フロアが住宅で、1戸の広さはナント126平方メートル。「外国人エグゼクティブにもお薦めのゆったりとした間取り」と不動産情報サイトで紹介されるようなゴージャス物件だ。
 斉藤容疑者は、安倍首相と親しい元TBS記者の山口敬之氏が事務所にしていた高級賃貸レジデンスの費用も負担していたと「週刊新潮」に報じられているが、そうした費用はどこから出ていたのか。また、自転車操業の財務力にもかかわらず山口氏に便宜を図っていたとしたら、そこまでしたのはどうしてなのか。闇は深そうだ。


安倍昭恵夫人が無神経発言を連発する裏で…森友・籠池夫妻の“口封じ”勾留が長期化! 周防正行監督も批判
 特別国会が本日9日、閉会した。「説明不足」という世論の声もあり、安倍首相はしぶしぶ会期延長したが、それでも、あの人はやはり国会には出てこなかった。森友問題のキーマンである昭恵夫人だ。
 そして、その肝心の昭恵夫人の、無神経極まりない行動が話題を呼んでいる。7日、ベルギー大使館でおこなわれた勲章授与式で、昭恵夫人が涙ながらにこんなスピーチをしたのだ。
「今年はほんとうに私にとっていろいろなことがあったので、つらい1年でした。最後にベルギーからこのような立派な勲章をいただけて、がんばってきてよかったなと、そんな気持ちでおります」
 今年はつらい年だった、がんばってきてよかった──。よくもまあぬけぬけと言ったものだと呆れるほかないが、昭恵夫人といえば11月23日にも「第1回世界こどもサミット2017」に出席した際に「今年は学校のことで、いろいろございました」と述べ、会場の笑いを誘ったと報道された。もちろん、ネット上では「国民をバカにしているのか」と反発を買った。
 笑いを取ったら非難を浴びたので、今度は涙を流して被害者面する。だが、そもそも森友問題は昭恵夫人の「身から出た錆」であって、どう考えても彼女は私人ではなく公人であり、説明責任がある。そこから逃げっぱなしで「今年はつらかった」などと言える神経を疑わざるを得ない。
 しかも、7日に開かれた参院連合審査会では、ゴミの撤去費用8億2000万円とされた森友学園に売却された土地は、売却4年前にはゴミの撤去費用は8437万2643円と算出され、これを差し引いた土地の評定価格は9億3000万円とされていたことがわかった。一方、財務省がゴミの撤去費用について森友学園側と口裏を合わせていたことも、音声データによってあきらかになっている。この不当な取引で「神風」を吹かせたのは誰なのか──その答えは、もはや明白だろう。
 だいたい、いまほんとうに「つらい」思いをしているのは、昭恵夫人が手のひら返しで責任を押し付けた籠池夫妻であることは間違いない。
親族の接見も禁止され続ける籠池夫妻、周防正行監督は「あきらかに不当」
 籠池夫妻が国の補助金不正受給による詐欺の疑いで逮捕されたのは今年7月31日のこと。この逮捕には、国の補助金不正受給に詐欺罪を適用することに対して法律関係者からも疑問の声があがっていたが、さらに異常なのはいまだに勾留され、11月22日には保釈請求を大阪地裁が却下。家族との接見さえ禁止されており、弁護人を通じてしか手紙のやりとりもできない状態だということだ。
 約4カ月もの長期にわたる勾留。この異常な身柄拘束を、冤罪事件の裁判を描いた『それでもボクはやってない』の監督で、法務省所管の法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員を務めた周防正行氏は、このように疑義を呈している。
「あきらかに不当な勾留だと思うんです。『証拠隠滅のおそれ』と言われるんですけど、そもそも起訴した段階で検察は起訴して有罪がとれる、そういう証拠をすでに揃えているということですから、それ以上の証拠隠滅ってどういうことだろうと思うんですね」(BS-TBS『週刊報道LIFE』11月19日放送)
 また、元刑事裁判官の安原浩弁護士も、「接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」(「週刊朝日」12月15日号/朝日新聞出版)と述べている。
 この不当勾留の一方で、森友問題の本題である国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたという問題については、佐川宣寿・財務省前理財局長(現・国税庁長官)をはじめ財務省や近畿財務局、国土交通省の各担当者らに背任容疑で告発状が受理されているものの、まったく進展が見られない。
 本サイトでは以前から指摘しているが、籠池夫妻が小学校の校舎建築にかんして補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめておこなえるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのに、そうはなっていない。
 そして、安倍首相は、総理大臣という立場にもかかわらず推定無罪の原則も無視して「(籠池氏は)詐欺をはたらく人物」と決め付け、「(籠池氏が)こういう人だから(昭恵夫人は)騙されたのだろう」などとテレビで触れ回っているのである。
 なぜ、籠池夫妻は不当勾留されているのか。5日におこなわれた参院内閣委員会において、自由党・山本太郎議員がその核心を突いた。
山本太郎が国会で追及も安倍昭恵夫人は「これからも人を繋ぐ」と
 山本議員は質問の冒頭で籠池夫妻の家族との接見禁止や手紙のやりとりを禁止されている現状を俎上に載せ、「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為」と批判。そのなかで、こう述べたのだ。
「事あるごとに『逃げ隠れするつもりは一切ない』と籠池さん自身が言うとおり、証人喚問にまで登場しました。その後も、安倍昭恵夫人から『安倍晋三から』と渡された現金100万円を総理に直接返すと、総理が登場される場所に籠池さんがたびたび出没。逃亡のおそれとはまったく逆。『総理のいる場所にどこでも登場するおそれ』、これではないですか? 口封じのための長期勾留ではないでしょうか」
 偽証罪にも問われる証人喚問に出た籠池泰典前理事長は、現在、窓もない部屋に閉じ込められ、昭恵夫人とのメールを公開した諄子夫人は冷暖房もない場所でこの冬を過ごしている。そんななかで、ぬくぬくと総理大臣の夫に守られる昭恵夫人は、前述した勲章授与式後の昨日8日、Facebookにこんな投稿をした。
〈これからも人を繋ぎ、人を励ましていかれる人でありたい〉
 政治を私物化するこの傍若無人な総理夫人に、国民は本気で怒りをぶつけなくてはいけないだろう。(編集部)

名張毒ぶどう酒事件 名古屋高裁は恥を知れ

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La mannequin américaine d'origine palestinienne Bella Hadid réagit à l'annonce de Donald Trump
PEOPLE - Après le père, c'est au tour de la fille. La mannequin américaine d'origine palestinienne Bella Hadid a également réagi sur les réseaux sociaux à l'annonce, faite hier soir par Donald Trump, de la reconnaissance officielle par les États-Unis de Jérusalem comme étant la capitale d'Israël.
"J'attendais d'exprimer cela avec des mots parfaits, mais j'ai réalisé qu'il n'y a pas de manière parfaite d'évoquer quelque chose d'aussi injuste", écrit Bella sur Instagram, déclarant notamment sur le réseau social que "voir la tristesse de (son) père, (ses) cousins, et (sa) famille palestinienne, qui ont tant de peine pour (leurs) ancêtres palestiniens, rend ce texte encore plus difficile à écrire".
"J'ai l'impression que cette annonce nous fait faire 5 pas en arrière, nous éloignant encore plus d'un monde en paix. Le TRAITEMENT infligé au peuple palestinien est injuste, unilatéral et ne devrait pas être toléré", ajoute-t-elle. Bella Hadid conclut son message personnel en affirmant "soutenir la Palestine".
La jeune mannequin de 21 ans a également repris dans son post le texte publié plus tôt par les soeurs Simi et Haze, DJettes d'origines palestiniennes, qui ont reproché au président américain d'avoir utilisé le terme "peuple palestinien" et non "Palestine". "Dans son discours hier, le président n'a pas une fois mentionné la Palestine mais Israel et 'le peuple palestinien', comme si la Palestine n'avait jamais existé. Jerusalem est et sera toujours la capitale de la Palestine occupée", écrivent-elles, reprises par Bella Hadid.
Les soeurs dénoncent également "un geste ayant pour but de faire perdre aux Palestiniens l'espoir d'avoir leur propre pays", et mentionnent une "violation du droit international".
Le post de Bella Hadid a été largement commenté et a obtenu plus de 320.000 likes en 1 heure.
Bella Hadid était revenue sur ses origines palestiniennes dans le magazine américain Porter, à l'occasion du débat autour du "Muslim Ban". Des propos repris par nos confrères du HuffPost France: "Mon père était un réfugié lorsqu'il est arrivé aux Etats-Unis, c'est donc quelque chose qui nous parle à ma sœur, mon frère et moi. Il a toujours été religieux et il a toujours prié avec nous. Je suis fière d'être musulmane", avait ainsi déclaré Bella Hadid au magazine.
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やがて空は晴れる...。‏ @masa3799
トランプ「エルサレム首都」宣言。日本の反応に、玉川「同盟国だからしょうがないんだ、みたいなことを言ってるが…本来同盟国であればいさめる姿勢も必要。それが出来ないのであればそれは同盟国ってふうな話じゃないですよ、日本は」羽鳥「同盟国じゃなければ何なんだろ」玉川「属国ってことになる」
山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki
米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都として認める」宣言に対し、英仏独を含む世界中の政府が反対しているのは「新たな戦争を引き起こす発端となる可能性が高いから」で、米国の親密な同盟国でも堂々と反対している。同盟と隷属の違いを、日本政府は皆目理解していない。

名張毒ぶどう酒事件再審請求に対して名古屋高裁は棄却というトンデモナイ決定を行いました.
恥を知れ!
再審請求をきちんと読んだのでしょうか?
棄却という結論が決まっていてそれに合わせたとしか思えません.
市民が奥西さんの無実を訴えていることをどう思っているんでしょう?
裁判官は,素人が勝手に言っていると思っているに違いありません.
残念です.

被災者の幸せ願う 南三陸・上山八幡宮で正月飾りキリコ作り
 宮城県南三陸町の上山(かみのやま)八幡宮で、神棚の正月飾り「キリコ」作りがたけなわになっている。
 社務所で共同作業しているのは、宮司の工藤庄悦さん(46)と禰宜(ねぎ)の真弓さん(44)の夫婦。型紙に合わせて切り取った和紙を広げると、餅などの縁起物の図柄が浮かび上がる。
 工藤さんの自宅は、東日本大震災の津波で全壊したが、大事な型紙が入った箱は奇跡的に無事だった。「キリコは苦難を乗り越えた人たちの祈りが込められている」と工藤さん。高台に移って新たな生活を始めた氏子らにも配られる。


被災地支援の道警警察官3人 自作カードで北海道紹介
 東日本大震災の被災地支援で北海道警から気仙沼署に出向する警察官3人が、気仙沼市内の仮設住宅や災害公営住宅の入居者に北海道の名所を描いた自作の巡回カードを配っている。「被災地と北海道の絆を強めたい」との思いを込めた作品は被災者の評判も上々だ。
 カードは縦9センチ、横12センチ。表面に警官の名前と、札幌市の時計台や木彫りのクマのイラスト、北海道の地図を掲載。裏面には説明文を添えた釧路湿原、「さっぽろ雪まつり」、小樽運河の風景を描いた。
 いずれも気仙沼署地域課に所属する前田源幸(もとゆき)警部補(36)、大沼祐樹巡査部長(34)、西村拓也巡査長(29)がパソコンで作った。従来のカードは氏名などの必要事項を記すだけだったが、「北海道に親しみを持つきっかけになれば」(前田警部補)と楽しめるデザインに改めたという。
 1日からパトロールで入居者と面会した際に1枚ずつ手渡していて、西村巡査長は「親切にしてくれる気仙沼の方々への感謝の気持ちを込めた」と言う。
 3人は7日、同市後九条の仮設住宅をそろって訪問。入居者とカードを見ながら会話を弾ませた。小野みつ子さん(88)は「若い頃に北海道に行ったことを思い出した。額に入れて飾っておく」と喜んだ。
 出向期間の来年3月末までカードを配る予定。大沼巡査部長は「気仙沼と北海道のつながりが強まるきっかけになればうれしい」と話す。


<気仙沼つばきマラソン>来年は4月15日開催
 宮城県気仙沼市の離島・大島を市民ランナーが駆け抜ける「河北新報気仙沼つばきマラソン大会」の実行委員会が7日、同市教委であり、2018年の第35回大会を4月15日に開催することを決めた。3キロの部に一般男女(高校生以上)が加わり、全20種目(総定員1700人)で催される。
 大島小・中学校前を発着点とするハーフマラソンコースで実施する。コースは今年と同じ設定で行う。
 20種目の内訳は(1)ハーフ(一般男子、同女子)(2)10キロ(高校男子、男子39歳以下、同40代、同50代、同60歳以上、女子39歳以下、同40代、同50歳以上)(3)5キロ(男子60代、同70歳以上、高校女子、女子39歳以下、同40代、同50代、同60歳以上)(4)3キロ(中学男子、同女子、一般男女)。
 大島は東日本大震災で大きな被害があり、大会は中断。13年に再開した。
 出場申し込みは18年1月15日〜3月11日。参加料は一般3000円、高校生1500円、中学生1000円。連絡先は実行委事務局0226(21)3421。


米、エルサレム認定/不必要なリスク生むだけだ
 この政策転換が、新たな混迷の火種になりはしないかと大いに懸念される。
 米国のトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、商都テルアビブにある米大使館を移転するよう指示したことである。
 国際社会は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を中東和平の原則としてきた。その道をつけたのが当の米国であり、今は暗礁に乗り上げているとはいえ、和平交渉で仲介役を務めてきたのも米国である。
 その国が一方的にイスラエルの肩を持つ決断にかじを切った。「公正な仲介者」としての信用を失墜させたのみならず、エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があるだけに、歴史的、そして宗教的な対立にも油を注ぐことになりかねない。
 東エルサレムを首都と位置付け国家樹立を目指すパレスチナ自治政府はむろん、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発。欧州各国を含め国際社会にも不支持、失望が広がる。
 この決定は、不必要なリスクを生むだけではないのか。そう言わざるを得ない。
 和平交渉の早期再開は望めまい。中東各地で反米感情が高まろう。イスラム過激派には格好の口実を与えることにもなりかねず、国際テロ組織が勢いづく恐れもある。
 石油供給元である中東が不安定化すれば、エネルギー問題の形で、日本を含む世界にも波及する。
 米議会は1995年、エルサレムの首都認定と大使館移転を求める法律を可決はしている。だが歴代政権は米国の国際的な責任も踏まえ、執行を延期してきた経緯がある。
 確かに大使館移転はトランプ氏にとって、大統領選で掲げた公約の一つである。だが今年6月、混乱を懸念する政権内の意見に配慮し、いったんは半年間の先送りを決めている。それがなぜ今、公約実現に踏み切ったのか。
 その背景の一つとして挙げられるのが、ロシアによる米大統領選干渉疑惑を巡る捜査が前大統領補佐官に及び急進展、大統領の支持率低迷に拍車をかけていることだ。
 政権浮揚へ支持基盤をつなぎ留めておくとともに、国民の目をロシア疑惑からそらす。そうした心理が働いたのではないかとみられている。
 ガラス細工を組み上げるような中東和平を政治の道具とすることなどあってはならない。もっとも、トランプ氏は和平実現に「深く関与し全力を尽くす」とも語り「新たなアプローチ」を始めると表明した。しかし、そのアプローチについての説明はない。
 いま、国際社会が米国に求めたいのは、「2国家共存」という和平の枠組みを崩壊に導くことではない。新たなアプローチという中東和平の新戦略構想がトランプ政権にあるとするならば、まずはその筋道をしっかりと構築し提示することである。


エルサレム 身勝手な米の首都認定 
 歴史的な経緯を無視した、あまりに身勝手な暴挙である。
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、米大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する準備を始めると発表した。
 エルサレムはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地である。イスラエルが永久不可分の首都と主張する一方、パレスチナも東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけてきた。
 パレスチナのみならず、アラブの国々が猛反発するのは当然だ。
 トランプ氏は「米国の国益にとって最善と判断した」という。
 しかし、頓挫している和平交渉の再開は一段と困難になり、新たな衝突の火だねにもなりかねない。中東など各地で反米感情が高まる恐れもある。
 トランプ氏は大統領選で米大使館移転を公約に掲げており、支持者の歓心を買うのが目的だとしたら、短慮にすぎる。和平交渉再開のためにも、イスラエル寄りの姿勢を改めなければならない。
 イスラエルは1967年の第3次中東戦争で、3宗教の聖地がある東エルサレムを占領した。その後、東西合わせたエルサレム全域を首都であると主張している。
 しかし、国際社会はこれを認めておらず、エルサレムに大使館を置く国は一つもない。
 エルサレムの帰属を巡る問題は、それほど敏感である。
 米国が仲介し、パレスチナに暫定自治を認めた93年のオスロ合意でも、エルサレムの帰属は後の交渉に委ねられた。
 米議会は95年、米大使館のエルサレム移転を求める法律を制定したが、歴代政権は半年ごとに先送りしてきた。
 トランプ氏の首都認定はこうした長年の取り組みを根底から覆すものだ。中東和平で「新たなアプローチ」を始めるというが、具体的な方向性も示していない。
 そもそも和平交渉が進まないのは、イスラエルの強引な占領政策が一因である。
 東エルサレムを含む占領地で国際法違反とされる入植活動をやめないどころか、拡大している。米国がすべきことはイスラエルの強硬姿勢を抑え、交渉が開始できる環境をつくることであろう。
 河野太郎外相は「中東和平を巡る状況が厳しさを増す懸念がある」と述べたが、米政府方針への賛否には言及しなかった。トランプ政権との緊密な関係を生かし、軌道修正を働きかけるべきだ。


エルサレム首都宣言 中東和平の道閉ざすな
トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにある米大使館を移転すると宣言した。
 イスラエル・パレスチナ紛争の解決に向け、中立で公正な仲介者という立場を貫くべきなのに、あまりにも思慮を欠いた危うい方針転換といえよう。
 東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ自治政府をはじめ、アラブ各国が反発している。中東和平への道も閉ざしかねない。国際社会の理解は得られないだろう。
 ユダヤ教とイスラム教、キリスト教の聖地であるエルサレムは、国連決議で国際管理地区と規定されている。イスラエルが「首都」と宣言した際も、国連安全保障理事会は認めないとの決議を採択している。
 アラブ人によるパレスチナ国家を樹立し、ユダヤ人国家のイスラエルと平和的に共生する「2国家共存」を、米国はこれまで中東和平の原則としてきた。中でも、エルサレムの帰属は宗教的な聖地を巡るデリケートな問題で、当事者の直接交渉で解決することにしていた。米国を含む国際合意でもある。
 それだけにイスラエル側へ一方的に肩入れをする米国の決定は、中東政策の抜本的な転換といえる。さまざまな国連の決議に反するだけでなく、これまで築き上げてきた和平の枠組みを崩壊させてしまう恐れもある。国連のグテレス事務総長が早速、「和平の見通しを危うくする一方的な措置だ」と批判したのも当然である。
 米議会が1995年に大使館のエルサレム移転を決めたが、歴代大統領が凍結してきたのも、同じ理由からである。現状では移転先の候補は決まっていないというが、実際に移転すれば、世界中のイスラム教徒の心情を逆なでし、敵に回しかねない。
 トランプ氏は大統領就任以来、イスラム圏に厳しく、イスラエルに融和的な姿勢を鮮明にしてきた。特定のイスラム教徒国からの入国を禁止し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「反イスラエル」に偏向しているとして脱退を決めた。イスラエルが強く反対してきたイラン核合意についても、破棄することを警告し続けている。
 トランプ氏は昨年の大統領選で、エルサレムの首都認定と大使館移転を選挙公約とし、ユダヤ系や親イスラエルの保守層へ支持を拡大した。今回の決定にも、自らの支持基盤を固めるという国内事情への配慮がにじむ。和平実現に向けた「新しいアプローチ」の一環と説明するが、長期的な戦略を欠いた外交政策といわざるを得ない。
 政権とロシアとの不適切な関係を巡る「ロシア疑惑」では、トランプ氏の娘婿でユダヤ教徒のクシュナー大統領上級顧問が捜査当局から事情聴取を受けている。同氏への追及の矛先をかわし、疑惑から米国民の目をそらしたいとの思惑も透ける。
 自国の都合を優先するトランプ政権に対し、パレスチナ側の不信感が強まるのは避けられまい。対イスラエル武力闘争を掲げる急進勢力の台頭を招きかねない。米国の決定に強く反発する人々を戦闘員に勧誘する口実を与え、イスラム国(IS)など過激派組織を勢いづかせる可能性もある。
 テロは、パレスチナ問題を解決しない限り、根絶できない。


エルサレム  首都認定は和平に逆行
 中東和平に逆行する無謀な決断であり、懸念を禁じ得ない。
 トランプ米大統領が、長年のタブーを破ってエルサレムをイスラエルの首都と認定し、米大使館のエルサレムへの移転を決めた。
 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中するエルサレムの帰属は、中東和平交渉の核心とも言える。それを一方的に判断したことで混乱が増すのは必至だ。
 イスラエルは1967年の第3次中東戦争で占領・併合した東エルサレムを含めた全域を「不可分の永遠の首都」と主張する。しかし、日本を含め各国とも首都と承認せず、在イスラエル大使館を商都テルアビブに置いている。
 ただ米議会は95年にエルサレムを首都とし、大使館移転を政府に求める法案を可決した。だが歴代大統領は半年ごとに実施を延期し、大統領選で大使館移転を公約に掲げたトランプ氏も今年6月、混乱を懸念する政権内の声に配慮して移転を先送りしていた。
 ところが、ロシア疑惑を巡り元側近が訴追されるなど政権基盤が揺らぐ中、キリスト教保守派やユダヤ系の支持層を意識し、アラブ諸国の強い反発を承知で方針転換に踏み切ったとみられる。歴代米政権の方針にとらわれない「強い指導者」を演じたいトランプ氏の思惑が透けるとはいえ、独断的で危険な振る舞いである。
 パレスチナ当局は6〜8日を「怒りの3日間」とし抗議活動を表明。サウジアラビアなど中東各国が「世界中のイスラム教徒の感情を刺激する危険な行為だ」と一斉に抗議したのは当然だろう。
 懸念されるのは、米政権の決定にイスラム過激派などが反発して各地でテロを起こし、暴力の連鎖を招きかねない点だ。トランプ政権と「親密」な日本にとっても人ごとではない。
 トランプ政権は米国が中東和平実現への取り組みを放棄するとの意味ではないと強調する。しかし米国が「公正な仲介者」としての信頼を喪失したのは間違いない。そもそもトランプ氏の基本姿勢はイスラエルへの肩入れが如実であり、新戦略で「中東和平を追求する」と言っても説得力に欠ける。
 トランプ氏は就任以来、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」脱退や、イラン核合意の破棄を辞さない方針を相次いで打ち出した。改めて自らの公約を優先させるトランプ氏の外交姿勢が鮮明になった。国際社会の懸念を無視した独善的な外交を進めれば今後、米国の孤立は一段と深まろう。


エルサレム 和平妨げる米の首都認定
 米国による、イスラエルへの露骨な肩入れ宣言だ。パレスチナ自治政府やイスラム諸国が一斉に反発したのは無理もない。
 中東情勢を巡る新たな火種になりかねない。地域の混迷を深め、和平がさらに遠のくことを強く危惧する。
 エルサレムをイスラエルの首都に認定し、テルアビブにある大使館を移転させるよう準備を始める。トランプ米大統領がこう表明した。大統領選で掲げた公約に沿ったものだ。
 歴代の米政権は、中東の混乱につながるおそれがある首都認定を避けてきた。大きな政策転換といえる。
 だが理由は到底納得できるものではない。身勝手で説得力を欠き、国際社会の足並みを乱すとしか見えないからだ。
 トランプ氏は歴代政権による認定の先送りは中東和平の前進には結び付かなかったとし、従来と同じ手法を取るのは愚かだと断じた。
 同時に、和平実現への取り組み放棄ではないと強調し、和平で「新たなアプローチ」を始めると述べた。
 今回の決定に対しては、パレスチナやイスラム諸国だけでなく、国連、英国やフランスなど米国の同盟国首脳も批判や疑問の声を上げている。
 イスラエルによるエルサレム占領の歴史的経緯もあり、その帰属は中東和平交渉の焦点となっている。
 米国を含む国際社会はこれまでエルサレムを首都と認めず、帰属はイスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだとの立場を取り続けてきた。
 エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地が集中する。
 ユダヤ人国家のイスラエルはエルサレムを「不可分の永遠の首都」と主張し、イスラム教徒が多いパレスチナ側は東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けている。
 トランプ氏が言う通り、現状では和平交渉は行き詰まっている。とはいえ、方針転換で交渉の「公正な仲介者」としての米国の信頼も失われた。
 新戦略の具体的な中身も示されず、対立をあおる懸念が大きい。国際社会の支持を得られないのは当然だ。
 またかと思わされたのは、今回も国内支持者向けの公約実現アピールと指摘されていることだ。「パリ協定」離脱などと構図は同じである。
 トランプ氏の方針は中東の不安定化を招くばかりでなく、米国の孤立を深める懸念も拭えない。大国の指導者としての資質に改めて疑問符が付く。
 米国のエルサレム首都認定に関連し、菅義偉官房長官は、イスラエルとパレスチナ間の紛争を巡っては2国間解決を支持するとの日本の立場を重ねて説明している。
 米国の方針転換にかかわらず日本はこれまでの原則を堅持していくべきだ。
 トランプ氏と親密な関係を築いてきた安倍晋三首相は、暴走の歯止め役となってほしい。


エルサレムの首都認定/中東情勢の混迷が深まる
 トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認め、第2の都市テルアビブにある米大使館を移転すると発表した。歴代の米政権は、政治的、宗教的に極めて複雑な問題であるエルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの双方が交渉で決めるべきだとの立場を長年とってきたが、イスラエル側へかじを切る抜本的な転換である。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナは反発しており、中東情勢は混迷を深めそうだ。
 トランプ氏は大統領就任以来、特定のイスラム教徒国からの入国を禁止したほか、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が「反イスラエル」に偏向しているとして脱退を決めるなど、イスラム圏に厳しくイスラエルに融和的な政策をとってきた。エルサレムの首都認定はその姿勢が最も劇的に表れたもので、米国が中東和平交渉で訴えてきた「中立」の原則を名実ともに放棄したことを意味する。
 トランプ氏は、エルサレムの首都認定について、和平実現のための「新アプローチ」の一環と説明した。しかし入植拡大、分離壁建設などパレスチナ人を力で封じ込めるイスラエルの政策が続く中で、その動きを後押しする今回の決定が新たな交渉につながるとは思えない。国際社会が提唱してきたイスラエル、パレスチナの「2国家共存」は全く見通せなくなった。
 この決定は、米国内のユダヤ人組織や保守派がイスラエル寄りであるために、トランプ氏にとって自らの支持基盤を固めるという内政優先でもある。長期的な世界戦略に基づいていない。
 イスラエルの行政府や議会など首都機能はエルサレムにあり、米政府当局者は、今回決定を「既に事実となっていることを米政府として確認しただけだ」と説明する。イスラエル政府高官はパレスチナ人の反発について「パレスチナ人もアラブ世界も大きな抗議を起こす力を持っていない」と述べている。反発があっても圧倒的な軍事力で抑え込むもくろみのようだ。
 イスラエルは情報技術(IT)を代表とする経済力をテコにサウジアラビアやエジプトなど、本来パレスチナ人側につくべきアラブ主要国と良好な関係を築いている。サウジはイスラエルと「反イラン」という戦略を共有し、石油価格の低迷などで、パレスチナ人の面倒をもはや見る余裕がない。エジプトも自国の安定維持で精いっぱいだ。
 冷戦時代はアラブ側についたロシアや中国も今はイスラエルと友好関係を築いている。今回、米国にエルサレムを首都と認定させたのは、反イスラエル連合をつくらせないよう主要国と関係を改善してきたイスラエル外交の勝利でもある。
 しかし、こうした冷徹な国際政治の転換の下で、パレスチナ人が忘れられている。パレスチナ人が孤独と怒りにさいなまれて、かつての反イスラエル闘争のような暴力行動や、イスラム教徒の過激派がテロを起こすのではないか、との懸念は深まる。
 ようやく過激派組織「イスラム国」(IS)が壊滅状態となったのに、新たな火種である。日本も含めてもう少しパレスチナ人の心を思いやり、その願いを政策で実現する努力が求められる。


米、エルサレム首都認定 新たな対立の「火種」許されない
 トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、現在テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を国務省に指示した、と発表した。あからさまにイスラエルに肩入れし「中東の火薬庫」に火を投げ込む一方的な決断を、強く危惧する。
 アラブ諸国の猛反発で、中東和平が遠のくのは必至。イスラム過激派にも攻撃の格好の口実を与える。中東のみならず、広く国際社会を混乱と危機に陥れる短絡的な行動は、決して容認できない。
 エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教それぞれにとって聖地であり、その帰属問題は、長きにわたって紛争を引き起こしてきた。1947年の国連決議は、エルサレムを国際管理下に置くと規定、各国は大使館をエルサレムに設けない配慮をしているが、イスラエルはエルサレム全域を「不可分の永遠の首都」と主張。パレスチナも東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけ、両国は激しく対立している。一触即発のもろいバランスの上に立つ地域だけに、国際社会は中立の立場で慎重に扱う「外交の知恵」を持たなければならない。
 親イスラエルの米国でも歴代政権は中立に腐心し、中東和平の仲介役を目指してきた。93年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)は米国の仲介の下、イスラエルと、将来独立するパレスチナの「2国共存」を話し合いで目指すことを確認している。にもかかわらず、トランプ氏は大統領選で掲げた大使館移転の公約を、政権内の反対にも耳を貸さず強行し、これまで米国が積み重ねた外交努力を無にしようとしている。その狙いはユダヤ系の大口献金者や保守層ら国内の支持者のつなぎ留めという、自己都合に他ならない。
 就任以来、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」脱退や、イラン核合意の破棄を辞さない方針の表明など、オバマ前大統領の政策をことごとく覆すことで「強い指導者」をアピールしてきた。その自己中心的なふるまいは国際社会に多大な影響を与え、米国の信頼を失墜させている。さらには反米感情を高めて敵を増やし、自国民を危険にさらしている。何一つメリットはなく、大国のリーダーとしての責任を早く自覚すべきだ。
 今回の「約束」違反に対し、イスラム諸国は宗派や民族を超えて一斉に強い反発を示した。欧州諸国からも批判や懸念の声が相次いでいるのは当然だ。
 日本政府は「エルサレムの最終的地位の問題を含めて、国連安全保障理事会決議や当事者間の交渉によって解決されるべきだ」(菅義偉官房長官)としつつ「動向を注視」するにとどまっている。米国との親密な同盟関係を強調するなら、トランプ氏に再考を促すよう求めたい。2国の対立の先鋭化と世界の分断、テロによる不安定化を回避するために、日本もまた重要な役割を担っている。


【エルサレム問題】米は中東和平閉ざす気か
 国際社会が忍耐を持って、解決策を模索し続けてきた中東和平の道を閉ざしかねない。
 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」に認定した。テルアビブにある米大使館も移転するという。
 エルサレムの帰属を主張し合うパレスチナとイスラエルの間に立つ「公正な仲介者」として、米国が積み重ねてきた和平プロセスをかき消すような政策転換である。
 パレスチナ自治政府をはじめエジプトなどイスラム諸国は猛反発し、欧州諸国からも批判の声が上がっている。トランプ氏は自ら火種を起こしながらなお和平の実現へ「関与し続ける」との姿勢も見せる。全く整合しない。国際社会からも理解されまい。
 ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地があるエルサレムは、宗教的、民族的な対立が複雑に絡み、憎悪と暴力が連鎖する戦火の歴史を刻んできた。
 国連も和平に関わり、米国、ロシア、欧州連合と共に提示した2003年の「新和平案」で、パレスチナとイスラエルは互いの交渉で紛争終結を目指す「2国家共存」で合意。国際社会は中東安定の道として粘り強く支持してきた。
 米議会は1995年にエルサレムをイスラエルの首都と認定するよう求める法律を可決したが、歴代米政権は中東の混乱回避や、安全保障上の問題を理由に延期し続けてきた経緯もある。パレスチナ、イスラエルの双方に配慮しながら、平和的対話を促す大国のバランス感覚だったのではないか。
 そうした国際社会の願いとは裏腹に2014年以降、中東和平交渉は行き詰まっている。トランプ氏はこれまでの和平仲介の取り組みを「失敗」と切り捨て、イスラエルへの肩入れを一層強めた。
 昨年の米大統領選で、トランプ氏は「エルサレムへの大使館移転」を公約に掲げ、親イスラエルのユダヤ系やキリスト教右派の支持を得たとされる。特段の外交成果を上げられない中、今回の首都認定は国内の支持者向けアピールという、内向きの政治的思惑を色濃くする。
 そこに大局観はなく、パレスチナとイスラエルの対立をあおり、中東情勢の混迷を深めるばかりだ。和平交渉の再開を遠ざけることにもなろう。世界の平和や安定の基盤構築をリードすべき大国の信頼も、権威も自ら失墜させよう。
 新たな紛争やテロを呼び起こす恐れも増す。現にパレスチナやイスラエルは武力衝突や民衆蜂起への警戒を強めているという。その脅威は米国ばかりか、世界に飛び火しかねない危険性をはらむ。
 日本は国連の場や当事者間交渉による解決を支持する立場を取る。菅官房長官は「米国を含む関係国と緊密に連携しながら対応したい」と述べた。平和社会を追求する国として、友好国の横暴な振る舞いをただす役割があるはずだ。


“元ひきこもり”による“ひきこもり”のためのメディア 「ひきこもり新聞」のあくなき挑戦
 内閣府が2016年に調査した結果によれば、現在、全国で「ひきこもり」と呼ばれる存在が約54万人いるという。ただ、これは15〜39歳を対象にした結果で、もっと上の年代を合わせればさらに膨大な数になると言われている。厚生労働省は2018年からひきこもりなど無業状態の人に対する支援対象を、これまでの39歳上限から44歳にまで拡大する方針だ。
 しかし、単純に就労支援をしたところで、すぐにひきこもり状態の人が外の世界と接点を持てるようになるかと言えば、難しい。年代や性別、そしてひきこもりになった理由も千差万別なだけに、各々にとって本当に必要な支援方法を知るのは生半可なことではない。ただ、そのためのヒントになりそうなメディアがある。
「ひきこもり新聞」
 2016年11月に創刊されたこの新聞は、隔月で発行される紙版とウェブ版で構成されている。それぞれを作っているのは、みんなひきこもりの(元)当事者たちだ。
「やはり当事者じゃないとわからない微妙な心理だったり、本当に必要な情報だったりがある。僕らだからわかる細かい部分を紙面に出していきたい」
 そう話すのは、同紙編集長の木村ナオヒロさんだ。彼自身も高校卒業後から長年、ひきこもり生活をしていた過去を持つ。大学受験失敗や親との軋轢などから精神が不安定になり、約9年も外の世界と接点を持たないようになってしまった。
「けど、約2年前にひきこもり研究の第一人者である斎藤環先生のカウンセリングを受けて、自分がひきこもりなんだと受け入れることができたんです。それまでは自分がひきこもりだとすら思ってもいなくて。受け入れてからだんだんと、前に進めるようになった」
暴力的支援団体への怒りが、創刊のエネルギーになった
 そんな彼がひきこもり新聞を立ち上げるのには、あるきっかけがあったという。
「2016年の3月に、ひきこもりの若者を無理やり部屋から叩き出す暴力的支援団体が話題になったのを覚えていますか?『ひきだし屋』と呼ばれる人たちで、叩き出したひきこもりの人を寮に入れて、矯正する団体です。それが大手メディアで好意的に扱われていて、おかしいと思ったんです。斎藤環先生も記者会見を開いて反対声明を出していましたが、それだけだと一度きりで終わってしまう。風化させちゃいけないと思って、新聞を作ろうと思いついたんです」
 同時期に、ひきこもり当事者が集まる会に出席するようになっていた彼は、その場でメディアを作る有志を集めることにした。賛同したのは十数人。翌週にはすぐ1回目の編集会議を開いて、2か月後の発刊を目指して動き出した。
「メンバーはみんなひきこもりの当事者。といっても、完全なるひきこもり状態は脱して回復期になっている人たちです。けど、一人の業界紙で働いていた人を除けばみんな未経験で、どうやったら新聞が作れるのか、完全なる手さぐりでしたよ。幸いなことに『不登校新聞』という参考にできる存在があった。だからそれを参考にしつつ、デザインとかは全部自前でやったりして、走りながら考えていった感じですね。『とにかくすぐに形にしないと』って思いが成功したんだと思います。予算? まったくありませんでした。僕が全部出せばいいと思っていたので」
 紙版に先だってウェブ版を公開し、2016年11月1日にはついに創刊号が出来上がった。ウェブ販売と会場配布などを通じて、最初に刷った2000部はすぐに足りなくなり、追加で2000部を印刷したという。紙面に目を移すと、その中身は当事者たちのリアルな声で溢れている。
「特集インタビューなどもありますが、基本的には体験談を載せるスタイルをとっています。やはり伝えたいのは当事者の生の声であり、当事者の側に立った時に本当に必要な情報なので」
ひきこもりは日本だけの問題じゃない
 創刊からは隔月ペースで発売を続け、先月には無事に1周年を迎えた。ただ、その裏側は順調などとは程遠い状況だったという。
「やっぱり完売まではなかなか。知名度も全然低いですし、メインの読者であるひきこもりの親御さんにも全然情報がいき届いていませんね。あと、号を重ねるごとに顕在化してきたのが人手不足で……。スタートメンバーは今も関わってくれているんですが、やっぱり元気になってくるとみんな就職して働きだしますから(笑)。少しずつ新陳代謝しながら1年続けてこられた形です。できればなんとか10年くらい続けていけたらと思いますけどね」
 では、これまでの記事の中でも思い出深いものはどれか?
「やっぱり田中慎弥さんにインタビューをさせてもらえたのは嬉しかったです。新聞と名前はついているけど、ほぼ無名なメディアですから。それに芥川賞作家に出てもらえたのは大きかったです。あと、記事ではないですけど、いろんなひきこもりの方からの連絡が来るようになったのは大きかったなと思います。なかには、『まさに暴力支援団体の寮に今入れられているんです。助けてください』といった人から連絡がきたりするので」
 また、ウェブ版独自のオリジナルコンテンツも多彩だ。なかにはミラノ在住のイタリア人心理学者と日本人当事者による、ひきこもりに関する対談連載などもある。
「それは、イタリア人心理学者のマルコさんから僕らにメッセージが届いて始まった連載なんです。スタッフに英語が堪能な人がいて、ウェブ版に英語版を載せたことが大きかったようです。実はひきこもりの問題って世界中で起きていることなんですよ。斎藤環先生のもとで研究している人には外国人の人もいますし、そこの中国人いわく『中国にもいっぱいいるし、これからドンドン問題になってくるはずだ』って。だけど社会的に調査されていないから、問題視されていないようです。イタリアは比較的早く引きこもりが認知されている国なんですが、新興国ではこれからもっと問題になると思いますし、日本も対策はまだまだですよね」
 ただ、最近になって明るい兆しも見えてきている。それは、当事者同士が繋がろうとするアクションの増加だ。
「ひきこもりの人同士がつながるための場所とかイベントが増えているんです。女性だけが集まる引きこもり女子会も話題になりました。僕は『人間関係がない人=ひきこもり』だと思っているんです。これは誰にでもそうなる可能性があるはずだし、そうなったときに力になれる情報をこれからもっと発信していきたいですね」


最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる
「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法が、憲法に違反するかが争われたNHK受信料裁判。6日、最高裁大法廷は、受信料支払い義務を合憲とする初の判断を示した。
 2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入だ。これからは、国民が家にテレビを置けば、有無を言わさず、NHKに受信料を払わされることになる。支払いを拒めば裁判所は「払え」と判決する。最高裁の合憲判決で、NHKはさぞウハウハに違いない。
 昨年度末の受信料の推計世帯支払率(全国平均)は78.2%。すでにかなりの率で受信料を集めている。現在、NHKは200億円ものカネを貯めこんでいる。
 フザケているのは、金満なのをいいことに、職員が高額の報酬を受け取っていることだ。
 NHKによると、会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台。一般の職員も30歳を越えると1000万円の給与をもらっている。表向き、大卒モデル年収は30歳で532万円、35歳で669万円と公表しているが、実際には“手当”を乱発し、国民から徴収した受信料を職員に分け与えているという。
 1986年から約10年間、NHKで記者、経理職をしていた葛飾区議の立花孝志氏がカラクリをこう指摘する。
「私は35歳の時、1150万円もらっていました。NHKが公表しているのは、最低ラインの数字です。これに残業代や各種手当が加わります。住宅補助、単身赴任はもちろん、北海道なら寒冷地手当、物価の高い都市部勤務者には地域間調整手当があります。海外赴任している職員の国内に残留している家族には10万〜15万円の手当があります。残業の割り増しは30%、休日出勤は40%です。一般的には25〜35%ですから、極めて厚遇です」
「国営放送」でなく、「公共放送」でありながら、安倍政権ベッタリの放送を繰り返すNHKに対しては、「番組が偏向しているから受信料を払いたくない」という声も根強い。しかし、最高裁判決が出たことで、国民は抵抗の手段を失ってしまった。
 その結果、ますますNHKの金満に拍車がかかり、職員が肥えていくことになる。


NHK受信料に合憲判決 公共放送の自覚を新たに
 テレビを設置した者にNHKとの契約を義務づけた放送法64条の憲法適合性が問われた訴訟で、最高裁は合憲との判断を示した。
 判決は受信料制度を「国民の知る権利」を満たす仕組みと認定した。受信料を、特定の個人や国家機関などから影響が及ばないよう、公平に負担を求めたものと結論づけた。
 そして契約を拒む男性に、受信料を支払う必要があると述べた。
 社会の情報基盤であるNHKの役割を重くみて、その維持・運営を受信設備の設置者が支えるという判決の考え方は理解できる。
 NHKは、2006年から支払い督促の法的手続きに乗り出した。未契約者を相手取った訴訟は今年9月末で約280件にのぼる。
 受信料制度が合理的と認められたことで、未契約世帯約900万からの徴収にも影響が予想される。
 ただし、NHKはこの判決をお墨付きにせず、公共放送としての自覚を新たにしなければならない。
 前会長は国際放送について「政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べるなど、政治との距離が問われた。職員の無駄遣いが問題になったことも少なくない。
 放送法は、NHKの目的を、あまねく全国で受信できる、豊かで良い番組を放送するとうたう。NHKの倫理・行動憲章は冒頭に、自主自律を堅持し、健全な民主主義の発展に役立つ放送を掲げている。
 つまり公共放送は、国の言い分を伝えるのではなく、多くの角度から論点を明らかにするなど、多様性の確保が期待されているのである。
 今回の訴訟では、法相が戦後2例目となる意見書を提出した。危急時の情報提供をNHKの使命に挙げ、受信料は不合理ではないと記した。
 NHKの災害報道には一定の評価がある。しかし、公共放送には他にも重要な役割があるだろう。
 日本の放送は、NHKと民間放送の二元体制を特徴とする。広告収入に頼る民放と補い合い、NHKには例えば地方や少数者に配慮する番組が求められるのではないか。
 NHKではテレビ離れが進む中、ネット業務の範囲や負担のあり方も検討されている。公共放送としての役割をもっと議論し、人々の理解を得るよう努めてほしい。


あるべき姿 探る契機に/NHK受信料 「合憲」
 NHKの受信料制度が契約の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」とする初の判断を示した。テレビがあれば契約を結び、受信料を支払うことを、事実上の法的義務と位置付け、NHKに“お墨付き”を与えた形だ。
 徴収業務や契約・支払いを求める裁判に及ぼす影響は大きい。ただ、インターネットの普及で若者のテレビ離れが進むなどメディアを取り巻く環境が大きく変わる中、公共放送の役割そのものが問われており、検討すべき課題は多い。最高裁判決を契機に、時代の変化を踏まえた公共放送のあるべき姿を探る議論を深める必要がある。
 NHKは、テレビがあるのに受信契約を拒む男性に支払いを求めて提訴。「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定める放送法の解釈が主な争点となった。
 契約の強制は契約の自由への重大な侵害と男性側は主張したが、最高裁は公共放送としてのNHKの役割を重視。その財政的基盤を広く負担してもらう仕組みについて「憲法が保障する表現の自由の下で国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、合理的なものと解される」とした。
 未契約世帯は900万を超えるとされる。受信料収入に頼るNHKは戸別訪問で説得を重ね、どうしても応じてもらえない場合には裁判を起こすことになる。今回の判決は追い風となろう。
 ただ、これまでも「弱い個人を狙い撃ちにしている」といった声があったことを忘れてはならない。判決も「NHKが理解を得られるよう努め、契約が締結されることが望ましい」としている。
 一方、2019年度開始を目指し、NHKがインターネットで番組を同時配信するサービスを巡っては当初、ネットのみの視聴世帯からも受信料を徴収する意向を示していたが、当面は負担を求めない方針を9月に表明した。
 「NHKの肥大化」を危ぶむ民放の反発に配慮したものとみられるが、そもそもネットで公共放送は必要なのか、民放の経営を圧迫しないかといった観点から検討を加えることが求められる。
 このほか、ワンセグ機能のある携帯電話を持つ人から受信料を徴収できるかでも争いは続いており、公共放送の在り方を巡る論点は尽きない。


[受信料「合憲」] NHKは責任の自覚を
 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする初めての判断を示した。
 主な争点は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法の規定をどう解釈するかだった。
 大法廷はNHKを「公共の福祉のための放送」と位置づけ、「受信料制度は憲法が保障する表現の自由や知る権利に資する合理的な仕組みだ」と結論づけた。
 受信料の支払いを事実上の法的義務とし、NHKにお墨付きを与えた判決といえる。
 だが、制度はあくまで国民の幅広い支持や理解がなければ成り立たない。NHKは公共放送としての役割や責任の重さを自覚し、これまで以上に良質な番組作りに努めるべきだ。
 今回、NHKが提訴したのは2006年からテレビがあるのに受信料支払いを拒否した男性だ。「放送法の規定は努力義務なので支払う必要がない」と主張した。
 これに対してNHKは広告収入がなく、国家や特定のスポンサーから独立した形で安定的な財源を確保するには、受信料制度が不可欠と訴えてきた。
 大法廷の判断は放送法をめぐる長年の論争に終止符を打ち、受信料支払いは事実上、拒否できないことになった。
 とはいえ、これで一件落着とはいかない。
 不払いが急増したのは、NHK職員の番組制作費の着服など不祥事の発覚が相次いだ04年以降だ。政治介入が疑われた番組制作や、政治との距離感を欠いたNHK前会長の言動も記憶に新しい。
 不払い問題には、視聴者の異議申し立てという側面はないだろうか。NHKは公権力からの独立性を確保するなど公共放送の義務を果たすことを肝に銘じてもらいたい。
 全国で受信料を支払っているのは16年3月時点で3612万世帯で、未契約世帯は900万超とされる。今後もどうしても説得に応じない場合は裁判を起こすことになるが、「弱い個人を狙い撃ちにしている」という声があることも忘れてはなるまい。
 インターネットの普及でメディアを取り巻く環境は激変し若者のテレビ離れが進む。ネットで視聴する人から受信料を徴収するかどうかも議論になっている。
 時代の変化を踏まえ、公共放送の姿はどうあるべきかは大きな論点だ。最高裁やNHKが決めるのではなく、社会全体で議論を深める必要がある。


NHKは最高裁判決でウハウハ? 「そうでもない、かも」の微妙な論点
NHKが、テレビを持ちながら受信料を払わない男性に支払いを求めた訴訟の最高裁判決が2017年12月6日に示され、男性に受信契約の締結と受信料の支払いが命じられたが、NHK側の求めがすべて受け入れられたわけではない。
判決文をみると、これ以外にも「受信契約はどうやって成立するか」「受信料の支払い義務は時効消滅するか」といった点についても示された。
「判決の確定によって受信契約が成立する」
最高裁判決では、「協会(編注:NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定める放送法64条1項を「合憲」とする初判断が示された。男性は受信契約の締結と、受信料の支払いを命じられたが、NHKの求めが認められなかった点もある。
まずNHKはこの裁判で、「(NHKから)受信設備設置者への受信契約の申込みが到達した時点、あるいは遅くとも申込みの到達時から相当期間が経過した時点」で、締結を拒んでいたとしても「受信契約が成立する」旨を主張していた。だが、判決ではこの主張を「受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである」として認めなかった。
そこで、テレビがありながら受信契約の締結に応じない場合は、民法と民事訴訟法の規定に従い、「(NHKが)その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立する」と、裁判が必要であることを示した。
上記のように、受信設備があれば受信契約が義務付けられている以上、訴訟になったら「負ける(契約締結に至る)」のだろうか。この点、弁護士法人・響の天辰悠(あまたつ・はるか)弁護士は7日、J-CASTニュースの取材に対し、
「審理の終結時点で受信設備を有している限り、『負ける』=契約締結に至るでしょう。審理終結の時点で受信設備がなければ、契約の主体となり得ないので意思表示が命じられることはありません」
と回答した。
今回の判決をうけ、NHK側は今後、どんどん訴訟を起こしていくのか。天辰弁護士は、次のように見解を示す。
「対象世帯が膨大であると考えられること、訴訟を起こすにはコストがかかること(そしてその費用も受信料が財源になる)、審理終結時までに受信設備の利用を廃止されれば結局は受信契約締結という目的が達せられず、イタチごっこの可能性も有り得ることから、全件訴訟に踏み切るのは難しいのではと考えます。ただ、NHK側としてはこの判決はいわゆるお墨付きとなるわけですから、対象世帯への呼びかけにあたり、より強気な姿勢で臨むことになるのではと予想されます」
「民法上の規定に捉われない結論を下した」
受信契約が成立したら、判決ではNHKの放送受信規約にもとづき、「受信設備の設置の月以降の分」の受信料を支払わなければならないとした。
いつ「受信設備が設置」されたかを判断するには、「基本的には本人の申告により、そのほか受信設備の機種や製造番号から購入時期を推認、認定していくと考えられます」(天辰弁護士)という。
問題は受信料支払い義務の「時効」だ。判決では、民法の定めから「5年」(169条)で時効を迎えて消滅するとしたが、一方で「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」(166条1項)と定めがある。そこで、NHKが受信料の支払いを求める権利(受信料債権)は受信契約締結によって初めて発生するとして、「受信契約を締結していない者について、これを締結した者と異なり、受信料債権が時効消滅する余地がないのもやむを得ない」と判断した。
この件でも天辰弁護士に見解を聞いた。たとえば、
「『30年前に受信設備を設置しながら、ずっと受信契約を締結していない人』の場合は時効消滅せず、(判決確定で)契約を締結したら『30年分』の受信料を支払わなければならなくなるか?」
天辰弁護士は「今回の判決に従うとそのような結論となります」としたうえで、
「民法上定められている債権の消滅時効は最長でも10年ですので、その意味では『公共放送』の名のもとに民法上の規定に捉われない結論を下したといえます」
と指摘した。


「加計審査で圧力」証言 座長に訴訟リスクあると言われた 
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部の設置認可を巡り、審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の複数の委員が七日、本紙の取材に「主査の委員(設置審の座長)から訴訟リスクがあると告げられ、圧力を感じた」と証言した。国家戦略特区認定の四条件を満たしていないとの考えも明らかにし、一人は「設置審にかかったことで認可への道筋は付いていた」とも述べた。 (井上圭子、中沢誠、清水祐樹)
 本紙は主査に大学を通じて取材を申し込んだが、回答を得られなかった。文科省は「個別の委員の発言は明かせない」としている。「認可ありき」をうかがわせる証言が明るみに出たことで、認可判断の妥当性が揺らいでいる。
 加計学園の獣医学部は、四月から設置審で認可の是非を審査。八月に判断保留となり、十一月に設置を「可」とする答申をした。
 審査に関わった委員の一人によると、十一月五日の最終判断の会議で、主査が「もういろんな建物が建っている段階で(答申を)延ばし延ばしにしていると(学園側から)訴えられたら勝てない」と告げたという。この委員は「絶対に認可しろという圧力を感じた部分もあった」と打ち明けた。
 訴訟リスク発言について、別の委員も「委員の三分の一ぐらいは圧力と感じていた」との見解を述べた。
 答申後に文科省が公表した審査経過では、設置審は五月、学園の当初計画に対し、抜本的に改善しなければ新設を認めないとする「警告」まで出していた。特区認定の四条件の一つである獣医師の需要にも疑問を示していた。複数の委員によると、文科省側から会議の場で「この場は四条件を満たすかどうかを議論する場ではない」と繰り返し伝えられたという。
 委員の一人は「四条件を審査したら成立するわけがないと委員全員が分かっていたのではないか」との見方を示し、「通常ならある程度練った案を申請するのに、(文科省は)加計学園のひどい未成熟な計画を丸投げしてきた」と打ち明けた。
 この日の参院の文教科学、内閣両委員会の連合審査でも、民進党の杉尾秀哉氏が同様の委員証言を紹介し、認可判断に疑義を示した。林芳正文科相は「委員の発言は差し控える」と明言を避けた。
 文科省は年度内に設置審の議事要旨を公表する予定。年明けの通常国会で、学部設置認可の判断が改めて議論になりそうだ。
<大学設置・学校法人審議会> 文部科学相の諮問機関。既存大学への新学部設置や新大学開校の際に合否の審査を担う。大学教授らがカリキュラムの妥当性、教員の質や人数、建物や研究設備が基準を満たしているかなどを審査。学部によって29の専門委員会のいずれかが審査に当たる。各専門委には10人前後の研究者が所属し、本年度の獣医学専門委は14人。教育内容などに不十分な点があれば、判定を「保留」とし改善を求める。答申を受けた文科相が認可を最終決定するが、判断が覆る例はほとんどない。


アベノミクスで景気上向きなら増税いらない
 ★サラリーマン増税が連日メディアで報道されている中、安倍政権がサラリーマンの給料を値上げしてくれているかの官製春闘は5年目を迎える。連合は来年の春闘では、給与を底上げするべースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて4%程度の賃上げを掲げ、連合会長・神津里季生も「それぞれ(業界ごとに)事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」とした。 ★給料は首相・安倍晋三が値上げを決めるのではない。「労働条件は労使が主体的に決めるもの。もういいかげんにしないといけない」とは金属労協議長・高倉明の発言。自分たちの春闘にしなければいけないと苦言を呈した。首相はアベノミクスの効果で景気は上向きと説明する。それならばなぜ教育費の無償化に国民は強い関心を持つのか、サラリーマンの増税が選挙後にあたかも前からの議論があったかのように出てくるのか。いずれもアベノミクスの効果が国民に行き渡らないからだ。首相の言う通りならば増税の必要もないし、企業は内部留保をため込むが、設備投資など攻めの経営に出ない。 ★それはこの国の未来や将来が見通せず不安があるからだ。国民が日々の生活を謳歌(おうか)するだけの先行きが見えないからだ。政府の資金投下の判断も、森友・加計学園疑惑に見るように公然とあり得ないことが高級官僚の忖度(そんたく)含みの決済がまかり通り、中長期的な展望をもたない政策やカネが運用され国民は後回し。首相は外遊するたびにどこから出てくるのか、議会のみならず何のチェックも必要としない、打ち出の小づちのように資金援助の大盤振る舞いを繰り返している。 ★期待を裏切ることばかり、自民党からは組織率が低いのにサラリーマンや労働者の代表といえるのかとまで言われる連合はせめて、この春闘で本来の役割を示してほしい。高倉発言を信じていいか。

官邸主導の政策決定◆国会審議が不十分な事態だ◆
 首相官邸が打ち出す政策を与党がチェックせず、国会も事実上の追認機関になりかねない状況に陥りつつある。与党内の議論を経ないトップダウンの政策決定が目立つ一方、国会審議について自民党が自分たちの質問時間を増やし、野党持ち分の削減を図っているからだ。与党内でも、国会でも精査が十分働かず、不備を抱えた政策が展開されれば不利益を被るのは国民だ。野放図な官邸主導は許してはならない。
与党から反発の声も
 背景には安倍晋三首相が政権復帰した2012年の衆院選以来の国政選挙で、5連続の大勝を収めたことがある。官邸トップダウンの政策決定で象徴的なのは、看板政策「人づくり革命」の財源確保。安倍首相は10月末開かれた有識者会議で、経団連の榊原定征会長に対して3千億円の拠出を直接要請した。拠出金は待機児童解消に向けた保育所整備に充てられる方向で、企業が既に負担している「事業主拠出金」を拡充する形。榊原氏は協力の意向を示したが、与党内では議論されていなかった。
 そもそも自民党は、企業に加え従業員も負担する仕組みとして検討した「こども保険」創設を提言。首相官邸側は、賃上げが不十分な中で家計に負担を求めるのは難しいと判断したとみられるが、企業のみの拠出で代替することに自民党の了承は得ていなかった。小泉進次郎筆頭副幹事長が「全く党で議論していない」と強く反発、岸田文雄政調会長が党内議論を尊重するよう官邸に求めることで沈静化を図ったが、「官高党低」構図に変わりはない。
野党の質問にも影響
 その証左が、外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」の検討過程だ。新税構想は今年夏ごろから取り沙汰され始め、観光庁の有識者会議はわずか2カ月の議論で概要が固まった。党税調は追認する形になっている。これまで税に関する重要事項は「インナー」と呼ばれる党税調幹部が主導し取りまとめてきた。今回はその逆の流れなのだ。
 首相官邸が、安倍首相の意向を尊重する宮沢洋一氏を税調会長に充てたことが大きい。トップ人事による首相官邸主導の強化は、金融緩和論者であるアジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を日銀総裁に充てた件に始まり、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きだった駐フランス大使の小松一郎氏の内閣法制局長官起用など枚挙にいとまがない。
 首相官邸に対して影響力を失いつつある自民党に、議論活性化を求めて駆け引きを繰り広げる気配はない。出てきたのが国会での与党質問の時間増要求である。政策や法案内容を修正できる与党内議論の縮小は黙認し、党議拘束によって字句の修正さえ難しい国会審議を求めるというのは理解に苦しむ。仮に野党の質問時間削減が目的だとしたら、自ら国会の役割を放棄する愚挙である。


ママさん激怒必至…安倍政権の強引な「待機児童解消」策
「ゼロになるとはいえない」――。先月28日の衆院予算委で、4年前に掲げた「待機児童ゼロ」方針を後退させた安倍首相。改めて、2020年度末までに32万人分の保育の「受け皿」を整備すると豪語したが、とんでもない“待機児童解消策”を打ち出すつもりだ。
 なんと、自治体が独自に定める“手厚い”認可保育園の保育士配備基準を、より“手薄な”国基準に緩和させる方針なのだ。せっかくつくられた良好な保育環境を自分のメンツのためにブチ壊すつもりだ。
 厚労省の調査(15年12月)によると、千葉市や京都市は1歳児については、「5人に対し保育士1人を付ける」と基準を設けている。それを安倍政権は、都道府県単位で、一斉に国基準の「6人に1人」に緩和させ、全国的に「受け皿」を拡充しようとしている。3歳児についても、自治体によっては「15人に保育士1人」との基準を設けているが、国は「20人に1人」である。
「市区町村単位の自治体によっては、乳幼児の事故を防ぐために独自で厳しい基準を定めています。なのに、政府はお構いなしに、緩和策を押し付けようとしているのです。1歳児なら『5人に1人』を『6人に1人』に緩和すれば、単純計算で『受け皿』は20%拡充される。基準を緩和するだけなので、予算もかかりません。『待機児童を減らせる』と考えているのでしょう」(保育園業界関係者)
 安倍政権は昨年3月、保育士の配置基準が国より手厚い152自治体に対し、国基準まで緩和するよう要請したが、手を挙げた自治体はゼロだった。「そんな条件は受け入れられない」と突っぱねられているのだ。各自治体は、安倍政権の要請よりも、子どもたちの保育環境を優先させた。それを性懲りもなく強行しようとしているのだからフザケている。こんなやり方が許されていいのか。「保育園を考える親の会」代表の普光院亜紀氏は言う。
「都内を中心に、現場の保育士さんからは『5人に1人でも人手が足りない』という声が上がっています。それを『6人に1人』に緩和すれば、混乱を招くのは必至です。そもそも、3歳児以上を見る保育士の配置基準については、先進国と比べ日本はまだまだ低い水準にあります。現状の国の方針は、保育の質を下げることになりかねません。万一の事故があれば、国が責任を問われても仕方がありません」
 幼子を抱えたママさんの反発は必至。安倍政権は、子育てする親のことなど何も分かっちゃいない。


大学新テスト/検証で改善点を洗い出せ
 現行の大学入試センター試験を衣替えし、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の試行調査の問題や結果の一部が公表された。
 記述式が導入された国語や数学では、多様な資料から読み取った情報を組み合わせる問題が目立つ。従来型のマークシート式問題でも、正しい選択肢を全て選ばせたり、選択肢に「正解なし」が含まれたりするなど、出題に大きな変化が見られた。
 受験した高校生からは変化に戸惑う声が聞かれた。正答率が極端に低い問題もある。結果を検証し、50万人以上が受験する選抜試験としてふさわしい内容に改善していく必要がある。
 試行調査には、全高校の約4割に当たる国公私立1889校の延べ約18万人が参加した。民間検定試験を活用する英語は、来年2月に試行調査を行う。
 今回の調査では、とりわけ記述式で課題が浮かび上がった。
 国語では部活動の規則をテーマに要約などを求め、数学では観光客数と消費総額のグラフの読み取り方について条件に従って記述させた。知識の活用力などを身近な場面で確かめようとする狙いは理解できる。ただ、短文で多くの正答条件に沿って解答しなければならず、問われるのは思考力よりも情報処理能力だとの指摘がある。
 記述式の答案はデータ化され、今後、委託先の民間業者が採点する。採点者によってばらつきが出たり、2次試験の願書提出で必要な受験生の自己採点に影響が出たりしないか、などの不安も残る。部分点をどの程度認めるかなど、明確な基準や公平な採点体制が不可欠だ。
 共通テストは、時代の変化に対応できる力を養うため、知識偏重の入試から思考力や判断力、表現力を測る入試への転換を目指す。方向性に異論はないが、急激な変更は、受験生にも負担を強いる。現在の中学3年生からが対象だが、導入前年に浪人すれば、全く異なる対策をしなければならない。
 高校の授業の手法にも変革が求められる。塾での試験対策が過熱するようなら、家庭の経済格差が影響しかねない。関係者が十分に準備できるよう、検証結果を積極的に公表し、丁寧に説明していくべきだ。


明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議
 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。
 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。
 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」
 きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』(フジテレビ系)でも、これと同じエピソードを話している。
「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(2014年2月15日放送分より)
 さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。
明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判
 明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』(新潮社)のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。
 しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。
 たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。
 オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日(日本時間)。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。
 東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ(元モーニング娘。)から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。
「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。
 さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。
「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」
 椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。
 先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利(元ほっしゃん。)くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。(編集部)


がんと闘う大林宣彦監督が映画をつくり続ける理由…「青春は戦争の消耗品ではない」父たちの悲劇をくり返してはならない
 肺がんで「余命3カ月」と宣告されたと告白していた映画作家の大林宣彦。今月16日には最新作『花筐/HANAGATAMI』が公開されるが、その大林宣彦と、妻で映画プロデューサーの大林恭子が5日放送『徹子の部屋』(テレビ朝日)に出演した。
 がんが発見されたのは『花筐/HANAGATAMI』のクランクイン直前だった。しかし、抗がん剤が奇跡的に効いたことで最悪の状態からは脱し、無事に作品は完成する。
 危機的状態から映画の完成までこぎつけることができた理由として医師は、やみくもに病気を恐れるのではなく、映画をつくりながら楽観的にがんと生きることを選んだのが功を奏したと話していたそうで、大林宣彦はそれを「戦争と平和」に紐付けながらこのように語った。
「これが徹子さん、僕たちにとってはね、戦争と平和の話にぴったりつながるんですよ。戦争を恐れるだけじゃだめだと。むしろ、平和のほうを信じる力が大事だと」
 平和を信じる力──それは『花筐/HANAGATAMI』のテーマでもある。この映画は、檀一雄が1937年に出版した小説『花筐』を原作としたもので、日米開戦直前を舞台にした青春群像劇により平和と命の尊さを描いている。
 実は、この『花筐/HANAGATAMI』の企画は42年前にも大林監督のもとで進められていたもので、その時点で準備稿の脚本までつくられていたという。
 では、なぜ、いまになって再び企画が動き出すことになったのか。それは、安保法制強行採決後のいまの日本が、『花筐/HANAGATAMI』の時代の日本に近づいているという思いがあるからだった。ドキュメンタリー『青春は戦争の消耗品ではない 映画作家 大林宣彦の遺言』(9月2日放送/NHK Eテレ)のなかで大林監督はこのように語っている。
「40年前はやっぱり僕は文学青年だから、放蕩無頼の檀さんのね、青春文学というものに憧れていた部分もあるし。あれから40年経つと、また日本がね、戦争ができる国になったいまになると、あの痛切な気持ちね、あの放蕩無頼っていうのは、“自分の命ぐらいは自由にさせてくれよ”と、戦争に行って、殺され、消耗品になる、そういう戦争を青春として過ごした人たちの無念の気持ちが、実はこれからまたやって来ると、(そう)いうときにね、ようやく、この『花筐/HANAGATAMI』をいま撮るべしという声が聞こえてきたんでしょうね」
大林宣彦の母は終戦後すぐ、息子を連れて無理心中を考えた
 大林監督がこのコメントで語り、また、映画のなかでもセリフとして登場する「青春は戦争の消耗品ではない」という言葉。これは『花筐/HANAGATAMI』という映画のテーマとなるフレーズだが、大林監督がこの言葉を使うにあたりイメージした人物がいる。それは、大林監督の父・義彦氏であった。
 義彦氏は医大の外科教室で研究をしていたが、1939年、30歳のときに戦場へ向かうことになる。大林監督は父が復員した後も戦場の思い出を聞くことはなかったというが、軍医として中国、マレー半島からジャワ島へと赴いた先で見たものが何であったかは想像するにあまりある。
 父は晩年、戦場で起きたことを手記に残しており、最近その手記が見つかった。前述ドキュメンタリーでは、1945年10月29日、復員して尾道に帰ってきた日のことがこのように綴られていたと紹介している。
〈やっと戦時生活も終わった。これで自分で考え、自分の意思で生きていける。本当の人生がまた帰って来た〉
 妻と子を日本に残し、研究者としての仕事も中断させられ、6年間もの歳月を軍医としての生活に費やさざるを得なかった父の無念の思いを、ドキュメンタリーのなかで大林監督はこのように語る。
「父のことを考えたら、人生丸ごと消耗品だったんだよね。精神の自由もなかった。なんという人生だろうね。でも、そのなかをきっちり青春があって、生きた。親父たちも自らを納得させていったんだろうと」
 戦争によって人生を消耗させられたのは父だけではない。1938年生まれの大林監督も同様に戦争で人生を大きく狂わされた。もしかしたら、戦後すぐに彼は死んでいたかもしれなかったのだ。
 九死に一生を得たのは、終戦後すぐ、尾道に進駐軍がやってくるという噂が立ったときのこと。ドキュメンタリーでは、その当時住んでいた大林監督の生家を訪れているのだが、寝室に使っていた部屋に入ると大林監督はこんな思い出を語り出した。
「いつもなら布団が敷いてあるんだけれども、それがなくて、ここに座布団があって、こっちに座布団があって、スーツをきちんと着た母親と僕が座って。なぜかここにこれぐらいの短刀が置いてありましたよ。なにか子ども心に、より切実に、夜が明けたらアメリカやイギリスの兵隊さんがやって来て、僕らを取って食べるんだと。だから、その前に母親はこの短刀で僕を殺して自分も死ぬんだと。そう納得してね。父親はまだ戦地から帰ってませんでしたから、『お父さんのお帰りを待てんけどね』と言って母親と話をした」
 結局、この心中は未遂に終わったのだが、その夜のことについて母に話すことはできなかったという。
「戦争中のことはね、親子といえども、というか、親子だからこそ探り合わない。探り合えばきっと傷つき合うんだということを子ども心に真剣に僕たちは承知していましたよ。そりゃだって我が子を殺めて自分も死ぬなんてことを母が決意していたってことをどうして子どもの僕が問い返せますか?」
「戦争」と「平和」を見直すことが映画づくりの目的と語る大林宣彦
 大林監督はこの日の思い出を「文藝春秋」2016年9月号に寄せた随筆にも書いている。
〈戦争に負けた。男は撲殺、女は強姦、祖国は壊滅する。母と二人、短刀を前に一夜を過ごした。あの時、確かに僕は死んでいた。
 その後の記憶はズタズタだ。教科書の文字を墨で塗り潰したっけ。チョコレートにチューインガム。闇米、パンパン、アプレゲール。自決もせず、「平和」に浮かれている大人たち。日本人の精神年齢は十二歳、とアメリカさんは言う。大いに納得した。大人たちはみんな「平和難民」、僕ら子どもは「平和孤児」だ〉
 そして、この日の経験と、戦後日本の歩みに憤りを覚えたことが、いまにいたるまでの映画監督としての作品づくりの礎になっていると綴る。
〈日本は復興・発展。高度経済成長期、僕は大人になった。すると今度は、日本人が自らの手で、日本を壊し始める。僕は町興しならぬ町守り映画を作る事こそが、「敗戦少年」の責務であると。斯くして「3・11」を経て、明治維新以降の日本の「戦争」と「平和」を見直す「古里映画」を作り続けております。敗戦後七十年は「平和〇年」の筈だった。然し今、この日本は!?
 人ヲ殺シテ死ネヨトテ、二十四マデヲソダテシヤ。
 僕は七十八まで生き延びた。まだまだ、死ねぬ〉(前掲「文藝春秋」)
 ご存知のように、現在の安倍政権は度重なる北朝鮮によるミサイル・核実験に対し、ひたすら圧力を強める方向の反応を示し続けている。喧嘩腰の外交のその先に起こり得る事態を想定しているのかどうか、疑問に残る。人の命は一度失われたらもう二度と戻っては来ない。そのことを果たして本当に認識しているのかどうかすら、はっきり言って微妙だ。
 だからこそ、我々は『花筐/HANAGATAMI』のような作品が語りかけようとしていることに耳を傾ける必要がある。ドキュメンタリーのなかで大林監督は「戦争」についてこのように語っている。
「みんながしっかりと怯えてほしい。大変なことになってきている。過剰に怖がらせているように思われるかもしれませんが、過剰に怯えていたほうが間違いないと僕は思う。それが、実際に怯えてきた世代の役割だろうと思うので、敢えて言いますけどね。怯えなきゃいかん。戦争というものに対して。本当に」
 戦争の恐ろしさをしっかりと認識し、その凄惨さに怯えること。そして、その恐怖を乗り越えたら、今度は「平和を信じる力」を身につけること。大林監督はがんと闘いながらつくった『花筐/HANAGATAMI』で、それを伝えようとしている。
 大林監督はこれからも映画やインタビューなどを通じてメッセージを発信し続けてほしい。(編集部)


名張毒ぶどう酒事件 再審開始認めず 名古屋高裁
56年前、三重県名張市で女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、2年前死亡した奥西勝元死刑囚に代わって、88歳の妹が求めていた再審=裁判のやり直しについて、名古屋高等裁判所は「捜査段階の自白は信用でき、無罪を言い渡すべき証拠はない」として、再審を認めない決定をしました。
昭和36年、三重県名張市の公民館で開かれた地区の懇親会で農薬が入ったぶどう酒が出され、女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」では、奥西勝元死刑囚が1審で無罪となったあと死刑が確定し、再審を求め続けましたが、2年前89歳で死亡しました。
これに伴い、妹の岡美代子さん(88)が10度目の再審を名古屋高等裁判所に申し立て、弁護団はぶどう酒の瓶のふたを閉じる封かん紙から製造段階とは異なるのりの成分が検出されたとする新たな鑑定書などを提出し、第三者が公民館以外の場所で農薬を混ぜて封かん紙を貼り直した可能性があると主張しました。
8日の決定で、名古屋高裁の山口裕之裁判長は、「奥西元死刑囚の捜査段階の自白は一貫していて、信用できる。封かん紙については実験方法に疑問があるうえ、別ののりの存在を示しているとは考えにくい」と指摘しました。
そのうえで、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠はない」として再審を認めない決定をしました。
妹「なんということをするのだ」
奥西元死刑囚に代わって再審を申し立てた妹の岡美代子さん(88)は「とても悔しくて残念です。1審は無罪だったのに、今回は提出した鑑定書などの調べを一度も行わず、なんということをするのだという気持ちです」と話していました。
支援者ら「奥西さんの無念を知れ」
奥西元死刑囚の弁護団は午前9時50分ごろ、集まった支援者に見送られながら名古屋高等裁判所に入りました。
そして午前10時すぎ、再審を認めない決定が出ると、弁護団は裁判所の前で「不当決定」と書かれた旗を掲げました。
集まった支援者ら数十人からは「断固抗議する」「司法の役割を果たせ」「奥西さんの無念を知れ」などと批判の声があがっていました。
名古屋高検「妥当な決定」
決定を受けて、名古屋高等検察庁の廣上克洋次席検事は「適正、妥当な決定である」というコメントを出しました。
弁護団 高裁に異議申し立てへ
決定を受けて弁護団は名古屋市内で会見を開き、弁護団長の鈴木泉弁護士は「これまでで最もひどく不当な決定内容だ。新たな証拠として提出した鑑定書などを具体的に調べることもせずに決定を出すなど、裁判所は再審制度に対する理解を誤っている」と批判しました。
奥西元死刑囚に代わって再審を申し立てた妹の岡美代子さん(88)は「裁判所は証拠を調べずに決定を出し、残念でたまらない。兄は絶対にやっていない」と涙ながらに語りました。
弁護団は近く、名古屋高裁に異議を申し立てる方針を明らかにしました。

自転車屋お休み/図書館は11日まで/心が浮気??

ブログネタ
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Fig74

Johnny : hommages en série au programme des chaînes de télévision
Les chaînes de télévision (TF 1, France 2, France 3, C 8, Arte... ) bousculent leur programme pour rendre hommage à Johnny Hallyday.
TF 1, France 2, France 3, C 8, Arte... continuent de modifier leur grille pour proposer des soirées ou émissions spéciales consacrées à Johnny Hallyday durant les prochains jours.
France 2 propose ainsi, ce jeudi soir à 21 heures, un très bon documentaire dans lequel Johnny Hallyday retrace sa propre carrière. Une longue interview où il évoque ses parents, ses débuts, son mariage médiatique avec Sylvie Vartan en avril 1965, ses collaborations avec Michel Berger, Jean-Jacques Goldman, son fils David et ses concerts XXL. Dans la foulée, la chaîne publique rediffuse ≪ Johnny fait son Taratata ≫ enregistré en 2007.
Toujours ce jeudi soir, C 8 casse son antenne pour le documentaire ≪ Au revoir Johnny Hallyday ≫ à 21 heures, puis, à 23 heures, son concert de 2003 au Parc des Princes, où il s'était notamment illustré en duo avec Patrick Bruel ou Jenifer.
Johnny Hallyday Parc des Princes 2003
L'idole des jeunes, l'acteur, l'amateur de motos...
Samedi après-midi, Paris Première rediffusera quatre émissions cultes de Maritie et Gilbert Carpentier, tandis que Sérieclub proposera le même jour les quatre épisodes de ≪ David Lansky ≫, une mini-série que Johnny a faite pour Antenne 2 en 1989.
Pour conserver son hommage consacré ce soir à Jean d'Ormesson, France 3 réserve son hommage pour ce week-end. Samedi, à 13 h 30, la chaîne diffusera une émission spéciale réalisée par l'équipe des ≪ Grands du rire ≫ et, dimanche, un documentaire musical à 13 h 30, puis, à 15 h 45, ≪ Hallyday, Mitchell, Dutronc : un trio de légende ≫, de Mireille Dumas.
Samedi soir, sur TF 1, les quatre demi- finalistes de ≪ Danse avec les stars ≫ se produiront sur les chansons de l'Idole des jeunes, tandis que, le lendemain, une large partie du magazine ≪ Automoto ≫ sera consacrée à l'amateur de grosses cylindrées.
Mercredi prochain, Arte s'intéressera à la carrière d'acteur de Johnny. La chaîne diffusera en prime time ≪ Conseil de famille ≫, de Costa-Gavras, puis, à 22 h 35, ≪ Détective ≫, de Jean-Luc Godard, où il partage l'affiche avec Nathalie Baye.
Johnny Hallyday, une vie et une carrière hors normes
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WBS【都心に急増ビジネスホテル…そんなに増えて大丈夫!?▽東京五輪のマスコット】
キャスター大江麻理子。ビジネスや生活に役立つ「自分につながる経済ニュース」。ヒット商品を先取りした「トレたま」、経済の最新情報を伝えるコーナーなど。 大江麻理子 大浜平太郎 相内優香(テレビ東京アナウンサー) 北村まあさ 片渕茜(テレビ東京アナウンサー)
『WBS』とは 「自分につながる経済ニュース」WBSは、1988年にスタートした経済ニュース番組。当初は日米欧の金融情報を中心に世界経済を伝えた。その後「経済を映像で見せる」ための改善を重ね、現在では経済の最新情報をわかりやすく伝えるニュース番組として高い支持を得ている。見どころは、毎日の動きを独自の視点で伝えるニュースや特集、今後のトレンドになりそうな商品を取り上げる「トレたま」、経済コメンテーターの解説など。 ホームページ http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ Facebook http://www.facebook.com/wbsfan Twitter @wbs_tvtokyo http://twitter.com/wbs_tvtokyo

未来塾|明日へ ―つなげよう―視点を変えるチカラ 監督:森達也 主演:塾生 タイトル:違和感のススメ
今回の講師は、映画監督の森達也さん。世の中からバッシングを受ける人々に密着して、社会に対して問題提起をする映画を作ってきました。その代表作「A」では、宗教団体・オウム真理教の信者に密着。物議をかもしました。森監督は、素朴な“違和感”を大切にした結果だと言います。森監督から学びたいと集まった塾生は、東北出身の女子3人。塾生たちは、身の周りの“違和感”をテーマに、短いドキュメンタリー映画づくりという難し〜〜い課題に挑戦します。それでは、「監督:森達也 主演:塾生 タイトル:違和感のススメ」、どうぞご覧ください。
講師の映画監督・森達也さんが教鞭をふるう明治大学で、応援団長サンドウィッチマンの軽快なトークからスタートです。トークを披露していると、ある人たちがやってきました。森監督から学びたいと集まった塾生、東北出身の女子大生3人です。塾生たちは、森さんから、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の信者に密着した映画「A」を見てくるよう宿題を出されていました。森監督の講義を始める前に、サンドウィッチマンが塾生から映画の感想を聞きます。
映画「A」を見た塾生たちの感想は、「残酷な事件を起こした教団であると知っていながら、同情してしまうときがあった」、「撮っている人は、教団の人じゃないかと感じた」など。もやもやした気持ちを抱かせる映画「A」は、森監督42歳のときの作品。森監督は、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の信者がほとんど逮捕されたあとも、“テロ集団”と報道されることに“違和感”を持ち、教団内部を撮影したものです。塾生たちの感想を聞いたところで、森監督の登場。もやもやの正体を話します。
森監督は、当時メディアがオウム真理教のことを伝えるとき、“凶暴凶悪な殺人集団”か“洗脳されて感情や理性を失った危険な集団”のどちらかだったと言います。この2つが共通していることは、自分たちとは違う存在であると、わかりやすい構図に依拠すること。しかし、森監督が撮影した事件に関わっていない信者の映像を見たとき、イメージは崩壊。森監督はその理由を、物事は視点で、どこから見るかで変わるためだと言います。
ここで森監督、塾生たちの視点を変えるために、ミッションを与えます。『“違和感”をテーマに、短いドキュメンタリー映画を作れ!』という難し〜〜い課題です。翌日、森監督は、困っていた塾生たちを宮城県石巻市に連れ出しました。訪れたのは、塾生の鈴木さん馴染みの場所。小中学生の学習支援のボランティアをするため、毎週、通っています。普段、何気なく接しているところで、“違和感”を探してみようというのです。ブラタモリ風に興味津々で町歩きをしていると、仮設住宅を見つけました。でも、人の気配がありません。
東北の被災地では今、仮設住宅から災害公営住宅などへの転居が進んでいます。仮設住宅に人がいなくなるのは、復興が進んでいる証でもあります。しかし、引っ越し中の人からお話を伺うと、全く違った側面が見えてきました。次の行き先は、200m先の仮設住宅。今住んでいる仮設住宅にいられるのは、あと10日ほど。1日3往復、4往復して荷物を運び出していると言います。この地域に通っている鈴木さんは、ここに仮設住宅があることさえ気づいていませんでした。東日本大震災発生から約6年半、町の整備が進む一方で、悩みを深める人々もいるんです。少し踏み込んでみると、知らない現実が見えてくることを塾生たちは学びました。
石巻での、実践研修から5日後。それぞれが見つけた“違和感”を持ち寄り、森監督に中間報告です。福島市出身の三澤由佳さんが持った違和感は、震災後の福島県に対するイメージ。どのようにイメージ形成がされるかをテーマにしました。2人目は、生まれも育ちも仙台の鈴木希望さん。20年生きてきた自分の人生の中に、すでに“違和感”の芽があるのではないか。子どものころから書き溜めてきた日記などを見返しているうちに、ある出来事を思いつきました。高校までは禁止されていた化粧が、大学生になるといつの間にか化粧することが常識になっていたことです。森監督は、当たり前になっていることを、なぜ当たり前なんだろうと思うことは大切なことだといい、鈴木さんは常識に対する違和感をテーマにすることにしました。
3人目は、佐藤そのみさん。大震災発生直後から様々な悩み、葛藤、違和感の中で生きていました。6年半前、多くの子どもたちが命を落とした大川小学校。佐藤さんの母校です。およそ10mの津波が、全校児童108人のうち、74人の命を奪いました。その中には、佐藤さんの妹・みずほさんもいます。佐藤さんは遺族の代表として、率先してメディアの前で発言してきましたが、自分の中に葛藤があると言います。故郷に対する“違和感”をテーマにしたいと思うも、糸口が見つかりません。森監督は、自分の日常に、その入り口があるんじゃないかと助言。1週間後の上映会に向けて、3人の塾生はそれぞれ動き始めます。
上映会当日。メディアが作り上げる福島県のイメージに違和感を持つ三澤さんの作品は、思いもよらない展開を見せました。「私には、編集することができませんでした」。三澤さんは、福島県のイメージを東京で、30人にインタビュー。その結果、多くの人が放射能といったマイナスイメージも、風光明媚といったプラスイメージも、両方のイメージを持っていました。それをそのまま編集してみたとき、何を伝えたいのか全く分からない作品になってしまったのです。そんな三澤さんに森監督は、情報というものは伝えるために、四捨五入して、整理整頓していることを伝えました。
常識に対する違和感をテーマにした鈴木さんの作品。化粧をすることが常識になっていることに“違和感”を持つきっかけとなった男子学生との再現シーンからスタート。その後作品では、大学生へのインタビューを重ね、就職支援課の職員や企業の人事担当にも話を聞いていきます。上映後、鈴木さんは、課題を通じて常識か非常識の2つにとらわれなくていいことに気づいたと、森監督と塾生の2人に話しました。森監督は、世の中は白黒だけじゃなくグレーゾーンがあり、そのことに気づけたことが良かったと鈴木さんに伝えました。
最後に上映するのは、被災した故郷・石巻に対する違和感をどう扱っていいか悩んでいた、佐藤さんです。中間報告の森監督からのアドバイスを参考に、身近にいる同じ石巻出身の友達2人にインタビューしてみることにしました。作品では、震災で亡くした妹のことを話せない佐藤さんが、自分の震災のことを話せるようになった友達に、なぜ話せるようになったのかをインタビューしています。作品を見た塾生の鈴木さんは、向き合えたことが素晴らしいと感想を述べました。森監督は、この作品が句読点になるのであれば良い体験だけど、無理に切り替える必要はない。簡単に論評できない、深い作品だったと話しました。
森達也さんのまとめ
人間って、慣れやすい生き物だからですね。あの、日常を送ってるうちに、それがどんどん前提になってしまう。けっこうね、普段の生活に慣れてしまうと、なかなか自分の位置を変えるっていう、難しいわけじゃないけど、発想しなくなってしまうから。だから、きっとみんな相当苦労したと思うんだけど。その結果、毎日同じ景色を見て、同じような時間を過ごして、同じように年をとって。とてももったいないと思うしね、そんなの。だからたぶん、今回みんなも経験したと思うけど、一つ見つけたらね、発見があって、面白いはずなんですよ。あ、こんなふうに、実はこうだったのかとか。こういうふうに見えていたのかとかね。ちょっと変えるだけでいいんだもん。

どーも僕です。(どもぼく)‏ @domoboku
定年後の高齢者などの「学び直し」に5,000億。この金があれば国立大ぜんぶ無償化してもお釣り来る。
大学の学費は昭和50年から15倍。多額の借金で若者が大学に通う中、今の若者の7%以下の学費でも学ばなかった高齢者が現役世代の負担で学び直し。
ああ、この国滅びるんだな。

フランス大使館‏ @ambafrancejp_jp
「エルサレムについて、フランスはアメリカの決定を支持しません。フランスは、エルサレムを首都とするイスラエルとパレスチナが、平和で安全に共存する2国家解決を支持します。私たちは鎮静と対話を優先しなければなりません。」エマニュエル・マクロン大統領

疲れたので今日は重役出勤です.自転車のカゴについて修理してもらおうと出かけると屋お休みでした.うーん残念です.
図書館に行こうと思って念のために開館予定を調べると11日まで休館でした.ちょっとさみしいけれど仕方ないです.
心が浮気??っていうメールが来ました.体が浮気でも困るけど,悩んでしまいます.

誰かにつづり 絆実感して「水曜日郵便局」被災地の東松島・宮戸島に開局
 東日本大震災で被災した宮城県東松島市宮戸島に6日、「水曜日郵便局」が開局した。自分の水曜日の出来事や物語を手紙につづり、水曜日郵便局宛てに送ると、代わりに誰かの水曜日にまつわる手紙が届く。関係者は「手紙のやりとりを通じて、心のつながりを実感してほしい」と願う。
 水曜日郵便局プロジェクトは、東京都在住の映画監督遠山昇司さんらでつくる「水曜日観測所」の主催。石巻、鳴瀬両郵便局などが協力する。設置は1年間の予定。
 旧鮫ケ浦漁港にある漁業用の小屋を利活用し、白色の「灯台ポスト」を設けた。地元の郵便配達員が、水曜日郵便局宛ての手紙を灯台ポストに投函(とうかん)。水曜日郵便局のスタッフが随時、無作為に交換して別の送り主へ転送する。
 地元出身者ら男女計9人が「灯台守」を務め、灯台ポストの見守りや地域の魅力発信に力を入れる。
 水曜日郵便局長の遠山さんは「水曜日は週の真ん中に当たり、前後の日を接続する。水曜日の物語をつなぎ、奇跡や神秘的な体験を生み出したい。子どもから高齢者まで幅広く参加してほしい」と期待する。
 記念イベントが現地であり、渥美巌市長や住民ら約60人が参加。配達員が約30通を灯台ポストに入れた。日本郵便の中江紳悟東北支社長は「一通一通を丁寧に届けたい。人と人との気持ちがつながり、絆が強まってほしい」と話す。
 宮戸島には縄文時代の貝塚や「新宮戸八景」と呼ばれる景勝地などの地域資源が点在する。宮戸コミュニティ推進協議会の桜井邦夫会長は「震災で住民が落ち込んでいたが、水曜日郵便局の開局によって希望が湧いてきた。全国、全世界の方々に宮戸の良さを知ってほしい」と望む。
 宛先は〒981−0394東松島市宮戸字観音山5番地その先 鮫ケ浦水曜日郵便局。連絡先は水曜日郵便局事務局03(5579)2724。


<原発事故>甲状腺検査、8割超が継続希望 NPO調査「転移や再発心配」
 東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援するNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」(東京)は6日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表した。患者や家族の多くが検査の継続を望んでいることが分かった。
 アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した67人を対象に、本人か家族が答える形で52人から回答を得た。
 事故当時18歳以下としている甲状腺検査の対象年齢や、2〜5年に1度の頻度について、28人が「このままでよい」と現状維持を望み、17人が「拡充した方がよい」と答えた。「縮小した方がよい」はいなかった。
 現状や将来への不安を感じている人は約8割に上り、「転移や再発が心配」「結婚や妊娠しても大丈夫か」との自由記載があった。
 県の検査でがんと診断された154人が手術を受けた。県の委員会で一部識者は手術の必要がないがんを発見する「過剰診断」の可能性を指摘。検査を縮小すべきだとの意見もある。
 記者会見した吉田由布子専務理事は「検査の議論に反映されるよう関係機関に働き掛けたい」と述べた。
 基金は事故当時、福島県と近隣1都15県に住んでいた25歳以下を対象に、1人10万円の療養費を支給している。連絡先はフリーダイヤル(0120)966544。


<核のごみ>候補地選定へ意見交換会 参加者から疑問の声「危険性示して謙虚な説明を」
 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場候補地選定に向けた意見交換会が6日、仙台市内であった。主催した経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は処分場の必要性を強調したが、参加者からは安全性に疑問の声が上がった。
 NUMOの羽多野佳二地域交流部長は、地下300メートル以深の岩盤にごみを埋設する「地層処分」の仕組みなどを説明。「地上保管よりリスクは小さく、現在の最善の方法だ」と語った。
 参加者からは「東京電力福島第1原発事故を踏まえ危険性を示しつつ謙虚に説明するべきだ」「(候補地になり得る)科学的特性マップの火山や活断層の想定が過小」との意見が出た。
 東北で意見交換会が開かれたのは盛岡、秋田両市に続き3回目。宮城県内の33人が参加した。別会場で謝礼を持ち掛けて学生を動員した問題で、羽多野部長は「信頼を失いかねないと重く受け止めている」と陳謝した。


米誌タイム 今年の人は「沈黙を破った人たち」
セクハラ被害証言 ツイッターで「#MeToo」が社会現象
 【ロサンゼルス長野宏美】米誌タイムは6日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に、「沈黙を破った人たち」を選んだと発表し、セクハラ被害を証言した女優らを表紙にした。米国では、映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏(65)のセクハラ報道をきっかけに50人以上の被害者が告発。ツイッターで「#MeToo(私も)」のハッシュタグ(検索目印)を付けた書き込みが活発化し、社会現象となっていた。
 同誌編集長は決定理由についてNBCテレビの番組で、「私も」運動は「勇気ある女性や男性の告白で始まった」と沈黙を破った不特定多数の人たちの団結力を評価し、「この数十年で最も素早い社会の変化だ」と指摘した。
 表紙には、ワインスタイン氏のセクハラをニューヨーク・タイムズ紙に告発した女優のアシュリー・ジャドさんや、泣き寝入りしない姿勢を示すためのセクハラ訴訟で1ドルの賠償金を勝ち取った人気女性歌手テイラー・スウィフトさんらが登場している。
 「今年の人」の2位以下には、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長らの名前が挙がった。昨年はトランプ氏が「米国分断の象徴」として選ばれていた。


出廷時ノーブラ「気持ち考えて」…改善申し入れ
 大阪府警が留置施設にいる女性被告(40歳代)に対し、裁判所への出廷時にブラジャー着用を認めなかったのは人権侵害だとして、大阪弁護士会が府警に改善を申し入れたことがわかった。10月31日付。
 弁護士会などによると、女性被告は刑事事件の容疑者として5月に逮捕された後、起訴されたが、大阪市内の府警施設で勾留中。7月の初公判に出廷する際、着用を要望したが許されず、カーディガンを羽織って出廷したという。
 府警は自殺防止のため施設内では着用させず、出廷時も原則認めていない。ただ、要請があれば許可しているといい、「女性から申し出がなかった」と主張している。弁護士会の申し入れについては「精査して対応を検討する」としている。
 刑事収容施設法は、施設の管理などに支障がない限り、被告が用意した衣類の使用を認めている。大阪拘置所ではワイヤ入りなどを除いて着用を許している。
 弁護士会は申し入れの中で「女性の羞恥心を著しく侵害している」と主張。被告の弁護人は「多くの人がいる法廷にノーブラで出なければならない女性の気持ちを考えてほしい」と話している。


女性被告 法廷でブラジャー認めて 大阪府警に申し入れ
 大阪府警の留置施設にいる40代の女性被告が裁判に出廷する際、ブラジャーの着用を認められなかったのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会が10月31日付で府警に改善を申し入れたことが分かった。
 弁護士会などによると、被告は5月に逮捕され起訴されたが、その後も追起訴のために府警の留置施設に勾留されている。7月に大阪地裁の支部であった初公判の際、被告は弁護人を通じてブラジャーの着用を府警に要望したが認められず、カーディガンを羽織って出廷したという。
 弁護士会は申し入れで「女性の羞恥心を著しく侵害している」と指摘。弁護人は「夏だったので薄着だと目立つ。傍聴者などがいる法廷にノーブラで出なければならない女性の気持ちを考えてほしい」と話している。
 府警は警察庁のガイドラインに基づき、ブラジャーは自傷行為などに使われる恐れがあるため、原則使用を認めていない。出廷時などに申請があれば認めているが、府警は「今回は申請がなかった」と主張し、弁護側と食い違っている。
 一方、大阪拘置所は逃走や自殺を防ぐため、金属製ワイヤが入ったブラジャーに限って使用を禁止しているという。【遠藤浩二】


<国際熱核融合実験炉>仏での計画の50%達成 実験施設、大幅な遅れ
 【ワシントン共同】日米欧やロシアなどが国際協力でフランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER)について、ITER機構は6日、建設計画の50%を達成したと発表した。工事は当初計画から大きく遅れ、建設費は約200億ユーロ(約2兆7千億円)に膨らんでいる。
 ITERは、核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用できるかどうかを実験する施設で、発電はしない。機構は2025年に運転を始めて核融合を起こすための条件を確かめ、35年には燃料を入れて核融合反応を実現したい考え。
 日本は主要部品の超電導コイルや収納容器などを担当している。


<パレスチナ自治区ガザ>米国旗燃やし、数百人デモ 移転に抗議
 【エルサレム共同】トランプ米大統領が在イスラエル米大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転する方針を決めたことを受け、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザで6日、トランプ氏の決定に抗議するデモが行われた。AP通信などが伝えた。
 デモには数百人のパレスチナ人が参加。米国やイスラエルの国旗を燃やし「(エルサレムは)われわれの永遠の首都だ」「エルサレムの地位を変更することは越えてはならない一線だ」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて行進した。
 ハマスの指導者ハニヤ氏は「土地と聖地を守るため、あらゆる選択肢がある」と警告した。


自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”
「アベ友」まで捜査の手は及ぶのか。5日、今をときめくスパコン企業の社長が詐欺容疑で東京地検特捜部に逮捕され、政界は騒然だ。この社長は、安倍首相と昵懇で知られる元TBS記者の山口敬之氏の“スポンサー”と言われる人物なのである。
■超高級賃貸レジデンスの家賃支払い
 逮捕されたのは、スーパーコンピューターの開発を手がけるベンチャー企業「ペジーコンピューティング」社長の斉藤元章容疑者(49)。ペジー社は計算速度世界ランキング4位のスパコン「暁光」を開発したが、2014年2月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対し、事業費を水増しして、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。
 斉藤容疑者と山口氏の親密な関係を報じた「週刊新潮」(6月15日号)によれば、山口氏は永田町のザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスで暮らしており、その家賃を払っているのが斉藤容疑者だという。平均家賃130万円という超高級賃貸だ。記事では「斉藤さんが借りている部屋を使わせてもらっているという話がありますよ」「山口さんはTBSにいるころから斉藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のようなポジションを用意されたと聞いています」という永田町関係者のコメントも紹介している。
「ペジー社への家宅捜索には、国税局も一緒に入っている。今回の詐欺容疑以外にも不透明なカネの流れがあるようです」(大手紙社会部記者)
 捜査が進めば、別の助成金受給でも不正が発覚する可能性がある。なにしろ「ペジー社が受給した税金は総額で100億円以上になるのではないか」(経産省関係者)と言われているのだ。
「当方は10〜17年度にかけ、ペジー社の事業5件に助成金を交付しています。総額は約35億2400万円です。別の研究開発法人などからも助成金を受け取っていたかは分かりません」(NEDOの担当者)
 それにしても、なぜ斉藤容疑者はスパコンの専門家でもない山口氏を厚遇したのか。巨額の補助金と何か関係があるのか。
 斉藤容疑者は11日放送のNHK番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったが、NHKは逮捕直後に放送見送りを決めた。
「特捜部が前々からペジー社の捜査をしていたなら、NHKが情報を得ていないはずがない。逮捕当日まで斉藤容疑者の番組が放送予定だったのは、事件が急展開した証拠です。それも、いきなり逮捕ですから、何か特別な力が働いたのではないかという臆測も飛び交っています。新任した特捜部長の“初荷”が、4億円のケチな詐欺で終わるとも思えません」(前出の社会部記者)
 国会では、山口氏が15年4月にジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプし、発付された逮捕状が逮捕直前に執行停止になったとされる問題が追及され始めた。11月30日の参院予算委で、社民党の福島みずほ副党首が山口氏について「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存じですか、面識はあるでしょうか」と質問すると、安倍首相は「私は取材対象として知っている」と答え、距離を置いた。
 安倍首相が当初、「非常に共鳴している方」と持ち上げていた森友学園の籠池前理事長について、雲行きが怪しくなった途端、「非常にしつこい」と手のひら返ししたことを思い出す。そして補助金詐欺での関係者逮捕。まさか山口氏も、籠池氏と同じ運命をたどるのか。
「ペジー社が助成金をだまし取ったNEDOは経産省の所管で、官邸の意向が働きやすい。経産省出身者が暗躍したとされるモリカケ問題と同じ構図で、官邸が関与していたとすれば、政権が吹っ飛ぶ。党内は戦々恐々です」(自民党関係者)
 この政権の周囲は怪しい話だらけだ。特捜部の本気度が試されている。


政治家の都合優先か…中途半端「5月1日改元」のウラ事情
 5月1日は何とも中途半端な気もするが。
 天皇の「2019年4月30日退位、5月1日改元」が8日、正式に閣議決定される。
 当初案では「18年12月31日退位、翌1月1日改元」が有力だったが、宮内庁側が難色。年末年始は宮中祭祀(「節折」「大祓」「四方拝」「歳旦祭」)が集中して忙しいのだという。
 その対案として宮内庁が出してきたのが、「3月31日退位、4月1日改元」。4月1日は学校や役所も新年度だし、新スタートにふさわしいという声も多かった。
 ところが、いざフタを開けてみたら誰も予想していなかった5月1日。菅官房長官は「国民がこぞって天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位をことほぐにふさわしい日」と説明していたが、19年の5月1日は飛び石連休の間の平日の水曜日。それなら、6月1日でもいいだろう。むしろ昨年、天皇が譲位の意向を示した8月8日の方がしっくりくるというものだ。
 なぜ4月1日ではいけないのか?
「19年は4月14日に統一地方選があり、公官庁も年度替わりの改元はシステムが混乱する可能性がある」(政界関係者)
 政治家と官僚の“都合”が優先されるようだ。
 さらに新天皇即位となれば、海外の国王・国家元首を式典に招く。マズイことに3月29日には英国のEU離脱があり、欠席が多くなる可能性もある。また、6〜11月の間には日本開催のG20があり、7月は参院選、9月はラグビーW杯、10月は消費税10%に移行というハードルがある。
 新元号についてはどうなっているのか?
「発表時期も何も決まっていません」(内閣府担当者)
 一応、カレンダー業者などのために秋ごろまでには発表されると伝えられるが、元号をカレンダーの都合で決めるというのもおかしな話だ。
「そもそも今回の問題は元号をいつ改めるか、というところに端を発している。改元がなければ、陛下の誕生日である12月23日をもって退位というのも現実的です」(宮内記者会関係者)
 かつて吉田内閣で文部大臣を務めた田中耕太郎が西暦に統一しようと提案したこともあった。元号の本家である中国も廃止したし、ベトナムや朝鮮半島も同様だ。ま、元号があれば、「平成生まれは考えが古いな〜」なんてボヤけるメリットはある。ただ、政治家や役人の都合で日程を決められるのはごめんだ。


「この国の行方」のカギを握る 立憲民主による野党共闘
 先週、立憲民主党の中枢幹部と懇談する機会があった。いちばん印象的だったのは、次の言葉だった。
「永田町の記者さんたちは全く分かっていなくて、朝から晩まで『バラバラになった旧民進党が早くひとつにまとまらないと安倍政権にとても太刀打ちできないだろう』という質問ばかり繰り返している。我々の感覚は正反対で、『理念や路線なんかどうでもいいから、希望と一緒になって数を増やせば政権交代が可能になる』という前原誠司前代表のいい加減さに反発して、立憲民主党を立ち上げたわけですから、いい加減なところで妥協して数だけ増やせばいいという発想はない」
 これは重要なポイントで、96年9月に結成された旧民主党は、「常時駐留なき安保」とか、それなりにユニークな路線を掲げて米大使館を慌てさせたりしたのだが、1年半後の98年4月になると、羽田孜や細川護熙や中野寛成ら新進党からこぼれてきた人たちが次々に合流して、そのような路線はどこかに吹き飛んでしまった。
 その後も、理念も政策もなき党勢拡張が進み、最後の完成形がかつての新進党のオーナーだった小沢一郎の民主への合流だった。そのような民主の膨張に意味がなかったわけではなく、そのおかげで同党は09年に政権を取ることにもなるのだが、しかしそこに至るまでに理念・政策はどんどん薄まって、結局のところ、何のために政権を取ったのか分からなくなってしまって迷走した。そこが、先週本欄で書いた「スッキリ感」という問題につながる。
 枝野は、3日付毎日新聞の第1面のリードから第4面の全ページを費やした長大記事に取り上げられていて、その中でも「政権交代のために(野党が)一つにまとまること〔という前原的発想〕がいかに有権者に嫌われているか痛感した」と語っている。一言でいえば「量よりも質」ということである。
 それで、立憲民主党は年内には綱領と基本政策を出すという。そこには、安保法制違憲、そのための閣議決定廃止はもちろん盛り込まれ、さらに原発ゼロ方針、辺野古基地建設のゼロベース見直しも盛り込まれるという。そこまで踏み込むのであれば、社民・自由・共産の各党や市民連合との共闘体制も組みやすくなる。19年春の統一地方選から夏の参院選にかけて、このような野党共闘ムードがどれほど熟してくるかが、今後のこの国の行方を決めるだろう。


野党共闘 足並みに乱れ 希望「共謀罪」廃止法案見送り
 立憲民主など野党五党は六日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を改正組織犯罪処罰法から削除する法案(「共謀罪」廃止法案)を衆院に共同提出した。安倍政権への対決姿勢を明確に打ち出す内容だが、希望の党は保守系議員への配慮もあって同一歩調を取らず、野党の足並みの乱れを印象付けた。 (山口哲人)
 共同提出したのは立憲民主と民進(衆院会派「無所属の会」)、共産、自由、社民の各党。提案者に名を連ねた多くの議員は、今年の通常国会で審議されていた改正組織犯罪処罰法案に対して「監視社会をもたらし、表現や思想の自由を侵害する」などと強く反対した。
 民進出身者が大半を占める希望でも「共謀罪」法に反対する議員は多いが、共同提出は見送った。対応を決める政策調査会の長島昭久会長が五月、衆院の法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ。井出庸生政調会長代理は記者団に「まず自分たちの考えをきちっとまとめることが必要だ」と説明した。
 希望は立憲民主から打診があった議員立法の共同提出に関し、「森友学園」「加計(かけ)学園」の問題に関わる公文書管理法改正案など二本は応じる一方、「共謀罪」廃止法案のほか、安倍政権が重視する統合型リゾート施設(IR)整備推進法(カジノ解禁法)の廃止法案などでは協力を見合わせた。共闘路線を進めていた野党も、先の衆院選の目前に中心だった民進が分裂した影響でまとまりを欠く。
 だが、立憲民主は単独政権を目指すとして、野党共闘を最優先課題とはとらえていない。枝野幸男代表は五日、「政策が違うから別々の党なので、全テーマで一致するはずない」と記者団に語った。


NHK受信料 強制は時代に合うか
 NHKの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを「合憲」とする初判断をした。だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。
 NHKは公共放送だから、受信料は払わねばならない。放送法六四条一項にはこうある。
 <受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない>
 この規定は努力義務だろうか、それとも強制的な規定だろうか−。受信契約を拒む東京都内の男性は「強制を認めているとすれば、憲法が保障する『契約の自由』を侵害する」と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の「財産権の保障」など、いくつかの条文とかかわってくる。
 最高裁は「国家機関から財政面で支配や影響がNHKに及ぶことのないよう(中略)広く公平に負担を求める」受信料の方式を述べたうえで、「適正・公平な受信料徴収の定め」として現行方式を「合憲」とした。初判断だ。
 契約したくない人は、どうしたらいいのだろうか。やはり契約は必要である。でも双方の「意思表示の合致」がないから、NHKが判決を求めて、その確定判決によって受信契約が成立する。そのような判示をした。
 だが、ちょっと待ってほしい。民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。NHKの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。
 現代はもはやパソコンで、スマートフォンでも番組が見られる。カーナビでもテレビは映る。技術は進んだ。契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。このような放送技術を使えば、受信料を払った視聴者だけに番組を提供することもできる。
 新しい時代にふさわしい受信料、視聴料とは何かをNHK自身が本気になって考えていかねばならないのではないか。
 公共放送とは何か、その存在意義についても、これまで以上に意識を深めてもらいたい。
 受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。権力をチェックする公共放送であってほしい。


NHK受信料/市民の「納得」得る努力を
 家にテレビを置けばNHKと受信契約を結び、受信料を支払わなければならないのか。
 最高裁の大法廷はきのう、受信契約を定める放送法を合憲とし、受信料支払いは「法的義務」との判断を初めて示した。
 理由として、「放送は表現の自由の保障の下で、国民の知る権利を充足し、民主主義の発達に寄与する」と述べた。
 NHKは公共放送で、国営放送ではない。視聴者が支えることで成り立つ。最高裁の判断は、公共放送の果たす役割を評価したものといえる。
 裁判は、受信契約を拒み続けた東京都の男性に対し、NHKが受信料約20万円の支払いを求めて起こした。NHKは放送法の規定を盾に支払い義務を主張。一方、男性側は「法的拘束力のない努力規定。憲法にも違反する」と訴えた。一、二審は男性に支払いを命じており、最高裁の判断が注目された。
 収入の9割以上を占める受信料の支払いについて、NHKは従来、視聴者に任意でお願いする形を取っていた。それが放送法を盾にして強硬姿勢に転じたのは、支払い拒否が広がったためだ。
 2004年に制作費の不正支出などが相次ぎ、受信料の支払率は一時、70%を切った。不祥事への抗議が相当数、含まれていたことは間違いない。
 その後も、前会長の政治的中立性を欠く発言などで、視聴者から抗議の声がたびたび寄せられた。4年前に記者が過労死した問題では長い間、事実を公表せず、遺族の要求で今秋、ようやく明らかにした。
 支払率は現在、約80%にまで回復し、3年連続で過去最高を更新した。これは信頼回復に努めた結果なのか、法的措置の効果なのか。NHKは自らの胸に問い直すべきだろう。
 判決は視聴者が受信契約を承諾しない場合は、NHKが裁判を起こすことを認めた。とはいえ、まずは理解を得られるよう努めることが望ましいとする。
 民主主義を守るために、市民が公共放送を支える。NHKには権力の横やりに屈せず、一貫して市民の権利を守る側に立つ姿勢が求められる。「なるほど」と視聴者の納得を得られるよう努めるべきだ。


受信料合憲判決 公共放送論じる契機に
 NHKが受信契約を拒む男性に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷は、テレビを持つ人にNHKとの受信契約締結を義務付けた放送法の規定を合憲とする初の判断を示した。
 男性側が、規定は契約の自由を侵害し憲法違反と主張したのに対し、最高裁は、国民の知る権利の充足などに寄与するために必要な仕組みと結論づけた。
 受信料制度が、国や特定の団体などによる影響を防ぐための財政的基盤と判断したのだろう。
 だからといって、NHKが法的措置を多用して受信料を強硬に徴収すれば、反発を招くだけだ。
 受信料制度とは本来、視聴者との信頼関係に基づいていることをNHKは忘れてはならない。
 根底には、独立性と多様性を備えた公共放送を支えるコストとして、見ても見なくても、受信料を任意で支払うという理念がある。
 NHKは、質の高い番組作りに取り組むと同時に、丁寧に受信料制度の意義を説明し、国民の理解を得る努力が求められる。
 そもそも、NHKが法的手段に踏み切ったのは、相次ぐ不祥事で受信料不払いが急増したためだ。
 2006年から、「公平な負担」を理由に、不払い世帯を対象に簡裁への支払いの督促を申し立て、その後、未契約世帯などへの訴訟も開始した。
 NHKの側に原因があるにもかかわらず、強制的な手法に訴えたことは、視聴者との信頼関係を傷つけたのではないか。
 インターネットが急速に普及した現在は、若い世代を中心にテレビを見ない人も増えた。
 NHKは新しい時代の公共放送のあり方や将来像を詰めることなく、関連事業を広げて組織を肥大化させてきた。
 これがコスト意識の低さや不祥事の温床となったと言える。
 さらに、NHKは予算が国会で承認を受け、放送内容を巡って、政府・与党の介入を招きやすい。真摯(しんし)に反省してもらいたい。
 多くの国で公共放送の受信料は義務化され、罰則を設けている国も少なくない。
 これに対し、むしろNHKの受信料は、強制力なしで国民の自主性に支えられているところに価値を見いだすべきだろう。
 視聴者の側も、主体的に参加する意識が欠かせない。
 公共放送のあるべき姿や、受信料で制作するに値する番組について、視聴者がもっと声を上げ、社会全体で議論する必要がある。


受信料判決  公共性問われるNHK
 受信料を支払わない男性に対しNHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁は受信料支払いを定めた放送法は合憲で、支払いは法的義務だという初の判断を示した。
 テレビが家にあれば受信料を支払わなければならない。知る権利に応える公共放送を支えるためである。最高裁はこう判断した。
 NHKの受信料徴収業務に法的根拠が与えられた形だ。とはいえ、訴訟の多用や強制的な徴収は許されない。NHKには、公共放送としての権力からの独立性や多様性がこれまで以上に求められる。
 放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」旨を定めており、NHKはこれを根拠に男性を提訴。男性は「義務ではなく努力規定」として争っていた。
 一、二審ともNHKの主張をほぼ認めており、最高裁はこれを踏襲した。
 一方で、ワンセグ付き携帯電話の扱いなどをめぐる訴訟で争われている「設置」の定義については言及しなかった。
 支払い義務を定めた50年前には想定していなかった受信形態が普及している問題を避けた感は否めない。将来的に統一判断が必要になろう。
 判決がNHKと政府・与党の関係に与える影響には注意が必要だ。
 NHKは経営や予算などを政府・与党に認めてもらう必要があり以前から政治との近さが指摘されてきた。
 今回の裁判で国(総務省)は「NHKは災害、有事に的確な情報を提供するインフラ」「国民は受益者で負担は合理的」という意見書を最高裁に出した。NHKは行政情報を伝える道具、という国の本音が透けて見える。
 今回の判決を機に、支払い義務を明記する放送法改正の動きが起きるという指摘もある。
 法に書き込めば料金徴収はより簡単になる。だが国への依存度が高まる代わりに公共性は薄まろう。同様の法案が過去2回、国会に提出され廃案になっていることを重くみたい。
 NHKは公共放送にしかできない事実の発掘や問題提起をしてほしい。視聴者は進んで支えるはずだ。
 子会社の収益は良質な番組制作で還元すべきだ。民業圧迫になるネット進出や民放と見まがうような番組は再考すべきではないか。放送局の独立性を高める制度改正も議論が必要だろう。


[NHK受信料「合憲」]知る権利の実現が責務
 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、合憲との初判断を示した。「放送内容が偏っている」などとしてNHKとの受信契約を拒否した男性の主張は退けられた。
 放送法64条1項は「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。その解釈が最大の争点だった。
 寺田裁判長は受信料制度について「NHKに国家機関などからの影響が及ばないようにし、広く公平に負担を求める仕組みだ」として同項は契約を強制する規定とし、「制度は国民の知る権利を充足するために採用され、表現の自由を確保するという放送法の目的を達成するために必要で合憲」と判断した。
 公共放送としてのNHKの役割を重視したものだ。国民の知る権利に応えているのかどうか、NHKの姿勢が問われているともいえる。
 これまでNHKではたびたび政治との距離を疑わせる報道姿勢が問題となってきた。人事や予算の承認権を国会に握られていることとも無関係ではないだろう。
 従軍慰安婦を巡る番組が放送前に政治的圧力で改変されたと指摘された問題や、安倍晋三首相に近いNHK前会長が領土問題で「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」、特定秘密保護法には「(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがないんじゃないか」などと発言したことは記憶に新しい。
■    ■
 NHKは政府から独立し、自主性を維持するために受信料によって運営されている。自らの役割を「特定の利益や視聴率に左右されず」とうたうように、政府から独立した公共放送であることを改めて肝に銘じなければならない。
 判決はNHKが主張していた「受信契約を申し込んだ時点で自動的に契約が成立する」ことは退けた。
 契約締結はNHKの勝訴が確定した時点とし、契約拒否者から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
 安易な徴収強化にはブレーキをかけた判決とみることができる。
 さらに判決には「テレビ設置者の理解を得て契約を結び」とある。公共放送は国民の理解があってこそ成り立つということである。NHKは最高裁から受信料徴収の「お墨付き」を得たが、逆に国民理解という重い責務を負った。
■    ■
 放送法が施行されたのは1950年。NHK放送文化研究所の2015年の世論調査によると、平日に「全く」「ほとんど」テレビを見ない20代は5年前の8%から16%に倍増した。高齢者もネットに費やす時間が増え、テレビを巡る環境は激変している。
 ワンセグ付き電話が「受信設備の設置」に当たるのかどうかなど、NHKの受信料に関してはさまざまな訴訟が各地で起こされ、判断も分かれている。
 今回の判決は受信設備の「設置」の定義に言及しておらず、統一判断が必要となろう。


NHK受信料「合憲」 公共放送として襟正せ
 NHKの受信料制度は「合憲」―。最高裁大法廷はきのうこの制度に初判断を下した。
 受信契約を結ぶことを拒んだ東京都の男性に対し、NHKが受信料支払いを求めた裁判の上告審判決である。国民が公平に財源を負担して支えるという制度の合理性を司法が認めたことになる。NHKの公共性に重きを置いた判断なのだろう。
 「放送が偏っている」との理由で契約を断り、NHKに提訴された男性側は、「契約の強制は契約の自由を侵害し、違憲である」と主張してきた。一方のNHK側は「公共放送の役割を果たすため、費用を公平に分担してもらう制度は合憲」と反論してきた。
 判決を受け、NHKは「主張が認められたと受け止めている」とコメントした。ならばNHKは自らの「公共放送としての役割」を問い直し、襟を正す契機にせねばなるまい。
 訴訟に発展した受信料不払いの背景には、NHKへの不信感があるからだ。職員の番組制作費詐取事件など不祥事が相次いで発覚した2004年以降、支払い拒否が急増した。信頼を裏切ったのだから当然だろう。
 しかしNHKは、公共放送の役割を見つめ直し、姿勢を改める前に徴収強化を優先したのである。任意で契約を求めてきた方針を転換した。06年からは、受信契約を結んだものの支払いが滞っているケースに、09年からは未契約の場合でも法的措置を取り始めた。これまで約4300件が訴訟になっているという。受信料を徴収するために知恵を絞るのは分かるが、不払いの背景を検証して信頼を取り戻す努力が先ではないか。
 不信は金銭絡みの不祥事によるものだけではない。過去には番組への政治介入も指摘された。前会長が「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と述べたのも問題視された。NHKと政治は、常に緊張感を保つべき関係のはずだ。
 受信料に支えられる公共放送なのだから、本来は視聴者の支持を背に権力の介入も拒める。「国営放送」ではなく、市民のために権力を監視する役割を肝に銘じてほしい。
 民間放送の定番であるバラエティー番組などが、少なからず放送されているのも気になる。NHKの昨年度の事業収入は7千億円余りで、およそ96%が受信料だという。民放の倍以上に上る潤沢な財源にものをいわせ、放映権に巨費がかかるであろう各種スポーツ中継なども拡大させている。公共性を見失っていないだろうか。
 最高裁は受信料について、テレビの設置時にさかのぼって支払い義務があるとした。視聴の対価ではなく、公共放送を支えるための負担金と考えられているからだろう。多様な意見が交わされる公共空間を支える社会的コストという見方である。
 それならば受信料を支払う視聴者が経営に関与できるよう組織の在り方も見直すべきだ。
 NHK放送文化研究所の15年の調査では、20代の16%は平日にほとんど、あるいは全くテレビを見ないという。ワンセグ機能付き携帯電話が受信設備かどうかを争う訴訟も続く。
 情報へのアクセスも変わりつつある今、公共放送や受信料制度はこのままでいいのか。再検証する時期に来ている。


NHK受信料 合憲判決に慢心するな
 番組を見る、見ないにかかわらずテレビを設置した人に受信契約を結ぶよう求めるNHKの受信料制度について、最高裁大法廷が合憲の初判断を示した。徴収を強化して不払いを減らしたいNHKには追い風になる。
 最高裁も判決で言うように、受信料制度は国民の知る権利に奉仕する公共放送を契約者の負担によって維持するためにある。NHKは判決に慢心することなく、公正な報道と優れた番組づくりを通じて国民、視聴者に支持されるよう努力を尽くすべきだ。
 NHKが契約締結と受信料支払いを求めて東京都内の男性を相手に起こした裁判だ。訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」と定めた放送法64条1項の解釈が争点になった。
 規定は憲法が保障する「契約の自由」に反して違憲、と男性側は主張した。一審、二審はいずれもNHKの勝訴だった。
 最高裁は合憲と判断した理由について述べている。
 NHKの財政を受信料で支える仕組みは、憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を満たすために採用された。合理的で立法の裁量の範囲内にある、と。
 各国の公共放送を見ると、受信料の徴収に公的な強制措置を認めている国が多い。NHK受信料には罰則はない。公権力が関与する制度になっていない。
 NHK放送文化研究所の資料によると、受信料制度には連合国軍総司令部(GHQ)の意向が働いていたという。戦争に利用された放送を政府から切り離すために公権力を排除した。
 徴収に公権力が関与するようになると国営放送に一歩近づく。NHKはそうでなくても政治の介入圧力にさらされている。今の仕組みを簡単には手放せない。
 今回、仮に違憲判決が出ていたら、罰則付きの支払い義務化の議論が政府与党内で持ち上がるのは避けられなかっただろう。実際、自民党の検討チームは2年前、義務化と罰則導入を柱とする提言をまとめている。NHKの在り方は大きく変わる。
 問題はこれからだ。判決が受信料支払いを「法的義務」と明言したことが気にかかる。
 合憲のお墨付きを得て徴収が力ずくの色彩を強めるようでは、国民の理解は得られない。受信料制度が容認されるのは、経営姿勢と番組が視聴者、国民に支持される限りのことである。一層丁寧で謙虚な姿勢をNHKに求める。


受信料「合憲」 公共放送の使命再認識を
 NHKの受信料制度が、憲法が保障する「契約の自由」に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷は初めて「合憲」と判断した。
 被告の男性に受信料の支払いを命じた一、二審判決を支持し、双方の上告を棄却する判決を言い渡した。
 NHKの「公共放送の役割を果たすため、費用を公平に分担してもらう制度は合憲」との主張を認めた形だ。
 公共放送の公益性を重視したといえよう。NHKは公共放送として、良質な番組を提供し、自らの責任をきちんと果たさなければならない。
 訴訟は放送法64条の「受信設備を設置した者は受信契約を結ばなければならない」という規定の解釈が争点となった。
 判決はNHKと受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務だと判断した。
 契約成立にいては、NHKが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点と結論付けた。
 戦後のNHKは、表現の自由を確保し、民主主義を支える重要なメディアとして出発した。
 広告を収入の柱とし、広告主を意識せざるを得ない民放とは異なる性格を持つのは明白だ。
 だからこそ視聴率競争や利益追求と離れた、視聴者の信頼に足る良質な番組作りが期待されている。
 一方で、NHKの経営計画は国会の承認が必要なことから、政治との距離感に対する疑問の声がある。「政治に予算を人質に取られている」との指摘も上がっている。
 10月の衆院選報道を巡り、与党寄りではとの見方もあった。事実だとすれば問題である。
 政治家の意見に番組や放送の内容が左右されることはあってはならない。
 報道機関としてのNHKの大きな役割が権力のチェックにあることは論をまたない。
 とりわけ政治権力とは緊張関係を持って相対することを改めて求めたい。
 社会的弱者や社会問題に光を当てるドキュメンタリーや、文化、教養、教育、マイナースポーツなど民放では数少ない番組を評価する意見は少なくない。
 地震や台風などの災害では、NHKを視聴し、情報を得るという国民は多い。
 放送技術の研究開発は世界トップレベルだ。今後も強みを生かし、放送文化全体の向上に貢献してほしい。
 インターネットの発達に伴い、NHKはネットとの同時配信を検討している。受信料の徴収や民放との調整など慎重に対応していく必要があろう。
 役に立つ、知る権利に応える公共放送とするためにも視聴者はもっと叱咤(しった)激励の意見をぶつけていく必要があるだろう。
 NHKは番組審議会など市民参加の仕組みを充実させ、積極的に視聴者の意見を取り入れることが大切だ。
 視聴者の信用・信頼を高めることこそが公共放送の生命線であることを忘れてはならない。


【NHK受信料】国民の信頼をまず高めよ
 テレビを設置しただけでNHKに受信料を支払う必要があるのか―。これまでも訴訟や学界で論争になってきた問題に、最高裁大法廷が初の憲法判断を示した。
 きのう、受信契約を拒否した男性にNHKが受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決があった。大法廷は、NHKと受信契約を結び、受信料を支払うのは法的義務であり、「合憲」とした。
 現行の受信料制度に司法が一定の「お墨付き」を与えたことになる。同様の訴訟や今後の徴収業務にも大きな影響を及ぼしそうだ。
 現状で受信料を支払ってない世帯は2割に上るという。支払った側から「不公平だ」との声が上がるのは当然だ。
 公平な負担を実現したい。気掛かりなのは最高裁判決を根拠に訴訟が増えたり、支払いを法で義務化する動きが強まったりしないか、だ。
 国民の信頼を得て、進んで支払う世帯が増えるのが本来の公共放送の姿であろう。徴収権限を振りかざすことがあってはなるまい。最高裁判決を見誤ってはならない。
 放送法は、受信装置を設置した場合はNHKと受信契約を結ばなければならないと定めている。受信料の支払い義務までは明記していないため、不払いを生んできた。
 訴訟で男性側は、放送法の規定は「法的拘束力のない努力規定。受信料を支払う必要はない」と主張。受信契約を強制することは、「契約の自由」を保障する憲法に反すると訴えていた。
 公共放送は災害時などに重要な役割を担う。安定した経営で質の高い放送を実現するために維持費を公平に分担するのは意義があろう。大法廷は、国民の知る権利を充足する目的にかなう合理的な仕組みで、憲法上許容されるとした。
 テレビの受信環境は、ワンセグ付き携帯電話やカーナビ、テレビ付き賃貸アパートの出現など多様化している。支払い義務の司法判断も分かれているのが実態だ。
 インターネットで視聴する人から受信料を徴収できるかどうかも論議になっている。受信料を巡る論争は今後も続くとみられる。
 人口減少や若者のテレビ離れも、NHKの経営にとっては現実的な課題といえる。こうした時代の変化にNHKにまず求められるのは、国民からの信頼を高めることだ。
 NHKは十数年前から、番組制作費の詐欺事件や職員の逮捕などが続いている。受信料の不払いと無関係ではあるまい。
 トップが「政府が右と言っているものを、われわれが左と言うわけにはいかない」と発言し、「政治との距離」が取り沙汰されたこともある。公共放送の独立性や中立性を揺るがすものだ。
 公平負担を徹底するなら、NHK自身が信頼回復に努め、公共放送の理想を追求していかなければならない。経営の効率化や透明性に力を入れるのも当然である。


NHK受信料合憲判決 公共放送の在り方考える契機に
 NHKの受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は「合憲」と初めて判断した。
 NHKは受信料の支払いを拒んだ東京都の男性を提訴していた。「受信設備の設置者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法の規定を巡り、男性は「契約の強制は違憲」と主張。判決は、テレビがあれば契約を結び受信料を支払う法的義務がある、とした。
 最高裁はNHKを「公共の福祉のための放送」と位置付け、「受信料制度は憲法が保障する表現の自由や国民の知る権利に資する合理的な仕組みだ」と指摘した。合憲の判断は妥当といえよう。だが放送法は、受信料を支払わなければならないとは明記していない。判決を受け、支払い義務の法制化へと一足飛びに進めることは、法の整合性の観点から慎重でなければならない。NHKは視聴者が納得し自発的に支払うよう、受信料制度への理解を深める取り組みに注力してもらいたい。
 受信料制度は1950年に始まった。広く国民から集める受信料で財源を賄うのは、国や広告主の意向に左右されないためだ。戦前・戦中のNHKは国の管理下に置かれ、国策宣伝に利用された歴史がある。現制度には過去の反省が刻まれている。
 そもそもNHKは国営放送ではなく、権力とは一線を画す立場にある。だが前会長の籾井勝人氏は「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などと発言し、権力との距離の近さが疑われた。NHKは国家や特定の団体、個人から支配や影響が及ばないようにするために受信料制度があるとの原点に立ち返り、公共放送の自主、自律を貫く責務がある。
 受信料の不払いは、NHK職員の不祥事が相次いだ2004年から急増。06年に支払い督促に法的手段を取り始め、支払率は上昇したが、未払い世帯は16年度も2割を超え、不公平感が生じているのは確かだ。公平負担を求める以上、業務効率化や国民が望む質の高い番組を追求する努力を怠ってはなるまい。
 訴訟では、受信契約がいつ成立するかも焦点だった。判決は設置者が支払いを拒んだ場合は「契約の承諾」を命じる判決の確定時点とし、NHKが主張した「契約申込書が設置者に到達時」を退けた。NHKが視聴者と「自動契約」を結べる特別な地位にはないと断じたといえよう。一方で個々に裁判を起こし勝訴しない限り徴収できないとするのは、徴収業務を考慮しておらず、実効性に疑問が残る。
 NHKは受信料収入の先細りに危機感を抱く。若者を中心にテレビを持たない世帯が増加。ワンセグ付き携帯電話所有者にはNHK受信料の契約義務はないとの判決が昨年、さいたま地裁で出ている。公共放送を支える受信料の在り方について、幅広い観点から開かれた議論を進める契機としたい。


東レ不正「ネットに書かれたから公表」が日本企業に与えた衝撃
「内々に処理するつもりだったが、ネット掲示板の書き込みがあったので公表することに」――経団連会長の出身企業・東レの正直すぎるカミングアウトに注目が集まっている。ネット書き込みからの不正公表がスタンダードにならざるを得ないほか、内部告発も増えるのではないかと考えられるからだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)
ネットの書き込みが発端だった!東レ不祥事が注目を集める理由
「うちの会社のヤバい話もネットに書き込んでやれ」なんて人が、これから増えていくのではないだろうか――。
 神戸製鋼、三菱マテリアルに続いて、品質データの改ざんが発覚した東レ。当初は社内で内々に処理をしようとしていたのが、一転して公表に踏み切ったのは、ネット掲示板の書き込みのせいだと会見で明かしたことが話題を呼んでいる。
「不正ドミノ」というものは、しょっぱなにバレた企業が一番壊滅的なダメージを負い、2番目、3番目と後出しした企業は傷が浅くなっていくというのが、企業不祥事のセオリーだ。
 たとえば、4年前に世間が大騒ぎした食品の産地偽装問題は、発端の阪急阪神ホテルズでは社長が辞任に追い込まれるなど厳しいバッシングにあったが、それから雨後のタケノコのように同様の不正が発覚した外食企業の名を、もはや世間は覚えていないだろう。三菱自動車を日産子会社にした燃費不正問題に関しても、次に発覚したスズキへの風当たりはぐっと軽く、自動車業界の人間でなければ「ああ、そういえばそんなことあったね」という印象だろう。
 にもかかわらず、東レは三菱マテリアルよりも注目を集めている。その背景には「ネット掲示板の書き込みにビビって公表なんて漫画みたいな話、本当にあるんだな」という世間の驚きもさることながら、危機管理を生業としているコンサルタントなどからは、「東レのカミングアウトによって、今回の『改ざんドミノ』とはまた別の新しい『ドミノ』が始まるのでは」、と危惧する声が上がっていることがあるのだ。
 それは、「ネット告発ドミノ」である。
日本企業は他社の謝罪会見を研究して真似をする
 どういうことか、ご説明しよう。実は、これまでもネット掲示板での告発を受けて、大企業が不正を白状するというようなケースはあった。そういう匿名の告発を、今回の「週刊文春」のような週刊誌やネットニュースが嗅ぎつける。そこで企業側が「ああ、もうこれは逃げ切れない」と謝罪会見をセッティングするというのが、わりと多いパターンだ。実際、筆者もそういう企業から相談を受けたことが何度かある。
 ただ、こういうケースの場合でも、「たまたまタイミングが重なっただけで、もともと公表するつもりでした」なんてスタンスを貫き通す企業が圧倒的に多い。
 東レのように「ネット掲示板に書き込まれなければ公表しなかったのか」とさらなる集中砲火を浴びるのを避けるための、自己保身からの詭弁であることは言うまでもないが、もうひとつ大きな原因としては、日本の企業文化の中に蔓延する「前例主義」のせいだ。
 不祥事が発覚した企業は必ずといっていいほど、自分たちと同様の不祥事や、競合などがどのような対応をしたのかを意識する。そこで似たような釈明、似たようなお詫びの言葉を自分たちのケースに置き換えてコピペする。
 つまり、どこかの誰かが始めた「ネット掲示板へのカキコミで公表しましたとは、口が裂けても言わない」という不文律が、問答無用で従うべき企業危機管理の「定石」となってしまっているのだ。
 いやいや、そこまで硬直したマニュアル主義であるわけがないと主張する人もいるが、ならば世の中に溢れる「謝罪会見」をどう説明するのか。
 業種、会社の規模、不祥事の中身にかかわらず、登壇者は似たような出で立ちをし、似たようなタイミングと角度で頭を下げ、似たような話法で謝罪と反省の言葉を口にしているではないか。
不祥事会見の「定石」をあっさり破った東レ
「いやあ、あの社長の謝り方はかなりユニークだったね」というケースはほとんどない。つまり、日本の企業危機管理というのは、「前例」から逸脱することを極度に恐れ、さながら伝統芸能のように「様式美」を追求する世界なのだ。
 では、こういう「前例主義」に凝り固まった日本企業の中で、東レのような大企業が、清々しいくらい正直に「もともと公表するつもりはありませんでしたが、ネット掲示板に出てしまったので」なんてカミングアウトをしたら、どんなことが起こるだろうか。
 社長がいつもジーンズ姿みたいな新興ベンチャーではない。榊原定征・経団連会長を輩出した「ザ・日本企業」の影響力を踏まえると、なにかしらの不都合な事実をネットに書き込まれた企業は、それを即座に公表するのが当然という風潮が生まれないだろうか。
 実際、危機管理の専門家として名高い郷原信郎弁護士も、ご自身のブログにその可能性を示唆している。
「経団連会長出身企業がそのように理由を説明して問題の公表を行った以上、他の企業も、今後データ改ざん等の具体的事実が掲示板に書き込まれる都度、同様の対応をせざるを得ないことになる」(2017年11月29日)
 ご指摘の通りだと考える。さらにもっと言ってしまうと、この公表によって「内部告発」の動きも活性化されることが予想される。
名門企業・東レの敗北宣言に大企業は戦々恐々
 既にさまざまな方が指摘しているが、日本社会ほど内部告発に厳しい社会はない。組織内で良かれと思って声をあげると、孤立して左遷されるのはお約束。最悪、「自分から辞めたいという申し出があった」という体裁で、退職に追い込まれる。
 そういう人を守るということでつくられたはずの公益通報者制度も中身がスカスカで、国が調査をおこなったところ、半数近くの通報者が退職に追い込まれたり、嫌がらせなどを受けていることが分かっている。
 こういう社会の中で、東レのような大企業が、「ネット掲示板へのカキコミ」に対して「敗北宣言」とも取れるような会見をおこなえば、不正を告発しようと悩む人の背中を押すのは容易に想像できよう。
 無論、筆者が指摘しているようなことは、企業の危機管理の担当者は十分承知している。東レの会見を受けて、今頃はネットのモニタリングやアラート体制の強化などを呼びかけていることだろう。あるいは、「どうやったらそういう書き込みを消せるのだ」なんて、あまり褒められないような「策」を講じる方もいるかもしれない。
 だが、そういう焼け石に水的な対策や、不毛な議論をおこなうより遥かに有益な方法がある。中国企業ファーウェイのやり方を見習うのだ。
内部告発者を2段階昇進!ファーウェイCEOの戦略とは
 今年9月、ファーウェイが職員向けに開いているオープンコミニティ「心声社区」に、創始者である任正非CEOの「真実を貫いてこそHuaweiは充実する」(原題:要堅持真実、華為才能更充実)というメールが公開された。そこにはこのように書かれている。
「我々は職員および幹部が真実を語ることを奨励すべきだ。真実には正確なものと不正確なものがあるので、各組織がそれを採択すべきかどうかは問題ではないが、風紀を変える必要はある。真実は組織の管理を改善するのに役立つが、嘘は管理を複雑化し、コストを高める要因となる。よって、会社は梁山広氏(社員番号00379880)のランクを即日2つ昇進させ16Aとし、そのほかの昇進や一般査定に影響しないものとする。自らの職位を選べ、研究所での仕事を許諾。泰華氏の保護下に置かれ、打撃や報復を受けないものとする」(PCWatch 2017年9月6日)
 このメールでは梁氏がどのような「事実」を語ったのかは明らかにされていないが、何かしらの開発に関して「内部告発」をしたのではないかといわれている。
 実際、ファーウェイ・ジャパンの広報に確認したところ、「心声社区」は「本音を自由に言い合える場所」という意味の造語で、社員の不満を直接経営に反映させるために設置されており、SNSを介して外部にも公表されている。
 もちろん、この梁氏が本当にここまで厚遇されているのかどうかはわからないが、この「内部告発者を昇格させる」という型破りな対応が、ファーウェイ社内だけではなく、中国国内からも多数の賞賛の声を寄せられたのだ。
内部告発者を保護することがネット告発の減少につながる
 いやいや、ああいう国だから「建前」で取り繕っているだけだと、斜に構えた見方をする方も多いだろうが、「内部告発」ということに関していえば、先ほども申し上げたように、我々の国は「建前」ですらも維持できていないという体たらくである。
「個々のモラルだったら絶対に日本人が勝つ!」とか「このやり方では出世目当ての告発合戦になりそうだ」なんて感じで、さまざまな反論が聞こえてきそうだが、個人的には日本企業が素直に見習うべきスタンスだと考えている。
 なぜかというと、このファーウェイ方式が、次から次へと組織内部から悪い話が噴出する「ネット告発ドミノ」の対策として、実は最も有効だからだ。
「ネット告発」を世の中から消すために最も有効な手段は、内部告発は匿名でコソコソとおこなわれなくてはいけないものだ、というカルチャーを変えることだというのは言うまでもない。
 つまり、「内部告発」を「裏切り」や「経営危機」というマイナスで捉えることなく、企業がより良くなる「成長のチャンス」として捉えることが当たり前の社会となれば、「匿名のネット告発」など、何の意味もなさなくなっていくのである。
 神戸製鋼や東芝など、「嘘」によって瀬戸際に追い込まれる名門企業が続出している今、必要なのは東レのような財界のリーダー的な企業が、「ネット掲示板のおかげで公表しました」なんてカミングアウトをすることではない。ファーウェイがしたように、カルチャーを変えるような「劇薬」をぶちまけることなのである。
 貴乃花親方がバッシングされることに違和感を覚える人も多い中で、内部告発者が昇進しました、なんて取り組みをはじめた企業が現れれば、一気に社会から支持され、新たな危機管理の定石として普及する可能性だってなくはない。
 嘘は管理を複雑化し、コストを高める要因となる――。「ちょっとくらいの改ざん」が常態化してしまった日本のものづくり企業は、いまこそファーウェイCEOのこの言葉を噛みしめるべきではないのか。


米がエルサレムは「首都」 対立あおる危険な決定だ
 危険な決定と言うよりない。アラブ・イスラエルの歴史的対立の火にみすみす油を注ぐような道をなぜ選ぶのか。そして、なぜ今なのか。
 米政府は5日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、今はテルアビブにある米大使館のエルサレム移転を決めたことを明らかにした。大統領自身が表明する予定だ。
 東エルサレムを首都として国家樹立を目指すパレスチナ自治政府をはじめ、アラブ各国は猛反発している。これに便乗したテロが各地で起きることも懸念される状況だ。
 3宗教(ユダヤ、キリスト、イスラム)の聖地があるエルサレムは1947年の国連総会パレスチナ分割決議で「国際管理地」とされた。
 80年代にイスラエルがエルサレムを「不可分の首都」とした時も、国連安保理はその宣言を無効として撤回を求める決議を採択している。
 さらに、90年代から米国を主な仲介役として始まった中東和平交渉では、エルサレムの最終的地位を当事者の協議によって決めることになっていた。トランプ政権の決定は大きな方針転換であり、中東和平プロセスを崩壊に導く恐れもある。
 米議会は95年、大使館移転を求める法を制定したが、歴代政権は執行を延期してきた。それは、同盟国イスラエルへの配慮と米国の国際的な責任を両立させる知恵とも言えた。
 今、米国が努めるべきなのは和平交渉再開に向けた仲介であり、国際社会が支持する「2国家共存」の枠組みを崩すことではないはずだ。
 エルサレムへの大使館移転はどう見ても筋が通らない。米国への追随も危険だ。中東和平を支援する日本が、現時点で大使館移転は考えていないと表明した点は評価したい。
 米国の決定の背景にはトランプ氏の娘婿でユダヤ教徒のジャレッド・クシュナー氏(大統領上級顧問)の影響が指摘される。ロシアとの癒着疑惑「ロシアゲート」に関する同氏への追及の矛先を鈍らせ、親イスラエルの傾向が強い保守層の歓心を買って政権の人気回復を図る。トランプ氏のそんな思惑も感じられる。
 だが、聖地を政治の道具にしてはならない。紛争の地・中東に新たな火種を投じるのは、米国に不利益をもたらすだけである。


もんじゅ廃炉申請 難題多く 先行き不透明だ
 敦賀半島にある高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に向け、運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府の一方的な廃炉決定で地元福井県との調整が難航。何とか了承を取り付け、原子力機構との協定締結にこぎ着けた。だが、廃炉への道は険しく、この先も暗雲が漂う。
 国内で例がない措置だけに全て手探りだ。30年後の2047年度に建物の解体撤去を全て完了するという計画が画餅になる懸念もある。毒性の強い核燃料、扱いが困難な冷却材の液体ナトリウムは取り出し方も搬出先も決まっていない。そのため認可申請は22年末までの5年間限定である。
 その間に後の工程について検討していくというが、通常なら詳細な全工程表を提示する必要がある。いわば「仮免許」のような状況だ。課題山積みの中で、国が県や敦賀市と約束した「安全対策の深化」をどう実行するかである。
 原子力機構によれば、作業期間30年間を4段階に分け、まず第1段階で炉心と炉外燃料貯蔵槽にある計530体の燃料を22年末までに取り出す。2次系ナトリウム約760トンは18年末ごろまでに抜き取り保管するが、タービン建屋解体など第2段階以降の設定は明示されず不透明だ。
 つまり、原子炉などを循環し放射性物質を含んだ1次系ナトリウムの処理が明確でないからだろう。約1670トンのナトリウムのうち、1次系は約760トン。設計当初から廃炉は念頭になく、全量抜き取りを想定していない構造だ。
 ナトリウムは水や空気と激しく反応するため扱いが厄介。過去には廃炉作業中のフランスの実験炉で爆発死傷事故が起きている。
 燃料処理も難題だ。通常のウラン燃料に比べ強い毒性があるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、県外搬出とはいえ青森県六ケ所村の再処理工場では受け入れない。もし海外委託となれば、高額を請求されることになろう。2万6700トンに及ぶ固体廃棄物も行き先不明だ。
 核燃料サイクル政策の中核施設として建設費1兆円超を投じ、運転実績は1年にも満たない。ナトリウム漏れ事故や炉内装置落下、機器点検漏れなどトラブル続き。廃炉総経費は最低でも約3750億円。とても「実証炉へのステップ」として国民を説得できない。
 廃炉作業で大きなリスクを負う県、市は連絡体制の強化を求め、国はもんじゅ廃止措置連絡協議会の設置を表明した。協定書でも逐一報告と説明を要求、必要な場合は具体的な対応を求めることができる。
 未知の廃炉に対する国の一元的責任、実施主体の当事者責任は原発の運転以上に重い。信頼を損なう失敗は許されない。県と市には1992年以来「立ち入り調査権」が確立されているはずだ。95年のナトリウム漏れ事故時には立ち入り調査し、ビデオ隠しも明らかになった。安全で速やかな廃炉へ、毅然(きぜん)とした姿勢で臨む必要がある。


一日も早く原発ゼロを 立憲が次期国会で法案提出へ
 立憲民主党は、原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法案」を来年の通常国会に提出することを決めました。
 原発ゼロ基本法案は、原則として原発の再稼動を認めず、再生エネルギーへの転換を進めて、原発に頼らない社会の実現を目指すことなどが柱となります。法案の提出と同時に、使用済み核燃料の処理や廃炉などのプロセスを盛り込んだロードマップも示す方針です。ただ、原発ゼロを目指す時期については検討課題となっていて、明記しない見通しです。今後、希望の党を含む野党各党に連携を呼び掛けたうえで、通常国会のできるだけ早い時期に法案を提出する方針です。


京都で無病息災願う「大根だき」
大きな釜で煮た大根を食べて、無病息災を願う師走の風物詩、「大根(だいこ)だき」が、7日から、京都の千本釈迦堂で始まりました。
「大根だき」は、釈迦が悟りを開いた日を祝う行事で、鎌倉時代に始まったといわれ、京都市上京区の千本釈迦堂では、毎年、この時期に開かれています。
7日は、境内に、直径およそ1メートルの大きな釜が5つ並べられ、大根を油揚げと一緒に煮込んでいきました。
7日は、朝から大勢の人が訪れて長い列を作り、厳しい寒さの中、温かいおわんを手にとると、味のしみた大根をほおばり、体を温めていました。
家族で来たという30代の男性は「これを食べて、来年1年、元気に過ごせたらと思います」と話していました。
千本釈迦堂の菊入諒如住職は「この1年、健康で過ごせたことに感謝して、来年も健康に過ごせるよう願いながらめしあがってほしい」と話していました。
「大根だき」は、1杯1000円で用意され、8日も午前10時から午後4時まで行われ、2日間でおよそ1万2000杯がふるまわれるということです。


におい識別の仕組み 解明か
においを嗅いだとき、においの種類ごとに異なるパターンで脳が情報を処理していることを神戸市の理化学研究所のグループがマウスを使った実験でつきとめ、ヒトがにおいを識別するメカニズムを解き明かす成果として注目されています。
研究を行ったのは理化学研究所の今井猛チームリーダーらのグループで、マウスにバナナやリンゴなどの33種類のにおいを嗅がせて、においの情報を処理している脳の器官の神経細胞の働きを調べました。
その結果、神経細胞が電気信号を出して情報を伝達する活動のパターンは、においの種類ごとに異なり、それぞれ一定のタイミングがあることが分かりました。
においの濃度を変えても、タイミングは一定だったということで、活動のタイミングでにおいが識別されていると結論づけました。
これまで、例えばバナナの香りが近くからでも遠くからでも同じに感じられるのは謎とされていましたが、研究グループはそのメカニズムが解明されたとしています。
今井チームリーダーは、「嗅覚以外でも脳の活動のタイミングが、情報の識別に重要な役割を担っている可能性があり、ほかの感覚についてもメカニズムの解明につながるのではないか」と話していました。
この研究成果は、7日発行のアメリカの科学雑誌、「Neuron」の電子版に掲載されます。


「なんであんな黒いのが好きなのか」〜山本幸三議員の発言にみる、日本人の黒人感
「なんであんな黒いのが好きなのか」
 「黒いの」とはアフリカ人を指す。11月23日、山本幸三衆院議員(自民党、前地方創生大臣)が三原朝彦衆院議員の政経セミナーでの挨拶で発した言葉だ。
 三原議員は長年にわたってアフリカ諸国への支援活動や文化交流をおこなっており、現在は「日本・アフリカ連合友好議員連盟」の会長代行を務めている。三原議員のツイッター・アカウントのトップページにはアフリカの柔道選手たちに囲まれ、にこやかに笑う三原議員の写真がアップされている。安倍首相の2014年アフリカ歴訪に同行し、コートジボワールでの毎年恒例の柔道大会を観戦した際のものだ。この時、日本のNPOから、柔道着100着の寄付と柔道選手の日本招聘支援も表明している。
 これほどアフリカと深く関わり、アフリカの人々との交流を続けてきた三原議員を応援する場で、山本議員は「三原氏はアフリカが好きで、何であんな黒いのが好きなのか、と思っていた」と言ってのけた。アフリカ人および黒人への差別であると同時に、三原議員を傷付ける言葉でもある。
 この発言についてメディアの取材を受けると、山本議員は「アフリカが『黒い大陸』『暗黒大陸』と表現されたことが念頭にあっての発言で、黒人を指して言ったわけではない」と苦しい言い訳をしている。
 そもそもはアフリカ大陸の中でもとくに肌の色の濃い先住民がいた汎サハラ地区がヨーロッパ人によってBlack Africa( 直訳「黒いアフリカ」、訳語「黒い大陸」)と呼ばれた。やがて「未開の土地」の意味でアフリカ大陸全体をDark Continent(直訳「暗い大陸」)とも呼ぶようになったが、日本ではdarkを「暗黒」と訳したため、さらに差別的なニュアンスが強まったと言える。ただし古い表現であり、現在はあまり使われない。
 この一連の発言について、日本アフリカ学会が山本議員に抗議文を送付した。抗議文には「アフリカを蔑視し黒人を差別する許しがたいもの」とあり、言い訳の内容についても「差別をさらに助長していることに、議員自身が無自覚」と厳しく批判している。
総理大臣による黒人差別発言
 日本の政治家による黒人差別発言はこれが初めてではない。
 昨年、丸山和也参院議員(自民党)が参院憲法審査会で「アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」といった発言をし、問題となったことは記憶に新しい。
 発言当時はまだオバマ大統領の任期中であり、丸山議員はアメリカの人種問題が昔に比べて格段に改善されたと言いたかったのだと思われる。だが、オバマ氏の父親はケニア人であり、オバマ氏は奴隷の祖先を持っていない、というよく知られる事実を認識しておらず、かつ繊細な人種問題を語るにしては言葉の選び方があまりにもずさんであった。
 こうした黒人差別発言は近年だけのことではない。1980年代には大物政治家による黒人差別発言が続き、国際問題にまで発展しているのだ。
 まずは1986年、中曽根康弘総理大臣(当時)による、「知的水準発言」と呼ばれたものがある。自民党内講演で「日本は高度情報化社会、高学歴社会であり、もはやアメリカをしのいでいる」といった内容を語り、その中で、「アメリカには黒人とかプエルトリコとかメキシカンとか、そういうのが相当おって、平均的にみたら非常にまだ低い」「アメリカでは今でも黒人では字を知らないのがずいぶんいる」と、驚くべき発言をおこなっている。
 発言は即座にニューヨーク・タイムス、LAタイムス、シカゴ・トリビューンといったアメリカの大手新聞で報道され、黒人団体、日系アメリカ人団体などが日本製品のボイコットを企画する騒ぎとなった。そのため、中曽根総理の謝罪文が駐米大使の手により米国議員と米国政府に届けられ、事態は沈静化した。
 この事件から2年後に、またもや同様の黒人差別発言問題が持ち上がった。中曽根内閣では通商産業大臣を務めていた渡辺美智雄氏が、これも自民党内講演で「アメリカ人の経済観念」について語った際に、「日本人は破産というと夜逃げとか一家心中とか、重大と考えるが、クレジットカードが盛んなむこうの連中は黒人だとかいっぱいいて、『うちはもう破産だ。明日から何も払わなくていい』それだけなんだ。ケロケロケロ、アッケラカーのカーだよ」と発言。
 この件でも米国黒人議員連盟から非難が出た。当時、総理大臣だった竹下登氏が謝罪文を出している。今でいうグローバル意識などまったく持ち合わせていないことが分かる発言だが、渡辺氏はこの発言の3年後に、なんと外務大臣を兼任する副総理に任命されている。
黒人への偏見の出所
 上記はどれも政治家による発言であったために大きく報道されたが、日本には黒人への差別意識、偏見、理解不足が大いにある。以下は筆者が過去に友人知人上司などから直接聞いたセリフだ。
・「アメリカ留学する娘に『黒い人だけは連れて帰ってはダメよ』と言ってある」
・「アメリカで日本人女性が付き合ってる黒人男性はレベルが低いですよね」
・「私はジャズ・ファンだが、娘に黒人との結婚はさせない。苦労が目に見えているから」
 よくよく考えてみると、黒人がほとんどいない日本で、これほど黒人への偏見や差別があることは興味深い。ほとんどのケースは実体験に基づいたものではなく、メディアで見聞きしたり、他者から聞かされて得た情報によって派生した「イメージ」ではないだろうか。
 政治家たちと筆者の知人たちのセリフをから浮かぶ黒人像は以下となる。
1) 黒い
2)(元)奴隷
3) 知的水準が低い
4) 識字率が低い
5) 経済観念がない
 これらの実態を考えてみる。
1) 肌の色が他の人種よりも濃いのは事実
2) アメリカ黒人の多数が元奴隷であったことは事実。アフリカ人にはあてはまらない
3) アメリカでは人種差別とそれに由来する貧困が理由で平均学歴は低い
4) (3)の実情があるとはいえ、「字がわからない」レベルの非識字率は高くない
5) 極度の貧困であればクレジットカードは作れない。アメリカでは一般人の自己破産は人種を問わず「気軽」に行われる
 ただし、事実項目もすべての黒人にあてはまるものはない。白人と同じくらいに薄い肌の色の黒人もいれば、ハーヴァードやイェールなど一流大学や院を出た学者や企業CEOもいる。そこまで極端でなくとも、一般的なレベルの大学を出た会社員や公務員はたくさん存在する。
 だが、そうした「平凡な黒人像」は退屈なのだろう。メディアが伝えることはあまりない。吊るしのスーツにメガネで収支決算表と格闘し、子供の成績についてボヤく黒人サラリーマン像など誰も見たくないのだ。黒人に求められるのは「歌・ダンス・スポーツの凄まじいまでの才能」と「陽気さ」、もしくは「貧しさ」や「犯罪者」の荒んだイメージの二極両端のどちらかなのである。
 ミュージシャン、アスリートとしての黒人に憧れる日本人は多いが、それはいわばファンタジーの世界の黒人であり、実世界の黒人に対しては先に挙げたネガティヴなイメージを抱いている。よって、「自分はジャズ・ファン」で黒人ミュージシャンに憧れてはいるが、黒人と結婚すると非黒人の娘まで大変な思いをするであろうから、「結婚はさせない」となる。
差別と優越感のセット
 日本政府は第二次世界大戦でアメリカと戦った際、アメリカ由来のものを敵国文化として禁じてしまう。ところが敗戦と同時にアメリカン・カルチャーが怒涛のように流れ込み、日本人はそれを一気に飲み込むこととなる。だが、そのアメリカ・カルチャーとは白人文化を指した。当時の貧しい日本で、アメリカの豊かさを表す白人文化はポジティブに受け入れられた。白人の白い肌と金髪、碧い目の色はその象徴となった。
 他方、同じアメリカン・カルチャーであっても黒人文化は通好み(マニアック)とされることはあっても、主流にはなり得なかった。黒人文化に関心のない主流派にとってはネガティヴなものであり、その表象が黒人の肌の色となった。
 色は視覚で捉えるものだけに単純化されやすく、黒人のステレオタイプに貼られるレッテルの役割を果たすようになった。言い換えれば「芸能やスポーツに秀でて陽気ではあるが、貧しく、教育を受けておらず、いい加減で、暴力的」という黒人のステレオタイプを表すシンボルとして「黒い肌」がイメージされることとなった。これが今回の山本幸三議員の「なんであんな黒いのが好きなのか」が意味することである。このように認識のレベルが低い人々にとって、アフリカ人もアメリカ黒人も扱いはまったく同じとなる。他の3人の政治家の発言も同様だ。
 だが、差別の根底には対象者そのものよりも、自分自身が抱えるコンプレックスおよび優越感が居座っていると言える。
 肌の色は日本も含め、世界中の多くの国で人間の優劣のバロメーターとして使われてきた。他の人種がほとんど存在しなかった昔の日本にも「肌の白いは七難隠す」(色白だと顔の造作などに欠点があってもそれをカバーし、好ましく思わせる)という諺があり、同じ人種の中でも白いほどよいとされた。
 そこへ前述したように戦後のアメリカン・カルチャー=白人文化の流入が起こり、白人への憧れが生まれた。だが、日本人の肌の色は白人のように白くない。そのために生じたコンプレックスを、黒人の肌の色への優越感でしのぐことになった。「白人ほど白くはないが、黒人に比べるとマシだ」。これも政治家たちの発言の根底にある心理だ。そもそも黒人を知的、文化的に低い人種とみなしているので、肌の色との抱き合わせによるさらなる見下し、偏見、差別はごく自然に行われる。多くの日本人にとって黒人を肌の色による類型ではなく、一人の人間としてみることはまだ難しいのだ。
 なお、中曽根総理は「知的水準発言」について日本国内でも釈明をおこなっている。その際、「アメリカは複合民族なので教育などで手の届かないところもある。日本は単一民族だから手が届きやすい」と語っている。これについては当時、シカゴ・トリビューンが興味深い記事を掲載している。ここでは詳細に触れないが、「誇りと偏見:日本の単一民族性への確執」というタイトルが内容をよく表している。
 白人に憧れ、黒人を見下すと同時に日本を「単一民族国家」と捉え、民族や人種、言語が異なる者を日本人と認めない日本の精神性と風土。ここまで考え併せると、2015年にミス・ユニバース世界大会の日本代表となった宮本エリアナ氏(日本人とアフリカン・アメリカンのミックス)に対し、さまざまな批判、罵詈雑言が飛んだことも悲しいかな、納得できる。この件については、いずれ別の機会に書いてみたい。
堂本かおる ニューヨーク在住のフリーランスライター。米国およびNYのブラックカルチャー、マイノリティ文化、移民、教育、犯罪など社会事情専門。 サイト:http://www.nybct.com/ ブログ:ハーレム・ジャーナル


「教育無償化」はウソ!?認可外保育園に“補助上限”の現状
「今年10月の衆議院議員選挙で、自民党は公約として『教育の無償化』を掲げました。政策集で、無償化の対象を3〜5歳の『すべての子供たち』と明記しています。選挙では自民党が圧勝。その後、公約実現に向けて議論が続いていましたが、結局、さまざまな条件が付いた『一部無償化』に落ち着くようです」
こう語るのは経済ジャーナリストの荻原博子さん。さまざまな条件が付いた、教育の「一部無償化」とはどんな制度なのか。荻原さんが解説してくれた。
「まず、公約の本命である3〜5歳は『全員無償化』ではなく、『原則無償化』という玉虫色の決着となりました。認可保育園は無償ですが、認可外保育園だと補助はあるものの自己負担が必要です。今のところ、認可外保育園に通っている家庭には、認可保育園の平均保育料(月3万5,000円)まで補助し、それを超える分を自己負担とする案が有力です」(荻原さん・以下同)
しかし、認可外保育園にはベビーホテルなどさまざまな施設が含まれている。どの施設を補助対象とするかはまだ決まっていない。
「補助対象が増えれば、1件当たりの補助金が減り、自己負担が増えることも考えられます。結論は、来年夏まで先延ばしとなりました。注視しておきましょう。そもそもほとんどの親が、設備なども充実している認可保育園に入れたいと思っています。でも、認可保育園には空きがないため、仕方なく認可外保育園に通わせている。そういう方に、『認可外』を理由に自己負担を求めても納得できないと思います。また幼稚園も、公立なら全員無料ですが、私立幼稚園は公定価格(月2万5,700円)まで補助し、上回る分は自己負担となります。これらの施策が、『3〜5歳の原則無償化』と呼べるのでしょうか。詭弁と批判されても致し方ないと思います」
加えて、2歳以下と、大学など高等教育については、親の収入による線引きが。親の収入が低く住民税が非課税である家庭に限って、無償化が進められる。
「2歳以下の保育園は、住民税非課税世帯では無償化。ですが、ここでも認可か認可外かの違いがあり、認可外保育園に通わせている家庭には自己負担が必要です。大学の授業料は、住民税非課税世帯は免除し、生活費として返済不要の給付型奨学金を支給します。ただ中所得以上の大多数の家庭には、教育費が重くのしかかったまま、負担は減りません」
さらに、今、大学授業料の「出世払い方式」が検討されている。
「これは、学費を国が本人に貸し付け、本人が就職し、年収250万円など一定額を超える収入が稼げるようになったら返済させるというものです。無償化というスローガンだけ作って、内実は本人に返済させる方法を考えているのかと、憤りさえ覚えます。11月末になって、先の選挙公約は『全面無償化』ではなく、『真に必要な家庭の無償化』だったとの解釈も出てきました。これでは票集めのための“過大広告”ではないかと疑いたくなります」


横田さん「訪朝して訴えたい」 「政府の本気度見えない」
「心身共に、活動はもう難しい。40年も過ぎた今が一番苦しい」。1977年、新潟市内で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、時間と体力の限界を吐露した。父滋さん(85)も同席。解決の糸口を見いだせない政府への不信感とともに、母としての率直な思いも募る。「北朝鮮に行けと言われたら、最後の力を振り絞ってでも行きたい。(金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に)返してくださいと言いたい」
早紀江さんは先月18日、新潟市内で開かれた集会にめぐみさんの弟拓也さん(49)と出席したが、遠方での講演は久しぶりだった。体調の優れない滋さんの介護や取材対応、家事に追われ、「少し横になることもできないほど忙しい。朝から晩まで働きづめで、講演活動をやる余裕がない」。早紀江さん自身も体中の痛みに耐えながら日々を送っている。
北朝鮮が拉致を認めた2002年の日朝首脳会談。小泉純一郎首相(当時)の訪朝に官房副長官だった安倍晋三氏も同行した。「家族会は安倍首相に期待した」とする一方、同年に拉致被害者5人が帰国して以降、被害者は誰一人帰国できていない。「政府の本気度が見えないことが北朝鮮には伝わる。本来なら首相が乗り込んででも解決すべき問題なのに」
安倍首相に何度も日朝トップ会談の必要性を訴えてきた早紀江さん。もし要請があれば訪朝する覚悟はある。「年も年なので、命が惜しいとは思っていない。できることはしてあげたい。(金正恩氏に)あなたにも子どもがいるでしょう、と訴えたい」
◆横田めぐみさん拉致事件 1977年11月15日、新潟市立中1年の横田めぐみさん=失踪当時(13)=が、バドミントン部の練習を終えて下校中に消息を絶った。警察庁は97年、北朝鮮による拉致事件と判断。北朝鮮側は2002年の日朝首脳会談で拉致を認めた。めぐみさんに関しては「娘を出産し、93年に病院で自殺した」と説明し、後に「94年」に訂正。提供された遺骨からは、日本側の鑑定で別人のDNA型を検出した。めぐみさんの両親は14年、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさん(30)とモンゴルで面会した。


フランスの歌手ジョニー・アリディさん死去、仏語圏で絶大な人気
- 肺がんで闘病中だったフランスのロック歌手、ジョニー・アリディさんが死去した。74歳だった。フランス大統領府が6日発表した。
 大統領府は「50年以上にわたり、彼は輝かしい偶像だった」と述べた。
 1959年にレコードデビューしたアリディさんはフランスにロックを広め、「フランスのエルビス」と称された。1億枚以上のレコードを売り上げ、フランス語圏では絶大な人気を誇った。
 妻のレティシアさんは声明で「ジョニー・アリディは私たちを置いて逝ってしまった。信じられないけど本当です」と述べた。
 ニューアルバムや公演の予定もあったが、先月、呼吸器疾患の治療のためパリの病院に入院したと報じられていた。

図書館閉館/カイ3でミスの修正/Acrobat使えない!!

ブログネタ
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Fig72

Ce Japonais peint avec le logiciel Excel
Le résultat est surprenant.
ART - Un Japonais a trouvé une technique originale pour "peindre" des toiles: il utilise le logiciel Microsoft Excel.
Tatsuo Horiuchi, 77 ans, a maîtrisé une forme d'art unique pour créer des peintures... sans peinture. C'est une vidéo de Great Big Story, publiée vendredi 1er décembre, qui présente Tatsuo et sa passion.
Après avoir pris sa retraite, Tatsuo a décidé de se mettre à la peinture. Cependant, il est avare et ne voulait pas dépenser beaucoup d'argent sur des matériaux.
"J'ai pensé: comment puis-je peindre avec mon PC?", raconte-t-il dans une entrevue vidéo, à voir en tête d'article.
Outre les matériaux de peinture, Tatsuo ne voulait pas payer pour un programme d'art, donc il a commencé à expérimenter avec Microsoft Excel.
"Oui, je suis fou"
Après avoir terminé ses peintures, il imprime ses résultats et c'est plutôt surprenant. En effet, l'homme a appris à utiliser tous les outils du programme pour créer des œuvres colorées et étoffées.
Tatsuo s'adonne à cette pratique depuis l'an 2000.
Il dit que plusieurs personnes se moquent de lui et lui demandent pourquoi il ne fait pas quelque chose de plus utile. "Oui, je suis fou, mais je pense que même si vous n'avez pas de talent pour des peintures, vous pouvez peindre, tant que vous avez Excel", explique-t-il.
Si Tatsuo a trouvé un passe-temps qu'il apprécie, il éprouve des difficultés à vendre ses peintures. "Si quelqu'un veut en acheter une, j'apprécierais!", lance-t-il.
On dirait que cela commence toutefois à fonctionner, grace aux réactions d'internautes sur la publication Facebook de la vidéo. Une galerie à Curitiba, au Brésil, veut ainsi lui acheter une de ses peintures. Le début de la fortune pour ce Japonais?
I tried to take my child to work with me in Japan – but I got thrown out Yuka Ogata
As a city councillor I have come to see the huge obstacles that are put in the way of working mothers. For the benefit of all things have to change
Earlier this month, I decided to take my 7-month-old baby into the chamber of the Kumamoto municipal assembly because I believed it was the only way I could overcome the huge obstacles that had been placed in front of me as a working mother.
I saw it as my best chance to move forward with the policies I have devoted myself to ever since I became a councillor in my home city: to improve childcare provision and make Japan’s working environment more family friendly.
But almost none of the proposals I have made since I was elected two years ago have been accepted by the city.
After I discovered I was pregnant, I asked the assembly to support me so that I could look after my infant son and continue my job as a councillor. I asked for permission to breastfeed him in the chamber, or for daycare to be provided in the assembly building for the children of councillors, assembly staff and visitors.
But my proposals were turned down. Instead, I was told to resolve those issues myself. Once again, I came up against a mindset that supports the status quo and makes bringing up children in Japan very difficult.
People overseas may find it hard to appreciate just how severe the situation is in Japan.
The shortage of childcare facilities forces many women to give up work. Even parents who manage to find a place for their child have to deal with lots of rules and regulations. For example, they have to write their child’s name on every single item of clothing, including nappies, and provide proof from a doctor that they have recovered from a cold or other communicable illness. When our children get sick – as they often do – it is very difficult to take time off work to look after them.
As a last resort, parents take their children to work, where they encounter negative remarks from their colleagues and bosses. When they become pregnant, many women are pressured into quitting their jobs, or are harassed by colleagues who have to take on their workload while they are on maternity leave.
But this isn’t a women’s problem – it is a management issue. In general, Japanese companies think balancing work and bringing up children are the sole responsibility of the parents. Very few workplaces have measures to help parents balance work and family life.
By sitting in the assembly chamber with my son on my lap, I wanted to represent all of the parents who are struggling to raise children in Japan. I hoped it would mean that their voices would no longer be ignored.
The assembly session held on the day of the incident was due to last only 15 minutes or so. My son is usually well behaved so I was confident we could sit through the session together without any problems.
I certainly wasn’t expecting the strong reaction I got from my colleagues and assembly staff. As soon as I took my seat in the chamber, staff from the secretariat rushed over to me, followed by the chairman. He told me: “Don’t do this. Please take your baby and leave the chamber immediately.”
I was surprised, but tried to hold my ground. I said: “I am a councillor with a baby, so I will stay here with him. Please go ahead and open the session.”
I thought it was wrong of them to attempt to eject an elected councillor who was only trying to represent other citizens in a similar position to mine.
My treatment that day proved that too many employers in Japan expect us to work and forget about other important parts of our lives, like raising children, caring for ageing parents or dealing with illness.
For many Japanese women the situation is even worse. They do short-term contract work that comes with lower salaries and fewer benefits than regular employees, most of whom are men.
It is time for the Japanese workplace to change to accommodate the needs of working parents, and that includes taking care of their families. I will continue to use my position to turn Japan into a country where people can enjoy a proper work-life balance.
• Yuka Ogata is a member of the Kumamoto municipal assembly in south-western Japan
フランス語
フランス語の勉強?

お昼に図書館に行ったら閉館でした.あれっ??って感じですが,とりあえず仕方ありません.
カイ3でミスを発見してその修正に時間がかかりました.疲れました.
Acrobat使えません!!どうしたらいいでしょう?

遺体取り違えで身元不明女性判明
東日本大震災の発生直後に石巻市の59歳の女性として家族に引き渡された遺体が別の女性だったことがわかりました。
震災後の混乱の中で取り違えたということで、これまで身元不明となっていた12人の遺体の1人が本来の59歳の女性だと分かったということです。
警察によりますと、震災直後の平成23年3月、石巻市門脇地区で発見された女性の遺体は現場で見つかった状況などから、石巻市に住んでいた59歳の女性として家族に引き渡されました。
しかしその後、宮城県警察本部が震災で行方不明となっていた当時63歳の女性について家族のDNAを調べたところ、この遺体と共通点が多く、確認の結果、遺体はこの63歳の女性と分かったということです。
また、これまで身元が分かっていないとして県内で保管されていた12の遺体のうちの1人が、本来の59歳の女性だとわかったということで、これまでに遺族に引き渡されたということです。
宮城県警察本部の内海裕之刑事部長は、「震災直後の混乱した中でのこととはいえ、ご遺族に大変迷惑をおかけしました。身元が分からない遺体の特定に引き続き努めていきたい」とコメントしています。
警察によりますと、震災の犠牲者の遺体の取り違えが分かったのは、県内では9例目だということです。


津波で後継者が犠牲、一時廃業決意も…陸前高田「石川製油」6年8ヵ月ぶり再開 復活のつばき油、黄金の輝き
 岩手県陸前高田市で60年以上続くつばき油販売の「石川製油」が、東日本大震災から6年8カ月ぶりに製造を再開した。津波で工場は流失し、後継者の長男が死亡。失意のどん底で一度は廃業を決めた。「気仙地方の伝統を絶やさないで」。励まし続けた人たちの支えで、看板商品「気仙椿(つばき)」は今冬、復活した。
 石川秀一さん(69)と妻春枝さん(68)が再建したプレハブの工場で11月上旬、搾油機からあめ色の輝きが滴り落ちた。
 「出来栄えは最高だ」。最初の製品は仏壇に供えた。長男政英さん=当時(37)=の遺影が「頑張れ」と語り掛けているようだった。
 石川製油は1955年創業。高品質のつばき油は「料理に風味が出る」と評判で、整髪剤や金物のさび止めにも重宝された。
 政英さんは跡を継ぐため仕事を辞め、熱心に技術を習得していた。震災が起きたのは、将来を見据えて搾油機を更新して間もないころだった。「後は頼む」。そう告げて消防団のはんてんを着て自宅を飛び出し、津波の犠牲になった。
 石川さんは「何もかもが終わりだ」とすぐに廃業を決めた。流された工場の看板を見つけて届けてくれた知人には処分を頼んだ。
 土地のあちらこちらにツバキが植えられている気仙地方。つばき油製造は伝統だ。
 石川さんの元には昔なじみの顧客から製造再開を望む声が寄せられ、福祉施設からは技術指導の依頼が舞い込んだ。小学6年の孫が手伝ってくれた。一生懸命な姿を見て、気持ちが動いた。
 知人は見つけた看板を処分せずに保管してくれていた。その看板を再び掲げた。
 津波や復興工事で多くのツバキがなくなり、原料の実を持ち込んでくれていた顧客も今は散り散りに暮らす。所在が分かる顧客を訪ねたり、自分で拾い集めたりした。
 「後は頼む」。あの日、政英さんは確かにそう言い残した。石川さん夫妻は「看板に恥じないよう、誇りを持ってつばき油を届けたい」と誓う。
 連絡先は石川製油090(4310)1290。


命の尊さ語り継ぐ「3.11メモリアルネットワーク」が石巻で初会合
 東日本大震災の伝承活動に取り組む個人や団体の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」の初会合が4日、石巻市の石巻河北ビル1階かほくホールであり、来年3月のシンポジウム開催など本年度の事業計画や役員人事を決めた。
 石巻圏域の活動団体を中心に約60人が出席。投票で理事11人を選び、代表には石巻市の大川小で語り部をする「大川伝承の会」共同代表の鈴木典行さん(52)が選ばれた。
 本年度の事業計画によると、来年3月9日に石巻専修大でシンポジウムを開く予定で、震災を語り継ぐ大切さをテーマにする。他にも、防災教育プログラムの内容の検討や、各団体の伝承活動の課題整理などを計画している。
 鈴木代表は「震災伝承の中心にあるのは人の命。震災で失った尊い命を無駄にしないように、これからの命を大事にしなくてはいけない」と語った。
 ネットワークは石巻圏域に限らず、被災各地で震災伝承に取り組む個人や団体の連携を目的として11月17日に発足。5日現在の会員は31団体132個人で、岩手、福島両県の団体も登録した。事務局はさらに多くの会員を募り、活動資金に充てる基金への寄付も呼び掛けている。連絡先は事務局の公益社団法人みらいサポート石巻0225(98)3691。


山形大パワハラ調査/結果尊重の姿勢を明確に
 調査に一定の透明性が期待できたとしても、肝心の結果を否定する可能性があるのでは、調査すること自体の意味が失われる。外部の専門家を調査に加えるのであればなおさら、どんなに不利な内容になったとしても、調査結果を尊重する姿勢をあらかじめ示す必要があろう。
 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で今年3〜5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント(パワハラ)を受けたとして職員3人が相次いで退職した問題で、大学がようやく調査に乗り出す方針を表明した。
 退職した職員から相談を受け、大学に事実確認を求めた職員組合に対して、大学はこれまで「(パワハラの)存否を含めて答えられない」などと極めて不誠実な態度を示してきた。
 職員の机に残されたとされる侮辱的な書き置きなどの画像を組合が公表したことで、追い詰められた末の対応ではあっても、大学として特別対策委員会を設置し、関係者の聞き取りを行うのは前進と言っていい。
 さらに組合の要求を受け入れ、委員会のメンバーに複数の学外専門家を加えることや、申し立てがあれば退職職員らに調査結果を説明することも約束した。信頼回復に向けた第一歩と評価したい。
 一方で山形大は現在、別のハラスメント事案で、自ら設置した第三者調査委員会の調査結果を否定している。指導教員の助教からアカデミックハラスメント(アカハラ)を受けていた工学部の男子学生が2015年11月に自殺した問題だ。
 調査委は、アカハラが自殺の原因になったとする報告書を作成。被害者遺族が起こした損害賠償訴訟で証拠として提出されたが、大学は「(報告書の内容は)そのまま大学の判断となるものではない」として、自殺とアカハラの因果関係を否定し、争う姿勢を崩していない。
 大学は今も係争中であることを理由に、この問題の事実関係について一切の説明を拒み、報告書の内容や調査の経過を明らかにしていない。
 不都合な内容を突き付けられると、自ら外部に依頼した調査の結果さえ、頑として受け入れない。そんな身勝手さが際立つ大学の対応である。
 学内であれ、学外であれ、調査結果を尊重しないのであれば、どんな機関が調査を担っても同じだ。不利な内容は伏せられ、再発防止に役立てられる機会もなくなる。
 今回のパワハラ疑惑の調査に当たって、大学はどんな不都合な調査結果も真摯(しんし)に受け止める覚悟を示した上で、アカハラ自殺問題の調査結果をなぜ否定するのか、その根拠を具体的に説明する責任があるはずだ。
 いずれの事案でも、これまでの大学の対応が既に多くの人々を傷付けていることを、まずは自覚すべきだろう。


熊本の子連れ市議論争 議会を変えるきっかけに
 熊本市議会で先月、赤ちゃんを抱いた女性議員が出席を阻止され、全国的な論争に発展した。海外のメディアも、女性の社会進出が遅れた日本での出来事として注目した。
 議員への批判の中には、「わがままだ」「ベビーシッターを雇えば済む」といった声や、「夫は何をしているのか」と責めるものもあった。
 混乱を招かない方法はなかったのか。「パフォーマンス」との批判を呼んだ議員のやり方には疑問も残る。結果的に個人の問題に矮小(わいしょう)化する議論が目立ったのは残念だ。
 しかしながら、それで事の本質を見失ってはならない。最大の問題は、日本に女性政治家があまりにも少ないという現実だ。
 世界で165位という国政(議会下院)レベルはもちろん、地方議会においても、女性議員は全国平均で1割強しかいない。
 あえて想像してみよう。もし議員の半数が女性だったら騒動は起きていたか。子連れ出席を求めた緒方夕佳氏は熊本市議会で初めて在任中に出産した議員というが、そうした事例が当たり前だったらどうか。
 鶏と卵の議論のようだが、議員の出産がまれであるがゆえに制度が整わず、制度が整わないがゆえに女性議員が働きづらいのだ。
 「議員の妊娠は無責任」「税金で議員用に託児所を作るなど論外」といった意見もある。では問いたい。女性議員が少な過ぎることで、自治体、さらに日本全体はどれだけ損失を被ってきただろう。
 少子化、人口減少が深刻化し、ようやく子育て支援が重視されてきた。というのに、肝心の予算を決め、法律を作る場、つまり議会が男性一色では話にならない。過疎や高齢化に悩む地方自治体ならなおさらだ。
 育児も親などの介護も、実は女性議員だけの問題ではない。両立のために何ができるか。できない理由を探す前に、みんなで工夫したい。
 海外には、育児などで議会を欠席する際に代理議員を立てる制度がある。男性議員が有給育児休業を完全に取らないと批判される国もある。
 熊本市議会は近く、議長が緒方議員に厳重注意を行う模様だ。国内外でこれだけ関心を集めたのである。先進的な解決策で称賛される機会を失うのは、実にもったいない。


育児中の議員/女性の活動支える環境を
 熊本市の女性市議が、生後7カ月の長男を抱いて議場に入った。乳児同伴を禁じる規則はないが、議会側は「傍聴人」とみなして認めず、長男は友人に預けられて議場から出された。
 騒動後の1週間で議会事務局には、電話やメールなど計480件の意見が寄せられた。「仕事と子育てとの両立に悩む声を目に見える形にしたかった」と話す市議への共感や、「子連れで責務を果たせるのか」といった批判もあった。
 国会、地方議会ともに平均して1割程度しかいない女性議員を増やすには、子育てとの両立支援が不可欠だ。環境整備への問題提起として受け止めたい。
 市議は事前に議会側と相談していたが、前向きな回答が得られず、同伴を強行したという。押し問答で開始が40分遅れ、議事進行を妨げたとして厳重注意を受けた。
 市会議長は「安心して女性議員が参加できる仕組みをつくりたい」と柔軟な姿勢を見せた。
 女性議員の多いオーストラリアなど海外では乳児同伴を認める国が複数ある。日本では議員が個人的に対処しなければならないのが現状だ。
 沖縄県北谷町では、5月に出産した女性町議のために、議員控室が託児スペースとして用意された。審議中は町議が依頼した有償ボランティアが世話をするという。
 議会は議員個人の職場ではなく、市民の代表として議論する場だ。子育て中の議員には、子育て世代の声を代弁する役割もある。各議会は、事情に応じて活動を支えていく必要があるのではないか。
 子育てや妊娠を巡り、女性国会議員への批判が相次ぐ。通勤途中にある保育所の送迎に公用車を使うのは「公私混同」で、任期中の妊娠は「職務放棄」とされた。
 女性活躍が進まないのは、出産を機に離職する女性が多いからだ。公人の議員は、出産や子育てに対する理解がより得られにくい立場にあるが、支援策を増やしていくべきだろう。
 今回の行動は、子育てを個人や家庭の問題として捉えがちな社会に一石を投じた。議論を深め、多様な人材が働きやすい職場づくりを広げたい。


[子連れで議会]働く母親の背中には…
 赤ちゃんと一緒に議会に出席しようとした熊本市の女性市議を巡って「子連れ論争」が巻き起こっている。
 「普通の会社では許されない」といった批判的な意見は少なくない。「他の支援策を整えてもらうべきだ」との声もある。
 しかし市議の思い切った行動は、社会の関心を集め、政治活動と子育ての両立に一石を投じた。女性議員を増やしていくためにも、子育て世代の議員が直面する困難について議論を深めるいい機会だ。
 女性市議が7カ月の長男を抱いて本会議場に入ったのは先月22日。「両立に悩む多くの声を見える形にしたかった」からという。事前に議会事務局に相談したところ、前向きな回答が得られなかったことも理由の一つである。
 市議会は議員以外を傍聴人とみなし、傍聴人が議場に入ることを認めていない。そのため議場は一時騒然とし、結局同伴を断念した。押し問答の末、開会が約40分遅れたことなどから、市議への厳重注意処分も決まった。
 騒動後、事務局には電話やメールが殺到。28日までに寄せられた480件中、6割が応援、4割が批判的な内容だった。 
 そもそも議会は人口比から大きくかけ離れた男性中心の構成で、これまで議論にもならなかった問題である。
 批判の中に「議員だけ特権はおかしい」という声があったが、声を寄せた本人が仕事と子育ての両立に直面しているからこその反発ではないか。 
■    ■
 1980年代後半の「アグネス論争」を思い出す。
 タレントのアグネス・チャンさんが、乳飲み子を連れてテレビ局に現れたことから起こった「子連れ出勤」の是非を巡る大論争である。
 アグネスさんも当時、仕事軽視や普通の会社では許されないといった批判にさらされた。だが「働く母親の背中には子どもがいる」という当たり前のことを社会に突き付けた意味は小さくなかった。
 育児休業法が施行されるのは、その後の92年である。
 オーストラリアの連邦議会で女性議員が2カ月の娘に議場で授乳し話題になるなど、同伴を認める国も複数ある。
 北谷町では産休明けの町議に議員控室を託児スペースとして用意するなど、子育てを後押ししている。
 少なくとも議会内に託児所や託児スペースを設けるなどの両立支援策が必要だ。
■    ■
 2016年末の時点で全国の市議会に占める女性議員の割合は14・0%、町村議会は9・8%にとどまっている。安倍政権が掲げる「女性活躍」は、足元の政治分野で大きく立ち遅れている。
 議会規則の欠席理由に「出産」が明記されるようになったのはつい最近のことである。議員には育児休業もない。
 政府の少子化対策がことごとく失敗してきたことと、子育て中の女性が政策決定に関わってこなかったことは無関係ではないだろう。
 議員の妊娠や出産、育児を想定した制度整備を急ぐべきだ。


松橋事件の再審 納得できぬ検察の抗告
 裁判所が2度にわたって再審を認めた事実は非常に重い。
 熊本県松橋(まつばせ)町(現宇城市)で男性が刺殺された松橋事件を巡る再審請求で、福岡高裁が一審の再審開始決定を支持し、検察の即時抗告を棄却した。
 再審開始決定は、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が見つかった場合に言い渡される。
 速やかに再審を始め、元被告の名誉回復を図るのが筋だ。
 ところが、検察は、またもや決定を不服として最高裁に特別抗告した。かたくなな態度に驚く。
 無実を主張している宮田浩喜さんは80歳を超え、認知症を患っているという。検察はこれ以上、審理を引き延ばすべきではない。
 1985年1月、当時59歳の男性が民家で顔や首を刺されて死亡しているのが見つかった。
 知人だった宮田さんは捜査段階で犯行を自白、起訴された。公判途中で否認に転じたが殺人罪などで懲役13年が確定し、服役した。
 宮田さんと事件を結び付ける証拠は自白しかなく、再審請求ではその信用性が争点になった。
 目に付くのは、検察側による立証の甘さである。
 宮田さんが「凶器の小刀に巻き付け、犯行後に燃やした」と供述した布切れは実は残っていた。弁護団は、小刀の形状と被害者の傷痕が一致しないことを証明する鑑定書も提出した。
 高裁がこうした「新証拠」を重く見て「自白の信用性が大きく揺らいだ」と判断したのは妥当だ。自白の背景に厳しい取り調べがあった可能性も指摘している。
 そもそも検察は、「布切れ」のような不都合な証拠を隠していた疑いさえある。
 これでは、公正・公平な審理など望むべくもない。しかも、あろうことか「新証拠」は再審要件に当たらないと特別抗告した。
 自白偏重の立証を真摯(しんし)に反省する姿勢がうかがえない。
 気がかりなのは、再審開始決定が出ても検察が抗告し、審理が長引く事例が相次いでいることだ。
 静岡県の袴田(はかまだ)事件や鹿児島県の大崎事件もそうだ。当事者はいずれも高齢化しており、弁護団は早期の再審を求めている。
 最高裁は75年の「白鳥決定」で、再審開始の判断にも「疑わしきは被告人の利益に」という鉄則は適用されると判示している。
 この決定を改めて確認する必要があろう。併せて再審制度のあり方について、司法全体で議論を深めなければならない。


ノーベル平和賞のICAN事務局長、長崎へ 来年1月、被爆者と対談
 今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のベアトリス・フィン事務局長が、来年1月中旬に長崎市を訪れることが5日、分かった。授賞決定後、初めての被爆地訪問となる見通し。核廃絶をテーマにしたシンポジウムで講演し、被爆者と対談する予定。
 複数の関係者によると、シンポジウムは同市平野町の長崎原爆資料館で開催。主催する長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)がフィン氏を招待しており、ICAN国際運営委員の川崎哲氏(49)も出席するという。
 フィン氏は、被爆者で日赤長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏(74)と対談する予定。朝長氏は核保有国と非保有国の有識者が核軍縮の方策を話し合う「賢人会議」の委員で、今年6月には米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の制定交渉会合に出席し、長崎市の代表として演説した。
 このほか、フィン氏と学生が意見交換する場をつくれないか大学側が調整している。
 ICANは被爆者らと連携し、核兵器を法的に禁止する条約の実現に尽力。フィン氏は今月10日にノルウェー・オスロで開くノーベル平和賞の授賞式に出席し、広島で被爆したサーロー節子さん=カナダ在住=と共に演説する。


核兵器廃絶と日本 保有国説得、全力尽くせ
 国連総会の本会議できのう、日本が1994年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より11少ない156にとどまった。共同提案国の数だと32も下回った。
 「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。
 7月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
 広島市内で先週開かれた核軍縮を巡る二つの国際会議でも、日本が被爆国として果たすべき役割について、現状への批判や注文が相次いだ。各国の外交官や専門家が議論した外務省の「賢人会議」第1回会合と、国連軍縮会議である。とりわけ、禁止条約に対する消極的な姿勢への批判が目立った。
 核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ。
 核保有国も、核なき世界の実現という目標には賛成しているものの、禁止条約に対して反発や懸念を持っているのは確かだろう。非保有国との溝も深まっている。
 偶発的なミスから核兵器が使用される恐れや、核物質がテロリストの手に渡る危険はゼロとは言えない。当たり前ではあるが、核による被害が起きないようにするには、核兵器をなくすしかないはずだ。
 言葉だけで終わらせず、核なき世界へ一歩でも進むよう保有国を全力で説得し後押しすることが日本には求められている。段階的な取り組みが現実的というのであれば、具体的な道筋をどう描くのか。保有国と一緒に考え、行動していくことでこそ、橋渡し役を果たせるはずだ。
 核兵器禁止条約ができても、核拡散防止条約(NPT)の重要性は変わらない。保有国に核軍縮への誠実な交渉を義務付けている上、定期的な議論の場が確保されているからだ。
 その枠組みを核廃絶への道筋づくりに生かせないか。例えば持たない国を攻撃しない、先制使用はしない。核兵器を使わせない方策を考え、法的な縛りを持たせて約束させる―。保有国が真剣に取り組んでこなかったことから始める場にしたい。
 一方で、北朝鮮の非核化も急がれる。きのう国連事務次長のフェルトマン政治局長が首都の平壌に到着した。何より避けるべきは武力行使である。ましてや核兵器の使用など、とんでもない。米国との間で高まった緊張を緩和して、話し合いによる解決の糸口を探ってほしい。
 「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」。核兵器がいかに非人道的かを身をもって知る被爆者が願い、訴えてきたことだ。特定の国や人にとっての安全ではなく、人類全体が安心できる世界の実現が欠かせないとの考えが、根底にあるのだろう。そのためにこそ、日本は力を尽くすべきである。


大学共通テスト  難易度安定へ改善必要
 センター試験に代わって、2020年度に導入される「大学入学共通テスト」の課題を検証するために、大学入試センターが試行調査の問題と結果を公表した。
 試行テストは全国の高校生の一部を対象に今年11月に行われた。4年前の政府の教育再生実行会議の提言で始まった大学入試改革は制度設計に手間取り、ようやく今年夏になって概要が固まった。客観的な採点ができるマークシート式だけでなく、国語と数学に記述式問題を取り入れ、英語は英検などの民間検定試験を採用する方向だ。
 公表されたのはマーク式の7割程度を採点し終わった段階での速報値で、記述式の最終的な採点結果は来春以降になる。知識だけではなく、思考力や判断力、表現力を問うことを求めたといい、複数の資料を読み比べる問題が出され、出題傾向は大きく変わった。
 問題の総ページ数は、文章や資料が増えて、現行より約2割増しになった。大学入試センターによると、小問ごとの平均正答率は、センター試験に比べると低かったという。選択肢から当てはまる全てを選ばせる新しい出題形式の正答率は3割に満たないものが多かった。正答率が低ければ、受験生の選抜に支障が出る。上位層と下位層の二極化も懸念される。
 問題量の増加は、「時間がかかり過ぎる」「完成度が低い」との評価がある。来秋の試行テストまでに改善点を洗い出し、出題内容を見直すべきだ。難易度を安定させることが大事ではないか。現状では自己採点することも難しい。
 現行のセンター試験は1990年に共通1次試験の後を受けて実施された。国公立大学の第1次選抜に利用されるほか、私立大は学部定員の一部をセンター入試だけで合否判定する。大学を志す高校生と浪人生の大半が受験する。
 50万人を超すと見られる受験生、特に新テスト第1期生となる現在の中学3年生にとっては、どんな試験に変わるのかが最大の関心事だ。
 新しい出題方式が、高校教育に与える影響も気掛かりだ。どんな授業が新テスト対策になるのか、教育現場では試行錯誤が始まる。文部科学省は選抜方法としての有効性は、まだ道半ばだという認識を忘れてはならない。
 「新テスト対応」と銘打った参考書や問題集が数多く出版されるだろう。記述式答案の採点方法の細部や英語で採用する民間検定の評価方法など残された課題を解決してもらいたい。


共通テスト 学校教育見直す議論を
 知識偏重を脱し、思考力や判断力を問う入試へ―。大学入試改革の考え方自体に異存はない。高校までの学校教育のあり方にも大きく影響するだけに、事を急がず、丁寧な議論を踏まえて進めることが欠かせない。
 「大学入学共通テスト」の導入に向け、初めて実施した試行調査の問題を大学入試センターが公表した。記述式の新たな設問だけでなく、マークシート式でも従来にない形式の出題が目立つ。資料から読み取った情報を組み合わせて考えさせる問題もあった。
 思考力、判断力、表現力を全ての科目で重視し、知識をどれだけ活用できるか確かめる―。出題の狙いは見て取れる。何よりまず問題文が長く、調査に参加した生徒たちは苦戦したようだ。
 「時間が足りなかった」「受けたことがないテストだった」…。戸惑う声が各地で聞かれた。正答率が3割に満たない問題も多く、現行のセンター試験と比べてかなり難しかったという。
 1次試験である共通テストは、基礎的な学力を見ることが主眼だ。できる層とできない層に成績が2極分化すれば、用をなさない恐れがある。難易度の見極めは重要な課題の一つだ。
 さらに本質的な課題は、狙いとする思考力や表現力を問えているかだ。記述式の問題は、採点の時間短縮と公平を期す必要から、正答とする条件を細かく定めた。表現力を評価する余地は少ない。
 資料を読み解いて答えを選ぶ問題も、分かるのは思考力というより情報処理能力ではないかといった指摘がある。“正解”にとらわれれば、かえって思考が型にはまることにもなりかねない。
 共通テストは今年5月に原案が示されたばかりだ。2021年に導入する日程ありきで、準備不足のまま見切り発車する懸念が拭えない。各大学の2次試験を含めた改革の議論は進んでいない。
 思考力や判断力の重視は、小中高校で20年度から順次実施される次期学習指導要領の考え方と重なり合う。大学入試を変えることがそれをけん引する面はあるとしても、性急に過ぎれば、受験生がしわ寄せを受ける。
 小中を含め、学校教育のあり方をどう見直していくか。大学入試改革と並行して議論を広げる必要がある。高校で覚える歴史用語を精選する提案なども教員らの研究会から出ている。問題提起の一つと受けとめたい。政府主導、上意下達でなく、現場が主体的に動くことが何より重要になる。


共謀罪廃止法案を共同提出 野党5党派、希望参加せず
 立憲民主、共産、自由、社民の4党と、衆院会派「無所属の会」は6日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。
 「共謀罪」法は今年6月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。
 共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の廃止法案、ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。


トップダウンの政策決定/精査が十分に働くのか
 首相官邸が打ち出す政策を与党が十分チェックできず、国会も事実上の追認機関のような状況に近づいていないだろうか。このところ与党内の議論を経ないトップダウンの政策決定が目立つ。また、国会審議でも与党である自民党の質問時間が増え、野党の質問時間が減ってきた。
 背景には安倍晋三首相が政権復帰した2012年の衆院選以来の国政選挙で5連続の大勝を収めたことがある。しかし与党内や国会での精査が十分働かず、不備を抱えた政策が進められれば、国民が不利益を被る可能性もある。
 官邸トップダウンの政策決定で象徴的なのは、看板政策「人づくり革命」の財源確保だ。安倍首相は10月末開かれた有識者会議で、経団連の榊原定征会長に対して3千億円の拠出を直接要請した。
 拠出金は、待機児童解消に向けた保育所整備に充てられる方向で、児童手当など子育て支援を目的に企業が既に負担している「事業主拠出金」を拡充する形になる。榊原氏は協力する意向だが、与党内では議論されていなかった。
 自民党は、企業に加え従業員も負担する仕組みとして検討した「こども保険」創設を提言。首相官邸側は、賃上げが不十分な中で家計に負担を求めるのは難しいと判断したとみられるが、企業のみの拠出で代替することに自民党の了承は得ていなかった。
 これに対して「こども保険」を提唱した小泉進次郎筆頭副幹事長が「全く党で議論していない。このままだったら自民党は必要ない」と強く反発、岸田文雄政調会長が党内議論を尊重するよう官邸に求めることで沈静化を図ったが、「官高党低」の構図だ。
 外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」、いわゆる「出国税」の検討過程もそうだ。現在、自民党税制調査会で事実上、検討が始まっているが、新税構想は菅義偉官房長官が提唱して今年夏ごろから取りざたされ始め、観光庁の有識者会議では、わずか2カ月の議論で概要が固まった。
 党税調はこれを追認する形になっているが、これまで税に関する重要事項は党税調幹部が主導し、取りまとめてきた。今回の経緯はその逆の流れだ。首相官邸が、安倍首相の意向を尊重する宮沢洋一氏を税調会長に充てたことが大きいようだ。
 トップ人事による首相官邸主導の強化は、政権発足直後、金融緩和論者である黒田東彦氏を日銀総裁に充てた件に始まり、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しに前向きだった駐フランス大使の小松一郎氏の内閣法制局長官起用などに見受けられる。
 首をかしげざるを得ないのは首相官邸に対して影響力を失いつつある自民党の対応である。本来であれば、小泉氏のように議論活性化を求めて、激しい駆け引きを繰り広げても良さそうだが、その気配はうかがえない。
 その代わりに出てきたのが、国会での与党質問の時間増要求だ。政府の政策や法案の内容を修正できる与党内議論の縮小は黙認して、党議拘束によって字句の修正さえ難しい国会での審議を求める対応は理解しづらい。仮に野党の質問時間削減が目的だとすれば、自ら国会の役割を弱めることになりかねない。


【政治家の暴言】看過してはならない
 言論の府に携わる政治家の暴言、放言が止まらない。差別的な発言が歯止めもなく続く。もはや悪習と化している。
 自民党の山本幸三前地方創生担当相がアフリカ支援・交流活動を巡り「何であんな黒いのが好きなんだ」「ついていけない」と見下した。黒人への差別感情がにじみ出たような侮蔑発言である。
 日本はアフリカ諸国とアフリカ開発会議を設け、インフラ整備などの支援を通して友好関係の構築に努めてきた。20年余りの歴史を持ち、国際的に先駆的な取り組みと位置付けられる。
 中国が豊富な資金力で急速にアフリカ進出を図っている状況に対し、安倍政権は警戒を強めている。山本氏の発言は政府のアフリカ外交にも水を差す。
 「『黒い大陸』が念頭にあり、とっさに出た」と山本氏は釈明し、撤回した。だが、「黒い大陸」は未開の地の「暗黒大陸」を想起させ、差別発言の上塗りにも等しい。
 山本氏は地方創生担当相在任中も事実誤認の事例を持ち出し学芸員を「一番のがん」とおとしめ、非難を浴びた。繰り返す暴言からは、政治家の資質として求められる誠実さや良識は見て取れない。
 宮中晩さん会に招く国賓のパートナーが同性の場合、出席を「日本国の伝統に合わない」と述べて反対した自民党の竹下亘総務会長の発言も、性的少数者(LGBT)への古い偏見そのものだ。
 LGBTの社会的な認知や権利保障は世界の潮流で、日本も同じだ。何より、自民党自体が先の衆院選公約でLGBTへの「正しい理解の増進」をうたう法制定を掲げた。矛盾も甚だしい。
 不適切な発言は与党にとどまらない。日本維新の会の足立康史衆院議員は加計学園問題に関する一部全国紙の社説を非難し、「死ね」とネットに投稿した。衆院の委員会審議では別の野党議員を名指しし「犯罪者だ」と決め付けた。
 足立氏は国会で民進党を「あほ」とそしり、懲罰動議が出された過去がある。攻撃的な悪口雑言を意図的に吐き、扇動する。そんな意図さえも疑われよう。
 閣僚らが問題発言で更迭や辞任に追い込まれる度に国民の批判が政権や政党に向かい、支持率低下に直結してきた。だが、最近は必ずしも連動していない。
 強引な国会運営で異論を押しのける安倍政権の「1強」が続く。野党勢の低迷も政権の強硬姿勢を許す。緊張感を欠いた政治状況は議員の慢心や緩みを生む。
 そうした政治家の暴言が度重なり、もはや「失言は当たり前」という冷めた視線や諦めが世論に広がってきているのだとしたら、憂慮すべき状況である。
 民意を顧みない政治家は独善に陥り、政策をゆがめる。それは国民の不利益に他ならない。決して看過してはならない。


詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
 国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。
 6日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の第3回会合を開く予定だが、これに先立ち、5日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
 最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官(当時・警視庁刑事部長)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。
 5日は、希望の党の柚木道義衆院議員や民進党の有田芳生参院議員がそれぞれ質問に立ち、警察対応を追及。ところが、答弁に立った警察庁の大賀真一官房審議官は「個別案件については答えられない」「(決裁文書について)把握していない」――などと“ナイナイ答弁”を繰り返した揚げ句、答えても「一般論として」と枕ことばをつけて逃げまくったのだ。まるで森友問題で官邸の“守護神”と言われた、佐川宣寿国税庁長官の答弁とそっくりだ。いったい何者なのか。
「京大法学部を卒業して警察庁に入庁したキャリア官僚です。本庁や県警、府警で捜査2課長、捜査1課長、刑事部長などを務めたことがあり、刑事部門の経験が長い。今年9月から現職です」(警察庁関係者)
 大賀氏は北海道警の警務部長だった2012年、道警で不祥事が相次いだことを受け、全国紙のインタビューで「税金で仕事をしている警察職員として極めて情けない」と答えている。それが今やどうだ。自分の姿は情けないと思わないのか。委員会で質問した有田芳生参院議員がこう言う。
「詩織さんの事案に関する国会答弁で、関係省庁は一貫して『個別案件について答えは差し控える』としてきました。当時の刑事部長が逮捕状を執行停止したり、捜査員が示談を求めていない詩織さんを弁護士のところへ連れて行って示談を要求したり、オカシなことだらけです」
 佐川長官も大賀氏も「税金で仕事をしている官僚」としての自覚が全くない。


河北抄
 <現在、インフルエンザのワクチンが当院にございません。今季、絶対数が少ない為(ため)、大変御迷惑をおかけします>
 仙台市内にあるかかりつけの内科医院で、こんな張り紙を見つけた。医師に聞けば、12月は300人分程度のワクチンしか手に入らないという。医院ではやむを得ず、予約を断って先着順に。2回の接種が必要な13歳未満については、小児科に行くよう要請している。
 なぜ、こんな深刻なワクチン不足を招いたのか。厚生労働省によると、ワクチンに使う一部の株が想定より増殖せず、途中で別の株に変更した結果、メーカーの製造が遅れたからだという。
 看護師が申し訳なさそうに「次回の入荷は14日ごろです。電話で問い合わせを」と説明するが、高齢の女性は納得いかない様子。「末端の開業医には情報が入ってこない。あちこち聞き回って事情がのみ込めた」と医師はカンカンだ。
 「ない」と聞くと、無性に欲しくなるのが人情である。イライラが募るのは無理はない。接種が遅れる人はせめて手洗い、マスクの着用などで自己防衛を。


NHK受信料合憲、男性側「大山鳴動して鼠一匹」「ネット同時配信で制度見直しを」
受信料制度は「憲法に違反しない」などとする、12月6日の最高裁大法廷判決を受けて、違憲を主張していた弁護団は、「大山鳴動して鼠一匹」「納得いかない」と不満をあらわにした。
この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒む都内の男性に対して起こしたもの。最高裁は、NHKと男性、双方の上告を棄却。
消費者が、NHKからの契約の申し込みを承諾しないときは、判決の確定をもって契約締結となり、(1)テレビなどの設置時期にさかのぼって支払い義務が生じる、(2)消滅時効は、判決確定時から進行するーーとした2審東京高裁判決を支持した。
●受信料の違憲性を問う主張「一切許さない」という最高裁の意思表示
判決を受けて、男性側代理人の尾崎幸廣弁護士は、理論上は50年分の受信料請求も可能になるとして、「NHKは、おそらく訴訟を起こさないだろうから、これで良いという判断なんだろう。非常に卑怯な判決だ」と述べた。
この裁判では、10月25日に、最高裁で弁論が開かれている。弁論は判決が変わる際に必ず開かれるが、今回は事実上の「現状肯定」となった。
尾崎弁護士は、「死刑については、口頭弁論が開かれる。我々は死刑囚扱いされた。最後に言い分だけは言わせてやろうという裁判だった」。高池勝彦弁護士は、「(受信料の違憲性を問う主張は今後)一切許さないという、最高裁の意思表示だろう」と振り返った。
林いづみ弁護士は、NHKが2019年度からの開始を検討しているネットへの同時配信について触れ、「ネット時代に立法がどうあるべきか、国民が国会に訴えていくべきではないか」として、同時配信に当たり、受信料制度の再検討が必要との認識を示した。
●NHKは「引き続き、意義を丁寧に説明」とコメント
一方、NHKは、HP上で次のようにコメントを発表した。
「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められた受け止めています。
引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」

会議サボる/眠い/閣僚の靖国参拝に激しい怒り

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Japon: Une soixantaine de parlementaires visitent le sanctuaire controversé de Yasukuni
Le ballet se reproduit plusieurs fois chaque année, et ne manque jamais de provoquer la polémique. Une soixantaine de membres du Parlement nippon ont effectué tôt mardi matin un pèlerinage au sanctuaire Yasukuni à Tokyo, lieu de mémoire de l'ancienne armée impériale japonaise, perçu par Pékin et Séoul comme un symbole du passé impérialiste du Japon.
Le ballet se reproduit plusieurs fois chaque année, et ne manque jamais de provoquer la polémique. Une soixantaine de membres du Parlement nippon ont effectué tôt mardi matin un pèlerinage au sanctuaire Yasukuni à Tokyo, lieu de mémoire de l'ancienne armée impériale japonaise, perçu par Pékin et Séoul comme un symbole du passé impérialiste du Japon.
Le Premier ministre nationaliste Shinzo Abe n'a pas participé à ce pèlerinage annuel et s'est aussi abstenu, cette fois-ci, d'envoyer des offrandes, selon un porte-parole du sanctuaire interrogé par l'Agence France Presse. Aucun ministre n'a par ailleurs participé à l'événement, a précisé l'assistant d'un sénateur présent mardi à Yasukuni.
Des officiers supérieurs japonais condamnés pour crimes de guerre
Au total, 61 parlementaires, la plupart émanant du Parti libéral-démocrate (PLD) de Shinzo Abe, ont visité le sanctuaire mardi, tandis que 76 autres se sont fait représenter, selon cet assistant parlementaire. Ce pèlerinage se déroule normalement plus tot en automne, mais avait été reporté cette année en raison de la tenue d'élections législatives anticipées le 22 octobre au Japon, largement remportées par la coalition au pouvoir de du Premier ministre.
Le sanctuaire Yasukuni honore la mémoire des quelque 2,5 millions de soldats morts pour l'Empire japonais des débuts de l'ère Meiji (1868) jusqu'à la fin de la Seconde Guerre mondiale. Cependant, depuis 1978, il honore aussi des officiers supérieurs japonais condamnés pour crimes de guerre par les Alliés après la capitulation du Japon en août 1945.
Le Japon cherche à réchauffer ses relations avec ses voisins
La Chine et la Corée du Sud, victimes du militarisme nippon dans la première moitié du XXe siècle, vivent comme un affront l'honneur posthume fait à ces personnes. En octobre, Shinzo Abe avait envoyé des offrandes au temple mais ne l'avait pas visité, visiblement désireux de minimiser les protestations éventuelles de la Chine et de la Corée du Sud.
Le Japon cherche notamment à réchauffer ses relations avec ces Etats face à la menace posée par les programmes nucléaire et balistique de la Corée du Nord. Le Premier ministre nippon s'était précédemment attiré les foudres de Pékin et Séoul, ainsi que des remontrances de l'allié américain, en se rendant en décembre 2013 au sanctuaire pour marquer le premier anniversaire de son retour à la tete du gouvernement, après un éphémère premier mandat raté en 2006-2007.
Il s'est abstenu par la suite de venir à Yasukuni, se contentant d'envoyer des offrandes à la place. Shinzo Abe, comme les autres nationalistes nippons, dit voir seulement dans ce sanctuaire un lieu de mémoire des soldats morts pour le Japon, comparable selon lui au cimetière militaire américain d'Arlington, en Virginie (est des Etats-Unis).
Non, un restaurant cannibale n’a pas ouvert à Tokyo
Une rumeur affirme qu’il est désormais possible de manger de la chair humaine dans un restaurant tokyoïte. Il n’en est rien.
Par Anne-Sophie Faivre Le Cadre
Hannibal Lecter aurait-il fait des émules ? C’est en tout cas ce qu’incite à croire un post très partagé sur les réseaux sociaux depuis le début du mois de décembre, affirmant qu’un restaurant proposant des spécialités à base de chair humaine venait d’ouvrir à Tokyo.
≪ Un restaurant nommé “The Resoto ototo no shoku ryohin”, ce qui signifie le “frère comestible”, vient d’ouvrir à Tokyo, et propose des plats à base de chair humaine allant de 100 à 1 000 euros. Des sources internationales ont rapporté qu’un touriste argentin a été le premier homme à manger de la chair humaine dans ce restaurant. ≫
L’auteur de ce post, anonyme, n’a pas peur de se répandre en détails tout aussi scabreux qu’imaginaires. ≪ Certaines personnes décident de vendre leur corps à ce restaurant à leur mort, pour environ 30 000 euros, avance-t-il. Seules les personnes qui meurent jeunes peuvent signer ce contrat, en suivant un régime particulier – pour que leur chair soit propre à la consommation. ≫
Pourquoi c’est faux
Cette rumeur a été lancée pour la première fois par ≪ La Voz Popular ≫, un site satirique de langue espagnole, en juillet 2016. La fausse information a depuis fait le tour du monde, et a refleuri ces jours derniers – on en trouve trace du Brésil à l’Inde en passant par le Mexique.
Comme pouvait le laisser à penser l’anglais approximatif de ce post, rien n’est vrai dans les faits avancés. La vente de chair humaine n’est nullement autorisée au pays du soleil levant, ou un tel restaurant n’a jamais vu le jour. Eugenia Coppel, journaliste pour la rubrique ≪ Verne ≫ du quotidien espagnol El Pais, a contacté un représentant de l’ambassade du Japon au Mexique, qui a qualifié ≪ l’information ≫ de ≪ complètement absurde ≫.
Dans une vidéo vue plus de 30 000 fois, un professeur de japonais a relevé que la traduction du nom de l’hypothétique restaurant voulait dire ≪ produits alimentaires du frère Res ≫ et non ≪ frère comestible ≫. Une traduction aussi approximative que ≪ l’information ≫ dont elle découle.
フランス語
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Chihiro Muranaka‏ @chivillain
🇩🇪 ドイツのパイロットたちが難民申請を拒否された人たちを強制送還することを拒み、222ものフライトがキャンセルになった。しかもドイツ最大の航空会社ルフトハンザのパイロットが多数拒否しており、多くが同国最大のフランクフルト空港で行われたというからすごい。German pilots ground 222 flights after refusing to deport asylum seekers

大阪に帰ってきました.朝早いので眠いです.会議はサボりました.
何事もなく過ぎた1日といいたいところですが,閣僚の靖国参拝というニュースが飛び込んできました.殴りたくなるくらい腹が立ちます.もちろん殴ったりはしませんが.激しい怒りです.靖国神社とはなんなのかを知らないわけないのに.中国や韓国がなぜ文句を言うのかきちんと考えてみてほしいと思います.

<大川小控訴審>教務主任の証人不採用 市長「裁判所の判断」
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、校内にいた教職員のうち唯一生き残った男性教務主任の証人申請が不採用になったことについて、亀山紘市長は4日の定例記者会見で「裁判所が判断したこと。私は主治医が認めれば来て話してほしいと言ったが、あくまでも主治医の判断が必要だという考えだった」と述べた。
 亀山市長は昨年10月、控訴の関連議案を審議した市議会臨時会で「当時の記憶を呼び戻してもらい、証人として出廷してほしいとの思いはある。今後、医師と相談したい」と語っていた。
 控訴審は2018年1月23日に口頭弁論を開き、結審する見通し。和解の可能性について、亀山市長は「結審した後に裁判所から和解の提案があれば真摯(しんし)に検討して対応したい。市から和解案を積極的に出すことは考えていない」と語った。


震災伝承で新組織が初会合
震災遺構などでの伝承方法を官民が連携して議論する新たな組織が発足し4日夜、石巻市で初会合が開かれました。
新たに発足したのは「3.11メモリアルネットワーク」で語り部団体やNPOなど31団体130人あまりのほか県や市などが参加しています。
4日夜、石巻市で初会合が開かれ、まず県や石巻市の担当者が震災遺構の整備方法やスケジュールなどについて報告しました。
続いて震災の犠牲者を悼んで全員で黙とうしたあと投票で役員を選び大川小学校で語り部をしている鈴木典行さんが代表に選出されました。
そして今後、これまでの語り部の方法や伝承施設の展示内容を連携して検証していくことを確認しました。
被災地では復興とともに津波の爪痕が減り震災の記憶の風化が懸念されていて震災遺構や復興祈念公園でどのような伝承活動ができるか模索が続いています。
代表に選ばれた鈴木典行さんは「被災地の先例を学びながら宮城だけでなく岩手や福島の被災地とも連携していく方法を考えたい」と話していました。


被災企業が廃材活用し遊具
東日本大震災の津波で被災した仙台港周辺の企業グループが、廃材を活用した新しい遊具を開発し、地元の保育所の子どもたちにプレゼントしました。
遊具をプレゼントしたのは、仙台港周辺で自動車関連の事業を行う、多賀城市と仙台市の7つの企業です。
7つの企業は震災の津波で被災し、グループを作って連携して事業を行う中で、これまで捨てていた自動車の緩衝材などを活用した大きなブロックの遊具を開発しました。
5日は、多賀城市の保育所にこの遊具がプレゼントされ、さっそくお遊戯会の中で使われました。
ブロックの遊具は発泡樹脂でできていて、大きいもので長さ1メートルほどあります。
お遊戯会では、合唱をするときの踏み台や小さい子どものいすなど、舞台セットの一部として発表を支えていました。
開発にあたった高橋ひとみさんは「被災したときは今後どうなるかと思いましたが、ようやく元に戻ってきました。これまで捨てていたものを有効に活用できるので、今後も地域貢献していきたい」と話していました。
企業グループでは、今後も要望があれば、この遊具のプレゼントを検討していくことにしています。


津波から復活 ヨシの刈り取り
震災の津波で大きな被害をうけた石巻市の北上地区で5日、震災後初めてヨシの刈り取り作業が行われました。
石巻市の北上川には震災前、かやぶき屋根などの材料となる良質なヨシが自生していて、北上地区では毎年この時期に刈り取りが行われていました。
ヨシ原は震災で大きな被害をうけましたが、その後、少しずつ復活してきたため、5日、この地区で震災後初めての刈り取り作業が行われました。
5日は地元の小学校に通う5年生12人が北上川のヨシ原に集まり、地元の郷土史研究家から地域の伝統として続いてきたヨシの刈り取りについて説明を受けました。
このあと子どもたちは、自分の背丈よりも高い3メートルほどに育ったヨシを鎌を上手に使いながら根元から刈り取り丁寧に束にまとめていました。
参加した児童は「やる前は固いかなと思いましたが意外と力を入れずに刈り取ることができました」と話していました。
地元のヨシを使ってかやぶき屋根の補修をしている熊谷貞好さんは「震災から7年たってようやくごく一部ですがいいヨシ原になりました。早く元のように復活させたい」と話していました。
刈り取ったヨシは紙すきの和紙の原料となり子どもたちが卒業する再来年、自分たちの卒業証書として使われるということです。


河北春秋
 「甲子園で負けたから、人も記憶してくれた。悔いなんて全くない」。1969年の夏の甲子園で準優勝した三沢高(三沢市)の当時のエース、太田幸司さんに以前取材で聞いた。そこで耳に響いたのが、同じ年にはやったフォークソング『風』▼人生につまずいても夢破れても、一歩ずつ歩こう。振り返っても、風が吹いているだけ…。切なくも心を慰める歌が、悲運の投手のその後に重なった。歌ったのは「はしだのりひことシューベルツ」。レコードなどで数えきれぬほど聴いた▼作曲者のはしだのりひこ(本名端田宣彦)さんが72歳で他界した。『帰って来たヨッパライ』で伝説的な「ザ・フォーク・クルセダーズ」の1人。解散後はシューベルツや、『花嫁』をヒットさせた「クライマックス」などを率い、美しい曲作りが魅力だった▼長いソロ活動の傍ら、病気になった妻を「主夫」として支えた。この10年間はパーキンソン病と闘ったという。久々に姿を見せたのは今年4月、地元京都でのライブ。車いすでフォーク仲間と『風』を歌った▼動画共有サイトで聴く声に往年の高音はなかったが、名曲は人生の真実になっていた。「きょうが最後の歌唱になると思うが、もうちょっと生きててよろしいか」。ファンへのお別れの言葉だった。

ヘイト事前規制/地域が多様性尊重してこそ
 「不当な差別的な言動を許さない」という揺るぎのない意思の表れだろう。
 川崎市が、市立公園や公民館などの公的施設でヘイトスピーチ(憎悪表現)の恐れがある場合に、利用を制限する全国初のガイドラインを策定した。来年3月末からの施行を予定しているという。
 同市では排外的なデモなどが繰り返されてきており、昨年5月には市の独自の判断で、特定団体の公園使用を初めて不許可処分にした。今後も同様の事態が予想されることから、今回、事前規制による抑止に踏み切ったことは少なからず意義がある。
 ただ、憲法が保障する表現の自由をむやみに制約してはならないのは当然のこと。手探りの面もあろうが、実績を積み重ねていく中で両立の課題を解決していくべきだ。
 利用の制限としては、ヘイトスピーチの恐れが「客観的事実に照らして具体的に認められる場合」に警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しにできる、と定めた。
 とりわけ不許可と許可取り消しについては、他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険が明白な場合などに限定した。
 不許可などに至る判断に、公平性、透明性が担保されなければならないのは言うまでもない。専門家による客観的な視点が不可欠だ。市が設置する第三者機関に事前に意見を求めるように、一定の歯止めをかけた点は評価できる。
 ヘイトスピーチをどう定義するのか。理念法として昨年6月に施行された「ヘイトスピーチ対策法」に基づき、差別的意識を助長し、または誘発する目的を有する−ことなど4要件を挙げている。
 それでも抽象的な内容であるのは否めない。何らかの物差しが必要ではないか。対策法の基本的な解釈をまとめ、許されない具体例を示した法務省の見解が参考になろう。
 具体的には「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、ゴキブリなどの昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまる、と指摘している。
 最近、こうした差別的な表現が目立つのは、インターネットへの投稿や書き込みだ。
 法務省によると、昨年1年間のネット上の人権侵犯は調査を始めた2001年以降、過去最悪の1909件(前年比10%増)に増えている。
 今後、どう対応していくのか、サイト運営者を交えたルールづくりが急務だ。
 ガイドラインという規制の手だてができたのは前進と言えるが、直ちにヘイトスピーチが根絶するわけではないのも確かだろう。
 少子高齢化が急速に進む日本社会を見れば、労働力としてこれから外国人が増えることがあっても減ることはあり得ない。東北も例外であるまい。コミュニティーが多様性を拒否するのではなく、尊重することが求められる。


東海第2原発の延長申請 自己保身が主目的の選択
 原発頼みの経営の危うさを示す、自己保身が主目的の延命策だ。
 日本原子力発電(原電)は来年11月で運転開始40年を迎える東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
 首都圏唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らす。計画作りは難航している。しかも、約1800億円とされる安全対策費の調達すら、めどが立っていない。
 再稼働や延長申請に踏み切れる状況とは言い難い。原電は出資者である電力会社などとも協議し、経営の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ。
 原電は、電力大手9社などの共同出資で設立された原発専業会社だ。東京電力福島第1原発事故後の原発停止で、2012年度以降は発電量がゼロになった。廃炉になったり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第2しか残されていない。
 だからといって、再稼働や運転延長が安易に許されてはならない。
 「原発40年廃炉の原則」は福島第1原発事故を教訓に導入された。規制委が認めれば最長で20年間延長できるが、あくまで例外的措置とされた。東海第2原発がなくとも、国内の電力需給に大きな影響はない。このままでは40年原則は形骸化する。
 原発が稼働せずとも原電が倒産しないのは、売電契約を結ぶ東電などの電力会社から、設備の維持管理費などとして年間1000億円規模の基本料金を受け取っているからだ。消費者は、知らぬ間に、電気料金としてそのツケを支払っている。
 原電に安全対策費をすべて自力で拠出する財務余力はない。規制委が費用を債務保証する電力会社などの提示を求めているのは当然だ。
 東海第2原発の30キロ圏には県庁所在地の水戸市など14市町村が位置する。原電は、県と東海村に加え、水戸市など周辺5市にも再稼働の了解権を認める方針を示している。避難計画作りに苦慮する自治体が、再稼働に同意するかも見通せない。
 原電は日本初の商業炉だった東海原発の廃炉作業中で、他社に先駆けてノウハウを蓄積している。廃炉専業会社として生き残りを図る方が、将来性も見込めよう。政府もその方向に誘導すべきだ。


無戸籍問題/子供らの権利最優先に
 親の事情から無戸籍となる人がいる。「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法の嫡出推定規定が背景にあり、法務省によると、その数は全国で715人に上り、氷山の一角ともいわれる。上川陽子法相は各地の法務局に弁護士会や法テラスと連携した協議会を設け、戸籍取得のための裁判を支援するよう指示した。
 前夫の暴力から逃れ、家を出た母親が離婚成立前に別の男性との間に子どもをもうけたが、300日規定で前夫の子とみなされたくないため出生届を出さなかった−といったときに、子どもは無戸籍になる。パスポートを取れず、銀行口座も開けず、進学や就職、結婚に暗い影を落とす。
 調停や裁判によって新たな戸籍をつくることはできるが、裁判所で前夫と顔を合わせたくないなどの理由で、ためらう人は多い。そうした方法を知らない人もいる。法務省は市区町村を通じて無戸籍者の情報収集も強化するとしており、協議会による支援が本格化すれば、無戸籍の解消に一定の効果はあるだろう。
 しかし離婚や再婚、家庭内暴力が増え続け、無戸籍問題が後を絶たない中では、根本的な解決にはならない。今後はマイナンバー制度でも同じような問題が生じることが考えられる。明治時代の民法施行以来、変わっていない300日規定を含め、親子関係に関わる制度全体の見直しも検討する必要があろう。
 法務省は2014年に実態調査を始め、これまで累計で1495人の無戸籍者を把握。このうち戸籍を取得して問題を解消できたのは780人で、解消率は52%にとどまる。無戸籍の大半は300日規定が原因とされ、この規定による嫡出推定を覆すために母親や子どもの側ができることは極めて限られる。
 嫡出否認の訴えは夫の側しか起こせず、前夫を法律上の父としないためには、前夫に「親子関係不存在」を確認する、あるいは実父に「強制認知」を求める裁判手続きを取る必要がある。ただ暴力を振るった前夫に居場所を知られたくなかったり、裁判費用を用意できなかったりして、容易に踏み出せないという。
 07年に自民、公明両党のプロジェクトチームはDNA鑑定に基づく出生届や、民法にある女性の再婚禁止期間6カ月の短縮などを盛り込んだ法案をまとめ、無戸籍問題の幅広い救済につながるといわれた。だが保守系議員が反発。法務省が離婚後に妊娠したとの医師の証明書があれば300日規定の例外とする通達を出したこともあって、国会提出は見送られた。
 最高裁は15年に再婚禁止期間のうち100日を超える部分を違憲と判断。これに沿って民法は改正されたが、300日規定はそのまま残った。
 DNA鑑定は精度が高くても時間がかかり、嫡出推定で法律上の父子関係を早期に確定し、子の利益を図る必要性は大きいと法務省は言う。とはいえ、無戸籍解消の壁となっているのも事実。父親の欄が空白の状態で出生届を受け付けたり、嫡出否認の訴えを母親や子どもからも起こせるようにしたりするなどの提案が専門家らから出ている。
 子どもらの権利利益を守ることが最優先であり、そのために何ができるか、知恵を寄せ合いたい。


[無戸籍問題] まずは子どもの救済を
 子どもの父親であることを法的に否定する「嫡出否認」の訴えを起こせる権利を夫側だけに認めた民法の規定は男女同権を定めた憲法に反するとして、神戸市の60代の女性らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁が請求を棄却した。
 女性は暴力が原因で夫と別れ、離婚が成立しないまま別の男性との間に生まれた娘と孫が無戸籍となった。娘は法的に結婚できなかったり、孫には就学通知や健康診断の案内が届かなかったりした。
 「妻や子も嫡出否認の訴えを起こせるよう法改正されていれば無戸籍は避けられた」という原告の主張は納得できる部分もある。
 なにより、親の事情で無戸籍となり、行政サービスからこぼれ落ちる子どもたちをいつまでも放置していいはずはない。
 判決は、離婚訴訟の支援や、個人情報を男性側に伝えない公開制限などの法整備を促した。
 国は現実的な対応策を早急に取るべきだ。同時に、親子関係に関わる制度全体の論議も置き去りにしてはならない。
 無戸籍となる大きな要因は「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法の嫡出推定規定と嫡出否認である。
 法務省は嫡出推定で法律上の父子関係を早期に確定し、子の利益を図る必要性があるという。だが戸籍上、前夫の子どもとなることを避けるため、母親が出生届を出さないケースがあるのも事実だ。
 法務省は2014年から無戸籍者の実態調査を始め、今年10月10日までに累計で1495人を把握している。このうち戸籍を取得して問題が解消されたのは780人で、残りは無戸籍のままだ。
 これは氷山の一角であり、行政が把握していない無戸籍の人がいる可能性もある。
 上川陽子法相は各地の法務局に弁護士会や法テラスと連携した協議会を設けて、戸籍取得のための裁判を支援するよう指示した。
 法務省は市区町村からの無戸籍者の情報収集も強化するとしている。裁判に不慣れな母親たちへのサポートと合わせて無戸籍の解消に一定の効果は期待できよう。
 一方で、離婚や再婚、家庭内暴力が増える中で無戸籍問題は発生しており、支援だけでは根本的な解決にはならない。
 専門家らは、嫡出否認の訴えを母親や子どもにも認めたり、父親の欄が空白でも出生届を受け付けたりするなどの制度改正を提案している。
 子どもの権利を守ることが最優先である。そのために何ができるか、広く知恵を絞りたい。


【嫡出否認の裁判】無戸籍の解消を急ぎたい
 明治時代にできた民法が抱える課題を改めて問う判決だ。
 子どもの父親でないことを法的に求める「嫡出否認」の手続きは民法で夫のみに認められている。これが男女同権を定めた憲法に反するかどうかが争われた裁判で神戸地裁は、合憲との判断を示した。
 民法には、結婚中の妻が妊娠した場合、法律上の父親は夫と推定する「嫡出推定」の規定がある。夫以外の男性との間の子であっても法律的には夫の子になる。
 今回の訴訟は、暴力を振るう夫から逃れた女性が、婚姻を解消できないまま別の男性との間に子どもをもうけた事例だ。
 男性の子としての出生届は受理されず、結果的に子も孫も無戸籍になった。子は法的に結婚できなかったり、孫も就学通知や健康診断の案内が届かなかったりしたという。
 解決手段は嫡出否認だが、原告の場合、夫の良心的な協力を得ることは困難といえるだろう。女性や子らは、妻や子も嫡出否認の手続きができるよう法改正されていれば「無戸籍は避けられた」と国に損害賠償を求めていた。
 これに対し神戸地裁は、規定は生まれた子の身分の安定や利益確保が目的で、合理性があるとした。
 夫の暴力が原因で婚姻関係が破綻するケースは多い。別居しても夫がストーカー行為に及ぶ例もある。新たな幸せを求めて別の男性と家庭を築く権利が奪われることがあってはならないはずである。
 古い規定では現代の課題に対処できなくなっていることは明らかだ。判決は、これらに正面から向き合ったとは言い難い。
 民法には他にも、離婚後300日以内に生まれた子は「前夫の子」とする規定がある。同様に無戸籍の子を生む要因になっている。
 法務省が把握している無戸籍者は全国に700人以上いる。今回の原告のように、夫の暴力から逃げ出した女性が別のパートナーと子どもをもうけた例が目立つという。専門家は実数はもっと多いとも指摘する。
 第一に考えなければならないのは自らに責任はないのに無戸籍になった人たちの救済だ。
 10年以上前には役所に相談しても冷たく追い返された例があったという。いまなお苦しい境遇にある人がいるはずだ。問題の解消へ、制度の抜本的な見直しを急ぎたい。
 判決は一方で、離婚訴訟での支援や個人情報を男性側に伝えないようにする仕組みなどの法整備を図るべきだと指摘した。
 これらも重要だが、無戸籍を生む背景といえる民法の改正論議なしには前進しまい。自治体の職権で戸籍を作る制度の構築も含め、国会に求められる役割は大きい。
 最高裁は嫡出推定の事例で、DNA鑑定で父子に血のつながりがないと判明しても法的な関係は取り消せないとする判断を2014年に示している。司法はもっと法の欠陥に踏み込むべきではないか。


「森友」国会論戦 第三者委設けて究明を
 4日間にわたる衆参両院の予算委員会審議でも、「なぜ」という疑問は解消されなかった。
 学校法人「森友学園」に、国有地が大幅に値引きされて売られた問題である。
 論戦では、特例を重ねた優遇ぶりと、その一端をうかがわせる音声データの存在が明らかになった。疑惑はますます深まったといえよう。
 安倍晋三首相が約束した「丁寧な説明」には程遠く、国会は引き続き問題の核心に迫らなければならない。首相は自ら積極的に解明に乗り出すべきである。
 国有地の売却を巡っては先月、会計検査院が検査結果を公表した。地中のごみ撤去費用を約8億円とした財務省近畿財務局の算定を「根拠不十分」と指摘する内容だ。
 予算委で森友側への異例の対応が浮き彫りになったのは、財務省理財局長の答弁である。
 野党の質問に局長は、売却を前提とした定期借地契約や、分割払いを認める延納特約を結んだのは、2012年度から16年度の間、全国で「本件のみ」だとした。売却額を非公表としたのも森友だけだった。
 「本件のみ」と連発する答弁に、委員会室がどよめいたのは当然だろう。
 なぜ、これほどの特別扱いをしたのか。局長は、例えば延納特約について「学園の収支計画、借入金の返済計画を検証した」などと述べたが、納得のいく説明は得られなかった。
 政府が存在を認めた音声データは、昨年3〜4月ごろと5月ごろに、近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前にやりとりしたものだ。
 この中には、値下げを求める森友側に対し、財務局側が「きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」「努力する」などと応じる場面がある。
 口裏を合わせたり、理屈をつくって要望に応えようとしたりしたと受け取られる内容だ。「2割以上を納めて分割払い」などと、財務局側から延納を持ち掛けるような発言もあった。
 驚くのは、政府の釈明である。理財局長は金額についてのやりとりはあったと認めながらも、価格交渉は否定するという苦しい答弁に終始した。これを理解できる国民がどれほどいるのか。
 「適切に処理した」としてきた政府の答弁が誤りだったのは、明らかではないか。
 学園が開設予定だった小学校の名誉校長には、首相夫人の昭恵氏が一時就いていた。
 行政側が忖度(そんたく)したのではないか、首相や周辺の働き掛けはなかったのか。このまま幕引きするようなことがあってはならない。
 政府、与党は、野党が求める関係者の証人喚問に応じるとともに、第三者による調査委員会を設けるなどして真相究明に当たるべきだ。それを指示できるのは、首相自身であるのは言うまでもない。


新潟市上告せず 水俣病救済を加速させよ
 新潟水俣病の症状や差別に長年苦しんできた被害者の立場に立った妥当な判断である。救済を加速させる契機にしなければならない。
 原告9人全員を水俣病と認定するよう新潟市に命じた東京高裁判決に対し、新潟市は上告しない方針を決めた。
 理由は、水銀摂取から長期間経過後に症状が顕在化する「遅発性水俣病」を高裁が認めたからである。
 市側は控訴審で「遅発性」は「医学的根拠が弱い」と主張した。だが判決は「長期間経過後に症状が悪化した例もある」と市の主張を否定した。
 控訴で裁判が長引いたことについて、篠田昭市長は会見で「原告に申し訳ない。面会しておわびしたい」と述べた。
 これで判決が確定する。9人は公害健康被害補償法に基づく水俣病患者と認定され、加害企業である昭和電工から協定で定められた補償が受けられる。
 原告9人は、手足がしびれるなどの「感覚障害」が45年以上前に発症していた可能性が否定できないと、判決は指摘した。
 これだけの長期間にわたって被害者を救済できなかった責任を、国は深く反省しなければなるまい。
 判決は、改めて感覚障害だけでも水俣病と認定できるとした。この意味も重く受け止める必要がある。
 国は1971年、水俣病特有の症状があり、メチル水銀摂取の影響が認められれば、患者認定するとの基準を示した。
 その後、77年に感覚障害と、秩序だった手足の運動ができない「運動失調」など複数の症状の組み合わせが必要と基準を厳格化し、認定者数は激減した。
 最高裁は2013年、「複数症状の組み合わせ」を事実上否定し、「感覚障害だけの水俣病」を認めた。
 にもかかわらず、この最高裁判決後も国は認定基準の抜本的な見直しをしていない。
 今回の高裁判決は最高裁判決に沿った判断である。これ以上、行政が司法の判断を軽視することは許されない。
 本県では10月末時点で705人が水俣病と認定され、163人が審査結果を待っている。熊本、鹿児島両県では認定患者は約2300人、申請中の人は約2千人に上る。
 新潟水俣病を巡っては、新潟地裁で約140人が昭和電工と国に損害賠償を求める第5次訴訟が係争中だ。
 熊本の水俣病では、全国で約1500人が患者認定や、国やチッソを相手取った損害賠償を求めている。
 熊本の水俣病は公式確認から61年、新潟水俣病は52年が経過した。被害者の高齢化が進み、体力の衰えが懸念される。
 被害者に対して認定審査や訴訟によって、これ以上肉体的、精神的な負担をかけるわけにはいかない。
 国は司法の判断を尊重し、現行の認定基準を改めなければならない。それに基づいた審査が早急に行われるべきである。


伊藤詩織さん「相手がくるかどうか、緊張しながら待っていました」民事訴訟の口頭弁論
元TBS記者から性的暴行を受けて苦痛を被ったとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、損害賠償1100万円を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁でおこなわれた。被告側は全面的に争う姿勢を示したが、法廷には姿を見せなかった。
伊藤さんは、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之さんから、意識のない状態で性的暴行を受けたと主張している。伊藤さんは被害届を出したが、嫌疑不十分として、山口さんは不起訴処分となった。さらに今年9月、検察審査会でも「不起訴相当」の判断が下された。山口さんは一貫して性的暴行を否定している。
この日の法廷には、テレビや新聞、雑誌の記者のほか、一般の人も詰めかけて、傍聴席は満員になった。閉廷後、報道陣の取材に応じた伊藤さんは「もしかしたら、相手(山口さん)が来るかもしれないとうかがっていたので、少し緊張しながら待っていました」と感想を口にした。
今後、セキュリティカメラの映像などの証拠が出てくる見込みだという。伊藤さんは「(山口さんの不起訴処分について)どういった議論、理由で、そういう結果がが出たのかわからなかった。(民事訴訟は)お互いの意見をオープンで、フェアに話し合える場になると思っています」と話していた。


伊藤詩織さん裁判、山口敬之氏側は争う意向も誰も出廷せず
 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)に性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの伊藤詩織さん(28)が損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁(鈴木尚久裁判長)で開かれた。被告側は争う意向だが、この日は誰も出廷しなかった。
 閉廷後、取材に応じた伊藤さんは「『もしかしたら、相手の方(山口氏)がいらっしゃるかも』とうかがっていたので、いつ部屋に入って来るのか緊張していましたが、誰も席におらず、不思議な気分になりました」。山口氏の顔を見た時に自分がどんな反応をするのか想像できなかったそうだが「相手の目を見て、話をうかがいたいと思った」と残念そうな表情を見せた。
 伊藤さんは、山口氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦(ごうかん)容疑(当時)で被害届けを出したが、東京地検はこれを不起訴処分に。その後、検察審議会に申し立てを行ったものの、「不起訴相当」との結論が出た。そのため、精神的被害を受けたとして、1000万円の慰謝料を求める民事訴訟を起こすことで、真相追究をしようとしている。
 「今まで、(不起訴に至るまで)どういったことが話されていたのか、初めてオープンにされる。フェアな場所を設けていただけたことは良かったと思います」と伊藤さん。慰謝料よりも事実を明らかにしたいという思いを新たにしていた。


最高裁判決に不安の声 苦情急増NHK受信料“集金法”の変化
 テレビを設置すれば、受信料支払い義務が生じるのは、憲法が保障する「契約の自由」に反する――そう主張して受信料を支払わない男性に対して、NHKが支払いを求めている訴訟。6日、15人の裁判官全員が参加する最高裁大法廷で判決が下される。「NHKの公共性を理由に合憲判断を示す可能性が高い」(法曹関係者)という。
 現在もNHKの受信料取り立ては、苦情が殺到している。最高裁の合憲判決が加わればますますひどくなる――そんな不安の声が広がっている。
 4日の毎日新聞は、NHKの受信契約を巡り、全国の消費生活センターに寄せられた件数が昨年度8472件になり、過去10年間で4倍に急増したと報じた。
 一体、現場で何が起こっているのか。NHK出身で葛飾区議の立花孝志氏が言う。
「NHKの地域スタッフによる集金から、外部業者へ委託し全国展開したのが10年前です。苦情が増えたのはそこからです。地域に根差したスタッフではどうしてもフレンドリーになってしまい、なめられていた。業者委託後に、スタッフは2カ月おきにローテーションで担当エリアを替わるようになった。スタッフに短期勝負を課すと同時に、交渉相手と“顔なじみ”にならないようにして、ドライな対応を可能にしたのです。しかも、受信料制度など丁寧な説明はせず、法律を盾に契約を迫るのですから、苦情が増えるのは至極当然です」
 苦情急増の一方で、なるほどドライな集金は大きな“成果”を挙げている。昨年末の世帯別受信料支払い率(全国平均)は、過去最高の78・2%となった。
 相談件数の急増について、NHKは「契約収納業務の法人委託化に伴い、新たに業務を開始する一部の法人事業者の社員の業務に関する知識が若干不足していることで、視聴者の皆さまからご意見をいただくことがあり、再発防止を図る」(広報局)と回答した。
 本当は「まごころ不足」じゃないのか。


辺野古 抗議のスカート 強制排除の姿勢、問題視
 抗議している私たちを人間として扱ってください―。名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で、そんな思いを持ち、スカート姿で新基地建設に抗議している女性たちがいる。女性たちは「シュワブゲート前で、機動隊による排除など人権侵害が日常的になっている。機動隊はスカートをはいた私たちを排除する際、私たちに尊重されるべき人権があることに立ち返ってほしい」と取り組んでいる。
 スカート姿で抗議しているのは宜野湾市の町田直美さん(61)や読谷村の垣内成(しげ)子さん(65)ら5人の有志でつくる「スカート・チーム」メンバー。
 8月に韓国人の司祭、キム・スンファン氏がシュワブゲート前を訪れ、韓国の済州島カンジョン村で行われていた軍港建設反対運動の状況を報告した。町田さんらによると、キム氏は「カンジョン村では女性の市民は女性警官が引き抜きを担当している。辺野古では男性の機動隊員が女性の市民に触り、暴力的に引き抜きを行っている。違いにショックを受けた」と、韓国と辺野古との違いを挙げていたという。
 町田さんらは、座り込む女性には女性警官が対応することなどを求めた「新基地建設反対座り込みでの女性取扱説明書」を作成し、現場の機動隊員に手渡し、9月末からスカートで座り込みを始めた。
 メンバーによると、初めのうちは排除の順番が後回しにされ「歩いてください」など促された。しかし、数回の取り組みの後からは、足を持たれて強制的に排除されるようになり、スカートの奥が見える状態だったという。4日もメンバーは足を持たれ、強制的に排除された。
 町田さんは「ゲート前では当たり前のように抗議する人が排除され、その様子を警察が撮影している。警察は人権を侵害していることに気付いてほしい」と要望した。(当銘寿夫)

山田の凱旋門/家族温泉/下着の買い物

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Il y a un an, Narumi, étudiante japonaise, disparaissait
Clémentine Rebillat
Voilà un an jour pour jour que Narumi, étudiante japonaise, a disparu dans le Doubs. Son corps n’a toujours pas été retrouvé et le principal suspect, son ex-petit ami, est au Chili.
Il y a un an jour pour jour, Narumi disparaissait dans d’étranges circonstances. Dans la nuit du 4 ou 5 décembre, la jeune femme japonaise de 21 ans, qui étudiait dans le Doubs, aurait été tuée. Si aucun corps n’a jamais été retrouvé, la procureure de la république de Besançon, Edwige Roux-Morizot, ainsi que les enquêteurs n’ont pas de doute : elle a été victime d’un crime. La semaine dernière la procureure a annoncé de nouvelles fouilles, rapporte ≪Le Parisien≫. D’après elle, ces nouvelles recherches pourraient permettre de ≪retrouver des restes de corps, des os, et grace aux os, on aura l'ADN≫, a-t-elle expliqué à ≪France Bleu≫.
Le jour ou Narumi a disparu, elle a dîné avec son ex-compagnon chilien et aujourd’hui principal suspect. Après leur repas, ils auraient regagné la chambre de la jeune étudiante. Mais les images de vidéosurveillance montrent que le suspect est ressorti seul de chez elle. Pourtant, le corps de la jeune femme n’a pas été retrouvé à son domicile. ≪L’Est Républicain≫ indiquait à l’époque que le batiment situé sur le campus dispose d’une porte de secours à l’arrière. C’est sur le palier de cette porte que des traces ont été retrouvées dix jours après la disparition de la victime.
Le suspect au Chili
Dans un premier temps, une enquête pour ≪disparition inquiétante≫ avait été ouverte, puis elle avait été requalifiée pour ≪enlèvement et séquestration≫. La procédure porte finalement sur un ≪assassinat≫. Un mandat d’arrêt international a été lancé contre le suspect, qualifié de très intelligent et connaissant très bien les nouvelles technologies. Des vidéos le montrant en train de menacer la jeune fille ont d’ailleurs refait surface sur Internet au début de l’enquête. ≪Elle ne peut pas continuer à faire ce type d'erreurs avec quelqu'un qui l'aime≫, dit-il. Il poursuit sur les images en lui lançant un ultimatum afin de ≪sauver leur couple≫. Fait étrange, BFM TV indiquait alors que la vidéo avait d’abord été postée depuis un compte Dailymotion au nom du suspect avant d’être effacée puis republiée sur Youtube par un compte japonais. Ce même compte qui a également mis en ligne une vidéo des deux anciens amoureux.
Quelques mois plus tard, le Chili avait annoncé qu’il n’arrêterait pas le principal suspect dans la disparition de Narumi. Le pays avait finalement accepté de le faire comparaître pour une courte audition en février dernier. La Cour suprême chilienne refuse toujours en revanche de l’interpeller estimant qu’il y a trop ≪peu d’informations relatives aux faits punissables et à (sa) participation≫.
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姉妹都市解消に抗議する市民有志の会‏ @shimaitoshiosa1
私たちは、吉村大阪市長によるサンフランシスコ市との姉妹都市解消の撤回を求める市民有志です。
今後3つのアクションを行う予定です。
‖膾綮堋垢悗旅概鎚個鷭
∋垉腸餝堂馭匹法∋堋垢慂針撤回を働きかけるよう要請
3稿宣伝
フォローよろしくお願いします。#姉妹都市継続を求めます#大阪市


カーテンを閉めていたせいで朝がわからず目が覚めたら10時前でした.チェックアウトの延長をお願いしてもう一眠り.
さて今日は姶良に向かいます.山田の凱旋門があります.以前国分に行ったときは高速だったけど今回は10号線を日豊本線に沿って北上.右に見える錦江湾がキレイです.山田の凱旋門は日露戦争の勝利凱旋で作られたというので複雑な気持ちですが,まあいいことにします.山田地区公民館のすぐ近く.少し登ったところからは旧山田町ののんびりした風景.
そのあと家族温泉.1時間半でいい感じでした.1時間だとちょっと時間が足りなかったかも.
イオンに行った後鹿児島中央駅で下着の買い物をしました.

震災で孤立した島民の足として活躍 臨時旅客船「ひまわり」保存へ住民組織発足 名誉顧問にさださん
 東日本大震災の津波で孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島の住民の足として活躍した臨時旅客船「ひまわり」を保存する組織が3日、発足した。大島で初会合があり、船長の菅原進さん(74)が運航をやめる2019年3月までに、保存のために必要な3000万円を集める方針を確認した。
 菅原さんが所有する島の高台の敷地約660平方メートルに保存する計画。ドーム型の建物で船を囲う予定で、企業の協賛金や賛同者の寄付、インターネットで資金を募るクラウドファンディングなどで建設費を賄う。
 初会合には賛同する島民ら約20人が参加した。会長に、震災直後に乗船した諏訪中央病院(長野県)の鎌田実名誉院長が就任。震災後に大島でコンサートを開いた歌手のさだまさしさんが、名誉顧問に就くことを決めた。
 役員は約30人で地元の民宿関係者や漁業関係者、元教諭らが名を連ねた。菅原さんも顧問として入り、資金集めの方法などを探る。
 菅原さんは定期船終了後の夜間などにひまわりを運航している。自宅を津波で流されたが、震災2日後から約8カ月間、船を無償で出し、住民の足を守った。
 運航は、大島と本土を結ぶ気仙沼大島大橋の完成まで。菅原さんは「来年度の小学校の道徳の教科書にひまわりの話題の掲載が決まった。将来、島を訪れる子どもたちのためにも保存したい」と話した。


<海ぼたる>20回目の女川の輝き 震災後初の点灯式
 宮城県女川町のJR女川駅前で3日、20回目を迎えた冬の風物詩「スターダスト・ページェント2017海ぼたる」の点灯式が行われた。
 東日本大震災後初となる点灯式では、バンドの演奏に合わせて約4万5000個の発光ダイオード(LED)が次々にともった。約7メートルのツリーを中心に、幻想的な青い光が復興へ向かう町を照らした。
 海ぼたるは町民有志らが1998年に始めた。震災後も点灯式こそなかったが途切れることなく、町内の住宅跡地など場所を変えて毎年開催し、町民の心に明かりをともし続けてきた。
 制作委員会の代表世話人で町職員の中嶋憲治さん(55)は「募金などで支えてくれた町民らのおかげで20回目を迎えられた。これからも明かりを絶やさぬよう続けたい」と話した。
 来年1月5日まで、午後4時半〜10時半に点灯。大みそかの31日は、翌1月1日の日の出まで点灯する。


<東松島かき祭り>7年ぶり復活「ようやく落ち着き取り戻せた」
 宮城県東松島市の野蒜市民センターで3日、東日本大震災後に休止していた「かき祭り」が7年ぶりに復活し、多くの来場者でにぎわった。
 県漁協鳴瀬支所の生産者らが、蒸しカキ約4000個を無料で提供。来場者は長蛇の列を作り、旬の味覚を堪能した。
 震災前のかき祭りに足を運んでいたという同市大塩、自営業茄子川豊さん(69)は「多くの人が訪れるかき祭りが復活してうれしい。カキの味も最高」と笑顔を見せた。
 震災の津波により、カキ養殖は大きな打撃を受けた。同支所カキ部会長の木村喜久雄さん(65)は「ようやく落ち着きを取り戻し、祭りを再開できた。消費者の声を直接聞ける貴重な機会。さらなる消費拡大につなげたい」と語った。
 市観光物産協会が主催し、地元の「のりうどん」など特産品を販売する「観光と物産のPR会」も同時に開催された。


家族亡くした悲しみや思い率直に語り合う 石巻で震災遺族フォーラム
 東日本大震災の津波でわが子や家族を亡くした遺族が思いを語る「遺族による震災フォーラム」が3日、宮城県石巻市門脇町の西光寺で開かれた。震災から間もなく6年9カ月。癒えない悲しみや亡くなった人への思いを率直に語り合った。
 子を失った親が定期的に集う「つむぎの会」が主催し、6回目。約50人が参加し、同会の石巻、仙台などのメンバー6人が今の気持ちを発表した。
 石巻市の青木恭子さん(58)は、避難誘導していた河北署員の長男謙治さん=当時(31)=を亡くした。青木さんは「愛(いと)しい」という言葉は「愛(かな)し」とも読むと知り、「愛情が深ければ深いほど悲しみは深い。この悲しみは愛情だと気付いた。悲しみが消えることはない」と訴えた。
 女川町で長女の高橋歩さん=当時(26)=、孫娘の凛ちゃん=同(6カ月)=を亡くした菊池真智子さん(54)=酒田市=は毎月、3時間半かけて石巻つむぎの会に通う。菊池さんは「人の命に復旧も復興もない。悔しい、悲しい。それは人の当たり前の感情で、その感情に正直に生きたい」と思いを語った。
 講演では、阪神大震災で長女百合さん=当時(14)=を失った兵庫県西宮市の中北富代さん(65)が22年間を振り返り、「試練の中でこそ魂が磨かれ、人の真の優しさを知った。学んだことを社会にお返ししたい」と述べた。
 石巻つむぎの会の鈴木由美子代表(48)は「フォーラムが遺族もそうでない人も心がつながるきっかけになってほしい」と話した。


<御藩祖をどり>幻のご当地ソング82年ぶり復活 伊達政宗三百回忌に制作も…特高警察の圧力で「発禁」
 仙台藩祖伊達政宗の三百回忌を記念して1935(昭和10)年に制作されたものの、たった一度演奏したきりの幻のご当地ソング「御藩祖をどり」が、82年ぶりによみがえる。当時の特高警察の圧力で発禁処分となり、市民が親しむ機会が長く失われていた。生誕450年の節目の今年、仙台市の団体職員によって発掘され、男声合唱団が再現に取り組んでいる。
 「御藩祖をどり」は「東京音頭」などをヒットさせた作詞家・西條八十、作曲家・中山晋平の人気コンビの作品で、仙台観光協会長だった故渋谷徳三郎仙台市長が自ら依頼した。35年は官民を挙げた「政宗公三百年祭」と仙台産業観光博覧会があり、歌はその開会式で披露された。ところが、県警察部特高課が歌詞の一部を問題視して普及禁止を命じた。
 「“御藩祖をどり”御難」と報じた当時の河北新報記事に、ブックレット「奥州・仙台の謎解きシリーズ」を自費出版している市シルバーセンター館長の佐々木伸さん(62)が着目。歴史に埋もれた原曲探しに乗り出した。
 詞は「西條八十全集」で確認できた。3行ずつ7番まであり、いずれも政宗の事績を五七調で格調高くたたえる。3番にある「仙台城に祀(まつ)る玉座の十四代」の「玉座」が不敬に当たり、治安警察法16条違反だとされた経緯も分かった。
 音源は見つからないが、長野県中野市の中山晋平記念館に中山の直筆楽譜が保管されていることを突き止め、提供を願い出て入手。詞と曲がそろい、佐々木さんは知人のいる仙台市の男声合唱団「いずみオッチェンコール」に演奏を持ち掛けた。
 同合唱団の阿部琢也副代表(75)は「忘れられたままの記念の歌が日の目を見る歴史的な出来事。とてもうれしい」と歓迎する。弾むような力強い曲調に、指揮する大泉勉宮城教育大名誉教授(82)は「はやし言葉も入って乗りがいい。歌うと元気が出る」と語る。
 佐々木さんは「『御藩祖をどり』は仙台城跡の騎馬像建立と並ぶ三百年祭の目玉事業だった。改めて人々に受け入れられ、地域の宝となる歌になってほしい」と願う。
 戦争を含む長い時間を経てようやく再演へ。同合唱団は練習を重ねており、今後さまざまな公演の機会をとらえて披露する考えだ。別に鑑賞希望があれば相談に応じる。連絡先は合唱団事務局長の米倉さん022(372)5874。


原発事故と闘う漁師描く ドキュメンタリー映画「新地町の漁師たち」仙台で上映
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した福島県新地町の漁師を追ったドキュメンタリー映画「新地町の漁師たち」の上映が3日、仙台市青葉区の桜井薬局セントラルホールで始まった。15日まで。
 東京出身の山田徹監督(33)が2011年夏から3年半にわたり新地町に通って撮影。原発事故の影響で思うように漁ができなくなった漁師たちの不満や将来への不安、再開した浜の神事や漁船の進水式で住民らと喜びを分かち合う様子などを丹念に記録した。
 上映後は山田監督と漁師小野春雄さん(65)のトークイベントがあった。山田監督は「震災や原発事故で失われた漁師の日常がどれほど貴重なものだったかを考えてもらいたい」と語った。小野さんは「映画を多くの人に見てもらい、福島の魚の販路が少しでも回復するよう期待したい」と話した。
 東北の劇場での上映は今年7月の福島市に次いで2カ所目。山田監督のトークイベントは4、10、11日もある。連絡先は桜井薬局セントラルホール022(263)7868。


「核ごみ」意見交換会/「動員」は不信を増幅させる
 極めて厄介な「核のごみ」の問題に、国や電力会社は真剣に向き合うつもりがあるのだろうか。本気度を疑われても当然の不祥事だった。
 原発から出る高レベル放射性廃棄物最終処分について国などが一般の人に説明する場で、謝礼を持ち掛けて大学生らを動員していたことが明らかになった。
 原子力を巡ってはこれまでも、住民説明会などに電力会社が組織的に動員していたことが批判された。いまだにあしき体質に染まっていたのでは、どれほど原子力への理解を求めても無駄だろう。
 お仕着せの説明会を開いても、不信感を抱かれるばかりだ。動員に伴う謝礼などは実際には支払わなかったというが、渡したケースは本当になかったのだろうか。改めてしっかりと調査し、経緯を含めて公表すべきだ。
 問題になったのは、全国各地で開かれている住民との意見交換会。高レベル放射性廃棄物は最終的に「地層処分」(地下埋設)される予定で、候補地選びまでの手続きなどを説明した上、一般市民の意見を聞くのが目的だった。
 電力各社が中心になって設立した原子力発電環境整備機構と経済産業省が、10月に始めた。11月には盛岡市と秋田市でも開かれている。
 そのうち11月6日のさいたま市では、1人1万円を約束して大学生と高校生合わせて12人を動員していた。
 愛知、兵庫などの4都府県でも、1人5千円相当の約束で計27人を動員している。
 信じ難いことだが、国が深く関わる原子力政策の意見交換会で、金銭を約束して参加者を集めたことになる。機構によると、広報を委託した広告会社からさらに委託された東京のマーケティング企画会社の独断だったという。
 仮にそうだとしても、国や機構の責任は免れない。そもそも、委託する性格の事業ではないはず。最終処分は、国が主体的に取り組まなければ到底解決できない。委託自体が怠慢であり、本気で解決を目指しているのかどうか疑われるだろう。
 原発の使用済み核燃料の処理方法として、日本はプルトニウムを取り出す「再処理」を選んだ。再処理後に残る廃液(高レベル放射性廃棄物)はかなり強い放射線を出すため、ガラスと共に固めて地下深くに埋設される見通しになっている。
 これが「核のごみの最終処分」であり、経産省はことし7月、処分場の候補地になり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。公表をきっかけに意見交換会が開催されたが、早々とつまずく結果になってしまった。
 金銭を約束して動員したことが発覚した以上、今後の意見交換会の日程は白紙に戻すべきだ。なぜこんな事態になったのか、包み隠さず明らかにして出直さなければ、開催する資格はない。


1・17つどいの文字を公募
阪神・淡路大震災から23年となる来年1月17日に神戸市で開かれる追悼のつどいに向けて、実行委員会は竹の灯ろうを並べて形づくる文字の案について、募集を始めています。
神戸市中央区の「東遊園地」では、阪神・淡路大震災が起きた1月17日に、竹の灯ろうを「1.17」の形に並べて明かりをともし、亡くなった人たちを追悼するつどいが毎年、開かれています。
震災の記憶の風化が指摘される中、つどいの実行委員会は、より多くの人に関心を持ってもらおうと、灯ろうで形づくる文字の案を公募で選ぶ取り組みを続けていて、ことしは、「1995光」という文字が加わりました。
来年も文字の案を一般から募集することになり、応募の受け付けは実行委員会のウェブサイトやはがきなどで来年1月9日まで行われ、選考の結果は1月15日に発表される予定です。
実行委員会の藤本真一・委員長は「震災を経験した人だけでなく経験していない人にも参加してもらい、災害への備えや未来へのメッセージなど思い思いの文字を提案してほしい」と話していました。


森友・加計疑惑 「真摯」に説明願いたい
 疑惑を持たれるような事実があったことは認めるが、それが何か−。安倍晋三首相周辺の関与が疑われる森友学園と加計学園問題に対する政府答弁に、木で鼻をくくるような印象を受けた。今回は自民党の質問時間が増えた分、首相への「援護射撃」が目立ったから、なおさらだ。
 両学園問題を焦点とする予算委員会は先週、衆参両院で各2日間の審議を終えた。森友学園への国有地売却で、国が8億円余り値引きした根拠が不十分で、ずさんとする会計検査院の検査結果が示された直後。安倍首相は「真摯(しんし)に受け止める」としたが、それ以上の言葉はなかった。
 一方で、野党の足並みもそろわない。立憲民主党の議員が森友、加計問題を追及した後、希望の党は「建設的な議論」を宣言して外交や待機児童問題に注力。共産党が再び森友問題を取り上げるが、続く日本維新の会は持論とする教育無償化の実現を主張−といったあんばいだ。
 先の衆院選を前に民進党は立憲民主、希望、民進に3分裂。今国会は「顔見せ」として、それぞれのカラーを打ち出すことに力を注いだ節が見える。追及は迫力を欠いた。
 その分、元気だったのは与党側だ。自民党は、会計検査院の検査結果と過去の政府答弁のズレや、財務省近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月に価格を協議していたことをうかがわせる音声データなどを率先して取り上げた。
 ただし追及とは程遠く、政府の釈明を誘導する役どころがありあり。質問と答弁を合わせると、実質的に政府、与党の見解や立場を説明する時間が随分増えた印象が強い。
 土地取引を巡る音声データで、財務局側は地下のごみ撤去を名目に値下げを迫る森友側に「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」「1億3千万円を下回れない」などと答えている。財務省は質疑の中で、売却を前提に森友側と定期借地契約を結ぶなど、「特例」を重ねたことも認めている。
 財務局側の過分な配慮の背景に、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった首相夫人の存在が疑われるのが問題の核心。政府、与党はその部分に決して踏み込もうとしないばかりか、財務省側は「金額のやりとり」を認めつつ「価格交渉ではない」などと、居直りとも取れる珍答弁を繰り広げた。
 安倍首相は、加計問題でも記録文書の不備が批判されたことを受け、行政文書管理の厳格化を強調。国有財産の売却業務も見直す意向を示したが、それで疑惑が解消されるわけではない。再三口にする「真摯で丁寧な説明」は、いつしてくれるのか。


テレビで森友問題を痛烈批判 福田康夫元首相の“アベ嫌い”
「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」「後世に対する悪い影響を残すだけ」――。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。
 3日のTBS系情報番組「サンデーモーニング」のインタビューで、福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した――と説明したことに対し「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけたのだ。
「(記録廃棄を)正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。間違っていましたぐらいのことを言うべき」。佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。だが、本当に批判したかった相手は財務省じゃないだろう。
■「国家の破滅」発言に続き2回目
 何といっても永田町で福田氏のアベ嫌いは有名だ。2人の政治信条は、水と油、正反対だ。靖国神社の参拝について「相手(周辺国など)が嫌がることをあえてする必要はない。配慮しないといけない」と語った福田氏と、知ったこっちゃないという姿勢の安倍首相。対北朝鮮でも、08年の日韓首脳会談で、李明博大統領に「北朝鮮を説得する時、『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と伝えたという福田氏に対し、安倍首相は「最大限の圧力を加える」だ。
 福田氏は8月にも共同通信の取材に「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。おそらく今回のTV出演も怒りの矛先は安倍首相だ。
「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップがすぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。党に息子さん(達夫)がいるから公の場での発言は控えていますけどね」(自民党関係者)
 福田氏のところには、現職の官僚や自民党議員から安倍首相の批判が持ち込まれているという。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「元首相の福田さんから見れば、内政も外交もメタメタな安倍政権に対して忸怩たる思いがあるのでしょう。メディアに露出したのは、執行部に唯々諾々と従うだけの自民党議員に『これでいいのか。情けないと思わないのか』と叱咤激励の意味も込められていると思います」
 自由も民主主義も失ったのが今の安倍自民の姿なのだ。


安保をただす 宇宙演習 なし崩しの懸念が募る
 日本の宇宙利用に懸念が募る。米軍の宇宙作戦を巡る多国間演習に自衛隊が初参加を目指すという。
 政府の宇宙基本計画の工程表改定案に盛り込まれた。米軍と自衛隊の一体化が、この分野でも加速することになる。宇宙の軍事利用をなし崩しに進めてはならない。
 計画は2008年施行の宇宙基本法に基づく。09年に初めて策定し、内容を更新してきた。今は日米の宇宙協力推進や宇宙産業の基盤強化などを掲げる。計画実現に向けた「アクションプラン」と位置付けられる工程表は毎年改定されている。
 文部科学省の有識者会議の報告書を受け、政府の宇宙政策委員会が改定案をまとめた。年内に閣僚らによる宇宙開発戦略本部で正式に決める。
 参加を目指すのは、米空軍宇宙司令部が来年秋に行う演習だ。昨年は英国、フランスなど6カ国が参加した。自国の衛星が電波妨害や攻撃を受けた場合などを想定して机上演習を実施する。
 日本は1969年の国会決議で宇宙利用を「平和目的に限る」とし、非軍事原則をとってきた。宇宙基本法で一転、防衛目的を認めた。2012年には宇宙航空研究開発機構(JAXA)設置法の平和利用条項を削除するなど、軍事利用への取り組みを重ねている。
 宇宙部隊創設の動きも進む。防衛省は18年度予算の概算要求で44億円を計上した。日米が弾道ミサイルの警戒監視などで使う人工衛星を対衛星兵器や宇宙ごみから守るため、監視システムの設計などに充てる。
 宇宙空間は、陸海空に次ぐ「第4の戦場」といわれる。日米両政府は15年の防衛協力指針(ガイドライン)改定で宇宙分野の協力強化を打ち出した。安倍晋三首相とトランプ大統領との会談でも連携を繰り返し確認している。
 自衛隊の活動が歯止めなく拡大していきかねない。
 今年1月には、防衛省が初めて運用する通信衛星も打ち上げられた。高速、大容量の通信によって動画などを素早く送れる。さらに増やし、インド洋や太平洋などを広くカバーする考えだ。
 このまま軍事に傾斜するのを認めるわけにはいかない。宇宙利用の在り方や自衛隊の活動について国民的な議論が必要だ。国会で詳しく説明し、問題点を掘り下げなくてはならない。


政治家の差別発言 品性と信頼損なう「劣化」を危惧
 またか、と慣れて聞き流してしまってはいけない。政治家のやまない暴言、差別発言は、その人の本質、品性を端的に示すとともに、政治の信頼を大きく損なう極めて重い問題である。
 選挙が終わるや気が緩み、地金が出たか。国会では空疎なやりとりに終始しながら、国会議員が問題発言を連発している。
 「何であんな黒いのが好きなんだ」。自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、アフリカ支援を行う同僚議員に向かって会合で述べた。どう聞いても黒人に対する人種差別、侮辱発言に他ならず、到底看過できない。山本氏は「アフリカを表す『黒い大陸』が念頭にあり、とっさに出た」と釈明、即日発言を撤回した。だが黒い大陸とは、欧米から見て「未知・未開の暗黒の地」との意を込めた古い呼称。釈明通りなら、かえって大陸全体への非礼であろう。撤回で済む話でもなければ、全く言い訳にもなっていない。
 山本氏は閣僚在任中にも、観光振興に関して、誤った情報に基づき「一番のがんは学芸員」と放言し、物議を醸している。度重なる暴言は「常習犯」(野党議員)であり、根深い差別意識や軽率な本音は隠しようもない。閣僚は外れたが、議員としての資質も欠く。「おとがめなし」なら、政権も与党も容認したと見なさざるを得ない。
 同じ自民の竹下亘総務会長は天皇、皇后両陛下開催の宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わない」と述べた。性的少数者(LGBT)を真っ向から差別、排除する言葉の暴力に驚き、あきれる。
 具体的な問題が何もない中での唐突な「異議」は、誰にも分け隔てなく寄り添ってこられた両陛下も巻き込み、悪影響を及ぼしかねない。安倍晋三首相は否定もせず、首相や外務省が主催の会では出席を認めるとしたが、宮中晩さん会とは別の話。そもそも同性パートナーに法的保障を与えていないのは先進7カ国でも日本だけで、政治家の人権意識の低さ、差別に甘い姿勢は国際的にもひんしゅくを買おう。まずは政府として「いかなる差別も許さない」という意思を明確に示さねばならない。
 また日本維新の会の足立康史衆院議員は、他党の3議員を根拠もなく国会で「犯罪者」呼ばわりした。「朝日新聞、死ね」(ツイッター)「マスメディアは偏向」などとも言い募った。意見の異なる人やメディアを口汚く罵倒し、うそを承知で「言った者勝ち」の攻撃を重ねることは許されるはずもない。
 権力を持つゆえに重い責任を有する政治家の言葉が劣化し、差別的、攻撃的に傾きつつあることを強く危惧する。安倍政権が数々の暴言を形ばかりの謝罪で済ませ、あまつさえ擁護してきた責任は重い。異論に耳を傾け、多様性を尊重すべき政治家の適格性を、有権者一人一人が厳しく見定めねばならない。


大学入試改革 円滑な導入へ課題検証を
 大学入試センターが、センター試験に替えて2020年度に始める「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)を実施した。
 従来のマークシート方式に加え、国語と数学の一部で初めて記述式問題を導入した。
 センターは記述式の難易度や採点方法、生徒の自己採点との開きなどを丁寧に検証してほしい。
 移行期間を経て、24年度から民間認定試験への全面移行が決まっている英語のプレテストは、来春に実施される。
 設問傾向が異なる多様な民間試験で公平性を確保できるのか。試験結果を入学者選抜にどう組み込むのか。受験生に不安を与えないよう、文部科学省は早急に民間試験活用の具体案を示すべきだ。
 政府の教育再生実行会議の提言(2013年)から本格化した入試改革の眼目は、一発勝負からの脱却、1点刻みで知識を争う入試から、思考力や意欲などを総合的に評価する入試への転換だった。
 ところが、中教審や有識者会議の議論を経るうちに、抜本改革は一部教科への記述式問題の導入と英語の民間試験活用に収束されてしまった感が強い。
 記述式は採点の都合から、本格的な長文の導入が見送られた。英語民間試験の結果は段階評価とともに、素点も大学に提供されるという。「1点刻み入試の現状はさほど変わらない」という声が教育現場から聞こえてくる。
 基礎学力を測る共通テストに、思考力や表現力などの評価を担わせるには限界がある。
 各大学がそれぞれの教育方針に沿って人材を選ぶことが、入学者選抜の本来の姿だ。
 書類や面接などによるアドミッション・オフィス(AO)入試が国公立大にも広がっている。一般入試の合否判定に、受験生の主体性や社会参加への意欲を加味する試みも一部で始まっている。
 各大学が知恵を絞り、個別入試で独自性を発揮することを期待したい。文科省は大学の主体的な取り組みを積極的に後押しする施策にも力を入れるべきだ。


沖縄戦国賠訴訟棄却 「住民を守らない」判決だ
 加害に協力すれば国が面倒をみてあげるが、被害者だったら国に責任はない−。そんな理屈が通るのかと怒りを覚えると同時に、戦争の本質を示す判決だ。「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を改めて想起させる。
 福岡高裁那覇支部は、沖縄戦で被害を受けた住民や遺族ら66人が国に謝罪と損害賠償を求めた沖縄戦被害国家賠償訴訟の控訴審判決で、住民の訴えを棄却した。
 多見谷寿郎裁判長は日本兵による傷害行為や原告が抱える外傷性精神障害など戦争被害を認定しながらも、戦時の憲法下で「国の公権力の行使に対する賠償責任は認められない」などとして訴えを退けた一審の那覇地裁判決を支持した。
 判決に通底するのは、国家が引き起こした戦争の被害については「国民間の犠牲の公平負担」をうたいつつ、軍人・軍属は被害回復を図る考え方だ。
 控訴審判決では、日本兵による住民への傷害行為に対する国の責任については「国家無答責の法理」で退け、原告2人が受けた被害の責任は「軍人らが個人で負うしかない」とした。いまさら加害軍人を特定することなどできないことを踏まえた上での指摘だ。
 さらに被害補償については、援護法によって日本軍の関与による被害にも補償がなされているとした。
 援護法は、基本的には軍人軍属が対象の被害補償だ。地上戦となった沖縄で住民たちは「壕を提供」「集団自決(強制集団死)」などの軍事行動に協力した者が「戦闘協力者」と認定され、遺族給付金などの援護法の対象となった。
 戦闘協力者にならなければ、「国民みんなが受けたのだから戦争被害は等しく受忍しなければならない」という「受忍論」を盾に対象外とされ、何の補償もない。戦後72年、続いた現実だ。
 こんな不条理があるだろうか。そしてこの不条理は決して過去の問題ではない。
 控訴審の第1回口頭弁論で原告側の瑞慶山茂弁護団長は「敗訴が確定すれば沖縄戦被害は救済されることなく、歴史の闇に消える。しかし司法が最も弱き人たちを救済しなかったという事実は、永遠に刻印される」と訴えた。
 このまま戦争を起こした国の責任も問われず、沖縄戦の被害が歴史の闇に消えたとき、再び「国のために個人の犠牲は等しく受忍しなければならない」という「受忍論」が登場し、司法も弱き人を救済しないという社会が現れるのではないか。
 2012年の提訴以降、亡くなった原告もいる。原告側は上告する方針という。判決後、原告が涙ながらに訴えた「血も涙もねーん(ない)」という言葉を消し去るよう、司法も政府も戦争への責任を認め、新たな補償の在り方を打ち立ててほしい。


[沖縄戦国賠訴訟]誰も責任取らぬ理不尽
 沖縄戦で受けた身体的・精神的被害の救済を求めた訴えは再び退けられた。
 戦争被害者や遺族ら66人が国に謝罪と損害賠償を求めた「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は一審に続き、住民側の訴えを棄却した。
 被害者の願いはかなわず、国家賠償に消極的な行政府や立法府の姿勢を追認した判決であると言わざるを得ない。
 判決では、伊江島で日本兵が爆弾を爆発させた傷害行為で、原告住民1人が重大な障がいを負ったこと、別の原告住民は渡嘉敷島で手りゅう弾が配られ、「集団自決(強制集団死)」の存在がうかがわれることを認定した。
 「被害には、3カ月以上にも及ぶ地上戦が行われた結果や軍の一定範囲の統制下において組織的に自殺を教唆、幇助(ほうじょ)したことにより生じた沖縄戦特有のものもあり、その被害は極めて深刻な者もいる」と認めた。
 沖縄戦で受けた外傷性精神障がいなどで多くの原告住民らが「苦しんでいる」と一審判決が触れなかったことにも言及した。近年問題になっている戦争トラウマ(心的外傷)である。被害者の苦しみは今も続いているのだ。
 しかし、判決は「明治憲法下では国の賠償責任を認めた法律はない」として、1947年の国家賠償法施行前については損害賠償の責任を負わないとする「国家無答責の法理」や、「戦争ではほとんど全ての国民が被害を受けた」とする「受忍論」を適用し、訴えをすべて退けた。
 被害も認めながら請求は棄却する。日本兵を上回る住民犠牲を出した責任は一体誰が取るのか。
■    ■
 沖縄は本土決戦に備え、時間稼ぎのための「捨て石」とされた。
 沖縄戦の特徴は「住民を巻き込んだ地上戦」が繰り広げられたことだ。沖縄と本土の戦争体験とはまったく違う。
 日本軍がガマに身を隠していた住民を追い出したり、スパイの疑いをかけ住民を殺害したりした。日本軍は「軍官民共生共死」の考えを住民指導の方針とし、捕虜となることを許さず、「集団自決」に追い込んだ。
 その中には「戦闘参加者」として援護法の適用を受けた人がいる一方で、第三者の証言が3人以上必要とされたため、適用されずに亡くなった人も6万7千人に上る。
 日本軍の加害行為など沖縄戦特有の事実を「受忍論」で片付けることはできない。
■    ■
 住民らは上告する方針である。提訴から5年がたち、6人がすでに亡くなっている。平均年齢が83歳になる原告らに残された時間は少ない。
 判決後、原告団長の野里千恵子さん(81)が「国が起こした戦争で国が責任を取らない。理不尽だ」との悲痛な声を上げた。
 空襲訴訟など戦後補償関係の判決では、たとえ棄却されても、立法による救済を促したり、原告の心情に理解を示したりすることがあった。今回はいずれもなかった。
 行政府も立法府も被害者救済を放置してはならない。


国会の品格汚す言葉、足立は全体で解決を
 ★言論の府、国会の主役である国会議員の言葉が荒い。言葉の選び方や磨き方、秩序、常識、正義感、品性。ついうっかりとは思えぬ本音や、ご自身の差別感、汚い言葉を意図的に選ぶヘイトスピーチのみならず、下品で相手を怒らせる意図だけで使う者もいる。最近だけでも「何であんな黒いのが好きなんだ」と言い放った前地方創生担当相・山本幸三、自民党総務会長・竹下亘の、天皇、皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩さん会をめぐり「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩さん会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」との発言。 ★自民党参院議員・元参院副議長・山東昭子が党役員連絡会で「子供を4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」も悪気があったかどうかより、相手の気持ちになって考えるべきこと、思いやり、持論や本音をストレートに口に出してしまう思慮のなさ、道徳観、倫理観、そして社会性の欠如だ。心配なのは今挙げた3人は自民党でも一廉(ひとかど)の経験あるベテラン議員ばかりだということだ。 ★一方、日本維新の会の衆院議員・足立康史の発言を過激と評する者がいるが、それは当たらない。内容はここで紙面を使うことさえはばかられるものだ。国会では既に懲罰動議が5度出され、その都度、党が厳重注意して収めてきたが反省の色なく続け、国会外でもメディアで発言し続けている。メディアは面白がって使っているようだがそれが言論や議論の中での過激さならばともかくも、単なる悪口、誹謗(ひぼう)中傷のレベルだ。気に入らないものにかみつくことで目立つことが目的のようだが、一向に改まらない足立は自民党ベテラン議員たちとは違った問題をはらむ。国会全体で解決すべき問題ではないか。

元組員 「人生やり直せる」神戸で牧師に
 元暴力団組員という異色の経歴を持つ神戸弟子教会(神戸市灘区)の牧師、森康彦さん(58)が、傷付いた若者たちを受け入れる活動を続けている。親からの虐待や薬物使用など、さまざまな事情で平穏な生活を失った少年・少女たちに寄り添い、これまで約50人を社会に送り出してきた。森さんは「人生はいつでもやり直せる」と静かにエールを送る。
 東京都出身。中学時代から遊び友達と薬物の使用や売買を始め、大学中退後、24歳で組員になった。クリスチャンになったのは組員時代。キリスト教に触れた暴力団仲間からの誘いで、教会に通うように。組織の幹部にまで上り詰めたが、薬物にのめり込み、仲間とのトラブルが原因で43歳の時に組から破門された。「十分好き放題やってきた。これからは神に尽くそう」。そう改心し、東京を離れ、名古屋と神戸の神学校で学び、2010年10月に神戸弟子教会を開いた。
 同じ頃、経歴を知った教会関係者などの依頼で、少年院を出た少年を預かるようになった。行き場がなく、再犯する少年もいた。そうした子どもたちを救おうと11年、NPO法人「ホザナ・ハウス」を設立。原則15〜19歳の自立援助施設と、虐待を受けた少女らを保護するシェルターを作り、現在は15〜24歳の7人が生活する。
 11月中旬の日曜礼拝。約20人の信徒らの前で、はつらつと賛美歌を歌う女性(24)の心地よい声が響いた。女性も森さんに保護された1人。親の虐待や離婚、いじめがきっかけで小学4年で学校に行かなくなった。仲間と遊ぶ昼夜逆転の生活が始まり、薬物使用などで少年院に3回送られた。「大人なんて信じられなかった。でも寂しかった」。1年前から教会に通うようになり、森さんを「一番の理解者。『普通』を押しつけず素の自分を受け入れてくれる」と父のように慕う。
 森さんのもとにやって来る若者の多くは、何らかの生きづらさを抱えている。森さんは「孤独でもがきながら生きる子どもたちに、無条件の愛を注ぎ、前に進む力になりたい」と誓う。【藤田愛夏】

川辺・岩屋公園/日置・江口で東シナ海/冠岳

ブログネタ
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Fig73

"Faire de la BD LGBT, ce n'est pas être communautariste"
CYCLONE BD. Pour la première fois au festival de la BD de Saint-Denis, l'association LGBT-BD présente sa revue éponyme, qui entend donner sa place à une communauté certes minoritaire mais néanmoins sous-représentée dans le 9e art. On en parle avec Soizick Jaffré, auteure et militante.
C'est vrai, il existe bien quelques BD "grand public" qui parlent des homos. Magasin Général de Loisel et Tripp, Le bleu est une couleur chaude de Julie Maroh, Djinn de Dufaux et Miralles pour ne citer que des ouvrages ayant vraiment cartonné. Mais force est de constater qu'on ne va pas croiser un couple de filles, de garçon ou un transgenre à tous les coins de cases. "C'est vrai que nous sommes minoritaires, peut-être 10 % de la population, mais on est représentés à moins d'1% dans la BD" constate Soizick Jaffré, prof d'anglais, militante de la cause LGBT et auteure de BD. Membre de l'association LGBT-BD créée en 2008 par Jean-Paul Jennequin, elle tient pour la première fois au festival Cyclone BD un stand présentant leur revue éponyme. "Une revue A4 de qualité, qui aborde la thématique LGBT, mais pas seulement" explique "Swaz", qui travaille pour diverses publications en France et en Amérique du Nord. "Faire de la BD LGBT, il y a bien sûr un côté militant, pour promouvoir la visibilité de personnes qui souhaitent juste voir leur bonheur reconnu dans la banalité du quotidien, mais c'est aussi un besoin de faire émerger des artistes, proposer un tremplin à des dessinateurs, des bloggeurs qui ne trouveront pas forcément d'éditeur", précise la dessinatrice au style baroque et coloré, moi-même, je n'aborde pas que des questions sur l'homosexualité, même si je vais moins hésiter à dessiner un couple d'hommes ou de femmes dans une histoire. Le but n'est pas d'être communautariste ou restrictif."
"La BD manque d'histoires racontées par ceux qui les vivent"
Présente depuis dix ans au festival d'Angoulême, l'association a vu évoluer les comportements à son égard. "Au début, il a pu y avoir une certaine distance, voire une hostilité. Mais tout cela a évolué et le stand a un certain succès, d'autres exposants nous rejoignent", se souvient celle qui a collaboré aux Chroniques Mauves, manifeste BD lesbien paru en 2012 et aujourd'hui épuisé. "On sent qu'il y a de moins en moins de réticences, on voit plus de personnages LGBT dans la BD aujourd'hui, même chez les super-héros, mais ça manque encore d'histoires racontées par des gens qui les vivent, dans la réalité", explique la jeune femme qui aimerait "pouvoir marcher en couple dans la rue sans se soucier de sa sécurité."
"Il y a aussi des auteurs hétéros qui contribuent chez nous."
La BD gay a déjà ses hérauts comme l'Allemand Ralph Koenig, les Américains Howard Cruse et Alsion Bechdel ou le mangaka japonais Gengoroh Tagame -tous traduits en France- ou, du côté de chez nous Nawak, CAB ou CLX. "Mais il y a aussi des auteurs hétéros qui contribuent chez nous", précise Soizick Jaffré, heureuse d'avoir été invitée à la Réunion et d’y tenir une conférence sur le sujet jeudi soir à l’IAE de Saint-Denis. "Ce qui fait plaisir, c'est que de plus en plus de gens qui ne partagent pas nos orientations sexuelles viennent nous voir pour nous soutenir", conclut l'auteure. "C'est sûr qu'il y a encore un tabou, mais quand c'est montré et assumé, ça peut faire du bien."
Sébastien Gignoux
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226号線を北上して225号線から南下.川辺町の岩屋公園に来ました.正確には南九州市です.いい感じで紅葉が楽しめます.人もそんなにいません.清水磨崖仏という壁に彫った仏様がありました.スゴイです.湧水を飲むととてもおいしかったです.おじさんは10リットルくらいのペットボトルをたくさん持ってきて水を汲んでいました.毎月くるみたいです.
270号線を北上します.金峰町だったところを通ります.大坂という地名がありましたが「だいざか」と読むようです.日置市です.江口浜海浜公園のあるところで一服.目の前の海は東シナ海です.なんだかスゴイ.2人でランチをいただきました.江口蓬莱館にはたくさんのお客さんが来ていました.
さらに北上して冠岳です.いちき串木野市と薩摩川内市の両方にかかるくらいです.見晴らしがとてもいいです.大きな徐福像がありました.
暗くなりましたが山道をどうにか帰って鹿児島市内のホテルです.

冬の被災地 光が包む 気仙沼イルミネーション開幕
 冬の気仙沼市を光で彩る「気仙沼イルミネーション」が2日、中心市街地で始まった。約20万個の発光ダイオード(LED)電球が、東日本大震災からの復興に向かう街を優しく包んだ。
 同市港町の旧朝市広場前で開幕イベントがあった。May J.さんのライブや、花火2000発の打ち上げがあり、集まった多くの住民や観光客を喜ばせた。
 イベントは市民有志でつくる実行委員会が2012年に始め、今年が6回目。約800万円の事業費の確保が課題で、実行委は協賛金を募っている。
 ライトアップは来年1月12日まで。点灯時間は午後6時〜午前0時。連絡先は実行委070(6486)3108。


津波被災の石ノ森萬画館 来館者300万人達成「未来に向けて夢持てるよう頑張る」
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の石ノ森萬画館で2日、来館者が300万人に達した。故石ノ森章太郎さん(登米市出身)の代表作「サイボーグ009」「仮面ライダー」などを展示。震災による休館を経て、開館16年で節目を迎えた。
 300万人目となったのは秋田県大館市の若松栄純(えいじゅん)ちゃん(5)。両親の知幸さん(35)と真理子さん(36)、妹の架歩ちゃん(2)と共に訪れた。「仮面ライダードライブ」が好きで約2年ぶりに再訪したという。
 記念セレモニーで、来館300万人目の証明書や地場産品などが栄純ちゃんに贈られた。知幸さんは「節目に遭遇してすごくうれしい」と喜んだ。
 萬画館を運営する街づくりまんぼうの西條允敏社長は「被災し、全国から励ましのメッセージなど支援が集まった。訪れた皆さんが未来に向けて夢を持てるよう頑張っていく」と話す。
 記念イベントが10日まであり、漫画家早瀬マサトさんのポストカード配布、グッズショップのセールなどが予定されている。
 萬画館は2001年7月開館。年間約20万人が訪れ、05年6月に100万人、10年11月に200万人を達成した。震災で1階が浸水し休館を余儀なくされたが、12年11月に再開した。


被災地気仙沼にこども園開園 児童館も併設、鹿折地区の子育て拠点に
 宮城県気仙沼市の幼保一体の認定こども園「鹿折こども園」が2日開園し、同市東中才の現地で開園式があった。東日本大震災で被災した鹿折児童館も併設。地域の子育て拠点としての役割が期待される。
 市は防災集団移転事業の鹿折北団地に、児童館も入る複合施設を建設した。木造平屋延べ床面積約1200平方メートルで、約1100平方メートルの園庭を確保した。
 市が2014年に策定した児童福祉施設等再編整備計画に基づき、老朽化した鹿折保育所を新築移転、中才保育所を編入させ、鹿折こども園とした。受け入れ定員は約100人、事業費は約4億4000万円。
 式には保護者ら約100人が出席。菅原茂市長は「地域に親しまれる施設として新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつ。テープカットや子どもたちの歌で完成を祝った。
 横田恵美子園長は「たくさんの協力で立派な施設ができあがった。子どもの笑顔があふれる子ども園にしたい」と話した。


<汚染廃>焼却反対訴え行進 住民ら「子どもと住民の健康を守れ」
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物について、宮城県角田市の仙南クリーンセンターでの試験焼却に反対する仙南地域の住民らが2日、大河原町内をデモ行進した。
 放射能汚染廃棄物の焼却に反対する県南連絡協議会などが主催し、約100人が参加。JR大河原駅前など1.7キロを練り歩き「子どもと住民の健康を守れ」や「中止するまで闘うぞ」と声を張り上げた。
 デモ行進に先立ち、駅前ビルのオーガで集会があり、協議会の長谷川進会長が「試験焼却の年内開始は困難との報道もあり、反対運動は正念場を迎えた。住民の被害を防ぐため活動を強化する」と力を込めた。
 協議会は、白石、角田、大河原、柴田の4市町で年内に計3万5000枚のチラシを配る方針と、大河原町内で6000筆以上の署名を集める目標も掲げた。


宮城名物「仙台セリ鍋」主役じわり他県産 増産困難で品薄、高止まり
 「仙台セリ鍋」ブームの影響で、「仙台セリ」などの名称で販売される宮城県産セリの価格が高止まりしている。市場価格は東日本大震災前の2.5倍にはね上がった。背景には生産者の高齢化と担い手不足があり、生産量は何とか横ばいを保っているのが現状だ。地元産が品薄になる中、主役の座を他県産に奪われる恐れも出てきた。
 仙台市中央卸売市場の1日のセリの取引値は100グラム当たり216円。昨年の平均159円を上回った。
 仙台セリ鍋の人気に火が付いたのは震災後。「復興グルメ」として注目され、「根っこがおいしい」と各種メディアがこぞって取り上げた。仙台市内の飲食店や居酒屋のメニューにも急速に浸透。並行してセリの市場価格は震災前の87円(2010年)から急上昇した(グラフ)。
 一方、宮城県内の収穫量は年450トン前後で横ばいが続く。今年は10月の台風の影響で収量が減り、正月需要の高まる年末に「400円近くまで上がる」と予測する市場関係者もいる。
 一連のブームは生産者の高齢化と後継者難を浮き彫りにした。県産セリの7割を生産する名取市。同市の上余田芹(せり)出荷組合は組合員の平均年齢が60歳弱で、近年の新規就農はわずか1人という。組合長の今野幹男さん(62)は「後継者のいない高齢の組合員がいる。ほとんど手作業で、効率化も難しい」と生産量拡大の厳しさを訴える。
 仙台セリを安定して確保するため、青葉区立町の居酒屋「こうめ」は、セリ鍋を始めた昨年から生産者と直接取引している。店主の佐々木宗治さん(44)は「市場を通さないので鮮度が高く、味も濃い」と利点を説明する。
 県産セリの供給不足は小売店などで表面化する。仙台市のスーパーには、秋田や山形、茨城のセリが並ぶ。昨年から「せり鍋」の総菜販売を始めたコンビニ大手のローソンも、地元産セリの安定確保を見通せず、「宮城県産セリ使用」の表記を見送った。
 人気を受け、県内では新たに生産に乗りだす地域も出ている。ただ、栽培には豊富な地下水と独特の技術が必要で、「1、2年で生産量を増やすのは難しい」(全農県本部)という。
[仙台セリ]約400年前の江戸時代初期から名取地域で盛んに栽培されるようになった伝統野菜。宮城県のセリの収穫量は全国1位(2014年)で主産地は名取市、石巻市河北町。主に水耕栽培で9月頃から店頭に並び、4月いっぱいまで楽しめる。2〜4月に香り、甘みが最も強くなり旬を迎える。


復興期間残り3年4ヵ月 働けど…なお終わらず 被災地石巻で道路・橋の工事続く
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市が終わりの見えない道路や橋の復旧・復興工事に四苦八苦している。ただでさえ膨大な震災関連工事に加え、10月下旬の台風21号で道路の崩落被害などに見舞われた。長期にわたる大型車両の往来で道路の損傷が進み、補修の必要もある。一方で復興期間の終了は約3年4カ月後に迫り、市は事業の完遂に焦りを募らせる。
 市によると、震災関連の災害復旧事業は道路が602カ所(延長約300キロ)、橋が26カ所(延長1.2キロ)あり、10月末現在の進捗(しんちょく)率は道路が73.3%、橋が33.4%にとどまる。復旧以外にも復興交付金などを活用した復興事業が約20カ所ある。
 市はいずれも復興期間の2020年度末までの完成を目指すが、10月下旬の台風21号で124カ所、約1億6000万円の被害が発生。同月末の完成予定だった金華山の市道整備は台風で舗装がはがれ、完成が来年にずれ込むなど復旧・復興事業にも影響が出た。
 市道路課の阿部義憲課長は「急いで事業を進めているときに、また災害が起きた。弱り目にたたり目。限られた人数で全てをこなすのは大変だ」と嘆く。
 市内では工事の増加に伴い大型のトラックなどが頻繁に行き交い、道路の傷みが激しい。復興交付金による補修もできるが、復旧・復興事業で道路が損傷したとする因果関係を国が認めないと予算は付かない。
 市は補修が必要な道路の調査に手が回らないのが実情で、阿部課長は「補修をしたいのはやまやまだが、震災と台風の復旧・復興を優先しなくてはいけない」と語る。


東日本大震災 思い出品返却/「心の復興」へ事業支援を
 被災者に寄り添うことの容易ならざるを思い知らされる幕引きである。
 東日本大震災のがれきの中から見つけ出した品々を持ち主や遺族の元に返す陸前高田市の取り組みが、11月末でひとまず終了した。
 自治体事業である以上、期限に定めがあるのはやむを得ないことかもしれない。一方で私たちは、平時の財政ルールでこの震災は乗り越えられないとの思いを等しくしていたのではなかったか。
 そもそも思い出の品を保管、返却する業務は、通常の行政事務から大きく懸け離れており、どの部署の所管なのかが震災直後から問題になっていた。早々に事業に区切りをつけ、焼却処分にしてしまった市町村も少なくない。
 陸前高田市の場合は、一連の業務を一般社団法人「三陸アーカイブ減災センター」(釜石市)に委託。国の緊急雇用創出事業から補助金を得て運営してきた。この判断が息の長い取り組みを実現するのに役立った。
 美容室、診療所など市民が集まりやすい場所にリストを置いたり、県内外で返却会を催したりして民間ならではの工夫で実績を重ねている。
 とりわけ興味深いのは、本年度実績が前年度を上回っている点だ。本年度上期は写真だけで2000枚を返却しており、拠点施設を訪ねる人は前年度より増えていた。
 この事実が意味するところを、よくよく考えたい。
 震災から6年8カ月以上を経てなお、多くの人々が癒えない心の傷を抱えて日々を過ごしている。ここにきての返却実績の伸びは、被災者がようやく過去や悲しみを直視する気持ちになれたということだろう。
 思い出の品を手元に置きたいと思えるようになるタイミングは人それぞれ。返却事業が役割を果たすのは、むしろ復興後期のこれからだ。
 そう考えたからこそ陸前高田市は国庫補助が終了した後の本年度、事業継続の財源を求めて「心の復興」事業に応募した。しかし復興庁は、事業趣旨に合致しないとして、これを退けている。
 震災から10カ年の復興事業が折り返しを迎えた時、復興庁は「今後は被災者一人一人の心のケアに重点を置く」として「心の復興」事業を起案したのではなかったか。
 「心の復興」事業の具体例に復興庁は「休耕地を活用した農作業」「観光客に対する漁業体験」などを列記した。どこか実利を求める気配が漂う事業ばかりだ。震災を乗り越えて前に進む意欲を表明しないと補助しないかのようである。
 あえて抽象的な事業名にしたのは、それぞれの被災地で異なる復興の形に寄り添う意思の表れだったはずだ。そうであるなら、運用も現場の裁量に任せたらどうか。「心の復興」とは何か。復興庁には原点から再考してほしい。


鳴瀬地区で震災後初「かき祭り」
震災の津波で大きな被害を受けた東松島市の鳴瀬地区で、特産のかきをふるまう「かき祭り」が7年ぶりに開かれ、訪れた人たちが地元のかきに舌鼓を打ちました。
東松島市の鳴瀬地区の「かき祭り」は、震災の影響で途絶えていましたが、ことし、地区の高台に新たな住宅地が完成したことを受けて、3日、7年ぶりに開かれました。
祭りでは、まずはじめに、市の関係者などが餅まきを行い、祭りの再開を祝いました。
このあと、殻付きの蒸しがきがふるまわれ、およそ4000個のかきが次々と蒸し上がると、訪れた人たちは、おいしそうにほおばっていました。
また、会場には、地元でとれた生がきや野菜のほか、手作りの総菜を販売するブースも設けられ、訪れた人たちが買い物を楽しんでいました。
東松島市内から夫婦で訪れた60代の男性は「新しい住宅地で祭りが開催され、とてもにぎやかで楽しいです。これからも参加して、にぎわいの一助になれればと思います」と話していました。
かきを提供した県漁協鳴瀬支所の木村喜久雄かき部会長は「震災から6年あまりが過ぎ、自慢のかきを地元で食べてもらえるようになったことは本当に嬉しいです。今後も、ぜひ、おいしいかきを味わいに来てほしいです」と話していました。


バスの車内放送にアイヌ語導入へ
アイヌ文化を多くの人が知るきっかけにしようと、来年から、日高地方を発着する都市間バスの路線の一部で車内放送をアイヌ語でも流すことになりました。
内閣官房アイヌ総合政策室などによりますとアイヌ語の放送が始まるのは室蘭市に本社がある道南バスが運行している日高地方発着の都市間バス路線の一部です。
アイヌ文化を多くの人に知ってもらうきっかけにするのがねらいで、アイヌ総合政策室が専門家に依頼して車内でのあいさつや行き先の案内、それに乗客への注意事項などをアイヌ語に翻訳して録音します。
車内放送が流されるのはアイヌ文化の伝承活動が盛んに行われている日高の平取町を通る路線などを候補にしていてバス会社と細かい点を詰めた上で来年4月ごろからの導入を目指すということです。
内閣官房アイヌ総合政策室北海道分室の佐藤久泰室長は「暮らしの中でも普通に使われることがアイヌ語の復興のため必要だ」と話しています。


大阪とサンフランシスコ 自治体断交は行き過ぎだ
 大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消しようとしている。
 サンフランシスコ市議会が中国系民間団体の設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを全会一致で議決した。これを中国系のエドウィン・リー市長が承認したことが理由だ。
 像の碑文には「数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」という表現がある。
 大阪市の吉村洋文市長は「事実関係の不確かな主張を歴史的真実として広めることは日本へのバッシングだ」と主張し、リー市長との直接会談を求めてきた。しかし、要望は受け入れられず、「信頼関係は崩壊した」として提携の解消を文書で通知する方針を表明した。
 両市は1957年に姉妹都市となり、代表団の訪問や高校生のホームステイといった交流事業で親交を深めてきた。大阪市は民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針も明らかにした。
 慰安婦問題は一昨年の日韓合意で政治的にようやく決着した。サンフランシスコ市の対応を日本政府は碑文の内容も含め遺憾だとしている。
 大阪市も重ねて抗議してきただけに、提携解消はさらに強い意思表示が必要との判断だろう。ただし、これまで築いた交流を絶ち「断交」するような対応には疑問がある。
 自民、公明両党市議団は「対話で解決すべきだ」と吉村市長に申し入れている。提携の解消に議会の議決は要らないとはいえ、市長の一存で行き過ぎた判断ではないか。
 姉妹都市は56年に当時のアイゼンハワー米大統領が「人と人の交流で世界平和を」と提唱して広がった。
 国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいとの精神からだろう。
 日米間の第1号は原爆が投下された長崎市と米セントポール市間だった。大阪、サンフランシスコも草分け的存在である。
 見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。


サンフランシスコ慰安婦像問題拡大の原因は日本の歴史修正主義! 公聴会で慰安婦を攻撃し「恥を知れ」と説教されていた
 米サンフランシスコ市が旧日本軍の戦争犯罪被害を象徴する従軍慰安婦像の設置を承認したことに対して、日本の歴史修正主義勢力が猛反発。大阪市の吉村洋文市長が姉妹都市関係の解消を宣言する騒ぎとなっている。
 サンフランシスコの慰安婦像は2015年に市議会が設置支持の議決を全会一致で採択したが、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長はこれに署名しなかった。ところが、今年9月に市民団体が私有地に慰安婦像を設置、寄贈を申し入れると、市議会が再び全会一致でその像および碑文の寄贈受け入れを決議。さらに、市長も議会決議を承認した。
 イギリス人彫刻家が製作したこの像は、いわゆる韓国の少女像とは異なり、女性3名が手を握りあう形象で、それぞれ朝鮮、中国、フィリピンの女性とされる。碑文には、〈この記念碑は、慰安婦と呼ばれた女性たちの記憶、そして世界中の性暴力・性人身売買の根絶運動に捧げられる〉などと記されたものだ。
 ところが、大阪市の吉村市長は「高度な信頼関係は崩壊した。像を設置した状態で姉妹都市を続けるより、解消する方が大阪市にとってプラス」などと述べるなどファナティックな言動に出ており、年内にも関係解消の手続きを完了させるとした。
 大阪市だけではない。このサンフランシスコの慰安婦像寄贈問題をめぐっては、安倍首相がリー市長に対し、議会決議に対する拒否権を発動するよう申し入れ、市長が承認すると、政府として抗議した。また、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も、中曽根弘文・同委員長が「米国をはじめ次から次と慰安婦設置の動きがあるが、未然に防ぐことも大事だ。広報活動を強化し事実でないことは正していく」などと語気を強めている。
 慰安婦像を理由にして姉妹都市解消とか、民間による像の設置を「未然に防ぐ」などと政権与党が明言するとか、極右政治家たちの国際感覚の著しい欠如には改めて唖然とするほかないが、産経新聞はじめ右派メディアもこれに同調。
 たとえば産経新聞は、社説の「主張」11月26日付で〈反日宣伝に加担するに等しい行為は容認できない〉〈慰安婦像の碑文にある記述は、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」など事実に反するもの〉〈日本を貶める像を受け入れる相手と、どう友好関係を築けるのか〉〈(韓中比)3カ国と日本を対立させる構図が透けてみえる〉などとまくしたてた。
 ようするに、碑文に被害女性の人数が「数十万人」と刻まれていることなどに対し、正確な数字が確定していないことをあげつらって慰安婦問題すべてにフタをしてしまおうという、いつもの卑劣な歴史修正主義のやり口である。ましてや、慰安婦像設置の承認を理由に姉妹都市解消などというトンデモ行為に出れば、国際的に“日本は戦争犯罪を肯定する反人権国家”とみなされて当然。連中のいう「反日」が“公共の利益に反する行為”を意味するとしたら、いったいどちらが「反日」かは自明ではないか。
サンフランシスコ市公聴会での右派団体の発言に猛反発が
 そもそも右派は、今回のサンフランシスコ慰安婦像問題について“背景には中国と韓国の市民団体の仕掛けがある”などと言いふらしているが、それだけで立場の違う市議会が全会一致になるわけがない。
 実は真相は逆で、ここまで事態を拡大させたのは、むしろ日本のファナティックな歴史修正主義運動のほうだったのではないか。
 鍵を握っているのは、2015年、前述したサンフランシスコ市議会が慰安婦像設置支持の議決を行う前に開いた公聴会だ。2015年9月、慰安婦像設置問題に関する市監理小委員会が開いたこの公聴会には、反対側として、「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT:代表・目良浩一氏)をはじめ、歴史修正主義団体関係者が参加していた。同会ホームページによれば、GAHTの日本法人は右派評論家の加瀬英明氏を会長とし、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝氏や、極右団体「なでしこアクション」の山本優美子氏らが発起人。GAHTは米グレンデール市の慰安婦撤去を求める訴訟などの運動を展開(なお一審敗訴のうえ二審でスラップ訴訟に認定されて罰金を受け、連邦最高裁の上告棄却で敗訴確定)するなどしている。
 公聴会ではまず、元慰安婦の李容洙氏によるスピーチが行われた。李容洙氏は、先日のトランプ米大統領の訪韓の際、晩餐会に招待され、挨拶の抱擁を交わした韓国人女性だ。日本の右派メディアが「反日晩餐会」(産経)、「反日政治ショー」(zakzak)などと下衆なバッシングをしかけたのも記憶に新しい。
 これに対して、GAHT代表の目良氏らは、像の設置に反対の立場から発言した。しかも、「この国で世間一般に喧伝されている慰安婦の物語の数々はまったく間違っています」「たとえば(慰安婦被害の数が)『20万人』、真実ではない。『強制連行』、真実ではなかった。『性奴隷』というのも真実ではありません」などと歴史修正主義を全開したうえで、李氏が公聴会で言ってもないことをもちだして“彼女の証言は間違っている。信用できない”と罵倒、委員長のエリック・マー氏から「目良さん、李さんはそんなことを言っていません。あなたは彼女を嘘つき呼ばわりしているのですか?」と注意される一幕もあった。
 つまり、この右派団体の元慰安婦女性へのファナティックな攻撃が逆に監理小委員会の反発を買い、「全会一致での決議」という状況を招いた可能性があるのだ。
 今回、大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市解消問題を機に、2015年のこの公聴会の模様を書き起し翻訳した通訳・翻訳者の勝見貴弘氏は、ツイッターでこう指摘している。
〈2年前に行われたこの3時間半ものやりとりは確実に、現在の大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消に影響している。このやりとりの中で不毛な発言があったからこそ、決議は微妙な情勢で通らない筈が一点して全会一致で採択される事態となった。対立が尖鋭化したことは想像に難くない。〉
 実際、ネットにアップされたこの公聴会の映像をみてみると、歴史修正主義団体のファナティックな言動がサンフランシスコ市議らの心象を著しく悪化させたことを物語るシーンが出てくる。それは、市監理小委員会委員のデヴィッド・カンポス氏の発言だ。ここからは前述の勝見氏が非常に精緻な翻訳をしているので、それを引用させてもらうが、公聴会のすべての発言者の話が終わったあと、カンポス氏は委員席からこう語っている。
「ただ、この議場に来られた方々の中で、過去に起きたことを否定するために声を上げられた、聴衆の一部の方々に対しては申し上げたいことがあります。これは最大限の愛と敬意を込めて申し上げることですが、恥を知りなさい。恥を。過去に起きたことを否定する自分たちを恥じ、そしてここにおられるグランマ・リーさんを、勇敢にも、地球の裏側からこの地を訪れ、自らの真実を語った彼女を、個人的に攻撃したことを恥じてください」
SF市議が「歴史否定は逆にモニュメントの必要性を証明する」と警告
 つまり、アメリカで、右派陣営ががなりたてる「20万人説は虚説だ」「強制連行は嘘だった」「元慰安婦の証言は信頼できない」というような歴史修正主義の言辞が人道にもとるものとして、強く批判されたのである。断っておくが、カンポス委員の話し方は感情的に罵るようなものでは決してなく、むしろ逆で、冷静かつ親身な説得のニュアンスだった(それがかえって、国際的な観点から、歴史修正主義がいかに“恥知らず”であるかを浮き彫りにしていたとも言えるが)。
 そして、カンポス氏は目良氏らに対して、そのヘイト的言動が逆効果になることをこう警告していた。
「今回の決議に反対された友人の皆さんにおかれては、本日この議場で行われた幾つかの発言と自分の考えを区別する――自らを切り離して考えてみる――ことが大切だということを申し上げておきます。皆さんは、歴史を否定することに賛同せずとも、このメモリアルの建立や今回の決議に反対することができる筈です。過去に何が起きたかを否定するのは、日系アメリカ人コミュニティにとって害でしかなく、日本の人びとにとっても害でしかなく、そして、言ってみれば、われわれすべてにとって、そして人間としても、害をなすものでしかありません。
 そしてグランマ・リーさん。ここであのような発言がなされたことについては、お詫びするほかありません。ただ、この国は民主国家で、言論の自由が認められており、その言論の自由の一部にはヘイトに満ちたことを発言する自由も、根拠のないことを発言する自由も、認められているのです。しかし彼らの嘘や無知の問題は、彼らが過去何が起きたかを否定すればするほど、そして彼らがあなたのような人を攻撃すればするほど、このモニュメントが必要であることを証明してしまうことにあります。なぜなら、これだけの年月を経ても否定し続ける人びとがいるのならば、尚のこと、その証となるものの存在が重要になるからです」(前述・勝見氏による翻訳)
 そして事態はまさに、カンポス氏の警告通りに進み、全会一致の決議となったのである。
 今回のサンフランシスコ市のリー市長の決議承認も同様だ。2015年の議決の際、リー市長は決議に拒否権を行使することはなかったが、姉妹都市である大阪市に配慮してか、署名もせずに差し戻しをしていた。ところが、今回、吉村市長と安倍首相がリー市長に対し、わざわざ議会決議に対する拒否権を行使するよう申し入れた。
 そして、市長が慰安婦像の設置を認めると、吉村市長はいきり立って「姉妹都市を解消する」と宣言、安倍首相も政府も、慰安婦という歴史的事実の否定を前面に打ち出したのである。これでは、国際社会の反発を買うのはあたり前だろう。
朝日の誤報を利用して「慰安婦はウソ」というデマを拡散した
 こうした構図は、今回のサンフランシスコ市に限った話ではない。世界中で起きている慰安婦問題の再燃、旧日本軍の戦争犯罪糾弾の動きは、日本の右派勢力、そして安倍政権の歴史修正主義と明らかに相関関係にある。
 周知の通り、安倍政権と右派は、2014年の朝日慰安婦報道問題で一気に勢いづき、手を組む形で問題の本質を捻じ曲げ、「慰安婦」自体がまるでいなかったかのように世論を誘導していった。連中は、朝日新聞がいわゆる吉田清治氏の虚偽証言を掲載したことだけを集中的に攻撃し、「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告の撤回を要求せよ」と大合唱した。
 クマラスワミ報告というのは1996年に国連人権委員会が日本の従軍慰安婦制度を「性奴隷」と認定した報告書だが、この根拠になっているのが吉田証言だとして、朝日はその責任を取れと迫り、最終的に“吉田証言はウソ→性奴隷もウソ→慰安婦は全部ウソ”という図式を捏造しようとしている。しかし、実際にクワラマスミ報告をきちんと読んでみると、吉田証言に触れているのは50ページ近い報告書のうち、序文のなかの数行だけで、報告の根幹ではない。しかも、保守系の歴史学者である秦郁彦氏による吉田証言への反論も併記されていおり、実は吉田証言と国連の「性奴隷」の認定にはなんの関係もなかったのである。
「強制連行」についてもそうだ。言うまでもないが、慰安婦の強制連行説は吉田証言のみに立脚しているものではない。日本政府および歴史修正主義者たちは「日本軍が直接、女性を銃剣で脅して人をさらうこと」などと狭義の設定をして「直接示す証拠はない」と強弁するが、軍が斡旋業者を使うなどして女性を騙したうえで連れ出した証拠や証言などは、多くの公式記録として残っている。
 たとえば、1996年に警察大学校で発見された複数の公文書は、日中戦争開始直後、日本国内の行政を担う内務省の警保局が慰安婦の募集や渡航に関する報告をしていたことを示している。その公文書のうちのひとつ、上海総領事館警察署長が長崎水上警察署長に送った依頼文「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」(37年)では、「前線各地における皇軍の進展に伴い」、「施設の一端として前線各地に軍慰安所」を「設置することとなれり」と記されている。また陸軍省副官から北支那方面軍および中支那派遣軍参謀長にあてた依命通牒「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」(38年)を見ると、慰安婦の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡をとるようにと中国駐屯の日本軍が命じられていたことがわかる。
政府ぐるみの歴史修正主義が国際社会の反発を招いている
 また今年に入ってからも、新たに国立公文書館が慰安婦の強制連行に関連している公文書19件を内閣官房に提出したが、これは専門の歴史研究者らが発掘した東京裁判やBC級戦犯裁判の記録の一部だ。たとえば、バタビア裁判106号事件の記録(判決文)には「婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり」などの記載がある。また、バタビア裁判25号事件の記録には、「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」などの証言が記されている。さらに、ポンチャナック裁判13号事件の記録には、「特警察が強制売淫をなさしむる目的を以て彼女らの意思に基ずして少女夫人を拉致せるを黙認せり」「其の命により二十名の少女・婦人等は自己の意思に基かずして(略)慰安所に入所せしめたる上強制的に淫売婦たらしめたり」という記述がある。これが強制性を示す証拠でなくてなんなのか。
 ようするに、サンフランシスコ氏の慰安婦像に対する日本政府らの過剰反応も、朝日慰安婦報道問題に乗じて大合唱が始まった「性奴隷はウソだった」「強制連行はなかった」などという一連の歴史歪曲の手法とまるきり一緒、そういうことだろう。つまり、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消」宣言という誰の目にも行き過ぎな態度を示し、安倍政権も同時にわざと大きなリアクションをとる。そうすることで、慰安婦問題の全てを「ウソ」と思い込ませるよう世論を形成する。朝日の一件を考えると、そういう卑劣な作戦としか思えないのだ。
 何度でも言うが、慰安所は日本軍の関与のもとで存在し、そこでは慰安婦たちが性的暴力にさらされていた。事実、自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長の父・中曽根康弘元首相も、海軍将校時代の回想録で自ら「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と記しており、それを裏付ける戦時資料が防衛省のシンクタンク・防衛研究所で見つかったことは、本サイトでも既報の通りだ。
 ところが、安倍政権や日本の右派はこの歴史的な事実を封じ込めようとさまざまな圧力、印象操作を加え始めた。
 カンポス委員は先の公聴会のスピーチに続けて「私はこの事実否定の裏に日本政府が居ないことを願っています。日本政府の取組みは評価しているので、このようなことに加担してはいないと願います。もし加担しているならば、二重の罪を犯したことを意味するからです。加害の上に侮辱を重ねたことになるからです」(前述・勝見氏訳)と語っていたが、まさに、政府ぐるみで「侮辱行為」を行ってきたと言ってもいいだろう。
 だが、こんな卑劣な世論操作で国内は騙せても、国際社会には通用しない。それこそ、日本の歴史修正主義への反発として、“ウルトラライト”“リビジョニズム”との批判の声がさらに強まり、新たな糾弾運動が世界中に広がっていく。
 そういう意味では、日本の信用を地に落としているのは、慰安婦という歴史でなく、その歴史を政府ぐるみで否定しようとする動きではないのか。
 日本国民が本当に誇りを取り戻したいなら、必要なのは、慰安婦像の撤去を求めることなどではない。わたしたちひとりひとりが歴史の事実を正面から受け止め、異常な歴史否認のやり口に徹底した批判の声をあげていくこと。それこそが、日本の「名誉と信頼」回復につながるはずだ。(編集部)


週のはじめに考える しっかり休むドイツ人
 歴史認識、原発問題で日本と比較されるドイツですが、ここでも対照的です。同じ経済大国でありながら、しっかり休んでいます。なぜでしょうか。
 二年前、クリスマス商戦たけなわなはずの十二月にベルリンを訪れた時のことです。
 滞在最終日の日曜に土産物を買おうと、繁華街のアレクサンダー広場に出たのですが、デパートは閉まったままでした。
 うっかりしていました。ドイツでは閉店法により原則、小売店は日曜には営業しないのです。
◆過重残業は上司に罰金
 現行の閉店法は一九五七年、西ドイツ時代に施行されました。ガソリンスタンドなど一部を除き、日曜のほか、平日も午後八時から午前六時まで小売店の営業が禁じられています。だから、コンビニはありません。
 閉店法の存在は第一次大戦前のドイツ帝国までさかのぼります。きっかけは、安息日を大切にしようというキリスト教の考えです。
 ドイツでは労働時間は一日八時間までと定められています。一日十時間を超えない範囲で働くこともできますが、六カ月間の平均労働時間は一日八時間以下にしなければなりません。違反すれば上司に最高一万五千ユーロ(約二百万円)の罰金が科せられます。
 統計では、年間労働時間(二〇一五年)は日本の八割ほどです。
 法定年次有給休暇は最低二十四日間あります。ミュンヘン在住のジャーナリスト、熊谷徹さんによると、ほとんどの企業が三十日間の有給休暇を認め、管理職を除けば百パーセント消化するのが常識なのだそうです(「5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人」、SB新書)。
 こんな話もあります。
◆罪悪感なく有給休暇
 ドイツで日本人が語学研修をした際、「夏休みはどのくらい取れるのか」と聞かれた。日数のつもりで「四から五」と答えたところ、「結構取っているな」と予想外の反応。
 よく聞くと、先方は四、五週間と思っていたことが分かり、がくぜんとしたそうです。
 日本の有給休暇取得率は50%ほど。ドイツの高い取得率について熊谷さんは「罪悪感を抱かない」との心の持ちようを指摘します。
 労働生産性−一人、一時間当たりの国内総生産(GDP)−は、ドイツが日本の約一・五倍に上ります。
 よく休んでいるのに、ドイツ経済は好調です。仕事の進め方にも理由があるようです。
 ある朝、ボンに住んでいた筆者のアパートのバスタブ交換のため、職人がやってきました。古いものをたたき割って取り出した後、休憩も取らず、風呂場にこもりっきりで作業を続け、昼すぎには新たな浴槽を設置し終えて帰っていきました。集中力に驚きました。
 ドイツでも規制緩和は進んでいます。売り上げを上げるため、当初午後二時までだった土曜の営業延長を認め、営業時間を決める権限も中央政府から州政府に移管しました。しかし、日曜、夜間営業禁止の“聖域”の大枠は、堅持しています。
 働く人への優遇は、客からすれば不自由です。
 四六時中、好きな物が手に入る生活に慣れている身にはストレスもたまりそうです。
 余暇が多いドイツ人は、買い物もせず、夜間や休日をどう過ごしているのでしょうか。
 家族や友人との食事、カップルでのオペラ鑑賞−そういった光景をよく見掛けました。
 日曜の閑散とした街中、連れだってウインドーショッピングをしている人たちとも、よくすれ違いました。買うわけではない。ただ、見ながら歩いているのです。時間が、ゆっくり流れているのを感じました。
 ドイツで暮らした当初は戸惑いましたが、食料などの生活必需品は土曜や仕事の合間を見て、買いだめするようになりました。通りの店が閉まりコンビニなどの明かりがない暗い夜にも、かえって落ち着きを感じるようになりました。ドイツ型ライフスタイルを実感したものです。
◆電力節減で脱原発も
 至れり尽くせりの日本人の繊細なサービスは、もちろん、すばらしい。しかし、仕事に追われて過労死や心の病に追い込まれ、肝心の人間がつぶれてしまっては、元も子もありません。営業時間や労働時間の短縮は電力の節減にもつながり、原発に頼らない世の中にしていくためにも有効です。
 それぞれの国のやり方には背景や事情があり、ドイツばかりがいいというわけではありませんが、社会にゆとりを生むヒントにできればと思います。


続く問題発言 政治家の資質問われる
 何よりも言葉が命の政治の世界で、国会議員による耳を疑う問題発言が衆院選後も続いている。
 自民党の山本幸三前地方創生担当相が先月23日、アフリカ支援に熱心な議員の会合で「何であんな黒いのが好きなんだ」と述べた。
 同じ日に自民党の竹下亘総務会長は宮中晩さん会に迎える国賓のパートナーが同性の場合、「私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と語った。
 人種差別や性的少数者(LGBT)への偏見を助長するかのような内容だ。人権感覚など政治家の資質が厳しく問われよう。
 安倍晋三首相や自民党執行部は直ちに厳しく対処すべきだったが、そうした動きが見られないことにも首をかしげざるを得ない。
 山本氏は発言の2日後に「『黒い大陸』ということが念頭にあり、人種差別の観点は全くない」と説明、「誤解を招くということであれば撤回したい」と述べた。
 かつてアフリカが「暗黒大陸」と呼ばれたのは「文明の遅れた未開の地」という意味だ。植民地支配した西欧の側から蔑視した表現であり、釈明にもなっていない。
 山本氏は閣僚在任中、学芸員を観光振興の「がん」と批判し、撤回と謝罪に追い込まれた。その時の反省は、結局なかったようだ。
 LGBTに対しては、札幌市を含め公的にカップルを認める自治体が出てくるなど以前より社会の理解が進んできたとはいえ、偏見に苦しむ人はまだ少なくない。
 だからこそ自民党は衆院選公約に「広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す」と明記したのではなかったか。
 2020年の東京五輪・パラリンピックが近づいている。五輪憲章は人種、性別、性的指向など、いかなる種類の差別も受けてはならないとうたっている。
 無理解な発言は日本への国際社会の不信感を招きかねないと、全ての国会議員が自覚すべきだ。
 資質以前に人格が疑われるような言葉を吐いた議員もいた。
 ツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿し、国会で他党の議員を「犯罪者」と呼んだ日本維新の会の足立康史衆院議員である。
 「犯罪者」発言は撤回、謝罪したが、朝日新聞に対しては先週の衆院憲法審査会で「捏造(ねつぞう)、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と攻撃を繰り返した。
 聞くに堪えない言葉を投げつけ、耳目を集めることを意図しているようにも映る。言論の府の劣化を象徴するかのような光景だ。


日馬富士引退 相撲協会の責任も重大だ
 角界を揺るがす暴行問題は横綱日馬富士の引退に発展した。だが、それでは決して幕引きとはならない。
 浮かび上がってきたのは、相も変わらぬ角界の暴力体質に加え、日本相撲協会のガバナンス(組織統治)の欠如である。
 徹底した問題の解明と再発防止ができるのか。相撲協会の責任は重大であり、対応が問われている。
 協会の危機管理委員会の報告によると、問題の詳しい経過はこうだ。
 10月25日夜、鳥取市での食事会の2次会で、白鵬が貴ノ岩らに出身高校の恩を忘れないよう説諭した際、貴ノ岩がスマートフォンをいじっていた。
 日馬富士に注意を受けた貴ノ岩が苦笑いしながら彼女からのメールだと答え、日馬富士は立腹し平手で顔面を殴った。
 貴ノ岩はにらみ返し謝罪しようとしなかったため、日馬富士はさらに平手やカラオケのリモコンで頭を何度も殴り、頭部に医療用ホチキスで縫うけがを負わせた。
 気になったのは日馬富士の引退会見での弁明だ。
 「後輩力士の礼儀を正すことは先輩としての義務。後輩を思って叱った」と暴力を振るった動機を説明した。暴行は到底許されるものではなく、あまりに身勝手としか言えない。
 あれだけのけがを負わせた暴行を、後輩への指導だと正当化するような言葉からは角界の根深い暴力体質がうかがえる。
 2007年に新潟市北区出身の斉藤俊(たかし)さん=しこ名時太山(ときたいざん)=が当時の親方や兄弟子から暴行を受け死亡した事件が起きた。
 その後の暴力の撲滅と再発防止の誓いは何だったのか。
 協会は3年前に公益財団法人に認定されたが、不祥事の教訓を生かせず、自浄能力の低さが改めて浮き彫りになった。
 ガバナンス欠如も危機的な状況である。
 被害を受けた貴ノ岩の師匠、貴乃花親方は協会の理事で巡業部長だ。にもかかわらず、危機管理委の調査への協力は、警察の捜査が終わってからという姿勢を見せる。
 不可解な対応の背景としては協会内の権力争いが指摘されている。ここも組織としての大きな問題である。
 九州場所で40回目の優勝を果たした白鵬の千秋楽での言動も、協会の緩みを表しているのではないか。
 白鵬は日馬富士と貴ノ岩を「再び土俵に」と語り、観客に万歳三唱を求めた。
 横綱審議委員会から疑問を呈されたのは当然だ。
 今年は21年ぶりに本場所の全90日間が満員御礼になるなど大相撲人気が低迷期から完全復活を遂げた。
 九州場所で勝ち越し、新年の飛躍を目指す十両の豊山ら県出身力士も頑張っている。
 それなのに土俵外の暴力沙汰で再び信用が失墜してしまった。角界に人生をかけた力士やファンの心情を思えば、甚だ残念というほかない。


【日馬富士引退】旧弊の土壌を根こそぎに
 酒席で後輩力士に暴行しけがを負わせた問題で、横綱の日馬富士関が現役引退した。
 知人への暴力問題の責任を取る形で引退した横綱朝青龍関に続く、角界最高位力士の不祥事であり、大相撲の歴史に汚点を重ねた。
 もちろん、日馬富士関の引退で閉幕にはならない。事実関係の詳細な解明も、暴力問題を繰り返す角界の病根の究明も途上だ。真相不明のままで「引責」が容認されるのかさえ、疑問符が付く。
 暴行問題が表面化した後も日馬富士関には現役続行の願望があったと伝わる。鳥取県警による捜査が進み、日本相撲協会の横綱審議委員会が「非常に厳しい処分が必要」との見解を示したことで、追い詰められたのではないか。
 同じモンゴル出身関取らが集まった酒席で暴行は起きた。横綱の白鵬関と鶴竜関も同席する中、日馬富士関が平幕貴ノ岩関の態度に立腹、頭などを平手やカラオケのリモコンで激しく殴打し、頭部裂傷などを負わせた―とされる。
 「弟弟子の礼儀がなっていないときに直し、正し、教えることが先輩の義務」。日馬富士関は引退会見で反省の弁を述べながら、殴打の経緯を説明した。その理由に正義感があったとしても、暴力による制裁が許されるはずがない。常識だ。
 事実解明の責任を負う協会の調査のもたつきも「懲りない角界」への不信を強める。
 10年前の序ノ口力士への暴行死事件や八百長問題など、大相撲界は不祥事が相次いだ。そのたびに協会の統治能力が問われた。2014年には税制面で優遇される公益財団法人への移行認定を受け、信頼回復を誓ったはずだ。
 反省も、教訓も生かされず、古い体質が続いていたことになる。しかも、品格が求められるとされる横綱が3人も同席した場で暴力がまかり通った。自制も、抑制も作用しなかった。日馬富士関一人の問題で片付けられない。
 協会は暴行問題を把握しながら、報道されるまで公表さえもしなかった。「国技」として、国民に果たすべき説明や透明性確保への責任感の欠如が疑われよう。
 貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方の非協力姿勢も協会を混迷させてきた。元横綱で、協会理事という責任ある立場でもありながら、「警察の捜査終了後に」と言い張り、協会側の貴ノ岩関への聴取を拒んでいる。
 理由にならないだろう。協会には事実解明の主体的責任がある。貴乃花親方のかたくなな態度の背景に、協会への反発や「権力闘争」があるとの臆測が飛ぶ。異議があれば、堂々と組織をただすのが筋だ。
 協会が再び問われているのは自浄能力である。絶対的な上下関係を尊ぶ角界で「特別な世界だから許される」といった思い上がりはなかったか。旧弊の土壌を根こそぎにする覚悟で臨まなければ、再び過ちを繰り返すだけだ。


大飯再稼働同意 住民の不安は強いままだ
 住民の不安を置き去りにした再稼働は認められない。
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に、西川一誠知事が同意した。これを受けて、関電は来年、2基を順次稼働させる計画だ。
 大飯原発の約14キロ西では、関電高浜3、4号機(高浜町)が既に再稼働しており、近接した複数の原発が同時に稼働することになる。2011年の東京電力福島第1原発事故以来である。
 にもかかわらず、住民の避難計画は両原発で同時に事故が起きた際の対応を考慮していない。大飯原発には、耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)が過小評価されているとの指摘も出ている。
 関電は再稼働で火力発電の燃料費が削減でき、収支改善を図れるとしているが、利益優先の姿勢は国民の理解を得られまい。
 避難計画は政府と福井、京都、滋賀の3府県が策定し、10月に政府の原子力防災会議が了承した。対象は、原発の半径30キロ圏に入る3府県の住民計約15万9千人に上る。
 居住府県内だけでなく、大阪、兵庫、徳島に避難するケースも含め、事故の状況に応じて自家用車やバスを利用するという内容だ。
 ただ、想定は大飯原発単独の事故だけで、住民の懸念は強い。特に大飯、高浜両原発に挟まれた地域の人たちは同時に事故が起きた場合、東西どちらに逃げても原発に向かっていくことになる。
 災害リスク学の専門家は「地震や津波の被害が一方のみで生じるとは考えにくい」と批判している。政府は同時事故への対応は「検討すべき課題」とするが、あまりに不誠実だ。
 基準地震動が過小評価となっていると指摘したのは、元原子力規制委員長代理で大飯原発の地震対策を審査した島崎邦彦東京大名誉教授である。退任後に計算式を検証して分かったという。
 再検証した原子力規制委は、基準地震動の見直しは不要としたものの、仮に耐震性が不足しているとすれば深刻な事態になりかねない。規制委は、これで安全を最優先したと言えるのか。
 西川知事が同意に当たって重視した、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外立地についても、実現する保証はない。
 関電の岩根茂樹社長は、18年中に計画地点を示す方針を表明したが、隣接する京都府が「受け入れ反対」を明言するなど、建設地探しが難航するのは必至だ。
 使用済み核燃料は原発内のプールに貯蔵しており、大飯、高浜両原発は再稼働から5年程度で満杯に近づくと試算されている。
 保管場所も決まらないまま、使用済み核燃料を増やし続けるのは無責任と言うほかない。
 問題を先送りしたままで再稼働を急ぐ姿勢は、到底許されない。


原爆症訴訟と新認定基準 科学の限界認め救済を
 原爆症の「積極認定」をうたった、あの新基準は何だったのか―。先日、広島地裁で全面敗訴を言い渡された、原告の被爆者たちの偽らざる思いだろう。
 心筋梗塞や甲状腺機能低下症を患ったのは放射線が原因だと訴える被爆者に対し、広島地裁は「加齢や生活習慣で発症した疑いが残る」「下痢や発熱などの急性症状は認められない」と結論付けた。被告側の国の主張を大筋で認めた判決である。
 各地の同種訴訟で原告勝訴が目立つ中、今回認定を求めた広島、福山市などの被爆者12人は再び悲嘆に暮れたことになる。この訴訟自体、2013年に認定基準が見直されたのに国が申請を却下したのは不当だとして、処分の取り消しなどを求めてきたからだ。
 判決を感情論で否定してはならない。それでも疑問は残る。救済が狙いの新基準が十分に考慮されたのかどうかである。
 爆心地からの距離要件を緩和したり、病気との因果関係を意味する「放射性起因性」を基準から外したりしたのは、「切り捨て」と批判されてきた原爆症認定の大転換といえる。これを勝ち取るまで、全国の被爆者は幾度も陳情を重ね、厳しい法廷闘争を繰り広げてきた。その歴史的な重みを国、司法ともくみ取ってもらいたい。
 敗訴後、原告側弁護団が指摘した判決根拠の疑問点にも目を向けねばなるまい。「4グレイ」という数値のことだ。甲状腺機能低下症を発症する線引きに地裁は、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を用いた。この判断は初めて示されたものだと原告側は批判する。控訴方針を示したのも、無理はなかろう。
 もちろん認定には一定の線引きやルールは要る。原爆症と認定され、治療が必要な場合は月約14万円の特別手当が支給される。今回の原告12人のうち10人は爆心地からの距離基準を満たしていないことが指摘される。
 それでも放射線による人体被害は未解明な点が多く、個々人で影響の出方も違うことを忘れてはならない。内部被曝(ひばく)も無視できない。科学に限界があることを国、司法とも認め、被爆者救済に生かしてもらいたい。
 そこで思い起こすのは国が認定基準の段階的緩和を始めた翌09年、時の麻生太郎首相が日本被団協と取り交わした確認書の一文である。「今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図る」。これが被爆者と向き合う際の、本来あるべき姿だろう。
 その点において新基準の本質を言い当てているのは、被爆者に全面勝訴を言い渡した昨年6月の東京地裁判決ではないか。
 放射線の影響は十分に解明されていないとした上で「放射線起因性の基準はいわば一般的な目安」と指摘。「各数値を形式的に充足しないからといって、直ちに起因性が認められないことにはならない」としている。
 原爆に健康な体を奪われ、放射線の影響を心配し続ける日々がどれだけ苦しいか。難しい科学データを突き付けられ、どうして納得できよう。被爆者に限らず福島第1原発事故の被害者も同じ思いだろう。被曝の事実がある以上、科学的判断を下すには「グレーゾーン」を頭に入れねばならない。決して白とは言い切れない。老いを深める被爆者に時間はあまりない。救済の手にぬくもりを求めたい。


衆参予算委 「森友」答弁は納得できず
 衆院選後、初めてとなる予算委員会が衆参両院で計4日間、開かれた。最大の焦点は学校法人「森友学園」問題だったが、安倍晋三首相ら政府側の答弁は到底、納得できるものではなかった。
 約8億円も値引きした森友学園への国有地売却について会計検査院が「ずさんな算定」と指摘した後、初の国会論戦だった。注目されたのは学園と財務省近畿財務局側との契約前のやりとりが録音された2種の音声データだった。報道機関や野党の追及チームが入手したもので、政府側が事実だと初めて認めた。
 音声データでは、学園側が「ゼロ円に極めて近い形で払い下げをしてほしい」と求め、財務局側が「ゼロに近い金額までできるだけ努力する」と応じている。これについて財務省の太田充理財局長は「金額も含め、さまざまなやり取りがあった」としながらも価格交渉ではないと主張した。詭弁(きべん)というしかない。
 別の音声データによれば、値引きの理由になった地中のごみの量について、財務局側が「(新たなごみは)国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」などと発言している。値引きのための「口裏合わせ」をしていたとみられても仕方あるまい。
 学園への対応が異例ずくめだったこともはっきりした。財務省によると過去4年間の同様の国有地売却で、売却を前提にした定期借地契約を結んだり、分割払いを認めたりする対応を取ったのは森友学園のケースだけだった。
 最大の疑問は財務省がなぜ、異例の対応を重ねたのかという点だ。学園が建設を予定した小学校の名誉校長には一時、安倍昭恵首相夫人が就任しており、首相側への官僚の忖度(そんたく)があったのではないかとの疑念がある。忖度がなかったというなら、どんな事情があったのか。会計検査院が指摘した「ずさんな算定」が行われた背景をきちんと検証することが不可欠である。
 首相は会計検査院の指摘を「真摯(しんし)に受け止めなければならない」と繰り返すが、事実を解明しようという気はないように見える。「適正な売却だった」としてきた過去の答弁との矛盾についても「(財務省などから)適切に処分したと報告を受けていた」「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と開き直ったように答弁した。あまりに無責任ではないか。
 政府、与党は国有財産売却の業務や公文書管理の在り方を見直すとしている。再発防止は当然だが、まずはその前提となる森友学園問題の事実解明が必要だ。
 首相が言う「丁寧な説明」は果たされていない。このままでは行政、さらには行政トップである首相への国民の不信は増すばかりだ。再調査を指示するなど、首相自身が事実の解明に指導力を発揮するべきである。


森友問題 疑念の解消には程遠い
 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として8億円余り値引きされて売却された問題は、衆参両院の予算委員会審議を経ても疑念が解消されず、むしろ深まった。国会はこれで審議を終わらせず、引き続き追及していかなければならない。
 森友学園は、豊中市の国有地を評価額(9億5600万円)から8億円余り値引きされた1億3400万円で購入した。大幅な値引きは地中のごみを撤去する費用との名目だったが、その算出の仕方が適正だったのかどうかが問われている。
 多くの国民が注目したのは、この土地に建設を計画していた小学校の名誉校長に、安倍晋三首相の昭恵夫人が一時就任していた点だ。そのため政治的関与や官僚の忖度(そんたく)があったのではないかとの疑念が膨らみ、政権への信頼が損なわれることにもつながった。
 安倍首相にとって今回の衆参予算委は、対応次第ではそうした国民の疑念をぬぐう機会にもなり得たはずだが、踏み込んだ答弁が見られなかったのは残念だ。
 焦点は、会計検査院が先月公表した検査結果報告に政府がいかに対応するかだった。
 会計検査院は、国が当初算出したごみ処分量(1万9520トン)は推計根拠が定かでなく、実際はその3〜7割だった可能性があり、算定はずさんと指摘した。報告には盛り込まなかったが、撤去費用は2億〜4億円程度で、値引き額は最大で6億円も過大だったという。
 これを受けて野党が再調査を求めたのは当然だろう。だが安倍首相は「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ。売却業務の在り方を見直すことが必要だ」といった答弁で矛先をかわした。
 問われているのは、あくまでも森友学園への国有地売却の在り方だ。その点を調べようとせず、うやむやにしたまま将来の改善策を口にしても理解は得られない。
 政府は今回、国の担当者と学園側が売買契約の前に価格協議をしていたとうかがわせる音声データや、価格に密接に関わるごみの範囲に関し口裏合わせをしているかのような音声データの存在を認めた。だがその中でのやりとりについては、価格協議や口裏合わせではないとただ否定するのみだった。
 これまで売却は適切だったと政府が答弁していたことを問われた安倍首相も、その点について謝罪することはなく、「私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」などと開き直った。
 安倍首相は衆院選に大勝した後の会見で「国会で質問いただければ丁寧に説明していく」と述べていたが、今回の答弁はその言葉と懸け離れていた。大勝によるおごりがないか、国民が注視していることを忘れてはならない。


森友“忖度”疑惑再燃も 昭恵氏はキンコン西野がマイブーム
〈最近のマイブーム「西野亮廣」 時代は大きく変わっている…〉――つくづく、いい気なものである。安倍首相夫人の昭恵氏が1日午前、自身のフェイスブック(FB)を更新。お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣と一緒にいることを明かした。
 西野といえば、クラウドファンディングによる資金調達の成功談を記した最新著「革命のファンファーレ」が話題だ。アッキーはFBに西野の本の写真を掲載。西野もFBで〈誉められた!! あざすっ!!!〉と応じたが、アッキーこそ自分の置かれている立場が「大きく変わっている」ことに気付いていないのか。
 小学校の名誉校長に就いていた森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は約8億円の値引きの要因となったごみ撤去費について、「十分な根拠が確認できない」とダメ出し。今週4日連続で開かれた衆・参予算委員会でも、「本件のみ」の特別扱いがゾロゾロ出てきた。
 理財局長時代に国会で佐川宣寿国税庁長官が散々、否定してきた財務省と学園との売却額の事前交渉や、地中ごみ撤去の口裏合わせをにおわす音声データの内容も認められた。
 地中ごみを巡る音声には、籠池泰典理事長(当時)が「(校舎の)棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。こないになってしまってどないすんの、僕の顔は」と迫り、財務省側は「(深さ3メートルより)下にあるごみは国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしている」と持ちかけていた。
 改めて生々しいやりとりを聞き、国有地がタダ同然で払い下げられたのは、やっぱり「昭恵校長」の意向をくんだ結果ではないのか。今年の流行語大賞に「忖度」が選ばれるほど、国民の疑念はますます深まっているのに、アッキー本人にその自覚は感じられない。
■外出先で「インスタ映え」を狙う日々
 11月のFBの投稿を見ても、連日のようにパーティーに出席し、時間が余れば趣味の土いじりや山登りの日々。同じく流行語大賞の「インスタ映え」しそうな写真ばかり載せている。先月23日のシンポジウムでは「今年は学校のことで、いろいろございました」と語り、会場の笑いを誘う余裕っぷりだ。
「首相夫人の肩書で華やかな場に出まくり、“私人だから”と野党の参考人招致を断り続ける。やましさがなければ国会の場で身の潔白を証明すればいいのに、公私を使い分けた国会軽視は国民を愚弄しているのと同じ。夫婦ともども先の総選挙の大勝で“みそぎ”が済んだ、とツケ上がっているようにしか見えません」(政治評論家・山口朝雄氏)
 森友問題を引きずれば引きずるほど、夫と行政機関への国民の不信は増す。アッキーはひと肌脱いで、自ら国会招致に応じたらどうか。


あすへのとびら 臓器移植法20年 家族に寄り添ってきたか
 心臓は動いている。体は温かく、顔や唇は赤みがかっている。
 脳死となった患者の状態である。呼吸器を外せば息はできない。治療を続けても、やがて心臓停止を迎える。
 1997年の臓器移植法施行で、脳死患者の臓器をほかの患者に移植できるようになった。当初は本人の書面承諾と家族の承諾が必要だった。7年前の法改正で本人意思が不明でも家族の承諾で可能になり、15歳未満からの提供も認められた。
 法施行から20年。提供数は医療関係者らの期待に届いていない。医療や社会は患者家族に寄り添ってきたのか。問い直したい。
   <選択肢の提示少なく>
 人口100万人当たり年間0・7人―。心臓停止からの移植を含めた国内の臓器提供者数である。
 多いと感じるか少ないと感じるか、人によって異なるだろう。文化や価値観、制度の違いがあって単純に比較できないものの、脳死からの移植が多い米国の28人、韓国の10人より大幅に少ない。国内の脳死患者からの提供数は20年間の合計で約490例にすぎない。
 国内で移植を待つ登録者は約1万4千人いる。移植を受けられずに亡くなる患者は少なくない。
 特に子どもの場合は深刻だ。15歳未満の脳死からの提供数は計15例にとどまる。提供を待ちきれず、数億円の寄付金を募って海外渡航するケースも目立つ。
 人工多能性幹細胞(iPS細胞)で臓器などを作る再生医療の研究も進んではいる。それでも当面は、臓器移植のみが生きる希望になっている患者が数多く存在する。移植治療への期待は大きい。
 提供数が増えない理由はどこにあるのか。
 日本学術会議移植・再生医療分科会は10月、課題と対策をまとめている。現在の最大の問題点は、臓器提供の候補者が出ても、家族に臓器提供の選択肢が示されていないことだと指摘した。
 2年前の共同通信の全国調査もそれを裏付ける。子どもの臓器提供をテーマに全国236病院を対象に実施した。医師らが提供を検討しながら見送った59例中、28例で選択肢を提示していなかった。
 背景は根深い。
 まず体制面の問題だ。厚生労働省の調査では、臓器提供ができるとされる全国の約900施設のうち、人的、物的な準備が整っているとされるのは半数以下だ。小児に対応できる施設はさらに少ない。準備がなければ、選択肢の提示はためらわざるを得ない。
 そして医療スタッフの意識である。共同通信の調査では「臓器提供の説明をすると(臓器をほしがっていると思われて)家族との関係を壊す」「提供は困難と思い込んでいる」などの回答があった。
 家族の心情を察するあまり、情報を提供しない。それは家族に寄り添っているといえるのか。
 県臓器移植コーディネーターの片岡秀樹さんは「死が近い状態の終末期医療では、家族の希望を実現する手伝いをさせてもらうという意識が重要」と訴える。
 今年4月に埼玉県内の病院で臓器提供をした患者の家族は「どこかで誰かの未来のために役立ち、共に生きていけることを誇りに思う」と話したという。
 臓器移植をするかどうか決めるのは、あくまで家族である。選択肢の提示は家族に考える機会を与えることを忘れてはならない。
   <患者の「死」を決める>
 医療スタッフの意識改革がまず必要だ。それでも改善しなければ、告知や報告を義務付ける制度の新設も検討してもいいだろう。体制面を充実させる資金面の支援充実や人的な広域協力などの仕組みも考えたい。
 そのうえで論議しなければならないのは、家族の負担の重さだ。
 現在の臓器移植法では、家族が臓器移植を了承した場合のみ法的脳死判定が実施される。基準に合致した場合に正式に脳死となり、法的に「死」となる。
 つまり家族が臓器移植を了承しない限り、脳死状態であっても患者は「死」とならず、法的には生き続ける。家族が臓器移植を了承することは、患者の「死」の時期を決めることに等しい。
 日本移植支援協会の高橋和子理事長は「家族にとってこんなに苦しい選択はない」と指摘する。
 脳死が法的に「死」とされる米国では、脳死状態となれば判定が実施される。基準に合えば家族に臓器提供の意思を尋ね、提供しなければ医療器具が取り外される。
 体が温かく、心臓が動いている患者を一律に「死」と判断することは、心臓停止などを「死」とする文化が根付く日本では、簡単には受け入れられまい。
 だからといって現状のまま放置しては家族に負担がかかり続ける。移植治療は進展しない。社会全体で解決策を模索したい。

益城町きやま食堂/加藤典洋さんと映画「水俣病―その20年」

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Pikachu et Hello Kitty deviennent nouveaux ambassadeurs du Japon
C'est officiel, Pikachu et Hello Kitty représentent désormais la ville d'Osaka au Japon.
Si pour certains Pikachu n'est qu'un Pokémon de plus à attraper dans Pokémon Go, la créature la plus célèbre au monde a désormais une portée beaucoup plus importante. En effet, Pikachu, le seul et l'unique, vient d'être nommé ambassadeur de la ville Osaka au Japon. Le petit monstre jaune, rouge et noir n'est pas le seul à avoir reçu cet honneur de la part du ministre des Affaires étrangères (Taro Kono) puisque Hello Kitty est elle aussi nommée ambassadrice de la ville japonaise. Découvrez ces deux rencontres originales en image ci-dessous !
Ce n'est pas par hasard que Pikachu et Hello Kitty deviennent ambassadeurs d'Osaka. En effet, le ministre les a choisis pour représenter la ville japonaise à l'étranger dans l'espoir qu'Osaka soit sélectionnée pour organiser la World Expo 2025. La ville japonaise est notamment en compétition contre Paris en France, Yekateringburg en Russie et Baku en Azerbaïdjan. Il faudra patienter jusqu'en novembre 2018 pour connaître la ville qui aura la chance d'accueillir la World Expo ! Pour tous les fans de Pikachu et de Pokémon Go, bonne nouvelle : le Pokémon légendaire Ho-Oh est désormais disponible dans le jeu !
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熊本に来ました.目的は2つ.1つは益城町・いくばい益城笑店街にあるきやま食堂に行くこと.もう1つは水俣病展の映画とトーク.
木山までのバスの時間の関係で40分待ちを覚悟していましたが,カバンをコインロッカーに預けるのを我慢してバス停に行くと時間的にセーフ.ということで約1時間バスで揺られました.以前行った益城町復興市場屋台村は無くなっていました.どこかに新しくお店を再開しているといいのですが,どうなんでしょう?
いくばい益城笑店街は思っていたのよりは小さな感じでした.きやま食堂は手前で,お店にはすでにお客さんが1人いました.顔なじみのお客さんみたいです.野菜炒め定食と焼なっとうをいただきました.おいしかったです.このあたり空き地が目立ちますが,やはり地震で家屋が全壊となって更地にしたみたいです.草ぼうぼうでしたが.再びバスで熊本市内に.水俣病展の映画会場は鶴屋百貨店の向かいで,コンビニで入場券を買いました.ネットカフェで一服して会場に向かい整理券をもらいま
した.58番.
映画「水俣病―その20年」はその名の通り水俣病の20年.水俣病発見60年が2016年なのでほぼ40年前の映画です.わかりやすい映画でしたが,今フクシマでも同様に被害者が切り捨てられていることを思うと何とも言いようがありません.その後の加藤典洋さんの講演ではもう1つ1972年の映画との比較を語られていました.20年はある意味映画の文法に則ったものだけれど,その映画は水俣病患者の発言に字幕もつけずにありのままを映したものだといいます.ぜひ見てみたいと思いました.加藤さんは水俣病の経験を語り継ぐことの大切さを述べていました.もちろん一言でまとめきれるものではありませんが.
市電で熊本駅に移動し,つばめで鹿児島に向かいました.各駅停車ですが,意外にも全部の街に足を運んでいたのに気が付きました.鹿児島でホテルにチェックインしてから軽く夕飯を食べて,その後楽しみました.

<石巻市>女川原発重大事故想定 避難者受け入れ25市町村と協定
 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故を想定した広域避難について、石巻市は1日、避難者の受け入れ先となる県内27市町村のうち25市町村と住民避難に関する協定を結んだ。残る気仙沼市、涌谷町とは両市町議会の手続きを経て締結する方針。
 協定は広域避難を円滑に進めるのが目的。災害発生時に石巻市が避難者の受け入れを要請し、各市町村が避難所を開設する。受け入れ期間は原則1カ月で、災害の状況や避難者数などに応じて延長できる。初期段階の避難所運営は避難先の自治体が担当する。
 市の避難計画によると、避難対象は市全域の14万6933人(5月末現在)。避難先は27市町村の体育館や公民館など304カ所に上り、小学校区や行政区単位で避難者を割り振る。
 市総務部の高橋伸明副参事は「広域避難の第一歩を踏めた。避難所の備蓄品準備など課題があり、今後も協議していく」と語った。


震災復興事業が進展 塩釜市、推進局廃止へ
 宮城県塩釜市の佐藤昭市長は1日の定例記者会見で、震災復興推進局を本年度末で廃止する方針を明らかにした。東日本大震災の復旧復興事業が進んだのが理由で、県外市町村からの派遣職員の受け入れも終える。
 復興推進局にある復興推進課は5係を3係に縮小した上で、建設部に置く。局が入っていた仮設庁舎は解体する。市議会12月定例会に組織の見直しに伴う条例改正案を提出する。
 本年度、県外市町村から派遣されている職員は15人。被災地支援のために任期付きで雇用された宮城、兵庫、神奈川3県と復興庁の職員計14人は残る方針。
 大震災の津波で大きな被害を受けた同市は、復旧復興事業に計約1200億円を計上。執行率は本年度末で約85%になる見込み。佐藤市長は「再開発や下水道事業が残るが、本市職員の力を合わせて取り組む」と話した。


冬の宮城観光 温泉で誘客を 仙台・キャンペーン開始
 「湯渡り上手な冬の旅」をテーマにした宮城県内の冬の観光キャンペーンが1日始まり、仙台市内のホテルでオープニングセレモニーがあった。各地の温泉をPRし、観光客が落ち込む冬季の誘客拡大に取り組む。
 セレモニーには約30人が出席し、刑事ドラマ「西部警察」をモチーフにした観光PR動画が披露された。仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会会長代理の河端章好副知事は「ドラマを視聴していた層のほか、話題に敏感な若者にも魅力を伝えたい」と強調した。
 出席者らはJR仙台駅に移動し、ビジネス客や観光客らに観光パンフレットを配布した。大崎市鳴子温泉の旅館姥乃湯のおかみ遊佐千恵さん(63)は「温泉の良さは冬が一番よく分かる。宮城の温泉をたくさん堪能してほしい」と話した。


津軽鉄道でストーブ列車の運行始まる 来年3月末まで
 青森県津軽地方の冬の風物詩「ストーブ列車」の今季の運行が1日、津軽鉄道(青森県五所川原市)で始まった。1930(昭和5)年の開業当初から運行し、88年目を迎えた。
 一番列車には台湾からの旅行客を含む100人が乗車。津軽五所川原駅(五所川原市)−津軽中里駅(中泊町)の全線20.7キロを約2時間で往復した。石炭を燃やすだるまストーブが客車1両に2台設置され、乗客は手をかざして暖を取ったり、石炭をくべる車掌の姿を写真に撮るなどした。リンゴジュースやストーブであぶったスルメも振る舞われた。
 初めて乗った弘前市の主婦葛原テツエさん(75)は「車内の造りが昔懐かしい感じ。ストーブで体もポカポカになった」と話した。
 来年3月末まで運行。12月中は平日に2往復、土日祝日は3往復し、来年1月からは毎日3往復する。


河北春秋
 <喜寿の二字草書にくづしキスとよむ唇さむし秋深くして>。『広辞苑』の編さん者、新村出(しんむらいずる)が詠んだ。言葉の持つ、果てしなく広くて深い世界に、老いてなお魅了されているよ、という心情がにじんでいる▼戦後、国語辞典の在り方の基礎を築いたとも言われる学者である。言語の意味を探る研究はもちろんのこと、新語や流行語に出合うと常時携行するノートにメモした。加えて語源も徹底的に調べ、書き記したノートは数千冊に及んだという(出久根達郎氏著『行蔵は我にあり』)▼きのう「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、大賞に「インスタ映え」と「忖度(そんたく)」が選ばれた。ほほー、なるほどね。小欄も今年はいっぱい使わせてもらった。喜怒哀楽が伴って、さまざまなシーンがよみがえる▼でも、感傷にばかり浸っていては新村先生に申し訳ない。通常国会で使われ始め、色あせない「忖度」はもっと核心に迫りたい。成り行きでは流行語の年またぎどころか、国語辞典に「官僚などが首相周辺に気を回すこと」と新たな解釈が書き加えられよう▼師走最初の土、日曜日。新語・流行語トップテンを見ながら、今年一年の世の中の動きを振り返ってみてはいかが。どこか語源をたどる旅に似ていなくもない。今の日本と世界が見えてくる。

質問時間の配分 国会を形骸化させるのか
 緊張感を欠く国会質疑になってしまった。特別国会の衆参両院で開かれた予算委員会、とりわけ衆院で論議の空洞化が際立った。
 理由は明確だ。与党の質問時間を従来より増やし、逆に野党を減らした結果、政府の姿勢をチェックするという国会の重要な機能が大きく損なわれたからである。
 衆院選で勝利した与党が議席に応じた時間配分を要求したのがきっかけだった。衆院で慣例化してきた「与党2対野党8」が今回の予算委では「5対9」になった。
 野党重視の慣例は少数意見の尊重など、議会制民主主義の理念に照らして国会が積み上げてきた知恵の到達点の一つといえる。
 野党時代の自民党の求めで「2対8」になった経緯も忘れてはならない。与党として圧勝したからというのはご都合主義に過ぎる。
 時間増を有効に使ったとは思えない質問も自民党議員に目立った。田村憲久氏は「赤いカラスがいるかどうかは、全てのカラスを捕まえないと証明できない」と森友・加計(かけ)学園を巡る疑惑解明の困難さを訴え、政府を擁護した。
 菅原一秀氏は、加計学園問題で疑惑を証言した前川喜平前文部科学事務次官や追及する野党を批判した。新藤義孝氏は「ヨイショしているわけではないが」としつつ安倍晋三首相を褒めちぎった。
 3氏とも安倍政権で閣僚など要職を務めた。与党でも野党とは違う視点で政府をただすことはできるはずなのに、「首相1強」下では無理な注文なのだろうか。
 しかも衆院の質問時間は答弁も含める「往復方式」だ。ほぼ一体化している与党質問と政府答弁の時間を合わせると「政府と与党6対野党4」の割合だったという。
 これでは国会が政府宣伝の場として形骸化しかねない。野党第1党だった民進党分裂の影響も加わり、議論は深まらなかった。
 参院は質問だけで時間を計算し、与野党配分は「5対5」で変わらない。衆院は今後、国会ごと、委員会ごとに時間配分を協議するというが、往復方式を変えないのなら慣例通り元に戻すべきだ。


「何かおかしい」モリカケ疑惑一層浮き彫り
 ★国民の「何かおかしい」は、たった4日間の衆参予算委員会の質疑で、明確な疑惑につながったと言えよう。政権シンパの有識者が「何もないことを予算委員会でやり続けるな」とおっしゃるが、時間を大幅に与党に割いたものの、与党の質問は首相・安倍晋三へのインタビューやよいしょばかりで得るものはなかった。野党からの財務省への問いには答弁として通用するものは少なかったが、森友学園案件だけでも近畿財務局内で9件の内規違反があったことは分かった。その結果、官僚が野党からの予想された質問に愚直に正直に答えれば答えるほど、疑惑が深まった。 ★会計検査院が国有地売却をめぐり、約8億円の値引きの根拠が不十分と指摘したことについて、首相は「次の予算編成に生かしていくのが私の責任だ」と、今起きている問題には触れない。先月30日の参院予算委員会では共産党・辰巳孝太郎が「適切だと言ってきたものが適切でなかったのは、首相の責任ではないのか。最低限、国民に謝罪すべきだ」と問うたが、責任は認めなかった。 ★無所属の会・江田憲司はツイッターで「昭恵夫人は一私学に3回も講演などに行き、児童募集のパンフレットに写真付きでメッセージを寄せ、名誉校長にも就いた。更地の校地予定地も籠池氏と視察。それが見事に寄付金集めなどに利用されている。脇が甘かったという程度の話ではない」と指摘した。社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」と追及。首相は「あのぉ、ま、この、いわば、家内がですね、妻がですね、どのように関わっていたかについては、私も妻から全て聞いているわけでありまして。私がここで責任を持ってですね、答弁をさせていただいているところでございます」。5月25日の文科省前事務次官・前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、改めて思い出される。

義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥
 昨日、おこなわれた衆院財務金融委員会で、またもや義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、安倍首相をはじめ安倍自民党が展開している「森友学園問題は朝日の捏造」論を主張。「まさにレッテル貼りによって国会審議を空転させたと言って過言でもない決め付け」と言い放った。
 義家前副大臣といえば、11月14日に開かれた文科委員会に「質問者」として出席し、加計疑惑を「恣意的な報道」「根拠ない追及」と断言。義家前副大臣は加計学園問題で流出した内部文書でもじつに3枚の文書にその名前がタイトルに掲げられている「加計問題の当事者」であり、本来なら質問に答える立場だ。それがいまや“モリカケ問題は根拠のない捏造だ!”と国会で“印象操作”する急先鋒となっているのである。
 だが、はたしてそんなことを言える立場にあるのだろうか。というのも、11月30日に公開された2016年の政治資金収支報告書において、義家前副大臣の「政治とカネ」にかかわる疑惑があきらかになったからだ。
 今回あきらかになったのは、義家議員が副大臣就任中に開いた政治資金パーティで、国からの補助金を受けている学校法人がパーティ券を購入していた、という事実だ。
 義家前副大臣のパーティ券を購入していたのは、神奈川工科大学の設置者である学校法人幾徳学園。義家副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」の2016年の収支報告書によれば、幾徳学園は2016年5月25日に開かれた「義家ひろゆき深緑政経セミナー」のパーティ券30万円分を購入。また、同年11月22日の「義家ひろゆきと日本再生を語る会」のパーティ券を40万円分購入しているのだ。
 学校の許認可や補助金にかかわる文科副大臣という立場にありながら、特定の学校法人と金銭のやりとりをおこなうことは、口利きなどの癒着を疑われる行為であり、大臣としての倫理を欠いたものだ。しかも、義家副大臣はこの5月のパーティ開催で1197万円、11月開催のパーティでは1709万円もの収入を得ており、2016年全体で約3725万円を計上。これは大臣規範に抵触していると言えるだろう。
 しかも、この学校法人幾徳学園が義家前副大臣のパーティ券を購入したのは、2016年がはじめてではない。学校法人幾徳学園は2015年6月3日に開かれた義家前副大臣のパーティ券を30万円分、同年11月19日開催のパーティ券も同じく30万円分を10月23日付けで購入しているのである。義家氏が文科副大臣に就任したのは、2015年10月9日のこと。つまり、後者のパーティ券は副大臣在任中の購入なのだ。
義家前副大臣に献金していた学校法人が同時期に文科省から巨額補助金
 さらに、もうひとつ注目したいのは、この学校法人幾徳学園が文科省より補助金を受けていた、という事実だ。
 文科省が公表している資料によると、2015年に学校法人幾徳学園は神奈川工科大学の「インキュベータ蛍光顕微鏡」が戦略研究設備として文科省より補助金交付(交付額は2649万6000円)が決定(同年10月9日)。「先進健康科学研究所」にも988万7000円の公布が決定されている(同年12月16日)。また、同じように平成28(2016)年度にも「分子間相互作用評価システム」が戦略特別設備として2570万円、「分子間相互作用解析装置」が2475万円の補助金交付が決定している。
 補助金の交付決定に義家前副大臣との関係が影響を与えてはいないか。そう勘繰られても仕方がないだろう。だが、じつに小狡いことに、義家前文科副大臣は規制を巧妙にすり抜けているのだ。
 まず、政治資金規正法は第22条の3第1項で、国から補助金を受けた会社や団体は補助金の交付決定の通知を受けた日から1年以内の政治献金を禁じている。ただし、パーティ券の購入は寄付とは区別されるため、政治資金規正法違反を免れることができる。さらに、「試験研究・調査に係る補助金等」の場合は規制法適用外で、この規定には範囲が曖昧だという批判の声もある。
 総務省のガイドラインにも示されているように、国から補助金等を受けている会社や団体による寄付が禁じられているのは、国と特別な関係に立っている会社・団体が、その特別な関係を維持、あるいは強固にすることを目的とした不明朗な寄付を防止するためだ。その趣旨に則れば、補助金の交付を受けている学校法人からパーティ券を購入してもらうという義家前副大臣の行為は、教育行政ナンバー2の立場の重さをまったくわきまえない、教育行政への不信感を招くものだ。
 そして、安倍自民党のこうした倫理なき政治姿勢の延長線上に出てきたのが、森友・加計問題だ。とくに加計疑惑では、安倍晋三首相を筆頭に有力閣僚や官邸の中枢をなす安倍首相の側近ら、文科省OBの豊田三郎氏や内閣官房参与の木曽功氏といった加計学園の息がかかった人物たちがかかわり、行政はゆがめられた。なかでも下村博文元文科相には、加計学園によるパーティ券購入という「200万円ヤミ献金疑惑」がもち上がっている。
 しかし、義家前副大臣は冒頭でも記したように、11月14日の文科委員会に質問者として立ち、「あったものをなかったものにしているんじゃなくて、徹底した調査と情報公開を速やかにおこなってきた。これが現実」などと、現実とはまったく異なる主張を展開した。
 だが、自身も利害関係先へのパーティ券販売という不審な行為をはたらいている義家前副大臣に、「ゆがめられた行政」の真相をあきらかにできるはずなどない。厚かましくも質問に立つ前に、まずは自分の襟を正すべきだと言っておこう。
(編集部)


東海第2原発  廃炉を進めるしかない
 日本原子力発電(原電)は、来年11月で運転から40年になる東海第2原発(茨城県東海村)について、20年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。
 原発専業の原電は、保有する全原発4基が廃炉や停止中のため電気を売れず、出資する電力大手が経営を支える不正常な状態が続いている。事業存続のためには、東海第2の運転延長で再稼働を進めるしかないという判断だろう。
 だが、原発運転後40年で廃炉にする「40年ルール」は、東京電力福島第1原発事故への反省から事故リスク低減のために導入された重要な柱だ。規制委が認めれば最長20年延長できるが、あくまで例外中の例外だったはずである。
 にもかかわらず既に関西電力の高浜原発1、2号機、美浜原発3号機の3基の延長が認められ、東海第2原発が続けば、ルールの形骸化はさらに進むことになる。
 加えて東海第2原発は福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原子炉だ。格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると内部の温度や圧力が上がりやすい欠点を持つと指摘されている。
 この型の原発が延長申請されるのは初めてで、なし崩しに認められれば、国民の不安は一層増幅されよう。経営の都合だけで延長するべきではない。
 東海第2原発は、半径30キロ圏内に96万人が居住する首都圏唯一の原発だ。万一の時に、住民は速やかに避難できるのか、懸念を抱かざるをえない。
 原電は2014年に規制委に審査を申請し、再稼働を目指しているが、事故に備えた避難計画の策定は受け入れ先などの調整が進まずに難航している。地元同意が得られる見通しも立たないままだ。
 再稼働と運転延長に求められる安全対策費は、約1800億円に上るとみられる。綱渡りの経営を続ける原電に資金の調達はできるのか、規制委からも厳しい目が向けられている。
 原電は、そうした現実を直視し、自らの役割や将来像を見直してはどうか。
 他社に先駆けて東海原発(東海村)の廃炉作業を2001年から始めている。その知識や技術を生かし、廃炉ビジネスに軸足を置いた経営に転換するべきだという意見もある。
 再稼働や運転延長に必要な安全対策のコストを回収できるめどが立たずに、廃炉を選択するケースはこれからも増えてこよう。再稼働や運転延長だけが、延命の道ではあるまい。


[元米兵に無期懲役]なおも残るやるせなさ
 うるま市で昨年4月、ウオーキング中の20歳の女性会社員が殺害された事件で、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)の裁判員裁判は、元米海兵隊員で軍属だったシンザト・ケネス・フランクリン被告(33)に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 ケネス被告は暴行目的で女性を殺害したとして、強姦(ごうかん)致死、殺人、死体遺棄の三つの罪に問われていた。「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しており、殺人罪が成立するかどうかが争点だった。
 判決は、ケネス被告が鉄と鉛でできた打撃棒でいきなり女性の後頭部を殴り、首を絞め、さらに首の後ろをナイフで数回刺すなどして死亡させたと事実認定した。
 逮捕当日の自白についても「被告人がやってもいないことを自ら話したとは考えられない」として信用性を認めた。その上で「女性を死亡させる危険性が高いことを認識しながら、これらの行為を続けた」と殺意を認定した。
 県民に大きな衝撃を与えた事件である。判決は「被害者には、何の落ち度もない。成人式を終えたばかりで、命を奪われた。遺体は雑木林に捨てられ、ほぼ白骨化した状態で発見された。被害者の無念さは計り知れない。残された両親が、極刑を求めるのは、当然である」と被告の刑事責任の重大さを指摘した。
 公判でケネス被告は黙秘権を行使して真実を語ることをせず、女性や遺族に対する反省や謝罪の言葉もなかった。罪と向き合う誠実な姿勢もみられなかった。
■    ■
 求刑通りの判決が出たのに、気持ちが一向に晴れないのはなぜだろうか。
 将来を約束した男性と希望に満ちた未来が待っていたはずの若い女性の人生が突然、断ち切られたのである。直面した恐怖や痛み、絶望を思うと、気持ちを鎮めることができない。
 一人娘を奪われた遺族の悲嘆は察するに余りある。公判で母親は「怒り、憎しみ、苦しみ、悲しみをずっと胸に、何の生きがいもなく、楽しみもなく、悲しみだけで、ただ、ただ生きていくだけです」と陳述。父親も判決後、「被告人には真実を述べてほしかった。私達と娘に謝ってほしかった。被告人を許す事は出来ません」と癒えることのない胸の内を明かした。
 恩納村の遺棄現場には常に新しい花束が供えられ、手を合わせる人の姿が絶えない。沖縄に暮らす私たちは今も怒りや苦しさ、やるせなさを共有している。
■    ■
 今回の事件はケネス被告の個人的な問題と軍隊として米軍が持つ構造的暴力の二つの側面がある。
 事件が突きつけたのは沖縄戦から72年たっても民間地域でウオーキングさえ安心してできない現実である。
 女性の人権をじゅうりんする強姦事件は、沖縄戦のさなかから、現在に至るまで続いている。基地あるが故の事件という本質を不問にすることはできない。根本的問題は地上兵力が沖縄に集中し過ぎることである。国外、県外に分散配置することなしに問題は解決しない。


元米軍属に無期懲役 地位協定の改定が急務だ
 殺人罪と量刑で検察の求刑を認めたのは妥当な判断だ。
 米軍属女性暴行殺人事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われた元海兵隊員で事件当時軍属のケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判で、那覇地裁は殺人罪を認定し無期懲役を言い渡した。
 判決はケネス被告が被害者の後頭部を打撃棒で殴ったり腕や手で首を絞めたりしたほか、ナイフで首の後ろ側を刺したと認定し「殺意が認められる」と判断した。
 痛ましい事件を二度と引き起こしてはならない。実効性ある再発防止策は日米地位協定の抜本改定と、被害女性の父親が求める「一日も早い基地の撤去」である。
 ケネス被告は黙秘権を行使し供述を拒否した。公判中に反省や被害女性、遺族に対する謝罪はなく、最後に「私は本来悪い人間ではない」と釈明した。両親からすれば、胸が張り裂けるような発言だっただろう。
 判決は「被害者には、何の落ち度もない」と断言。「被害者の無念さは計り知れない。残された両親が、犯人に対して極刑を求めるのは、当然である」と理解を示した。
 「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、1995年の米兵による少女乱暴事件や、55年の幼女暴行殺人事件の記憶と重なる。戦後72年たってなお基地被害にさいなまれる。繰り返される事件を防げない日米両政府に重い責任がある。
 県議会は、事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償などのほか、初めて海兵隊の撤退を求めた。昨年6月の県民大会は約6万5千人(主催者発表)が抗議の声を上げ、米兵の特権意識を助長すると指摘される日米地位協定の見直し議論が再燃した。
 これに対し、日米両政府は今年1月、日米地位協定で身分が保障される軍属の範囲を縮小する補足協定を締結した。政府は協定締結を「画期的」と自賛したが、11月30日現在、米軍から軍属の縮小数の通知はない。ケネス被告から「軍属」の肩書きを外したにすぎない。
 補足協定は、圧倒的多数の米兵に対する事件・事故の抑止につながらない。米兵による事件・事故は繰り返されているからだ。
 基地外で罪を犯した米兵らが基地内に逃げた場合、日本側が起訴するまで原則的に身柄が引き渡されない特権の是正など、日米地位協定の抜本的な見直しを求める。
 問題はまだある。公務外の事件・事故で、米軍人・軍属が被害者から賠償請求を迫られた場合、支払い能力がなければ日米地位協定に基づき米国が慰謝料を払う。
 だが、補足協定によりケネス被告は軍属ではなくなった。地位協定に基づき補償されるか不透明だ。遺族に対し最大限の対応をすべきだ。

自転車のブレーキ故障→コワい→修理

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Au Japon, prison à vie pour un ancien US Marine, jugé coupable d'un viol suivi de meurtre
Un ancien membre des Marines américains a été condamné à la prison à vie au Japon, déclaré coupable du viol et du meurtre d'une Japonaise de 20 ans.
Un ancien militaire américain a été reconnu coupable vendredi du viol et du meurtre d'une Japonaise de 20 ans l'an dernier à Okinawa (sud-ouest du Japon), et condamné à la prison à perpétuité, selon les médias nippons.
Cette affaire très médiatisée dans le pays avait intensifié l'opposition de la population d'Okinawa à la présence massive de l'armée américaine dans ce petit archipel du Pacifique, qui accueille plus de la moitié des 47 000 soldats américains stationnés au Japon.
Agé de 33 ans, l'accusé, un ex membre du corps des Marines qui travaillait au moment des faits en tant qu'employé à la base aérienne de l'US Air Force de Kaneda à Okinawa, avait été arrêté au printemps 2016 par la police japonaise.
Lors de son procès, qui s'est ouvert mi-novembre à Okinawa, Kenneth Franklin Shinzato a reconnu avoir agressé sexuellement Rina Shimabukuro, mais nié l'avoir tué intentionnellement.
"Nous ne pouvons pas pardonner"
Selon le parquet, dont les réquisitions ont été suivies par les juges, il a étranglé la jeune femme de ses mains puis l'a poignardée au cours de l'agression, qui a eu lieu au bord d'une route de l'île.
Il y a quelques mois, le père de Rina Shimabukuro avait indiqué dans un communiqué que la famille de la victime espérait une condamnation à la peine de mort.
"Nous pensons à elle et nous prions pour son âme tous les jours (...). Nous ne pouvons pas pardonner", avait notamment déclaré le père de la victime.
Des cas répétés de viols, agressions ou encore accidents de la route en état d'ivresse impliquant du personnel de l'armée américaine à Okinawa accentuent régulièrement la colère des habitants, qui ont déjà manifesté à de nombreuses reprises pour exiger le départ des Américains.
Le dernier fait divers en date est survenu il y a moins de deux semaines, quand un membre du corps des Marines a causé un accident de la route à Okinawa alors qu'il conduisait un camion, en état d'ivresse. Un Japonais de 61 ans est mort dans la collision.
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メッセンジャーの○○は大丈夫なのか?【玉巻アナ過酷ロケSP命がけ瞬間ベスト4】
20m氷壁ロープ1本で登る…わらじで断崖絶壁…“危険すぎるシーン”集めた≪特別篇≫「大丈夫じゃなかった瞬間ランキング」▼新シリーズ始動!超危険な仕事3連発! メッセンジャー黒田 メッセンジャーあいはら 玉巻映美(MBSアナウンサー)
日本一危険な○○ こんなに命をかけて大丈夫なのか?SP
▼「大丈夫じゃなかった瞬間ランキング」…玉巻映美アナウンサーが命がけで挑戦してきたロケを順に紹介!
新シリーズ「日本一危険な○○〜仕事編〜」始動!
初回は「ナガシマスパーランド」の世界最長ジェットコースター「スチールドラゴン2000」を点検する仕事に密着!97mの高さに高所恐怖症の玉巻アナが本音をポロリ…!? その他「ヤバい動物たちと暮らす人々」や、メッセンジャーのマネージャーが行く命がけのロケなど、危険すぎるシーン盛りだくさんでお送りする。 番組HP http://www.mbs.jp/daijyoubu/ Twitter @MBSdai4 https://twitter.com/MBSdai4 心配性なスタッフが調べてきた、“世の中で起こっているさまざまな心配ごと”をメッセンジャーが時には共感し、時にはブッタ斬る!

山口 真理‏ @aribaba60
アベ政権と自民党議員がまた朝日バッシングをし出したためか、このところの朝日の見出しが政権批判の色合いを強めているような。戦前戦中に戦争のプロパガンダと化した反省から戦後の新聞は出発しているという、初心を忘れないで欲しい。
海渡雄一‏ @kidkaido
立憲民主党が中心となり、共謀罪法廃止法案が国会に提案されます。
悪法は、早いうちに芽を摘まなければ、戦前の治安維持法のように真の悪法に育って行きかねません。廃止運動こそが法の濫用の歯止めです。法提案を喜ぶ院内集会を6日2時から企画しました。
逢坂・山尾・藤野・吉川議員がご出席です。


梅田から移動中京橋のあたりで自転車のブレーキが切れて効かなくなってしまいました.ブレーキをかけても止まらないのでコワいです.でも3時から仕事があるのでとりあえず移動.途中何回かコワい場面に.夕方5時過ぎに修理に行きました.ほかの部分も直す必要があるね♫と自転車屋のおじさん.今日は時間がないのでブレーキだけお願いしました.

鳴瀬地区で震災後初のかき祭りへ
震災の津波で大きな被害を受けた東松島市の鳴瀬地区の高台に新たな住宅地が造成されたことをうけて3日、震災後初めてのかき祭りが開かれることになりました。
かきが特産の東松島市の鳴瀬地区では震災前、毎年およそ4万5000人が訪れるかき祭りが開かれていましたが震災の津波で大きな被害を受けその後、開かれていません。
しかし地区の高台への集団移転が進んで新たな住宅地が造成され祭りを再開できるスペースが確保できたことをうけて3日、震災後初めてのかき祭りが開かれることになりました。
祭りは高台に移転した市民センターの駐車場で開かれ殻ごと焼いた「焼きがき」がふるまわれるほか生がきやのりの販売も行われるということです。
主催する東松島市観光物産協会は「ようやく祭りの再開にこぎ着けることができました。おいしいかきをたくさんの人に味わってほしい」と話しています。


被災地の現状伝えたい 指揮所演習参加の米軍人、仙台・荒浜を視察
 仙台市宮城野区の陸上自衛隊仙台駐屯地などで実施中の日米共同方面隊指揮所演習に参加している米陸軍の軍人約40人が30日、東日本大震災の津波で被災した若林区荒浜地区を訪れ、復興の現状を視察した。
 深沼海岸の観音像前で黙とうした後、陸自東北方面隊の隊員から被災3県の被害の説明を受けた。震災遺構の旧荒浜小では、建物を管理する市嘱託職員の案内で校舎内を見て回り、到達した津波の高さや建物の被害の様子などを確認した。
 米陸軍のリー・ピーターズ大佐(47)は「多くの人が亡くなり、悲しく思う。被災地に来た経験を帰国後に伝えたい」と語った。
 演習は東北方面隊と米陸軍第1軍団(米ワシントン州)が11月29日〜12月13日に実施。主に有事を想定したコンピューターシミュレーションの図上訓練に取り組む。同演習への東北方面隊の参加は、2012年12月以来5年ぶり。
 仙台育英学園高や常盤木学園高の生徒と米軍の交流イベントも予定している。


<原発被災地の行方>作物転換 ハウス切り札 安心感醸成、未来へ道筋
 東京電力福島第1原発事故の被災地で、暮らしに欠かせない買い物環境の整備が重い課題となっている。帰還した住民は利便性の低下に不安を募らせ、商店主は避難による顧客喪失に立ちすくむ。にぎわいは取り戻せるのか。福島の現状を探った。(福島第1原発事故取材班)
◎実り再び(下)風評対策
 風評を嘆くだけでは展望は開けない。農業再興に向け、農家は逆風の中で活路を探り続ける。
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春、一部を除き解除された福島県飯舘村。純白のカスミソウが今年、東京の大田市場に出荷された。
 生産組合のメンバーは4人。その一人、菅野徳子さん(61)はコメ、野菜農家からの転身組だ。昨年11月に避難先の福島市から自宅に戻り、花用のハウス4棟を新たに整備した。
 菅野さんは「同居していた長男夫婦は村外に新居を構えた。花は野菜と違って人手が少なくて済む。出荷時の放射能検査が不要なのもありがたい」と話す。
<新品種にも挑戦>
 競合産地が限られる花類は比較的販路が安定しているとされる。食用ではないため風評の影響も受けにくい。安値が定着した野菜などと異なり、正当な市場評価を得られる利点がある。
 福島県によると、飯舘村を含む相馬双葉地方の花農家は現在85戸。うち44戸は原発事故までコメなどを手掛けていた。「風評にあらがうのではなく、土俵を変えて風評を避ける」。農家の動向からは、そんな戦略の広がりが見える。
 飯舘村の菅野さんは来年、ハウスを2棟増築して新品種に挑戦する計画を立てる。「収穫の喜びを味わえた。できることをやっていく」と意欲をたぎらせる。
 ひとたび産地に刻まれたマイナスイメージを消し去るのは難しい。いかに「安全・安心」を消費者に届けるか。食用分野でも、ハウス栽培が切り札の一つとなる。
<「再生の先兵に」>
 南相馬市原町区の「南相馬復興アグリ」は2015年暮れ、大規模なトマト工場を稼働させた。土を使わない液肥栽培を導入し、水は深井戸からくみ上げる。夏場以外は外気も遮断するなど、汚染リスクを極限まで減らした。
 年約600トンのトマトを食品大手のカゴメに出荷している。一部スーパーは独自ブランド名で販売し、豊かな風味が購買客から高い評価を得ている。
 復興アグリの半谷栄寿社長は「農業再生の先兵になるのがわれわれの使命。消費者の安心感を醸成し、露地栽培再開へ道筋をつけたい」と力を込める。
 避難区域が解消された福島県川内村では、水稲の育苗ハウスを活用したブドウの実証栽培が進む。初の収穫となった今年は約130房が実った。
 原発事故まで村内に果樹農家はなかった。16年にブドウの生産組合が組織され、既に20人近くが名前を連ねる。「売り方を工夫すれば川内の名も発信できるはず」。組合長の秋元英男さん(63)は、風評克服の先に地域の未来を見据えた。


塩釜の旬楽しんで きょうから新酒まつり
 宮城県塩釜市内の二つの蔵元が醸造した新酒と旬の魚が味わえる「新酒まつり」(実行委員会主催)が1日、開幕する。31日まで。
 まつり用に醸造された「浦霞ササニシキ特別純米生酒」(佐浦)「阿部勘純米吟醸かすみ生酒」(阿部勘)の2種が、「みやぎ寿司海道」に加盟する市内12のすし店で楽しめる。新酒を注文した客にはオリジナルおちょこをプレゼント。市内の酒販8店は2種の四合瓶を520本限定で販売する。
 新酒、新米、新鮮な魚がそろう12月の塩釜を楽しんでもらうのが目的で、11年目の開催。佐浦で30日に出発式があり、関係者がフレッシュな香りが立つ新酒とマグロのにぎりずしを味わった。
 横田善光実行委員長は「忘年会などで新酒とすしを楽しんでほしい」と話した。


仙台市石炭火力「ノー」/低炭素社会づくりに一石
 仙台市は石炭火力発電所の立地抑制を目的にした全国初の「指導方針」を策定、きょう施行する。相次ぐ進出で、市民に大気汚染など環境への不安が高まっているためだ。
 市内への新・増設の計画を把握した段階で、事業者に進出自粛を強く要請するのが柱。受け入れられない場合は、環境影響評価(アセスメント)の前段として、複数の計画案による環境影響の予測などを求めるという。
 市は5月に条例の施行規則を改め全国で初めて、国が定めた石炭火発の環境アセス実施基準(出力規模11万2500キロワット)にかかわらず、全計画をアセスの対象とした。規制は一段と強まることになる。
 「方針」には条例のような拘束力はない。しかし、二酸化炭素を多量に排出する発電所について自治体が「歓迎しない」というメッセージを発信する意味は大きい。
 健康被害や環境悪化から住民を守る「低炭素社会」の構築に向け、都市づくりの姿勢を明確に示すものだ。
 東北への石炭火発の新設計画は東日本大震災以降、集中した。2016年の電力小売り全面自由化を追い風に、新規参入業者らによる計画は十数基に上っている。地域の電力需要は高まっていない。目的は主に首都圏への売電。港湾や送電網が整い建設コストも低い東北に狙いを定めた。
 結果として、環境悪化の不安だけが地元に降り掛かるのでは割に合わない。国や業界はこうしたいびつな構造を真剣に捉え直してほしい。
 環境アセスを巡っては、国のアセス実施基準をわずかに下回る発電出力での申請が事業者間で常態化していた。着工を急ぐための「アセス逃れ」で、地元自治体との協調を欠く不誠実な対応といえる。
 仙台市では14年以降、仙台港周辺で2基の計画が進行。うち1基がアセスを実施しないまま今年10月に営業運転を始めた。このケースを教訓に条例施行規則は改められた。
 市環境共生課は「環境保全の観点から、市としてできることを行い、事業者に協力を求めていく。これ以上の進出は食い止めたい」と言う。一連の対応は自治体が取り組める最大限の対抗策であろう。
 コストが安く安定的な発電が見込める石炭火発は国のべースロード電源の一つとされる。半面、世界の多くの先進国が脱石炭にかじを切る中、流れに反する日本が批判を浴びているのも事実だ。
 こうした世界の動きも踏まえ、仙台市は6月に奥山恵美子前市長が政府に「国が示した温室効果ガス排出量の削減目標との整合性が確保されていない」などと、新設計画に歯止めを掛けるよう訴えた。
 地球温暖化対策の主役は、国から自治体に移りつつあるとの見方もある。同市の指導方針が、住民のリスクを取り除き、新しいエネルギー社会へ進むための一石になるのか注目したい。


湯渡軍団、宮城の温泉大捜査 団長役の村井知事「今回は硬派です」
 「湯渡り上手な冬の旅」をテーマに12〜3月に展開する宮城県の冬の観光キャンペーンの記者発表会が30日、東京・新宿のホテルであった。刑事ドラマ「西部警察」をモチーフに宮城の温泉をPRする約6分の動画を披露。西部警察に出演した俳優の舘ひろしさんが応援に駆け付けた。
 動画は同日、インターネットで公開が始まった。西部署団長の渡哲也さんに扮(ふん)した村井嘉浩知事が大門軍団にちなんだ「湯渡軍団」を率い、県内の各温泉地の魅力を捜査する内容。
 発表会には舘さん、故石原裕次郎さんが演じた木暮課長として動画に出演したタレントゆうたろうさんが登場。西部警察の撮影で実際に使った車両をバックに村井知事と対談した。
 東日本大震災の際に被災地で炊き出しをした舘さんは「被災した皆さんを励ますつもりが、逆に元気づけられた。宮城は人も温泉も温かい。震災直後の風景にはショックを受けたが、復興を手伝えるのはうれしい」と語った。
 県は今夏、タレントの壇蜜さん(横手市出身)が出演するPR動画「涼(りょう)・宮城(ぐうじょう)の夏」を制作。性的表現が不快だとして女性団体などから配信停止の要請が相次いだ。村井知事は「前回はご批判もあったが、硬派なイメージで作った。宮城の名湯を渡るように楽しんでほしい」と説明した。
 ネット上の特設サイト「みやぎ湯渡軍団」では10万円分の宮城旅行、旅館の宿泊券が当たる抽選やクイズを実施する。


南阿蘇鉄道 被災レールを販売
熊本地震で大きな被害を受けて一部区間で運休が続いている南阿蘇鉄道が、地震で壊れたレールの一部を「復旧祈念レール」として販売を始めました。
南阿蘇鉄道は一連の熊本地震の影響で南阿蘇村と高森町をむすぶ全長およそ18キロのうちおよそ10キロの区間で運休が続いていて、利用者の数は地震前の3割程度にまで落ち込み、厳しい経営状態が続いています。
こうした中、南阿蘇鉄道では地震で壊れて使えなくなったレールを復旧への願いを込めて、「復旧祈念レール」として売り出すことを決め、1日から販売の受け付けを始めました。
レールは南阿蘇村の立野駅から長陽駅の間のもので、長さ10センチ、重さが5.5キロあり、値段は1本5万円で200本限定で販売されます。
レールにはそれぞれシリアルナンバーが刻まれたプレートがつけられているほか、台の板には「阿蘇南郷檜」と呼ばれる阿蘇地域で育てられたヒノキが使われています。
駅の窓口のほか、郵便やメール、ファックスなどでも申し込みを受け付けていて、詳細については南阿蘇鉄道のホームページから確認でき、高森町と南阿蘇村ではふるさと納税の返礼品としても取り扱うということです。


森友・加計問題 究明の手綱を緩めるな
 衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼にかかわる重要問題だ。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない。
 安倍晋三首相の意向や官僚による忖度(そんたく)で公平・公正であるべき行政判断が歪(ゆが)められることはなかったのか。疑念は広がるばかりだ。
 予算委員会が衆参二日間ずつ行われた。約八億円値引きされた学校法人・森友学園への国有地売却について会計検査院が「十分な根拠が確認できない」と指摘した後、初の国会論戦である。
 委員会では契約直前の二〇一六年五月、財務省近畿財務局と学園の籠池泰典理事長(当時)が協議した際の音声データの一部も紹介され、同省は事実と認めた。
 籠池氏が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と求め、財務局側が「ゼロに近い金額までできるだけ努力する作業をやっている」と応じた、との内容。価格の下限をめぐる交渉にほかならない。
 にもかかわらず、財務省の太田充理財局長は、金額についてのやりとりはあったが、売却予定価格についての交渉はなかった、と釈明した。いかにも苦しい答弁だ。
 値引きの根拠となった地中のごみについても、財務局と学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。
 公共性の高い随意契約のうち、売却を前提にした定期借地契約や分割払い、金額の非公表を認めたのは、近年では森友学園だけであることも明らかになった。
 異例ずくめである。不適切と指摘された国有地売却がなぜ行われたのか。財務省が学園との交渉記録などの文書を破棄した背景に、隠蔽(いんぺい)の狙いはなかったのか。
 学園小学校の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人や佐川宣寿前理財局長の国会への招致や委員会での集中審議など、国政調査権を駆使したさらなる究明が必要だ。
 学校法人・加計学園による獣医学部新設問題も同様である。
 首相は「(学園理事長の)加計孝太郎氏とはずっと友人だったが、彼が私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もなかった」などと繰り返したが、首相が計画をいつ知ったのかなど、疑問は残ったままだ。
 設置は認可されたが、幕引きは許されない。加計氏の国会招致は当然だろう。「国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」と言うのなら、首相自身も究明に向けて指導力を発揮すべきである。


森友・加計問題 詭弁で疑念は拭えない
 衆参両院の予算委員会での審議が一巡した。4日間の論戦で浮かび上がったのは、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題を巡る政府側の説明のほころびである。
 森友学園への国有地払い下げでは、国側と学園側の事前折衝の新たな音声記録が報じられ、政府も事実と認めた。国が値引きを了承していたとも取れる内容だ。
 会計検査院は既に、価格算定の根拠が不十分と報告している。
 それでもなお手続きは適正と繰り返す政府側の答弁には、詭弁(きべん)としか思えぬ理屈もちらつく。これでは国民の納得は得られまい。
 さらなる究明が国会の責務だ。必要な証人喚問や参考人の招致をためらってはならない。
 森友問題の新たな音声記録は昨年春、財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局職員と学園側とのやりとりを録音したものだ。
 ごみ埋設の算定について国側が「ストーリーはイメージしている」「そんなところで作りたい」などと発言している。値引きの口裏合わせと疑われても仕方あるまい。
 財務省は、近畿財務局担当者が学園側に「1億3千(万円)を下回る金額というのはない」などと述べた音声記録も事実と認めた。
 売却当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が、事前の価格交渉を否定してきた従来の答弁との整合性に疑問符が付く。
 太田充理財局長は「金額についてのやりとり」を認めつつ、価格交渉にはあたらないと繰り返したが、あまりに苦しい釈明だ。
 この時期、開設予定の小学校の名誉校長を務めていたのは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏である。首相は再発防止ばかりを強調するが、昭恵氏の招致を含め、国会での究明に協力してもらいたい。
 加計学園問題では、特区認可に「総理のご意向」を掲げた圧力が働いたのか、疑念が晴れない。
 首相は答弁で「私から個別具体的な指示はしていない」と繰り返し、自らの関与を否定した。
 これについて林芳正文部科学相は、先の衆院文科委で「総理の意向があると伝えられたと受け止められるようなメモが作成されたと推察される」と述べていた。
 指示もないのに首相の意向が語られ、異例の認可につながったとすれば、まさに忖度(そんたく)が行政をゆがめたことにならないか。
 野党は予算委の集中審議や閉会中審査を求めているが、与党は応じていない。首相が「丁寧な説明」を言うのなら、徹底審議の実現へ指導力を発揮するべきだ。


衆参予算委  「森友」疑惑さらに深く
 衆院選後初めての予算委員会が衆参両院で計4日開かれた。
 最大の焦点は、森友学園への国有地売却を「根拠不十分」とした会計検査院の報告をめぐる政府対応だったが、政府と安倍晋三首相の答弁ぶりは到底、国民に納得のいくものではなかった。
 根拠となる公文書の作成や保存管理を徹底する、というのは当然のことだ。しかし問われているのは文書管理だけではない。
 首相の妻昭恵氏が関わっていた学園に対する官僚の「忖度(そんたく)」はあったのか。その点に関する質疑応答は今回もかみ合わなかった。
 「売却手続きも価格も適切」との従来の答弁に固執し、つじつまを合わせようとする政府の姿勢は、不誠実を通り越して見苦しくさえある。
 昨年5月の学園と財務省近畿財務局の面談時のものとされる音声データについて、同省はようやく内容を認めたものの「金額は伝えたが価格交渉ではない」と、筋の通らない説明に終始した。
 これとは別の音声データについても「昨年3月下旬から4月ごろのもの」と初めて認めたが、土地代の大幅値引きのための口裏合わせの会話だとする野党の指摘は「当たらない」と否定した。
 だが、値引きの理由である地中のごみの量について「ストーリーはイメージしている」「そんなところで作りたい」といった音声内容は、財務局側が学園側に、地下深くまでごみがあることにして値引き額を増やすシナリオを示したように聞こえる。
 疑問は膨らむばかりだ。最近4年間の土地取引972件のうち、財務省が売却額を非公表にしたり分割払いを認めたりしたのは「本件(森友学園)のみ」との答弁を聞いても、その厚遇の謎は深まる一方である。
 北朝鮮情勢、社会保障改革など重要テーマがめじろ押しの中、つじつま合わせや論点そらしにこれ以上、時間を空費してはなるまい。首相自身が真正面から国民の疑問に向き合い、売買交渉の担当者や昭恵氏らに公の場で説明を尽くさせるべきだ。
 真相解明へのもどかしさは、与野党の質問時間の配分見直しにも一因がある。衆院予算委では従来の「2対8」を「5対9」にして与党の時間を増やしたが、増加分は政府への追及よりも援護に充てられた感が強い。野党の攻めもばらばらで、民進党分裂の影響は大きい。国会のチェック機能の低下を深く懸念せざるを得ない。


日馬富士関引退/相撲協会の力量と品格は
 平幕力士への暴行問題の責任を取り、横綱の日馬富士(はるまふじ)関が現役を引退した。
 一人横綱だった9月の秋場所で優勝し、「さすが横綱」と言わしめた力士である。その決断は重い。にもかかわらず、どうもすっきりしない。なぜか。
 警察も日本相撲協会もこの段階でまだ何一つ、確認した事実を公表していなかった。角界を揺るがす大問題なのに関係者の臆測ばかり流れ、被害者の貴ノ岩関の証言も聞けない。
 これで横綱が引退と言われても、すとんと胸に落ちないのは当然だろう。
 まず相撲協会が何らかの対応を取るべきだった。自ら事実確認に動き、情報を公開する。危機管理の原則を欠いていた。
 日馬富士関は引退会見で「後輩の礼儀を正すのは、先輩の義務」と語った。貴ノ岩関に礼を欠く振る舞いがあったとしても、指導に「暴力」が伴うところに、角界の変わらぬ体質が表れている。
 かつては、ライバル同士の大関や横綱は現役時代、酒席を共にしないと言われた。今回はモンゴル出身の3人の横綱が誘い合って、飲み会に参加した。
 本紙でスポーツ評論家の玉木正之さんが指摘するように、「星の貸し借り」という疑惑の目で見られても仕方がない。角界が八百長問題で揺れたのは、つい数年前のことだ。
 体質を改めようと努めてきた一人が、貴乃花親方だったことは周知の事実だ。ただ、今のように協会との対決色を鮮明にした姿勢のまま本当に変革できるか、疑問を覚える。
 きのう相撲協会は理事会を開いた。問題の全容を解明し、必要な処分と再発防止策の策定に向け、全ての理事や監事らが力を合わせることを決議した。貴乃花親方は警察の捜査が終了した時点で協力するという。
 いずれにせよ、外国人、日本人を問わず、門をたたいた若者を一人前の力士に、そして社会人に育てることは相撲協会の責務だ。横綱がそうであるように、協会にも力量と品格が求められるのは言うまでもない。
 事業の公益性が認められ、税制面で優遇される公益財団法人である。角界の常識が社会の非常識であってはならない。


日馬富士関引退 まずは全容解明が急務だ
 何ともすっきりしない横綱の引退である。
 大相撲の横綱日馬富士関が、平幕貴ノ岩関に対する暴行問題の責任を取って現役を退いた。
 警察の捜査結果や日本相撲協会の処分を待たず、自ら進退を決めた。最高位にふさわしい品格が求められる横綱として、けじめをつけたとみることはできよう。
 無論、これで幕引きは許されない。肝心の暴行問題は全容が明らかでないからだ。協会は国民に対する説明責任を果たしてほしい。幹部の監督責任も問われよう。
 公益財団法人である協会の管理能力は、お粗末に過ぎる。暴行は10月下旬に起きた。協会は事実確認に手間取り、負傷した貴ノ岩関の休場を認めながら、日馬富士関は土俵に上げてしまった。
 協会の危機管理委員会による調査は遅々として進まず、けがの程度や暴行の理由を巡るさまざまな情報や臆測が世間に飛び交った。
 混迷を深めた責任の一端は協会にあることを、幹部は深刻に受け止める必要がある。
 危機管理委の調査難航の背景には協会幹部の間の確執があるともいわれる。事実だとすれば、ファン不在の騒動と言うほかない。
 「礼儀がなっていない」貴ノ岩関を正すために、「未来を思って叱った」と日馬富士関は釈明した。だが、酒席であっても暴力による指導が許されるわけがない。
 協会は力士暴行死事件を機に、暴力的指導の根絶に取り組んできたはずだ。暴力に甘い体質が依然として角界にまん延しているとすれば、由々しき問題である。
 モンゴル出身の日馬富士関は言葉や習慣の違いを乗り越え角界の頂点を極めた。9度の優勝と史上6位の幕内712勝は見事の一言に尽きる。闘争心あふれる相撲を見ることができないのは残念だ。
 この10年間で2人の横綱が暴力問題に絡んで引退に追い込まれた。異常な事態である。
 土俵の外でなぜ不祥事が繰り返されるのか。日本相撲協会は再発防止に向け、まずは暴行問題の全容解明に全力を挙げてほしい。


暴行の日馬富士引退 協会の在り方も問われる
 大相撲の平幕貴ノ岩関に暴行し負傷させた問題で、横綱日馬富士関が現役引退した。範を示すべき横綱の品格が問われる異常な事件である。予想はされたが、警察捜査や日本相撲協会の調査が進む中で、横綱審議委員会の厳しい処分は確実の情勢となり、追い込まれての引責だ。
 日馬富士関は、記者会見で「弟弟子の礼儀のなさを正し、教えることが先輩の義務」と態度の悪さを暴行の理由に挙げた。その心情は理解できなくもない。
 しかし、角界にはこれまで力士暴行死亡事件をはじめ暴力の横行、大麻汚染、賭博、八百長事件など不祥事が続出している。
 伝統ある国技であり、多くのファンに支えられてきた。横綱一人の問題として幕引きは許されない。角界全体で再発防止に全力を挙げるべきである。
 世間を騒がせた事件は、10月下旬に巡業先の鳥取県内での食事会で発生。モンゴル出身力士らが交流を深めるはずの場が暗転した。
 捜査関係者によると、日馬富士関が貴ノ岩関の態度に腹を立て、素手やカラオケのリモコンで殴ったことを認めた。貴ノ岩関の師匠貴乃花親方が被害届を提出し、県警が捜査を始めたことで、同席していた白鵬、鶴竜両横綱からも事情聴取するまでに発展した。
 当初はビール瓶で殴り頭部骨折との情報も流れた。実際、骨折はなく外部理事を含む相撲協会危機管理委員会の調査で、九州場所初日からの出場が可能との診断見解も示されていた。
 それにしても、なぜこれほどまでに混乱したのか。
 問題の根源は協会執行部の保守的体質にあるのではないか。事件のうわさは瞬く間に各部屋に伝わり、幹部の耳にも入っていたはずだ。すぐに当事者を呼び、事実確認すべきだった。
 事件発生は10月25日夜から26日未明。29日に被害届提出、翌日には協会危機管理部長が電話聴取したものの、そのまま11月12日に九州場所が始まった。貴ノ岩関は休場、日馬富士関は事件が発覚した14日まで土俵に上がっていた。
 9月の秋場所で優勝した東の正横綱だ。協会内には処遇に慎重な意見も出た。興行への影響を懸念し、内密に片付けようとしたとすれば、ガバナンス(統治)の欠如が問われよう。
 巡業部長という要職にある貴乃花親方の行動も解せない。協会に被害報告をせず、危機管理委による弟子の聴取要請も拒否。昨日の理事会では「警察の捜査が終わった段階で協力する」と述べるにとどまった。たとえ協会不信があろうと、真実に向き合わずして真相究明ができるはずもない。
 相撲協会は八百長問題で大きな代償を払った後、反社会的勢力からの接触を断つ研修会を開くなど、体質改善を図った。しかし、人格形成の教育や倫理観の養成など大事な研修が不十分である。コンプライアンス(法令順守)を重視し、いかに自覚と自浄能力を高めていくかだ。親方任せという慣習を捨て、抜本的な立て直しを求めたい。


日馬富士引退 角界一丸で真相解明図れ
 後輩力士に対する暴行問題を起こした大相撲の横綱日馬富士関が現役を引退した。鳥取県警の捜査や日本相撲協会の危機管理委員会による調査は継続中だが、処分を受ける前に責任を取って自ら身を引いた。
 日馬富士関は秋巡業中の10月25日深夜から26日未明に鳥取市内での酒席で、同じモンゴル出身の平幕貴ノ岩関に暴力を振るい、負傷させた。おとといの記者会見で「礼儀がなっていないときに直し、正し、教えることが先輩の義務」と、暴行の理由は貴ノ岩関の態度だとした。だが、たとえ指導としても暴力が許されないことは言うまでもない。
 きのうの協会の定例理事会で危機管理委が行った経過報告によると、注意するために平手で顔面を殴打したところ、相手がにらみ返したため、平手で多数回、カラオケのリモコンで頭を数回殴ったという激しいものだった。協会の諮問機関、横綱審議委員会(横審)も「非常に厳しい処分が必要」と指摘しており、引退はやむを得まい。
 不祥事は、角界の体質が変わっていないことを浮き彫りにした。2007年に時津風部屋で当時17歳の力士が暴行を受けて亡くなる事件が起き、対策を練った。だが、10年には横綱朝青龍関が暴力沙汰を起こして引退した。
 八角理事長は九州場所後、十両以上の力士に講話を行い「暴力問題を二度と起こさない」と宣言した。言葉だけに終わらせず、実効性のある取り組みを継続し、暴力体質を一掃するべきである。
 もう一つ、改めて浮かび上がったのは、責任放棄とも取られかねない協会のガバナンス(組織統治)の欠如だ。八角理事長と先日会談したスポーツ庁の鈴木大地長官は、協会が暴行問題を11月上旬に把握しながら、報道で発覚するまで実質的な調査をしなかったことに苦言を呈した。
 真相解明が進まない現状に、相撲ファンからは批判も聞かれる。協会が公益財団法人の責任を自覚するなら、自ら解明を急ぎ、ファンに説明するのが筋だろう。
 そのために欠かせないのは、被害者の貴ノ岩関からの聞き取りだが、師匠の貴乃花親方が拒否し、実現していない。親方が理事として出席したきのうの理事会でも協力を改めて要請されたが、鳥取県警の捜査を終えた時点で協力する意向を示したという。
 親方は巡業部長でもあり、本来ならば10月下旬に警察へ被害届を出した時に自ら協会幹部にも情報を伝えて、対策を講じる立場である。一連の騒動が協会内の内紛とも取られかねない事態になったのは極めて残念だ。
 今回の不祥事は決して日馬富士関だけの問題ではない。協会は20日に臨時の横審と理事会を開き、危機管理委の最終報告を受ける方針だが、角界が一丸となって反省点を把握し、再発防止策を講じることが不可欠である。


日馬富士引退 これで決着とはいかぬ
 大相撲の横綱日馬富士関が暴行問題の責任を取って、自ら土俵を去ることを表明した。突然の引退は残念ではあるが、やむを得ない決断だろう。
 巡業中の酒席で同じモンゴル出身の貴ノ岩関の態度に腹を立て、素手やカラオケのリモコンで殴打してけがを負わせたとされる。警察は近く書類送検する方針だ。全力士の手本となるべき横綱として、あるまじき行為である。せっかく人気を回復してきた相撲界のイメージを失墜させたのは間違いない。
 だが、日馬富士関の引退をもって問題が全て決着したとはいかない。日本相撲協会も警察の捜査とは別に、可能な限り調査を尽くし、ファンに説明する必要がある。うみを出し切らなければ、再発防止へ向けた一歩は踏み出せない。
 おとといの引退表明会見で、日馬富士関は「横綱としての責任を感じ、引退させていただきたい」と頭を下げた。感情を抑えながら引き際を語る姿は潔く映ったが、問題の深刻さへの意識が希薄との印象も残った。
 けがを負わせたことは認めたものの、貴ノ岩関への明確な謝罪の言葉は聞かれなかった。一方で「礼儀がなっていないときに直し、正すことは先輩としての義務」と弁解した。暴行に至ったことは「行き過ぎた指導だった」とし、正当化しているようにも受け取れた。
 いかなる暴力も許されないというのは社会の常識である。にもかかわらず、相撲界では「かわいがり」や「指導」の名を借りて、暴力を許容してしまう体質が根深く残っているのではないか。
 なぜ暴力を振るったのか、現場で何が起きたのか。横綱が暴行に至った経緯や背景を徹底的に検証しなければ、再発防止などおぼつかないはずだ。
 身内の不祥事に対し、鈍く甘い協会の体質も変わっていないようだ。協会が問題を知ったのは九州場所の開幕前だったが、報道されるまでは詳細な調査に乗り出さなかった。
 「大した事案ではない」と考えたのであれば、暴力に対する認識が甘過ぎる。初動段階での事実確認と情報公開が後手に回ったことで、その後の混迷に拍車を掛けたといえる。
 被害者である貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方の言動も理解し難い。自ら部長を務める巡業中に起きた問題なのに協会への報告を怠った上、協会の聞き取りも拒んでいる。負傷の診断書も警察に提出したものと、協会に出した休場届用と2種類あるとされ、無用な臆測や伝聞が飛び交う原因になった。
 「警察に任せる」との言い分は分からないでもないが、協会の理事である以上、組織人として行動する責任があるはずだ。
 大相撲は、古くから続く伝統文化を継承する役割を担うが、それも多くのファンの理解があってこそ成り立つことを忘れてはなるまい。一刻も早く暴力の温床をつまびらかにし、根絶へ向けて力士の一人一人が意識を変えなければならない。ぐずぐずしていてはファンの心が離れてしまいかねない。
 公益財団法人である協会がこのまま自浄能力を発揮できないようなら、外部からの力でガバナンス(組織統治)を確立する方法も考えるべきだ。内輪の理屈では乗り切れない。


安倍政権「待機児童ゼロ」逃げ腰でママ一斉蜂起へ秒読み
 子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は28日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「2020年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。
 4年前、安倍政権は今年度末までに50万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年6月、「時期を3年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈2020年度末までに、32万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「(幼児教育の)無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。
「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」(政界関係者)
 ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年5月、野村総研が政府算定の32万人に対し「追加で88.6万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに4年前、元経産省官僚でNPO社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は360万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に10倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。
■教育無償化も結論先送りのグダグダ
 安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈3歳から5歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」
 安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童360万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。


【改憲と教育無償】自民は有権者を欺くのか
 大学を含む教育の無償化を憲法改正の柱に位置付けていた自民党が、改憲案から「無償」の表現を外す可能性が出てきた。
 党憲法改正推進本部の会合で改憲案のたたき台が示され、出席者からも異論が出なかった。教育費の負担軽減へ、国の努力義務を定める方向で調整している。
 教育無償化を実現するために憲法を改正する必要はない、というのが私たちの考えだ。改憲とは切り離して論議すべきである。
 だが、自民党の方針転換は明らかに公約違反だ。
 自民党は大勝した先の衆院選で、憲法改正を掲げた。柱として、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参院の合区解消―の4項目を明示していた。
 総裁である安倍首相は、特別国会の所信表明演説で「約束した政策を一つ一つ実行に移し、結果を出していく」と誓ったばかりだ。舌の根も乾かないうちに有権者を欺くのだろうか。
 方針転換の理由も耳を疑う。
 大学なども無償化した場合、文部科学省は必要な財源を「年3兆円以上」とはじく。党憲法改正推進本部の8月の会合では、国の財政悪化につながるとして慎重論が相次いでいた。今回のたたき台はそれを踏まえたものとみられる。
 ではなぜ、課題をそのままにして衆院選の公約に盛り込んだのか。納得のいく説明が求められる。
 教育無償化の政策自体は、与野党を問わず、多くの政党が公約に掲げた。先進国の中でも日本は教育への公的支出が少ない。議論を深めるべき政策であろう。
 最大の課題は安定財源を確保できるかどうかだ。「教育国債」の発行や出世払い方式など複数の案が浮上してきたが、結局は将来へのつけ回しだとの批判が少なくない。
 国民的な論議が重要であり、いきなり改憲項目に盛り込むのは無責任だ。改憲のハードルを下げるための画策と受け取られても仕方があるまい。公約に批判があったのもそのためだ。
 そもそも教育の負担軽減について自民党の政策は一貫性に欠ける。
 義務教育は憲法26条2項により、無償だが、旧民主党政権時代に高校の授業料も無償化された。当時、野党だった自民党は「選挙向けのばらまき」「恒久財源がない」などを理由に反対している。
 政権交代を果たすと、第2次安倍内閣は所得制限を設けて継続している。それを大学まで広げ、憲法にも盛り込むという政策は安倍首相の強い意向だったはずだ。
 党憲法改正推進本部は無償化は明記しないが、改憲項目としては残す考えだ。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」とした2012年の党改憲草案を基に、26条に3項を設ける方向で論議する。
 これでは無償化を担保する上では意味がないだろう。安倍自民党の改憲ありきの姿勢がにじみ出ている。


安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万
 どうやら安倍首相をはじめとする安倍政権の大臣たちは、まったく反省する気がないらしい。昨日、2016年分の政治資金収支報告書が公表されたが、そこから浮き彫りになったのは、規則破りのパーティ開催や、派手に飲み食いする恥知らずな実態だ。
 まず、最初に挙げなければならないのは、安倍首相の政治資金パーティにおける“ボロ儲け”ぶりである。
 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、安倍首相は2016年に「安倍晋三後援会朝食会」と題した政治資金パーティを東京の高級ホテル・ANAインターコンチネンタルホテル東京で計3回開催。4月20日に2309万円、8月2日に2260万円、12月13日に2260万円を集め、たった3回でじつに6829万円も集金している。
 安倍首相はこの朝食会で2015年には6740万円、2014年は6196万円、2013年には8580万9895円も計上。そのたびに「よりにもよって総理大臣が大臣規範を破るとは」と批判の声が上がっていた。
 大臣規範とは2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」のことで、国務大臣や副大臣、大臣政務官といった職務に就く者は「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」と規定。安倍首相は1回の朝食会で約2300万円も集めており、この大臣規範を毎年、平気で破っている。ようするに、襟を正す気などまったくないのだ。
 しかも、これは安倍首相に限った話ではない。当時、外務相だった岸田文雄政調会長は昨年1年間だけで政治資金パーティで約1億円の9895万6976円を、菅義偉官房長官は7874万円を計上。厚労相だった塩崎恭久は7784万4868円、経済再生担当相だった石原伸晃氏も7102万円を荒稼ぎしている。首相が無視しているのだから、閣僚が平然と大臣規範を破るのも当然なのだろう。
 だが、襟を正す気がまったくないといえば、副総理である麻生太郎はもっとヒドい。麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると、なんとたった1回のパーティで6300万円も暴利を貪っているが、麻生副大臣は2016年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。
今年もまた!麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出
 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木のクラブ。麻生副総理は、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対し2016年だけで計7回支出、12月28日には179万円も支払っており、年間の支出合計金額はなんと745万6150円だ。
 この「(有)オフィス雀部」には、2013年にも798万円、2014年は755万5000円、2015年に915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生氏の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。そして今年も堂々と支出を報告しているのである。国民を完全に舐めているとしか言いようがない。
 いや、国民を舐めているのは、稲田朋美元防衛相も同じだ。稲田は防衛相に就任した昨年8月3日以降も御多分に洩れず政治資金パーティを開催し、1年の合計金額は6301万1140円にものぼったが、唖然とさせられたのは、金の使い方だ。
 昨年、本サイトでは、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書をもとに、「会合費」として高級レストランの名が並んでいることを指摘。しかし、2016年の収支報告書を見ると、やはり「赤坂四川飯店」で34万円、加賀料理の料亭・赤坂「浅田」で約18万円を遣うなど、わかる範囲だけで年間600万円も飲食に費やされていた。
 しかも、だ。本サイトでは昨年、稲田氏が「超高級串カツ屋で一晩14万円」も支出したことや、同店が稲田夫妻の行きつけの店であることを指摘。さらに、バレンタインデー目前の2015年2月11・12日には「贈答品」の名目で、高級ショコラティエで8万1810円も爆買いしていたことを報道。この“串カツ&バレンタインチョコ爆買い”問題はその後、「週刊ポスト」(小学館)も報じ、大きな顰蹙を買った。
稲田朋美のバレンタインデー用チョコ資金が、前年比3倍の24万5373円!
 さすがの稲田氏も、まさか同じ轍を踏むことはないだろう……そう思いながら2016年の収支報告書を覗いたのだが、そのまさか。なんと稲田氏は、問題となった高級串カツ店「串かつ凡」で計4回、合計27万1900円も支出。また、2016年も15年と同様、2月10日に「ジャンポール・エバン」で9万9411円、翌11日には「ラ・メゾン・デュ・ショコラ」で14万5962万円、合わせて24万5373円分もお買い上げ。「政治資金でバレンタインのチョコを買うなんて」とあれだけ批判を浴びたのに、なんとバレンタイン用と思われるチョコ資金を2015年より3倍も増やしてきたのである。
 ちなみに稲田氏は、2015年と同じく、献灯料として靖國神社に1万2000円を支出している。こちらも「政治資金で処理するのは適切と言えるのか」と批判を受けたが、本人にとってはそんなもの「どこ吹く風」だったようだ。
 ようするに、安倍首相にしろ、麻生副総理にしろ、稲田元防衛相にしろ、どれだけ国民から非難を浴びようが、まったく意に介していないのである。「批判されようが、最後はどうにでもなる」と高を括っているということだ。
 そして、これは政治資金だけの問題ではない。実際、稲田氏は日報問題が表沙汰になっても大臣の座に居座り続け、九州北部豪雨の際は自衛隊が捜索救助活動をおこなっていた最中に「勉強会に出席する」という理由で防衛省から外出するという無責任ぶりを見せつけた。また、麻生副総理にしても「武装難民は射殺」という暴言を吐いても、発言を撤回しないどころか発言自体を肯定する閣議決定までおこなう始末。
 さらに、安倍首相は、森友学園問題では値引きの根拠が確認できないとした会計検査院の報告に対し、再調査を求める声をシャットアウト。「次の予算編成に活かしていく」などと言って一向に自身の責任を認めない。
 こんな政治姿勢だから、金の問題でも国民の怒りなど気にもとめず、やりたい放題。結局、メディアがきちんと継続的に批判しないことで増長させているのだ。国民はこの舐め腐った安倍政権の金の問題と、メディアの生ぬるい報道に、もっとはっきり怒るべきだろう。(編集部)


タヌキの次はキツネか
 ★先の衆院選で自民党は消費税の使い道の変更を国民に問うと言い、解散の大義は教育費無償化と言い出した。結局これも無償ではなく、新手の奨学金返済制度であり、詐欺同然の手法だった。国民が教育費の軽減に飛びついたのは、都合のいい数字だけ並べて大成功と政府が言い張るアベノミクスだが、成功していれば所得は増え、子供を持つ家庭ではいやが応でも消費が増える。だから期待もしたが、肝心の所得は増えず、やはり教育費は負担となる。アベノミクス失敗の補填(ほてん)政策と考えたのだ。 ★震災復興費は、国民がいち早く被災地が復興するように協力しようという気持ちがあればこそ。しかし、この復興費を使った無駄な箱モノ建設や、なぜ復興費が使われているのかさえ意味不明な事業と報じられ、その税金を水増し、ピンハネ、揚げ句の果ては詐欺や搾取で事件化しているものも多い。国会でも森友・加計学園疑惑の追及が続くが、国民の留飲を下げたのは会計検査院の厳しい目だ。この報告書が選挙前に提出されていれば、選挙結果も随分と違っていたのではないかと思う。 ★そんな状況を横目に、一生懸命頑張ってやりくりしているサラリーマン家庭は、それでも安倍政権を信じたのだ。だが政権はそこに追い打ちをかけるように、公約では触れていない増税の議論を選挙後すぐに持ち出した。先月29日、自民党税制調査会はサラリーマンの給与所得控除を縮小し、年収800万程度の高所得者を軸に増税方針を固めた。大半のサラリーマンは、キツネにつままれたような気持ちだろう。選挙中は緑のタヌキがいたが、今度はキツネか。

森友問題追及 首相は「真摯に」反証責任果たせ
 森友学園への国有地売却問題などを審議した4日間の衆参予算委員会がきのう、終わった。
 会計検査院が先週、大幅に値下げした売却額算定がずさんだったと報告したことを受けた質疑で、財務省が森友側との価格交渉を記録した2本の音声データの存在を認めるなど、新たな事実も明らかになった。だが、安倍晋三首相は「真摯(しんし)に受け止める」とただ繰り返すだけ。疑惑を一切解明しようとしない、言葉と正反対の不誠実な姿勢は看過できない。これで幕引きを図ることは許されない。
 森友問題の核心は、首相夫人が一時、小学校名誉校長に就いていた学園への土地売却に、官僚の忖度(そんたく)が働いたかどうかだ。予算委では音声データに加え、森友側に有利な契約が極めて異例だったことも判明した。出てきた事実は忖度をうかがわせるものばかりだ。反証責任は政府にある。首相は「特別扱い」が次々と認められた経緯の再調査を命じるべきだ。
 音声データではごみの埋設状況について、財務省側が森友側に「(新たな)ごみは国が知らなかったので、きっちりやる必要があるとのストーリーをイメージしている」と伝えていた。太田充理財局長は「撤去費の資料提出をお願いした」と説明したが、誰がどう見ても口裏合わせとしか受け取れない。
 売却価格でも、学園前理事長の籠池泰典被告が「ぐーんと下げていかなあかんよ」と求め、同省担当者は「ゼロに近い金額までできるだけ努力する」と繰り返していた。しかし以前、佐川宣寿前理財局長は「価格を申し上げることはない」と断言している。太田氏は「金額のやりとりはあった」としつつ、価格交渉ではないと突っぱねた。佐川氏の「価格」とは売却の「予定価格」であって、職員の言う「金額」とは違うという釈明だが、驚くべき詭弁(きべん)である。
 売却を「適切」と強弁してきた首相は「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」と居直り、財務省と国土交通省に責任を押し付けた。そうであれば関係者の処分が必要だ。行政府の長である自身の責任も重い。
 解明には首相夫人、佐川氏の国会招致が必要だが、首相は拒否を続ける。「身内」をかばって、国会と国民に真実を明らかにしないまま逃げ切りを図ることは、断じて容認できない。
 改憲では、首相は「ここまで来ると、何か申し上げることが議論を妨げることになる危険性もある」と述べた。「ここまで来ると」というほど、議論は熟していない。自らの考えさえも示そうとしない姿勢は、言論の府である国会の軽視だ。
 今国会で与党は委員会の質問時間配分を巡り、慣例の与野党「2対8」から与党分を増やすよう求め「5対9」となった。だが、自民党議員の質問は政府への「援護射撃」が目立ち、質疑は形骸化した。従来の配分に戻し、政府監視という本来の機能を発揮しなければならない。


水俣病高裁判決 認定基準見直しが急務だ
 従来より救済範囲を広げた判決の意義は重いといえる。可能な限り多くの被害者を救済する契機にしなければならない。
 水俣病特有の症状がありながら新潟市に認定申請を棄却されたとして、男女9人が市に認定義務付けを求めた行政訴訟の控訴審判決があった。新潟水俣病関連では初の高裁判決だ。
 東京高裁は一審の新潟地裁判決が認めなかった2人を含め、9人全員を水俣病と認めるよう新潟市に命じた。
 裁判の焦点は、一審で敗訴した2人を水俣病と認めるかどうかだった。
 一審で勝訴した7人には同居家族に公害健康被害補償法に基づく認定患者がいたが、敗訴の2人にはいなかった。同種訴訟では、この「家族要件」が認定の線引きとみられた。
 判決は、2人の同居家族には水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の一時金受給者がいると指摘し、感覚障害の原因はメチル水銀であるとした。
 従来の認定患者から特措法の対象者へ、家族要件を緩和した形である。
 最高裁は2013年、「複数症状の組み合わせ」を原則とする国の認定基準を事実上否定し、「感覚障害だけの水俣病」を認めた。
 国は最高裁判決を受けて新たな認定基準の運用指針をまとめた。この際に「家族歴」が盛り込まれ、被害者団体は「認定がさらに厳しくなった」と批判してきた。
 特措法は、水俣病患者の認定基準に当てはまらない被害者を幅広く救済する目的で09年に施行された。
 本県の認定患者は705人だが、特措法の一時金該当者は約1800人だ。今回の判決が確定すれば、その家族も患者として認定される可能性がある。
 新潟市の篠田昭市長は控訴時、水銀摂取から長期間経過後に症状が顕在化する「遅発性水俣病」を論点に挙げた。
 市側は控訴審で「遅発性は医学的根拠が弱い」と主張したが、判決は「長期間経過後に症状が悪化した例もある」と、一審とほぼ同じ判断を示した。
 新潟市は、国の法定受託事務として、水俣病の認定審査を行っている。
 一方で、公害の被害者となった市民を救うことが、新潟市長にとって重要な責務であることは言うまでもない。
 篠田市長は判決とともに、原告の長年にわたる苦しみを重く受け止め、今後の対応を判断してもらいたい。
 高裁は、13年の最高裁に続いて行政に厳しい姿勢を示した。国は、基準の緩和を本格的に検討する必要があろう。
 差別や偏見を恐れて名乗り出ることができない被害者も少なくない。被害の全容を明らかにするためには、さらに広範な健康調査も求められよう。
 新潟水俣病は公式確認から半世紀以上が経過したが、いまだに裁判が続く。
 被害者の高齢化は著しい。一刻も早い対応を望む。

まちん/ファブリーズ/黒崎愛海さんのニュース

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Japon: mourir seul dans la mégapole la plus peuplée du monde
Dans le petit appartement de Tokyo où pénètre ce jour-là le nettoyeur professionnel Hidemitsu Ohshima, l'odeur pestilentielle de la chair en décomposition d'un homme mort depuis trois semaines emplit l'air chaud et moite.
L'homme d'une cinquantaine d'années est mort seul sur son futon, sans que personne ne s'en aperçoive, au beau milieu des 38 millions d'habitants de la mégapole du Grand Tokyo.
Recouvert d'une tenue de protection de couleur blanche et muni de gants en caoutchouc, M. Ohshima soulève le futon imprégné des fluides corporels de la victime, révélant au grand jour sur le tatami une masse grouillante de larves et d'insectes.
"Pouah, c'est du sérieux", dit-il. "On porte des combinaisons pour se protéger d'insectes qui pourraient transporter des maladies", explique-t-il.
Une telle situation est loin d'être un cas isolé au Japon, où les plus de 65 ans représentent déjà 27,7% de la population et où le nombre de personnes seules explose. Le phénomène a même un nom: "kodokushi", littéralement "mort solitaire".
Environ 30.000 cas par an
Il n'existe pas de statistiques officielles sur l'ampleur des cas de kodokushi mais les spécialistes estiment qu'il y en a environ 30.000 par an dans l'archipel, qui compte 127 millions d'habitants.
Le Japon a connu de profonds bouleversements culturels et économiques ces dernières décennies, mais le système de protection sociale ne s'est pas adapté: bien souvent la famille doit s'occuper elle-même de ses anciens, comme autrefois.
"Au Japon, la famille a longtemps constitué le socle de soutiens sociaux de toutes sortes", déclare à l'AFP Katsuhiko Fujimori, un chercheur spécialiste des questions sociales dans le pays.
"Mais à présent les choses changent avec l'augmentation du nombre de personnes seules et la diminution de la taille des familles", ajoute M. Fujimori.
En trois décennies, la part des foyers composés d'une seule personne a plus que doublé pour atteindre 14,5% de la population totale. Ce sont essentiellement des hommes quinquagénaires et des femmes âgées de 80 ans et plus.
Le nombre de mariages est aussi en fort déclin au Japon. La précarisation du marché du travail fait que beaucoup d'hommes craignent d'être incapables de subvenir aux besoins d'une famille: 25% des hommes japonais de 50 ans n'ont jamais été mariés, une proportion qui devrait atteindre 33% d'ici 2030. Quant aux femmes, elles sont de plus en plus indépendantes financièrement grâce au travail.
Ni photos, ni lettres
Cet isolement croissant est aggravé par la tendance bien ancrée dans la culture japonaise à solliciter sa famille plutôt que ses voisins en cas de problème.
Par politesse, les Japonais âgés s'abstiennent généralement de déranger leurs voisins, même pour de menus services, ce qui renforce leur isolement, selon M. Fujimori.
Conséquence: environ 15% des personnes âgées vivant seules au Japon parlent à quelqu'un seulement une fois par semaine, contre 5% en Suède, 6% aux Etats-Unis et 8% en Allemagne, selon une étude gouvernementale à laquelle le chercheur japonais a contribué.
Quant aux enfants et petits-enfants, ils vivent désormais parfois très loin de leurs aînés et n'ont pas forcément les moyens financiers pour les aider.
"Si la famille ne peut plus assurer ses fonctions d'autrefois, la société doit construire un cadre qui réponde aux nouveaux besoins", estime M. Fujimori, qui défend notamment des hausses d'impôts pour améliorer la protection sociale des personnes âgées.
"Si rien n'est fait, nous allons assister à encore plus de morts solitaires", prévient-il.
Dans l'appartement en train d'être nettoyé, Hidemitsu Ohshima et son équipe maintiennent les fenêtres fermées, pour éviter que les relents ne se répandent dans le quartier densément peuplé. La chambre principale est spartiate, mis à part une grande collection de CD et DVD. Ni photos, ni lettres.
La plupart des meubles sont jetés, mais l'équipe de M. Ohshima met de côté les objets de valeur du défunt, au cas où sa famille se manifesterait et souhaiterait en récupérer certains.
"La police cherche des membres de sa famille", dit M. Ohshima. "Mais, pour l'instant, ils n'ont trouvé personne".
Narumi : un nouvel espoir de retrouver son corps
Face à une foule de journalistes français et japonais, la procureure de Besançon a annoncé que de nouvelles recherches allaient être menées dans le secteur de Choisey (Jura). L'objectif : enfin retrouver le corps de Narumi Kurosaki, disparue depuis un an, et présumée assassinée.
L'espoir de retrouver son corps demeure. C'est l'information principale de cette conférence de presse tant attendue, donnée ce jeudi par la procureure de la République de Besançon. Aux côtés de leurs confrères français, une douzaine de médias japonais différents étaient représentés.
Un an après l'assassinat présumé de Narumi Kurosaki, cette étudiante nippone disparue du campus bisontin, son cadavre va être à nouveau activement recherché. De nouveaux éléments de téléphonie, récents, sont parvenus aux enquêteurs de la police judiciaire (PJ) de Besançon. Adossées à des moyens humains et techniques de grande ampleur, de nouvelles battues vont être menées dans un secteur affiné autour de Choisey, Crissey et Gevry (Jura). Ces opérations vont être organisées très prochainement.
≪ Toutes les vérifications ont été faites, l’auteur présumé n’a pu ramener de quelque manière que ce soit la jeune femme au Chili ≫, a vite assuré la procureure de la République. L’ensemble des investigations ≪ ne donne aucun espoir de retrouver Narumi vivante, contrairement à ce que peuvent penser les parents, et on les comprend ≫, a ajouté Edwige Roux-Morizot.
Preuves ≪ graves et concordantes ≫ à l'encontre du suspect
Très vite après la disparition de Narumi, la police avait ciblé un unique suspect : Nicolas Zepeda-Contreras, l’ex-petit ami de la victime. Des indices ≪ graves et concordants ≫ pèsent à son encontre, assure la procureure de la République. Ce dernier aurait tué Narumi dans la nuit du 4 au 5 décembre 2016, avant de la faire disparaître en utilisant une grosse valise et une couverture, subtilisées dans la chambre Crous de sa victime.
Nicolas Zepeda-Contreras a ensuite quitté la France le 7 décembre, direction le Chili. La police n'a été saisie de l'enquête qu'une semaine plus tard. ≪ La grande difficulté est là car on sait que dans ce genre d'affaire, les 48 premières heures sont essentielles ≫, a pointé le patron de la PJ bisontine, Régis Millet, également présent lors de cette conférence de presse.
20 tonnes de déchets déjà examinée pour tenter de trouver des restes humains
Edwige Roux-Morizot est revenue en détails, ce jeudi, sur les précédents efforts consentis pour localiser le corps de Narumi, unique pièce manquante d’une enquête par ailleurs achevée : ≪ Entre Dole, Parcey et la forêt de Chaux, de nombreuses battues et des repérages en hélicoptère ont été réalisés, afin de visualiser les endroits ou un corps aurait pu être calciné. Au moindre doute, on a procédé à des recherches physiques. Des chiens et des plongeurs ont été également mobilisés. ≫ Ces opérations mobilisaient jusqu'à 150 policiers au sol.
Au total - et c'est impressionnant - 20 tonnes de déchets ont déjà été minutieusement examinées par les enquêteurs et les médecins légistes, pour déceler d'éventuels fragments humains. En vain. Les autorités s'attendent à découvrir un corps très dégradé, mais grâce à l'ADN, le moindre os retrouvé suffirait.
≪ Notre volonté ne fléchit pas ≫
L’enjeu est important. Localiser les restes de Narumi Kurosaki pourrait notamment orienter la conclusion de cette affaire judiciaire hors-normes. ≪ Notre volonté ne fléchit pas. A l’issue de ces nouvelles opérations, la demande d’extradition sera cette fois officiellement transmise au Chili ≫, décrypte la procureure. Si le pays sud-américain refuse, deux choix : transmettre le dossier à la justice chilienne ou juger Nicolas Zepeda-Contreras devant une cour d’assises à Besançon, même en son absence.
≪ La découverte du corps n’obligera pas la cour suprême du Chili à accepter l’extradition. C’est une décision souveraine ≫, tient à nuancer Edwige Roux-Morizot. Quant aux délais ? ≪ L’information judiciaire sera achevée dans le courant de l’année 2018, ce qui théoriquement peut faire un procès à partir de 2019 ≫. Le mis en cause, qui nie avoir tué son ex-compagne, sera-t-il alors physiquement présent pour se défendre ? La fin reste à écrire...
Willy GRAFF
Besançon : nouvelles recherches pour retrouver Narumi
L’étudiante japonaise a disparu il y a un an. Le principal suspect est au Chili.
Narumi Kurosaki, une étudiante japonaise de 21 ans disparue à Besançon il y a près d’un an, est morte et les enquêteurs ont délimité une nouvelle zone pour reprendre la recherche du corps, a annoncé jeudi la procureure en charge de l’affaire.
Les enquêteurs n’ont ≪ aucun espoir de la retrouver vivante ≫, a déclaré la procureure de Besançon Edwige Roux-Morizot au cours d’une conférence de presse.
La jeune femme de 21 ans qui résidait dans une chambre de la cité universitaire de Besançon a disparu dans la nuit du 4 au 5 décembre 2016. Sa disparition n’a été signalée à la police que quinze jours après et beaucoup de temps a été perdu. ≪ Cela a permis au mis en cause de nous échapper ≫, a déploré la magistrate.
フランス語
フランス語の勉強?
山崎 雅弘‏ @mas__yamazaki
「もんじゅのナトリウムの抜き取り方がわからない」という毎日の報道について、日本原子力研究開発機構が出したリリース。https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/article/2017/112901.pdf
偉そうに「誤報」などと表記しているが、「原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている」「原子炉容器の最底部に残留するナトリウムについては、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである」要するに、ナトリウムの抜き取りについては「今はまだ技術がない」ので「行えない」が、将来はきっと技術的に可能になるだろう、なると思う、と希望的観測で主観的に「考えている」だけ。日本という国を破滅させかねない重大問題なのに、なぜここまで無責任に
なれるのか。この書類には責任者の個人名もない。これが誰の責任なのか、まったくわからない。
Lynette_Ellils‏ @Lynette_Ellils
教員の初任給引き上げる考え示す|NHK 関西のニュース
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20171129/5958571.html
大阪市が教育行政に携わっている人たちから失ったのは「信用」ですよ。人事院勧告に従って適切な額を支給したうえで、頭のおかしい首長が教育行政に無用な介入をしでかさなければ済んだ事なのです。


まちんのパワポを作りました.ちょっと疲れたけど満足な出来上がりです.
近くの薬局でファブリーズを買いました.なんだかトイレの芳香剤みたいな感じがします.
黒崎愛海さんのニュースを見て衝撃.すっかり忘れていました.事件が1日も早く解決することを願います.

感謝と応援 桜に宿れ 神戸の有志が亘理で植樹 「阪神」から「東日本」へ
 東日本大震災で大きな被害を受けた亘理町荒浜地区の防災公園で29日、8月に神戸市であったチャリティー音楽イベント「カンパイKOBE」の実行委員会が桜を植樹した。阪神大震災被災地への長年の支援に対する感謝と、東北を応援する気持ちを込めて亘理町に寄贈した。
 実行委員長を務めたサンテレビジョン(神戸市)の沼田伸彦社長らが訪問。イベントの寄付金で購入した高さ3.5メートルのオオシマザクラの若木を三戸部貞雄副町長らと植えた。
 お互いの復興を願うイベントは2014年に始まり、実行委は毎年亘理町で桜の植樹を続けている。
 防災公園周辺は震災後に災害危険区域となり、住民が住めなくなった。三戸部副町長は「植樹された桜が咲き誇り、心が安らぐ場になることを期待したい」と感謝した。沼田社長は「震災からの復興には長い時間がかかると実感している。今後も交流を続けたい」と話した。


雄勝、北上に慰霊碑を整備 来年完成「3.11」や津波高イメージ 石巻市
 東日本大震災で被災した石巻市は、多くの住民が犠牲になった雄勝、北上両地区に慰霊碑を整備することを決め、29日に設置業者を選定した。2018年内の完成を見込む。
 雄勝に4社、北上に3社が参加した公募型プロポーザルの結果、両地区とも福岡県のモニュメント製造会社サイトと石巻市の南光運輸による共同提案が選ばれた。市は碑のデザインや費用面を協議し、正式に契約を結ぶ。
 慰霊碑は震災犠牲者への追悼と鎮魂、記憶の伝承が目的。遺族の了解を得て犠牲者の名前を刻む予定で、最大で雄勝地区236人、北上地区296人を見込む。献花台は設置しない。
 雄勝地区は市立雄勝病院跡地の北側に造成する公園に18年内に建立。碑の周囲に石の柱を3本と11本に分けて配置し、命日の「3.11」を意識する。
 北上地区は旧吉浜小の敷地に18年3月11日までの設置を目指す。碑の高さは津波が到達した海抜13.79メートルで、イヌワシのオブジェが津波を乗り越え、復興に向けて羽ばたくデザイン。敷地内に遺族の寄付で整備する希望の鐘や、吉浜小の慰霊碑も配置する。


中東メディアが南三陸訪問 震災の教訓学びSNSで発信
 東日本大震災の教訓を探ろうと来日した中東のメディア関係者が29日、宮城県南三陸町で災害時の情報発信の大切さを学んだ。
 町役場を訪れたのはサウジアラビアとパレスチナの電子マガジン編集長や日本ファン団体代表ら3人。国際交流基金(東京)が招待した。
 3人は町職員の話から、震災直後は紙の掲示板をプレハブの役場庁舎に貼って支援情報を伝えた事実を知った。現在は会員制交流サイト(SNS)やスマートフォンのアプリで情報を積極的に発信し、交流人口の拡大に努めている状況も聞き取った。
 国際交流に取り組むサウジアラビアの財団に勤めるマゼン・ルカイニさん(25)は「緊急時にSNSで情報を伝えられるよう日頃から活用していくことが重要だと感じた」と話した。
 3人は30日、情報技術を駆使する山元町のイチゴ農地、復興支援の情報発信を続ける石巻市の団体を訪れる予定。


八戸の女性歌手のミニアルバム、発売元は地元商店街 なぜ?
 青森県八戸市を中心に活動する歌手前川原チカ子さんが12月3日、市制施行88周年の記念曲「南部の里よ」などを収録したミニアルバムを発表する。音楽による街の活性化を目指し、音楽出版事業を手掛ける同市の商店街振興組合「三日町三栄会」が発売元になる。
 ミニアルバムは、前川原さんの歌手活動25周年を記念した一枚。前川原さんは「八戸の自然の豊かさをふんだんに盛り込んだ曲になった」とPRする。
 収録曲はカラオケ曲を含め10曲。「南部の里よ」の歌詞には「大漁船にカモメが飛んで蕪島神社の鈴がなる」など市内の名所や風景を盛り込んだ。15年前に東北新幹線盛岡−八戸間開業を記念して作られた「北の時代(とき)」や、八戸地区連合防犯協会の「防犯音頭」など郷土に根差す曲が並ぶ。
 前川原さんは20代半ばからボランティア活動に取り組み、市内のイベントで防犯音頭などを歌ってきた。福祉施設にも出向き、歌による慰問活動をしている。
 前川原さんは「聞いた人を元気づけられる曲。地元の人にも、ここに生まれて良かったと感じてもらいたい」と話した。
 三栄会は、これまで東日本大震災の復興に関わったバンドなどのCDも販売しており、前川原さんの作品は6枚目となる。
 価格は1500円(税抜き)。市内の書店などで販売するほか、通信販売もする予定。連絡先は三栄会事務局の出町京子さん080(5747)7990。


<東北の道しるべ>広がる脱「植民地型」 天然資源活用 地域で発電
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をきっかけに、地域の天然資源を活用した発電事業に地元主導で取り組む動きが広まっている。地域外の大企業に電気と利益が吸い取られる「植民地型」を脱し、恵みを地域に還元したり、なりわいづくりにつなげたりする仕組みが特徴的だ。自然環境を生かし、エネルギー源の分散立地を目指す「エネルギー自治」が、穏やかに姿を現してきた。
◎福島・土湯温泉/電力+エビ養殖/観光地 再生のモデル
 大震災と原発事故で苦境に立たされた福島市の温泉街で、地熱などの豊富な天然資源を活用した観光地再生が進む。
 市郊外の山あいにある土湯温泉街から約2キロ上流の養殖場。ふ化して半年で体長10センチ弱に育った3万匹のオニテナガエビが、水槽を泳ぎ回っていた。刺し身などに向く東南アジア原産の大型種で、25度前後の温水を掛け流しにして育てている。
 エビ養殖は、温泉組合など地域が全額出資したまちづくり会社「元気アップつちゆ」が今年5月、「にぎわいづくりの目玉にしよう」と始めた。まずは温泉街に来年度設ける予定の釣り堀で活用するという。
 温水は、近くにある温泉井戸の約140度の蒸気や熱水で沸点36度の液体を気化させてタービンを回す「バイナリー発電」を二次利用。発電後の冷却水(約21度)に温泉水(約65度)の熱を与えて約25度に加温して水槽に流し続ける。
 バイナリー発電は、豊富な地熱や水を地元の産業育成や活性化に生かそうと、同社が2015年に始めた。温泉熱による出力400キロワットは国内で少ない大規模な成功例だ。
 土湯温泉は震災後、旅館16軒のうち5軒が廃業する危機を迎えたが、今やエネルギー自治の先進地として人を呼び込む。元気アップには昨年度、有料視察などで全国や海外の研究者ら約2500人が訪れた。
 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の売電収益は、地域の高校生と高齢者向けの無料バス定期券の発行にも充てられるなど、地域に還元されている。
 加藤勝一社長は「再生可能エネルギーがあっても発電を域外の企業に任せては、まちの再生につながらない。自らやるからこそ特色あるまちづくりに結びつけられる」と話す。
◎長野・飯田/全国初「地域環境権」/目的は住民自治確立
 長野県飯田市は13年4月、「地域環境権」を住民に保障する全国初の条例を施行した。地域の自然資源は住民の「総有」財産で、そこから生まれるエネルギーは住民が優先的に活用できるという権利だ。
 条例の仕組みは図の通り。地域づくりで発電事業を始める住民団体が地域環境権を行使できる。専門家による審査会に申請し、公益性や事業性などが確認されれば、市長が公民協働事業として認定。市から融資の際の信用補完や無利子貸し付けが受けられる。
 全校生徒650人の市旭ケ丘中は16年3月、校舎の屋上を使い、太陽光発電を始めた。発案した生徒会が地域住民の賛同を取り付け、学校と住民自治組織が協議会を設立。地域環境権を行使し、市民ファンドで太陽光パネルを設置した。売電収益は生徒会が企画した地域活動に充てている。
 発電事業をきっかけに、中学生と地域住民の継続的な交流も始まったという。条例を担当する市環境モデル都市推進課の有吉拓人主事(32)は「地域環境権の行使が地域活性化に結び付いた好事例」と説明する。
 全国有数の日照量を誇る飯田市。地元企業のおひさま進歩エネルギーが、初期費用なく太陽光パネルを設置できる「0円システム」をつくり、自然エネが広がった。「地域資源は地域のもの」という意識も高まり、市外企業が地元の合意なく発電事業を始めることには、住民が自然資源の「搾取」と厳しい視線を注ぐ。
 有吉主事は「地域環境権は自然エネを増やすことだけでなく、地域の資源を使い、住民自治を確立することが目的」と強調する。
◎宮城・丸森/ひっぽ電力/耕作放棄地で太陽光
 宮城県丸森町筆甫地区では昨年9月、住民有志7人が運営する「ひっぽ電力」が太陽光発電を始めた。県内で数少ない地域主導型の自然エネルギー発電事業。山村の耕作放棄地に太陽光パネルを設け、疲弊した地域の生活維持に売電収益を充てる将来像を描く。
 廃校になった旧筆甫中の校庭に出力約50キロワットの施設を置き、FITで全量を生協系の新電力「パルシステム電力」(東京)に売電する。来年度には地区の耕作放棄地計13カ所に施設を構え、出力も約680キロワットに増やす計画だ。
 地区は福島県に隣接し、原発事故で放射能汚染の被害を受けた。地産地消型の発電理念に共鳴し、地区関係者約40人が出資などで支援する。
 目黒忠七社長は「原発事故で地区の過疎は加速してしまった。売電収益は借金を返した後、地域生活のサポートに使いたい」と語る。


舘ひろし 「いつか渡と2人で映画を撮りたい」本格復帰を熱望
 俳優の舘ひろしが30日、都内で行われた『宮城県冬の観光キャンペーン記者発表会』に登場し、被災地復興への想いを語った。また、療養中の渡哲也の復帰についても想いを明かした。
 宮城県の冬の観光キャンペーン『宮城 湯渡り上手な冬の旅』は、数々の名湯・秘湯を“渡るように楽しんでもらう”ことを目的に、PR動画『みやぎ湯渡軍団』を作成。宮城旅行や宿泊券などが当たるプレゼント企画を実施する。
 動画作成においては、東本大震災の際に宮城県内で支援活動を行い、被災地の復旧復興に貢献した石原プロモーションが全面協力。渡哲也率いる『西部警察』の「大門軍団」にちなみ、「湯渡軍団」が宮城各地に存在する温泉を捜査する姿が描かれている。
 記者会見には、渡哲也に扮して動画に出演した宮城県・村井嘉浩知事と、ボス役出演したタレントのゆうたろうも出席。舘を目の前にした村井知事は「憧れの方にお会いできて感謝感激です!」と笑顔を見せ、「石原軍団皆さまに大変お世話になりました。その時に実は舘さんも寝袋でおやすみになっていたと聞いておりまして、なかなかできることではないと思うんです」と改めて感謝を述べた。
 『西部警察』などの撮影で「宮城県には大変お世話になっている」と話す舘は、「本当に、目の当たりにした石巻での風景が、非常にショックでした。自然の恐ろしさを目の当たりにして、これが復興するのに一体どれくらいかかるんだろうと。少しずつ復興しているんだと思いますが、ニュースを見てまだまだと感じました。こういう形でお手伝いできることを嬉しいなと思っております」と被災地復興に対する想いを語った。
 また、現在リハビリ中の渡哲也もこの活動に賛同していることを明かした舘。最近の渡の様子について聞かれると「コマーシャルのセットにお邪魔して見ていましたが、カメラが回ると顔の表情も違いますし、やっぱり映画スターだなと思いました。私の夢で、“いつか渡と2人で映画を撮りたい”というのがありますので、一日でも早く元気になってもらいたい」と熱望した。


横綱・日馬富士が引退 これで落着にはできない
 大相撲の横綱・日馬富士関が現役引退した。貴ノ岩関への暴行で「横綱の名に傷をつけた」と決断した。
 横綱審議委員会は「厳しい処分が必要」との見解を示しており、日本相撲協会でも解雇が想定される状況になっていた。全力士に範を示すべき横綱の暴行であり、引退は当然の流れだろう。
 ただ、きのうの引退届提出にはそれぞれの思惑が透けて見える。
 協会にとっては、現役横綱の解雇となれば、前代未聞で大相撲史に大きな汚点を残す。番付編成会議に引退届を出せば不祥事を起こした横綱の名を次の初場所の番付表に出さずに済む。横綱にとっても、解雇では支払われない退職金も引退なら受け取れる。
 しかし、引退だけでこの問題を決着させてはならない。
 日馬富士関は引退の記者会見で「礼儀がなっていないことを教えるのは先輩の義務」と弁解した。暴力に至ったのもやむなし、とも受け取れる言葉だ。
 暴力の背景を徹底検証して芽を潰していくには、いまだできていない貴ノ岩関の聴取が不可欠だ。
 協会が暴行を知ったのは発生から1週間後だ。さらに報道されるまで何の措置も取らず、日馬富士関は九州場所の土俵に上がっている。「力士のいざこざは部屋同士で」と考えるなら暴力に対する認識が甘い。
 貴ノ岩関の師匠、貴乃花親方は協会に非協力的だ。警察に捜査は委ねても、公益財団法人たる協会の理事、巡業部長として身を置く組織に協力しない姿勢は理解されない。
 若くして入門した部屋で厳しい上下関係の中で鍛えられ、力士が人としても成長する様こそ相撲道だ。しかし、その狭い社会が暴力の温床となる構図は容易に変えられない。
 横綱・朝青龍が知人に暴行し、現役引退してから7年以上がたつ。協会は研修を行い、暴力の根絶を目指してきた。横綱でも暴力を振るえば相撲界に残れない現実を、今回こそ協会全体で教訓とすべきだ。
 八角理事長は「暴力問題の再発防止について」と題した講話で「何回も何回も繰り返して指導していくことが大事」と語った。しかし、同じことが何度も繰り返されればファンの心は離れていくだけだ。


日馬富士引退 暴力体質を一掃せねば
 大相撲の横綱日馬富士関が、同じモンゴル出身の平幕貴ノ岩関に対する暴行の責任を取り、日本相撲協会に引退届を提出した。
 貴ノ岩関側が被害届を出した鳥取県警が捜査している。
 伝統ある角界の歴史に重大な汚点を残したのだから、引退はやむを得まい。
 横綱審議委員会も「非常に厳しい処分が必要」との意見が大勢を占めていた。
 ただし、相撲協会は貴ノ岩関と、その師匠の貴乃花親方から話を聞けず、不明な部分も多い。
 警察が捜査中とはいえ、相撲協会は、一体何が起きたのか、可能な限り調べて、ファンに説明する責務がある。
 その上で、再発防止に向け、角界に残る暴力体質を一掃しなくてはならない。
 日馬富士関はきのうの記者会見で「横綱の責任を感じ、本日をもって引退させていただきます」と述べ、頭を下げた。
 秋巡業中の10月下旬、日馬富士関は、鳥取市内での酒席で、貴ノ岩関の態度に腹を立てて殴打した。横綱にあるまじき行為である。
 貴ノ岩関は、けがを理由に、続く九州場所を休場した。
 日馬富士関は「弟弟子の礼儀がなっていないときに直し、正し、教えることが先輩の義務」と語ったが、どんな理由であれ、暴行は絶対許されない。
 父親を交通事故で亡くした日馬富士関は、モンゴルに救急車を送るなど社会貢献にも熱心だっただけに、このような形で土俵を去ることになったのは残念だ。
 酒席には、白鵬関、鶴竜関の両横綱も参加していたが、暴行を止められなかったのか。
 さらに、白鵬関は、自身が優勝した九州場所の千秋楽で、観客に万歳三唱を促した。暴行問題とは無縁な第三者であるかのような振る舞いは理解に苦しむ。
 貴ノ岩関と貴乃花親方が、この問題に口を閉ざしていることも不可解だ。貴乃花親方は、協会の危機管理委員会による貴ノ岩関への聴取を拒否した。
 貴乃花親方は相撲協会の巡業部長であり、秋巡業の責任者だ。協会へ非協力的な態度を続けるのは筋が通らないのではないか。
 暴行による横綱の引退は、2010年の朝青龍以来2回目だ。
 再発防止策が何度も打ち出されたにもかかわらず、なぜ体質が改まらないのか。相撲協会は厳しく検証し、今度こそ実効性のある対策を打ち出さねばならない。


日馬富士の引退  暴力許さぬ角界を築け
 残念だが、やむをえまい。
 闘争心あふれる取り口でファンを魅了した横綱日馬富士関が酒席での暴行問題の責任を取る形で、日本相撲協会に引退届を提出、土俵を去ることになった。
 暴行の事実関係は鳥取県警の捜査や協会の調査が継続中だが、日馬富士関は記者会見で「弟弟子の礼儀がなっていない時に直し、正し、教えることが先輩の義務。彼を傷つけ、世間を騒がせてしまった」と経緯に触れ、「横綱としてやってはいけないことをしてしまった」と引退の理由を語った。
 角界では、たびたび暴力行為が問題になってきた。同じモンゴル出身の先輩横綱・朝青龍も、酔って知人男性に暴力をふるったとされる一件で、現役を引退した。
 背景には、暴力を許す旧態依然とした体質が大相撲の世界に根強く残っていることがありそうだ。角界全体で猛省し、抜本的な再発防止策を講じてほしい。
 日馬富士関は10月25日深夜から翌日未明に鳥取市内での酒席で、モンゴル出身の平幕貴ノ岩関に暴力を振るい、けがを負わせた。捜査関係者によると、貴ノ岩関の態度に立腹し、平手やカラオケのリモコンで殴打したことを認めている。県警は年内にも傷害容疑で書類送検する方針だ。
 協会の諮問機関、横綱審議委員会から「非常に厳しい処分が必要」との指摘を受けたこともあり、処分が出る前に引退を決断したとみられる。
 今回の不祥事では、協会の対応のまずさも目立った。
 被害届を受けた県警からの連絡で問題を把握しながら、報道で発覚するまで実質的な調査をしなかった。暴力を軽くみたのか、表沙汰にしたくなかったのか、いずれにしても批判は免れない。
 過去の不祥事の苦い経験が生かされたとは言い難い対応であり、スポーツ庁の鈴木大地長官が公益法人である協会の運営について検証を求めたのは当然だろう。
 統治機能の欠如も露呈した。貴ノ岩の師匠の貴乃花親方は協会の調査に協力しようとせず、口を閉ざし続けた。これではファンも相撲界への不信を募らせよう。
 日馬富士関は、細身ながら猛稽古を重ねて活躍し、優勝は9回を重ねた。土俵以外でも、救急車を母国に寄贈するなど社会貢献活動に熱心だった。
 こういう形での引退は角界にとっても大きな損失だ。その重い責任の一端は、暴力を封じ切れなかった協会が背負わねばならない。


会見で礼節強調 日馬富士が師匠の“引退勧告”を拒否した夜
 自ら17年間の土俵人生に幕を下ろした横綱日馬富士(33)は「このことがマスコミの皆さまに知られて、親方と話して、横綱の名前に傷がつかないよう責任を取りたいと親方に話した」と、引退の決断時期は事件が明るみに出た直後だったと話した。
 が、事実は多少、異なる。ある親方が言う。
「ビール瓶で殴打という報道が出た2、3日後、伊勢ケ浜親方(57=元横綱旭富士)が日馬富士に引退を迫ったと聞いています。しかし、その時点で日馬富士は『まだ現役を続けたい』と、引退を拒否。親方は一晩かけて説得したが、日馬富士は『それだけは……』とクビを縦に振らなかったようです」
 伊勢ケ浜親方は会見でも、「よその部屋の関取に指導して、それが行き過ぎた。横綱として名を汚したと思う。その責任は取らなければいけない」と話していた。少なくとも、事件が明るみに出た時点で覚悟を決めていたのは親方の方だったというわけだ。
 日馬富士は日本国籍を取得しておらず、引退後は親方になるつもりもない。相撲で稼げるのは、あくまでマゲを結っている今しかない。
 それが、伊勢ケ浜親方からの“引退勧告”を拒否した理由だというのだが、日を追うごとに形勢は不利になるばかり。横綱審議委員会も「厳しい処分を科すべし」という意見で一致した。腹をくくらざるを得なくなった、ということだ。
「会見では何度も『弟弟子に礼儀を……、礼節を……』と話していた。オレは悪くない、という開き直りにも聞こえるが、日馬富士としてはこれだけはどうしても言いたかったのだろう。もし、引退勧告をされた後に同じ主張をしても、それこそ見苦しい言い訳にしかならない。どうせ引退なら、最後に自分の主張を訴えたい、という判断もあったのではないか」(前出の親方)


暴力許さぬ体質目指せ/横綱日馬富士が引退
 大相撲の横綱日馬富士関が引退に追い込まれた。巡業先の酒席で、平幕貴ノ岩関を平手やカラオケのリモコンで殴り、頭にけがをさせた。本人はこのことを認め、比較的早い時期に責任をとって引退する意向を固めていたという。
 相撲部屋では「げんこつ」が許され、それは伝統の一部で、目くじらを立てるほどのことはないとの風潮が依然としてあるのは事実だろう。
 日馬富士関は、モンゴル出身の後輩力士に対して礼儀と礼節を教えるつもりで手を上げたと、引退会見で説明した。酒に酔っていたために自制が利かなくなったのかもしれない。
 だからといって、その行為が許されないものであることは明白だ。子どもや若者の憧れの視線を背に受け、大相撲の先頭で、その魅力と価値を向上させる責務を負う横綱としての責任は極めて重い。
 伝統文化の担い手である大相撲関係者には、一般の競技団体よりも高い倫理観が求められる。日本相撲協会は、不正行為や暴力が入り込む隙のない相撲界を目指すべきだ。そのためにも、明確で詳細な倫理規定の整備が必要ではないか。
 職場でも学校でも家庭でも、暴力は絶対に許されないという共通の認識が社会全体に広がっている。今回の問題を、ただ単にモンゴル出身力士による同郷の後輩力士への暴力だったと片付けてしまってはいけない。暴力のない社会の実現を目指す責任は自分自身にもあると、力士の一人一人が自覚していなければ、同様の問題は繰り返し起こり得るだろう。
 大相撲は新弟子となった若者が、所属した部屋で師匠とおかみさんからさまざまな指導と世話を受ける。先輩力士の振る舞いを見て学び、肉体的にも精神的にも厳しい鍛錬を続ける独特の世界だ。
 体罰は、師匠や先輩が力士としての成長を期待し、目をかけてくれていると受け止めなければいけないとも説明されてきた。部屋から実家に逃げ帰ってきた息子に、親は「手荒い指導も師匠の愛情なのだから、我慢しろ」と諭し、再び部屋に送り出したといった逸話はたくさんある。
 大相撲からすべての「げんこつ」をなくすのは短期間では難しいかもしれないが、協会は、各部屋の師匠から新弟子まで、関係者を対象とする非暴力の研修の実施に、すぐに乗り出してほしい。


日馬富士引退 健全な大相撲に再生を
 大相撲を揺るがせている暴行問題の責任を取って横綱日馬富士関が引退した。土俵上の最高権威が残した汚点は消しようがない。不祥事続出のどん底から人気回復を果たした相撲界の信頼は再び失墜した。今度こそ、健全なプロスポーツとして再生しなければ「国技」と自任することさえ許されない。
 日馬富士関による酒席での貴ノ岩関への暴行については警察が捜査中で、日本相撲協会の調査も進行中だ。暴力行為自体については日馬富士関も同席者も認めている。予想される厳しい処分が下る前に横綱が自ら身を引いた。引責の形としては当然だろう。
 むしろ相撲協会の対応が遅過ぎるとも言えるが、被害者側の不可解な対応が事態を複雑にしている。貴ノ岩関の師匠である貴乃花親方(元横綱貴乃花)は、事件を協会に報告する前に警察に被害届を提出。師弟は一貫して沈黙を通し、相撲ファンへの説明責任も放棄している。
 日馬富士関が引退会見で説明したように、後輩に対する「行き過ぎた指導」だけが暴力沙汰の原因だったのか。それとも表には出せない暗い闇が背景にあるのか。酒席に同席した横綱白鵬関への警察による事情聴取が、この種の事件としては異例の7時間以上に及んだことも不可解だ。
 白鵬関が九州場所の優勝インタビューで述べた「うみを出し切る」ことはできるだろうか。再生への第一関門である。
 相撲界では2007年の力士暴行死事件以降、大麻問題、暴力団観戦問題、力士・親方による野球賭博関与、八百長問題と不祥事が相次いだ。日馬富士関と同じモンゴル出身の先輩横綱朝青龍がやはり暴力問題で引退するなど負の連鎖が続き、ファンの相撲離れが深刻化した。
 相撲協会は不祥事再発防止のための研修会を積極的に開催するなどして浄化を図る一方、久しぶりの日本出身横綱稀勢の里関の活躍もあって人気を回復。今年は21年ぶりに開催6場所、全90日間全てで「満員御礼」の垂れ幕が下がる盛況を取り戻した。
 活気が戻った土俵に水を差した暴力問題の再発は、組織の体質に根差しているのかもしれない。独自のしきたり、慣習が重視される閉鎖的な社会だ。伝承の中には悪弊もあろう。
 大相撲は歴史ある興行ではあるが、現在のファンは伝統ある格闘技として支持している。体質を改善し、開かれたプロスポーツ組織に脱皮しなければならない。


日馬富士引退 相撲界全体が襟を正せ
 大相撲の横綱日馬富士関が引退した。横綱による他の力士に対する暴行は相撲史に大きな汚点を残した。
 問題は一力士にとどまらない。過去にも起きた暴力行為がまたも発生したことは、相撲界の体質が変わっていないこともうかがわせる。再発防止に向けた対策がなされなければ信頼は低下していく。
 引退は、やむを得ない判断と言える。九州場所表彰式の優勝インタビューで横綱白鵬関が「うみを出し切って日馬富士関と(被害者の)貴ノ岩関を再び土俵に上げてあげたいと思う」と復帰の希望に言及したが、そんな状況ではなかったことは本人が一番自覚していたはずだ。
 会見で日馬富士関は「けがを負わせたことに対して横綱としての責任を感じ、引退する」と述べた。「礼儀がなっていないときに直し、正し、教えることが先輩の義務」と動機を説明したが、どんな理由でも暴力を振るうことがあってはならない。
 横綱の権威、品位を著しく汚した。日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会も「非常に厳しい処分が必要」との見解を示していた。鳥取県警は傷害容疑で年内にも書類送検する方針という。
 日馬富士関は力士としてけじめをつけたが、相撲協会にとってはこれからの対応が信頼回復の試金石となる。ここまではお粗末だった。
 そもそも、暴行を把握していながら、出場させたことはどうだったのか。場所中に明るみになり、右往左往した姿勢が、熱戦の土俵に水を差した。速やかに対応しなかったことが問題を大きくした。
 ところで、不可解なのは、貴ノ岩関の師匠である貴乃花親方の行動だ。鳥取県警に被害届を出した一方、貴ノ岩関に対する協会の聴取を拒否するなど非協力的な姿勢を続けている。
 どんな事情や思いがあるか分からないが、協会と部屋の関係が正常ではないことが社会にさらされた。背景に執行部への不信感があるともささやかれる。貴乃花親方の説明が求められる。
 今年は4横綱時代となったが、けがによる不本意な成績や休場が相次ぎ、期待を裏切っている。横綱の存在感が問われる中で日馬富士関の問題は起きた。
 さらに白鵬関が敗れた際に行司に対して示した不遜な態度も波紋を呼んだ。協会は厳重注意をしたが、横綱の振る舞いに対して、もっと重い処分を望む声も聞かれた。
 歴史と伝統を誇る大相撲は特別な競技だ。広く愛されている一方で、常に襟を正すことが宿命づけられていると言える。今、ファンや社会の厳しい目が注がれていることを肝に銘じなければならない。


日馬富士引退/非暴力研修と倫理規定を
 大相撲の横綱日馬富士関が引退に追い込まれた。巡業先の酒席で平幕貴ノ岩関を素手ばかりかカラオケのリモコンで殴り、頭にけがをさせたことを本人が認めた今回の問題については、比較的早い時期に、責任をとって引退する意向を固めていたという。
 大相撲は新弟子となった若者が、所属した部屋で師匠とおかみさんからさまざまな指導と世話を受ける。先輩力士の振る舞いを見て学び、肉体的にも精神的にも厳しい鍛錬を続ける独特の世界だ。そのしつけや指導を漢字で表せば「無理へんに、げんこつと書く」などといわれてきた。
 体罰は、師匠や先輩が力士としての成長を期待し、目をかけてくれていると受け止めなければいけないとも説明されてきた。部屋から実家に逃げ帰ってきた息子に親は「手荒い指導も師匠の愛情なのだから我慢しろ」と諭し、再び部屋に送り出したといった逸話はたくさんある。
 相撲部屋では、げんこつが許され、それは伝統の一部で、目くじらを立てるほどのことはないとの風潮が依然としてあるのは事実だろう。
 日馬富士関は、モンゴル出身の後輩力士に対して礼儀と礼節を教えるつもりで手を上げたと引退会見で説明した。酒に酔っていたために自制が利かず、説教が暴行に変質してしまったのかもしれない。
 しかし、だからといって、その行為が許されないものであることは明白だ。問題は、稽古場でも相撲部屋の調理場でもない空間で起きた。
 店の中とはいえ、町中で相手を殴り続け、頭に裂傷を負わせたとされる。新弟子へのちょっとしたげんこつ指導とは全く異質の暴行だった。
 子どもや若者の憧れの視線を背に受け、大相撲の先頭に立って、その魅力と価値を向上させる責任を負う横綱として責任は極めて重い。日馬富士関はそのことに、問題後間もなく気付き、引退の意向を固めたようだ。
 職場でも学校でも家庭でも、暴力は絶対に許されないと、社会全体に共通の認識が広がっている。日馬富士関がこうした現状にもう少し早く目を向けて、暴力のない社会の大切さを深く理解していれば、後輩力士を叱りたい気持ちがあっても、あのような暴力には結び付かなかったのではないか。
 今回の問題を、ただ単にモンゴル出身力士による同郷の後輩力士への暴力ととらえるとすれば、それは間違いだ。暴力のない社会の実現を目指す責任は自分自身にもあると、力士の一人一人が自覚していなければ、同様の問題は日本人力士の間でも起こり得る。
 大相撲から全てのげんこつをなくすのは、少なくとも短期間では難しいかもしれない。しかし、日本相撲協会は各部屋の師匠から新弟子まで、全ての関係者を対象とする非暴力の研修の実施にすぐに乗り出してほしい。
 伝統文化の担い手である大相撲関係者には、一般の競技団体よりも高い倫理観が求められる。不正行為や暴力が入り込む隙のない組織を目指し、明確で詳細な倫理規定の整備が必要ではないか。
 その中には、危機管理委員会による聞き取り要請を断り続けた貴乃花親方のような行為も、制裁の対象とできる規定を盛り込むべきだろう。


日馬富士関引退 暴力との決別へ協会の責任重い
 暴行問題発覚から約2週間。大相撲の横綱日馬富士関が、現役を引退した。
 角界の頂点に立つ横綱が酒席で後輩に暴力を振るうという、重大な不祥事の責任を取る形。16歳で異国へ渡り、優勝9回と17年間大相撲を支えた横綱が、このような形で自ら力士生命を絶たざるを得なかったことを残念に思う。それでも過去に暴力事件を繰り返し、その「体質」が厳しく問われてきた角界にあっては、決して許されず擁護もできない問題。横綱の責任は極めて重く、避けられない決断だったと言うほかはない。
 むろん、問題はこれで終わったわけではない。残された力士と日本相撲協会が今度こそ暴力と決別し、猛省の下に再出発を切るために、まずは全容解明を急ぎたい。その上で、教育や指導の徹底、再発防止策、協会のガバナンス強化などに本気で取り組まねば、信頼回復の道は遠い。苦い教訓を、二度と無にすることがあってはならない。
 傷害容疑で捜査を進める鳥取県警は、関係者の聴取を終え、年内にも同容疑で日馬富士関を書類送検する方針という。協会の調査も継続中で、なお不明な点の説明責任は残る。
 日馬富士関は10月の平幕貴ノ岩関への暴行について、平手や拳、カラオケのリモコンでの殴打の事実は既に認めている。昨日の会見では暴行の理由を「弟弟子の礼儀がなっていないときに直し、正し、教えることが先輩の義務。彼を傷つけ、世間を騒がせてしまった」と述べた。だが、いかなる動機にせよ、また指導や稽古だからといって、暴力を正当化することはできない。貴ノ岩関からの説明は伝わっておらず、経緯や状況もなお解明する必要がある。
 その意味で、貴乃花親方と貴ノ岩関への協会の聴取は欠かせない。ただ懸念されるのは、協力要請を拒否している親方に、批判の矛先が向けられていること。協会の巡業部長という立場は確かにあるが、あくまで被害者の側であり、隠蔽(いんぺい)を恐れて協会に不信感を抱くのは当然。組織防衛が優先される日本社会では、内部から声を上げるには大変な困難を伴う。協会は、最優先に守るべきは貴ノ岩関の未来であることを肝に銘じ、捜査など一定の区切りが付いた段階で十分な配慮の下、公平で丁寧な聴取に努めねばなるまい。
 序の口力士の痛ましい暴行死事件から、10年。教訓を生かせなかった協会の、組織としての管理能力、自浄能力の欠如は隠しようもない。税制面で優遇を受ける公益財団法人へ移行した以上、一般社会とは違うという言い訳も通用しない。
 「若い力士の手本と見本になりたい」と何度も口にしていたという日馬富士関も、横綱とはいえまだ33歳。協会は、社会的には未熟な多くの若い青年の命を預かり、教育に携わっているという重い責任を改めて自覚し真の「改革」へ一歩を踏み出す契機としてもらいたい。


加害者意識なき日馬富士 それでも持ち上げるメディアの愚
 いやはや、反省どころか、今でも何が悪かったのか理解していないのだろう。29日、福岡・太宰府市で開かれた横綱日馬富士の引退会見。日馬富士は「貴ノ岩関にけがを負わせたことに対し、お詫びをさせていただきます」と頭を下げたが、ブン殴った理由について「弟弟子が礼儀と礼節がなっていないということに、それをただし、直し、教えてあげるのが先輩としての義務だと思っている」などと、居直りとも受け取れる発言をしたから驚いた。
 それにしても酷い会見だった。師匠の伊勢ケ浜親方は冒頭、「私は日馬富士を16歳という少年のころから見てきていますが、稽古、稽古で精進したのみならず、いろんな勉強もし、難病救済など社会貢献も行う珍しいタイプのお相撲さんだと思っていました」などと涙ながらに語ったが、その後は終始、隣の席で仏頂面。記者の質問に対し「おい、あんなの答えなくていいぞ。ほっとけ」と日馬富士に耳打ちするなど逆ギレする始末だった。
 伊勢ケ浜も日馬富士もそろって何か勘違いしていたようだが、日馬富士は紛れもなく傷害事件の被疑者だ。普通であれば引退会見どころじゃない。いわんや居直り、逆ギレなど言語道断だろう。
■貴ノ岩に「ちゃんとした生き方をして」
 こんなフザケた会見になったのも、大マスコミの責任が大きい。お涙頂戴のヨイショ質問ばかりだったからだ。
「ファンへの思いは」「師匠の涙はどういうふうに受け止めた」「今場所、土俵に上がっていた気持ちは」……などと、どうでもいいことばかり。こんな調子だから、日馬富士は笑顔こそ見せなかったものの、サッパリした表情で「私は相撲を愛しています」「心から感謝を申し上げます」「国民の皆さまに感動と勇気」「素晴らしい17年間」などと歯の浮くようなセリフが出るわ出るわ。その一方で、貴ノ岩に対する今の気持ちについては「傷つけて申し訳なかった。これからは礼節と礼儀を忘れずにちゃんとした生き方をして、しっかり頑張っていってほしいと思う」ときた。恐らく、今でも礼節と礼儀が足りないからおまえはブン殴られたのだ――と思っているのだろう。「ちゃんとした生き方をして」なんて一体、どの口が言っているのか。まるで加害者意識ゼロだ。
 そんな日馬富士をテレビ局の中には「モンゴルで病気の子供たちのための活動をしている」「日本式学校建設への出資をしている」と持ち上げていたから、狂っている。慈善活動していれば暴力を振るってもいいのか。シタリ顔で「引退は残念」とか言っているコメンテーターは、自分の家族の頭がカチ割られても同じことが言えるのか。今回の暴行事件は相手が力士だったから、頭部を縫うぐらいで済んだが、一般人だったら亡くなっていたかもしれないのだ。
 いつまで経っても大相撲の非常識なゴロツキ集団体質が変わらないのは、大マスコミのヨイショ報道も要因なのだ。


日馬富士の暴行 モンゴル勢と馴れ合わぬ貴ノ岩への制裁か
 日本中の視線を集めた横綱・日馬富士(33才・引退表明)による暴行事件が起きたのは10月25日の夜。巡業先の鳥取にあるカラオケ付き個室ラウンジで日馬富士がモンゴルの後輩力士・貴ノ岩(27才)を殴打した。その場には白鵬(32才)と鶴竜(32才)の2横綱のほか、何人かのモンゴル人力士、日本人力士らが居合わせた。
 貴ノ岩の師匠である貴乃花親方(45才)は事件の4日後、鳥取県警へ被害届を提出。それから2週間後の11月14日、スポーツ紙が暴行事件を報じて日馬富士は九州場所を休場し、大騒動へと発展した。
 なぜ日馬富士は貴ノ岩を殴ったのか。なぜ貴乃花親方は警察に被害届を出しながら相撲協会の事情聴取を拒否するのか──。それには、憶測を含めてさまざまな情報が飛び交っている。
 事件を歪にした理由の1つに貴乃花親方とモンゴル人力士との溝がある。平成の名横綱として名を馳せた貴乃花親方は「日本人横綱を育てたい」と意気込んで部屋を興した。
「貴ノ岩はモンゴル人ですが、若くして両親を亡くしており、貴乃花親方と景子さんは自分の子供のように接しています。親方は息子同然の貴ノ岩を“日本人力士”として育てるため、モンゴル人の集まりには原則として参加させなかった。貴ノ岩も親方の相撲道に心酔しており、親方と景子さんを本当の両親のように慕っています。その一方でモンゴルを恋しく思う気持ちも残っているんでしょう。関取になってからは錦糸町のモンゴル料理店で目にすることもあります」(貴乃花部屋に近い関係者)
 モンゴル人力士を避ける貴ノ岩について、他のモンゴル勢は快く思っていなかったとこの関係者が続ける。
「説教中にスマホをいじったとか、悪態をついたとか、貴ノ岩が白鵬から金星をあげたことを自慢していたとか…そんなことは口実にすぎないんです。“モンゴル・グループの掟”に従わず、馴れ合わない貴ノ岩への“制裁”だったのではないでしょうか」
“わが子”が大けがを負って帰ってきて警察に被害届を出すのは当然だろう。だが、相撲協会による調査に協力する姿勢を見せない態度に「貴乃花はヒステリックだ」「孤立している」という報道も多い。“大人の事情”に弟子を利用しているのではないか、という声も少なからずある。
「不祥事の続く相撲協会の改革を訴えてきた貴乃花親方は、昨年2月の協会の理事長選に出馬し、現理事長の八角親方に完敗しました。そこで、今回の件をきっかけに、来年2月に行われる理事選で形勢逆転を狙う貴乃花親方が、現執行部の責任追及を画策しているとの見方も出ています」(相撲担当記者)
 経営コンサルタントで評論家の山田修氏はこう見る。
「今回の暴行事件を『学校』に例えてみればわかりやすい。相撲協会は校長先生、貴乃花は担任の先生、貴ノ岩は普通の生徒です。横綱の日馬富士は強豪野球部のエースピッチャーというところでしょうか。
 生徒が大けがを負わされたわけですから、担任は当然警察に駆け込みます。ところが校長としては自分の責任問題にも及ぶので早く事情聴取したい。それでも、担任は話を校長に持っていくと“甲子園への出場がかかるエースの不正だけに、事実がうやむやにされてしまう”ことを危惧して、校長には話さないまま、警察へ届け出た。
 校長の立場もわかります。でも、まずは警察が暴行の事実を捜査する。その結果を待ってから相撲協会が処分を下す。それは自然なことではないでしょうか」
 九州場所後の打ち上げ会。後援会関係者を前にした貴乃花親方は、「叩かれようが蔑まれようが土俵に這いあがれる力士を育てて参ります」とスピーチした。騒動の渦中にもかかわらず、土俵改革にかける不退転の意志が見えた。


松橋事件 速やかな再審の開始こそ
 「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則に沿った判断が再び示された。
 殺人罪などで服役した男性が無実を訴え裁判のやり直しを求めた「松橋(まつばせ)事件」で、福岡高裁は再審を認めた熊本地裁の決定を維持し検察側の即時抗告を棄却した。
 逮捕から既に32年がたち、男性は84歳と高齢である。そうした事情も踏まえ、検察は最高裁に特別抗告することなく、不服があるのなら再審の場で争うべきだ。
 高裁の決定は、新しい証拠により自白の信用性に疑問を投げ掛けた地裁決定をほぼ踏襲した。
 刑事訴訟法435条は再審開始の要件として、無罪を言い渡すべき明らかで新たな証拠が見つかった場合などを挙げている。
 高裁は決定理由で、凶器に関連する新しい証拠を「無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠」と位置付けた。明快な指摘である。
 この事件は元々、有力な証拠が乏しかった。しかも刑確定後に検察が開示した証拠の中から男性の自白と矛盾する布片を弁護側が発見する異例の経過をたどった。
 高裁は確定判決に対しても「自白のみから犯人と認定した」と断じ、自白偏重に警鐘を鳴らした。
 再審を巡っては最高裁が1975年、確定判決に合理的な疑いが生じれば開始できるとする「白鳥決定」を出し、流れが変わった。
 それでも自白偏重の捜査は続いた。自ら描いたストーリーに沿って証拠をそろえ、時には自白を強要して起訴に持ち込む。
 今回の事件でも、再審の決め手となった証拠を検察は自ら表に出さなかった。男性が自白に至った経緯について、高裁が「犯人ではないのに取り調べで追い詰められた可能性は十分にある」と踏み込んだ点にも注目したい。
 昨年成立した刑事司法改革関連法は、捜査当局に透明性と客観性を強く求めている。裁判所も同時に問われている。チェック機能は働いているのか。再審を認める判断は今年、鹿児島地裁も「大崎事件」で下している。司法全体への警鐘と理解すべきであろう。


国会議員の暴言 人権意識欠け看過できず
 人権意識や個人の尊厳を理解できないなら国会議員の資格はない。
 自民党衆院議員の山本幸三前地方創生担当相が、同党の三原朝彦衆院議員の会合で、三原氏のアフリカ支援活動に触れ「何であんな黒いのが好きなんだ」と語った。黒人差別とも受け取られかねない暴言で看過できない。
 山本氏は三原氏が開いた政経セミナーでのあいさつで、三原氏が長年取り組んでいるアフリカとの交流を紹介した上で「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして」と述べ、問題の発言をした。
 山本氏は発言後「アフリカを表す『黒い大陸』が念頭にあり、とっさに出た」と釈明。「人種差別の観点は全くない。表現が誤解を招くということであれば、撤回したい」と述べた。
 しかし、今回の発言は、誤解では済まされない。山本氏は今年4月、大津市で地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと不規則発言をしているからだ。
 黒人差別発言を巡っては中曽根康弘元首相が1986年、「アメリカは黒人、メキシコ人、プエルトリカン(プエルトリコ人)とかがいて低い」と発言し、物議をかもした。
 2年後の88年、自民党政調会長だった渡辺美智雄氏が「破産は日本では一家心中ものの重大問題だが、向こう(米国)では黒人とかいろいろいて、あっけらかんとしている」と、黒人などを侮辱したともとれる発言をして国際問題になった。
 日本国憲法は「法の下の平等」をうたい差別を禁じている。日本は95年に人種差別撤廃条約に批准し、差別撤廃の義務を負う。条約は人種差別を処罰する法律の制定や民族的マイノリティー(少数派)の保護を求めている。
 国連人権理事会の作業部会は、日本の人権状況に関し218項目の勧告を出した。勧告は国連加盟国がお互いに指摘し合うもので、日本に対する106カ国からの指摘が16日に採択された。
 勧告にはヘイトスピーチへのさらなる対策や朝鮮学校への制度差別中止など、人種差別撤廃への取り組みが盛り込まれている。
 差別的言動を許さない社会をつくるために、国会議員は先頭に立たなければならない。山本氏だけではない。自民党の竹下亘総務会長は、天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「(国賓の)パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は(出席に)反対だ」と述べた。性的少数者に関し、差別解消や権利保障が求められる中で見識を疑われる発言だ。
 山本、竹下両氏に猛省を促したい。国際社会は、多様性を認める共生社会を目指していることを自覚すべきだ。 


男女混合名簿◆人権意識培う一つの手段だ◆
 学校の出席簿で男女を区別しない「男女混合名簿」の使用を求める動きが県内で活発化している。県内では性別で分けた男女別名簿が一般的だ。県外から本県に転居してきて違和感を抱いた保護者が中心になり、今夏から署名活動を展開。6月、9月の定例県議会や宮崎市議会でも取り上げられた。署名活動に取り組む保護者らの会「みんなちがってみんないい!」は来月、県教委と宮崎市教委などに要望書を提出する予定だ。20年以上前にも性別役割分業意識を解消する流れで混合名簿を求める動きがあったが、今回は男女共同参画社会づくりと性的少数者(LGBTなど)への配慮が加わり、人権意識の浸透が重要視されている。
自治体間で大きな差
 宮崎日日新聞社が県内9市教委に行った調査で、混合名簿を学校全体で使用しているのは日向市が突出して多く20小中学校のうち18校、来年度は全校で導入予定という。同市教委学校教育課は「もともと人権・同和教育の研究活動が盛んな地域。1997年度にある小学校で混合名簿を導入したのが始まり。トップダウンではなくボトムアップで徐々に広がった」と話す。市男女共同参画プランに掲げたことも拡充を進めた。普及率9割の日向市に対し、導入しているのは宮崎市で4校、延岡市3校、串間市1校。都城、日南、小林、西都、えびの市はゼロと、地域によって差が大きい。
 「全国的には約8割の公立小中学校が男女混合名簿を導入している」と指摘するのは7〜8月に宮崎市内の全公立小中学校の状況を調べた松田浩一宮崎市議。調査では、全校が「男女混合名簿を知っている」と回答したが、半数以上が「導入の考えはない」。理由は、業務が複雑になる▽男女別が使い慣れている▽保健体育や身体検査で男女別がいい-が目立った。
「個別性に目が行く」
 中学校教諭時代に混合名簿に取り組んだ県男女共同参画地域推進員、足立佳代さん(63)=日向市=は「男女混合名簿で意識も変われば景色も変わる」と強調。混合名簿を使う教員からは「子どもへの言葉掛けやまなざしが変わった」「男女混合の整列も当然のように受け止められるようになった」「子ども一人一人の成長や考え方など個別性に目が行くようになった」など、自らの変化に前向きな声が届く。足立さんは「全てを男女一緒に、というのではない。学校で当たり前とされてきた指導や慣習が、本来区別する必要のあるものなのか。そういう自らへの問い直しでもある」と話す。
 慣例に倣うか、新しいチャレンジに一汗かくか。特に教職員の意識改革を伴うものだ。男女混合名簿があれば人権意識が向上する、という打ち出の小槌(こづち)でもない。子どもの人権を共に考え、培う場は日々の生活の中にある。混合名簿が目的ではなく、子ども一人一人の個性を尊重し合う関係を築くための手段、気付きになればいい。


「責任取る」覚悟と立場
 ★官邸の首相・安倍晋三を支える側近たちからまたため息が漏れる。首相は自らや昭恵夫人の名前が出ると、ついさっきまでの冷静な対応に比べて別人のように興奮した対応をする。それは文字にするとなおよくわかるが、首相の琴線に触れているのがよくわかる。だから野党も首相を興奮させようと答弁を求めるが、怒りを募らせる首相を見るにつけ答弁は支離滅裂。興奮がテレビ中継を通してお茶の間にも伝わる。問題の本質の追究より、首相が取り乱していく様を国民に見せつける方がずっと疑惑が深まるという寸法だ。 ★だから「私やですね、妻がですね、この認可あるいは、この国有地払い下げにですね、もちろん事務所も含めて一切これは関わっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。もし関わっていたんであればですね、これはもう、私は総理大臣を辞めるということでありますからそれはハッキリと申し上げたい」。こんな発言が首相から飛び出して支持率も下がった。首相は28日の答弁で「森友学園」への国有地売却が「適切」と答弁してきたことについて「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していると信頼していると申し上げた。私が調べて私が『適切』と申し上げたことはない」と財務官僚を部下と信頼しての発言と説明した。ところが財務省は再調査も処分もしないという。 ★丁寧さとは答弁の手厚さや言葉遣いのことだけではない。その発言の根底を流れる信念と覚悟の決意だ。そうなれば信じる部下が間違えたのならばその責任者としての首相が「僕が言ったのではない」にせよ、「責任を取る」覚悟と立場なのではないのか。予算委員会をしのげば解決とはいかないことに気づくべきだ。

安倍首相は“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか? 森友でも加計でもこれまでの虚偽答弁を訂正も謝罪も一切せず
 衆院予算委員会では案の定、森友・加計疑惑の追及から大臣らを盾に逃げ、さらには“森友・加計問題は朝日新聞のフェイク”なるネトウヨ陰謀論に丸乗りして疑惑封じに出た安倍首相。きょうの参院予算委でも木で鼻をくくったような態度で、明らかな自分の誤りを1ミリも認めようとしなかった。
 周知の通り、森友問題の国有地格安払い下げについて、会計検査院は十分な根拠が確認できないと断じたが、これに関して共産党の辰巳孝太郎議員が「しかし総理は、適正な処理は自分が調べたわけじゃないんだ、官僚からの説明を信頼し紹介したまでだ、などと責任転化の答弁を行いました」と追及。「値引きは適正ではなかった。それは総理の責任でもある」とあらためて認識を問うたのだ。
 だが、安倍首相は「対応している財務省、国土交通省が適切と報告を受けていたので、その理解のうえでの私の発言」と衆院予算委とまったく同じ言い逃れに徹したのだ。
 いうまでもなく総理大臣は行政のトップであり、実際に「私は行政府の長でありますから、当然、行政上のさまざまな課題、問題については、最終的に責任を負うのは私であります」(2015年6月18日衆院予算委)、「(新国立競技場白紙撤回問題に関して)いずれにいたしましても、最終的な責任は行政府の長である私にあるわけでございます」(15年8月10日参院予算委)などと嘯いてきたではないか。
 安倍首相は「今回の国有地の売却については、財務省や国土交通省から、法令等に基づき適正に手続が行われ、また価格について適切な算定がなされた旨、既に説明しているところであります」(17年3月8日衆院本会議)などと強弁していた。「国有地売却は適正適切」という事務方の主張で批判をはねのけようとしておいて、いざ会計検査院から行政の瑕疵を指摘されると、私の答弁は官僚の説明を紹介しただけです、なんて厚顔無恥にもほどがある。
 まあ、振り返ってもみれば、この宰相が第二次政権以降、相次ぐ政権中枢のスキャンダルや閣僚不祥事で、その責任をとったことなど微塵もないのだが、少なくとも事実を認め、「最終的な責任者」として答弁の誤りを国民に謝罪するべきだろう。
 ところが、きょうの国会でも結局、最後まで「行政の長として責任を痛感」などの言葉はひとつもなし。もはやこの人は、「過ちは絶対に認めてはならない」との強迫観念にでも取り憑かれているのか、“謝ったら死ぬ病”にでもかかっているのか、とすら言いたくなる。
共産・小池晃議員に、加計問題での虚偽答弁を追及された安倍首相は…
 実際、加計問題でも安倍首相は明らかな虚偽答弁をしてきたのに、それを頑として認めなかった。
 きょうの参院で共産党の小池晃議員が指摘したとおり、安倍首相は加計学園の新学部新設プロセスについて、国会で何度も「民間議員が『一点の曇りもない』と申している」と繰り返し強調。また閉会中審査でも「議事録は全て公開されている」「議事録を残してオープンに議論をしているという透明性の高い仕組みになっている」とアピールしてきた。しかし既報の通り、2015年6月の国家戦略特区ワーキンググループには、実際には加計学園関係者3名が参加、発言していたにもかかわらず、議事要旨にはそれらの記載が全くなかったのだ。
 ところが、小池議員から「総理。議事録は全て公開されているという答弁は事実に反していたわけですから、撤回すべきじゃないですか」と追及された安倍首相は、自身の過去の答弁に関する質問にもかかわらず自身では応じようとしない。代わりに梶山弘志行革担当相を立たせ、「加計学園関係者は提案者である今治市の独自判断で同席をさせた説明補助者に過ぎず、正式な出席者ではない」などという詭弁を弄し、発言メモも議事録作成後に削除したと言って逃走。
 さらに、小池議員が「総理、答えてください」と追及を重ねて、やっと出てきたと思ったら、担当大臣の答弁を繰り返したうえで、「他の案件もすべてそうなっている」「決めたルールに基づいている」「提案者じゃないにもかかわらず正式な出席者と認めるほうがルールに反する。ルールに従うべき」などと論点をすり替え、やはり自らの「議事録は全て公開」「透明性の高い仕組み」などの虚偽答弁の間違いを認めず、いささかも訂正せず、そして一言も国民に謝らない。
 やはり、病的なレベルだと言わざるをえない。繰り返すが、安倍首相のこれまでの答弁は客観的かつごく常識的な意味で嘘だったわけである。だが、ここまで嘘を頑なに認めないところを見ると、もしかすると、本人には嘘をついている自覚すらないのかもしれない。
 実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』(小学館)を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。
 よく知られているように、安倍晋三には政治家にならなかった2歳年上の兄がいる。兄弟の性格は対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、一方の安倍は「宿題みんな済んだね?」と聞かれると、「うん、済んだ」と答えた。ところが、実際にはノートは白紙。もちろん、そんな嘘はすぐにばれ、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにとの罰がでた。しかし、それでも晋三は自分で宿題をやらず、母の洋子と養育係だった女性が代わりにやってあげたというのである。
国会で虚偽答弁をくり返しても、なんの痛罵も感じない安倍首相
 言っておくが、これは単に政治家の息子にありがちな、単なる過保護エピソードではない。同書によれば、〈小学校時代の旧友達に聞いて回っても、宿題を忘れたり遅刻をしたりして「またか」と先生に叱られたとき、安倍は「へこむ」ことはなかったという〉。ようするに、安倍首相は幼少期からいまにいたるまで、平気で嘘をつき、かつ、その嘘を咎められても平然としてきた。そういうことらしいのだ。
 そう考えると、本サイトはじめ多くの人たちは、この間、安倍首相が言ってきた「丁寧な説明」がまったく果たされないことに対し、憤りをもって批判してきたが、実のところ、安倍自身はそんな声になんの痛痒も感じていないのではなかろうか。
 だとすれば、もう、この宰相に「丁寧な説明」や答弁の訂正を求める段階ではないのかもしれない。なぜならば、安倍首相は森友問題について国会で「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったが、それも結局はお得意の嘘であって、約束を守るはずがないからだ。当然、「日本が米国とともに海外で戦争をするための準備を国民に隠れて進めているなどといった御指摘は全く当たりません」などの答弁も、簡単にひっくり返してしまうだろう。
 先に、安倍首相はもしかすると“謝ったら死ぬ病”にかかっているのかもしれない、と比喩的に述べた。謹んで訂正したい。この人にはそもそも、嘘をついたら謝るとか、非は認めるなど当たり前の思考が、病的なまでに欠落しているのではないか。言い直すと、極めて絶望的な“謝るってなんですか病”である。もっとも、わたしたちにとっては“死に至る病”に他ならない。(編集部)


森友追及で国会答弁 “ポスト佐川”太田充理財局長は何者?
 森友学園疑惑をめぐり、身をていして安倍首相を守った財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の後任も、相当なシタタカ者だ。
 国有地をタダ同然で払い下げた経緯を国会で追及されて、「記録にない」「記憶にない」を連発した佐川氏のデタラメ答弁にはア然ボー然だったが、7月に着任した太田充理財局長のコンニャク問答も恐るべしである。
 会計検査院が値引き根拠に疑義を付けたことで、野党が追及のボルテージを上げる中、27日の衆院予算委員会で国会論戦に本格デビュー。いきなり、森友の籠池泰典前理事長が財務省担当者のやりとりを収めた音声データの内容をアッサリ認めた。籠池氏は「ゼロ円売却」を迫り、生々しい価格交渉を行っている。ところが、野党議員が詳細を追及すると、こう切り返した。
「こちら側で予定価格を決定して先方に通知し、先方がのめばそれでいい。佐川の答弁は、そういう意味での価格交渉がないということでございます」
 つまり、「金額についてのやりとりはあったが、価格の提示はしていない」と言い張った。「空き巣に入ったが、ドロボーはしていない」と言っているようなもので、霞が関エリートの二枚舌、三枚舌には改めて脱帽だ。
■省内で“茶坊主”と評判
 島根県出身の太田氏は東大法学部卒業後、1983年に旧大蔵省に入省した。
「野田政権時代に主計局次長から首相秘書官に引き上げられ、事務次官候補と目されたことがありました。省内で“茶坊主”と評されるほど官邸に足しげく通い、官房審議官、官房総括審議官をこなし、前回人事で官房長に上がるとの観測も流れた。フタを開けてみれば火中のクリを拾う役回りを引き受ける格好になりましたが、国税庁長官は4代続けて理財局長が就任している。痛恨のミスさえなければ、ポストは約束されたようなものです」(霞が関関係者)
 人気漫画「ドラゴンボール」に登場する「亀仙人」を思わせるルックスが目を引く。柔軟性に優れた体の持ち主のようで、くねくねと体を左右に揺らしながら答弁席に向かう所作も独特だ。国税庁長官ポストは1年交代が慣例化しているが、「かめはめ波」を放って“約束”を手中に収めるか。


在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理
「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と認めた2審判決が確定する
渡辺一樹 ハフポスト日本版 ニュースエディター

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。
2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013〜14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。
李信恵さんは、ハフポスト日本版の取材に、次のように答えた。
「ほんまはちょっとしんどい時もあったけど、みんながいたから今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです。京都朝鮮学校や徳島県教組の事件で裁判で勝ちを積み重ねてきた方々、それ以前から絶え間なく続いてきた在日やマイノリティたちの闘い、カウンターや支援者のみんな、たくさんの思いが重なり、繋がったからこそ掴み取れた勝利だと思います。代理人の二人にも、心からお礼を云いたいです。みなさま、チョンマルコマッスミダ(本当にありがとうございます)」​​​​​​​


蓮池透さんが激白「安倍退陣こそ拉致問題解決の第一歩」
「この5年間、総理に就任されてから1ミリも進んでいない」――。29日の参院予算委で、民進党の増子輝彦議員が、進展しない拉致問題について安倍首相を追及。安倍首相はうつむき加減で、声を絞り出すようにこう答えていた。
「5年間でただ1人の拉致被害者の生還も達成できないことは痛恨の極み」
「情報の収集等全力を尽くしております」
 おいおい、確か再登板した2012年12月、安倍首相は拉致被害者家族に対して「私がもう一度、首相になれたのは、何とか拉致問題を解決したいという使命感によるもの。必ず安倍内閣で解決する」と断言していたのではないか。
 まるで評論家のような口ぶりで、無責任にもホドがあるが、驚いたのは次の言葉だ。
「世界で最も注目されているトランプ大統領が国連の場でめぐみさんのことに触れてくださった。また、来日した際、私の要望に応えて、拉致被害者、家族と直接会い、解決していくという決意を述べていただいた。大統領が発言したわけですから、これは米国が拉致問題について(解決を)コミットしたことになる」
 過去70年間で、米国で最低支持率のトランプ大統領が拉致問題の解決をコミット? 自身の政権基盤がグダグダな上、もはや世界の首脳からもマトモに相手にされず、言うことがコロコロ変わるインチキ男の発言を本気で信じているのであれば、オメデタイという以外にない。安倍首相の発言を聞いた元家族会事務局長の蓮池透氏がこう言う。
「自国の国民を救えず、米国に頼ること自体、恥ずべきことですが、そもそも安倍首相は拉致解決など本気で考えていません。強硬姿勢のトランプ大統領を巻き込むことはむしろ解決を遠ざけますよ。大統領の国連演説、拉致家族との面会は、北朝鮮を“ひどい国”と描くことで、圧力をかけやすくするためです。家族は利用されているだけ。拉致解決は難しい問題なので、誰がやればうまくいくというのは言えませんが、少なくとも安倍首相である以上、絶対に解決しません。家族は高齢化している。自民党総裁の任期延長なんてとんでもありません」
 これが拉致被害者家族のまっとうな見方であって、解決のためにはまず、安倍首相退陣しかない。


黒崎愛海さん行方不明から1年、仏当局は捜索継続
 フランス留学中の筑波大生、黒崎愛海(なるみ)さんが行方不明になった事件から約1年。行方特定につながる物証は依然乏しく、同国検察のルーモリゾ検事ら捜査当局者は30日、東部ブザンソンで記者会見し、付近の森林の捜索などで物証発見に全力を挙げる方針を示した。
 フランス当局は事件後、チリに帰国した元交際相手ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者(26)を殺人などの容疑で国際手配しチリ当局に身柄拘束を要請したが、チリ最高裁は「証拠が不十分」として応じていない。
 フランス当局は「ショーの森」と呼ばれる広さ約2万ヘクタールの森林地帯を中心に捜索。特にブザンソン南西約40キロのドール付近で事件に関係するとみられる携帯電話の位置データが当時検知されていたことが分かり、当局者は年内に「ドール付近の数キロ四方」を集中的に捜索する考えを示した。
 捜査当局者は年明けにも身柄引き渡しをチリ側に公式書面で要請する方針を示す一方、チリ側が容疑者の拘束や引き渡しに応じない場合は2019年にも容疑者不在の刑事公判に踏み切る可能性があると話した。
 黒崎さんは昨年12月4日、容疑者と夕食を共にした後、行方不明になった。フランス当局は容疑者が使ったレンタカーや携帯電話の位置情報の解析を進め、森林や運河などの捜索を続けてきた。

母の水筒/松橋事件・高裁も再審開始決定

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Japon: le grand champion de sumo ayant agressé un rival met fin à sa carrière
Au bord des larmes, le grand champion de sumo (yokozuna) Harumafuji a annoncé mercredi mettre un terme à sa carrière, brisée par sa violente agression d’un jeune rival lors d’une soirée arrosée entre lutteurs.
≪Ma conduite n’était pas digne d’un yokozuna≫, a déclaré avec émotion Harumafuji lors d’une conférence de presse à Fukuoka (sud-ouest du pays), avant de s’incliner profondément en signe de contrition.
Agé de 33 ans et de nationalité mongole, le grand champion, qui a accédé au statut suprême de yokozuna en 2012 et remporté à cinq reprises la prestigieuse Coupe de l’Empereur, a ajouté prendre ≪l’entière responsabilité≫ dans cette affaire.
≪Je l’ai vu grandir depuis ses 16 ans et je ne l’avais jamais vu devenir violent ni entendu dire qu’il l’était≫, a déclaré son maître d’écurie, Isegahama, qui paraissait encore plus ému que son champion et séchait ses larmes avec un mouchoir. ≪Je n’arrive pas à comprendre pourquoi c’est arrivé≫.
Au cours d’une soirée alcoolisée entre lutteurs en octobre, Harumafuji s’en est pris physiquement à un autre sumotori mongol, Takanoiwa, l’envoyant à l’hôpital pour fracture du crâne et commotion cérébrale.
L’écurie de Takanoiwa a porté plainte il y a deux semaines, juste après la révélation de l’affaire au grand public. La police a ouvert une enquête, tout comme l’Association japonaise de sumo.
Harumafuji a par la suite démenti avoir fracassé une bouteille de bière sur la tête de Takanoiwa, mais a avoué lui avoir mis des coups de poing et l’avoir frappé avec une télécommande de karaoké.
Le yokozuna a expliqué avoir perdu son sang-froid quand Takanoiwa, 27 ans, a commencé à écrire un message à sa petite amie sur son smartphone, alors que son aîné était précisément en train de lui reprocher une mauvaise attitude.
- Une image déjà sulfureuse -
Ce scandale a eu un énorme retentissement au Japon: bien que prévisible, l’annonce de la retraite sportive de Harumafuji se disputait mercredi la Une des informations télévisées du pays avec le nouvel essai de missile nord-coréen.
L’affaire a rouvert les cicatrices du monde corseté du sumo, déjà ébranlé ces dernières années par des accusations d’abus physiques extrêmes, des affaires de drogue, de paris illégaux et de liens avec le crime organisé.
Un maître d’écurie a notamment été condamné à six ans de prison après la mort en 2007 d’un jeune apprenti, passé à tabac par ses aînés, prétendument pour l’endurcir.
L’affaire Harumafuji rappelle celle d’un autre yokozuna mongol, Asashoryu, qui avait mis fin à sa carrière en 2010 après avoir été accusé d’avoir agressé un homme devant une boîte de nuit à Tokyo.
Les champions de sumo sont adulés au Japon mais doivent théoriquement faire preuve d’une conduite exemplaire, y compris en dehors du ≪dohyo≫, le ring de ce sport de lutte traditionnel, dont les origines remontent à plus de 2.000 ans et qui conserve de nombreux rituels religieux shinto.
L’affaire Harumafuji est ≪extrêmement regrettable≫ a commenté mercredi le Premier ministre Shinzo Abe, s’exprimant lors d’une session parlementaire, promettant ≪des mesures appropriées≫ du ministère des Sports quand les faits de cet incident seront clairement établis.
≪Les gens engagés dans le sumo doivent avoir conscience qu’il s’agit du plus ancien sport au Japon. Ils doivent agir avec responsabilité pour éviter que cette violence ne ressurgisse, et ne jamais trahir les attentes des Japonais≫, a ajouté le ministre de l’Education et des Sports Yoshimasa Hayashi.
How a former New Zealand MP became a gay icon in Japan
By Rozina Sini
This is Maurice Williamson. He was an MP in New Zealand who has now gained a following in Japan.
It appears that Mr Williamson's rising popularity as a gay icon among many Japanese people is thanks to a video of a speech he made four years ago on the subject of same-sex marriage.
The footage seems to have become a battle cry for marriage equality among Japanese social media users.
Some cities in Japan recognise gay partnerships, but same-sex marriage remains illegal in the country.
The four-year-old footage of Williamson's rousing but humorous speech during the third reading and vote on the Marriage Equality Bill in 2013 in Wellington, was posted again last Saturday on Twitter.
It resurfaced in response to recent comments made by Wataru Takeshita, the General Council Chairman of Japan's Liberal Democratic Party.
Mr Takeshita has been criticised this week for suggesting that gay partners of state guests should not be allowed to dine with the Emperor or Empress of Japan. He later apologised for his remarks.
One Twitter user posted part of Mr Williamson's speech with Japanese subtitles and described how it was, "a speech that was admired worldwide at that time." He dedicated it to, "young people who haven't heard it."
In his speech, Mr Williamson says: "All we are doing with this bill is allowing two people who love each other to have that love recognised by way of marriage. That is all we are doing."
"I give a promise to those people who are opposed to this bill right now. The sun will still rise tomorrow.
"Your teenager daughter will still argue back with you as if she knows everything. Your mortgage will not grow," he continues.
"You will not have skin diseases or rashes, or toads in your bed, the world will just carry on. So don't make this into a big deal."
Following the speech New Zealand's parliament legalised same-sex marriage. It was the first country in the Asia-Pacific region to do so.
フランス語
フランス語の勉強?

亡くなった母の誕生日です.偶然ですが母の水筒を使い始めています.もう保温効果も十分ではないのですが,フタができるので便利な時もあります.そんな水筒を使いながら,母を思い出しました.妹に送ったお菓子は無事届いたとのこと.
昨日から気になっていた松橋(まつばせ)事件ですが,福岡高裁も再審開始決定をしました.1日も早く再審を開始してください.犯人とされている宮田さんに無罪の声が届きますように.

<大川小>本年度で閉校 被災校舎敷地内に閉校記念碑設置へ
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲となり、本年度で閉校する宮城県石巻市大川小(児童29人)について、市教委は28日、閉校記念碑を同市釜谷地区の被災校舎敷地内に設置する案を示した。市河北総合支所であった遺族や地元住民らとの会合で伝えた。
 関係者によると、記念碑は石製で校歌や沿革が記され、校舎の絵が描かれる見込み。大川小関係者や保護者らの意向も踏まえて最終的なデザインを固める。
 設置する時期や具体的な場所については、校舎の遺構整備に合わせて検討する見通し。市は基本設計や住民説明会、実施設計などを経て、2019年度末の整備完成を目指す。
 市の整備方針によると、震災伝承エリアと慰霊・鎮魂エリアを整え、両エリアを植栽で仕切る。校舎への立ち入りは制限し、津波で被災した渡り廊下や体育館跡などは現状のまま保存。釜谷地区と遺族会が校舎南側に設置した慰霊碑は18年3月11日までをめどに、校舎東側にある観音寺の敷地内に移す方向で調整する。
 大川小の校舎は1985年に完成。津波で被災し、周辺は人が住まない災害危険区域となった。児童は現在、約10キロ離れた同市二俣小(82人)の敷地に整備された仮設校舎に通う。大川、二俣両小は18年4月に統合し「二俣小」となる。


宮城からの避難者調査終盤へ 都会の壁で帰郷確認難航
 東日本大震災で被災し、宮城県から県外に移動した避難者に関する県の実態調査が終盤に入った。対象は46都道府県の2451人。首都圏では2人の調査員が住所を頼りに、1軒ずつ訪ね歩く。人口1300万の東京ではマンションなど閉鎖性に阻まれ、接触できないケースが多い。希薄なコミュニティーも情報が得にくい要因だ。連絡が取れない人は暮らしぶりが分からず、調査員に焦りが募る。(東京支社・瀬川元章)
 東京が冬の気配に包まれ始めた今月中旬。宮城県調査員の伊藤和靖さん(63)=練馬区=、日下由美子さん(53)=千葉県八千代市=はJR目黒駅近くのマンションを訪れた。
 事前情報では40代の夫妻が暮らす。郵便受けの表札と名字は一致した。期待してインターホンを何度も押したが反応はない。思わずため息をつく。意向確認の文書を投函(とうかん)した。
 この日、回った3カ所は全て空振り。日下さんは「平日の昼は不在が多い。セールスなどと勘違いされ、居留守を使われている可能性もある」と打ち明ける。
 実態調査は5月に本格化した。総務省の全国避難者情報システムに電話番号が登録されていれば電話をかけ、連絡が付かないと訪問する。帰郷を希望する場合には住まいや仕事、子どもの学校など古里での生活再建に向けた情報を提供する。各種相談の窓口や元の市町村につなぐ。
 県東京事務所が担当するのは関東甲信と岐阜、静岡両県の961人。10月11日現在、6割超に当たる614人の調査を終えた。
 その内訳は既に帰郷したり、避難先での定住を決めたりするなど「避難終了」が383人だった。「避難継続」の231人のうち、帰郷の意思を示したのは186人に上る。
 訪ねた避難者に「家に上がって」と促され、「この先どうすればいいの」と心配顔で相談を受けたこともある。日下さんは「震災から6年たっても帰りたい人がいる。特に年配の方は帰りたくても帰れないのが現実ではないか」と懸念する。
 手を尽くしたが、40人近くの所在が分からなかった。伊藤さんは「現地で何十分粘っても、たどり着けないことがある」と悔しがる。
 伊藤さんは転勤先の仙台市で震災に遭った。日下さんは両親が宮城県出身という縁があった。調査員は1年限りだが「宮城の役に立ちたい」と手を挙げた。
 年度末まで4カ月。「最後の一人まで、宮城に帰って来てほしいと伝えるのが私たちの使命」。2人の思いは一つだ。


慰霊碑を大川小の敷地外に移設へ
震災遺構として保存される大川小学校についての市と遺族らの話し合いが28日夜、石巻市で開かれ地元住民らが設置した慰霊碑を来年3月11日をめどに学校の敷地外に移設する案をまとめました。
震災の津波で児童ら84人が犠牲になった大川小学校について石巻市は震災遺構として整備するため具体的な保存方法の話し合いを続けています。
28日夜は石巻市の河北総合支所で市と遺族らによる話し合いが非公開で行われ地区の犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の移設について議論が交わされました。
市によりますと、多くの人が訪れる学校とは別に静かに祈る場所が欲しいという遺族の要望をうけて学校からおよそ300メートル離れた寺の私有地に慰霊碑を移設する案をまとめたということです。
移設を終える時期については震災7年を迎える来年の3月11日とする方針です。
また、市が安全管理のため校舎周辺をネットで覆う案を示したところ遺族からは語り部の活動に支障がないよう配慮を求める要望が出されたということです。
石巻市震災伝承推進室の今野照夫室長は「今後の整備に向けて地域の人たちなどいろいろな意見を参考によい形を模索していきたい」と話していました。


被災地のいま“中東に発信を”
中東の人たちにも被災地に関心を持ってもらおうとインターネットのSNSで大きな発信力をもつ現地のメディア関係者などを招いて、被災地の現状や魅力を紹介する研修会が南三陸町で開かれました。
この取り組みは、ツイッターで多くの人からフォローされるなどSNSでの発信力のある中東の人に被災地のいまを伝えてもらい、観光やビジネスにつなげようと国際交流基金が南三陸町で企画しました。
29日は中東のパレスチナとサウジアラビアのメディア関係者など3人が、津波で全壊したあと、ことし9月に再建された新しい町役場の庁舎を見学しました。
この中で役場の職員から震災の津波で多くの人たちが家を失い避難所に詰めかけた当時の状況や、水産業や観光業を中心に産業の復興を進めているいまの取り組みなどについて説明を受けていました。
参加者たちは、復興の進み具合について質問しながら、スマートフォンで資料を写真におさめたり、聞いたことをその場でSNSに投稿したりしていました。
25万人のフォロワーがいるサウジアラビアの国際交流機関のマゼン・ルカインさん(25)は「南三陸町はとても美しい町だと思います。SNSを使って町が復興する姿を積極的に発信していることがとても印象に残りました」と話していました。
3人は、30日は石巻市と山元町を訪れるということです。


”仙台ナンバー図案”決まる
仙台市の郡市長は、観光PRのために、来年10月の導入を目指す地域独自の図柄を入れた自動車のナンバープレートについて、伊達政宗の騎馬像と仙台七夕まつりのデザイン案を国土交通省に申請することを明らかにしました。
仙台市は、先月、観光PRのために、独自の図柄を入れた自動車のナンバープレートについて3つのデザイン案を公表し、市のホームページなどで投票を受け付けていました。
その結果、総得票数8141票のうち、仙台藩の初代藩主、伊達政宗の騎馬像と、仙台の夏の風物詩である仙台七夕まつりの吹き流しをデザインしたものが最も多い3086票を獲得しました。
これを受け、郡市長は29日、国土交通省東北運輸局にこの図柄のナンバープレート案を申請し、来年10月の交付を目指すことにしています。
これについて、郡市長は、「七夕と政宗の騎馬像を見れば、誰しも仙台と思ってもらえると思う。新たな図柄に親しんでいただいて、市内外で魅力発信の一翼を担ってほしい」と述べました。


知事 稼働なくとも核燃料税必要
村井知事は記者会見で、女川原発で使う核燃料に課税する「核燃料税」に関連し、原発が運転していなくても電力会社に課税できる新たな制度の導入を目指すことについて、「原発が稼働していなくても安全対策や周辺での避難訓練などに経費がかかる」と述べ、課税の必要性を強調しました。
核燃料税は、原発の立地する自治体が避難道路の整備といった防災対策などに充てるため、原発で使われる核燃料の価格に応じて電力会社に課税するものですが、運転を条件にしているため、宮城県は、女川原発の運転停止に伴い東北電力に課税できなくなっています。
これについて県は、東日本大震災から6年半あまりがたち、防災無線の整備や関連施設の管理などに費用がかかるとして、原発が運転していなくても電力会社に課税できる新たな制度を導入するため、条例案を11月議会に提出しました。
条例案では、核燃料税の税率を現在の12%から15%に引き上げ、運転を停止している間は、このうちの3%分を徴収するということです。
施行は来年6月からで、これによっておよそ1億8000万円を課税するということです。
これについて村井知事は、「原発が稼働できない状況が続いている中、核燃料税を上げることで結果として県民の電気代に転嫁されることがあってはならず、様子を見てきた。しかし、原発が稼働していなくても安全対策や周辺での避難訓練などに経費がかかり、いつまでもこのままというわけにはいかない」と述べ、課税の必要性を強調しました。
核燃料税をめぐっては、ほかの自治体は震災後、原発が運転していなくても電力会社に課税できる新たな制度をすでに導入していますが、宮城県は、「国の原子力政策が見通せない」として、導入を見送っていました。


<原発被災地の行方>加工向け 畑作物に活路 人手確保や機械化が課題
 東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島の被災地で、営農再開に向けた取り組みが進んでいる。住民避難による農家減少や根強い風評被害など、立ちはだかる壁は高い。大地の恵みを取り戻そうと奮闘する現場を追った。(福島第1原発事故取材班)
◎福島 実り再び(中)産地形成
 担い手不足が続く福島県浜通り地方で、新たな畑作物の産地化へ模索が始まった。ポイントは機械化と加工業務用の需要だ。
 今月上旬、福島県楢葉町の畑を収穫機が走り、サツマイモを次々と掘り起こした。
 東京電力福島第1原発事故に伴う町の避難指示は2015年9月に解除された。16年春に帰還した渡部昇さん(59)は今年初めてサツマイモを約1.3ヘクタールで栽培した。
 事故前は酪農が中心だった。「サツマイモの6次産業化に可能性を感じる。夏の日照不足などで収量は目標を下回ったが、課題も分かった」と手応えを語る。
 町は収穫機などを導入して貸し出し、生産を後押しする。被災地の営農再開支援を考えていた菓子製造の白ハト食品工業(大阪府)と協定を結び、売り先も確保した。
<タマネギも拡大>
 「サツマイモは作業の機械化が可能。スイーツや焼酎など加工できる分野も広い」と町の担当者。農業復興の柱に位置付け、栽培面積の拡大を図る考えだ。
 ただ、苗の植え付けや収穫などには人手が必要。今年は東電社員らが協力したが、産地化には持続可能な体制構築が欠かせない。
 タマネギにも注目が集まる。福島県は16年度から相馬双葉地方で普及に力を注ぐ。かつて出荷用はほぼ栽培されていなかった。それが17年度収穫分は6.3ヘクタール、18年度は10ヘクタールを超える。
 収穫期が九州、北海道といった主産地の端境期に当たり、売り込みやすい。放射性セシウムなどの吸収率が低く、鳥獣の食害に遭いにくい利点もある。
 永田行直さん(65)は昨冬、福島県浪江町で栽培に着手。避難先の相馬市から通い、約1.5トンを農協経由で加工業者に出荷できた。
 集落一帯は今年3月に避難指示が解除された。戻った世帯は1割に満たない。担い手不足で水路の維持も難しく、稲作は断念。タマネギに将来を託した。
<カレー開発計画>
 出荷時の皮むき、根の切断…。選別も含め、北海道などでは機械化されている作業の効率化が課題だ。
 永田さんは「本格的に拡大するなら、町や農協が主体となった機械化の支援が求められる」と指摘する。
 産地で付加価値を高める試みも動きだした。
 南相馬市に昨年移り住み、タマネギ栽培を始めた豊田雅夫さん(45)は、地元産を活用したカレーの開発を目指す。市内のホテルのシェフと連携し、レシピを来春完成させる考えだ。
 北海道などで栽培の修行を積んだ。耕作面積5〜6ヘクタールを将来、20ヘクタール以上に拡大する計画を立てる。
 カレーはご飯を土手に見立てて円形に盛り、真ん中にルーを流し込んで提供する想定。題して「野馬土手カレー」。かつて相馬藩が馬の放牧地に整備した土手の名称を拝借した。「地元業者と連携してイベント会場などで提供したい」と力を込める。


<世界防災フォーラム>連携強化し震災教訓を共有 災害から命守る誓い新たに
 東日本大震災の教訓を基に防災推進戦略を考える「世界防災フォーラム(WBF)」(実行委員会主催)が28日、仙台市青葉区の仙台国際センターで閉幕した。総括セッションで各国の専門家らは、多様な関係者が分野や組織を越えて連携し実践的な防災に取り組む重要性を確認。震災の教訓を被災地で共有し、災害から命を守る誓いを新たにした。
 25日からの4日間で、アジアを中心に40以上の国と地域から900人以上が参加。実行委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は会期中の議論を振り返り、「防災の成功には『科学と技術』『政策と財政』『社会と文化』の三つが一緒に機能していくことが求められる」と総括した。
 副委員長の伊藤敬幹仙台市副市長は「専門家だけでなく多くの市民も参加し、震災の教訓と復興の現状を広く発信してもらえた」と被災地開催の意義を強調した。
 WBFは、スイス・ダボスで開かれている「国際災害・リスク会議(IDRC)」と連携し、交互に隔年開催される。初回の今回は50のセッションを中心に、ブース展示やポスター発表などを実施。26、27の両日には防災推進国民大会と防災産業展もセンター一帯で開かれた。実行委によると、3イベントに計1万人以上が足を運んだ。
 仙台での次回開催は2019年。閉会行事では「来年はダボス、再来年はまた仙台で」と再会を約束する姿が見られた。
 IDRCを主催する国際組織「グローバルリスクフォーラム」のウォルター・アマン代表は「震災の経験を踏まえた価値ある議論が行われ、素晴らしい内容だった。被災は悲しいことだが、防災の向上には大きな意味がある。来年8月のIDRCでも震災経験を共有したい」と話した。


<東北大雇い止め>「限定正職員」合格669人 推薦ない職種は6割落ちる
 東北大が3000人規模の非正規職員を2018年3月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大で同年4月に導入される「限定正職員」採用試験の合格者が669人だったことが28日、分かった。所属部局の推薦が受験の条件となる職種で全員が合格した一方で、推薦のない職種の合格率は38.8%にとどまった。
 東北大は同日、受験者に合否を通知した。試験は事務職の一般業務限定職員、技術職の特殊業務限定、教員付き秘書らの目的限定の3職種であり、所属部局の推薦がない一般では受験者214人中、合格は83人。特殊は189人、目的は397人で全員が受かった。
 労働契約法によると18年4月以降、同じ職場で通算5年を超えて働く有期雇用者は雇用主に無期転換を申し込める。東北大には5年超の非正規職員が約1050人在職しているが、同大は受験者らの在職年数を公表していない。
 里見進総長は28日、「新制度は法の趣旨を外れている」と指摘する東北大職員組合からの2回目の公開質問状に、「以前答えた内容と変わらない」と回答。1回目は「(新制度で)むしろ本学に有能な人材が集まるという効果が期待できる」との認識を示していた。
 東北大は職務などを制限した限定正職員制度の導入を今年1月に発表。8月に募集を始め、一般は適性検査と面接、特殊は小論文、目的限定は書類などでそれぞれ選考した。


<東北大雇い止め>職員組合など集会「脱法行為の先陣」と非難
 東北大が「限定正職員」採用試験の結果を公表した28日、同大職員組合などは仙台市内で集会を開いた。同大の非正規職員ら約150人が参加し、「東北大は労働契約法の脱法行為の先陣を切った」などと大学当局を口々に非難した。
 東北大職組の片山知史執行委員長(農学研究科教授)は「そもそも推薦をもらえず、受験できなかった人も多く、既に雇い止めを宣告されている。職員の暮らしが懸かった切実な思いを当局は知ろうとしない」と訴えた。
 2018年4月に非正規職員約750人を無期転換の対象にする名古屋大の職組の担当者から大学との交渉経過の報告があった。
 東北大職組や宮城県労連は28日、「ストップ雇い止め!ネットワークみやぎ」を結成。この集会で「東北大は学問の府として社会的責任を放棄した。問題を広く訴えていこう」と宣言した。


カナダ首相、性的少数者に謝罪 「国家の抑圧」
 【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は28日、下院で演説し、性的指向を理由に公職を追放されるなど、かつて性的少数者(LGBT)に対し「国家による組織的な抑圧と排斥」があったと認め、公式に謝罪した。
 トランプ米大統領が、心と体の性が異なるトランスジェンダーを米軍に受け入れない方針を示しているのとは対照的で、ツイッターなどでは「トランプ氏も見習うべきだ」との声が上がった。
 カナダでは1950年代から90年代にかけて多くのLGBTが公職を追われた。演説でトルドー氏が「われわれがしたことを恥じ入り、悲しみ、誠に遺憾に思う。謝罪したい」と表明した。


乳児連れ議場に 子育てと仕事の両立「個人の問題と片付けないで」 緒方夕佳・熊本市議に聞く
 熊本市議会で今月22日、子連れで議場に入り、賛否両論を巻き起こしている緒方夕佳(ゆうか)市議(42)が、毎日新聞のインタビューに応じた。生後7カ月の長男を抱いて入場したことについて「子育てと仕事の両立に苦しむ女性の悲痛な声を可視化したかった」と説明。「母子を分離させないで一緒に働ける選択肢があってもいい。子育て世代と連携しながら継続的に働きかけたい」と語った。【聞き手・城島勇人/熊本支局】
子連れ出席を議会事務局と事前に交渉
 −−いつから子連れで議場に入りたいと議会事務局に要望していましたか。
 昨年11月28日午後、議会事務局長ら3人と私で話した。妊娠報告をして「長男が生まれたら一緒に議場に連れて行きたい。議会内に託児所を設置するか、予算が厳しいならベビーシッターの手配または部分的な補助を出してほしい」と要望した。一歩でも子育て世代の議員を増やすための環境整備を進めたいとお願いしたが、市は「議員さん個人でベビーシッターを雇って、議員控室で見てもらってください」という答えだった。1、2時間話しても平行線だった。
 −−その後は。
 4月に長男を出産したが体調が悪化し、予定より遅い今年の12月議会から「議会に出られる日だけでも出たい」と思った。今年11月14日、議会事務局に電話で連絡して希望を伝えたが、事務局側は昨年と似たような答えだった。11月16日には議会棟の特別応接室で我が子を抱っこしながら議案説明を受けた。体を痛めて抱っこもあまりできなかったので、ベビーシッターを手配しようとも思っていたが、子育てと仕事の両立を「個人的なこと」という態度の事務局の対応に対し、「これだけの社会問題を個人の問題と片付けるのか」という思いがふつふつと湧いてきた。子育てと仕事の両立が大変だから、多くの子供を産めず少子化という社会現象につながっている。こういうやり方は限界と分かっていて、みんなが悲鳴をあげているのに、訴え続けても何も変わらない。声を聞いてもらうにはもう議場に我が子と座るしかない。無数の悲痛な声を可視化したかった。
−−それでベビーシッターも連れ、お子さんと議会に入場した。
 ベビーシッターを探すのも大変で、3人目だった。
同僚議員たちは賛否さまざま
 −−同僚議員には相談しなかったのですか。
 事務局に相談する前、複数の議員にも相談した。子連れで議場に入ることについて「そうあるべきだ」「いや、それはねえ……」といろいろだった。「難しいと思うが、あなたが覚悟してやろうと思うなら真っ向から否定するものはない」という意見もあった。
 −−最大会派の自民党には?
 子育て世代が傍聴しやすいようにしたかったので、新人議員に呼びかけて、親子傍聴室や無料託児所を設置するための要望書を一緒に出そうと各会派にも議論を呼びかけた。託児所は規則改正などで議会棟内の空室を使えないかと考えていた。
 −−結果は?
 自民党では否定的な意見が多く、「インターネットで傍聴できる環境を整える方が先」との意見も出たようだ。子連れで来たいという市民の声が私には届くが、他の議員のみなさんには届かないようで、ニーズが高くないと思われたのだろう。
 −−そこで行動に踏み切ったのですか。
 私は1人会派だから議会活性化検討会や議会運営委員会に入れず、議論の場も少なかった。
 −−大きな会派だったらもっと理解が進んでいたと思いますか。
 会派に入れば会派トップの考えに左右され、トップがダメと言えば実現が難しくなる。議員の産休の明文化は自民党の団長に何度か連絡して団長会議で話し合ってもらった。
議会規則に傍聴人の定義なし
 −−11月22日の市議会開会日にはマスコミが集まっていました。
 たまたまだ。産後初めて議会に行った時には報道陣がいなかった。
 −−子連れで議場に入ろうといつ決めたのですか。
 スイッチが入ったのは、議会事務局に電話して断られた14日。
 −−21日には熊本市内のシンポジウムがあり、緒方さんもパネリストとして参加されました。この時点ですでに子連れ入場を決めていたのでしょうか。
 その時点では22日に同行するベビーシッターが見つかっていなかった。だからシンポジウムでも「赤ちゃんを議場に連れて行く」とは発言していない。21日夕に頼んでいた友人やピンチヒッターからも断られた。途方に暮れていたところ、そのシンポジウムに来ていた友人が「明日は行けますよ」と言ってくれた。運命的だった。
 −−子供を連れて本会議に出席できないと分かっていましたか。
 事前に会議規則を読み込み、できないルールがないと調べていた。
 −−傍聴人規則には「傍聴人は会議中いかなる理由があっても議場に入ることはできない」とあります。
 傍聴人が誰とは書いていない。事務局が乳児を傍聴人とみなしただけ。誰を傍聴人とするかははっきり書かれていない。
議会開会が遅れるのは想定外
 −−22日の議会開会前、議長らに「赤ちゃんを抱いたままでは議会を開会できない」と言われていたが「それでも始めてください」と抵抗していました。どんな思いだったのでしょうか。
 悲痛な声を体現したかった。それに、我が子は静かだったし、議事進行に全く支障がない状況だった。開会時間も15分ぐらいと聞いていたので、問題なく座って過ごせると思っていた。私が目指すのはさまざまな子育てや働き方のスタイルを認め合うこと。その一つとして仕事によって母子が分離されない姿。一緒にいるのは赤ちゃんにも母親にも大切。赤ちゃんの発達にも必要で、大事な部分でもある。産休後は「預けなければいけない」ではなく、母子を分離しない働き方もできるようにしてほしい。作業効率は少々落ちるかもしれないが、自分たちの幸せ、子供の幸せのために生きて、働いているのだから。
 −−緒方さんの行動で議会開会が40分遅れたことに、批判があります。
 40分遅れるのは想定していなかった。まさか「今すぐ退席してください」という反応があると思っていなかった。そのまま座って15分が過ぎたら終わると思っていた。
 −−議場でお子さんが泣く可能性があったのでは。
 とても機嫌の良い子で開会日は静かに過ごせると確信していた。泣く主な理由は空腹だが、授乳がすぐにできるという安心感によって母親も安心して働ける。授乳は簡単にできる。私の目から見ると、それを妨げる規則ははっきりとはない。妨げているのは意識や慣例だと思う。泣きやまない場合でも助けてくれる人が近くにいれば、その人がさっと入ってあやすこともできる。子育てをしている人が議会にきちんと存在し、開会中に中座せず、子育て世代の代弁者として出席できるような仕組みを整えてほしい。
子供の育ちや幸せを重視すべきだ
 −−いろいろな反響があったが、緒方さんの思いが伝わったと感じた意見は。
 母子分離ではない方向に共感するという意見。これまでは保育園の数を増やしたりする議論にほぼ終始していた。量の問題ではなく保育の質の問題をあぶり出していただいてありがとう、という意見もあった。
 −−その他は。
 「障害者の鉄道乗車拒否が普通だった時代に、あえて乗るという行動で問題提起をした。だからそうせざるを得ない状況だったことを理解しよう」「社会が親に冷たい対応をとると、結局、そのストレスが赤ちゃんのストレスになる」とか。今の子育て支援策は子供の育ちとか子供の幸せに焦点を当てていない。待機児童解消や保育無償化などに終始し、子供の育ちにはこういう環境が必要だとか、こういうことが幸せだからこういう環境にしようという議論がない。
 −−ショックだった意見は。
 ルール破りを批判する意見もあった。ルールを破っていないということが伝わっておらず、残念だった。今の日本は子供がいて、介護して、病気の治療をしていても、それがないかのように振る舞って働かないといけない職場が多い。そういう職場環境や社会構造は自分たちでより幸せになるように変えていけばよいと思う。
一回きりの行動に終わらせたくない
 −−緒方さんの行動は懲罰対象になるかもしれません。29日の議会運営委員会で謝罪を求められるかもしれない。
 それは全くわからないので、受けてから考える。
 −−ある議員は「自分が介護している母を議場に連れてくることは許されるのか」と批判していました。
 私も祖母を介護したが、病状や認知症の程度、動けるか動けないかなど千差万別だ。必要な介護も全く異なる。寝たきりの人をストレッチャーに乗せて議場に来ることが介護と仕事の両立支援とは限らない。介護している人でも議員活動ができるように支援することが必要だ。多種多様な市民が議員として働けるような仕組みづくりが大事。目が見えない人や難聴の人、子育て中の人などがそれぞれの状況に合わせた仕組みを作るべきだ。例えばインターネットを使えば子育て中でも介護中でも議会に参加できる。
 −−今回の行動で社会に一石を投じたと考えますか。
 ポジティブにそう捉えてくれた人もいる。
 −−全国の自治体の議会が変わることが望ましいと思いますか。
 はい。これを一回きりの行動に終わらせないで、子育て世代の方とつながって継続的に働きかけを続けたい。
 −−国会では議員会館に託児所があるが、議員が議場内に子供と一緒に入ることは過去にありません。全国市議会議長会も今回のような例を聞いたことがないと言っています。なぜだと思いますか。
 政治の世界に若い女性が少ないから。
 −−11月議会には出席しますか。
 12月12日の閉会日は出る。賛否を示す時なので。
 −−他の日は。
 まだ体調不良だ。一日中、議席に座っているのは難しい。
 −−21日のシンポジウムにパネリストとして出席された時、お子さんの姿はありませんでした。
 会場に無料託児サービスがあった。
 −−議会を欠席される一方、シンポジウムに出られたことに批判もあります。
 シンポジウムは一度きりで時間も限られている。議会開会日のあの行動はメッセージ性がある。そういった意味で、やむにやまれぬというか、変化を起こすためだった。
子育て女性の代弁者が少なすぎる
 −−緒方さんは元国連職員として国際経験が豊かです。
 北欧では日本より人口が少なく、国内総生産(GDP)が低くても予算配分によって国民の暮らしが支えられ、ゆったりと生きている。福祉が充実し、男女共同参画も進んでいる。一方、日本は経済格差が広がっている。ひとにぎりの富裕層がいる一方で、生活保護受給者が増え続けている。富の集中が進み、多くの人の暮らしは厳しくなった。
 −−北欧とは具体的にどこの国ですか。
 デンマークやノルウェーもだが、特にスウェーデンは参考にできる。手厚いセーフティーネットで生活弱者への支援が充実し、教育に配分される予算も多い。税金が高いという批判もあるが、支え合いのために有効に使われている。日本は人口が多く経済規模も大きいので、北欧より国民負担を少なくしながら高福祉が実現できるはずだ。熊本市も大型集客施設を建てるお金を熊本地震で生活基盤がなくなった人に回すなど、暮らしを支えるために配分すべきだ。
 −−北欧で女性の政界進出も見てきたのですか。
 スウェーデンでは女性が副首相に就いている。海外では政治分野でも男女共同参画が進んでいる。全議員の中で女性が占める割合が4割、半分以上の議会もある。
 −−海外の議会を見て、日本に導入すべきだと思ったことは。
 議員になってからは(海外のように)子育てと仕事を両立させる必要があると感じていた。長男を出産した時、熊本市議として史上初の出産例と知った。「なるほど。だから子育て環境が良くならないのだ」と納得した。「子育てと仕事の両立が難しい」「両立できず子育てに専念したが、夫が働きずめ。孤独でメンタル的に厳しい」「赤ちゃんが泣いて隣の部屋からドンドンと壁をたたかれる」。そんな声を持つ人が政策決定の場にいない。だから何も変わらない。熊本県内に女性市長はいない。だから制度や意識が変わらない。子育て中の女性の声を代弁する人が政策決定の場に圧倒的に少ないので、私の任期中に子育て中の人が議員になれる環境整備をしたい。妊娠してその思いがさらに強くなった。
議会に無料託児所や親子傍聴室を
 −−子育てと議員活動を両立する上で、改善してほしい点は。
 妊娠や出産で議会に出席できない時、自分の議案の賛否を届ける仕組みを整えてほしい。書面での意思表示や代理議員制度があれば良いが、熊本市議会の会議規則に「賛否を証明するには議場にいなければならない」とあるので休めない。また、子連れでの委員会視察は、当時の委員長が委員に了解をとって実現できたが、委員長次第で判断が分かれることがないよう制度を整えてほしい。子連れ世代も議会を傍聴しやすいように無料託児所や親子傍聴室の設置も検討してほしい。
 −−今年の3月議会では、出産を控えて議席に座ったまま質問されましたが。
 子ども医療費制度の議論があり、子育て世代の代弁者として発言したかった。1年に1回の一般質問のチャンスを無駄にしたくなかったので無理して出席した。結果的に仕事を優先して体のケアができず、産後に歩けなくなるほど体を壊した。
 −−熊本市議会は子連れで傍聴できますが。
 無料託児所や親子傍聴室の選択肢があった方がニーズに応えられる。「こうすべきだ」ではなく、子供の年齢や性格、体調などはそれぞれ違う。状況に合わせていろんな選択ができるようにしたい。無料託児所は議員だけでなく、傍聴者や議会棟内で働く職員の子供も使えるようなものがよい。
 おがた・ゆうか 1975年生まれ。熊本高校を経て東京外国語大米英科卒。米バージニア州立ジョージメイソン大学院紛争分析・解決学部修士課程修了。NPO法人沖縄平和協力センターを経て国連開発計画(UNDP)の職員となり、イエメンで地雷除去や地雷被害者の支援などに従事した。2015年4月、熊本市議に初当選し1期目。


森友問題で質疑/異例ずくめ取引浮き彫りに
 聞けば聞くほど、「特例」扱いが次々と明らかになり、異例ずくめの土地取引だったことが浮き彫りになったのではないか。
 学校法人「森友学園」への国有地売却額問題を巡って、きのうまで2日間行われた衆院予算委員会の質疑である。
 財務省の太田充理財局長は、2013〜16年度の同様の土地取引計972件のうち、売却額を非公表としたのは森友学園の契約1件だけだったことを明らかにした。
 将来の売却を約束にした定期借地契約や分割払いを認めたのも、森友学園だけだったという。あまりにも厚遇ぶりが目立ち、特別な事情があったとしか思えない。
 野党によって新たな音声データも明らかにされ、太田局長は存在を認めた。近畿財務局の担当者が売買契約を結ぶ前の昨年春、学園側を訪問した際のものだという。
 「ごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーをイメージしている」という担当者の発言があるとされ、値引きの「口裏合わせ」が疑われる経緯が語られているという。
 太田局長は「新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために必要な資料の提出をお願いしただけだ」などと反論、疑惑を否定した。
 さらに近畿財務局の担当者と森友学園側が昨年5月、価格交渉をしていたとうかがわせる音声データの存在も認めた。
 学園側が「ゼロ円に近い形で払い下げを」と要求。財務局が「ゼロに近い金額まで努力する作業をしている」と答える生々しい内容だった。
 どう考えても国が具体的な金額を挙げて、国有地の値引きを巡ってやりとりするのは不自然ではないか。
 約8億円値引きされた売却額をずさんとした会計検査院の報告も取り上げられた。
 ごみ撤去費用の算定根拠が不十分なことに加え、値引きの経緯を記録した評価調書が作成されなかったことや、残された文書では学園側とのやりとりが全く検証できない、と指摘している。
 これだけの落ち度を問題視されながら、政府関係者は「仮定によって幾つかの推計値がある」などとして、従来の政府対応が不適切と認めなかった。不誠実な対応と言わざるを得ない。
 安倍晋三首相に至っては「財務省を信じて『適切』と申し上げた」と言い逃れのような答弁もした。専ら強調したのは国有財産の処分手続きの見直しといった制度改革。問題の本質をずらそうとしているようにも映った。
 こうした不可解な土地売買がなぜまかり通ったのか。森友学園が開設を目指した小学校の名誉校長に、安倍首相夫人の昭恵氏が一時就いたことと関係があるのか。本人を含め関係者の国会招致は不可避だろう。


森友問題の政府側答弁 ほころびが明白になった
 幕引きどころか、さらに疑惑は深まったと言える。学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。
 きのうの衆院予算委員会では、土地売却が値引きされた根拠となった地中のごみについて、近畿財務局と森友学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。これらに対する財務省の答弁は著しく説得力を欠いていた。
 森友問題は、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」と厳しく指摘したことで新たな局面を迎えている。
 そんな中、政府がやっと認めたのが、売買契約前の昨年5月、近畿財務局が売却価格に関し、「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データの存在だ。
 このデータには価格の下限をめぐるやり取りも記録されている。共産党が指摘した「口裏合わせ」の音声データも財務省は存在を認めた。
 これまで佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は「財務局側から価格を提示したことはない」と国会で繰り返してきた。この答弁と矛盾しているのは明らかだ。
 ところが財務省は「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝しながらも、このやり取りは財務省の考え方を伝えただけで価格交渉ではないと否定。「金額は触れたが価格は言っていない」と全く理解できない答弁まで飛び出した。
 一方、安倍晋三首相は「売却手続きも価格も適切だった」とこれまで答弁してきたことに対し、「財務省を信頼している」と述べるだけで、「私が調べたわけではない」とも語った。これも無責任な姿勢だ。政府はまず従来の答弁を撤回し、不適切だったと認めるべきだろう。
 首相らは会計検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止め、今後、直すべき点は直すと言う。しかし、「森友」の件ではどこが問題なのかは具体的にしない。これでは解明も改善も進まない。
 財務省は契約価格を非公開にしたり、売却を前提に定期借地権契約を結んだりした例は、過去数年で今回だけだとも認めた。
 問題の本質は、なぜこうした特例が重ねられたのかだ。佐川氏や、問題となった小学校の名誉校長に一時就任していた首相の妻昭恵氏らの国会招致はますます不可欠になった。


森友疑惑、役人攻めて一転、曇り出す
 ★森友・加計学園疑惑で2月17日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長に就く今春開講予定の大阪府豊中市の私立小学校について、設置認可や敷地の国有地払い下げに関与したのではないかとの指摘を受け、首相・安倍晋三が「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べたが、野党はそこに飛びつき、何か突破口さえあれば首相を追い込めると色めき立ち、「関与」を探り続けたことが野党攻勢の方向を鈍らせた。★選挙が終わり野党が分断され、時間配分で翻弄(ほんろう)されたが、野党は同じ轍(てつ)は踏まなかった。政府が一丸となって「一点の曇りもない」の線で防戦したことを首相や財務相・麻生太郎らに詰めることで言質を取ろうとせず、会計検査院や財務省理財局などに丁寧に事実関係の確認を行った。こういう時、政治家は「俺がスパッと聞いてやる、答えてやる」と思いがちだが、役人から「一点の曇りのない」のほころびを探し出すほうが全体が崩れるという戦法に変えた意味は大きい。失言の多い与党議員だが首相をはじめ興奮させて言質を取る手法が不毛と気付くべきだ。★28日の予算委員会で立憲民主党・川内博史は財務省への質問で過去5年間、財務省で公共随契により売り払いを行った契約1194件中、売り払い前提の定期借地をする特例処理を行った事例は森友学園1件のみ。瑕疵(かし)担保免責特約を付して売却したのは森友のみ。延納の特約を付した事例も森友のみ。売却価格を非公表も森友のみ。異例としか言いようがない特例4連発を認めさせた。事実の確認の結果だ。「一点の曇りもない」が崩れ始めた瞬間だ。

森友疑惑再燃 洗いざらい経緯の説明を
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に格安価格で売却された問題が連日、国会で取り上げられている。
 会計検査院が「慎重な調査検討を欠いた」ずさんな値引きと国会に報告し、疑惑が再燃した。しかし、政府の答弁はなお曖昧で、疑惑の全容解明には程遠い。
 野党は森友問題の集中審議を要求した。当然だろう。国有地に開校予定だった小学校の名誉校長に一時就任していた安倍晋三首相の妻昭恵氏、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官ら関係者の国会招致も欠かせない。
 衆院予算委員会で財務省は、近畿財務局と森友側による契約前の価格協議をうかがわせる音声データの存在を認めた。
 民放報道の音声データでは、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告が「グーンと下げていかなあかんよ」と露骨に値引きを求め、近畿財務局の担当者は「ゼロに近い金額まで努力する」などと応じている。
 音声データの内容について、政府はこれまで「一方的な報道」などと否定していた。疑惑を逃れようとして事実と異なる説明をしたのだろうか。従来の政府説明は検査院報告とも食い違う。
 評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で森友側に売却されたのは、ごみ処分費として国土交通省が算定した8億2200万円が差し引かれたからだ。
 だが検査院の独自試算でごみ推計量は大幅に減り、処分費用の算定も定かでなかったという。政府は従来「適正な手続き、価格で処分され問題ない」(麻生太郎財務相)などと主張してきた。内閣から独立した国の機関である検査院にそれが否定された意味は重い。
 首相は「財務省や国交省から適切に処分したと報告を受けており、そのような理解の上で(適切と)申し上げた」と釈明した。
 どんなに言い繕っても、不自然さは深まるばかりだ。官僚は首相夫妻に忖度(そんたく)したのか。首相や側近が何らかの指示をしたことはないのか‐。洗いざらい経緯を説明するしか疑惑解消の道はない。


厳格に行政手続き検証を/森友・加計問題論戦
 衆院予算委員会は森友、加計学園の問題を巡り、論戦を行った。
 森友学園への国有地売却で国がごみの撤去費用として8億円余り値引きをした根拠が不十分で、ずさんとする検査結果が会計検査院から報告されたばかりだ。また、文部科学省から正式に認可されたとはいえ、加計学園の獣医学部新設に絡む疑惑もなおくすぶっている。
 安倍晋三首相は批判を踏まえて「謙虚に受け止め、真摯(しんし)な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。野党の質問時間が削減され、与党の質問時間が増えたが、政府説明を一通り聞き、問題なしとする場面が目立った。
 首相は、森友学園が建設を進めた小学校の名誉校長に一時就任した昭恵夫人による国会での説明について、「私が(質問に)答えているということでご了承いただきたい」と答弁し、不要との認識を表明した。
 国有地売却交渉に財務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致にも否定的な見解をあらためて示した。
 政府は時間切れに持ち込みたいのかもしれないが、それは許されない。国民の疑念を解消するには、森友、加計問題に関わる各分野の専門家らから成る調査委員会の発足を考える必要もあるのではないか。関係府省庁の担当者らの聴取と行政手続きの厳格な検証をしてほしい。
 財務省の太田充理財局長は近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月、価格協議をしていたとうかがわせる音声データの存在を認めた。財務局側が森友側に「1億3千万円を下回る金額にはならない」などと説明している。ただ、音声データに関して、価格交渉をしたものではないと否定した。
 また、財務省は、売却を前提にした定期借地契約を結んだり、森友側に分割払いを認めたりするなど異例の対応を取ったことについて「2012年度から16年度の間で本件のみだ」と認めた。
 首相は、過去の答弁を検証し、国有財産の売却に関する手続きの見直しを進める考えを示した。政権としては、今後の透明性確保に力を注ぎ、事態を収束させたい考えだろう。ただ、疑惑の解明と今後の課題をすり替えてはなるまい。


「森友」音声データ 値引き誘導は看過できぬ
 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省が衆院予算委員会で、近畿財務局の担当者と学園側が価格の事前協議などをしたことをうかがわせる二つの音声データの存在を認めた。中には財務局が値引き額を過大にするため、ごみの埋設量を増やすよう工事業者を誘導したとみられる内容も明らかになった。
 森友問題では、国がごみの撤去費用として8億円余り値引きした根拠が不十分で、ずさんとする会計検査院の検査結果が国会に報告されたばかり。国が値引きを誘導したとなれば看過できないし法令にも抵触しかねないはずだ。安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長を務めていたことへの忖度(そんたく)があった可能性は否定できず、衆院に続く参院予算委での徹底解明を望みたい。
 財務省の太田充理財局長が存在を認めた昨年5月半ばごろとされる音声データでは、森友学園前理事長の籠池泰典被告らが「ゼロ円に極めて近い形で払い下げをしてほしい」と迫ったのに対して、財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」などと答えている。
 このデータに関して、菅義偉官房長官が24日の衆院内閣委員会で「一方的な報道だ」として、詳細な説明を避けた。加計問題で「総理のご意向」文書を「怪文書」と切り捨てた経緯と重なる。太田理財局長は「1億3千万円を下回る売却は考えられないという趣旨の話」としたが、野党から「価格交渉だ」と批判を浴びたのも当然だろう。
 さらに昨年の3月下旬から4月ごろとされる音声データでは、新たなごみが見つかったとの報告を受けた財務局の担当者が、新たなごみは多くないとする工事業者に対し、範囲を地下9メートルにまで広げごみが混在することにし、量を多く見積もるよう手法を指南したとも受け取れる発言をしていたとされる。
 太田理財局長は、期限が迫る中で「資料の提出をお願いした。口裏合わせとの指摘は当たらない」としたが、口裏どころではなく、明らかに国による値引き誘導だろう。売却前提の定期借地契約の締結や分割払いの容認といった措置は「12年度から16年度の間で本件のみ」と認めたように、森友学園の扱いは異例中の異例だ。
 15年10月には昭恵夫人付の職員が学園側の要請を受け、財務省幹部に取り次いだ経緯がある。しかもこの幹部は翌3月に籠池被告らと面談し、その際、被告側は昭恵氏の名前をちらつかせており、学園と首相夫人とのつながりは省を挙げて知るところになった可能性もある。
 首相は「私が答えているということで、ご了承いただきたい」と夫人の国会招致を否定している。だが、音声データなどが示す異例の扱いは夫人の関与があったからではないか。首相官邸に人事権を握られた省幹部の忖度が改めて問われている。首相が国民に約束した「丁寧な説明」には、夫人はもちろん関係者の国会招致は欠かせない。


森友、加計論戦/第三者調査委の検討を
 森友、加計問題を巡り、衆院予算委員会で野党の本格的な追及が始まった。森友学園への国有地売却で、国がごみの撤去費用として8億円余り値引きをした根拠が不十分とする検査結果が会計検査院から国会に報告されたばかり。文部科学省から正式に認可されたとはいえ、加計学園の獣医学部新設に絡む疑惑もなおくすぶる。
 安倍晋三首相は世論の厳しい批判を踏まえ「謙虚に受け止め、真摯(しんし)な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。与党の質問時間が増え、自民党から検査結果と過去の政府答弁とのずれをただす質問も出た。ただ説明を一通り聞き、問題なしとする場面が目立った。
 政府、与党が疑惑解明を拒む姿勢は変わらない。安倍首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人による国会での説明を求められても「私が答えているということで、ご了承いただきたい」と答弁。国有地売却交渉に財務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致にも否定的な考えを示した。
 国会が行政を監視するという本来の役割を果たせないでいる。政府はこのまま時間切れに持ち込みたいのかもしれないが、それでは疑念は解消されない。行政から独立した第三者調査委員会による検証と解明も検討すべきだ。
 自民党は、財務省近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月に価格を協議していたことをうかがわせる音声記録を取り上げ、過去に「あらかじめ価格について申し上げることはない」とした佐川氏の説明は「虚偽答弁ではないか」とただした。これに対し財務省は「価格交渉をした認識はない」としながらも、初めて音声記録の内容を認めた。
 ところが質問した議員は「もっと早く言ってよという感じだ」とそれ以上追及しなかった。
 「ゼロ円に極めて近い形で払い下げをしてほしい」と迫る森友側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」「1億3千万円を下回れない」と答えたというのが音声記録の内容だ。なぜ財務局側が森友側に過分ともいえる配慮を示したのかが問われている。
 財務省は予算委の質疑で、森友側と売却を前提にした定期借地契約を結んだことなど「特例」を重ねたことも認めている。だが政府はその背景に踏み込もうとしない。
 検査院から文書管理のずさんさを指摘され、加計問題でも、あるべき記録文書がないと批判されたことを受けて、首相は「国民の信頼を一層高いものにするように行政文書管理のガイドラインの改正を年内に行う」と強調した。国有財産の売却業務も見直すとしている。
 ただ今後の課題の前にまず疑惑の解明だ。国民の疑念を解消するには森友、加計問題に関わる各分野の専門家らから成る調査委員会を設け、関係府省庁の担当者らの聴取と行政手続きを検証する必要があるだろう。
 その上で、検査院によって明らかにされた不適切な文書管理などについて責任の所在をはっきりさせ、一定の処分を行うことも考えるべきだ。


【予算委質疑】首相答弁は無責任過ぎる
 部下から適切だと報告を受けたから、そう理解した―。追及を受けている組織のトップが、こんなことを述べて平然としていては、さらに信用を失うことになる。
 安倍首相をはじめ政府は、学校法人「森友学園」への国有地売却を一貫して「適正だった」としてきた。だが会計検査院によって売却額算定などの問題点を指摘された。強弁は崩れたといっていい。
 矛盾を衆院予算委で問われた首相は「財務省や国土交通省から適切に処分したと報告を受けていた」と答弁した。自らの姿勢を顧みず、人ごとのようだ。あまりに無責任というしかない。首相は、自分が調べて自分が適切と答えたことはない、とも述べている。
 首相は行政府の長であり、官僚は指揮下にある。部下を信用するのはいいとしても、うのみにして恥じないようではトップとして資質が問われる。答弁は部下に責任を押し付けているとも受け取れる。
 部下が業務上の問題を起こせば、上に立つ者は管理責任を問われるはずだ。経緯を明らかにし、自らの責任と非を認める。見直すべきところは見直し、改善策を講じる必要がある。社会でごく当たり前の手順を踏もうとする姿勢が、首相の答弁からは全くうかがえない。
 会計検査院の報告に対しても、「政府として指摘を真摯(しんし)に受け止めなければならない」と繰り返してばかりだ。
 国民の財産を8割以上の破格の値引きで処分した。会計検査院から売却額の算定は「慎重な調査検討を欠いた」と指摘され、公文書管理を巡っても問題点が突き付けられた。
 「真摯に受け止める」のは当然だ。求められるのは、なぜそうなったのか、どこに問題があるのかなどを詳しく調べさせて、明らかにすることではないか。「受け止める」だけでは、政府の責任者として何も語ってないも同然だろう。
 再三にわたり指摘してきた森友問題の核心は、置き去りにされたままだ。国有地の売却を巡り、なぜ不可解な値引きへと至ったのか。国有地に開設予定だった小学校で、一時名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人の関与などだ。
 だが政府は、これらの解明には背を向ける一方で、国有財産の処分手続きを見直したり、公文書管理のガイドラインを改めたりする方針を打ち出した。核心には触れず、行政手続きにすり替えて、幕引きを図ろうとしてはいないか。
 予算委では、近畿財務局と森友側が売買契約を結ぶ前に、国有地の売却価格を協議していたとうかがわせる音声データの存在を財務省が認めた。財務省は、売却を前提に定期借地契約を結び、特例扱いを重ねた点も認めた。疑念は深まった。
 「丁寧」「謙虚」と口にするだけでは信頼に結び付くまい。首相は自らの責任に向き合い、真相を明らかにすべきだ。与野党とも不誠実な答弁を許してはならない。


森友、加計論戦 第三者調査委で解明を
 森友、加計問題を巡り、衆院予算委員会で野党の本格的な追及が始まった。森友学園への国有地売却で、国がごみの撤去費用として8億円余り値引きをした根拠が不十分で、ずさんとする検査結果が会計検査院から国会に報告されたばかり。文部科学省から正式に認可されたとはいえ、加計学園の獣医学部新設に絡む疑惑もなおくすぶる。
 安倍晋三首相は世論の厳しい批判を踏まえ「謙虚に受け止め、真摯(しんし)な説明を丁寧に行うことで国民の理解を得ていきたい」と述べた。与党の質問時間が増え、自民党から検査結果と過去の政府答弁とのずれをただす質問も出た。ただ政府説明を一通り聞き、問題なしとする場面が目立った。
 政府、与党が疑惑解明を拒む姿勢は変わらない。安倍首相は、森友学園が開校を目指した小学校の名誉校長だった昭恵夫人による国会での説明を求められても「私が答えているということで、ご了承いただきたい」と答弁。国有地売却交渉に財務省理財局長として関わった佐川宣寿国税庁長官や加計学園の加計孝太郎理事長の国会招致にも否定的な考えを示した。
 国会が行政を監視するという本来の役割を果たせないでいる。政府はこのまま時間切れに持ち込みたいのかもしれないが、そんなことは許されない。行政から独立した第三者調査委員会による検証と解明を求めたい。
 自民党は、財務省近畿財務局の担当者と森友側が売買契約を結ぶ前の昨年5月に価格を協議していたことをうかがわせる音声記録を取り上げ、過去に「あらかじめ価格について申し上げることはない」とした佐川氏の説明は「虚偽答弁ではないか」とただした。これに対して財務省は「価格交渉をした認識はない」としながらも、初めて音声記録の内容を認めた。
 ところが質問した議員は「もっと早く言ってよという感じだ」とそれ以上追及しなかった。野党の質問時間を大幅に削った手前もあり、一応、追及を演出してみせたが、そもそも解明する気などないということだろう。
 「ゼロ円に極めて近い形で払い下げをしてほしい」と迫る森友側に財務局側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」「1億3千万円を下回れない」と答えたというのが音声記録の内容だ。なぜ財務局側が森友側に過分ともいえる配慮を示したのかが問われている。
 財務省は予算委の質疑で、森友側と売却を前提にした定期借地契約を結んだことなど「特例」を重ねたことも認めている。だが政府はその背景に踏み込もうとしない。検査院から文書管理のずさんさを指摘され、加計問題でも、あるべき記録文書がないと批判されたことを受けて、首相は「国民の信頼を一層高いものにするように行政文書管理のガイドラインの改正を年内に行う」と強調した。国有財産の売却業務も見直すとしている。
 ただ疑惑の解明と今後の課題をすり替えてはなるまい。国民の疑念を解消するには森友、加計問題に関わる各分野の専門家らから成る調査委員会を発足させ、関係府省庁の担当者らの聴取と行政手続きの厳格な検証をする必要があるだろう。
 その上で、検査院によって明らかにされた不適切な文書管理などについて責任の所在をはっきりさせ、一定の処分を行うことも考えるべきだ。(共同通信・堤秀司)


また特別扱い!加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は国内最多だった!「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに
 本日おこなわれた参院予算委員会で、またも加計学園に対する“特別扱い”が露呈した。以前、本サイトでも取り上げた【http://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html】、加計学園獣医学部の韓国における留学生募集についてだ。
 まず、あらためて整理すると、加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち20人を留学生に充てるとしている。
 しかも加計学園は、ソウルでおこなった入学説明会において「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調していたのである。
 この募集の実態は、安倍首相はじめ加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長が主張してきた「四国の獣医師不足は深刻」「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」という規制緩和の目的に反するものだ。
 さらに、もともと加計学園の入学定員数は、就業獣医師の総数や全国の獣医学系大学の定員から獣医師の不足人数を割り出し、定員数の根拠としていた。それが学生の7分の1は外国から受け入れ、かつ「自国に戻って獣医師になれる」と喧伝している。──つまり、「四国の獣医師不足の解消」という国家戦略特区の前提が崩れることになるのである。
 そして、きょうの予算委でこのことを民進党の川合孝典議員が質問。すると、林芳正文科相は、このように答弁した。
「(国家戦略特区で)認められた構想のなかには、国際的な獣医学教育拠点大学として国際的な諸課題に対応できる獣医師の養成に向けて海外の獣医系大学との連携を充実させ、アジアから優秀な学生を受け入れる、とされている」
 国家戦略特区で認めた構想と、いま加計学園がやっていることはまったく違う、ということを証明したような答弁だ。国際教育機関をつくろうとするならば、海外の獣医学系大学と連携し、優秀な研究者・学生の学術交流を図ることや交換留学を活発化、共同研究の推進などが必要不可欠だろう。しかし、いま加計学園がやっているのは、いちから学ぶ留学生を招き入れるということであって、海外の獣医学系大学との連携の充実などではない。
加計学園獣医学部の留学生受け入れ数は、既存の獣医学部の合計より多い!
 さらに、この問題を最初に報じたTBS『あさチャン!』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」という旨のコメントをしており、「アジアの優秀な学生」を呼び込めるとは考えにくい。他方、加計学園は国内の受験生向けのパンフレットでも〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉などと説明。我が校は国公立大より「ワンランク下」と認めているのである。これで「国際的な獣医学教育拠点大学」とは笑わせるではないか。
 だが、もっと驚く事実が、きょうの予算委では示された。川合議員が「ほかの16ある獣医学部設置大学で留学生を何人受け入れていますか?」と訊くと、文科省の義本博司高等教育局長はこのように答えたのだ。
「現在、4つの大学で16名の留学生が在籍しているということでございます」
 加計学園は1年で20人の留学生を入学させる一方、ほかの獣医学部では、日本全体で16人しか留学生がいないというのである。いかに加計学園獣医学部の留学生受け入れ数が異常に多いかがわかるというものだ。
 しかも、問題はまだある。それは教員の確保状況についてだ。
 安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎理事長は、大学設置・学校法人審議会の判断を受けて今月10日、コメントを発表。そのなかで加計理事長は〈獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉と胸を張った。
 しかし、本日の予算委において、川合議員はこう述べたのだ。
来年2018年春の開学時には、教員が35人しかいないことが判明!
「文科省さんのヒアリングをおこなわせていただいたときに全教員の履歴とさまざまな情報について頂戴しましたが、来年の春に着任している人は75人中、おそらく35人前後しかいらっしゃらないということになっている」
 開校時に着任する教員数は、たったの35人──。はたして専門性が高い獣医学部で、1学年140人の学生に対し35人の教員で対応できるのだろうか。
 事実、75人の教員でも少ないのではないかという意見が出ている。たとえば、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制をとっている。北大の稲葉睦教授も「(教員)75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べていた(TBS『NEWS23』10日放送より)。
 しかも、加計学園が設置審に提出した申請書で教員として就任予定と記されていた帯広畜産大学の60代の教授は、今月15日付けの北海道新聞の取材に対して就任を断る意向を示している。このような動きが広がっている可能性もあるだろう。
 さらには、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいる。加計学園に対しては、設置審は5月の段階から「教員が高齢層に偏っている」という意見を出していたが、とてもこれが是正されているとは思えない。
 安倍首相が強弁してきた「四国の獣医師不足の解消」という主張は建前にすぎなかったことが留学生問題によって発覚し、設置審が指摘してきたずさんな教員確保の実態や申請を文科省が是認している事実──。昨日の衆院予算委では財務省による森友学園への「前代未聞」の特例措置が次々にあきらかになったばかりだが、加計学園では、現在進行形で安倍首相を忖度し、行政が歪められつづけていると言えるだろう。(編集部)


質問時間見直しの裏で 自民が国会から“安倍首相隠し”画策
 野党の質問時間を減らすために、安倍自民党がゴリ押しした「質問時間の配分見直し」。案の定、質問時間が増えた自民党議員は、安倍首相をヨイショする愚にもつかない質問を連発している。
 さらにフザケているのは、自民が画策している安倍首相のための“国会改革”だ。なんと、首相の国会出席日数を減らそうとしているのだ。
「今月21日の自民党正副幹事長会議で、日本の国会がイギリス議会をモデルにしていることに触れ、“イギリスにならうべし”と首相の議会出席日数の削減が持ち出されました。ご丁寧にも、会議では『議院内閣制をとる国における議会への首脳出席状況等』と題された資料が配布され、日本の首相が欧州各国の首脳と比べて議会出席が多いと指摘された。国会が嫌いな安倍首相のために、自民党は本気で首相の出席日数を減らすつもりです」(永田町関係者)
 たしかに、欧州各国と比べて首相の出席日数は多い。有識者による民間団体「日本アカデメイア」の国会改革に関する提言(2012年)によると、各国首脳の年間の議会出席日数は<日本127日><フランス12日><イギリス36日><ドイツ11日>である。
■仕事量を増やしているのは安倍首相自身
 しかし、議会の制度も政治風土も違うのに、出席日数だけを比べるのは、ナンセンスもいいところだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
「イギリスの議会制度をモデルとするなら、首相の解散権についても見直さないと比較になりません。イギリスでは、解散に下院の3分の2以上の賛成多数が必要で、解散権に制限があります。そもそも、仕事量を増やしているのは、安倍首相自身です。モリカケ問題など、国会に呼ばれるような原因をつくらなければいい話です。出席日数が多いと悲鳴を上げるのは、裏を返せば『激務に耐えられない』ということ。そんな人は辞めたらいいと思います。戦後70年間、日本の首相が普通にやってきたことをできないということでしょう」
 なにより、イギリスでは毎週水曜日に「クエスチョンタイム」という党首討論が行われ、野党議員から事前通告ナシの質問を受ける。それに比べ日本は今年、1回も党首討論が行われていない。
 これまで与党は、首相が国会に長時間拘束され、外国訪問や国際会議への出席ができないと、出席日数削減を声高に叫んできたが、安倍政権の誕生後、野党が首相の外遊にストップをかけたことはほとんどない。今月1日召集の特別国会も、安倍首相の“外交日程を考慮して”所信表明演説は2週間遅れの17日に行われた。
 野党の追及から逃れようとするより、国会で国民が納得する答弁をしたらどうだ。


大飯原発 安全は約束できるのか
 福井県の西川一誠知事は、国の積極関与を世耕弘成経済産業相と約束し、大飯原発の再稼働に同意した。国策をより強く表に出すということは、国として、その安全にも責任を持つということだ。 大飯3、4号機も、疑問の多い原発だ。
 三年前、福井地裁が運転差し止めの判決を下し、リスクの大きさを指摘した。控訴審は今月二十日に結審したばかりである。
 控訴審で証言に立った元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦さんは、地質調査が不十分であるために、地震の規模が過小評価されていると指摘した。
 政府主導で策定された事故時の広域避難計画には、多くの住民が不安と不信を訴える。
 三十キロ圏に一部がかかる滋賀県は、再稼働を認めていない。
 それでも、原子力規制委員会は、3・11後の新規制基準に「適合」と判断した。そして最後の関門である西川知事は、前日に県庁を訪れた世耕経産相に再稼働への同意を求められると、あっさりそれを受け入れた。“忖度(そんたく)”が働いたようにも映る。
 世耕氏は、福井県側が同意の条件として求めた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地について「国も積極的に関与する」と約束し、福島原発事故の後始末もままならぬまま、国策として再稼働を進める姿勢をあらわにした。
 中間貯蔵施設とは、最終処分が可能になるまで、核のごみを保管しておく場所である。
 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から、最終処分場を受け入れてくれる自治体の公募を続けている。だがいまだ、正式な立候補者は現れない。
 中間貯蔵だとしても、さほど違いはないはずだ。最終処分地が決まらなければ、そのままにされる恐れもある。
 多くの原発を受け入れてきた福井県さえ、いやだというものは、他県も当然いやなのだ。
 再稼働が進めばその分、核のごみも出る。国民の過半が再稼働には反対だ。原発の推進と核のごみの処分に対する国民理解は両立しない。ならば国の積極関与とは、強制立地も視野に入れてということか、という疑念もわく。
 そもそも国として、原発の安全をどこまで保証できるのか。
 国が関与を強めれば、これまで以上に国費を費やすことにもなるだろう。立地地域の同意を得ただけで、決めてしまっていいことなのか。


大飯再稼働へ  未解決課題が多すぎる
 未解決の課題が多すぎないか。
 福井県の西川一誠知事が関電大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に同意した。関西電力は年明けから順次、再稼働させる見通しだ。
 直線距離で約14キロ西の位置にある高浜3、4号機(高浜町)は営業運転を始めている。近接する原発の同時稼働は、東京電力福島第1原発事故があった2011年以来になる。
 再稼働による経済利益を望む地元自治体、経済界や関電の意向を受けた判断だが、安全性や事故時の住民避難計画などの課題は置き去りにされたままだ。
 とりわけ問題なのは、二つの原発が同時に事故を起こすことを想定した対応の計画がないことだ。
 大飯原発からおおむね半径30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)には京都府の5市町と滋賀県高島市の一部地域が入る。
 地震や津波の被害は予想以上に広域に及ぶことは、東日本大震災の事例から明らかだ。
 本来なら、3府県合同の避難計画の作成や訓練が行われるべきだが実際はおおい町と高浜町が別々に避難訓練を行ったにすぎない。
 滋賀県の三日月大造知事は「再稼働を容認できる環境にない」と再稼働反対を表明した。こうした状況への危機感の表れであろう。
 大飯原発については、地元住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審が今月、結審した。
 この裁判では今年4月、元原子力規制委員の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が原告側証人として出廷し、原発の耐震設計の目安となる揺れの大きさが過小評価されていると証言した。
 地元や周辺の住民は、予想を超える地震の可能性が法廷で指摘されたことに衝撃を受けている。
 司法判断を待たずに再稼働を決めたことにも違和感を持たざるをえない。
 西川知事は関電などに使用済み核燃料保管施設の県外立地を強く求めてきた。
 関電の岩根茂樹社長は「2018年には具体的計画地点を示す」と説明したが、福井県はこれで本当に納得したのだろうか。
 使用済み燃料を一時保管する原発敷地内のプールは今後、7年程度で満杯になるという。それまでに設置できるのか。
 誰もが知りたいことが、うやむやのままである。再稼働が進んでも、原子力利用への不信感を高める結果になっていないか。国や電力会社などはよく考えてほしい。


大飯原発再稼働同意 優先すべきは住民の安全
 福井県の西川一誠知事が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。立地するおおい町と県議会に続く知事の同意で、再稼働に向けた地元同意手続きは完了した。
 放射能汚染は県境を越える。再稼働は福井県だけの問題ではない。滋賀県と京都府は一部が大飯原発の半径30キロ圏に入っており、避難計画の策定が義務付けられている。両府県を無視して再稼働することは認められない。
 大飯原発の約14キロ西には関電高浜原発があり、3、4号機が既に稼働している。両原発に挟まれた地域の住民は、同時に事故が起きれば、東西どちらに逃げても事故が進展中の原発に向かっていくことになる。
 にもかかわらず、両原発の事故時の住民避難計画は同時事故を想定していないのである。安全を軽視した国の再稼働ありきの姿勢の反映と言えないか。原子力災害のリスクを過小評価してはならない。
 福井県は廃炉が決まった原発も含め、全国最多の15基が若狭湾沿いに立地する。
 集中立地のリスクについて、東京電力福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会は報告書で、第1原発に6基あったことや、約12キロ離れて第2原発が立地していたことが事故収束を困難にしたと指摘している。大飯、高浜両原発の危険性は明らかだ。
 政府が10月に了承した住民避難計画に基づく訓練について、知事は「態勢が整えば実行したい」とし、再稼働前に実施する必要はないとの考えを示した。災害や事故はいつ起きるか分からない。訓練よりも再稼働を優先するような姿勢はいかがなものか。
 大飯原発は再稼働から5年程度で使用済み燃料プールが満杯に近づく。知事は使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設を県外に建設するよう求め、関電の岩根茂樹社長は「2018年中には具体的な計画地点を示す」との方針を表明した。
 知事はそのことも、同意の重要な判断材料だったとの認識を示している。だが、迷惑施設である中間貯蔵施設を受け入れる自治体があるのか疑問である。
 日本世論調査会が9月に実施した調査では、原発再稼働に63%が反対と回答している。安全性に対する国民の不安は払拭(ふっしょく)されていない。原発を再稼働させる環境にはないのである。
 そもそも、福島第1原発事故を教訓にすれば「脱原発」を目指すべきだ。
 知事の同意を受けて、関電は「安全最優先で再稼働に全力で取り組む」とのコメントを発表した。だが、国民の懸念は根強い。
 関電は3、4号機の稼働で料金を値下げし、新電力に奪われた顧客取り戻しに注力する方針である。企業の論理が住民の安全より優先されることがあってはならない。電力会社は今こそ、原発頼りの経営から脱却すべきだ。


核ごみ説明会 信頼裏切る行為は残念だ
 原子力行政への信頼がまたしても損なわれた。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選びに関する意見交換会で、謝礼を持ち掛けて動員を図っていた問題である。
 会は、経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)が10月から全国で開いている。NUMOから広報業務を孫請けしたマーケティング企画会社が埼玉、東京など5都府県の会場で、学生39人に謝礼を渡す約束をしていたことが明らかになった。
 発覚後にNUMOは企画会社からの聴取に基づき、動員は同社の担当役員が独断で行い、現金などの授受はなかったと発表した。
 ただ、さかのぼれば同社が関与した昨年のNUMOのセミナーで現金を受け取ったとの証言もある。世耕弘成経産相はNUMOに再調査を求めている。現金授受や発言の誘導が無かったかなど、徹底的な解明が求められよう。運営方法に十分注意を払わずに委託先に丸投げしていたのであれば、批判は免れまい。
 意見交換会は、核のごみの最終処分場の候補となり得る地域を示す「科学的特性マップ」を経産省が今夏にまとめたことを機に計画された。処分場は地下深くに核のごみを埋め、放射線量が下がる数万年から10万年先まで生活環境から隔離する。
 これほどの長期にわたり、しかも住民の不安が伴う事業である以上、国民の十分な理解と合意を抜きに進めるわけにはいかない。
 問題発覚後の先週、岡山市でも意見交換会が開かれた。出席者から「地震の多い日本に10万年後も安全な場所があるのか」といった質問が出た。こうした疑問に一つずつ答えていく努力こそ重要である。その第一歩で不信感を招いたことは残念だ。
 原子力事業を巡っては、電力会社などによる根深い「やらせ」体質が指摘されてきた。2011年には、九州電力の玄海原発再稼働を目指した地元県民向けのネット番組で、推進の立場でのメールを送るよう九電が子会社社員らに指示していた。
 他の電力会社や政府機関によるシンポジウムへの動員や、発言を促すやらせ事例も相次いだ。こうした体質から脱却しなくては原子力政策に対する信頼は得られまい。
 国内にはすでに約1万8千トンの使用済み核燃料があり、原発の再稼働で増え続けている。最終処分場のない日本の原子力政策は「トイレなきマンション」と批判されてきた。核のごみの後始末の責任を、将来世代へ先送りすることは許されない。
 一方で、福島の原発事故以降、原子力事業に対する民意は厳しさを増している。脱原発依存の道筋を明確に示すなど、エネルギー政策の見直しも行いながら、国民の合意につながるような議論を丁寧に積み重ねていくことが求められる。


もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難
 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】
 ■ことば 高速増殖原型炉「もんじゅ」
 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。


地方大学振興 県主導で産学官連携を
 地方大学振興のための新しい交付金が創設される見通しとなった。東京一極集中の是正に関する政府の有識者会議が先週、大筋で了承し、来月8日の次回会議で正式決定される運び。これを受けて政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
 地方大学振興は昨年11月、全国知事会が要望。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が具体策を検討してきた。2019年度には120億円程度を交付することを想定している。道府県と地元の大学、企業による産学官共同事業体(コンソーシアム)が交付申請し、認定機関が「地域の産業発展に貢献し若者の雇用創出につながる」と認めれば、事業費の4分の3を補助するとの内容。地域の特色が出て研究価値が高いとみられる10件余りを18年度に認定する方針という。
 有識者会議はこれまで、「くすりの富山」などの例を参考に交付金の議論を深めた。富山県では、県が先導して富山大や富山県立大、県立薬事研究所、県薬業連合会が連携して医薬品の研究製造を続けており、15年の生産額は7300億円に達した。10年前の約3倍で、都道府県別順位は8位から1位に躍進した。新しい交付金は、こうした成果が期待できる研究が対象になる。
 本県に勤務した経験を持つ内閣府職員は「秋田にはレアメタルや日本酒の醸造などの研究を積み重ねてきた実績があり、関連産業も分厚い。語学教育で注目されている国際教養大も産業界との連携に可能性を秘める。これらは大きな地域の強み」と指摘している。
 東京圏(東京と南関東の4都県)の人口動態は1996年以降、転入超過が続いている。年齢別でみると、大学進学時の「15〜19歳」と大卒後の就職時期と重なる「20〜24歳」で大きな転入超過が起きている。
 さらに、東京23区内の学生数に着目すると、2001年から16年までの間に7万人増えている。これは、高度成長期に国土の均衡ある発展を目的に制定された「工場等制限法」が02年に規制改革の名の下で廃止され、大学の都心回帰が始まったことが影響している。
 有識者会議は、一部メンバーに反対意見はあるものの、この一極集中を是正するためにはあらためて規制をかけるべきだとの考えから、東京23区内の大学の定員増は原則として認めないとしている。
 地方大学への支援とはいえ、全国一律ではない。地域間競争の色合いが濃くなる可能性もあるだろう。だからこそ県は、「新しい人の流れをつくる」という強い熱意と明確なビジョンを持って産業界と大学を結び付けてほしい。産業振興や人材育成に力を入れることは、これから志望大学や就職先を決めようとする若者たちへの強いメッセージとなる。


憲法の岐路 教育無償化論 迷走の根っこに無理が
 自民党が憲法改正推進本部の全体会合を開き、高等教育を含む教育無償化を巡る改憲規定のたたき台として、「無償」の表現を明記しない案を提示した。
 かわりに、教育費の負担軽減に向けた国の努力義務をうたう条文を新設するとともに、「経済的理由で教育を受ける権利を奪われない」との趣旨を付け加える方向で検討するという。
 「無償」をそのまま憲法にうたうのは難しい、との判断だ。
 憲法26条は定めている。「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」
 意欲と能力のある者が高等教育を受ける権利を憲法は保障している。無償化を禁じていない。
 政府がやるべきは、返済不要の奨学金の拡充、大学授業料の減免など、負担軽減に向けた地道な取り組みである。学校教育法など普通の法律を普通に改正すれば、無償化はできる。
 反対に、仮に憲法に「負担軽減に向けた国の努力義務」をうたったとしても、それだけで状況が改善されるものではない。
 改憲による無償化論にはそもそもの無理がある。
 改憲本部がたたき台を示したのは、自民が掲げる改憲項目、▽9条への自衛隊明記▽緊急事態対応▽参院選の「合区」解消▽教育無償化―に関する2巡目の議論の席である。8月の1巡目では無償化について慎重論、反対論