フランス語の勉強?

novembre 2013

鹿児島観光1日目――仙巌園+無双蔵

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Kagoshima_kanransha鹿児島です.フランス語のお勉強はお休み.

朝8時過ぎに鹿児島に着きました.午前中は観光バスで鹿児島市内をまわりました.
鹿児島中央駅 ≫ 維新ふるさと館 ≫ ザビエル公園 ≫ 照国神社 ≫ 西郷銅像 ≫ 鶴丸城跡 ≫ 薩摩義士碑 ≫ 城山 ≫ 西郷洞窟前 ≫ 私学校跡 ≫ 南洲墓地 ≫ 仙巌園(磯庭園) ≫ 石橋記念公園 ≫ 桜島桟橋 ≫ ドルフィンポート ≫ 天文館繁華街下車
お昼はちょっと贅沢に熊襲亭でランチ.
午後は酒蔵見学で無双蔵にいきました.試飲で飲み過ぎました.喫茶店で酔いを醒ましてからMiさんと合流です.天文館でスペインバーに入っていろいろお話しながら飲み食いしました.おデブになってしまう・・・けど焼酎を飲んでしまいました.おつまみの方がガーリックオイルだったりでカロリー多いのですけどね.

都知事の“借金”/釈明は不自然かつ不可解

 度重なる釈明にもかかわらず疑念は一向に消えない。東京都の猪瀬直樹知事に昨年11月、医療法人徳洲会グループから現金5千万円が渡っていたことが明らかになった。
 どういう意味合いの金だったのか。きのう開会した都議会で疑問点を徹底追及すべきだ。
 猪瀬知事は「個人的な借金」と主張し、「徳田毅殿 金5000万円也」と記された借用証も公開した。日付は昨年11月20日で、利息や返済期限の記載はない。
 本人の署名は確かにあるが、「無利子・無担保・無期限」では貸し借りの常識から程遠い。実質的には贈与や寄付、献金に近いのではないか。
 現金受領までの経緯をたどると、選挙絡みの資金提供だったのではないかという疑いが拭えない。
 徳洲会グループは9月17日、昨年12月の衆院選をめぐる公選法違反容疑で強制捜査を受けた。そのわずか9日後に猪瀬知事側から5千万円が返済されている点も、疑念を抱かせる要因になっている。
 猪瀬知事は副知事だった昨年11月21日、都知事選への立候補を表明した。選挙は8日後の29日告示、12月16日に投票が行われ、434万票を獲得して初当選した。
 5千万円の借用は立候補表明の前日に当たる。その2週間前の11月6日には神奈川県鎌倉市の病院に出向き、療養中の徳田虎雄・前徳洲会理事長に立候補のあいさつをしている。
 猪瀬知事は8日後の14日、前理事長の次男の毅衆院議員らと会食した。選挙費用の件などが話題になり、毅衆院議員は猪瀬知事に「金がないなら貸しましょうか」といった趣旨の話をしたという。
 金額は毅衆院議員が決め、個人的な貸し借りとして渡されたと言うが、一連の経緯をたどれば、都知事選への立候補と全く無関係とは到底思えない。
 今回の問題が発覚した当初、猪瀬知事も「選挙に使った場合は収支報告書に書くつもりだった」と説明していたほどだ。
 その後、「選挙に使うつもりは全くなかった」「1カ月ぐらいで返すつもりだった」などと説明内容は迷走。結果、発言の信用性は落ち、実際、不自然な点も多い。
 議員会館の毅衆院議員の事務所へ自分一人で行き、5千万円を受け取ってかばんに詰めて持ち帰ったと言うが、どうして銀行口座を利用しなかったのか不思議でならない。
 返済で戻った借用証の現物を、公開直前まで本人が確認していないことも解せない。まともな貸し借りであれば、自分が書いた証文が手元に戻ったかどうかは重大関心事ではないか。
 たとえ選挙や政治活動のためでなく、個人的借金だとしても責任は免れない。都知事には医療機関に及ぼす行政権限があり、徳洲会グループの病院は都内にもある。法外な好条件で借りたのが確かならば、利益供与を受けたことにもなりかねない。

ナオミ・キャンベルさん、震災復興支援に3200万円寄付

 スーパーモデルのナオミ・キャンベルさんが30日、オーストラリア・シドニーの日本総領事公邸を訪れ、東日本大震災の復興を支援するため、日本円にしておよそ3200万円の寄付を行いました。

 寄付は、ナオミ・キャンベルさん自身が進めるチャリティ活動「ファッション・フォー・リリーフ」の一環として行ったものです。テレビ番組の撮影でシドニーを訪れていたナオミさん。この日は自ら、日本総領事公邸に足を運び、地元シドニー在住の日本人らによる茶会で、もてなしを受けました。

 「いつでも日本は、私をとても歓迎してくれます。とても大切な日本をサポートしたかったのです」(モデル ナオミ・キャンベルさん)

 「日本が立ち直っていく姿を見たい」と話したナオミさん。 寄付金は赤十字社を通じて、被災地の復興支援に役立てられるということです。

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母の誕生日です/ベクベク

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tojinboComment concilier la recherche de la simplicité avec la complexification de la vie familiale ?
シンプルを追及することと家庭生活の複雑化をどう調整するか?

母の誕生日です.東日本震災で亡くなってから2年8カ月以上が経ちます.もし元気なままであれば・・・なんて思ってしまいます.妹にメール書いたら「今日は久しぶりに丸一日仕事がなく、掃除したり買い物してました。・・・ お母さんがチーズケーキ好きだったので今、炊飯器で作るチーズケーキを作ってました。」だって.私は忙しくて,何もできませんでした.ごめんねお母さん.

今日はベクベク.時間が足りませんでした.

除染目標1ミリシーベルト堅持を 福島知事が首相に要望

 佐藤雄平福島県知事は28日、官邸で安倍晋三首相と会い、福島第1原発事故で政府が除染目標としている年間1ミリシーベルト以下の被ばく線量基準の堅持を要望した。
 佐藤知事は「事故前の環境を取り戻すことが、どうしても必要だ」と除染の確実な実施を求めた。安倍首相は「要望をしっかり受け止め、検討したい」と応じた。
 被ばく線量の評価方法をめぐり、政府は12月、空間線量に基づく推計から個人線量計による実測への転換を柱とした放射線防護策を決定する。実測値は推計値の数分の1になる傾向があり、実質的な除染目標の見直しと指摘されている。
 会談後、佐藤知事は「国には県民の不安を除去し、安心できる対策を講じてほしい」と語った。国が前面に立った廃炉・汚染水対策の実施や県内原発の全基廃炉、避難者の生活支援も要望した。


秘密保護法案 参院審議を問う テロの定義

 ◇あいまいで乱暴すぎる

 国際的にも解釈の分かれる重要な論点が、ほとんど議論のないまま素通りされていることに驚く。

 特定秘密保護法案のテロリズムに関する定義である。「反政府組織はテロリストか」。国際社会では、そういった解決困難なテロの定義をめぐり、今も議論が続く。日本も国際協調しつつ、テロ対策に向き合うべきだ。だが、テロを定義した法律は現在、国内にない。法案は12条でテロを定義した。全文を紹介する。

 「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要し、又(また)は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」だ。

 テロ活動の防止は、防衛、外交、スパイ活動の防止と並ぶ特定秘密の対象で、法案の核心部分だ。本来、法案の前段でしっかり定義すべきだが、なぜか半ばの章に条文を忍ばせている。それはおくとしても、規定のあいまいさが問題だ。

 二つの「又は」で分けられた文章を分解すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」「社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷」「重要な施設その他の物を破壊するための活動」の三つがテロに当たると読める。衆院国家安全保障特別委員会で、民主党議員が指摘し、最初の主義主張の強要をテロとすることは拡大解釈だと疑問を投げかけた。

 これに対する森雅子特定秘密保護法案担当相の答弁は、「目的が二つ挙げてある」というものだった。つまり、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し」「又は社会に不安若しくは恐怖を与える」がともに「目的で」にかかるというのだ。

 ならば、そう分かるように条文を書き改めるべきだ。法律は、条文が全てだ。読み方によって解釈が分かれる余地を残せば、恣意(しい)的な運用を招く。だが、委員会では、それ以上の追及はなかった。

 たとえ森担当相の答弁に沿っても、テロの範囲は相当広い。「主義主張を強要する目的で物を破壊するための活動」はテロなのか。「ための」があることで、準備段階も対象になる。原発反対や基地反対の市民運動などが施設のゲートなどで当局とぶつかり合う場合はどうか。

 もちろん、この定義に従い、すぐに具体的な摘発が行われるわけではない。だが、こんな乱暴な定義では、特定秘密の対象が広がりかねない。参院の拙速審議は許されない。


参院選は「違憲・無効」 史上初の英断を尊べ

 参院選の「違憲・無効」の判決は史上初だ。広島高裁岡山支部は限りなき一票の平等を求めた。この英断を尊び、国会は速やかに抜本改革を図るべきだ。

 この判決が秀逸なのは、国民主権の原理や、代表民主制などについて、正確かつ常識に沿って適用した点に表れている。

 日本国憲法は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し…」で始まる。

 その文言を引用しつつ、「国民主権を実質的に保障するためには、国民の多数意見と国会の多数意見が可能な限り一致することが望まれる」と述べた。これが憲法が求める平等な一票の姿である。

◆「35%で過半数」の矛盾

 国会は国権の最高機関であるが、国会議員を選んでいるのは、われわれ国民である。国民の多数意見が、国会議員の多数意見と食い違ってしまっては、主権者の意見が国政に正しく反映されないではないか。

 有権者の一票の価値にゆがみが生じると、当然ながら、国民の多数意見が国会議員の多数意見にならない。判決はまっとうな視点に立っている。

 今年七月の参院選は、最大格差が四・七七倍もあった。つまり、ある人が「一票」を持っているのに、ある人は「〇・二一票」しか持たない。この矛盾した状態について、判決は別の表現方法で、うまく言い当てている。

 まず、最も議員一人当たりの有権者数が少ない選挙区から、順番に選挙区を並べてみる。そして、議員の数が過半数に達するまで、有権者数を足し算する。

 そうすると、有権者数の合計は約三千六百十二万人になる。それを全国の有権者数で割り算をするのだ。その結果、たった約35%の有権者で、過半数の議員を選んでいることがわかる。

◆頓挫したブロック制論

 「全有権者数の三分の一強の投票で、選挙区選出議員の過半数を選出できるのであって、(中略)投票価値の不平等さははなはだ顕著である」

 小学生レベルの算数の世界だ。深刻なずれを生む選挙制度が、まかり通ってきた方がおかしい。

 国民主権や代表民主制、法の下の平等という憲法原理を用い、「選挙権に関しては、国民はすべて政治的価値において平等」「徹底した平等化を志向するものである」とも言った。根源的で良心的な考え方だと評価したい。

 しばしば、人口比例で議員の配分を決めると、「都会が有利になる」などと言われる。だが、今回の参院選で最も不利益をこうむったのは、最北の地・北海道の有権者なのだ。次は兵庫である。そもそも、都会が有利になるのではなく、平等になるだけだ。

 長く参院では、約五倍もの格差が漫然と放置されてきた。二〇〇九年の最高裁は「合憲」としつつも、「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難」と抜本改正を求めた。

 その翌年に西岡武夫議長は、都道府県単位の選挙区を廃止し、比例代表を全国九ブロックに分割する試案をまとめた。この場合だと、最大格差は一・一五倍まで縮まる。大選挙区にすると、一・一三倍になるとの試算もあった。

 ブロックを十一にする大選挙区の案も出たりして、抜本改革に向かうかに見えた。だが、西岡氏が一一年に死去すると、この機運は一気にしぼんで消えた。国会は怠慢を決め込んだのだ。

 一〇年の参院選訴訟を審査した昨年の最高裁判決では、「違憲状態」としたうえで、「都道府県単位の選挙区を設定する現行方式を改めるなど立法措置を講ずる必要がある」と、さらに踏み込んだ表現にした。

 それでも、国会は「四増四減」という小手先の直しに安住し、今夏の選挙に至ったのだ。〇九年の大法廷判決から、実に約三年九カ月もの期間があった。この経緯を眺めるだけでも、立法府の慢性化したサボタージュは明らかだ。

 昨年の最高裁では、複数の裁判官が現行法の枠組みを続ければ「選挙無効にする」と言及したから、岡山判決が突出しているのではない。むしろ、「現行方式を改めよ」とする“憲法の番人”の指摘に忠実だったといえる。

 今回の訴訟の特徴は、全国四十七すべての選挙区での無効を求めている点だ。一つの選挙区だけ無効が出た場合、その議員が不在のまま是正が行われる。

◆「事情判決」を封印する

 その不公平がないように、あえて全国提訴したわけだ。違憲でも選挙は有効とする「事情判決の法理」を封じる狙いもある。

 高裁レベルの判決が終了すれば、最高裁はいよいよ決断が迫られる。「国民の多数決と国会議員の多数決の一致」−。当たり前の答えが出るのを期待する。


減反「廃止」―これで改革が進むのか

 政府は「画期的な政策転換」と胸を張る。

 しかし、中身を見ると、抜本改革とは言いがたい。競争力はつかず、補助金ばかりが膨らむ恐れすらある。

 コメの生産調整(減反)の見直しのことだ。

 現在は、主食用のコメの年間消費見通しを政府がまとめ、都道府県を通じて各農家に生産量を割り当てている。減反に加わらなくても罰則はないが、参加すれば10アールあたり1・5万円のコメ交付金がもらえるため、多くの農家が参加している。

 政府は「5年後をめどに生産数量の配分に頼らずにやっていく」とし、1970年に始まった減反を廃止する方向性は打ち出した。コメ交付金も、来年度は半額に減らし、5年後に廃止するという。

 減反と高い関税で米価を下支えしてきたことが、消費者のコメ離れに拍車をかけた。じり貧に歯止めをかけるには、減反廃止、関税引き下げへとかじを切り、中核的な農家に絞って所得補償をする仕組みに改めていくしかない。私たちは社説でそう主張してきた。

 その第一歩は、「消費見通しに合わせて生産を抑える」という従来の発想から抜け出すことだろう。では、農林水産省は路線を転換したのか。答えは「ノー」である。

 農水省は、引き続き需給見通しをまとめ、都道府県ごとの販売・在庫状況や価格情報も加えて農家に提供する。同時に、主食用米からの転作支援を手厚くする。具体的には、飼料用米への補助金を現在の10アールあたり8万円から最大で10・5万円に引き上げる。

 転作で、伸び悩みが目立つ麦や大豆より飼料用米に力を入れるのはわかる。水田にもっとも適しているのはコメ作りだし、需要も見込めるからだ。

 ただ、手厚い補助金に誘われて飼料用米を作る農家が相次げば、減反廃止で目指す「農家自らの判断による作付け」は骨抜きになる。零細農家が残り続けて、経営規模の拡大も滞りかねない。肝心の主食用米にみがきをかける取り組みがおろそかになることも心配だ。

 農水省はコメ交付金の削減で浮いた財源を使いつつ、新たな補助金も設けることで、「これまでより農家の所得は増える」とPRするのに忙しい。

 農家の平均年齢は66歳を超え、耕作放棄地は増える一方。日本農業の中核であるコメ作りは崩壊しかねない――。農水省はそう訴えてきたはずだ。

 危機感はどこへ行ったのか。

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朝マフラーがないんです/原発ホワイトアウト

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herbata1J'allais pour voir commencer le siège de la Bastille : et déjà tout était fini : la place était prise : des forcenés jetaient les papiers, des papiers précieux pour l'histoire, du haut des tours, dans les fossés ...
私はバスティーユの包囲が始まるのを見に行った.しかしすべては終わってしまった後だった.要塞は占拠され,頭に血が上った人々が塔の上から堀へと書類―――歴史にとって貴重な書類―――をばらまいていた.
「1789年7月14日,バスチーユ襲撃」ブルトンヌ『パリの夜 Les nuits de Paris』(1788-1794)
井上櫻子/ヴァンサン・ブランクールの「作家とともにパリ散歩」


朝マフラーがないんです.いくら探してもないのでそのまま職場に行ったら,ありました.昨日忘れていたんですね.

朝日放送ABCのそもそも総研を見ました.「原発ホワイトアウト」を読んでみたくなりました.
Amazonの書評ではこんな風に感想が述べられていました.
新聞広告を見てすぐさま書店で購入。一気に読了した。
福島原発事故のあと原子力政策を論じた本は何冊もでている。その多くが原子力村の人々が書いた再稼働推進のポジショントーク本か、反原発系の人が書いた感情的に放射能の脅威を論じる本であった。

本書は小説というスタイルをとることで様々な立場、ポジションの登場人物が自らの業界の利益を語る。電事連をモデルにした組織や自民党・民主党をモデルにした政党、佐藤元福島県知事のように国策捜査の毒牙にかかる原発立地県の改革派知事も登場する。様々な業界の「立場」が登場人物のセリフとして語られる。どの立場にもその立場なりの正義は存在する。

この作品は小説という体裁をとっているが、現在の福島原発事故後の日本が抱えている様々な原子力をめぐる問題をわかりやすくまとめてある。原子力問題は放射能問題というよりは、国の統治のあり方そのものを浮き彫りにする問題であることがよく分かる
。この本を読んだあとサイレントマジョリティの有権者は「原発再稼働はまだ時期尚早」と思うに違いない。客観的な情報の裏付けがあるとろこにこの本の価値がある。

著者の若杉氏は現役キャリア官僚のようだが、素性は一切書かれていない。本書の中でもマスコミに協力して内部情報をリークする善良な官僚が出てくるが、官僚というのは守秘義務を負うから、実名ではできないのだろう。

タイトルの「原発ホワイトアウト」。この意味は最後になって明かされる。ブラックアウトではないところに注目してほしい。
この本を読むことで、多くの読者が原子力問題を一歩立ち止まって考えることになれば、非常に良いことでしょう。「再稼働反対」だけを唱えるのではなく、国民が自分の頭で考えて一歩を踏み出さないと、また福島原発事故のような事故は必ず起きる。

原発政策は国家の最高機密であるという問題から本書は内部告発や機密保全法をめぐる問題にまで踏み込んでいる。


秘密保護法案―欠陥法案は返品を

 特定秘密保護法案の参院での審議がきのう始まった。なんども指摘してきたとおり、これが「欠陥品」のたぐいであることは明らかだ。

 まちがって欠陥品が届いたら返品するのが常識だろう。とりあえず使い始めて、事故が起きたら直そうか、というあまい話は通らない。

 参院は返品、つまり廃案をためらうべきではない。

 衆院で修正案を審議した時間はわずか2時間だった。まさに日程優先で、放り投げるように参院に送りつけた。

 与党側は、実質8日間しか残っていない会期末までの成立をめざす。この修正案のまま数の力で成立させれば、参院はそれこそ衆院のコピーでしかない。

 いま、与党を含めすべての参院議員に問いたい。本当にそれでいいのか。

 参院は、まがりなりにも「良識の府」「再考の府」と言われてきた。

 特に参院自民党は、ことあるごとに参院の独自性を強調し、衆院への対抗意識を燃やしてきた。絶大な力を誇った小泉政権の郵政民営化法案を、いったんは葬ったこともある。

 参院が指摘すべき難点は、いくらでもある。

 ▼「第三者機関」はいつつくり、どんなメンバーで、どのような権限を持たせるのか。付則や首相答弁だけでは、実現性がまったく不透明だ。はっきりした担保がない。

 ▼「原則30年」だった秘密の指定期間が修正により、実質的に「原則60年」に延びてしまったのではないか。

 ▼秘密指定の権限をもつ行政機関が多すぎる。「5年経過後に特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く」と修正されたが、むしろ官僚は無理に秘密をつくろうとするのではないか。

 ▼知る権利を保障するため、情報公開法や公文書管理法をどう改正していくのか。

 疑問は尽きない。米国などとの情報交換のために秘密保護法制が必要と言われるが、いまでも重要情報は日本に伝えられている。この法案の成立を急ぐ理由はまったくない。

 日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議の設置法がきのう成立した。外交・安全保障政策の司令塔として米国などとの連携にあたる。

 NSC発足にあわせて秘密保護法制の整備を急ぐとすれば、本末転倒ではないか。

 特定秘密保護法案は民主主義の根幹にかかわる。参院で一から考え直すべきだ。


秘密保護法案を問う 論戦スタート

 ◇2院制の意義を示せ

 特定秘密保護法案が参院で審議入りした。与党は来月6日の今国会会期末までの成立を目指すが、主な野党は徹底審議や廃案を求めており、対立を深めている。

 審議が尽くされたとは到底言えない段階で衆院で採決を強行したうえ、1週間程度の参院審議で成立させることなどあってはならない話だ。法案の市民生活への影響など問題点を一層、掘り下げるべきだ。

 安倍晋三首相は衆院通過を受けて「参院審議などを通じ(国民の)不安の払拭(ふっしょく)に努めたい」と語った。ならばまず、強引に成立を急ぐような姿勢を取るべきではあるまい。

 衆院の駆け足審議ですら約20日を要した。これだけ欠陥が指摘されながら来週中の決着に固執するのであれば参院軽視も甚だしい。

 参院でも法案の幅広い問題点が解明されるべきだ。とりわけ、指摘したいのは法案が公務員やメディアのみならず、市民生活に及ぼしかねない影響である。

 同法案では一般の人が特定秘密の漏えいを共謀、そそのかし、扇動した場合、実際に情報が漏れなくても最高懲役5年の処罰を受ける。仮に裁判になっても、秘密の内容が明らかにされないまま有罪になる可能性がある。しかもどんな行為や事例があてはまるかが、いまだに明確でない。市民の情報公開要求の脅威にもなり得るだけに重大な論点だ。

 また、特定秘密の取扱者は公務員のみならず企業の労働者など提供を受けた民間人も含まれ、プライバシーも含め徹底した適性評価の対象となる。その対象となる範囲や取得した個人情報の漏えい対策、適性に問題ありと判断された場合に企業の人事や異動に影響を与えかねない懸念などの議論も尽くされていない。

 衆院でわずか2時間しか審議されていない日本維新の会とみんなの党の修正合意も改めて点検すべきだ。秘密指定を検証、監察するという第三者機関について首相は「設置すべきだ」と語る。だが確約ではないうえ、独立性や設置時期は不明だ。

 修正合意には維新の党内に批判が根強く、衆院採決は審議が不十分だとして棄権した。みんなの党も3議員が造反するなど、当事者ですら足元が揺れている。与党が採決に踏み切る要因になっただけにその合意の中身が厳しく問われよう。

 衆参のねじれ状態は参院選で解消した。だからといって結果ありきの審議を急ぐようでは2院制の意義や参院の存在意義すら問われる。「抑制の府」の役割を果たしてほしい。

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雨ざあざあで濡れてしまいました

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Akita130918On n'entendait plus que les piétinements de tous les souliers, avec le clapotement des voix.
もはや,耳に入るものといえば靴を踏みならす音と人々のざわめきだけであった.
「1848年,二月革命とチュイルリー宮殿」フロベール『感情教育 L'Éducation sentimentale』(1869)
作家とともにパリ散歩 井上櫻子,ヴァンサン・ブランクール


お好み焼きをいただきました.豚モダンです.でもその後眠くなってしまいました.
夕方は雨ざあざあ.

みかんを食べてワインを飲みました.みかんはおいしかったけど,ワインはイマイチ.

すべすべになって気持ちいいです.
でもいやな気分でお酒を飲んでしまいました.美味しくなかったです.反省.

特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決

 数の力におごった権力の暴走としかいいようがない。

 民主主義や基本的人権に対する安倍政権の姿勢に、重大な疑問符がつく事態である。

 特定秘密保護法案が、きのうの衆院本会議で可決された。

 報道機関に限らず、法律家、憲法や歴史の研究者、多くの市民団体がその危うさを指摘している。法案の内容が広く知られるにつれ反対の世論が強まるなかでのことだ。

 ましてや、おとといの福島市での公聴会で意見を述べた7人全員から、反対の訴えを聞いたばかりではないか。

 そんな民意をあっさりと踏みにじり、慎重審議を求める野党の声もかえりみない驚くべき採決強行である。

 繰り返し指摘してきたように、この法案の問題の本質は、何が秘密に指定されているのかがわからないという「秘密についての秘密」にある。これによって秘密の範囲が知らぬ間に広がっていく。

■温存される情報の闇

 大量の秘密の指定は、実質的に官僚の裁量に委ねられる。それが妥当であるのか、いつまで秘密にしておくべきなのかを、中立の立場から絶え間なく監視し、是正を求める権限をもった機関はつくられそうにない。

 いま秘密にするのなら、なおのこと将来の公開を約束するのが主権者である国民への当然の義務だ。それなのに、60年たっても秘密のままにしておいたり、秘密のまま廃棄できたりする抜け穴ばかりが目立つ。

 こうして「情報の闇」が官僚機構の奥深くに温存される。

 「これはおかしい」と思う公務員の告発や、闇に迫ろうとする記者や市民の前には、厳罰の壁が立ちはだかる。

 本来、政府が情報をコントロールする権力と国民の知る権利には、適正なバランスが保たれている必要がある。

 ただでさえ情報公開制度が未成熟なまま、この法案だけを成立させることは、政府の力を一方的に強めることになる。

■まずは国家ありき

 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」という文書がある。

 この6月、南アフリカのツワネでまとめられた。国連や米州機構、欧州安全保障協力機構を含む約70カ国の安全保障や人権の専門家500人以上が、2年にわたって討議した成果だ。

 テロ対策などを理由に秘密保護法制をととのえる国が増えるなか、情報制限の指針を示す狙いがある。

 国家は安全保障に関する情報の公開を制限できると認めたうえで、秘密指定には期限を明記する▽監視機関はすべての情報にアクセスする権利を持つ▽公務員でない者の罪は問わないなど、50項目にのぼる。

 法案は、この「ツワネ原則」にことごとく反している。

 安倍首相は国会で、欧米並みの秘密保護法の必要性を強調したが、この原則については「私的機関が発表したもので、国際原則としてオーソライズされていない」と片づけた。

 これだけではない。国会での政府・与党側の発言を聞くと、「国家ありき」の思想がいたるところに顔を出す。

 町村信孝元外相はこう言った。「知る権利は担保したが、個人の生存や国家の存立が担保できないというのは、全く逆転した議論ではないか」

 この発言は、国民に対する恫喝(どうかつ)に等しい。国の安全が重要なのは間違いないが、知る権利の基盤があってこそ民主主義が成り立つことへの理解が、全く欠けている。

■世界の潮流に逆行

 一連の審議は、法案が定める仕組みが、実務的にも無理があることを浮き彫りにした。

 いま、政府の内規で指定されている外交・安全保障上の「特別管理秘密」は42万件ある。特定秘密はこれより限られるというが、数十万単位になるのは間違いない。

 これだけの数を首相や閣僚がチェックするというのか。

 与党と日本維新の会、みんなの党の修正案には、秘密指定の基準を検証、監察する機関を置く検討が付則に盛り込まれた。

 首相はきのうの国会答弁で第三者機関に触れはしたが、実現する保証は全くない。

 有識者会議の形で指定の基準を検証するだけでは、恣意(しい)的な指定への歯止めにはならない。役所が都合の悪い情報を隠そうとする「便乗指定」の懸念は残ったままだ。

 独立した機関をつくるならば、膨大な秘密をチェックするのに十分な人員と、指定解除を要求できる権限は不可欠だ。

 この法案で政府がやろうとしていることは、秘密の保全と公開についての国際的潮流や、憲法に保障された権利の尊重など、本来あるべき姿とは正反対の方を向いている。

 論戦の舞台は、参院に移る。決して成立させてはならない法案である。

秘密保護法案衆院通過 民主主義の土台壊すな

 あぜんとする強行劇だった。

 衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。

 与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第1原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。

 審議入りからわずか20日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。

 国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によって情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。

 この法案について首相はさきの参院選で国民に十分説明せず、今国会の所信表明演説でも触れなかった。ところが今、成立ありきの強硬路線をひた走っている。衆参のねじれ状態が解消して4カ月での与党のおごりである。

 一部野党が安易な合意に走ったことも消せぬ汚点だ。日本維新の会、みんなの党両党との修正合意は法案の根幹を何ら変えていない。維新の会と「検討する」と合意した秘密指定の妥当性を判断する第三者機関の設置も確約されたとは言えない。

 秘密指定の最長期間が60年となるなど、改悪となりかねない部分すらある。これではまるで与党の補完勢力ではないか。

 衆院は通過したが、法案の必要性を改めて吟味する必要がある。

 国の安全が脅かされるような情報を国が一定期間、秘密にするのは理解できる。

 情報漏えいを禁じる法律は、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法があり、懲役の最高刑はそれぞれ1年、5年、10年だ。一方、政府は、過去15年で公務員による主要な情報漏えい事件が5件あったとの認識を示した。この三つの法律の枠内で、起訴猶予になったり、最高刑を大幅に下回る刑の言い渡しを受けたりしている。

 現行法の枠内で、情報が漏えいしないような情報管理のシステムを各行政機関内で構築して規律を守ることが先決だ。

 法案では、防衛・外交情報のほか、テロ活動防止などの名目の公安情報も特定秘密の対象となる。監視活動が中心の公安捜査は、国民の人権を制約する。

 情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を今作る必要が本当にあるのか。

 「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立されていないなど問題点や疑問はふくらむばかりだ。

 参院では一度立ち止まり、この法案の問題点を徹底的に議論した上で危うさを国民に示すべきだ。

 民主主義の土台を壊すようなこの法案の成立には反対する。

特定秘密保護法案 国民軽視の強行突破だ

 広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。

 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」−。もっともな意見が続出した。

 とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。

◆数の力でのおごりだ

 その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である。

 さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、60%台から80%台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい。

 与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

 修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

 その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。

◆議員こそ反対の先頭に

 特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため(中略)指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。

 約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。

 有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

 付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

 国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

 問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

 とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

 いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

 国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

 国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

 軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。

◆三角形は美しく保て

 特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

 行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。


(今こそ政治を話そう)内なる天皇制 映画監督・作家、森達也さん

戦後約70年が経ち、天皇陛下に対する私たちの意識は変わったと思っていたが、違った。久々に耳にした「不敬」は、私たちは変わったというよりは、天皇についてただ考えなく、語らなくなっているだけなのだと教えてくれる。だから語ってもらおう。かつて憲法1条=天皇をテーマにドキュメンタリーを撮ろうとした、森達也さんに。

 ――園遊会で山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙を渡した件は、参院議長が厳重注意し、落着しました。

 「『常識を欠くもので、極めて遺憾』と。しかし常識というのはとても恣意(しい)的な言葉です。何のルールを侵したのか明示されないまま、ペナルティーが与えられる。極めて日本的なやり方ですっきりしませんね。そもそも手紙を渡すことがどうして『政治利用』になるのでしょう。強いて言うなら『政治利用未遂』だし、それ以前に、利用するとかされるとか、それこそ天皇に失礼じゃないですか。僕だったら『私はモノじゃない』と言いたくなります」

 「騒動後に社会とメディアにあふれた言葉は『政治利用』だけではなく、『非礼』や『失礼』、そして『不敬』でした。この国の『内なる天皇制』はこれほどに強固だったのかと感じ入りました」

 ――どういうことですか。

 「大学の授業で、学生たちに山本さんの行為をどう思うかを聞くと、一様に『失礼だ』『不敬だ』との答えが返ってきました。その表情は真剣です。『天皇がとても困っているように見えた』とか『手紙を片手で渡すなど失礼だ』などと発言する学生もいました。でも『例えば学生が学長に、あるいは社員が社長に手紙を渡すことは非礼なのか?』と聞くと『それは違います』と。『ではなぜ天皇に対しては非礼になるのか?』と重ねて聞けば、『確かになぜでしょうね』ときょとんとしている。彼らは平成生まれです。なのに天皇はタブーに囲まれた特権的な存在だという意識をいつの間にか内面化している。これが『内なる天皇制』です。今の若い世代は権威に従順で空気に感染しやすいので、自然とそうなってしまったのでしょう」

 ――とはいえ歴史を踏まえれば、天皇の政治利用は許されません。

 「そうですね。しかし天皇制の歴史は、時の政治権力に利用され続けてきた歴史ともいえる。その究極がアジア太平洋戦争です。政治利用のリスクを本当に退けたいなら、戦後、天皇制を手放すべきでした。しかしアメリカは日本の占領統治を円滑に進めるために、天皇制を残したほうがいいと考えた。そのために昭和天皇は戦争に積極的ではなく、軍部に利用されただけだという『物語』を強調しました。その副産物がA級戦犯で、天皇制を守るためにA級戦犯に責任を背負わせた。だから昭和天皇も今上天皇も、A級戦犯が合祀(ごうし)されて以来、靖国神社を訪れたことはありません」

 「ところが自民党の歴代首相は靖国神社参拝に意欲を見せ、その一方で改憲して天皇を国家元首にしようと。これほど倒錯した政治利用はありませんが、自民党も国民も気づいていない。そのレベルで戦後を過ごしてきたからこそ、山本さんの件では表層的な批判が宙を舞い、『内なる天皇制』や皇室タブーがさらに強化され、本質的な議論がますますしづらくなったと思います」

 「今年4月に政府が主催した『主権回復の日』を祝う式典への天皇、皇后の出席が政治利用だと指摘されました。天皇、皇后が退席する際、会場から『天皇陛下万歳』の声がかかり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理も万歳したことも批判された。でも話はそこにとどまりません。その後にアップされた政府のインターネットテレビの動画をみると、なぜか『天皇陛下』の音声だけが消えています。数秒間無音になって、唐突に『万歳』が聞こえてくる。意図的かどうかは別にして、これこそ非礼でしょう。少なくとも万歳三唱の際の天皇の表情は、山本さんから手紙を渡された時よりも困惑しているように僕には見えました」

     ■     ■

 ――原発反対の一点で支持され、国会議員になった山本さんが、その原発問題について天皇に「直訴」する。戦後の民主主義とはいったいなんだったのでしょうか。

 「民主主義や主権在民という言葉がむなしく響きます。結局は与えられたままになっているということです。その理由の一つは、やはり天皇制にあると思います。統治者と被統治者という緊張関係があるからこそ、被統治者の権利への意識が覚醒し、民主主義は実体化する。しかし日本では、天皇制がその緊張関係に対する緩衝材のような役割を果たしてきました。為政者にとってはとても都合の良いシステムです」

 ――山本さんの弁明は「この胸の内を、苦悩を、理解してくれるのはこの方しか居ない、との身勝手な敬愛の念と想(おも)いが溢(あふ)れ、お手紙をしたためてしまいました」でした。

 「まるで一昔前の恋文ですね。でも考えてみれば、山本さんほど直情径行ではないにせよ、天皇に対する信頼がいま、僕も含め、左派リベラルの間で深まっていると思います」

 「きっかけのひとつが、2001年の天皇誕生日に先立って記者会見し『桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています』と語ったことです。さらに10年にも、やはり桓武天皇に触れながら『多くの国から渡来人が移住し、我が国の文化や技術の発展に大きく寄与してきました』と。最初の発言は小泉政権下。日韓関係が冷え込んでいました。2度目の発言は、尖閣諸島沖で中国漁船による衝突問題が起きた1カ月後です」

 「04年の園遊会では、当時東京都教育委員だった棋士の米長邦雄氏が『日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事』と発言したのに対して、『やはり、強制になるということではないことが望ましい』と応じた。快哉(かいさい)を叫んだ左は多かったと思います。明らかに天皇は一定の意思を示していて、追い詰められるばかりの左にとって最後の希望のような存在になってしまっている。倒錯しています。でも白状すると、その心性は僕にもあります」

     ■     ■

 ――権力や権威に常に懐疑の目を向けてきた森さんが、天皇にそんな思いを抱いているとは意外です。

 「直感でしかないけれど、人格高潔で信頼できる方だと好感を持っています。そしてそういう自分の心情も含めて、危なっかしいなあとも思います。天皇への依存感情が生まれているわけですから。戦後約70年かけて、また戻ってきちゃったなと」

 「政治家も官僚も経営者も私利私欲でしか動いてないが、天皇だけは違う。真に国民のことを考えてくれている。そんな国民からの高い好感と信頼が今の天皇の権威になっていると思います。昭和天皇は遠い存在でした。遠くて見えないことが、権威の源泉になっていた。しかし今上天皇からは肉声が聞こえるし、表情もうかがえる。だから右だけではなく左も自分たちに都合よく天皇の言動を解釈し、もてはやす。いわば平成の神格化です。天皇は本来、ここまで近しい存在になってはいけなかったのかもしれませんね」

 「そもそも人間は象徴にはなり得ません。ひとりひとり個性があるからです。表情や発言に感情がにじんでしまうことがある。寿命があるから代替わりもする。象徴天皇制は、どんなキャラクターの人が天皇になるかによってその相貌(そうぼう)が変わる、実はとても不安定な制度です」

 「天皇が『現人神(あらひとがみ)』のままでは占領統治がうまくいかないと考えたアメリカの意向を受け、昭和天皇は『人間宣言』をし、象徴天皇となった。ここで捩(よじ)れてしまったのです」

     ■     ■

 ――ただ、天皇への思い入れが薄い若い世代が増えれば、状況はずいぶん変わってくるでしょう。

 「僕もそう思っていましたが、今回、それは違うと気づいた。老若男女を問わず日本人は好きなんですね、『万世一系』という大きな物語が。日本は世界に例をみない特別な国なんだという、インスタントな自己肯定感を与えてくれますから」

 「天皇制は、選民思想を誘発します。この国の近代化の原動力の一つは、他のアジア諸国への蔑視であり優越感で、敗戦後もその感情は持続しました。だからこそ原爆を二つ落とされ、首都は焼け野原になって無条件降伏をしたのに、二十数年後には世界第2位の経済大国になった。確かにこれはミラクルです。しかしGDP(国内総生産)は中国に抜かれ、近代化のシンボルである原発で事故が起き、日本は今後間違いなく、ダウンサイジングの時代に入ります。でも、認めたくないんですよ。アジアの中のワン・オブ・ゼムになってしまうことを。ひそかに醸成してきたアジアへの優越感情をどうにも中和できない。その『現実』と『感情』の軋(きし)みが今、ヘイトスピーチや、『万世一系』神話の主役である天皇への好感と期待として表れているのではないでしょうか」

 「結局、戦後約70年をかけてもなお、僕たちは天皇制とどう向き合うべきか、きちんとした答えを出せていない。山本さんの軽率な行動は図らずも、このことを明らかにしてくれました」(聞き手・高橋純子)

     *

 もりたつや 56年生まれ。明治大学特任教授。98年、オウム真理教のドキュメンタリー映画「A」を発表。著書に「死刑」「A3」など。

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カゼ薬が効いてきた/広島からメール

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13Sur mes trois années passées à Paris, je n'ai pas que de bon souvenirs.
私がパリで過ごした3年間については,楽しい思い出しかないというわけではない(つまり,苦い思い出もある).

Je n'ai plus qu'une heure pour terminer ce travail.

この仕事を終えるのに1時間しか残っていない.

ne plus que A 「もはやAしかない」/ne pas que A 「Aしかないわけではない」

カゼ薬が効いてきた気がします.部屋の温度は17℃.寒いです.仕事場は22℃ありました.

広島のNaさんから久しぶりのメール.今度の広島行きは年明けかな?

昨日Aiさんは「もし 寝込んで買い出しにも行けない状態ならば明日の朝に レトルト粥など 風邪で寝込んだセットをご自宅玄関にまで届けますよ 」というメールをくれました.優しさが身にしみました.

福島の落選ドミノ/審判は国への不満の表れだ

 極端な選挙結果が相次ぐ。復興が遅々として進まないことへの怒りの民意が、どっとなだれ込むように。
 現職の落選ドミノが続いている福島県の主要市長選だ。
 17日投開票された福島市長選は、新人で元東北環境事務所長の小林香氏(54)が4選を目指した現職の瀬戸孝則氏(66)=自民・公明・社民推薦=を破り、初当選を果たした。票差が2倍以上の大勝だった。
 福島県内の市長選では4月の郡山、9月のいわきでも現職が新人に敗れた。24日の二本松市も、そうだった。東日本大震災と福島第1原発事故の発生時から対応に当たっていた主要都市のトップが、わずか7カ月の間に交代する事態となった。
 現職の連敗には、共通した特有の選挙環境があったと言える。大震災と原発事故からの復興が進まないことへの不満が、身近な地元の首長にぶつけられたということだ。
 思うように進まない除染、避難生活の長期化、風評被害への対策…。この2年8カ月、住民は政治の前進を待ち続けたが、結果が出ないことにしびれを切らした形になった。
 本来なら、よほどの失策がない限り、現職には強みがある。復旧・復興の実績を掲げ、継続を訴えることが集票力につながるからだ。津波被害が大きかった岩手、宮城両県でも被災者の住まい、雇用などをめぐる課題は山積するが、首長選では現職が当選するケースが相次ぐ。
 10月にあった宮城県知事選は「復興加速」を掲げた村井嘉浩知事が大差で3選を決めた。600人余りが犠牲になった南三陸町でも佐藤仁町長が「復興の流れを変えるな」を合言葉に、3選された。
 福島県の最近の国政選挙を見ると、昨年の衆院選の福島1〜5区では自民党が4議席を獲得。ことし7月の参院選福島選挙区(改選数1)でも、自民党現職が民主党現職を圧倒した。
 結果だけを見れば、福島県の有権者は安倍政権に復興の加速を託した格好だが、事はそう単純ではない。
 福島市長選の告示直後、安倍政権は除染事業への国費投入の本格的な検討を始め、国の関与を強める方針を示した。にもかかわらず、自民党の推薦を得た瀬戸氏は惨敗した。
 もちろん、現職の市政運営が住民の思いに十分配慮できず、除染や医療対策などが後手に回った側面もあるのだろう。現職をあっけなく退場させた不満は、そのまま新市長が重責として背負うことになり、手腕が問われることになる。
 一連の審判は、国が主導する復興政策の遅れに対する怒りにほかならない。自民党の石破茂幹事長は福島市長選の結果について「現状への不満が現職に全て集中した」と語った。そうした認識以上に、被災者の政治への憤りはさらに強まっている。
 政府・与党は、住民の不満が市政、県政を超えて、国政に向けられていることを自覚し、復興施策の実施を急ぐべきだ。

秘密保護法案―福島の声は「誤解」か

 特定秘密保護法案を審議する衆院の特別委員会がきのう福島市で地方公聴会を開いた。

 福島第一原発の事故は日本にとって近年最大の危機だった。その恐ろしさを肌身で知る福島の人たちは公聴会で、口々に法案への懸念を語った。

 秘密より情報公開が重要ではないか――。そんな意見が相次ぎ、自民党の推薦者を含む全員が法案に反対した。

 与党である自民、公明両党は、この事実を重く受けとめるべきだ。

 「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝(ひばく)を避けることができた」

 浪江町の馬場有(たもつ)町長は、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、町民が放射線量の高い地域に避難した問題を取り上げた。

 自民、公明両党の委員は「誤解がある」「今回の法案の対象ではない」と反論したが、そう単純な話ではない。

 危急の時にあっても行政機関は情報を公開せず、住民の被曝につながった。その実例を目の当たりにしたからこそ、秘密が際限なく広がりかねない法案のあり方に疑問を投げかけているのではないか。

 法曹関係者は公聴会で「(秘密の範囲について)拡張解釈の余地をきちんと狭めるべきだ」と指摘した。

 特別委員会の審議で明らかになった、こんな事実もある。

 福島第一原発の事故直後、現場の状況を撮影した情報収集衛星の画像を、政府が秘密保全を理由に東京電力に提供しなかったというのだ。

 東電には秘密保全措置がないから、画像は関係省庁だけで利用した。代わりに商業衛星の画像55枚を4800万円で購入して東電に提供したという。

 情報収集衛星は災害目的にも使われるはずだった。それが肝心のときに「秘密」にされた。

 公聴会の出席者に自民党議員は「どうぞ信頼していただきたい」と述べた。どう信頼すればいいのか。反対意見を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

 地方公聴会を、みんなの党、日本維新の会を含めた4党による衆院通過に向けたアリバイづくりにしてはならない。

 福島県議会は10月、法案への慎重対応を求める意見書を出した。「もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵(かし)ある議決となることは明白である」と訴えている。

 与党はもう一度、考えたほうがいい。福島の人々の懸念は、ほんとうに「誤解」なのか。


秘密保護法案 不十分な審議、強引な採決は許されぬ

 政府・与党は、特定秘密保護法案について、みんなの党や日本維新の会との修正協議がまとまったことを受け、26日にも衆院通過を図る可能性がある。緊迫した状況だ。

 だが、法案の審議はまだ尽くされていない。ましてや、修正協議は密室で行われており、国会で十分に議論されたわけではない。

 国民の「知る権利」など、憲法上要請される大切な権利を侵害する恐れのある法案だ。徹底的に国会で審議を重ねるのは、国民の代表者としての国会議員の責務だ。会期末の近い今国会での成立に突っ走り、強引に採決するのは到底許されない。

 25日に福島市で開かれた衆院特別委員会公聴会では、地元の首長や学識者、弁護士ら7人が意見を述べた。萎縮効果で情報が流れなくなることや、国民に必要な情報が隠されることへの懸念が示され、「まず情報公開を進める法制を」との声も強かった。今国会成立への賛成はなく、大半の人が廃案か慎重審議を求めた。

 東京電力福島第1原発事故の際、放射能の影響を予測するSPEEDIが当初非公開だったため、地元住民は避難の方向を誤った。テロ活動防止の観点から、原発の警備実施状況も特定秘密に指定される可能性が大きい。それ以外の原発情報も隠されはしないか。そういった福島の人たちの心配は、もっともだ。

 公聴会の意見を重く受け止めれば、審議に時間をかけるしか道はない。そうでなければ、意見を聞く場をアリバイ的に設けただけだと批判されてもやむを得ない。

 法案がやっと国民に浸透し始め、反対や疑問の声がじわじわと広がりつつある。21日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた反対集会には、主催者発表で約1万人が参加した。入りきれなかった多くの人が音楽堂を取り囲んだ。年配の人が目立った。軍事秘密を守るために過酷な取り締まりをした軍機保護法や治安維持法など戦前戦中の法制と、特定秘密保護法案を重ね合わせる人は少なくない。杞憂(きゆう)というのならば、政府は、もっと丁寧に説明すべきだ。

 ジャーナリストや弁護士会だけではない。NGOや市民団体、学者、作家など、反対の意見表明は日を追うごとに増えている。世界100カ国以上の作家やジャーナリストで作る「国際ペン」も、「政治家と官僚が、市民の情報と言論の自由を弱体化させようとしている」と、異例の声明を出した。他の地方や中央での公聴会も開き、謙虚に国民の声を聞くべきだ。


猪瀬知事:「借用証」公表も不可解さ増す

 徳洲会グループから5000万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事は26日、昨年11月の提供時に作成したという「借用証」を公表した。改めて開いた記者会見で「信用していただくしかありません」とも述べたが、都知事選への立候補表明の前日に「選挙資金ではなく個人的に」5000万円を受け取った行為の不可解さは増すばかりだ。【清水健二、川口裕之】

 ■借用証

 公表された借用証には猪瀬氏の名前と事務所の住所、金額欄の「5000万円」が手書きされていたが、返済日の記載や押印はなかった。会見で「高額な貸し借りだと、2通作って双方が持ち合ったり収入印紙を貼ったりするのではないか」と問われると「常識がよく分からず、信頼関係だと思っていた」と説明した。

 猪瀬氏によると、借用証の存在が確認されたのは今月25日朝。スタッフが猪瀬氏の指示で貸金庫に保管していたという。しかし22日の会見では「(借用証は)あるかないか分からない」と述べ、5000万円を借りたことも「私と(亡くなった)妻だけが知っていた」と説明していた。いつ周囲に明らかにしたのか不明のままだ。

 ■提供の趣旨

 猪瀬氏によると、昨年11月14日に徳田毅衆院議員と会食し「選挙には金がかかる」「今後の生活に不安がある」という話をした。その後、電話で5000万円提供を持ち掛けられ「親切な方だなと思った」。現金を受け取る際、徳田議員から趣旨の説明はなかったという。猪瀬氏は現金を受け取った翌日(同21日)に都知事選への立候補を表明した。

 政治とカネの問題に詳しい岩井奉信・日本大教授(政治学)は「時間の流れからしても選挙資金だと思える。当時副知事だった猪瀬氏が『生活の不安』というのは信じがたく、百歩譲っても、いざとなれば選挙に使おうという考えがあったのでは」と指摘。選挙資金の提供だった場合、収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いが生じる。

 ■無利子・無担保

 猪瀬氏が借りた5000万円は無利子・無担保で、返済日の約束もなかった。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「解釈としては、あげたのも同然。徳洲会側も何の利益もないところに金を出したら、企業なら特別背任になる」と指摘する。

 また、本来設定されるはずの金利分は猪瀬氏側への譲渡に当たるとの解釈もでき、岩井教授は「(都の許認可が必要な病院を持つ)利益団体から融通を受けるのは、おかし過ぎる。悪い言い方をすれば、賄賂的な性格があったのでは」と批判する。26日の会見で猪瀬氏は、金利分を返還するか問われると「正しい指摘かなと今思った」と答えただけで、明言を避けた。

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カゼ薬を買いました/「愛と死をみつめて」終章 もうひとりのミコ を読みました

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131123_KyobashiDANS LA SÉRIE : TU DEVINERAS JAMAIS !
Qu'est-ce-qui tombe du ciel quand il y a une averse et qui se finit par IOT ?

ʇoıpı ǝınld ɐl : ǝsuodǝɹ


写真は23日の秘密法反対デモ.1時間近くも歩いたので結構クタクタになりました.

今日はカゼっぽくてイマイチ.カゼ薬を買いに行きました.葛根湯にしようと思ったら,ひき始め=1~2日目なら効くけど・・・という話だったので,普通の風邪薬にしました.

「愛と死をみつめて」終章 もうひとりのミコ を読みました.
ミコさんは一瞬の間に,
目をつむって唇を近づけてきた.
ボクは周囲を見回す余裕もなく
急いで首だけ伸ばして,
世界最短時間のキスをした.


東北楽天パレード/この熱気、地域に吹き込め

 沿道を埋め尽くした老若男女。仙台市内で、これほどの人出を見たことがない。
 地鳴りのような大歓声。これほどの歓喜が渦巻くさまを目の当たりにしたことがない。
 しかも、わずか30分ほどのイベントにである。その熱狂ぶりが分かろうというものだ。
 きのう、仙台市のメーンストリート、東二番丁通で開催されたプロ野球東北楽天の日本一をたたえる優勝パレードだ。
 星野仙一監督と1、2軍の全選手ら約100人が参加、球団幹部らと一緒にオープンカー、オープンバスに分乗し、約1.5キロのコースを進んだ。
 詰め掛けた約21万4000人のファンらが口々に「おめでとう」と感謝の言葉を投げる。選手らも「ありがとう」と叫び、声援に手を振って応える。共に喜び合い、参加者を形容のしようのない感動が包み込んだ。
 東北楽天は球団創設9年目で初めてパ・リーグを制覇し、初めてクライマックスシリーズを突破した。そして、セ・リーグの王者巨人を倒しての初の日本一。日本シリーズは最終戦にもつれ込み、田中将大投手が締める劇的な展開だった。
 優勝の段階を上るごとにパレードへの関心が高まった。
 日本一は3年目を迎えた東日本大震災の被災住民らを励ます意義も帯びた。田中投手が大リーグに移籍する可能性もあり、いやが上にも注目を集めた。
 迎えた当日は青空が広がる好天。舞台は整った。今季は楽天球団のため、東北のためにあったような締めくくりだった。
 ファンが球団を支え、球団が被災地をはじめ東北の再生、躍進を支える。想定の20万人を超える参集はあらためて球団とファンの絆の太さを証明した。地域とプロスポーツの望ましい関係を示してくれもした。
 地下鉄は早朝から休日とは思えない混みようだった。喜びを分かち合いたい、歴史の証人になりたい、そんな気分の高まりが表情にうかがえた。
 市民だけではない。東北楽天ファンから、球団の活躍を通じて「東北」への思いを呼び起こされた、ゆかりの人たちまで、東北各地はもとより、首都圏など全国各地から駆け付けた。
 もはや社会現象に近かった。パレードの盛り上がりは「スポーツの力」を見せつけるのに十分だった。
 やればできる。願いはかなう。どん底からの日本一。その歩みを被災に苦しむ多くの人たちは熱い思いで見つめた。明るい話題が乏しく、歓喜に飢えた格好の東北の人たちの出足を誘ったのは当然だった。
 パレードは「歓喜の共有」と「努力への共感」という成果を残して無事終了した。
 ただ、参加したくてもできなかった人たち、そうした思いになれないでいる人たちのことを忘れてはいけない。
 その強い自覚の上に、この日の熱気を地域に吹き込んで、被災地を抱えた東北が逆境を乗り越える糧にしたい。「宴の後」を大事に、である。

現職落選ドミノ 福島住民の悲鳴を聞け

 福島県の首長選で現職の落選が相次ぐ。進まない町の除染などに対する住民の不満の表れだ。未曽有(みぞう)の原発事故と福島の復興にどう向き合うのか。前例のない落選ドミノには政権の責任も問われる。

 福島県内では今年に入り、郡山、いわき、二本松市など都市部の市長選で現職が落選。今月十七日の福島市長選も、四選を目指して自民などの推薦を受けた現職の瀬戸孝則氏が、無所属新人の元環境省官僚の小林香氏に二倍の大差をつけられて敗れた。

 原発震災後の行政に対し、住民が失望に失望を重ねてきた結果といえるだろう。

 地元紙の調査でも示されるように、最大の不満は除染の遅れだ。事故後、人口二十八万人の福島市では除染対象の住宅が十一万五千世帯に上るが、市の除染が終わったのは18%にとどまる。放射性物質の汚染土を入れた土のうを集める場所の確保が、とくに市街地では住民の合意がつかず難しい。

 いまも空間放射線量の高い場所があり、通学路では除染が手付かずの場所もある。これでは安心して子育てもできない。約六千人が県内外に自主避難を続けている中、市内に住み続ける人たちも「とどまっていて大丈夫なのか」という焦りや不安を募らせる。

 「とにかく現職には入れたくなかった」。保育にかかわる五十代の女性は震災前までは現職を支持していたが、今回は別の候補に入れた。震災後の市長は住民が対話を呼び掛けても出てこなかったりして、どう働こうとしているのかがよく見えなかったという。

 東日本大震災の被災地の首長選で、復興を担ってきた現職が敗退を重ねているのは、原発被害を受けた福島県だけだ。

 放射能の被害は今も進行中だ。自治体の首長たちは除染にしても、住民の生活再建にしても、自治体だけでは予算の見通しが立たず、問題解決に向けて積極的に動けなかった面もあった。

 住民は身近な行政に頼るしかない。追い詰められて、首長を代えるという変化を求めたといえる。「民の声を聞くこと」。この難局こそ、新しくリーダーになる人は地方自治の原点に立ち返ってほしい。

 安倍政権は福島の現職落選に政権への批判も込められているとみるべきだ。福島原発事故の対策では除染完了に国費を投じる方針を出したが、福島の人にとって最善は何か、地元の首長とともに民の声を聞く政治を再構築すべきだ。


秘密保護法案を問う ツワネ原則

 ◇世界の流れも知ろう

 国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年6月にまとまった50項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む70カ国以上の専門家500人以上が携わり、2年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が10月、この原則を支持する決議を採択した。

 ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、(1)国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない(2)秘密指定の期限や公開請求手続きを定める(3)すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く(4)情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される(5)メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−などを盛り込んだ。

 また、情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。

 日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。

 法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮2年、ドイツが同5年までだ。日本の法案と同じ最高懲役10年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。

 欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。米国では2010年、機密指定の有効性を厳格に評価する体制作りなどを定めた「過剰機密削減法」が成立した。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。また英国では3年前、秘密情報公開までの期間が30年から20年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。こうした世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。

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カゼっぽいので1日寝ていました

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убава3カゼひいたみたいです.お出かけなしで1日寝ていました.フランス語のお勉強お休みです.

明日へ−支えあおう−証言記録東日本大震災23 荒浜〜住民の絆を引き裂いた大津波

仙台市東部の荒浜は代々受け継がれてきた伝統行事を通して住民同士が深いつながりを培ってきた。あの日、住民は地域の絆を頼りに、隣近所のお年寄りを救おうと奔走した。

古い歴史を持つ仙台市東部の荒浜地区。太平洋に面し、穏やかな気候に恵まれた同地区では、代々受け継いできた伝統行事や学校の運動会を通して、住民同士の深いつながりを培ってきた。あの日、働き手の多くは不在で、町に残っていたのはほとんどがお年寄りだった。残された人々は、高齢者の救出活動に奔走。町外で働いていた人も、荒浜に駆けつけた。地域の絆を頼りに津波到達ぎりぎりまで、住民を救おうと奮闘した人々の証言記録。

「復興屋台村 気仙沼横丁」2周年 仮設へ弁当宅配開始

 宮城県気仙沼市南町の仮設商店街「復興屋台村 気仙沼横丁」が、仮設住宅の入居者向けに弁当の宅配給食サービスを始め23日、現地で出発式を開いた。
 式典は復興屋台村のオープン2周年に合わせて開催され、若生裕俊代表理事が「市内では3500世帯が仮設住宅で不便な生活をしている。足腰が弱く、買い物が困難な高齢入居者らに屋台村の味を届けたい」とあいさつ。仮設住宅を巡回する車をお披露目したり、テープカットしたりしてスタートを祝った。
 「気仙沼横丁弁当」は、約20センチ四方の容器にご飯や魚、煮物、漬物などが盛り付けてある。横丁の入居店舗などが料理を作り、注文を受けて昼食用に仮設住宅に届ける。
 出発式後にデモンストレーションとして市内の仮設住宅に20食分を配達した。試食した三浦ちか子さん(72)は「毎日食べても飽きない感じだった。揚げ物がなく、カロリーが抑えめなのもいい」と満足そうだった。
 料金は月曜から金曜日までの5日間で2500円。市内6カ所の仮設住宅(約600世帯)で25日から専用フリーダイヤルで受け付け、実際の宅配は12月2日からになる。


遺族と市教委、溝埋まらず 大川小津波災害

 東日本大震災で児童と教職員計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、児童の遺族と石巻市教委による話し合いが23日、市河北総合支所で開かれた。遺族は震災当日に校外にいて被災しなかった前校長への質問などを重ねたが曖昧な答えが目立ち、9回目の話し合いでも溝は埋まらなかった。
 遺族は前校長が震災直後の3月中旬、被災して唯一助かった男性教諭とメールや電話でやりとりした学校の被災状況の確認内容について聞いたが、前校長は「覚えていない」などと繰り返した。
 病気を理由に休職中の男性教諭についての質問も出たが、市教委は「主治医の指示で会えない」と返答。遺族からは「同僚など親しく話せる人が積極的に会おうとするべきだ」「震災から2年8カ月たつのに、隔離するような対応はかえって男性教諭を追い込んでいる」といった批判が出た。
 学校管理下で多くの子どもが犠牲になったことの責任を追及する声も上がった。出席した亀山紘市長は「道義的責任は強く感じるが、法的責任は判断しかねる」と話し、境直彦教育長は第三者による事故検証委員会が検証中であることを挙げ、「検証結果を待ちたい」と述べるにとどめた。
 6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さん(50)は「曖昧だったことを確認したかったが、曖昧なままだった。市教委は核心に迫ることは全て検証委に丸投げで、この災害への当事者意識が感じられない」と肩を落とした。


Kスタの宴1万8670の笑顔 東北楽天感謝祭

 仙台市宮城野区の日本製紙クリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城)で23日行われたプロ野球東北楽天の「ファン感謝祭2013」。創設9年目で初のリーグ優勝を果たし、日本一にも輝いたチームを祝福しようと、球場には過去最多の1万8670人が詰め掛けた。
 「東北ろっけんピック」と題したイベントで選手とファンは一緒にクイズやグラウンドを周回する駅伝リレーなどをして交流。今季15勝を挙げたルーキー則本昂大投手はチアリーダーのコスチューム姿で登場し、ファンを沸かせた。
 連続勝利がギネス世界記録に認定された田中将大投手の表彰式にはアイドルグループ「ももいろクローバーZ」がゲスト参加し、会場を盛り上げた。
 宮城県石巻市の農業滝山峰康さん(32)は「楽天の日本一で石巻も盛り上がり、励みになった。来季も優勝してほしい」と期待を寄せた。長井市の介護士松田智香子さん(32)は米球界行きがうわさされる田中投手に「仮にそうなるのなら、寂しくなるけど、ぜひ挑戦してほしい」とエールを送った。


千年後の君へ「いのちの石碑」第1号建立 宮城・女川中生

 東日本大震災の教訓を後世に伝えるため、宮城県女川町の女川中3年生が町内21の浜の津波到達点より高い場所に石碑を建てる「いのちの石碑プロジェクト」で、第1号となる石碑が学校敷地内に建てられた。23日に除幕式があり、生徒や保護者、町関係者約300人が津波に強いまちづくりへの誓いを新たにした。
 「千年後の命を守るために」
 「夢だけは 壊せなかった 大震災」
 石碑は高さ2メートル、横1メートル。「女川いのちの石碑」という題字の脇に、将来再び津波による犠牲者が出ないようにという生徒たちの思いと、震災後に生徒の1人が詠んだ俳句を刻んだ。
 碑文には、生徒たちで話し合った(1)非常時に助け合うため互いに絆を強くする(2)高台に避難できるまちづくり(3)震災の記録を後世に残す−という三つの対策を明記した。
 3年生66人全員でつくる津波対策実行委員会の代表が、これまでの活動を報告。防災に関する国際会議で津波対策案を発表したり、建設資金を集める募金活動を行い国内外から1000万円以上が寄せられたりしたことなどを紹介した。
 「震災直後に入学し、不自由が多かったが多くの温かい支援に支えられた。今度は自分たちが古里に何ができるか考えた」「いつまでも語り継いでもらうため、石碑建立を思いついた。震災の記憶を遠い未来につなげたい」などと語った。
 祝辞を述べた須田善明町長は「生徒たちが自ら行動を起こして物事が動き、多くの人に支えられて結果となったことが素晴らしい」とたたえた。


猪瀬氏の弁明―これでは納得できぬ

 道路公団民営化のときに見せた、あの理詰めの姿勢はどこへ行ってしまったのか。

 東京都の猪瀬直樹知事が、1年前の知事選のとき、医療法人「徳洲会」グループから5千万円の提供を受けていた。

 知事の釈明を聞いて納得できた人はどれだけいるだろう。奇妙な説明のオンパレードは多くの疑問を残した。

 まず、「選挙資金ではない。個人の借り入れだ」という。

 徳洲会の徳田虎雄前理事長の病室を訪れて出馬のあいさつをした後、資金提供があった。

 選挙はお金がかかるかもしれない。運動費用に自分の預金をつぎ込むので、自己資産として持っていた方がいいと考えた。実際は手持ちのお金で賄えたから、手をつけなかった――。知事はそんなふうに説明した。

 仮にそうだとしても、安心して有り金をはたけたのは借りた大金があればこそだろう。

 《選挙を応援してくれる人から金の提供を受けたが、選挙に使わなかったから選挙資金は借りていない》。そんな理屈がまかり通るなら、選挙資金のルールは意味をなさなくなる。

 資金提供は「向こうから持ちかけたでもなく、こちらからお願いしたでもなく」。どうして初対面の相手と、そんなあうんの呼吸が成立するのだろう。

 選挙のあいさつに行った相手から金を借りながら、選挙運動や会計の責任者にさえ伝えなかったというのも釈然としない。

 お金を返したのは、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けた後のことし9月だった。あわてて返しに行ったように見えるが、これも「偶然が重なった」のだという。

 1月か2月に「返したい」と伝えたが、先方の事情で返済できなかった。妻の病気や五輪招致も重なった、との釈明はいかにも苦しい。

 紙袋のお金を受け渡す。その数分の時間を7カ月も8カ月も取れなかったのか。知事は多忙だったとしても、実際に返しに行ったのは秘書である。

 知事は道路公団や東京電力に対し、お金の使い方を鋭い弁舌で追及してきた。約434万という都知事選で史上最多の得票で当選したのは、多くの都民がその不合理を許さない姿勢に期待したからだろう。

 それなのに自身のお金の問題では不可解な説明に終始するようでは都民の支持は離れよう。今後、五輪の顔としてもイメージダウンが避けられない。

 近く都議会の定例会がある。知事は徹底的に説明を尽くす責任がある。


新聞各紙、秘密保護法案に懸念 「廃案」「慎重さ」求める

 特定秘密保護法案の国会審議は、与野党の修正協議が迷走したまま大詰めを迎えている。わたしたち国民の「知る権利」や、メディアの「取材・報道の自由」を脅かしかねない法案に、全国の新聞の多くが反対ないし懸念を表明している。各紙の社説から、改めて法案の是非を問う。

 「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない」(10月26日)

 朝日新聞は、安倍政権が同法案を閣議決定した翌日の社説で強く反対した。その後も「何が秘密に指定されているのか分からないという『秘密についての秘密』が、知らぬ間に広がりかねない」(11月20日)とし、一貫して廃案を求めている。

 法案の問題点は、多くの新聞が指摘している。

 毎日新聞は、沖縄密約問題にふれ「米国で公開された外交文書によって明らかになった後も、日本政府は文書の存在を認めていない。こうした隠蔽(いんぺい)体質がある以上、行政機関の判断をそのまま信じることは到底できない」(10月21日)として反対している。小松浩論説委員長は「一つの法案に対しこれだけ連日展開するのは異例だが、それだけ危機感を持っている」。

 東京新聞は「国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい」(11月8日)とした。桐山桂一論説委員は「三権分立の中で行政権だけが強くなり、民主主義の正三角形が崩れてしまう。憲法原理から完全に逸脱した法案だ」と訴える。

 ■連日の論陣

 消費増税やTPPでは、全国紙と地方紙で論調が割れたケースが目立ったが、今回の法案は、政府案のままで賛成を主張する新聞は見あたらない。北海道新聞「秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能」(10月25日)、琉球新報「問題は、何が特定秘密に当たるか、恣意(しい)的に決められる点だ」(10月26日)など、各紙が危機感を示している。

 信濃毎日新聞(長野)は連日、「廃案」を掲げた論陣を張る。「市民生活にも関わる」(10月27日)、「情報公開と相いれない」(同29日)、「内部告発制度 厳罰で掘り崩される」(11月5日)など約30本の社説を展開してきた。

 同社は「県内にも防衛装備品を扱う企業は複数あり、知らない間に秘密を口にして処罰される可能性もある。息がつまる社会にしないために社会面を含めキャンペーンをしている」。

 沖縄タイムスは、米軍基地でオスプレイの飛行などへの監視・抗議活動をする住民が取り締まられる危険性もあり「廃案にすべきだ」としている。久高将己論説委員長は「基地にからむ事件や事故の情報もこれまで以上、出てこなくなる恐れもある」と話す。

 ■修正を要望

 修正を求める社も多い。

 日本経済新聞は9月7日の社説で、秘密指定を事後的に検証できる仕組みづくりなどを含め、「慎重に検討を重ねていくべきであろう」と主張。11月16日には国民の知る権利を損ないかねない問題を抱えたままだとして「徹底した見直しが必要である」と述べた。

 読売新聞は11月17日の社説で「外国と重要情報を交換し、共有するには、機密漏えいを防止する仕組みが必要だ」と法案の重要性にふれつつ、「捜査当局の判断で報道機関に捜査が及ぶような事態になれば、取材・報道の自由に重大な影響が出ることは避けられない。ここは譲れない一線だ」と注文をつけた。

 産経新聞は11月22日の社説で「国の安全保障にかかわる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要」と評価。樫山幸夫論説委員長は「国家安全保障上の利益を守るため、必要な法律だと考える。しかし、機密指定年限や、報道の自由への担保など、あやふやなところは修正すべきだ」としている。(今村優莉、清水大輔)

 ■「内政の問題」、中韓は静観

 海外メディアは特定秘密保護法案をどう見るか。

 米ニューヨーク・タイムズは10月29日付の社説で「何を秘密とするのか定義があいまい」と指摘。「市民の自由に害を与えるだけでなく、東アジアからの不信感をさらに高めることになる」と批判した。

 中国国営メディアは、ほとんど関心を示していない。中国政府も当面は日本の内政問題として静観する構えだ。特定秘密保護法成立による情報管理の強化で「将来的に米韓豪などとの協力が深まり、諜報(ちょうほう)面での『中国囲い込み』が進みかねない」(中国外務省関係者)との懸念もある。

 韓国でも関心はあまり高くない。韓国外交省の報道官は21日、「その法案には言及しない」と述べ、議論を見守る姿勢を示した。(北京、ソウル、ワシントン)

 ■自由守るため、一致結束を

 <大石泰彦・青山学院大学教授(メディア倫理)の話> 今回の法案は国防に関することでもあり、各新聞の政府に対する距離感や、国益に関する価値観の違いで主張が分かれるのは不自然ではない。しかし、ことは社会の自由の根幹に関わり、ジャーナリズムの根源が脅かされるかもしれない問題だ。処罰対象となる「著しく不当な方法による」取材とは何なのか、秘密の根拠や範囲も漠然としたまま法律が施行されれば、メディア、フリー記者、研究者、市民運動家、そして社会の自由と人権に与える負のインパクトは計り知れない。人々の自由がまずあり、それを守るのが政府だ。その原点に立ち返り、メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束して欲しい。

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佐高信の講演会/Naさんと飲み/メールが来ました

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Hakata_Kawabata (2)Hier, je me suis fait couper les cheveux.
私は昨日髪を切ってもらった.
Ma mère s'est fait opérer il y a quelque jours.

私の母は数日前に手術を受けた.

井上櫻子/ヴァンサン・ブランクールの「作家とともにパリ散歩」

京橋での佐高信の講演会に行きました.在特会がいて鬱陶しかったです.Naさんと会いました.講演会の後は秘密法反対のデモ.帰ろうとするとNaさんから声がかかり予想通り,飲みになりました.2人で1500円.

ついにAiさんからメールが来ました.風邪気味というわたしのメールに対して,「初期治療が大切ですよ[薬]なら漢方薬かな葛根湯をお勧めします」だって.ありがとう♪


震災犠牲公務員 「特殊公務災害」の不認定21件が覆る

 東日本大震災で犠牲になった岩手、宮城、福島3県の地方公務員の遺族が「高度な危険が予測される公務中の災害で亡くなった」として申請した特殊公務災害が、不認定とされた後、不服申し立てによって一転して認定されるケースが相次いでいることが22日、分かった。第三者審査会が特殊な状況を踏まえて判断を覆した。

 補償を取り扱う地方公務員災害補償基金(東京)によると、特殊公務災害を申請したのは宮城119人、岩手18人、福島5人の計142人の遺族。このうち、基金が認定したのは18人(12%)にとどまる。
 不服とした遺族78人が、弁護士や医師らでつくる各県や仙台市の第三者審査会に審査請求したところ、20日までに結果が出た22人のうち、21人の判断が覆った。
 21人は避難誘導に当たった警察官や消防署員、津波が最上階まで襲った宮城県石巻市北上総合支所や市立雄勝病院の職員ら。
 特殊公務災害に認められるには「高度の危険が予測される状況だったか」などが判断基準になる。基金側は当初、北上総合支所については「災害対策本部や避難所が設けられた」、雄勝病院(3階建て)は「津波襲来時は3階以上に避難するマニュアルがあった」として、高度の危険性を認めなかった。
 これに対し、審査会は「地震の規模が想定以上だった。基金の考え方は明らかに不合理」などと指摘し、認定の判断をした。
 宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明になった町職員33人も全員が不認定となり、遺族が審査請求をした。遺族の1人は「大津波が迫る中、懸命に職務に当たったのに認定されない矛盾に苦しんでいる」と審査の行方を見守る。
 石巻市では不認定後に審査請求せず、期限(60日)が過ぎてしまった遺族もいる。市には「同じ施設で被災した人は、あらためて救済してほしい」という訴えが寄せられているという。
 基金本部の担当者は「個別の審査内容は答えられない」と述べ、審査会が基金側と異なる判断を下していることについては「行方を注視したい」と話した。

 [特殊公務災害] 地方公務員の災害補償法に基づく公的補償の一つ。警察官や消防署員、災害応急対策従事職員が、高度の危険が予測される状況下で人命救助などの公務中に死亡したケースが対象。地方公務員災害補償基金(東京)が公務災害死を認定した後、遺族の請求を受け、一時金、年金ともに公務災害の補償額を最大1.5倍にして支払う。

魅せましょう底力 あす東北楽天優勝パレード 仙台

◎局の壁越えTV生中継

 プロ野球東北楽天の日本一を祝って仙台市で24日開催される優勝パレードを、地元の民放4社とNHKがカメラやスタッフを合同で手配し、そろって生中継することが22日、分かった。仙台で局の壁を越えた協力は珍しく、担当者は「球団の晴れ舞台を一丸となって届けたい」と話している。

 当日は約1.5キロのパレードのコースをエリアなどで分担し、スタート地点周辺を東日本放送が、隊列の中を宮城テレビ放送が撮影。選手らのバスには東北放送が同乗し、編集などの映像管理を仙台放送が受け持つ。
 NHKはヘリコプターから全体像を空撮し、合計10台以上のカメラで星野仙一監督や楽天ナインの表情を捉える。
 1社では限られる人員や資機材を効率良く展開、多彩な映像を届ける狙いもあり、編集担当者が相談、各社間の調整を経て実現にこぎ着けた。

◎オープンバス、クリムゾンレッドでおめかし

 プロ野球東北楽天の優勝パレードに向け、選手らを乗せるオープンバス5台の車体のラッピング作業が22日、岩沼市の仙台バス本社で始まった。
 午前9時から作業員8人が、東北楽天のチームカラーのクリムゾンレッドを基調にしたシートで車体を覆った。パレードに協賛する会社名が書かれたシートも貼った。
 パレードは、午前11時に青葉区本町2丁目の仙台商工会議所前を出発し、五橋2丁目の五ツ橋交差点までの約1.5キロを30分かけて進む。コースとなる東二番丁通は、午前9時半から正午まで全面通行止めとなり、片側車線は見物客に開放される。

◎豪華リレーを華麗に締め/市消防局音楽隊・カラーガード隊

 仙台市中心部で24日に開催されるプロ野球東北楽天の優勝パレードに加わる仙台市消防局の音楽隊とカラーガード隊計50人が、猛練習を重ねている。本番では最後尾を行進する。観衆20万人と予想される大舞台は、ともに初めてだ。日本シリーズ最終戦の九回に登板した田中将大投手さながら、行進の最後を華麗に締めくくろうと、演奏と演舞にベストを尽くす。

 音楽隊の演奏曲は当初、東北楽天の応援歌だけだった。本拠地で田中投手が登場する際に流れるファンキーモンキーベイビーズの楽曲「あとひとつ」も希望する声が高まり、急きょ追加した。
 音楽隊副隊長の只野健吾さん(52)が編曲を手掛けた。「あとひとつ」のようなラップ調の曲は初めてで「行進曲にするのが大変だった。集中力を高めて練習し、本番に臨む」と話す。
 カラーガード隊「グリーン・ジュエルズSENDAI」は、東北福祉大の学生で構成。普段は市消防局の火災予防運動などの行事で活躍する。
 東北楽天のパレードでフラッグを使った演舞を披露する12人は今月に入り、通常練習の木曜に加え、日曜も汗を流した。振り付けには、選手らが得点場面などで見せる「Burn!(バーン)」の決めポーズも取り入れた。
 チームのロゴと初優勝記念のロゴが入った2種類の旗を使う。市消防局が今回、特注した。リーダーの東北福祉大4年武部淳子さん(22)は「喜びを表現する力が問われる。選手やお客さんもパレードを楽しんで」と声を弾ませた。

◎会場周辺電波増強/携帯電話大手3社

 優勝パレードがある24日、NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、会場周辺の電波を増強する。実行委員会の予測によると、当日の人出は約20万人。利用者の集中により、通話、通信環境の悪化が懸念される。2011年の「東北六魂祭」では一部で通信障害が発生しており、類似のトラブルの回避を図る。
 3社が10月、実行委員会の要請に基づき調査した結果、パレード実施により、通話や通信に支障が出る可能性があることが分かった。
 NTTドコモは基地局の電波を強める。担当者は「六魂祭のケースを念頭にしっかりと措置を講じた」と言う。同様の対処をしたauの担当者も「十分な電波の容量を確保しており、快適な通話環境が保持できる」と説明する。
 ソフトバンクは写真、動画のやりとりが増えると予想し、公衆無線LANサービスを増強する移動基地局車を配備。広報部は「これまでも大規模なイベントで活用し、成功してきた」と話す。

秘密保護法案―これで採決などできぬ

 特定秘密保護法案は、表現の自由という基本的人権にかかわる法案だ。たった2週間あまりの審議ですませるなど、とうてい認められない。

 自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会も含め、野党側は、与党が求める26日の衆院通過に反対している。当然である。

 仮に、採決を1日や2日延ばしたところですむ話ではない。さらに時間をかけた徹底審議が必要だ。

 与党と維新、みんなの党の4党修正案には、あまりに不可解な点が多い。

 特定秘密の指定期間について、与党は「原則30年」といっていたのが、いつの間にか実質的に60年に延びてしまった。しかも、60年を超えられる幅広い例外が認められている。

 また、法施行から5年の間に秘密指定をしなかった役所には指定権限をなくすという。秘密指定ができる役所を絞るためだというが、これでは逆に多くの役所に秘密づくりを奨励するようなものではないか。

 こんな矛盾や疑問を4党はどう説明し、政府はどう運用しようとしているのか。一つひとつ明らかにしていくだけでも、相当の時間がかかる。

 加えて、民主党が独自の対案を5本も出しているのだ。時間をかけるのは当たり前だ。

 審議入りから約10日後の民主の対案提出に、与党は「遅すぎる」と批判する。だが、審議にたえる法案をつくるには時間がかかる。この批判こそ、与党の性急さをかえって浮き彫りにしているのではないか。

 与党が各党と修正協議をしている間、特別委員会での審議は、たるみ切っていた。

 与党側には空席が目立ち、野党の質問に森雅子担当相は「修正協議の内容にかかわるので控える」と繰り返す。議場での質疑より密室での取引のほうが大事だと言わんばかりである。

 こんな茶番が続く一方、国会の外ではこの法案に反対する声が強まっている。

 東京・日比谷でおととい開かれた集会には、主催者発表で約1万人が集まり、法案への反対を訴えた。同様の集会は、大阪、名古屋でもあった。

 この法案が単に取材をめぐる政府と報道機関の関係にとどまらず、市民社会にも大きく影響する問題をはらんでいるとの認識が広まっている表れだ。

 衆院特別委は来週、福島市で公聴会を予定している。これだけに終わらせず、中央公聴会も開いて一人でも多くの国民の声を聴くべきだ。



Ça ira - Edith Piaf

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今日もメールが来ない/ボルドーを飲みました

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BriocheLes Etats-Unis commémorent la mort de John F. Kennedy

Minutes de silence à travers le pays, cérémonie à Dallas où les cloches de la ville sonneront le glas : les Etats-Unis commémorent vendredi la mort de John F. Kennedy, assassiné il y a 50 ans et toujours au Panthéon des présidents américains.

John Fitzgerald Kennedy: Cinquante ans après le drame de Dallas, le mystère reste entier

Le 22 novembre 1963, John Fitzgerald Kennedy était assassiné à Dallas. Un meurtre jamais véritablement résolu et qui n’a cessé d’alimenter toutes sortes de théories, parfois les plus folles. Aujourd’hui, personne n’est en mesure de répondre de manière nette à la célèbre question : ≪ qui a tué JFK ? ≫.

Caroline Kennedy, fille de JFK, devient ambassadrice de charme devant son mari

Tout juste cinquante ans après l'arrivée de son père John F. Kennedy à la tête des États-Unis, Caroline Kennedy fait ses premiers pas en politique. À 55 ans, cette novice en diplomatie va devenir officiellement dans quelques jours ambassadrice au Japon. Mardi 12 novembre, une cérémonie d'intronisation était ainsi organisée à Washington, où elle s'est montrée très honorée et ravie de pouvoir démarrer cette nouvelle mission.

今日もメールが来ません.悲しいです.

ボルドーを飲みました.Chateau les MARIASです.

秘密保護法案 まるで擦り寄り競争だ

 またもや「陥落」である。特定秘密保護法案の修正協議で今度は日本維新の会が妥協、与党と合意した。

 法案の根幹が変わらないのは、与党とみんなの党の合意と同様だ。競い合うように野党が与党に擦り寄る状況は異様と言わざるを得ない。

 そもそも最初から決裂という選択肢などなかったのではないか。そんな疑念すら抱かせる腰砕けだ。

 「都合の悪いものを隠すのは人間のさが。特に権力機構になれば動機は強まる」。維新の橋下徹共同代表はこう語り、懸念を強調していた。

 修正協議で維新は(1)秘密を指定する行政機関の限定(2)秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置(3)秘密指定を最長30年とすることなどを求め、与党に「丸のみ」を促すなど意気軒高だった。これらが重要な論点であることは確かだ。

 ところが指定期限は60年となり、しかも、非常に広範な例外が設けられた。第三者機関の設置は付則で検討が盛られるにとどまり、秘密を指定する行政機関の範囲にも事実上歯止めはかからなかった。みんなの党と五十歩百歩の大幅譲歩である。

 改悪になりかねない要素もある。指定期限を60年とすることは逆に「30年を超えるときは内閣が承認」のルールを形骸化させ、あらゆる情報を半世紀以上封印するおそれがある。5年間特定秘密を保有しない行政機関は指定権限を失うとしたが、逆に各官庁を秘密指定の実績作りに走らせはしないか。

 大幅譲歩の要因とみられるのが、与党とみんなの党が先行合意したことへの焦りだ。交渉の席を蹴ることはできないと足元をみた与党から強気で揺さぶられ、ぐらついたのが実態ではないか。

 維新は22日に党の正式対応を決めるがこんな合意に党内からも不満が出るのは当然だ。橋下氏は「非常に不本意でも少しでも変えるのが野党の使命だ」と容認したが、重大な問題を抱える法案の根幹を変えず、成立に力を貸すマイナスの方が大きい。みんなの党も含め、議員一人一人の信念が問われる場面でもある。

 対案を示し、与党と合意していない野党は民主党だけになった。「よりましな法案にするため譲歩も検討すべきだ」との意見も党内にあるようだが、安易な妥協は欠陥法案を恒久的に固定化させる道を開く。

 肝心の衆院での法案審議は与党議員の大量欠席で空席が目立つなど、たるんだ光景が演じられている。審議入りからまだ2週間、民主案も含め徹底議論を尽くすべきだ。


特定秘密保護法案(5) 新しい権力が誕生する

 いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。一九七二年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。

 実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。

 密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。

 何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。疑似秘密とは二〇一〇年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意(しい)的に「秘密」とワッペンを貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。

 これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。

 戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。

 自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。

 それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。

 ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やNGOも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。

 新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱(きょうじん)な「知る権利」が構築されねばならない。 (論説委員・桐山桂一)=おわり

フランス語
フランス語の勉強?

居室を少し整理/メールが来ない・・・

ブログネタ
フランス語 に参加中!
cm-ab6[...] ils ne parlaient que de tuer, de pendre, de décapiter.
・・・彼らが話題にすることと言えば,人殺し,絞首刑,首切りだけであった.

「1789年7月14日,バスチーユ襲撃」ブルトンヌ『パリの夜 Les nuits de Paris』(1788-1794)


昨日の「許されたのですか?」って何の歌詞だったっけ???ですが,わかりました.さだまさしの「償い」です.歌詞はこんな感じです.

  手紙の中身はどうでもよかった それよりも
  償いきれるはずもない あの人から
  返事が来たのが ありがたくて ありがたくて
  ありがたくて ありがたくて ありがたくて
 
  神様って 思わず僕は叫んでいた
  彼は許されたと思っていいのですか
  来月も郵便局へ通うはずの
  やさしい人を許してくれて ありがとう

Saさんから4月以降部屋を移るようメールがあり,居室の整理をしました.結構処分しましたがまだまだかな??

それにしても最近メールが来ません.ちょっと心配になってきました.

「ブスの開き直り」(北原みのり)を読みました.・・・よくわからない感じ.ウリセンバーに行った話とか,出張ホストの話もありましたが,やはりわかりません.
じぇじぇじぇ!おもてなし倍返し 流行語大賞の候補発表

 今年1年の世相を映したり、強い印象を残したりした言葉に贈られる「2013ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)のノミネート50語が20日、発表された。話題になったテレビドラマから「じぇじぇじぇ」や「倍返し」、安倍政権の経済政策「アベノミクス」などが候補に挙がった。この50語の中から12月2日、トップ10と年間大賞が決まる。

■新語・流行語大賞ノミネート50語

PM2.5
NISA(ニーサ)
母さん助けて詐欺
弾丸登山
美文字
DJポリス
ななつ星
パズドラ
ビッグデータ
SNEP(スネップ)
ヘイトスピーチ
さとり世代
ダークツーリズム
ご当地電力
ご当地キャラ
こじらせ女子
富士山
日傘男子
バカッター
激おこぷんぷん丸
困り顔メイク
涙袋メイク
倍返し
今でしょ
ダイオウイカ
じぇじぇじぇ
あまロス
ビッグダディ
ハダカの美奈子
ふなっしー
フライングゲット
マイナンバー
NSC
アベノミクス
3本の矢
集団的自衛権
特定秘密
汚染水
ブラック企業
限定正社員
追い出し部屋
ナチスの手口に学んだら
ネット選挙
アホノミクス
引いたら負け
二刀流
スポーツの底力
シライ
お・も・て・な・し
コントロールされている

1票の格差/政治の怠慢を追認する判決

 全国各地の高裁で次々に「違憲」判決が出され、政治の怠慢が責め立てられたのに比べると、最高裁の判断はいかにも微温的に映る。
 昨年12月に行われた衆院選の「1票の価値」をめぐり、最高裁大法廷は20日、著しい格差を認めつつも違憲ではなく、「違憲状態」にとどまるとの判決を言い渡した。最大格差は2.43倍で、前回衆院選(2009年)の2.30倍から拡大したにもかかわらず、一昨年3月の判決と同様の判断だった。
 同じ選挙に対して各高裁と最高裁の判断に大きな格差が生じたのは、政治の取り組みへの評価の違いによる。
 一昨年3月の最高裁判決から昨年12月の衆院選まで1年9カ月あったが、小選挙区の区割りを変えないまま選挙が行われた。その結果、格差はさらに広がってしまった。
 昨年11月には5県で定数を減らす「0増5減」が駆け込みで決まったが、翌月の衆院選には間に合わなかった。
 多くの高裁は1年9カ月は「是正に十分な期間」で時間切れとみなし、怠慢を批判した。広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」というこれ以上ない厳しい判断まで示した。
 ところが最高裁は「格差是正のための期間は十分でなかった」と判断した。法の下の平等(憲法14条)に反するほどの1票の価値の格差は認めつつも、是正実現までは「もっと長い目で」ということなのだろうか。
 一昨年3月の最高裁判決は、定数配分の際にまず47都道府県に1人ずつ割り振り、残りを人口比例にする「1人別枠方式」が格差発生の最大要因だとみなして廃止を求めた。法律からその条文は削除されたが、実質的には温存されている。
 最高裁は今回、実施されてもいない0増5減を是正の取り組みとして評価した。1人別枠方式についても「構造的な問題は残る」との判断を示しながら、国会がさらに取り組むよう求めただけで済ませている。これでは寛大を飛び越え、甘すぎるのではないか。
 一昨年3月以来、定数配分方法を抜本的に変えないで次の衆院選を行えば、かなり高い確率で違憲の判断が示されると思われてきたのに、最高裁自身がいつの間にか後ずさりして政治の怠慢を追認した形だ。
 司法から言われるまでもなく国会で解決できればそれに越したことはないが、実情は全く心もとない。
 政党や議員の利害が絡むのは避けられないのだから、国政の場から切り離した「第三者機関」で決めるのが最もよいのではないか。その際は格差問題だけでなく、民意をより反映させる選挙制度のあり方まで含めて議論すればいい。
 憲法などの規定に従えば、1票の価値の格差は可能な限りなくすべきであり、仮にあっても2倍を超えてはならない。そのためには政治の不断の努力が不可欠なのに、今回の判決内容では不作為を助長しかねない。


特定秘密保護法案(4) 捜査が暴走し始める

 普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。

 米海軍の横須賀基地(神奈川)に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。

 これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。

 安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。

 特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止−の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。

 社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。

 民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。

 刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。

 被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。

 捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。 (論説委員・桐山桂一)


東日本大震災:宗教が果たした役割とは 不安な夜、頼り、支えられ

 失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である−−。東日本大震災復興構想会議は2011年6月25日、「復興への提言」の復興構想7原則の第一にこう掲げた。まさに宗教の使命といえる。大災害に直面したとき、宗教はいかなる役割を果たし、人々の信心、宗教意識はどう変わったのだろうか。【文・内藤麻里子】

 ◇不安な夜、一心に 頼り、支えられ

 「2階に仏様がいるから早く上がれ!」。富田豊子さん(71)は、弟(当時66歳)の叫びが忘れられない。母(97)と共に2階に上がって難を逃れたが、弟は手すりに手を伸ばした瞬間、目の前で押し寄せた津波にのまれていった。

 あの日、岩手県釜石市の自宅で震災に遭った。不安と恐怖の中で、ふと「法華三部経」をあげようと思った。法華経系各派では大事なお経だ。親子2代の立正佼成会会員。母をあるだけの布団でくるみ、一心に唱えた。「この夜を過ごせたのはお経のおかげ」

 「なぜ弟が死ななきゃならないの」と、今でもつらさは残る。「信仰が揺らがなかったと言ったらうそになる」。それでも「死は誰にでも訪れるものであり、どう生きたかが大事だ」という庭野日鑛(にちこう)会長の法話に接し、少しずつ弟の死を受け入れられるようになった。家では外でのことを語らなかった弟だが、地域の人や同会会員が共に悲しんでくれ、「こんなことでお世話になった」と話してくれることが驚くほど多かった。「最近、弟ときょうだいでよかったなとつくづく思います」

 ここに信仰の姿がある。頼り、支えられ、現実を受け入れ、生きる意味や目標を獲得する。被災者は宗教に何を求め、また宗教者はこの苦難にどのように向き合ったのだろうか。

 「ながきは人の願いにて短きものは命なり」

 津波が襲った巨大防潮堤の上で今年9月11日、鈴(れい)をつきながら和讃(わさん)(釈迦(しゃか)などをたたえ先祖を敬う歌)を唱える女性たちの姿があった。岩手県宮古市の田老(たろう)地区にある唯一の寺、曹洞宗常運寺の梅花講の人々だ。曹洞宗には詠歌・和讃を唱える講がある。唱える楽しさの中で信仰を学ぶ場だ。「津波があったからといって日常を変えたくない」と、月2回の練習に仮設住宅や自宅から通い、四十九日や一周忌など節目に防潮堤で唱えている。

 この梅花講を支える住職は「(田老地区では)200人近く亡くなっている。その死を前にベラベラしゃべれない」と、取材には応じてこなかった。しかし、数々のエピソードが住職の姿を物語る。例えば、被災者がまだ避難所にいた頃のことだ。首をつって死ぬという匿名の手紙が届いた。住職は避難所に乗り込み「これ書いたの誰だ? このばかやろうどもが。いつまでも被災者面して甘えてるんじゃねえ!」と怒鳴りつけた。帰ろうとすると檀家(だんか)の一人が寄ってきた。「人間関係がぐちゃぐちゃしてしょうがなかった。一喝してくれて助かった」と口にしたという。

 何と乱暴なと思うかもしれないが、日ごろの結びつきが強いからこそ、言えた言葉だったのだろう。「がっぷりつき合って普通に話ができるからな」とだけ、住職はつぶやいた。

 ◇避難所の機能も

 門を閉ざしたケースはあったものの、被災地で津波を免れた宗教施設は、避難所としても機能した。

 宮城県気仙沼市の曹洞宗清涼院=三浦光雄住職(66)=には、仮設住宅ができるまでの5カ月間、被災者らさまざまな人が出入りした。2年前に妻を亡くし、「ご愁傷さま」と周囲からいくら声をかけられても慰めにならないことを知っていた三浦さんは、ただ被災者に寄り添った。少し落ち着くと酒とつまみを用意して、ボランティアを交え夜通し話をした。そんな雰囲気の中からボランティア同士でゴールインする例も生まれた。

 同じく気仙沼の早馬(はやま)神社=梶原忠利宮司(73)=は浸水し、さらに階段を上った先にある小さな境内にある社で約20人が2日間暮らした。梶原さんは、ボランティアでも他宗派・他教団の支援でも、何でも受け入れた。集まった物資を一軒一軒配って歩いた。

 進んでいなかった自治体による宗教施設の避難所指定が、震災を機に増えたのも事実だ。稲場圭信・大阪大学准教授(43)が今年2月に実施した全国の自治体と宗教施設の災害協定の実態調査によると、協定を結んでいるのは43自治体で223施設。うち59・1%の132施設が震災後に締結されたものだった。さらに検討中の自治体は28あった。

 ◇徐々に新たな地縁

 早くも秋の虫の音がする8月25日、福島第1原発から西に約40キロに位置する、福島県三春町の臨済宗福聚(ふくじゅう)寺で毎月恒例の「坐禅(ざぜん)会」が開かれた。住職は作家でもある玄侑宗久(げんゆうそうきゅう)さん(57)。約40人の参加者の中に、三春町の仮設住宅に住む富岡町出身の斎藤泰助さん(84)と、湊谷(みなとや)克巳さん(66)がいた。

 放射線の影響で自宅には帰れない。斎藤さんは地元では曹洞宗の寺の檀家だった。用事がなくても月に2、3回は寺に顔を出していた。「それができなくなって、心もとなく寂しかった。いろいろ心のよりどころを探したけど、仏様は包容力が違うね」。湊谷さんは夫婦で東京から富岡に移住し、10年目に震災に遭った。三春で死後を託せる寺を探し、福聚寺に行きついた。「無縁仏になりたくないからお寺にすがった」

 2人の仮設住宅がある平沢地区には、高台に共同墓地がある。昨年12月、地区の有志7人が参道横に「平沢復興六道地蔵」を建立した。ちょうど仮設住宅を見守る位置に当たる。開眼法要を頼みに玄侑さんを訪ねると、仮設の住民にも参加を呼びかけることを勧められた。有志の一人で区長を務める村田清人さん(64)は、「復興を願いながら一つのことをやり遂げて元気が出た。仮設の人も散歩がてら拝んでくれる」と話す。

 寺を核にして、新しい地域の縁が作られようとしている状況を、玄侑さんはこんなふうに見る。「ここで結ばれた縁はやむにやまれぬ選択に思える。移転先も決まらず、先の暮らしの見えない中で現実的に今の安心を求める動きでしょう」

 ◇チリンチリン鈴の音…誰もいない 幽霊談続々、宗派超え心のケア

 仙台市の火葬場で読経ボランティアをした僧侶らは遺族の悲しみに向き合った。その経験から、悲嘆ケアをする「心の相談室」が11年4月にスタートした。世界宗教者平和会議(WCRP)などが資金援助し、僧侶、牧師、神職ら超宗派の宗教者が対応する形で心のケアが広がっていった。

 「カフェ・デ・モンク」は、お茶を出しながら被災者の話を聞く傾聴移動喫茶だ。こちらは宮城県栗原市の金田諦応(たいおう)・曹洞宗通大寺住職(57)が11年5月に始めた。金田さんは震災の夜、改めて宗教に出合う体験をした。

 地震、津波に加え雪に見舞われた3月11日。雪がやむと、満天の星が目に飛び込んできた。「人がバタバタ亡くなった一方で、俺は星を見て生きている。これは何だ。我、彼の境目がなくなる『自他不二』という感覚にとらわれた。冷徹なこの現実をありのまま見ていた。しかも限りなく慈しみを注ぐ視点だった」。宗教家の原点といえる視線だろう。以前から自死問題に取り組んでいたこともあって、傾聴のノウハウは身についていた。仲間の僧侶と被災地を回り始めた。

 また、1200カ寺と被災地の寺院数が最多の曹洞宗も、全国曹洞宗青年会が震災直後の3月に災害復興支援部を設立し、「行茶(ぎょうちゃ)」と呼ぶ傾聴を始めた。

 行茶に通った福島県の40代の僧侶は、同年末から眠れなくなった。寝ると実体験もないのに津波の夢を見てしまう。酒に紛らわせて床に就くこと3カ月。仮設住宅に行くと、いきなり涙が止まらなくなる症状に襲われた。ある日、目が見えなくなり、激しい頭痛に見舞われ救急搬送される。行茶の後、リポートを書いてため込んだ感情を整理することの重要性を身をもって知った。参加するペースは落としたが、「やるしか選択肢はない。そのモチベーションで仲間の僧侶とつながっているので、継続できるのかな」。

 曹洞宗復興支援室分室の主事を務める久間泰弘・龍徳寺住職(43)は「支援は何カ所かに限ろうかとも話し合いましたが、結局、3県すべてでパンクするまでやろうと。幸いまだパンクしていません」と話す。

 カトリックのシスターでもある高木慶子(よしこ)・上智大学グリーフケア研究所特任所長(77)が、「傾聴ボランティアはお断りします」の張り紙を避難所で初めて見たのは震災の年の9月。やがて仮設住宅や集会所でも見かけるようになった。「宗教者だけでなくカウンセラーや医療関係者でもひたすら話に耳を傾け、内容は口外しないという傾聴の基本ができていない方が多い」と注意を促す。

 傾聴の中では、幽霊談が頻繁に登場してくるという。阪神大震災でもあったが、今回はさらに数が多い。被災者だけでなく、工事関係者、研究者らも遭遇する。津波で壊滅したスーパー跡地を朝方通りかかると、行列している姿が見える。人をひいた衝撃があったが、誰もいない−−。

 鈴木光・豪シドニー大学研究員は、昨秋2カ月ほど宮城県石巻市で後片付けのボランティアをしながら被災者の宗教心などに関する調査をした。石巻を離れる前に、あちこちに花を手向けて歩いた。小学校近くの橋の上に差しかかった時、向こうからチリンチリンと鈴の音が近づいてきた。ランドセルにつけた鈴のような気がした。でも誰もいない。川に花を投げながら歩く鈴木さんに、鈴の音はずっとついてきた。橋を渡り終え、「もうバイバイだよ。私は帰るからね」と言うと、まるで近くにいた子がUターンしたかのように、肘の上あたりにふわっと髪の毛かマフラーのようなものが触れたという。

 傾聴している宗教者たちは、「これだけ一気に亡くなったんだ、出るのは当たり前じゃないか」と語る。供養を頼まれる僧侶も多い。慰霊碑を建て、鎮めることもある。

 ◇祭り、絆再び結ぶ
 ◇人が集まり地域に活気 「よりどころがほしい」

 下谷神社(東京都台東区)の阿部明徳宮司(59)が、被災地で支援物資の手配をしていた11年4月初めのことだ。宮城県名取市・閖上(ゆりあげ)地区に入り、ある光景を目にした。

 津波によって同地区の湊神社は土台を残すばかり。しかし、その土台に1円玉や5円玉の小銭の小山ができていた。さい銭だ。「こういう時こそ、こういう時だけかもしれないが、心のよりどころがほしいんだ」と気付き、仮のお社を寄贈する活動に乗り出した。

 最終的に目指すのは、祭りの復興だ。「地域の文化に根差した行事。各地に避難している人たちが集まる機会になる。地域の絆を取り戻すためにも祭りは必要」と、みこしや山車の修復にも尽力する。

 儀礼文化学会、国立文化財機構東京文化財研究所、全日本郷土芸能協会など4団体は「無形文化遺産情報ネットワーク」を設立し、被災地の民俗芸能と祭礼・行事、いわゆる祭りのデータを収集・公開している。調査の結果、3県で神楽、獅子舞などの民俗芸能約800件、七夕や火祭りなど祭礼・行事は約500件。再開も多いが、未定、情報なしの祭りも多い。

 久保田裕道・東京文化財研究所主任研究員(47)は、「沿岸部の祭りの民俗学研究は内陸に比べるとあまり進んでいなかった」という。「こんなに多彩な祭りがあると震災後、初めて分かった。いまだにこれだけの芸能を楽しみにやっている地域はめったにない」。祭りの復興からは何が見えるだろう。

 漁業が盛んな沿岸は、海に出れば常に死と隣り合わせ。神社への尊崇の念は深い。福島県いわき市にある大國魂(おおくにたま)神社の御神輿(おみこし)保存会「豊間海友会」会長、鈴木利明さん(72)は、遠洋漁業の船乗りだった。「神社に手を合わせ、沖を3回まわってから漁場に出ていった」。元の自宅があった豊間地区では「まずは神社仏閣から」と、蓄えていた区費で2神社に鳥居を建てた。

 大國魂神社では、お潮採り神事を震災の年の5月に催した。だが、みこしは担げる状態ではなく、代表者が浜辺で神事だけ行った。「お正月が毎年やってくるように、年に1回の大事なお祭りをできるならやりましょうということ。何の不思議もありません」と山名隆弘宮司(71)。

 震災前、鈴木さんは民宿を経営して繁盛していた。「民宿がなくなり、今後のことを考えると夜中に目が覚め眠れなくなった。山名先生(宮司)がいろいろ引っ張り出してくれなかったら、裏の山で首つってたと思うよ」。忙しさに救われる。そんな人たちが周囲に大勢いる。

 豊かな港町だった岩手県山田町は、秋の例大祭ともなれば町中が盛り上がる。しかし、津波と火災の被害は大きかった。山田八幡宮、大杉神社などの宮司を兼ねる佐藤明徳さん(53)によると、氏子の中で半数を超える漁師が海から離れたという。津波に流された大杉神社では「祭りをやろう」との声が自然に上がり、11年から小規模に行ってきた。

 今年9月、元々同社があった山の上の元宮に仮社殿が建てられた。伊勢神宮から木材提供を受けて、神社本庁が進めている復興支援だ。社殿ができたら祭りだとばかりに同月16日、震災以来、初めてみこしを担いだ。といってもそれは小型のみこしで、本来は本殿から祭り用のみこしにご神体を移す時に使うもの。あいにくの台風で船に乗せて海を渡る見せ場の「海上渡御(とぎょ)」は中止となったが、惜しむようにみこしを担いだ。

 本来のみこしは修復資金を募っている。神輿会会長の上林善博さん(37)は両親と妻、末っ子を亡くした。「神輿会のみんなに支えられた。生き残った者が元気にやっていることが供養になるんじゃないですか」

 ◇鎮魂の巡礼

 背丈ほどの草に覆われ、家々の基礎部分だけが残る更地に、青年僧侶約300人の読経が響いた。震災の津波で住民の約1割に当たる321人が死亡した宮城県東松島市野蒜(のびる)地区。震災犠牲者を追悼する巡拝慰霊法要が13日に営まれた。

 全国から集まった全真言宗青年連盟(清雲俊雄理事長)の僧侶らが列をなし、土地や犠牲者の魂を清める土をまきながら巡礼。約40分間かけて地区を巡り、野蒜海岸では鎮魂の祈りを込めたホラ貝の音を響かせた=写真。【近藤綾加】

 ◇学者ら、傍観から支援に オウム事件反省

 「大震災と宗教」を考えた時、今回、特筆すべきことの一つは多くの宗教学者が支援に向けて動いた点だ。従来は、調査はしても支援活動には関わってこなかった。

 その姿勢を破った一つの理由に、オウム真理教事件への反省が挙げられる。1995年、同教団に強制捜査が入る前後、メディアは宗教学者に「オウムの危険性を教えてほしい」と依頼したが、断られるばかりだった。現実から距離を取って事実把握に努めるのが研究者であり、警鐘を鳴らすのは役割が違うからだ。

 「オウム事件で傍観者だった反省はある。密着しても見えなくなるが、離れすぎても見えない」。島薗進・上智大学教授(64)は、震災翌月の4月1日に研究者と宗教団体による「宗教者災害支援連絡会」を設立し、代表に就任。避難所・支援情報などを提供した。超宗派での心のケア、活動の検証など地道な取り組みを続ける。

 稲場圭信・大阪大学准教授らは2011年3月、「宗教者災害救援ネットワーク」を設置し、宗教者の救援情報、活動場所、義援金情報などを「宗教者災害救援マップ」に集約し、インターネットで公開。支援活動の情報源になった。その後、各教団の連携作りのため、全国8万件の指定避難所、20万件の宗教施設データをまとめた日本最大の「未来共生災害救援マップ」を作って公開した。

 先に紹介した「心の相談室」の室長を務めた医師の故岡部健さん(12年9月死去)と共に、鈴木岩弓(いわゆみ)・東北大学教授(62)は昨年4月、同大に「実践宗教学寄附講座」を開設。心のケアに携わる宗教者「臨床宗教師」の養成を目指す。既に3期生まで約40人の研修修了者を送り出した。将来は病院や介護施設で受け入れられることが目標だ。「理系学部は技術によって世を変えられる。文系学部に即効性はない。でも今、世の中をいい方向に変える発信ができるチャンスが来ていると思っています」

 ◇若者の関心、高まる 入門書など人気

 「お墓や供養について教えて」「自殺した親族のことが頭をよぎる」−−。仏事に関する質問や生きる上での悩みなどにお坊さんたちが答えるサイト「hasunoha(ハスノハ)」が、昨年11月始まった。創設したのは、元「YAHOO! JAPAN」社員のプロデューサー(43)ら男性3人だ。

 震災直後の4月初め、お経を唱えつつ被災地を歩く盛岡市、石雲禅寺の小原宗鑑(そうかん)副住職の姿が話題になり、これが創設のきっかけだった。「仏教には葬式のイメージしかなかったが、その僧侶の写真を見て、仏教というか宗教の存在意義を実感した。宗教が必要だと思った瞬間です」とプロデューサーは話す。

 東京に暮らす3人はすぐに企画案を立て、つてをたどって浄土宗光琳寺(宇都宮市)の井上広法副住職(34)に行きついた。回答するのは宗派を超えた僧侶50人だ。

 1995年から始まった「学生宗教意識調査」(「宗教と社会」学会・宗教意識調査プロジェクト)によると、2012年の調査で非宗教系大学に通う学生1708人のうち、「信仰を持っている」「信仰は持っていないが、宗教に関心がある」が計58・1%と半数を超え、これまでで最も高い数字を示した。

 震災以降、宗教入門書がよく売れた。例えば、11年5月刊の橋爪大三郎、大澤真幸共著「ふしぎなキリスト教」(講談社現代新書)は30万部だ。社会学者の大澤さんは「現代人は宗教心を持っていないと感じている人は多いが、人間は生きることに意味付けや説明を求めるもの。不幸が起きると、それに初めて気づく」と話す。しかしその一方で、「問いはあるのに宗教はまだ答えきれていないように見える」と現状を分析している。

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 ◇関連サイトのアドレス

 仏事や生きる上での悩みなどに僧侶が答える「hasunoha(ハスノハ)」(http://hasunoha.jp)

 避難所や宗教施設をまとめた日本最大の「未来共生災害救援マップ」(http://www.respect-relief.net/)


「情報隠し」反対1万人=秘密保護法案「希代の悪法」−撤回求め集会・東京

 政府・与党が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が21日、東京都内で開かれた。主催者発表で1万人が参加。会場に入り切れない人たちが周辺にあふれ、終了後に合流して、法案撤回を求めるデモ行進を行った。
 東京都千代田区の日比谷公園野外音楽堂で開かれた集会では、主催者の一人の海渡雄一弁護士が「今国会中の成立を絶対阻止し、廃案に追い込んでいこうではありませんか」と呼び掛けた。
 登壇した作家の落合恵子さんは「どこまで民主主義をばかにする政権か。権力はいつだって情報を隠そうとしてきた」と批判。上智大の田島泰彦教授は「(戦前の)治安維持法に勝るとも劣らない希代の悪法。公務員も萎縮し、情報が出にくくなる」と訴えた。民主党や共産党、社民党などの国会議員も参加した。
 集会後、参加者らは国会議事堂などに向かって行進。「何でもかんでも秘密にするな」「自由のない国、絶対反対」などと声を合わせた。

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「許されたのですか?」って何の歌詞???/若きいのちの日記

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NiveaÀ ce moment-là, mon fils n'avait que cinq ans.
当時,息子はまだ5歳だった.
Je ne fais que regarder.
ただみているだけです.

朝から気になっていること.「許されたのですか?」って何の歌詞だったっけ???う~ん,わかりません.

特定秘密保護法案に反対です.鳥越俊太郎・金平茂紀・田勢康弘・田原総一朗・岸井成格・川村晃司・大谷昭宏・青木理・赤江珠緒・吉永みち子(敬称略)も反対して,呼びかけを行ったそうです.廃案にすべきだと思います.「廃案にする」はabroger le projet de loiかな?

身の下相談にお答えします (朝日文庫)を読みました.一気読み.さすが上野千鶴子!!!ってところです

若きいのちの日記―愛と死の記録(大嶋みち子)

病院の外に、健康な日を三日下さい。
 一日目、私は故郷に飛んで帰りましょう。そしておじいちゃんの肩をたたいて、それから母と台所に立ちましょう。おいしいサラダを作って、父にアツカンを一本つけて、姉達と楽しい食卓を囲みましょう。
 二日目、私は貴方の所へ飛んで行きたい。貴方と遊びたいなんて言いません。おへやをお掃除してあげて、ワイシャツにアイロンをかけてあげて、おいしいお料理を作ってあげたいの。そのかわり、お別れの時、やさしくキスしてネ。
 三日目、私は一人ぼっちで思い出と遊びます。そして静かに一日が過ぎたら、三日間の健康ありがとうと笑って永遠の眠りにつくでしょう。


1963年4月10日の日記より

核燃料取り出し/トラブル発生は許されない

 メルトダウン(炉心溶融)から2年8カ月がすぎてようやく、東京電力福島第1原発で核燃料の取り出し作業が始まった。
 4号機のプールで水に浸されて貯蔵中の核燃料集合体1533体がまず取り出され、別の場所に移される。
 原発事故の時、4号機は定期検査によって停止中で、核燃料は原子炉から原子炉建屋内の貯蔵プールに移されていた。そのため1〜3号機のようなメルトダウンは免れたが、建屋は水素爆発で吹き飛ばされ、危機的な状況に陥った経緯がある。
 これから何十年も続く事故処理のためには、取り出せる核燃料はできるだけ早く建屋内から搬出する必要がある。プールからの取り出し作業は4号機を手始めに、1〜3号機も行わなくてはならない。スタート地点にやっとたどり着いたことになるが、不測の事態に見舞われないとも限らない。
 東電は人員、設備の両面で十二分に手当てし、放射性物質の流出事故などを引き起こしてはならない。トラブルは絶対に許されない。
 取り出し作業は4号機のプールにある202体の使用前核燃料から取り掛かり、その後に残りの使用済みに移る。
 核燃料は二酸化ウランの粉末を焼き固めた円筒状(直径、長さとも約1センチ)の「ペレット」が最小単位。長さ約4.5メートルのジルコニウム合金製の燃料棒1本に300〜400個のペレットが詰められている。
 燃料棒を縦横7〜9本ずつの正方形に並べたのが集合体で、原子炉への出し入れは集合体単位で行われる。
 取り出し作業はまずクレーンで集合体を1体ずつつり上げ、「キャスク」と呼ばれる炭素鋼製の容器に入れる。キャスク1個に集合体22体が入る。入れ終わったら、キャスクごとつり上げてプールの外に運び出す。
 プールは地上32メートルの建屋5階にあり、当然のことながらクレーンで移動中の落下事故に細心の注意が必要だ。扱うのは膨大な量の放射性物質であり、操作ミスや判断の誤りが重大な結果を招きかねない。
 取り出す核燃料の健全性もあらためて詳しくチェックしていくべきだ。4号機のプールの中には、破損燃料があることが既に分かっている。破損に気付かないまま作業することがないよう、他にもないかどうかきちんと確認しなければならない。
 4号機プールからの核燃料取り出しは、原発事故処理のほんの手始めにすぎない。1〜3号機プールにも合わせて1573体の集合体がある。破損した核燃料もかなりあり、より慎重な作業が必要になる。
 今後待ち受ける最もやっかいな作業は、メルトダウンした核燃料の取り出し。3基の原子炉から溶融燃料を取り出すのは想像を絶する困難な作業だろう。
 取りあえず安全確実に核燃料集合体を取り出し、溶融燃料の対策に早く乗り出さなければならない。ゴールのはるか手前でつまずくわけにはいかない。

特定秘密保護法案―この修正はまやかしだ

 自民、公明の与党とみんなの党が、特定秘密保護法案の修正に合意した。与党は、日本維新の会とも修正協議を続けている。安倍政権はこれらの党の賛成を得て、週内にも衆院を通過させたい考えだ。

 この法案は重大な問題を抱えている。何が秘密に指定されているのか分からないという「秘密についての秘密」が、知らぬ間に広がりかねない点だ。

 いち早く合意したみんなの党との修正は、法案のこんな危険な本質を改めるものではない。これをもって「秘密の際限ない広がりに歯止めがかかった」というみんなの党の言い分は、理解できない。

 修正の柱は、特定秘密を指定する外相や防衛相らに対する首相の指揮監督権を明記することだという。

 首相は、秘密の指定と解除などの統一的な基準をつくる。運用について必要があれば閣僚らに説明を求め、改善を指示する。こうした状況を有識者会議に報告し、意見を聞く。これで「第三者機関的観点からの客観性」を担保するそうだ。

 首相と閣僚という身内同士に形式的規定を設けたところで、一体どんな「客観性」が担保されるというのだろう。

 また、特定秘密に該当する情報として法案別表に列挙された23項目のうち、幅広い解釈を許す余地がある「その他の重要な情報」との表現を一部削る。

 代わりに「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」といった、やはり広く解釈できる文言を入れるという。

 これでは、賛成の理由をつくるための、まやかしの修正だと言われても反論できまい。

 日本維新の会は、独立したチェック機関の設置と指定期間の上限を30年とすることを要求している。一方、民主党は秘密の範囲を限定したり、第三者機関を設けたりするための複数の対案を国会に出した。

 野党は、「法案に問題あり」との一点で共闘するにはいたらなかった。そもそも個別に与党と協議するやり方で、抜本的な修正をのませることは難しい。結局、「議論は尽くした」という口実を与党に与えているだけではないか。

 日弁連や日本新聞協会、外国特派員協会、歴史や憲法の研究者、そして多くの市民団体が反対や懸念を表明するなか、安倍政権はたった2週間の審議で衆院を通過させ、成立を図ろうとしている。あまりに性急だ。

 それが「1強時代」の与党の流儀なのか。とても受け入れることはできない。


特定秘密保護法案―外交の闇を広げる恐れ

 特定秘密保護法案が成立すれば、過去の重要な外交文書はどう扱われるのか。

 それを暗示するような裁判がある。

 韓国と1965年に国交正常化するまでの記録をめぐる訴訟だ。14年にわたる韓国との交渉の内容を開示するよう市民団体が外務省に求めている。

 裁判の経緯を振り返ると、いまでもひどい外務省の隠蔽(いんぺい)体質は、秘密保護法の下で、さらに強まると危惧せざるを得ない。

 韓国側の交渉記録は韓国政府が8年前に公開している。国交正常化のときに結んだ請求権協定をめぐる解釈が日韓で異なるため、市民団体は交渉過程で日本側ではどんな議論があったのかを見たいと求めている。

 外務省は表向きは、30年たった外交文書は公開することを原則としている。だが、実際には消極的な対応に終始してきた。

 「韓国や北朝鮮との今後の交渉で不利になる」というのが開示を拒む理由である。

 そもそも関連文書は全体でどれぐらいあるのか。国交がない北朝鮮はともかく、韓国との今後の交渉で不利になるとはどういった記録なのか。

 わからないことだらけだ。

 そんななか、東京地裁は昨年10月、非開示とするならその理由を説明せよと指摘し、請求があったうち約3分の2の開示を義務づける判決を言い渡した。

 政府は判決を不服として控訴したが、その一方で、それまで非開示としてきたものから大量の文書を自主的に開示した。

 外務省がかたくなに守り続けた秘密の一端が明るみに出た。市民団体の人たちはその中身を見て仰天した。黒塗りの下からは、思いもかけない「機密」が次々に出てきたからだ。

 たとえば竹島に関する文書で黒塗りされていたのは「アシカの数が減少した現在、経済的にはあまり大きな意義を有しないとみられる」だったという。

 そんな秘密の実態がわかったのは、政府の外からの圧力で、文書が公開されたためだ。

 もちろん外交には、一定の秘密がやむを得ないときはある。だが、この秘密保護法案が成立すれば、何が秘密にされているのかさえわからなくなる。

 秘密の範囲も秘匿の期間も、際限がなくなり、政府の閉鎖性にお墨付きを与えてしまう。

 外交の記録はすべて、のちの国民の目にさらす。それは当然の前提とすべきだ。

 政府は、後世の検証に耐えるような対外交渉を常に意識せねばならない。それで初めて外交力が鍛えられるのである。


特定秘密保護法案(3) 崖っぷちの「知る権利」

 国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。調整をどのように図ったらいいのか。

 「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」

 今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。

 秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、まるで正反対である。

 国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府はつくるのか。

 秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。

 だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。

 秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。

 逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に92・5%にものぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの0・7%にすぎない。

 このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに立っている。 (論説委員・桐山桂一)


廃止一転、中之島図書館存続へ 大阪、松井知事ら受諾

 【染田屋竜太】織田作之助の夫婦善哉(めおとぜんざい)の直筆草稿など貴重な蔵書がある大阪府立中之島図書館が、廃止方針から一転、存続することになった。大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が美術館などへの転用を打ち出していたが、リニューアルして魅力を高める。近く大阪府の戦略本部会議で決める。

 大阪市北区の淀屋橋にある中之島図書館は、住友家の寄付で1904年に建てられ、外側がルネサンス様式、内側はバロック様式の造り。現役の公共図書館では国内で最も古く、国の重要文化財にもなっている。

 約56万冊の蔵書の3分の1を古典籍が占める。論語の注釈書である「正平版論語」の初版や、平安から鎌倉時代の歌人・藤原定家の自筆の「明月記」の一部など貴重な史料を保管する。

 来年度からのリニューアル計画では、隣接する大阪市中央公会堂と連携し、大阪の歴史をたどる企画展を開くことなどを計画している。15年度からは、使われていない正面玄関を開放して大きな書架や喫茶スペースをつくり、外壁の洗浄やトイレの改修も進める。

 橋下氏は昨年6月の府市統合本部会議で、橋爪紳也・府立大教授らから「中之島周辺を文化・芸術の中心に」との提案を受け、「美術館の方が雰囲気に合う」と記者団に表明。蔵書は東大阪市の府立中央図書館などに移す考えを示した。

 しかし今夏、大阪府教委が専門家から意見を募ると「部屋が小さく美術館などの集客施設には向かない。用途を変えるには多額の費用がかかる」などの意見が出たためリニューアル方針に変更。松井、橋下両氏も「この方針で進めてほしい」と受け入れたという。

■歴史の重み実感、元司書ら動く

 昨年6月に廃止方針が持ち上がると、図書館や古書店関係者の間では「中之島図書館をなくしてはいけない」との声が上がった。

 その中心となった関西大非常勤講師の稲垣房子さん(66)は「明日の中之島図書館を考える会」を立ち上げた。2006年まで37年間、司書として府内の図書館などに勤務。中之島図書館にも10年以上勤めた。

 「創立以来、少しずつ積み上げられてきた本や史料で中之島図書館は成り立っています」と稲垣さん。蔵書の多くは寄贈で、夫婦善哉の草稿も織田作之助の親族から贈られた。「100年にわたり、大阪の文化の中心であり続けたこの場所にあるから意味がある」

 橋下市長が知事時代に閉館した府立国際児童文学館(吹田市)にも勤めていた。中之島図書館の廃止提案に「やっぱりきたか」と思った。府職員からは「言っても無駄だから反対しない方がいい」と諭された。

 しかし、退職前に中之島図書館百年史の編集に携わり、図書館の築いた歳月の重さが背中を押した。シンポジウムを開き、今夏、府に存続の要望書を出した。利用者からも「がんばって」との声が届いた。

 今回の問題は、中之島図書館の存在を広く伝え、図書館のあり方への問題提起になったと思う。「100年後、まだこの場所で人々に愛される図書館として歴史を積み重ねていてほしい」と語った。

■新たな魅力、発信する契機

 〈藪田貫(ゆたか)・関西大教授(日本近世史)の話〉 年齢、性別を問わず誰でも入れる図書館は文化の中心。大阪の誇りとして中之島に残すべきだ。貴重な古典籍の存在が広く知られていないなどの課題もあり、今回の議論が新たな魅力を発信する機会になればいい。

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4ヶ月ぶりのマイマイ/寒いのでスンドゥブチゲ/Anさんから集会案内(京都)

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fukushima130918Qu'il fasse beau, qu'il fasse laid, c'est mon habitude d'aller sur les cinq heures du soir me promener au Palais-Royal.
天気が良かろうが,悪かろうが,夕方5時ごろパレ=ロワイヤルを散歩するのが私の習慣だ.
「パレ=ロワイヤル,あるいは革命の決起演説の地」ディドロ『ラモーの甥 Le Neveu de Rameau』(1762-72)

ウソのきらいな貴方は
私が嘘をついたと言って怒った
ただゴメンナサイと言うことに
何のこだわりもないけれど
貴方に教えてあげたい
人は時には悲しい嘘をつかねばならないことを


1963年2月16日 大島みち子の日記より
今日も「愛と死をみつめて」を読みました.みことまこのような純愛をしたいなぁ・・・と思うのです.

4ヶ月ぶりのマイマイです.ちょっと欲張って2回頑張りました.

お昼はスンドゥブチゲです.寒いのでチゲがおいしいです.漢字で書くと純豆腐になるらしいです.

Anさんが集会の案内を送ってくれました.

《誰のための戦争か?
〜アメリカの若者の視点から見える戦争と在日米軍基地の実態〜》

▼とき:2013年11月27(水)18:00〜20:30(開場は17:45)
▼ところ:京都市 東山いきいき市民活動センター(2階)集会室
最寄り駅は、三条京阪or市営地下鉄東西線 東山駅

イラク、アフガン、リビア、シリア…。9.11以降アメリカは、相変わらず世界各地で殺戮と破壊を繰り返した。国内では、新自由主義が強まり貧困と格差がますます広がっていた。
そんな中『落ちこぼれゼロ法(2002)』によって軍は、全米の高校生の成績や親の年収、市民権の有無などの個人情報を手に入れた。奨学金や健康保険などの甘い言葉で「貧しく未来のない若者たち」をピンポイントに勧誘し、彼らを次々と戦地に送り込んだ。
しかし、帰還後の兵士たちはPTSDに苦しみ、戦地で亡くなるより多い数の人が自殺している。健康保険の効く病院の予約は1年待ちで、奨学金をもらい大学を卒業できるのはわずか15%にすぎず、ホームレス化する帰還兵の数も多い。貧しい若者たちがまさに捨て駒にされながら、アメリカの戦争は続いていた。

…いったい誰のための戦争か?
そして、ここ日本に置かれている米軍基地とは、誰のための、どのような存在なのだろうか?

「僕たちは“ワシントンとウォール街のために、殺しも、殺されもしないこと”をはっきりさせるべきだ!」こう語り、2009年、当時高校2年でイラク反戦デモに立ち上がったウォルター・スモラレクさんをスピーカーに迎え、アメリカの若者の視点から戦争の深部をあぶり出す。
▼ゲストの紹介:ウォルター・スモラレクさん(米国ANSWER連合青年コーディネーター)
高校生の頃から反戦運動に参加し、現在はペンシルヴァニア州にあるテンプル大学に在学。「パレスチナに正義を求める学生たち」(Students for Justice in Palestine)のメンバーでもある。
*ANSWER連合は2001年9月の結成以来、米国のなかで最も活発な反戦団体として活動してきた団体である。
IYA (No Base for Peace!岩国ユースアクションin関西)


東日本大震災 定住と帰郷/避難者意識に沿った支援を

 東日本大震災と福島第1原発事故の影響で、山形県内に移った避難者の18.6%が「山形県内に定住したい」と考えていることが、県のアンケートで明らかになった。昨年の前回に比べ5.3ポイント増加した。
 山形県内の避難者数は、多くを占める福島からの避難者が元の居住地に戻るなどして大きく減少する傾向がこの夏以降続いている。長期避難を含む「定住」と「帰郷」。避難者の二極化する志向、意識に沿った支援策の充実が求められている。
 調査は9月から10月上旬、全2420世帯に質問票を郵送し、850世帯から回答を得た。2011年から毎年実施しており、3回目となる。避難前の居住地は福島県が89.9%、宮城県が9.2%などだった。
 避難生活を終える予定時期の設問に対し、定住希望のほか、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が3.1ポイント増の20.2%、「子どもの入学や卒業まで」も3.7ポイント増の12.2%あった。
 震災と原発事故から調査時点で2年半。避難生活が長期化するにつれて、山形への定住、長期滞在を希望、決断する割合が増えていることが分かる。
 山形での生活を選択する避難者にとって、住宅問題は大きな懸念材料となっている。
 現在の生活での困りごとや不安を尋ねた質問(複数回答)では、「住まい」が21の選択肢の中で飛び抜けて増え、10.7ポイント増の39.6%となった。
 具体的には「借り上げ住宅に入居期限がある」「住み替えが認められない」ことを挙げる避難者が多かった。
 借り上げ住宅は、災害救助法に基づく仮設住宅の一種(みなし仮設住宅)。避難者を受け入れる都道府県がアパートなど民間住宅の所有者と契約し、原則として月6万円を上限に避難者に家賃を補助する。
 これまで入居、補助期間は、1年ごとに延長されてきた。住み替えも山形県の場合、健康上の理由など4項目のケースに限定されている。
 原発事故直後に借り上げ住宅を決める際、環境を精査する余裕はなかったに違いない。長期避難を視野に入れると、家族構成の変化や子どもの教育環境、生活の利便性を考えて転居を希望する避難者は少なくない。
 国には避難生活が長期化している実態を踏まえて、複数年の延長、住み替えの条件緩和など柔軟な対応を求めたい。
 一方、福島からの避難者が元の住まいに戻るなど、山形県内からの転居も相次いでいる。11月7日現在の避難者は6027人で、7月4日時点の8151人と比較すると、4カ月間で2124人減少した。
 県などは母子避難者らが子どもの生活、教育環境などを考慮して地元に戻るケースが多いとみている。アンケートの自由記述には帰郷した際の人間関係への不安を訴える声があった。
 原発避難をめぐり住民に葛藤が生じている。心のケアを重点に山形、福島両県の自治体、支援団体などの連携が不可欠だ。

核燃料の搬出―区切りにはほど遠い

 福島第一原発の4号機で、核燃料の取り出しが始まった。危険性を下げるうえで重要な措置である。

 ただ、作業には1年以上かかる。福島第一全体の状況が飛躍的に改善するわけでもない。原子炉本体が破損した1〜3号機に地下水が流入し、放射能汚染水となっている状況は何も変わっていない。

 電力業界や政府は、局所的な前進をことさらに強調して、国民をごまかしてはならない。常に全体状況を誇張なしに伝えていくべきである。

 大震災当時、4号機は定期検査のため停止中で、1〜3号機のような炉心溶融は起きなかった。だが、3号機から漏れたとみられる水素が爆発し、建屋は大きく壊れた。

 4号機の建屋上部にある燃料プールには1533体もの燃料集合体が入っている。1〜3号機の炉内にあった燃料集合体の合計1496体よりも多い。

 燃料集合体は、核燃料が自然に熱を出すので冷やし続けなければならない。燃料プールの水が抜けると、燃料集合体は過熱し火災を起こす恐れがある。万一、こうした事態になるとプルトニウムを含む大量の放射性物質が大気中にまき散らされ、手がつけられなくなる。

 余震が続き、不安定な4号機からの燃料取り出しは急務だった。だが、搬出装置やクレーンなどを一から造らねばならず、事故発生から2年8カ月たってようやく実現にこぎつけた。

 今後は燃料集合体22体が入る輸送容器をプールに沈め、燃料を1体ずつ慎重に入れていく。容器は100メートル離れた共用プールにピストン輸送し、来年中に移送を終える計画だ。

 作業自体、「潜在的には非常に大きなリスクを持っている。汚染水以上に心配なところがある」(田中俊一・原子力規制委員長)とされる。被曝(ひばく)リスクも高く、熟練作業員を確保するために、線量・労務管理がいっそう重要になる。

 スケジュール優先ではなく、安全第一で進めるべきだ。

 1〜3号機は燃料プールにある燃料取り出しさえ、開始時期が見極められずにいる。炉心で溶けてしまった燃料の取り出しには、技術開発も必要だ。

 さまざまな作業が複雑に入り組む福島第一原発で、気の抜けない作業がまた一つ始まったというのが実態である。

 燃料も共用プールに移せば終わりではない。最終的には水抜けの心配がない乾式保管容器へ移し替えるなど、より安全な道を考えるべきだろう。

特定秘密保護法案(2) 情報は国民のものだ

 「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」

 米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元CIA(米中央情報局)職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。

 だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。

 機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。

 ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で68%にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。

 秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。

 そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。

 「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。(中略)なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」

 一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。

 現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。 (論説委員・桐山桂一)

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マイマイの準備しました/Aiさんは時差ボケ

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yuhiQue tu le veuilles ou non, tu n'as pas le choix.
君が望もうと,そうでなかろうと,選択の余地はないよ.
Que tu sois d'accord ou non, nous devons aller chez le médecin demain.
君が同意しようと,そうでなかろうと,明日お医者さんに行かなきゃいけないんだ.

明日マイマイをしようと思って少し頑張りました.ほんの少しですが・・・.頑張れるかどうか心配なところもありますが・・・

Aiさんは時差ボケ(le décalage horaire)で朝寝過ごしてしまったそうです.無理しないで頑張ってほしいです.

秘密保護法案を問う 刑事裁判
 ◇「秘密」のまま処罰とは


 何が秘密なのかも秘密、というのが特定秘密保護法案の最大の特徴である。安全保障に関する情報が行政機関の判断だけで特定秘密に指定され、秘密は国民にその内容を知られることなく、半永久的に秘密のままであり続けることができる。

 こうした制度設計のもとで、特定秘密を知ろうと情報入手を試みた人が罪に問われ、刑事裁判の被告になったらどうなるのか。特定秘密は法廷でも公開されず、秘密の中身が明らかにされないまま有罪とされる可能性がある。憲法が保障する刑事裁判の適正手続きや裁判の公開に反する疑いがあり、被告の人権が守られない懸念は大きい。

 法案によれば、刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役5年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。

 法案は、特定秘密を行政側が捜査・公判のために検察側に提供したり、公判が始まる前の整理手続きで裁判所に提示したりするケースは認めているが、被告・弁護側への提示は認めていない。とりわけ問題になるのは、被告がそそのかしなどに問われ、特定秘密を入手していないケースで起訴された場合だ。被告・弁護側は秘密の内容を知らないまま争うことになり、大きな不利益を被る。

 立証のあり方も課題だ。国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。

 外形立証は秘密の内容をそのまま明らかにしなくても、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などを立証して「外堀」を埋める方法。それによって、単に指定されたから秘密だというだけでなく、実質的にも秘匿するに値する内容だと推認できるとするものだ。

 1967年に摘発された外務省職員によるスパイ事件の判決などで外形立証が認められた例はある。だが、推認のレベルで有罪にできるのかとの疑問は法学者の間にも根強い。

 そもそも特定秘密の範囲があいまいなうえ、行政が恣意(しい)的に指定できる余地がある仕組みだ。そうした中で、秘密が秘密のままに裁判が進むことは極めて危うい。将来に禍根を残すと危惧せざるを得ない。


特定秘密保護法案(1) 自由に壁が築かれる

 特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。

 同党幹部は米中央情報局(CIA)のような諜報(ちょうほう)機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。

 政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。

 「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。

 対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。

 そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。

 もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。

 個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然(こつぜん)と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。

 行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。 (論説委員・桐山桂一)

死刑確定判決の「矛盾示す証言」 袴田事件再審弁護団

 静岡県で1966年に一家4人が殺害され、放火された事件で死刑が確定した袴田巌(いわお)死刑囚(77)の第2次再審請求に絡み、同僚が事件当時、「(現場近くの)寮から消火活動に向かったところ、袴田(死刑囚)が後ろからついてきた」と証言していたことがわかった。確定判決は、事件直後に袴田死刑囚を見た者はいないとしていた。静岡地検が今年7月に開示した証拠130点の中に含まれていたという。

 確定判決では、袴田死刑囚は66年6月30日午前1時過ぎ、静岡県清水市(現・静岡市清水区)のみそ製造会社の専務宅に侵入し、4人を殺害、放火した。出火は午前1時50分ごろで、午前2時半ごろに鎮火した。判決は犯行前日の午後10時半ごろから鎮火近くまで、袴田死刑囚を見た者は認められないと認定していた。

 弁護団によると袴田死刑囚は当初、「出火当時は寮で寝ていた」と供述しており、「同僚の証言は供述を裏付ける」とみている。来月2日には、検察側と弁護団双方が再審開始の是非を争う最終意見陳述書を提出する。弁護団はこの証言が確定判決の矛盾を示すものとして、最終意見に盛り込むか検討中とみられる。

 弁護団は、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」について「捜査機関の捏造(ねつぞう)」としており、DNA鑑定の結果などを最終意見陳述書で示す予定。同僚の証言とともに、再審開始のための「無罪を言い渡すべきことが明らかな新証拠」と認められるかどうかが焦点になる。


原発事故汚染 滋賀県が予測 琵琶湖20%で基準超え

 滋賀県は十八日、隣接する福井県の関西電力大飯原発や美浜原発で、東京電力福島第一原発並みの事故が発生した場合の琵琶湖の汚染予測値を公表した。琵琶湖は京都や大阪の飲料水源だが、場所によっては半月ほど飲料基準を上回る放射性物質が検出され、取水制限につながる可能性がある。同日午後、原発防災対策を協議する有識者会議で報告する。

 取水源となっている水深五メートルまでで予測したところ、事故の発生直後は最大で約20%の範囲で、一リットル当たり二〇〇ベクレル以上の放射性セシウムや同三〇〇ベクレル以上のヨウ素が検出されると試算。原子力災害時の緊急措置として国が設けている基準値を上回る結果となった。同様の状態が十〜十五日間、続く場所もある。

 セシウムの濃度はその後、徐々に下がるが、大津市などに面する「南湖」で約八十日、滋賀県彦根、長浜市などに接する「北湖」でも六十日近くにわたって、通常時の飲料水の基準値にあたる一リットル当たり一〇ベクレルを超過。影響が長期に及ぶ可能性を示している。

 汚染予測は県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)が算出。福島原発事故で放射性物質の飛散量が最も多かった二〇一一年三月十五日と同じ量が飛散したと仮定し、大飯、美浜から飛散した物質が、三十〜六十キロ離れた琵琶湖面に二十四時間で最も多く飛来する八つの気象パターンで求めた。

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札幌ラーメン食べた後昼寝してしまいました

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Okonomi_ItsukushimaMarion Cotillard et des personnalités réclament la libération de membres de Greenpeace emprisonnés en Russie

Marion Cotillard, accompagnée de personnalités du monde de la politique et de la culture, a réclamé la libération des trente membres de Greenpeace emprisonnés en Russie.

L'actrice s'est symboliquement mise en cage à Paris.

Marion Cotillard a longuement posé avec la pancarte "I am a climate defender" (Je suis un défenseur du climat").

À ses côtés, se sont succédé des personnalités politiques, comme les ex-ministres de l'Environnement Corinne Lepage, Chantal Jouanno et Delphine Batho, ainsi que le chanteur Sanseverino, le réalisateur Costa-Gavras ou le photo-reporter Reza.

マリオン・コティヤール(Marion Cotillard)は雑誌のFigaroに載っていましたが,彼女の言うとおりロシア当局はグリーンピースの活動家を釈放すべきだと思います.

M・コティヤールも「活動家釈放を」

 パリのパレロワイヤル前広場で11月15日、ロシアによる北極開発の中止を求めて「海賊行為」を行った環境保護団体グリーンピースのメンバー28人とジャーナリスト2人がロシア当局によって9月に強制連行された事件に抗議する集会が催され、仏女優のマリオン・コティヤールさん(38)が参加した。

 自身もグリーンピースの活動家として知られるコティヤールさんは、牢獄の鉄格子の模型越しに「私は気候の防御者」と書かれたプラカードを手にし、仲間の釈放を求めた。


お昼に札幌ラーメンを食べたあと,ものすごい睡魔が襲ってきました.ちょっと1時間くらい・・・と思っていたら目が覚めたら夕方6時.長い昼寝になってしまいました.せっかくの日曜日なのに.ジムに行けませんでした.

晩ご飯を食べた後,久しぶりにストリーミングでフランス語を勉強しました.

被災者支援法/不安解消へ問われる実効性

 福島第1原発事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の条文を読み返してみた。
 避難区域以外の被災者にも広く手を差し伸べようと、与野党全会一致により成立した議員立法で、特に子どもへの配慮を強調している。
 第1条は「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」との認識に立ち、放射線に不安を抱く被災者への理解を前面に打ち出した。
 その上で個人の選択を尊重し、避難した人にも避難先から戻る人にも支援を行うと明記。日本版チェルノブイリ法とも言われ、被災者のよりどころとなると期待されたゆえんだ。
 その理念が後退してはいないか。法成立から1年4カ月が経過し、ようやく法律を運用するための基本方針が決定されたが、被災者の思いを十分に酌み取った内容とは思えない。
 支援対象地域の指定もその一つ。法は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」と定めており、宮城や山形、福島に近い関東圏の被災者などは、法令基準である一般人の被ばく限度量、年間1ミリシーベルトの適用を求めていた。しかし政府は線量値を基準にせず、事故後に「相当な線量」だった福島県の33市町村に限定した。
 支援対象地域外でも線量が高い自治体については、支援施策に応じて対象とする「準支援対象地域」を設けることで対応できるとの判断だが、客観性に欠ける線引きには疑問が残る。「被災者救済よりコストを優先したのでは」との疑念が被災者の間に広がっている。
 個別支援策も理念が骨抜きにされた印象だ。基本方針とは別に復興庁が3月に発表した支援策パッケージを踏襲したものがほとんど。福島県外の被災者から要望が多い健康管理を含め、「検討」の文字が目立ち、「支援する」「適切に対応する」とする中身も具体性に欠ける。
 前例のない事故であり、被災者救済にも前例のない難しさがあるのは分かる。政治判断が求められる場面も多いだろう。だからこそ、国がどれだけ被災者の信頼を得るための努力をしたかが問われたのではないか。
 基本方針の策定をめぐっては復興庁の担当者が、ネット上に先送りを示唆する書き込みをしていたり、復興庁が関係省庁と協議した際の議事録を作成していなかったりと、誠実さを欠く態度が相次いで露呈した。
 パブリックコメント(意見公募)も、期間が短いとの批判を受け延長するなど、丁寧な対応とは言えないお粗末さだった。
 国は原子力政策を推進してきた責任に立ち、今後も被災者の声に耳を傾けるべきだ。支援対象地域や個別支援策の柔軟な見直しもためらうべきではない。
 併せて求めたいのは、低線量被ばくに関するリスク評価についてだ。健康への影響をめぐり専門家の間でも見解が分かれ、被災者の不安を増幅させている。世界的な知見を集めて共通認識を導く努力も急がれる。

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読書会@天満橋→飲み会でした

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olowek3Et cette mention "très bien", tu l'as plus que méritée.
それにこの「優秀」という成績だけど,お前はそれ以上に値するよ.

今日もまた1日遅れてのことですが,Youtubeで「余命1ヶ月の花嫁」を見ました.乳がんと闘った長島千恵さんのお話.彼氏は赤須太郎さんです.若くして自分の寿命に期限があることを,なんとなくは認識していたようで悲しいです.近藤誠医師なら,手術と抗がん剤のせいで早く死なねばならなかった・・・というのかもしれませんが.

お昼はイタリアン.鯛(daurade)のポワレ(poêlé)がおいしかったです.トマトと玉ねぎ(oignon)のパスタもまたおいしかったです.

夕方は読書会@天満橋→飲み会でした.いろいろお話できてよかったです.2軒で1800円と格安で済んだのですが,飲み足りないです.

5台のカメラが壊された〜パレスチナ〜

特定秘密保護法案―成立ありきの粗雑審議

 特定秘密保護法案の審議が衆院の特別委員会で続いている。自民、公明の与党は、来週中に衆院を通過させる構えだ。

 審議を聞くにつけ、この問題だらけの法案を、こんな粗雑な審議ですませるつもりなのかという疑念が募るばかりだ。

 あぜんとするしかない答弁があった。

 法案担当閣僚の森雅子氏が与党議員の質問に、「さらなる改善を今後も、法案成立後も尽くしていく努力もしたい」と答えたのだ。これでは法案に欠陥があるのを自覚しながら、まずは成立ありきの本音を認めたのと同じではないか。

 菅官房長官は記者会見で、「法案成立後、運用の段階で不断の見直しを行っていくのは、ある意味で当然のこと」と森氏をかばった。

 だが、国民の権利を制限し、民主主義のありように大きな影響を与えかねない重要法案である。そんな一般論で片づけるのはあまりに強引だ。

 森氏の答弁には、ほかにもぶれが目立つ。

 秘密漏洩(ろうえい)で報道機関が強制捜査の対象になるかと問われ、森氏は「ガサ入れ(家宅捜索)が入るということはない」といったんは明言。ところが谷垣法相は「具体的事例に即して検察が判断すべきものだ」と答えた。

 また、この法案作成にからむ政府文書がほぼ全面墨塗りで開示されたことに対し、野党議員が全面開示を求めると、森氏は「開示できると思う」。これには内閣官房の官僚がすぐさま「検討する」と言い直す。

 どちらが政府の見解なのか、わからない。いずれにせよ、その場しのぎの答弁と言われてもしかたあるまい。

 来週中の採決をにらみ、与党は日本維新の会などとの間で修正協議に入っている。

 与党は、秘密指定の期間を「原則30年」とする程度の譲歩には応じる構えだ。とはいえ、外部からの検証メカニズムがないまま、実質的に官僚の裁量で幅広い情報を秘密に指定できるという法案の骨格を動かすつもりはなさそうだ。

 修正したとしても、残り数日間の審議で採決しようというのでは、乱暴きわまりない。

 与党は野党の要求を聞き入れた、野党は与党に法案の欠陥を認めさせた。こんなことを示す国会戦術のための微修正なら、まったく意味はない。

 それではすまない重たい問題をはらんだ法案だ。この短い臨時国会で議論が尽くせるわけがない。ここはやはり、廃案にするしかない。


特定秘密保護法案―身近な情報にも影

 国家秘密なんて大それたものに自分がかかわることはまずない。特定秘密保護法案は遠い世界の話だ。そう考えている人は多いのかもしれない。

 でも、本当にそうだろうか。この法案は、一歩間違えれば生活にかかわる情報が市民に明かされなくなる危険をはらむ。

 法案のいう「特定秘密」には「テロ防止のための措置」が含まれる。重要施設への警察の警備態勢などがこれに当たる。

 問題は、テロ防止の必要性をもちだせば、何でも秘密にされかねないことだ。

 今でもこんなことがある。

 電磁波による健康被害を心配した神奈川県鎌倉市の市民が、携帯電話の中継基地局の場所の公開を求めた。市は昨年、「破壊活動を誘発する恐れがある」として非開示を決めた。

 社会の基盤となる施設を守る必要はわかるが、外から見える施設である。これで法案が通ったら、全国でどれだけ多くのインフラ情報が伏せられるのか。

 国がテロを防げと情報秘匿を強めれば、自治体も住民への周知よりセキュリティー優先に傾く。法案は自治体の情報公開を後退させ、やみくもな情報隠しを招きかねない、と情報公開に詳しい弁護士らは懸念する。

 原発や基地に限らず、さまざまな生活インフラにも事故や健康被害のリスクはある。市民生活と無縁ではない。

 警察情報を除けば、自治体の持つ情報は「特定秘密」には当たらない。が、多くの自治体の情報公開条例には、法令の定めや国の指示があれば情報を非公開にできる規定がある。

 秘密保護法に対応するため、自治体が条例にテロ防止関連の規定を新設する可能性もある。

 国が秘密にするつもりのない情報まで自治体が伏せてしまう「過剰反応」も起こりうる。

 前例がある。個人情報保護法ができたときだ。災害時に自力で逃げられない要援護者の情報を、消防や自治会に提供しない自治体が問題になった。

 このときは国が過剰反応を防ぐよう自治体に通知したが、今回は国が自ら秘密のハードルを下げるとは期待できない。そもそも何が秘密にあたるか例示もろくにしていないのに「そんなことまで秘密にしなくていい」と啓発のしようもない。

 情報は本来、社会のみんなのためにある。大原則は公開であり、秘密が許されるのは安全上やむをえない場合に限られる。

 この法案はその原則と例外をひっくり返し、秘密の範囲を際限なく広げかねない。そこに根本的な欠陥がある。


震災遺構保存、国が支援 維持費は負担せず

 復興庁は15日、東日本大震災の津波被災地に残る震災遺構の保存について、整備の初期費用に国の復興交付金を充て支援すると発表した。対象は地元の合意や復興まちづくりとの関連性を条件に、各市町村1カ所とした。宮城県などが求めていた維持管理に掛かる費用は負担しない。
 国が財政支援を明確にしたことで、被災各地で進む保存に向けた議論に影響を与えそうだ。
 初期費用の限度額は撤去した場合に予想される費用に比べ、過大とならない程度とする。保存か否かの判断に時間を要する場合は当面の存続費を、結果的に保存しない際は解体・撤去費用をそれぞれ支給する。
 展示室や交流施設など遺構の関連施設の整備は対象外としたが、まちづくりとの関連性が深い場合は支援を検討する。
 維持管理費用は、過去の遺構保存が自治体の負担や、寄付金で対応していることなどを理由に支援を見送った。
 根本匠復興相は閣議後の記者会見で、今回の方針に基づき、43人が犠牲となった宮城県南三陸町の防災対策庁舎に関して、解体か保存かの結論が出るまで、庁舎を存続させる費用を国が負担する考えを明らかにした。
 根本氏は「もう少し時間をかけることで県と町の調整がつくのなら、その間に必要な応急的な修理などの支援を検討する」と述べた。
 防災対策庁舎は解体方針を決めた町に対し、県が保存に前向きな姿勢を示し、解体手続きが中断している。
 復興庁はまた、宮古市が復興交付金事業として申請している同市田老地区の「たろう観光ホテル」の保存に向け、倒壊防止工事などの費用を支援する方針を示した。

◎南三陸庁舎の解体見合わせ

 復興庁が震災遺構の保存に財政支援する意向を示したのを受け、宮城県は15日、保存すべき遺構を検討する有識者会議を12月に新設する方針を固めた。県内の被災15市町の意向を確認した上で設置し、早ければ年度内にも検討結果を報告してもらう。同県南三陸町から受託した町防災対策庁舎の解体作業は当面見合わせる見通し。
 国の対応に対し、村井嘉浩知事は「支援の方向性を示してもらいありがたい」と評価した。遺構保存をめぐり、15市町の首長と意見交換する会議を22日に開く方針を明らかにし、その場で有識者会議の設置について各市町の賛同を得たい考え。
 有識者会議は、大学教授や市町関係者ら10人前後のメンバーで構成する。村井知事は「各市町の考え方を尊重しつつ、県として、将来を見据えて残すべきかどうかを客観的に議論しなければならない」と話した。
 南三陸町の防災対策庁舎の解体は有識者会議の検討を待って判断する。根本匠復興相は結論が出るまでの維持費や、解体となった場合の撤去費を支給する方針を示しており、来年3月のがれき処理期限にこだわらずに検討する。
 解体方針を決めている同町の佐藤仁町長は取材に対し、「復興庁からも県からも情報が一切来ていない。コメントしようがない」と話した。
 岩手県内では、宮古市田老地区の「たろう観光ホテル」など遺構保存を目指す動きがある。達増拓也知事は「国が支援の方向性を示したことは有意義で、評価したい。地域の実情にあった支援が行われるよう柔軟な運営を求めていきたい」との談話を出した。


http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111601001628.html
伊豆大島、復旧遠く依然4人不明 課題山積、土石流1カ月

 台風26号による土石流災害で35人が死亡した伊豆大島(東京都大島町)は、16日で発生から1カ月を迎えた。大規模な捜索は終了したが、今も4人が行方不明のまま。住宅確保やがれきの処理といった課題が山積し、被災者の生活再建、町の復旧ともに見通しは立っていない。

 この日、町役場では川島理史町長と幹部職員らが黙とうし、被災現場では遺族らが手を合わせた。

 自衛隊と警視庁、東京消防庁による不明者の捜索は8日で終了。地元漁師やNPO法人が海と被害の大きかった地区を中心に独自に続けている。

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「愛と死をみつめて ある純愛の記録」を読みました

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setsudaiOn tient vraiment à te féliciter.
心からお前におめでとうって言いたいんだ.

「愛と死をみつめて ある純愛の記録」を読みました.昨日図書館から借りてきて,昨夜のうちに読み終えていたのですが,ここに記したいと思います.まだ電子メールがなかった時代.手紙を書いて返事をもらうまで早くても4-5日.新幹線だってありません.当時,大阪と東京は国鉄で何時間かかったのでしょう?.みこ(大島みち子)とまこ(河野実)の間の400通近い手紙のやり取り.とても悲しい純愛の記録だと思いました.みこは書いていました.1963年2月23日のまこあてのお手紙に.

マコ、貴方は私の何なのでしょう。
将来、一緒に暮らせる望みなどこれっぽっちもないのに、
世間の恋人たちのように一度だって腕を組んで歩くこともないのに、
おそらく生涯病院で過ごしてしまう私を、いつも暖かく包んで下さる貴方。
そんな貴方を、ただ、世間の人たちと同じように
恋人です、なんていっていいのでしょうか。
マコは私の神様かもしれませんネ。
幾人かの人たちは信仰を勧めてくれます。
でも私は、マコだけを信じていれば充分のような気がしますもの。


愛と死をみつめて 病院の外に健康な日を三日下さい 吉永 小百合

まこ
甘えてばかりで ごめんネ
みこはとってもしあわせなの
はかないいのちと しった日に
意地悪いって 泣いたとき
涙をふいて くれた まこ

まこ
わがままいって ごめんネ
みこはほんとにうれしかったの
たとえその瞳は 見えずとも
ふたりでゆめみた 信濃路を
せおって歩くと いった まこ

まこ
げんきになれずに ごめんネ
みこはもっと生きたかったの
たとえこの身は 召されても
二人の愛は 永遠に咲く
みこのいのちを いきて まこ



青山和子 愛と死をみつめて

秘密保護法案を問う…報道の自由
 ◇「配慮」では守れない

 報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。

 特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。

 一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。

 一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。

 報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。

 実は捜索をめぐる事件が2005年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。

 ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。

 一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「(取材が)著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。

東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ

 原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働審査入りを決めたのは到底理解することができない。フクシマの収束を最優先させるのではなかったのか。圧力に屈したとみられても仕方ない。

 東電が申請していた柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査について、規制委会合で田中俊一委員長が「問題点の指摘まで(審査を)進めたらどうか」と提案、委員から異論もなく、あっさり審査開始が決まった。不可解極まりない方針転換である。

 東電が同原発の再稼働を申請したのは九月下旬だ。その後、福島原発で汚染水漏れや単純なミスが続発したことで、規制委は「福島と柏崎刈羽を別々に考えることはできない」と再稼働審査は棚上げする姿勢を通してきたはずだ。

 方針転換は、今なお避難生活を強いられる十万人超の人々や、再稼働に不安を抱いている国民にはとても理解できる話ではない。

 田中氏は当初から「原子力ムラの住民」とみられながらも、これまでは「常識の範囲内」で職務を遂行してきた。しかし今回の変容ぶりは、再稼働に前のめりの政府や経済界の圧力に屈したか、そうでなければ「やはり原子力ムラだったのか」と思わざるを得ない。

 東電は、経営再建の切り札に柏崎刈羽の再稼働を挙げている。だが、現時点で東電に課せられた使命は、一刻も早く汚染水問題の収束に努めるなど福島原発の廃炉作業に道筋をつけることである。

 いたずらに延命を図るために再稼働を急ぐことなど許されない。そもそも福島の後始末もできないのに、別の原発を運転する資格はないのである。

 やはり東電は早く破綻処理し、事故収束や廃炉に専念する原発会社と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社化するべきである。国が前面に出て、国民負担で除染などを始める以上、東電の経営責任や株主責任、貸し手責任を問うのが筋である。

 驚いたことに、東電に融資していた銀行団がすでに貸し手責任を問われることに備え、融資を優先弁済される社債に振り替える動きに出ている。会計検査院が先月公表した東電の経営状況の検査結果で明らかになった。四兆円近かった融資が圧縮し、三月末時点で七千二百億円強がリスクのない私募債になっていたのである。

 銀行と東電の冷徹非情な行為だ。東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。


原発避難者の支援―現地事情くんだ選択肢を

 原発事故による避難が長びくなか、政府が全住民の帰還を前提とした政策から転換する。除染や健康対策のもとになる放射線量の基準も見直す。

 「すべてを事故前に戻してほしい」。被災者の思いはいまも変わらない。

 だが、事故から2年8カ月。それがかなわない現実もかみしめてきた。新しい土地で生活を始めたいと考える人が出てくるのは当然だ。支援の選択肢を広げることに異論はない。

■公平性をどう保つか

 気をつけるべきは、住民の間に新たな分断を生まないようにすることだ。

 「被災者一人ひとりの生活再建」を基本に、「帰る」「帰らない」を問わず、ていねいに対応していくしかない。

 全町民2万人が避難の対象となった福島県浪江町。帰る見通しが立たない「帰還困難区域」と、数年かけて線量を下げていく「居住制限区域」、比較的短い期間で戻れる見込みの「避難指示解除準備区域」に3分割されている。

 面積的には8割が帰還困難区域に当たるが、人口分布でみると1対2対2に分かれる。

 町の職員は言う。「人口の9割が帰還困難に集中する大熊町や双葉町、逆にそうした区域がない楢葉町などは、町としての要望や復興計画も出しやすい。しかし浪江町では、住民の置かれた環境が違いすぎる」

 例えば、移住に伴う新たな住まいの取得費支援だ。

 与党提案では、帰還が難しい区域の住民を念頭に支援の上積みがうたわれた。だが、それ以外の区域でも雨漏りやネズミの被害がひどく、実際には住めない家が少なくない。支援の対象が絞られれば、こうした世帯には手が回らない。

 財源も気になる。東京電力による賠償の積み増しという形なら、津波で流された家の場合、建屋部分は賠償の対象外だ。家屋が残る世帯との格差が広がることにもなりかねない。

 どう公平性を保つか。それぞれの地域が抱える事情をくみ取る必要がある。

 予算の使途や年限を細かく限定しすぎて使い勝手が悪くなるのでは、「国が前面に出る」意味がない。基金や一括交付金をもとに、被災自治体が実情に即して裁量をきかせることができるよう、工夫したい。

■健康対策とセットで

 被曝(ひばく)基準の変更も、「被災地の切り捨て」にならない配慮が求められる。

 原子力規制委員会の検討会は、年間の追加被曝線量を1ミリシーベルトとする除染基準は長期目標に▼帰還は年間20ミリシーベルトを下回ることが条件▼測定は、空間線量でなく個々人の線量計に基づく実測値で――とする提言案をまとめた。

 除染を進めた地域の線量は事故当初に比べ確実に下がっている。ただ、これまでの事例からも、1ミリシーベルトまで下げるのは難しい場所が少なくないことが浮かび上がっている。

 避難指示区域には含まれないが、いち早く除染に取り組んだ伊達市の責任者、半沢隆宏さんは「効果のないアリバイ除染は中止すべきだ。自然破壊を起こし、必要な政策の財源枯渇も招きかねない」と指摘する。

 1ミリシーベルトに固執しすぎて生活再建が進まないのなら、住民合意のうえで基準を見直すのも選択肢の一つだろう。

 ただ、高線量地域では除染自体がこれからだ。基準緩和がそのまま被曝対策の縮小や帰還努力の放棄につながりかねないことへの警戒感は強い。

 空間線量から実測値への転換も、個々人が日常的に放射線を測り記録を続ける態勢が整わなければ、必要なデータの収集すらできなくなる。

 保健師や相談員のきめ細かい配置、許容値を超えた場合の対処など、長期的な健康被害対策をセットで示すべきだ。

■住民参加の工夫を

 原発被害の深刻さを考えれば、全員が満足するような解決策を準備するのは難しい。

 そうした状況では、住民が結論に納得できるプロセスをどう確保するかが重要になる。

 互いの顔が見え、発言しやすい車座方式の小規模集会を重ねて結論を導き出す。復興計画や除染作業が円滑に進んでいる事例に共通するのは、そんな地道な取り組みだ。

 「自治」の力を育む――それがベストなき局面を乗り越える道になる。

Here's what you need to know about Japanese pitcher Masahiro Tanaka

The same Posting System that brought Yu Darvish and Daisuke Matsuzaka to Major League Baseball expired in October. Until there's a new agreement for allowing contracted players to jump from NPB, the top league in Japan, to MLB, prized right-handed pitcher Masahiro Tanaka will wait.

So will the Dodgers, Yankees, Red Sox, Cubs, Giants, Rangers, Tigers, Mets, and any other team that has a passing interest in Tanaka, whom many evaluators believe is the best free-agent pitcher on the market — once he posts.

The Texas Rangers won a four-day silent auction with a record $51.7 million bid for the right to negotiate with Darvish in 2011. The four-day silent auction might be banished to the history books soon; Darvish's record posting fee will for sure.

Here are 10 things to know about Tanaka:

1. His wife, Mai Satoda, is a member of the Japanese Pop music group Country Musume.

2. On Sept. 13, Tanaka set a Nippon Professional Baseball record with his 21st consecutive win of the season, his 25th including the 2012 season. The major-league record for consecutive wins is 24, set by Carl Hubbell in 1937.

3. Tanaka's first position was catcher. He didn't exclusively pitch until high school, which begins with 10th grade in Japan.

4. As a high school senior, Tanaka threw 742 pitches over six appearances, breaking the national record of 643 pitches thrown by Daisuke Matsuzaka eight years earlier.

5. Tanaka stands 6-foot-2 and weighs 205 pounds, the same size listed for Dodgers outfielder Andre Ethier.

6. Because he is under contract with the Rakuten Golden Eagles through 2015, Tanaka will have to come to Major League Baseball through the Posting System.

7. Tanaka throws a two-seam fastball, four-seam fastball, split-fingered fastball, slider and changeup.

8. With Rakuten, Tanaka wore number 18 — countryman Hiroki Kuroda's number with the Dodgers.

9. In Game 6 of the Japan Series, Tanaka lost his first game of the season while throwing 160 pitches in a complete-game effort. Rakuten won the series the next day.

10. In an August 2010 game, Tanaka tore his right chest muscle throwing a pitch and missed the next three weeks.

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キソキソで間違ってしまいました

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SapporoOn préviendra surtout les voisins avant !
それから特に前もって近所の人に言っておかないとね!

今日も図書館に行きました.まだちょっとしか読んでいないのですがかなり感動的な感じです.
キソキソは間違ってしまいました.失敗です.次回頑張ります.

秘密保護法案を問う 野党 成立阻止が目指す道だ

 特定秘密保護法案をめぐる与野党の駆け引きが本格化してきた。民主党が対決色を強める一方で、与党は原案通りと一部野党との修正合意の両にらみで成立を図っている。

 多くの重大な欠陥を抱える法案に最大野党の民主党が反対姿勢を明確にしていくことは当然だ。修正協議の結果、部分的な手直しでお茶を濁すことなど許されない。成立阻止こそ野党が目指すべき道である。

 法案をめぐる政府側の説明は依然として揺れ動く。森雅子担当相は秘密の指定が妥当かを判断する第三者機関を政府内に置くことの検討を表明したが、菅義偉官房長官は「重層的な仕組みを(すでに)設けている」と慎重な言い回しだ。こうした機関は検討に値しようが、それだけでは国会や司法の監視が行き届かない問題の解決にはなるまい。

 野党も問われる。とりわけ民主党は国会に提出した情報公開法改正案の成否にかかわらず現在の政府案に反対し、同党としての案をまとめる方針をようやく固めた。

 民主党の情報公開法改正案は情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証し、政府による特定秘密の恣意(しい)的な指定の抑止効果を狙う。だが、この案は行政機関がさまざまなケースで審理を拒否することを認めている。とてもこれと引き換えに政府案を容認できるものではない。

 同党の歯切れが悪い背景には、民主党政権時代からの経緯もある。確かに尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ画像流出に伴う法整備の検討が今回の下地となった。

 結果的に民主党政権で制度化は見送られ、当時の議論と現在の案の違いも判明している。対案を示し政府案阻止の先頭に立つことこそ、まっとうな責任の取り方だろう。

 一方、日本維新の会は特定秘密の範囲を限定し、指定解除期間を定めるなどの立場で与党と修正協議を始めた。これらは確かに重要な論点だが、行政が情報を独占し市民生活を脅かしかねない構造自体まで修正協議で是正できるかは疑問である。

 行政の情報統制強化は中央官庁の権益拡大をもたらす。日本維新の会や、みんなの党は官僚支配打破が旗印のはずだ。強行採決色を薄めたい与党の演出に使われるような修正に応じるようなことがあれば、その姿勢の真偽すら問われよう。

 問題だらけの法案の今国会成立を急ぐ政府・与党の発想自体が誤りだ。欠陥を徹底追及し、数まかせの強行突破に踏み切れない状況を作ることに野党は全力を挙げるべきだ。

原発ゼロ―最後は国民の意志だ

 「私は、即ゼロがいいと思います」

 このところ脱原発発言を繰り返している小泉元首相が、先日の日本記者クラブでの会見で言い切った。長らく政権中枢を担った人物から出てきた明確なメッセージである。

 主張はシンプルだ。放射性廃棄物の最終処分場をつくることができない、だから原発は動かせない。この一点に尽きる。

 原子力発電を推進する人たちは、小泉氏に様々な角度から反論をぶつけている。

 「代替エネルギーの見通しもなく脱原発を言うのは無責任だ」「火力発電に頼ったままでは燃料費がかさみ、電気料金の再値上げが避けられない」

 しかし、「これからの日本において、『核のゴミ』の最終処分場のめどをつけられると思うほうが、楽観的で無責任すぎる」という小泉氏の直言に反論するのは難しい。

 朝日新聞の先週末の世論調査では、小泉氏の主張を支持する人は60%に上っている。自民党支持層でも58%だ。

 安倍首相は「可能な限り原発への依存度を下げる」と言う一方で、「いまゼロと約束することは無責任だ」と強調する。

 政権は、使用済み核燃料を処理して再利用する核燃料サイクル事業も継続する方針だ。だが、青森県六ケ所村の再処理工場が操業できたとしても、使うあてのないプルトニウムがいたずらに増えるだけ。事業の矛盾は明らかだ。

 私たちは、10万人を超える住民がいまだ避難生活を強いられる大惨事を経験した。にもかかわらず、政権や経済界は何事もなかったかのように3・11以前への回帰を模索している。

 そんな姿勢に多くの人はいら立ち、街頭やネット上で異議を唱えてきた。それでもなお耳を貸そうとしない政治に、人々の不満はますます募る。そこをすくいとったのが、一連の小泉発言だ。

 小泉氏は首相在任中に、「自民党をぶっ壊す」といった「ワンフレーズ」を多用し、国民はそのわかりやすさを圧倒的に支持した。小泉氏はこの支持を背に、自民党内の反対でいったんは葬られた郵政民営化の実現にこぎ着けた。だからこそ、いまは逆に政権の側がいら立ちや戸惑いを見せているのだろう。

 小泉氏から突きつけられた「原発ゼロへの決断」に、安倍首相はどうこたえるのか。

 首相の背中を最後に押すのは、「原発をなくしていく」という国民の強い意志であることを、忘れてはなるまい。

悲しみの海 救いの光を 東松島・野蒜海岸で僧侶300人読経

 東日本大震災で多くの犠牲者が出た宮城県東松島市野蒜地区で、全真言宗青年連盟の僧侶約300人が13日、鎮魂の祈りをささげる巡拝慰霊法要を執り行った。
 黒衣とけさをまとった僧侶たちは市野蒜支所跡を出発。お経を唱え、ほら貝を吹きながら野蒜海岸までの約2.5キロを1時間かけて行脚した。砂浜では海に向かって読経し、参列した住民ら約80人が手を合わせたり焼香したりした。
 野蒜地区の自宅が津波で流され、親戚らが命を落とした自営業尾形勝さん(71)は「亡くなった人たちの悔しさに思いを寄せながら冥福を祈った」と故人を悼んだ。
 青年連盟の清雲俊雄理事長(45)は「犠牲者のみ霊が慰められるよう供養した。震災を忘れず、今後も祈り続けたい」と話した。

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阿倍野で「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」を見ました

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Abeno_HarukasNous serions très heureux de vous accueillir pour notre pendasion de crémaillère.
新居祝いのパーティーにみなさんをお迎えできたらうれしく思います.

阿倍野で「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」を見ました.あべのハルカスはすごいです.

原発事故復興策/東電でなく被災者のために

 福島第1原発事故による被災地の復興をめぐって、政府がこれまでの枠組みを見直す方向で検討に入った。
 事故の後始末では、汚染水に加え除染も国が責任を持って行う。被災者の生活面では、希望者全員の帰還を目指すこれまでの方針を改め、放射線量が高い地域では「移住」も考慮していくという。
 全体的な復興策は年内にもまとまるが、いずれにしても実行には相当な困難が伴う。特に帰還できるかどうかは、被災者にとって生活そのものであり、国が被災地を一方的に線引きして、移住や帰還を強制するようなことは許されない。
 また、原発事故の後始末に多額の税金を投入するのなら、空前の原子力災害を引き起こした東京電力の責任を明確化させることが不可欠だ。
 税金を使うのはあくまで被災者のためであり、決して東電のためではない。何より押さえておくべき視点である。
 原発事故によって古里を追われ、避難生活を続けている福島県民は14万人を超えている。東日本大震災と原発事故から2年8カ月にもなるのに、なおこれほど大量の避難者がいるのは極めて異常な状況だ。
 避難者が帰りたいと願っても、いつまでも見通しが立たないのでは心身共に疲労していくしかない。中ぶらりんの状態の打開策として、自民、公明両党の提言を受けて「移住促進」が浮上してきた。
 具体的な段取りは不明だが、線量が高い地域については帰還断念や移住を働き掛けることになるのだろう。
 現実問題として高濃度汚染地帯の場合は移住も選択肢になるしかない。ただそれでも、除染による線量低下をしばらく待とうと考える人もいるだろう。
 避難者にとっては、中長期的な線量の見通しが重要な判断材料になる。除染を行った場合と行わない場合の比較も当然必要であり、仮に移住を選択肢に加えたとしても除染はきちんと実行していくべきだ。
 古里へ帰るのかそれとも移住を決めるのかは、線量だけでなく汚染水などの問題も関わる。地下や海に放射性物質を漏出させるのは論外であり、帰還実現のためにも十分に安全な廃炉作業が欠かせない。
 汚染水対策や除染作業に国が税金を投入するのも致し方ないが、最も責任を負わなければならないのが東電である事実はいささかも変わらない。
 これから福島第1原発事故対策に費やされる税金は膨大な額に上る可能性が高い。東電の責任の明確化とセットでなければ、国民の理解は到底得られないだろう。
 東電を破綻処理すべきだという意見は以前からあったし、自民党内にも現にある。
 国が汚染水や除染に本格的に関わっていくのは、東電だけでは責任を果たせないと考えているからだろう。そうであるなら、東電のあり方も根本から見直さないと筋が通らない。

小泉氏の原発論 首相は耳傾け決断を

 「総理の持つ大きな権力を、多くの国民が協力できる壮大で夢のある事業に使ってほしい」。小泉純一郎元首相は日本記者クラブで記者会見し、「原発ゼロ」の持論を改めて展開、安倍晋三首相への期待を語った。

 「今、総理が決断すればできる。郵政民営化の時より条件はよく、恵まれている」。小泉流の主張には説得力があった。安倍首相には、ぜひとも、耳を傾けてほしい。

 小泉氏の「原発ゼロ」主張に対しては、「ゼロを補う代案を出さないのは無責任で楽観的」といった批判がある。確かに、火力発電のたき増しによるコストはかさみ、二酸化炭素も増えている。懸念があることは否定できない。

 しかし、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」という小泉氏の反論はそのとおりだろう。オイルショックをきっかけに環境技術で世界をリードするなど、過去の歴史をみても、困難があればそれを解決する技術や方法が生み出されてきた。

 「原発依存度を下げる」といいつつ再稼働を推進する中途半端な政策を続けると、再生可能エネルギーや二酸化炭素の排出抑制への投資が進まず、原発から脱却できなくなる。本気でイノベーションを起こそうと思うなら、「原発に頼らない」という大方針こそが有効だ。「今すぐ原発ゼロ実現を」という踏みこんだ主張も、そうした点で理解できる。

 使用済み核燃料の最終処分場がないまま原発を動かしてきた「トイレなきマンション」問題も深刻だ。小泉氏はフィンランドの最終処分場を視察し、日本での場所決定は無理と感じたことも、「原発ゼロ」主張の理由としている。

 「処分場にめどをつけることが政治の責任」という反論はあるが、フィンランドの安定した地盤は日本とはまったく違う。大震災と原発事故で、自然の脅威を知り、原発技術への信頼が失われた日本で、最終処分場選定が非常に困難であることは確かだ。それがわかっていて核のゴミを増やしていくことの無責任さを考えないわけにはいかない。

 もちろん、原発ゼロを実現しても既存の使用済み核燃料は残る。その最終処分については現世代がめどをつけねばならない。ただ、原発ゼロを前提に核のゴミは増やさないと確約されていれば、解決のめどが立ちやすくなるのではないか。

 「本音を探れば自民党の中でも原発ゼロへの賛否は半々」と小泉氏は言う。安倍首相への遠慮から本音が言えないとしたら不健全だ。国民が声を出しつづけることも大切で、「原発ゼロ」論をきっかけに本音の議論を深めたい。

秘密保護法案を問う 強まる反対世論
 ◇与党は考えを改めよ

 国会議員、とりわけ与党議員はこの世論の動向をどう受け止めているのだろう。毎日新聞が9、10日に実施した全国世論調査では特定秘密保護法案に反対と答えた人は59%に上り、賛成の29%を上回った。

 衆参のねじれがなくなった今の国会では与党の自民、公明両党が当初方針通り賛成すれば法案は成立する。だが、審議を重ねるほど問題点が浮き彫りになっているのが実情であり、今回の世論調査もそうした状況を反映したものだろう。与党議員は国民の疑問、不安に対し、謙虚に耳を傾けるべきである。

 それにしても、なぜ与党内でほとんど異論が出てこないのか。むしろそれが不思議でならない。かつての自民党はもう少し世論に敏感で、かつ多様な意見が存在していたのではなかったろうか。

 例えば中曽根康弘政権時代の1985年、今回と似た法案を自民党が提出したことがあった。「スパイ防止法案」と呼ばれた、この法案は当初、防衛上の国家機密を漏らした場合、最高刑を死刑とする内容だった。後に修正はされるが、当時野党だけでなく自民党の若手議員も反対論を唱え、結局法案は廃案となった。

 反対した一人が谷垣禎一・現法相だ。谷垣氏は当時、月刊誌に論文を発表し、こう書いている。

 「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」「(スパイ防止法案は)国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられない」−−。

 その指摘は今回の法案にもほぼそのまま当てはまる。ところが谷垣氏は今、「情報公開をめぐる状況が大きく変わり、言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」などと語るのみだ。

 自民党では、当時谷垣氏とともにスパイ防止法案に反対した村上誠一郎氏が今回も「本当に国民の知るべき情報が隠されないか。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と反対姿勢を表明したが、ごく少数にとどまっている。当初は慎重姿勢だった公明党も同様だ。「知る権利」が法案に記されたことなどから賛成に転じたが、その後明らかになった問題点についてどう考えているのか、きちんと答えているとはいいがたい。

 与党であっても国会審議を通じて考えを改めるのは決して恥ずかしいことではない。再考を求めたい。


青年僧侶300人、被災地を巡礼−−宮城・東松島

 東日本大震災の犠牲者を追悼する真言宗の巡拝慰霊法要が13日、宮城県東松島市野蒜(のびる)地区であった。全国から集まった青年僧侶約300人が読経に合わせ、津波で更地になった住宅地や海岸を巡礼した。

 全真言宗青年連盟(清雲俊雄理事長)の僧侶らが午前9時、同市役所野蒜支所跡から土地や犠牲者の魂を清める土をまきながら巡礼を開始。かつて2591人が暮らしていた同地区に読経が響いた。野蒜海岸では鎮魂の祈りを込めホラ貝を吹いた。被災者らは犠牲者の冥福と一日も早い復興を願い、僧侶の列に向かって静かに手を合わせていた。同地区では津波で住民の約1割の321人が死亡、4人が行方不明(10月末現在)。【近藤綾加】




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梅田LUCUAでXマスイルミネーション

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Umeda_Tree_iluminationJe mets également une carte bancaire à votre disposition.
(クレジット機能付き)キャッシュカードもお付けしますね.

Vous pouvez toujours vous contenter d'un carnet de chèques.
小切手帳だけでも済ませられます.

楳田のカメラのキタムラに行って古いカメラのフィルムの現像を・・・と思ったらカメラにはフィルムが入っていませんでした.ふと見るとLUCUAでXマスイルミネーションです.
妙では栗菓の里(千鳥屋)をいただきました.

小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」 安倍首相に求める

 小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。

 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。

 原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。

 今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在任中に郵政民営化法案に反対された当時よりも「はるかに環境がいい」と述べた。

国の「情報隠し」許さない 大阪で秘密保護法案反対デモ

 【佐藤達弥】国に情報を隠させるな――。国会で審議中の特定秘密保護法案の廃案を訴えるデモが12日、大阪市であった。主催した大阪弁護士会によると、想定数の1・5倍にあたる約600人が参加。法案への不安と懸念が市民の間で深まる現状が浮かんだ。

 デモは大阪弁護士会館を出発し、約40分かけて市役所まで練り歩いた。同会所属の弁護士やインターネットなどでデモの開催を知った市民のほか、「私たちの『知る権利』守ろう」などと書かれた旗を見て沿道から飛び入り参加した人もいた。

 自民党が1980年代に制定をめざした国家秘密法(スパイ防止法)にも反対した大江洋一弁護士(66)は「常に情報を隠したがる国に対し、今こそ国民に声を上げてほしい」。中務(なかつかさ)未樹弁護士(35)は「市民には縁遠い問題と見られがちだが、関心を持ってもらいたい」と話した。

 日本弁護士連合会は各弁護士会に対し、地元選出議員に問題点を訴えるよう要請。大阪弁護士会の弁護士が今月、法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会のメンバーらと面談したところ、「支持者から懸念の声が出ている」と言う議員もいたという。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義(たけよし)弁護士は「問題点が明らかになるにつれ、社会の空気が変わりつつあるのではないか」と話している。


除染、環境相「あくまで東電負担」 与党の「国費」提言

 【香取啓介】石原伸晃環境相は12日、東京電力福島第一原発事故対策で、追加除染や中間貯蔵施設建設などへの国費投入を与党が提言したことに対し、「(汚染者負担の原則を定めた)放射性物質汚染対処特措法の見直しをするわけではない。あくまで東電の負担」と述べた。

 提言は11日、安倍晋三首相に手渡された。石原氏は定例記者会見で「いろんな解釈があるが、(汚染者負担の)原則を変えようとは100人が読んで100人が読めない。物事を解決するには原則がある。それを変えるとカオスの状態になる」と述べた。また、国が立て替えた除染費用の支払額を東電が示さないことについては「支払う義務があり、これは法律事項。回答もしないし、都合がつかないとか言うこと自体、不可解な対応だ」と批判した。

 与党の提言は、追加除染は「公共事業的観点から検討する」、中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」ことを求め、国費負担への転換を促している。

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今日はなんだか気力が充実してます

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mangoOn est à découvert de plus de 200 euros.
200ユーロを超える赤字になっている.
A partir d'aujord'hui, j'arrête le compte joint !

今日から共同口座はやめる!

朝寒くのんびり仕事.でも途中からなんだか気力が充実した感じです.郵便局に行ったりJoshinに行ったり旅行のチケット買ったりと大忙し.仕事はあまりしませんでしたが・・・

写真はMiさんからもらったマンゴーワイン.10月27日においしくいただきました.

「遺構」前に静かな祈り 震災から2年8カ月

 東日本大震災発生から2年8カ月となった11日、本県沿岸部は津波の「遺構」などに人々が集まり、冷たい風が吹き付ける中、犠牲者を思い手を合わせた。

 津波で前町長ら職員40人が犠牲となった大槌町の旧役場庁舎前では釜石仏教会の僧侶6人らが地震発生時刻に合わせ読経した。周囲ではかさ上げ工事が始まり、痕跡を生々しく残す旧役場だけが「あの日」から時を止めているかのよう。

 釜石市が来月2日から解体に着手する同市鵜住居町の鵜住居地区防災センターは建物内での最後の「月命日」となった。近くに住んでいた両親が犠牲になった同市甲子町の主婦(40)は「センターに避難しているから大丈夫という言葉が最後だった。(気持ちは)あの時のまま、前に進めない自分がいる」と涙ぐんだ。


思い出リュック戻る 陸前高田、県警集中捜索で発見

 東日本大震災から2年8カ月を迎えた11日、陸前高田市米崎町の漁港で小さなリュックサックが見つかり、返還された。持ち主は米崎小3年の吉田有那(ゆな)さん。震災で自宅が被災し、流失していた。保育園の行事や津波で犠牲になった祖母との思い出が詰まった大切な品。「長い時間がたっても見つかってうれしい」。節目の日に帰ってきたリュックサックを家族で見つめ、感謝と喜びを深くしている。

 リュックサックは、同市米崎町の脇之沢漁港で月命日の捜索を行っていた大船渡署員が見つけた。近くの防波堤が壊れたままで漂着物が多いことから、署員15人ががれきやごみを拾いながら、熊手や鳶(とび)口で波打ち際の砂浜を丹念に調べていた。午前中に「よしだゆな」と書かれたワッペンが入った小さなリュックサックを発見した。

 砂や泥でぬれたリュック。それでも有那さんは「2年8カ月、長い時間がたっても見つかってうれしい」とにっこり。

 同市米崎町出身で捜索に当たった大船渡署被災地対策隊地域安全班の山田拓利(ひろとし)巡査部長は「ご遺骨だけでなく、思い出になるものもみんなで探している。今も打ち上げられてくるので、地道に続けていきたい」と決意を新たにした。


「なかなか進まない」 震災2年8カ月、各地で追悼 宮城

 東日本大震災の発生から2年8カ月となった11日、被災地では犠牲者に祈りをささげる姿が見られた。

 仙台市若林区の荒浜地区でも遺族らが訪れ、海岸近くに作られた慰霊碑に花を供えていた。同地区にあった自宅が津波で流された会社員の男性は「復興はなかなか進まない」とつぶやいた。

 家族は無事だったが、親類や友人を亡くし、月命日には必ず手を合わせているという。「集団移転が進むけど、費用が大変。同じ仙台でも中心地とこっちでは全然違う」と話した。

 同市宮城野区の無職男性(65)は、津波の猛威が残る更地となった宅地を見て「復興には時間かかると、現実を思い知らされる」と言葉少なだった。

 宮城県沿岸部では南三陸署と気仙沼署が行方不明者の捜索を実施した。捜索は月命日の毎月11日に行われている。警察庁によると、被災3県の行方不明者は2647人となっている。


震災から2年8ヵ月 諦めない、不明者集中捜索 気仙沼署

 東日本大震災から2年8カ月となった11日、気仙沼署は宮城県気仙沼市波路上明戸地区の海岸線で行方不明者を集中捜索した。
 署員13人が参加。午前10時に黙とうをささげた後、砂浜など約400メートルにわたって熊手などを使い手掛かりを探した。6時間の捜索で、5〜15センチの人骨のような破片3点を回収した。DNA鑑定して身元を調べる。
 気仙沼市内では行方不明者は237人(8日現在)に上り、このうち約70人が波路上地区に集中している。
 気仙沼署の奥田祐次警備課長は「不明者の遺骨を待つ被災者の気持ちに寄り添い、今後も捜索を続けていきたい」と話した。


【なみえ焼そば】本県活性化の起爆剤に

 浪江町の浪江焼麺太国[やきそばたいこく]の「なみえ焼そば」がB−1グランプリで、日本一になった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた町民に「負けない」、「諦めない」気持ちと勇気を与えてくれた。来年は郡山市で開催されるが、今回の快挙を本県の観光や経済の活性化につなげ、復興の糧にしてゆきたい。
 浪江焼麺太国は平成20年に浪江町商工会青年部が中心となって設立した。22年に愛Bリーグ正会員となり、同年、震災が起きた23年、24年と3回、B−1グランプリに挑戦してきた。今年は愛知県豊川市で過去最多の64団体が参加して開かれ、見事、悲願を果たした。
 約2万1000人の町民は原発事故で避難を強いられ、全国に散り散りとなった。太国のメンバーもふるさとを離れて一緒に活動することもままならず、人数も半分近くに減った。不自由で苦しい状況が続いたが、決して諦めず、毎年のB−1グランプリに力を結集し、夢をかなえた。
 代表の八島貞之さんらメンバーを支えたのは、ふるさとへの強い愛着ではなかったか。サケが遡上[そじょう]する請戸川、紅葉が美しい高瀬川渓谷、伝統の大堀相馬焼…。見慣れた町並みと海、山の自然は脳裏から消えることはなかったはずだ。生まれ、育った場所を風化させたくない、いつかきっと戻りたい、との思いが苦境を乗り越えさせたのだろう。
 日本一になったことで「なみえ焼そば」と浪江という地名は一気に脚光を浴びる。過去7回の大会で1位になった地域は料理の売り上げが大幅に伸びたり、観光客の入り込みが増えるなど、大きな経済効果が出ている。全国区になった浪江から発信される可能性を全県に拡大したい。
 来年秋の次回開催地は本来、浪江町だったが、人が立ち入れないため、郡山市となった。多くの人の来場が予想され、本県の観光や食、イメージアップに大きな期待が持てる。来年に向けて1年間、官と民が一体となって本県をアピールする持続的な活動を続けてゆけば、風評・風化の払拭[ふっしょく]にもつながる。
 鎮魂の「3・11」から2年8カ月が経過した。表彰式の会場で、うれし涙を流す八島さんらに大きな「なみえ」コールが起きた。大会期間中、「頑張ってね」の励ましの声も何度も掛けられたという。1位という栄誉だけでなく、福島へのエールも大きな財産となった。不屈の気持ちで夢をかなえた八島さんらの姿に、本県復興の歩みを重ね合わせたい。(半野 秀一)

東日本大震災 災害弔慰金/関連死の定義が狭過ぎる

 復興庁によると、東日本大震災の震災関連死は2012年度末で2688人。震災発生直後の1カ月間が693人だったのに対し、12年度下期は6カ月間でわずか11人だった。
 一見すると、被災地の生活もそれなりの平穏を取り戻したかのように読み取れる。だが、このデータを額面通りに受け取っていいものだろうか。
 夏の酷暑、冬の厳冬が傷ついた被災地をさいなんでいる。仮設住宅暮らしの過酷を思えば、多くの死が、関連死と認定されないまま埋もれていると見るべきだ。
 関連死の人数は「震災による負傷の悪化などで死亡した災害弔慰金の支給対象者」を集計したにすぎない。あくまで便宜的な定義だ。弔慰金支給の審査基準次第で数値も上下する。
 弔慰金の支給を決める審査会は、原則、被災市町村が設置する。ただ、審査を県に委託することも可能だ。
 岩手県の場合、自前で審査会を設置しているのは山田町など3町村だけ。残る17市町村は県に委託している。他方、福島県は双葉郡8町村が合同で審査会を設置している例を含めて、県への委託はない。
 岩手弁護士会の調査では、被災3県の関連死認定率は、福島86%、宮城78%に対して、岩手は60%にとどまった。同じ災禍に遭いながら、この差は不自然と言うほかない。
 原因は審査の姿勢にある。市町村から委託された岩手県では昨年、90件の申請を3時間半で処理していたことが分かった。
 「公金を支給する以上、厳格に審査するのは当然」という考え方も影響しているようだ。例えば、震災前からがんや心臓病などの持病があって死亡した場合、震災との因果関係が認定されない傾向が強いという。
 関連死の定義を狭く捉えるのは、過去の判例に照らして誤りであると指摘しておきたい。
 阪神大震災の関連死をめぐって大阪高裁が1998年、一つの判断を示している。「少なくとも震災がなければ、この時期に死亡することはなかった」と認められる事例は、広く関連死に該当する。既往症があり、震災で死期が早まった場合も、関連死として扱うべきだ。
 審査会が、支給制度の本質を見失ってはならない。財源が公金であるか否かにかかわらず、弔慰金は文字通り心からの「慰め」であり、遺族への「お悔やみ」という性格を持つ。
 この視点に立って岩手弁護士会は、亡くなった人が家計を支えていたかそうでないかで支給額に差をつけている現行制度の見直しを提案している。弔慰金は志程度の額にとどめて「むしろ生活再建支援金を充実させたらどうか」という主張だ。
 被災市町村が復興事務に忙殺されている事情は理解できる。それでも審査一切を県に委ねるべきではない。被災者に身近な場所で、十分議論を尽くすことが肝要だ。同時に、国も被災地任せを改め、一定の審査基準を示して被災地を支えてほしい。


放射光施設、松島町誘致へ 16日シンポ、町民への理解促す

 宮城県松島町は、東北の7国立大が連携して国に設置を働き掛けている大型放射光施設の誘致で本格的に名乗りを上げる。第1弾として16日、町文化観光交流館で「東北放射光施設誘致シンポジウム」を開催する。東北各地で誘致の動きがある中、町は住民と一体となった運動を進めるきっかけにする考えだ。

 施設は、強力な電磁波(放射光)を用いて物質の構造を解析し、材料科学、生命科学などの応用研究や産業利用につなぐ目的を持つ。国内に「スプリング8」(兵庫県佐用町)など8カ所の施設があるが、東北は空白域となっている。文部科学省の事業として2014年度予算に調査費が盛り込まれる見通しで、同年度中に候補地が絞り込まれる。
 同町は、三陸自動車道松島大郷−松島北インターチェンジの中間に位置する幡谷初原地区の10ヘクタールを建設予定地として取得する方針。既に丸森町や米沢市、青森県六ケ所村などが誘致への動きを見せているが、安定した地盤と交通アクセスの良さ、宿泊施設の豊富さなどの利点をアピールしながら誘致活動を展開する。
 町企画調整課は「施設ができれば企業誘致などが進み、飛躍的な発展が期待できる。放射光は放射能と違って危険性がないことを理解してもらい、町民挙げての運動を目指したい」と説明する。
 シンポジウムは午前10時から。入場無料。東北放射光施設構想事務局で活動する早稲田嘉夫東北大名誉教授が「東日本大震災からの復興と東北の未来を加速する放射光」と題して講演する。


秘密保護法案―極秘が支えた安全神話

 「極秘」のスタンプが押された文書に、侵入センサーなどの防護措置が列挙され、自衛隊、警察、海上保安庁などの対応要領も記されている――。

 原発テロ対策を検討した16年前の政府の資料を朝日新聞社が入手して報じたことがある。同じ内容の「現代版」があれば、特定秘密になるだろうか。

 特定秘密保護法案で原発がどういう取り扱いになるか。国会審議の焦点の一つである。

 森雅子担当相は特定秘密の例として「警察による原発の警備の実施状況」を挙げた。だが、警備の実施状況とはどこまでを指すのだろう。

 森氏は「原発の設計図は対象とならない」と述べた。では、それ以外はどうなのか。安全性にかかわる様々な情報が指定される可能性が残る。

 特定秘密の指定については、外部の有識者が「基準づくり」に関与するが、個々の指定まではチェックが利かない。

 秘密扱いになる警備情報はあるだろう。だが法律ができてしまえば、国会や裁判所も含め、第三者が指定の是非を検証することは極めて難しくなる。

 何が秘密かの判断を事実上、官僚の手に委ねるのが、法案の特徴だ。そこに恣意(しい)的な判断の入り込む余地はないか。

 こんな例がある。

 外務省は84年、原発攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた。「緊急避難しなければ最大1万8千人が急性死亡する」という結論だったが、反原発運動への影響を恐れて部外秘扱いにしてしまった。

 そこには、送電線や原発内の電気系統が破壊され、全電源喪失になる想定も含まれていた。福島第一原発の事故を見通すような内容だ。

 仮にこの研究が公表されていれば、安全対策が進んでいたかもしれない。ところが秘密扱いになったことで、情報は政府内ですら共有されなかった。

 結果として大きな問題が放置された。原発の「安全神話」を支えたのは、秘密をつくりたがる官僚体質と、それを許した政治の不作為ではなかったか。

 国の原子力委員会の専門部会が、原発テロ対策の強化など「核セキュリティー」の確保について報告書をまとめたのは、福島の原発事故後の11年9月。同部会による報告書の作成は約30年ぶりだった。

 これまでも肝心なことが覆い隠され、先送りされてきた。法案が通れば、なおさらだ。

 ほんとうに「特定秘密」が日本を守るのか。根底から考え直すべきだ。

秘密保護法案を問う 歴史研究

 ◇検証の手立てを失う

 特定秘密保護法案は、国民の共通の財産であるべき公文書の保管、公開を著しく阻害する恐れがある。これでは、政府は後世の歴史的審判を逃れてしまいかねない。

 歴史の検証に欠落ができてしまうのは、すべての国民にとっての損失だ。私たちは、政治や社会の有りようを将来の歴史的審判にゆだねなければならない。それでこそ、人類は歴史から教訓を学びとり、未来を思い描くこともできるのだ。

 歴史学の6団体の代表がこのほど、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。同時代史学会代表の吉田裕(ゆたか)・一橋大大学院教授は、公文書にアクセスしにくくなるうえ、廃棄される危険を指摘する。

 また、「オーラル・ヒストリー」(政治家や官僚に直接に話を聞き、記録する手法)もやりにくくなると懸念する。聞き取りの対象者は慎重になり、研究者も萎縮しかねない。

 近年盛んになった「オーラル・ヒストリー」は文書史料では得にくい歴史的真実を浮き彫りにする成果を収めている。たとえば、「聞き書 野中広務回顧録」(御厨貴(みくりやたかし)、牧原出(まきはらいづる)編・岩波書店)もその一つだろう。歴代内閣を裏で支えた元自民党幹事長の証言は、新しい事実も交えて、生々しく政治状況を描き出している。こうした貴重な記録を残せないのでは、大きな損失だ。

 一方、民主党政権によって、日米密約に関する外交文書がなくなってしまった問題が調査された。不自然な欠落があることが外務省の有識者委員会で報告された。そのうえ、元外務省条約局長は国会で、核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性を指摘した。

 こんなことを繰り返すと、歴史研究が偏ったものになってしまう。

 アメリカや英国では国家秘密も一定期間を過ぎれば公開される原則がある。日本で公文書が公開されないと、歴史家は外国の史料を中心にして、日本の外交を検証するしかない。それでは見方が一方的になりかねない。歴史とは多角的に光をあてることで、全体像が見えてくるものだ。

 こういった懸念を払拭(ふっしょく)するには、特定秘密も一定年数を経ると公開する原則を定めることや、秘密指定の妥当性について第三者機関がチェックする仕組みが必要だ。

 歴史研究が妨げられることは単に専門家たちの問題ではない。研究の積み重ねが、やがて教科書にも生かされ、国民全体に共有されていく。現代の専門家が困ることは、未来の国民が困ることにつながる。

ブルッ、ツルッ 冬 青森、仙台など初雪

 東北地方は11日、冬型の気圧配置となって寒気が流れ込み、青森、盛岡、仙台、秋田、山形の5県庁所在地で初雪を観測した。12日朝にかけて真冬並みの強い寒気が入り込むため、各地で今シーズン一番の寒さとなる見通しだ。
 初雪は平年より青森市で5日、盛岡市で3日遅く、秋田市では2日早い。3市とも昨年より7日早い観測。山形市では平年より7日、昨年より10日早かった。仙台市では平年より13日、昨年より16日も早かった。
 青森市中心部は午前8時40分ごろからみぞれとなり、やがて雪に変わった。道路に雪がうっすらと積もり、市民らは足元に注意しながら歩を進めた。
 午後4時現在の積雪は青森市中心部2センチ、同市酸ケ湯22センチ、むつ市1センチなど。積雪や路面凍結の恐れがあるとして、青森市と大館市を結ぶ国道103号の一部区間など青森県内15カ所で通行止めとなった。
 仙台市では午後6時40分ごろ、雨がみぞれに変わったのを仙台管区気象台職員が確認した。
 気象台によると、冬型の気圧配置は12日も続く。日本海側は雪が降る所が多く、太平洋側も雪や雨になる所がある見込み。

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東日本大震災から2年8ヶ月/台風30号でフィリピンが大変なことに.

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pain_pour_le_vinLe typhon Haiyan a semé la désolation aux Philippines

Haiyan, le plus puissant typhon jamais mesuré, a frappé le centre des Philippines, faisant 10.000 morts et 2000 disparus selon les autorités.

台風30号がフィリピンに上陸し,甚大な被害を出しています.被害者は1万人以上になるかもしれないそうです.

今日は東日本大震災から2年8ヶ月なのですが,やる気ゼロです.早めに帰りました.
12日朝は今秋一番の寒さに 青森、秋田で初雪観測

 日本列島は11日、気圧の谷が太平洋側に抜け、北からの寒気が流れ込んだ影響で北日本(北海道、東北)を中心に寒い朝となった。青森市と秋田市では初雪を観測。気象庁によると11日夜から12日朝にかけてさらに強い寒気が入り込むため、全国的に今シーズン一番の寒さになる見通しだ。

 気象庁によると、11日朝は北海道や青森県、長崎県などで冷え込んだ。12日にかけて北日本の日本海側と北陸の上空に真冬並みの強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置が強まる。強い寒気が日本列島を覆い、北海道や東北の平地でも積雪の恐れという。

盛岡や山形そして仙台でも初雪だったそうです.

月命日、地蔵に祈り込め 震災から2年8カ月

 陸前高田市小友町の志田勘一郎(かんいちろう)さん(70)、愛子(あいこ)さん(65)夫妻は、東日本大震災の月命日に、自宅そばの「小友地蔵尊」に手を合わせている。震災で当時中学生の孫が犠牲になり、その後に病気で長女を亡くした。一時は希望を失ったが、昨年11月に大阪府の団体から地蔵を寄贈されて1年。「供養が務め」と手入れを続け、愛着を深める。11日で震災から2年8カ月。月命日に集う中尊寺の僧侶や地域の住民と絆を育み、少しずつ心の安らぎを取り戻している。

 「小友地蔵尊」は、県道38号(通称アップルロード)から箱根山に上る道路沿いに立つ。会社経営者が代表を務める堺市の一般社団法人から、昨年11月に贈られた。地蔵は優しくほほ笑み、広田湾に並ぶ養殖イカダや復旧が進む水田など被災地を見守る。

 近くに住む志田さん夫妻は近隣住民と共に、周辺の草刈りや花と水の交換など日々の手入れを欠かさない。冬には手編みの帽子やマフラーを着せ、家族のようにかわいがっている。

 月命日は、平泉町の中尊寺・金剛院の破石(はせき)澄元(ちょうげん)住職が供養に訪れる。住民ら10人ほどが集まり読経。その後、食事を囲んでの懇談が恒例だ。勘一郎さんは「毎月わざわざ来てもらってありがたい。絆が強まっている」と頭を下げる。

 愛子さんは「多くの人が津波であっという間に命を奪われてしまった。生きている自分たちは供養することしかできないが、それが務め」と話し「多くの人に手を合わせてほしい」と呼び掛ける。

2年8カ月ぶり「お帰り」

 東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市の女性の遺骨が7日、娘の元に戻った。身元判明のきっかけは、県警が今年9月から始めた震災の身元不明者に関する「情報交換会」だった。

 「お母さん、お帰り」。榊美紗子さん(24)は、母ひとみさん(当時51)の遺骨が納められた箱をひざの上に大事そうに抱え、心の中でつぶやいた。

 あの日、美紗子さんは両親と祖母と石巻市門脇町の自宅にいた。津波の情報を聞き、逃げる準備を進めていると、玄関を突き破って真っ黒な水が一気に家の中に流れ込んできた。美紗子さんはかろうじて逃げ出したものの、2階にいたはずの両親や祖母は行方不明に。祖母の遺体は約1カ月後に見つかったが、両親の行方はわからないままだった。

 新聞などに身元がわからない遺体の似顔絵が掲載されれば、くまなく目を通した。遺体番号「旧青果2097」の似顔絵を「似ている」と思ったが、身長が異なり、発見場所にも違和感があったため、警察に連絡できずにいた。

 今年9月、県警が仮設住宅で身元不明遺体の服装や体の特徴を説明することを知り、会場に足を運んだ。スクリーンに映された黄色いトレーナーを見て、確信した。「お母さんに間違いない」

 美紗子さんからの申し出を受け、県警が改めて歯の治療痕や服のサイズなどを調べたところ、体の特徴からも「旧青果2097」はひとみさんと確認された。父健之さんはいまだに見つかっていないが、同じように家族を捜す人たちに「時間が経っても諦めず、希望を持って捜してあげてほしい」と話した。

 県警は近く、女川町の仮設住宅でも情報交換会を開く予定だという。(力丸祥子)


東日本大震災から2年8カ月 気仙沼で不明者集中捜索

 東日本大震災から11日で2年8カ月です。宮城県では、今も1200人を超える行方不明者の集中捜索が行われています。

 気仙沼警察署は、毎月11日の月命日に行方不明者の集中捜索を実施しています。11日は、15人態勢で気仙沼市の海岸線を捜索しています。
 気仙沼警察署・奥田祐次警備課長:「時々、人骨のようなものが発見されている場所」
 午前中の捜索では骨の一部が見つかり、今後、鑑定が行われます。東日本大震災では、宮城で1296人、全国では2651人が行方不明のままです。


福島第1原発事故 福島「全員帰還」を転換 与党提案、政府具体化急ぐ

 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は11日、東京電力福島第1原発事故の被災者対策に関連し、高線量で長期間帰還が困難な地域の住民への移住支援や、放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理への国費投入を柱とする「福島復興加速化案」を安倍晋三首相に提言した。民主党前政権時代から続く「住民の全員帰還」や、東電が賠償、廃炉や除染費用を賄う「汚染者負担の原則」を転換する内容。政府は提言を基に具体策作りを急ぐが、帰還・移住計画策定や国費投入拡大には住民や国民の反発も予想される。

 福島復興加速化案は、それぞれ本部長をつとめる自民党の大島理森前副総裁と公明党の井上義久幹事長が官邸で安倍首相に提言。安倍首相は「政府としても廃炉、汚染水処理、中間貯蔵の問題、賠償など、国がしっかり前へ出る考え方で、与党とともに取り組んでいきたい」と述べ、加速化案の具体化を急ぐ考えを示した。

 福島県内11市町村は、線量に応じて「帰還困難区域」(年50ミリシーベルト超)▽「居住制限区域」(年20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)▽「避難指示解除準備区域」(年20ミリシーベルト以下)に分けられている。加速化案はこのうち双葉町や浪江町などが含まれる「帰還困難区域」など被災者に対し、長期にわたり帰還できない現実を踏まえ、賠償拡充を通じ他の地域での住宅確保などを容易にすることで移住を支援する考えを打ち出した。一部の被災者から「新たな場所で生活を始めたい」との要望が出ているためだ。

 一方、「避難指示解除準備区域」など線量が比較的低い地域は優先して除染作業を実施。医療機関や商業施設の整備なども急ぎ、住民の早期帰還を促す。除染をしても線量はなかなか下がらず、早期帰還の対象となる区域でも空間線量は平常時に一般の人が浴びても差し支えないとされる「追加被ばく線量限度(年1ミリシーベルト以下)」を上回ることが予想される。この点に関し、加速化案は「1ミリシーベルトは長期目標」と明記。事故からの復旧期には、「国際放射線防護委員会(ICRP)」が年1〜20ミリシーベルトを「許容範囲」としていることを根拠に、住民個人の実際の線量データを基にきめ細かい被ばく低減策を講じることで早期帰還につなげる道筋を示した。

 一方、国費投入の拡大では、除染作業で出る汚染土などの放射性廃棄物を一時的に保管するための中間貯蔵施設の建設費(1兆円規模)は国が負担することを明確にした。また、国の除染への関与は、現在計画中の除染を終えた後も、効果のある事業を国や自治体が行えるようにする形で限定的な国費投入を検討する方向だ。【大久保渉、高本耕太】

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 ◇福島復興加速化案骨子

・早期帰還の促進(除染は帰還可能地域を優先、東電による早期帰還者への追加賠償策)

・長期帰還困難地域に移住の選択肢(住宅確保へ賠償拡充、双葉郡の将来像提示など)

・放射線量年間1ミリシーベルトは長期目標。個人の実際の線量データを基に被ばく低減策

・賠償は東電が最後の一人まで責任

・中間貯蔵施設は国が費用確保を含めて建設・管理

・現行の除染計画実施後は、国による公共事業などの観点からの実施も検討

・国と東電の廃炉・汚染水対策での責任分担明確化。東電は廃炉部門の分社化など早期に結論

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団鬼六の自伝エッセイ「死んでたまるか」を読みました

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Moriguchi_Brasil... si belle qu'elle [= la cathédrale] se soit conservée en vieillissant, il est difficile de ne pas soupirer, de ne pas s'indigner devant les dégradations ...
(大聖堂が)年老いながらもどれほど美しさを失わずにいようとも,(大聖堂の)損壊を前にためいきをついたり,憤りを感じたりしないでいるのは難しい・・・
「ノートル=ダムへの愛」ユゴー「ノートル=ダム・ド・パリ Notre dame de Paris
井上櫻子(いのうえ さくらこ)とVincent Brancourt (ヴァンサン・ブランクール)の「作家とともにパリ散歩」から.

団鬼六の自伝エッセイ「死んでたまるか」を読みました.面白いです.お友達がたくさんというのはいいですね.
酒と女と将棋に彩られた無頼な人生を、軽く面白く哀しく描ききった最初で最後の連作自伝エッセイ。出会ってきた友人知人たちの生と死、自身のガン闘病も飄々と笑い飛ばす。「最後の文豪」が綴り続けた恥多き哉人生。
Aiさんがロンドンです.

減反廃止方針/議論の流れ、疑問だらけだ

 生産量を抑え価格を維持するコメの生産調整(減反)が、5年後の2018年度をめどに廃止される。政府、自民党が方針を固めたという。
 半世紀ぶりのコメ政策の大転換にもかかわらず、10月下旬に見直しの議論が提起されてから、わずか2週間。「結論ありき」のようなその速さもさることながら、議論の経緯をめぐり、疑問が湧いてくる。
 そうした疑問は、現場の不安とも重なるに違いない。
 一つ目は、自民党の政権公約との整合性である。
 7月の参院選で、この政権党は戸別所得補償制度の見直しと共に、国土保全や水源かん養、集落機能といった農業・農村の多面的機能を維持することに対して給付する「日本型直接支払制度」の法制化を約束した。
 確かに所得補償制度は、減反参加を条件に補助金を交付する仕組みだから、減反も議論の対象にはなり得る。だが、主眼は所得補償を縮小、廃止し、それに代わる補助金制度を創設することにある。公約には「減反」の文字は見当たらない。
 公約に従えば、農地や集落の保全を目的にした新制度の仕組みをきちんと設計し、まず公にすべきではなかったのか。
 新制度の対象も補助額も分からない中、減反廃止と現行補助金の大幅削減が先行すれば、米価の下落予想・所得減から農家が不安を募らせるのは当然だ。
 現場を無視した議論の進め方と言わざるを得ない。
 二つ目の疑問は環太平洋連携協定(TPP)の「備え」として廃止論が幅を利かせた点だ。
 TPP妥結をにらみ、国際競争力を強化するためという。農家が自由に生産量を決められるようになることで大規模化を促し、生産コストを下げて安い輸入米に対抗するとの理屈だ。
 だが、政府、自民党はコメを含む五つの農産物を「聖域」として守ると言ってきたではないか。交渉の現状も知らせず、妥結の内容も見通せないのに、コメの市場開放を前提にしたような議論を論拠に廃止が固まったとしたら、農家でなくても、とても納得できまい。
 三つ目は廃止に向けた生産流通への影響が不透明なことだ。現行補助金の減額をカバーするような経過措置は取られるにしても、米価が今後どのように推移して、農家の収支はどうなっていくのかが全く見えない。
 具体的な影響も議論しクリアにすべきだ。その点で拙速な議論とのそしりをも免れまい。
 稲作を代表に土地利用型と呼ばれる農業は、大規模農家独りでは立ち行かない。水路の管理、あぜの草刈りなどは地域の兼業・零細農家と一緒に行われてきた。減反に伴う転作も集団化し集落組織が担うケースが目立つ。つまり減反政策の転換は地域農業の転換をも促す。
 政府は月内に減反廃止も盛り込み農業活性化策をまとめる。補助金絡みで来年度予算編成に間に合わせるためだ。どう地域農業の転換を図るかを含め、議論は継続しなければならない。
秘密保護法案を問う テロ・スパイ捜査

 ◇歯止めが利かぬ懸念

 特定秘密保護法案では、防衛や外交分野だけでなく、テロ活動防止とスパイ活動防止に関する捜査や調査の情報も特定秘密の対象となる。その指定を担うのは主に警察庁と公安調査庁で、指定の権限を持つ「行政機関の長」は、警察庁長官と公安調査庁長官だ。両者の判断で特定秘密の指定に加えて5年ごとの延長が決められる。それは内閣の承認が必要となる30年まで続く。

 監視活動が主体の公安捜査はともすれば行き過ぎる傾向にあり、国民の人権上の観点からも看過できない。両庁の指定は問題が大きい。

 2001年の米同時多発テロ以降、テロ捜査での国際協力が推進され、外国の捜査機関との情報共有が進んだ。テロ防止に関する情報漏れを防ぐ必要性も強調された。

 08年に当時の自民党政権が、秘密保全法制について検討チームを作った。具体的な内容を検討する作業チームには、内閣官房や外務、防衛両省のほか、警察庁と公安調査庁のメンバーが加わった。今回の法案作成に関して、両庁が当初から主導的な役割を担っていたのだ。

 そもそも、テロ・スパイ活動防止のために特定秘密の指定が不可欠なのか。警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料が10年、インターネット上に大量流出した事件があった。外国情報機関からの提供情報も多数含まれ、警視庁は面目を失った。だが、内部とみられる犯人の逮捕に至らず、先月時効を迎えた。

 漏えいの罰則を最高懲役10年に引き上げたところで、抑止力になるとは限らない。情報取扱者の限定と厳重な警戒など、まず部内での情報管理を徹底させる方策に力を入れるのが最優先だ。

 特定秘密を隠れみのに、公安捜査が暴走し、歯止めが利かなくなる恐れはないか。そちらの方が心配だ。

 流出した国際テロ捜査資料には、在日イスラム教徒や捜査協力者約1000人分の名前や住所、顔写真、交友関係などの個人情報も含まれていた。法案別表の規定によれば、特定秘密への指定が可能だ。問題なのは、こうして集められた個人情報にテロとは無関係のものが多数含まれていたことだ。国際結婚したり、イスラム教徒だったりしただけでテロリストと結びつけられた例があった。

 スパイ活動の防止にも同じことが言えるが、人を監視することによって得られる情報は、国民の人権やプライバシーと衝突する危険性をはらむ。両庁以外の目が入る仕組みがなければ、市民生活が脅かされる。

震災2年8カ月 「マスコミなんて来なくなった」風化との戦い

 風化が切実な問題になっている。東日本大震災の被災地で取材を続けている同僚にこう言われ、三陸を歩くことにした。

 津波に流された岩手県宮古市の田老地区の集落は、だだっ広い空き地か原っぱのようにしか見えなかった。東北の別の場所ではあるが、2年前の秋に見た被災地の風景とほぼ同じだ。

 復興が進んでいない。そういう事前の下調べで想像していた景色とそう変わらないはずなのに、まったく違って映る。

 空き缶が転がっている。人が暮らしていた跡がわずかとはいえ、はっきりと目に入ることを忘れていた。少ない人通りでも、時間の蓄積が人の表情を変えることに思いが及んでいなかった。風化は自分の頭の中で起きていた。

 誰かと話をしないと、どこに何があったのかも分からない。周囲を見渡すと、プレハブの理容店がぽつんと建っていた。

 ドアを開けて名乗ると、店主の高橋優さん(63)はきょとんとした。「東京の記者さん? 珍しいね。マスコミなんてめったに来なくなったのに」

 仮設住宅の暮らしが続く高橋さんとの話は3時間に及んだ。明るい人柄だが、たまに顔を曇らせた。申し訳なさそうに、9月8日早朝に東京五輪開催が決まる直前のことを振り返った。

 「東京、落ちろ」

 そう祈っている自分に気付いて、ハッとしたそうだ。

 「誤解しないでほしいんだけど、オリンピックがくることは喜んでいるんですよ。復興にもつなげてほしい。でも、ここが忘れられていくような不安が頭をよぎったんです」

 見送ってくれるとき、高橋さんは高台にある寺の墓地を見上げた。「月命日に墓参りする人が減りましたね。多いときの3分の1ぐらいかな」

 それが単に悲しい変化だとは思わないという。「つらい思い出を乗り越えないと、前を向いて生きてはいけないから」。被災者や遺族の心で大惨事が風化することはないとも言われた。

 岩手県釜石市では、200人以上が犠牲になった鵜住居(うのすまい)地区防災センターの中に入った。「祭壇」に向かうと、両親を描いた幼い子供の絵やお菓子、ぬいぐるみなどとともに、壁に貼られた手紙が目に入った。

 年内に解体されることが決まったこの建物の保存を訴えている。幼稚園教諭だった娘の片桐理香子さん=当時(31)=を亡くした寺澤仲子さん(62)の名前が添えられていた。

 寺澤さんは毎月11日、月命日の度にここを訪れ、娘とそのおなかにいた孫に語りかける。9月下旬、生存者の証言で、理香子さんがいたのは2階の部屋だと分かったばかりだ。「建物がなくなると、また場所が分からなくなるね」

 もちろん、建物を見るだけでつらいという遺族や生存者は多い。市によると、解体を望む声のほうが強かった。寺澤さんもその気持ちは分かるという。「この問題に答えはないと思います」

 寺澤さんの頭には、理香子さんを育てた自分の町の歴史がある。釜石市の隣、大船渡市の三陸町吉浜。吉浜村といわれていた明治29年、明治三陸津波で約200人が犠牲になった後、当時の村長の手腕で低地の集落を高台に移転させた地区だ。低地はその後も農地化などで人が住むのを防ぎ、今回の震災の人的被害は行方不明1人だった。

 「センターが残れば、見るだけで震災の教訓が将来に伝わる。風化が防げる。娘の死も無駄にならない。そう思っていたんですが」

 被災地での風化との戦いは、その人の生き方を投影していた。(副編集長 三笠博志)


規制委員長が住民聴取拒む 被ばく防護策評価

 東京電力福島第1原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。

 会合は8月、除染や個人線量計の配布など、住民の被ばく線量を低減させる政府の放射線防護策を評価する目的で規制委が設置。規制委の中村佳代子委員を担当とし、被ばく医療の専門家ら5人の外部有識者を招いて9月から議論を始めた。

 会合は公開でこれまでに3回開催した。有識者委員らは、復興庁の調査で「帰還しない」「戻るか判断できない」と答えた避難住民が自治体によって最大9割に上ることなどを重大視。住民が帰還を考慮するにあたり、現在の各省庁の施策では不十分とみて、住民の声を聞く機会を設けることを提案した。中村委員が10月16日の第3回会合で了承し、準備のため調整を始めた。

 ところが、政府関係者によると、住民への聞き取りについて知った田中委員長が10月下旬、「帰還などに責任を持って判断できる首長に話を聞くべきだ」として拒否。自らが以前、市政アドバイザーを務めた福島県伊達市の仁志田昇司市長と帰還に積極的な飯舘村の菅野典雄村長の2氏の名を挙げ、事務局に聞き取りを指示した。同村長には今月1日、聞き取りが実施された。

 政府関係者によると、田中委員長が住民への聴取を拒否したのは、移住希望の声が多く出て、帰還を前提とした評価会合の議事運営が滞ることを懸念したためだという。会合は11月中に評価結果を提言にまとめる予定だが、避難住民の意見は反映されない見通しになった。田中委員長はこの件について、毎日新聞の取材に応じなかった。

 原発事故の被害実態について調査している大阪市立大の除本理史(よけもとまさふみ)教授(環境政策論)は「規制委はこれまで公開の場で議論して透明性を保ってきた。委員長が会合の場でない“水面下”で口をはさみ、審議の過程で必要とされた調査をしないのは、委員長主導による帰還しか認めない結論ありきの会合で問題だ」と批判している。【奥山智己】

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久しぶりのスパスパ/髪を切りました

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Akagawa_fermeC'est (Ce n'est) pas parce que t'es (tu es) revenu au boulot que tu dois passer ta mauvaise humeur sur tout le monde !
仕事に戻ってきたからといって,その不機嫌をみんなにまき散らしていいわけじゃないんだよ!

11月1日から赤川仮橋が封鎖されています.

久々のスパスパ.とりあえずうまくできました.お昼は京阪百貨店で豆冨料理です.

夕方は図書館に行きました.
そして早めの夕食の後ヘアメイクに行って髪を切ってもらいました.

トークマンブラザーズ「なまって俺についてこい」我が町バンザイ

復興支援ソング「虹を架けよう」

事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない

 原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。

 自民、公明両党が近く、東京電力福島第1原発事故からの復旧・復興を加速するよう安倍晋三首相に提言する。汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設や除染への国費投入を求める。政府もその方向で検討する。事故処理費用を全面的に東電負担としてきた政府方針の転換を意味する。
 ◇「安い電源」は崩壊した

 提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。

 首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。

 事故の後始末を東電だけに任せておけないことははっきりしている。国策として原発を推進し、立地や建設費調達が円滑に進むよう支援してきた政府が、責任逃れを続けることは許されない。国費投入は避けられない選択といえる。

 国民の税金である国費を投入する以上、同じ過ちを繰り返すことがあってはならない。政府は原発政策の誤りを認め、見直す必要がある。原子力損害賠償法は原発を運営する電力会社に無限責任を負わせている。しかし、業界最大手の東電でさえ、その負担に耐えられなかった。今の仕組みは、現実性のないことがはっきりした。

 だからといって、電力会社の賠償責任に上限を設けても問題は解決しない。上限を超える被害の救済は、国費でまかなうしかないからだ。つまり、重大事故が起きれば膨大な国民負担が生じることは避けられないということだ。

 全国で、原発の代替電源として火力発電がフル稼働し、天然ガスや石油などの燃料費が年間3兆円以上余計にかかっている。それだけ原発は割安だ、というのが原発推進論の根拠の一つになっている。首相の経済政策アベノミクスで、デフレから脱却する兆しが見え始めたばかりの日本経済にとって、足元の経済性は無視できないだろう。

 しかし、それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。

 そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。

 今回の提言は、国費投入の名目を「福島復興のためのインフラ整備」と位置づけている。「東電救済」との批判を回避する狙いも透けて見える。しかし、安全性を軽視して重大な事故を起こした東電の責任は重い。国費の投入が、東電の安易な救済に終わるようでは国民の理解は得られまい。
 ◇東電破綻回避の説明を

 国費を投入する前提として、東電を破綻処理すべきだとの主張がある。一般の事業会社であれば、当然そうなるだろう。株主や、社債や融資で資金を提供している金融機関などの債権者より先に国民が責任を負う道理はないからだ。

 しかし、電力会社の場合は特殊事情がある。原発などの設備投資を進めるには、社債で巨額の資金を調達する必要があった。そのために政府は法律で社債の返済が最優先されることにしている。今回はどこまで債務が膨らむかの見通しもつかない。

 茂木敏充経済産業相は国会で「(社債を保有する)投資家が被害者への賠償や協力会社への支払いよりも優先され、廃炉・汚染水対策が滞る危険もある」と説明した。提言も東電の存続を前提にしている。

 それでもなお破綻処理を求める声は与党内にも根強い。身内も説得できないようでは国民の理解は得られまい。破綻処理を回避するのであれば政府は説明を尽くす必要がある。

 さらに東電に対し、国費投入に国民の理解を得るための経営改革を求めるべきだ。東電は、政府の認定を受けた現行の再建計画を上回る合理化を実施していると説明する。しかし会計検査院の指摘では資材調達などにまだまだ無駄が隠れている。資産売却の余地も残る。徹底した合理化、身を切る努力が一段と強く求められることを自覚する必要がある。

 提言は東電に対し、廃炉事業部門の分社化や独立法人化を選択肢として例示した。しかし、肝心なのは会社の形ではないはずだ。

 経営改革で目指すべきは、困難な作業が続く現場の士気を維持して事故処理の確実な進展を図ることや国民負担を少しでも軽くするために安全性を犠牲にしない範囲で合理化を進めること、さらに電力の安定供給を果たすことだ。

 そのために最も合理的な経営形態を検討する必要がある。
食材偽装 モラルを取り戻そう

 全国各地のホテルや百貨店で相次ぐ食材の偽装は、おもてなし以前の問題だ。人の口に入れるものをだますのは犯罪に等しい。「表示を誤った」と弁解する経営陣には最低限のモラルもない。

 後味の悪い話というのは、まさにこのことだ。阪急阪神ホテルズで食材の偽装が発覚したのをきっかけに、全国のホテルや百貨店などが自主調査したところ、オークラや高島屋、三越伊勢丹など大手老舗にもまん延していた。

 安価な食材を使いながら、高級食材を使ったように偽る。その手口も詐欺的で、一流店のすることかとあざとさに驚かされる。牛脂を注入した加工肉を「牛ステーキ」と偽り、バナメイエビやブラックタイガーを「シバエビ」「車エビ」と表記する。おせちの「からすみ」もサメとタラの卵で作った模造品だった。

 ハレの日、いつもより贅沢(ぜいたく)な食事を楽しんだ人は多いだろう。でも、偽物だった。偽装が常態化し、オークラは過去六年間に三十八万六千食、八億円以上を売り上げたという。「業界の慣習」と認めた役員の言葉通り、非常識な偽装は業界の“常識”だったのだ。

 怖いのは、食材偽装は命さえ奪いかねないことだ。フランスのグルメ本にも載った奈良の旅館で「和牛ステーキ」として出された成型肉は、結着剤にアレルギー物質の乳などが含まれていた。肉を貼り合わせる過程で雑菌が入り込むと食中毒の危険もある。

 高い代価を支払う一流店なら食材も厳選している−。お客の多くはそう思っている。だが、こんなお粗末さでは「一流こそ疑え」となる。支配人クラスに食材の知識もなかったのか。現場の料理長らはプロだ。偽の食材を扱って良心は痛まなかったか。消費者庁など行政機関に告発はなかったのか。

 経営陣は「客を誤解させる意図はなかった」「表記の誤り」と弁解している。「偽装」と認めれば景品表示法に触れる恐れが出てくるためだろう。まず非を認め、反省を示すべきではないか。

 日本農林規格(JAS)法では加工品や生鮮食品には品種や産地名の記載が求められるが、外食には法規制が及ばなかった。消費者庁は外食メニューにも食材の明記や、安全性に関する表示を求めることを検討している。

 肝心なのは食を提供する側にモラルを取り戻すことだ。二度とお客を置き去りにした偽装などしないと。だましてまで食べてほしい味なんてあるはずがない。

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来年の手帳・家計簿買いました

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MC0517Après le péage ça a bouchonné.
料金所を過ぎたら渋滞になったよ.

ジツジツの前に,本屋さんに行って手帳と家計簿を買いました.
家計簿はagenda de comptes pour tenir son budget sereinement ????

区の防災アンケートに答えて,郵送しました.防災はla prévention des catastrophesかな?

Aiさんは消耗しているそうです.ちょっと心配です.

被災の野蒜駅、観光拠点に 東松島市が修繕、活用方針

 宮城県東松島市は7日、東日本大震災で被災したJR野蒜駅を観光や交流の拠点施設として活用する方針を明らかにした。市はJR東日本と協議した上で民間企業を対象に施設運営の事業者を公募し、来年度中の利用開始を目指す。

 野蒜駅は鉄筋コンクリート一部2階、床面積約580平方メートルで、市が奥松島観光情報センターを併設していた。1階部分が浸水し現在は閉鎖されているが、休日には周辺に観光客が立ち寄り、住民が特産品を販売するなどしている。
 駅舎をめぐっては地元から保存を求める声が上がっていた。市は維持費を要する震災遺構として残すことが難しいとみて、再利用策を模索。県の被災地域交流拠点施設整備事業で修繕し、観光・交流の機能がメーンの施設とすることを決めた。JR東が所有している改札などのスペースは貸与や譲渡を受ける方向で協議し、ホーム部分の活用も検討する。
 施設は市が事業者に貸し付け、震災と復興の様子を紹介したり、物産販売や住民向けに日用品を扱う店舗を設けたりする考えだ。
 野蒜駅を含む区間が休止中の仙石線は、内陸側にルートが変更される。市は新たな野蒜駅の隣接地にも観光情報施設を整備する方針を示している。市復興政策部の古山守夫部長は「被災した駅舎を活用して観光客を誘導し、被災地域の振興につなげたい」と話した。

情報交換会きっかけに津波犠牲2人判明 宮城県警

 宮城県警が開いた東日本大震災の身元不明犠牲者の情報交換会がきっかけで宮城県石巻市の女性の身元が判明し、遺族が7日、市内で遺骨を受け取った。遺族は「2年8カ月、ずっと帰りを待っていた」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。交換会で寄せられた情報で身元が判明したのは初めて。
 身元が分かったのは石巻市門脇町5丁目、榊ひとみさん=当時(51)=。長女の美紗子さん(24)=石巻市=が市遺骨管理所を訪れた。
 美紗子さんは9月4日の河北新報に掲載された身元不明者の似顔絵の服に描かれたキャラクターに見覚えがあった。同12日に市内の仮設住宅であった情報交換会で服全体の写真を見て「母に間違いない」と確信し、県警に申し出た。確認作業で歯の治療痕が一致した。
 美紗子さんは「似顔絵は似ていたが、公表された身長が違っていて連絡をためらった」と打ち明け「まだ家族が戻らない人も希望を持ち続けてほしい」と呼び掛けた。

<がん検診の検体で>
 県警は7日、県対がん協会(仙台市)から検体の提供を受け、似顔絵を公開している身元不明者の1人をDNA鑑定で石巻市雄勝町大浜、無職千葉恵美子さん=当時(77)=と特定したと発表した。検診の検体から身元を確認したのは2人目。
 県警によると、7日現在、県内で見つかり、身元が判明していないのは34人。

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特定秘密保護法案を廃案にしてください

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olowek2JO-2014: la torche olympique embarque pour l’espace

Pour la première fois de l’histoire, la torche olympique va partir pour l’espace jeudi, depuis les steppes du Kazakhstan, avec une sortie dans la thermosphère samedi, à trois mois de son arrivée à Sotchi, en Russie, pour les JO d’hiver 2014.

La torche, symbole de l’idéal olympique, fera d’abord étape dans la Station spatiale internationale (ISS). Puis ce sera la sortie dans l’espace, avant un retour sur terre le 11 novembre, avec un équipage de l’ISS.

Les spationautes russe Mikhail Tiourine, américain Rick Mastracchio et japonais Koichi Wataka décolleront jeudi à 04h14 GMT du cosmodrome russe de Baikonour, à bord d’un vaisseau Soyouz frappé du symbole des Jeux --Sochi2014.ru-- et des cinq anneaux olympiques.

ワカタがワタカになっていますが,ソチ五輪の聖火トーチが若田光一さんらと宇宙に行くことが報じられています.
今日は金曜日でジツジツとキソキソでクタクタ.ワイン飲みたいけどどうしようかな???

知る権利を守りましょう.特定秘密保護法案を廃案にしてください
特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ

 安全保障にかかわる秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、衆院で審議入りした。

 安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。

 むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。

 この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。

 例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。

 未曽有の原子力災害に見舞われた福島県議会は先月、原発事故に関する情報がテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があるとして、慎重な対応を求める意見書を出した。

 その指摘は決して杞憂(きゆう)ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。

■官僚の裁量次第

 特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動(スパイなど)の防止、テロ防止の4分野で、法案別表に定めた23項目に該当するものが指定される。

 首相はきのうの質疑で、特定秘密はこの23項目に限定されると強調したうえで、これに該当するかどうかは、「行政機関の長が、専門的、技術的に判断することになる」と答えた。

 23項目といえば限られているように思えるが、多くの項目には「その他重要な情報」とのただし書きがついている。幅広い解釈の余地がある。

 法案が成立すれば、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定されるとみられる。

 それだけの情報を「行政機関の長」である閣僚らが一つひとつ判断することは不可能だ。結局は官僚の裁量に委ねられることになる。

 そしてその是非を、外部から検証する仕組みはない。首相は「一定期間の経過後、一律に指定を解除し、公開することは困難と考える」と答弁した。

 安全保障にかかわる機密は存在するだろう。それを一定の期間保護する必要性も理解できる。それを主権者である国民の目からいったん遠ざけるにしても、後世の検証を担保することが最低限の条件である。

■弱い情報共有の基盤

 そうした仕組みづくりをかたくなに拒む姿勢を見せつけられると、この国では政府が集めた情報は国民のものであるという意識があまりに低く、情報を共有する制度的な基盤が極めて弱いと言わざるを得ない。

 この根本的な構造に手をつけないまま幅広い秘密保護の仕組みを入れてしまえば、国民の知る権利はますます絵に描いた餅になるだけだ。

 本来、知る権利を確保するための市民の武器となるのが、情報公開法と公文書管理法だ。

 ただ、いまの情報公開法のもとで市民が情報を求めても、明確な理由がわからないまま拒否されたり、ようやく開示された文書が墨塗りだらけだったりすることはしばしばだ。

 民主党は、制度の不備を補うため、政権時代に提出して廃案となった情報公開法改正案を再提出した。秘密保護法案とともに審議される。

 改正案の柱は、公開の可否をめぐる訴訟で、裁判官がその目で文書を調べて開示すべきかどうかを判断する「インカメラ審理」を盛り込んだことだ。

 だが、役所は裁判所への文書の提出を拒むことができる。民主党は、秘密指定の乱用に一定の抑止効果があるというが、政府が国民との間に築こうとしている分厚い壁を突き崩すには、あまりにも不十分だ。

 秘密保護法案とセットで成立させればいいというものでは、決してない。

■秘密法案取り下げよ

 一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として公開するまでのルールを定めている。

 法が施行された11年度に、このルールによって国立公文書館に移された政府文書は、保存期間が終わった約234万件の文書の1%に満たなかった。残りは内閣府などのチェックをへたうえで、未公開のまま捨てられているのが現状だ。

 日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の請求権を与えるなど、政府の恣意(しい)的な運用に幾重もの歯止めがある。

 こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。
秘密保護法案を問う・審議入り 重ねて廃案を求める

 特定秘密保護法案が7日、衆院で審議入りした。安倍晋三首相は本会議で、情報漏えいの脅威が高まる中、国家安全保障会議(日本版NSC)を効率的に運営するためには、秘密保全体制の整備が不可欠だとして、法案の意義を繰り返し強調した。

 だが、この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。

 7日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。

 国の安全保障上欠かせない情報はあり、日米同盟に基づく高度な機密は保全すべきだろう。そのために、2001年に自衛隊法が改正され、防衛秘密の漏えいに対し最高懲役5年が科せられた。また、米国から供与された装備品情報の漏えいは最高懲役10年だ。防衛秘密が現行法の下で基本的に守られている中で、新たな立法の必要性はないと考える。

 もちろん、防衛以外にも秘密とすべき情報はあるだろう。だが、この法案では、防衛のほか、外交、スパイ防止、テロ防止の各事項について、行政の裁量で際限なく特定秘密が指定できる。さらに、その漏えいだけでなく、取得行為にも厳罰を科す。あまりにも乱暴な規定だ。

 行政に不都合な情報が特定秘密に指定される恐れはないのか。安倍首相は、別表での細かい規定や、指定の基準を作る際に有識者に意見を聞くことを挙げ「重層的な仕組みになっている」と述べたが、全く不十分だ。国会を含む第三者が個々の指定の妥当性をチェックする仕組みは法案にない。民主党は情報公開法の改正で、裁判所にその役割を担わせる考えだが、実効性が伴わない可能性が大きい。

 7日の審議で、森雅子担当相は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの通商交渉や原発事故対応などの情報は、特定秘密の対象にならないと答弁した。ただし、原発でも警備の実施状況は、特定秘密に該当すると述べた。行政任せの根本が変わらなければ線引きは意味がない。

 法案概要が公表されたのは9月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ。まずは徹底審議で問題点を明らかにしてほしい。
特定秘密保護法案 議員の良識で廃案へ

 特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。

 潜水艦の潜水可能な深度、テロ情報収集のための情報源、公電に使われる暗号…。自民党はホームページで、秘密保護法案により漏えいを禁じる特定秘密の具体例を挙げている。

 国家が秘密にしたい事例として、納得する人も多いだろう。だが、秘密に該当しない情報さえ、恣意(しい)的に封殺しうるのが、この法案である。行政機関の「長」が「秘密」というワッペンを貼れば、国民から秘匿できるのだ。
◆35センチの壁も「防衛秘」

 特定秘密の指定の際に、有識者が統一基準を示すというが、あくまで基準にすぎず、個別の情報を調べるわけではない。国会や司法のチェック機能も働かない。これは致命的な欠陥だ。

 特定秘密は防衛省や外務省、警察庁などが扱い、約四十万件が指定されるとみられる。だが、秘密とするには、実質的に秘密に値する「実質秘」でなければならない。最高裁判例が示している。

 この膨大な秘密の山は、本当に「実質秘」だけで築かれているだろうか。ある情報開示訴訟で国側が敗訴したケースが、その欺瞞(ぎまん)性を象徴している。

 海上自衛隊が那覇基地の建物を「防衛秘」としたことに、最高裁が二〇〇一年、秘匿の必要性を認めなかった。国側は「爆撃機の攻撃力を計算して、耐えうる壁の厚さを設計した」などと、もっともらしい主張をしていた。だが、壁の厚さは、たったの三十五センチだった−。

 要するに行政機関は、隠したいものは何でも隠すことができる。いったん「特定秘密」に指定されてしまうと、半永久的に秘匿されうる。問題点は明らかだ。
◆崖に立つ報道の自由

 法案には防衛や外交の分野のみならず、「特定有害活動」「テロ活動」も加わっている。

 特定有害活動はスパイ活動を指すが、この項目には「その他の活動」という言葉もさりげなく挿入している。テロは人を殺傷したり、施設を破壊する行為だが、条文を点検すると、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

 主義主張を強要する活動が「テロ」とするなら、思想の領域まで踏み込む発想だ。原発をテロ対象とすれば、反原発を訴える市民活動も含まれてしまう。

 秘密を漏らした側にも、聞いた側にも最高十年の懲役刑が科される重罰規定がある。とくに「特定秘密を保有する者の管理を害する行為」を処罰する点は問題が大きい。管理の侵害とは何か、全く判然としていないからだ。

 しかも、既遂や未遂はむろん、共謀、教唆、扇動も罰せられる。これは秘密に接近しようとする行為に対する事前処罰であろう。刑法の共謀は犯罪の実行行為を必要とするが、この法案はその前段階である「話し合い」を共謀、「呼び掛け」を扇動とみなしうる。

 刑罰は強い拘束力をもつため、あらかじめ罪となる行為を明示せねばならない。だが、この法案では処罰範囲が、どこまで広がるかわからない。近代刑法の原則から逸脱する懸念が強い。

 報道の自由について「出版又(また)は報道の業務に従事する者」と限定しているのも、大いに疑問だ。ネット配信する市民ジャーナリストらを排除している。かつ「著しく不当な方法」による取材は、取り締まりの対象だ。

 不当かどうかの判断は、捜査当局が行う。ここにも恣意性が働く。裁判で無罪となるまで、記者らは長期間、被告人の立場に置かれてしまう。強い危惧を覚える。

 ドイツではむしろ「報道の自由強化法」が昨年にできた。秘密文書に基づいた雑誌報道に対し、編集部などが家宅捜索を受けた。これを憲法裁判所が違法としたからだ。今やジャーナリストは漏えい罪の対象外である。

 民主党は情報公開法の改正案を出しているが、秘密保護法案は情報へのアクセスを拒絶する性質を持つ。「国家機密」が情報公開制度で表に出るはずがない。
◆憲法原理を踏み越える

 何より深刻なのは国会議員さえ処罰し、言論を封じ込めることだ。特定秘密については、国政調査権も及ばない。行政権のみが強くなってしまう。

 重要な安全保障政策について、議論が不可能になる国会とはいったい何だろう。議員こそ危機感を持ち、与野党を問わず、反対に立つべきだ。

 三権分立の原理が働かないうえ、平和主義や基本的人権も侵害されうる。憲法原理を踏み越えた法案である。

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Inさんから激励その2/「女ぎらい―ニッポンのミソジニー」他返却

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Pour cette journée classée noire dans le sens des départs et rouge dans celui des retours.
今日は行きの方面は「黒」.帰りの方面は「赤」になっています.

今日のバランスランチはグラタン.美味しかったです.帰ろうと思うと見た顔が・・・トップのInさんです.9月20日にもお会いして激励いただいたばかりですが,私のようなものを気にかけていただけるのはとてもうれしいものです.
図書館に本を返しました.「釜ヶ崎のススメ」「女ぎらい―ニッポンのミソジニー」「スカートの下の劇場」.いろいろと参考になりました.特に上野千鶴子の書籍はとても面白かったです.おススメです.
立冬 千枚漬の漬け込み 京都

7日は「立冬」です。
京都の冬の味覚「千枚漬」の漬け込み作業が盛んに行われています。

「千枚漬」は、京野菜の聖護院かぶらを薄く切って漬ける京都を代表する漬け物で、朝晩の冷え込みでかぶらが甘みを増すこの時期から生産が本格化します。
京都市伏見区にある漬け物の工房では、「立冬」の7日は、はっぴ姿の職人が特別に昔ながらの「かんな」を使った手作業を行い、重さが2キロあるかぶらを薄切りにしていました。
そして、扇形に広げてたるに入れ、3日間、塩漬けにしたあと、さらに昆布を入れて2日間漬け込むということです。
ことしは、台風が相次ぎ生産の遅れが心配されましたが、各地からかぶらが届けられ、風味豊かな仕上がりになっているということです。
漬け物会社の西晴之生産本部長は、「毎年この時期になると、千枚漬の季節だなと気持ちが引き締まります」と話しています。
千枚漬の漬け込み作業は来月にかけて最盛期を迎え、お歳暮や正月用として全国に出荷されます。


秘密保護法案を問う…国政調査権

 ◇国会が手足を縛られる

 議員自ら、その手足を縛るのだろうか。特定秘密保護法案の持つ危うさを立法府である国会はもっと深刻に受け止めるべきだ。

 憲法62条は「両議院は各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と国政調査権を定めている。

 国会法や議院証言法は政府が国会への報告、証言や資料提出を拒否した場合、最終的には理由として「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」との声明を内閣が出さない限り国会の要求に応じるよう手続きを定めている。議会が行政を監視する権限を踏まえたものだ。

 ところが特定秘密保護法案は情報提供の有無、提供された場合の取り扱い両面にわたり行政優位の統制に置くため立法府の国政調査権行使に重大な支障を来すおそれがある。

 法案は行政機関の長が国会に特定秘密を提供する場を非公開の秘密会に限定する。しかもそれは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」との条件つきで「支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば提供を拒める。安全保障をはじめ広範な情報から国会が遮断されかねない。

 秘密会で情報が提供されても厳重な統制が加えられる。国会議員が故意に漏えいした場合は5年以下の懲役刑などに処せられ、過失でも罰せられる。その議員に漏えいを働きかけた第三者も処罰対象だ。

 議員が知った情報は同僚議員や政党職員、秘書らと自由に共有できず政党や議員の活動を萎縮させるおそれがある。秘密保護に必要な措置は内閣の政令で定められ、特定秘密指定は有効期間5年を経て行政が更新できるという行政主導である。

 一方で憲法51条は「両議院の議員は議院で行った演説、討論または表決について院外で責任を問われない」と定めており、国会討論や質疑で秘密を開示しても刑事免責されるとみられる。だが、秘密保護法が制定されるとこの条項を逆手に取り、行政側が情報もれのおそれがあるとして情報の提供を拒む懸念すらある。

 国会議員の守秘義務のあり方は本来、議院自らルールを決めるべきものだ。自民党の石破茂幹事長はここにきて国会が秘密指定を監視するための機関づくりなどに言及しているが、そんな肝心な議論も尽くさぬまま政府が法案提出になぜ踏み切ったのか、はなはだ疑問だ。議会政治に禍根を残しかねない重大な局面だと国会議員一人一人が心得てほしい。

原発処理枠組み 国民負担の最少目指せ

 政府与党は東京電力福島第一原発の事故処理で国が前面に出る方針だが、安易な税金の投入は許されるはずもない。東電の全費用負担を変えるのなら、破綻処理の方が現実的だ。

 現在の事故処理の枠組みは、当時の民主党政権が二〇一一年八月に成立させた原子力損害賠償支援機構法に基づき、事業者である東電に責任を負わせている。その上で、政府の原子力損害賠償支援機構が賠償や除染費用について東電に五兆円を上限に貸し出し、東電や電力他社に返済させる仕組みであった。

 しかし、東電は除染や廃炉費用を合わせると負担が十兆円を超える可能性があるとして、昨年十一月には国に支援を求めた。だから現状の枠組みは、すでにこの時点で破綻していたのである。

 安倍政権は汚染水問題が東京五輪招致に悪影響を与えかねないと懸念するに及んで、今年九月に四百七十億円の国費投入を決めた。なぜ、それまで国が前面に出ることができなかったかといえば、東電をつぶさず、あくまで民間企業として延命させて事故処理させる枠組みだったからである。

 東電の負担能力は限界に達しているうえ、安全対策の費用にも節約に走る企業体質では、存続させるのはむしろ危険である。政府与党は東電存続にこだわる理由を「賠償や除染費用が出なくなり、金融市場にも混乱を来す」というが、本当にそうか。

 国が前面に出て国民の血税を投入する以上、東電に投資や融資してきた株主、金融機関に負担を求めるのは筋であり、破綻処理して責任を明確化すべきだ。新たな法的枠組みをつくるのは、その後である。それもせず、やみくもに東電存続にこだわるのであれば、東電と政界・官界との癒着や、東電延命のために当局と金融機関とが歩調を合わせているなどと勘繰られても仕方あるまい。

 新しい枠組みとしては、東電を破綻処理したうえで、事故処理や廃炉に専念する原発部門と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社する方が現実的ではないか。電気事業法で優先弁済を定められた電力債(約四兆四千億円)は全額保護するとしても、借入金については債権放棄を求める。

 原賠機構から東電への貸し出し(交付国債)に伴う利払い費で七百億円近い国民負担が生じているのである。無責任な形で、これ以上の税投入を許してはならない。

歌に込めた 支援の遺志
闘病中に作詞 復興企画ソングに

 がんで昨年11月に41歳で亡くなったテノール歌手本田武久さんが作詞した歌「すずかけの道」が、歌の著作物使用料が東日本大震災の復興支援に使われる企画「こころ音(ね)プロジェクト」の1曲に加わった。

 病を押して大震災の支援活動を続けていた。遺言でも「被災地に募金を」と呼び掛けた本田さん。その遺志を伝えたいと友人の音楽プロデューサーが参加を申請した。

 本田さんは秋田県仙北市内の高校を卒業後、山形大や東京芸大で声楽を学び、リサイタルなどを開催。2007年には右足に腫瘍が見つかり、肺や脳などに転移したが、手術を何度も受けながらステージに立った。

 そんな本田さんを励まそうと、中学・高校の先輩で、人気グループ「嵐」などの楽曲で編曲を手がける音楽プロデューサーのha―j(ハージェイ)さん(43)が、歌の創作を提案した。

 雪が解けて芽吹く蕗(ふき)のとう 春風に桜舞うひのきない(桧木内)川――ha―jさんの曲に、本田さんは故郷の情景を描いた。それが「すずかけの道」だ。

 本田さんは「歌うのは、誰かの役に立ちたいから」と語っていた。大震災後は、福島や秋田などでチャリティーイベントを開催。特に福島県いわき市では震災前の09年から3年連続で、病の告知を受けた12月25日に合わせてコンサートを開いた。毎年開催するという強い思いが、闘病の原動力になったという。

 しかし本田さんは12年11月28日、力尽きた。「香典やお花代は一切受け付けません。お気持ちのある方は、被災地に募金してください」との遺言を残した。

 秋田県は今年2月、本田さんに県芸術選奨特別賞を授与。9月には、秋田県で来年開催予定の国民文化祭のイメージソングCDに、すずかけの道を特別収録。1万枚を作製し、1000枚を県内の小中学校や高校、商業施設などに配った。

 特別収録の話が持ち上がったのを受けて、ha―jさんはプロジェクトへの参加を申請し、6月に認められた。「この歌が広まり、彼の遺志と歌声が被災された方々に届くことを切に願っている」と話している。

 歌のフレーズにこうある。「夜は明ける 季節はめぐる またあしたに向かって 生きてゆける」

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Ueさんは喪中/保険??

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言っておくけどぼくたちはボランティアでやってあげてるんだよ!

Ueさんから今年は喪中で年賀を欠礼したいとのメールがありました.
保険が??です.
Aiさんはバンペイユだって.


楽天日本一 見せたぞ「野球の力」

 被災地に元気を届けた。プロ野球に新たな可能性を示しもした。苦難を乗り越え、創設九年目で日本シリーズ初優勝を飾った東北楽天ゴールデンイーグルス。価値ある勝利と言っていい。

 球界再編問題から誕生した楽天球団。初登場の二〇〇五年シーズン、その成績は三十八勝九十七敗一分け、勝率二割八分一厘という惨憺(さんたん)たるものだった。分厚い壁にぶつかった新規参入球団。その戦力はおよそ他球団と対等に戦えるものではなかった。

 その後も下位に低迷し、これまで八シーズンでAクラスに入ったのは一回だけ。今季も開幕前は優勝候補とはみられていなかった。だが、積極的に起用されてきた若手が経験を積んで開花。二十四勝無敗という超人的な活躍を見せた田中将大投手を中心に、投打とも一気に力をつけてパ・リーグの頂点に立ち、日本一にも輝いた。間違いなく、いま最も輝いているチームであろう。

 今回の快挙にはさまざまな意義がある。まずは震災復興に苦闘する東北を沸き立たせたことだ。仙台を本拠地とし、すっかり地元に溶け込んだチーム。「被災地の力に」の思いは言葉だけのものではなかった。その奮闘は被災者の心に確かに届いていた。優勝を受けて東北各地から伝わってきた喜びの声は、イーグルスの頑張りが復興を後押しする現実の力となったことをはっきり示している。

 球界にとってもその勝利の意味は大きい。どのチームにも可能性があるのを明快に証明してみせたからだ。八年前には勝率三割にも達しなかった楽天。最近二シーズンも五位と四位。それでも着実に戦力を強化し、若手の潜在能力を積極的に引き出していけば、これだけの戦いができるようになる。その事実は、両リーグで下位に沈んでいるチームをこのうえなく勇気づけたに違いない。

 各球団の戦力均衡が進み、どこにもチャンスがある熱戦が繰り広げられれば、ファンは間違いなくひきつけられる。このところパ・リーグはそうした形に近づきつつあるようだ。楽天初優勝はひとつの象徴だろう。これは共存共栄を目指してきたリーグ全体の成果とも言えるのではないか。大都市圏を基盤とせず、地方の街で地域密着の旗印を掲げてきたチームが躍進したのも意義深い。

 イーグルス日本一。それは野球という国民的スポーツが秘めた力をあらためて見せてくれたようにも思う。
秘密保護法案―社会を萎縮させる気か

 秘密をつかんでいなくても、だれかと秘密を得ようと話し合った。それだけで処罰される。

 国民の知る権利を侵す懸念が強い特定秘密保護法案には、そんな内容も盛り込まれている。共謀罪といわれるものだ。

 この法案は、秘密に接する人たちだけを監視の対象にするわけではない。ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう。

 とりわけ共謀罪は、犯罪が起きていなくても、複数の人が合意すれば成立する。秘密保護法案の場合、政府が指定した情報の漏洩(ろうえい)や取得を「共謀」することを、未遂、教唆、扇動とともに処罰の対象にしている。

 日本の刑事法は、犯罪は実行されて初めて罰することを原則にしている。予備、陰謀の罰則規定はあっても、内乱罪などの重大な犯罪に限られてきた。

 だが、今回の法案にある共謀は、未遂や予備よりさらに実行から遠い段階の行為だ。しかも何をもって共謀があったと判断するか線引きは難しく、恣意(しい)的に使われかねない。

 人が意思を通じ合ったことをもって処罰する手法は、戦前、戦中は、政府と違う考え方を持つ人たちへの弾圧に使われた。心の中のことで人を処罰できれば、権力に都合の悪い人を訴追するのはいとも簡単だ。治安維持法下の苦い教訓であり、だからこそ戦後の社会は共謀を犯罪とすることに抑制的だった。

 だが、政府は2003年以降、国際的な組織犯罪を防ぐ条約の批准に向け、600以上の犯罪に共謀罪をつくる法案を3回、国会に出した。野党や市民団体の反対だけでなく自民党の一部にも乱用への懸念があり、すべて廃案に終わった。

 秘密の保護をめぐる共謀罪に前例がないわけではない。01年の自衛隊法改正の際に設けられた。だが、その対象は狭い防衛秘密の漏洩(ろうえい)に限られている。今回の法案のもとで秘密指定される情報の範囲はずっと広い。

 たとえば、原発の安全性や、在日米軍の事故の調査など、安全や人権にかかわる情報や真実に近づこうとする営みは市民の間でも日常的に行われている。

 共謀罪の規定のもとでは、そうした重要な事実に迫ろうと打ち合わせた段階で法に触れることになりかねない。

 当局が実際に法をどう適用するかは見通せない。はっきりしているのは、秘密をめぐるさまざまな罰則をあれこれ張り巡らせることが、国民が真実を知ろうとする動きを牽制(けんせい)し、鈍らせる悪弊を生むことだ。
メニュー偽装―「客力」で食を変える

 よくまあ次から次へと出てくるものだ。既製品を「手捏(ご)ねハンバーグ」、普通のネギを「九条ねぎ」など、事実と異なる表示をしていた阪急阪神ホテルズに始まる偽装メニュー問題は、全国に飛び火している。

 安い発泡ワインが「シャンパン」。生肉と脂身をつなぎあわせた成型肉が「和牛」――なんでもありだ。腹立ちを通り越して、あぜんとしてしまう。

 ホテルで食事といえば、客にはハレの席。高いお金を払っても一流のものをという信頼を真正面から裏切った罪は重い。

 問題を公表したトップは、「偽装ではなく誤表示」などと弁明している。だます意図はなく、担当者の意思疎通が不十分だったなどと言いたいようだが、ピントがずれている。

 要は、「それらしい名前をつければ客はとびつく」「どうせ味なんかわかりゃしない」と、客をあなどる意識が横行していたということだ。

 阪急阪神ホテルズでは社長が辞任したが、時間をかけても業界の風土を必死に変える覚悟がなくては、いずれ同じ問題が起き、完全に見放されるだろう。

 食品業界の産地や材料の偽装は、これまでも繰り返し問題になってきた。こりない業界への怒りから、罰則強化など法整備を求める声も強まっている。

 もちろん、再発防止策は大事だが、あなどられ続ける消費者の側も立ち止まって考えたい。

 ブランドには誰でも引かれるものだ。一流を尊ぶのは悪いことではない。だが、はやりを追い、お金を払うことに安住し、本当に自分の目や舌で吟味することを忘れていないだろうか。

 いま多くの人は「グルメブーム」を卒業し、素材や健康にも気を配った安全・安心な食を求めている。今回の偽装は、そんな意識も逆手にとった。「自家菜園」「手作り」など、もっともらしい宣伝文句に踊らされた空しさが残る。

 ここはブランド頼みと距離を置くチャンスではないか。食の安全・安心は、自ら素材に興味を持ち、舌を鍛えていってこそ、楽しみもふくらむ。

 イメージや宣伝に惑わされず、「本当においしいか」を吟味してみる。案外、良心的でおいしいお店が身近にあると気づくかもしれない。信頼できる生産者から食材を手に入れ、自ら工夫するのもいいだろう。

 「和食」が無形文化遺産に登録を勧告されたばかりだ。本来、日本人は繊細な味覚の持ち主である。偽物を淘汰(とうた)する「客力」で、健康的で、おいしい食の世界を育てたい。

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高速バス・宿の予約しました.reservation

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cm-ab5年末調整の書類が届きました.google翻訳だとréglage fin de l'annéeちょっと違う???英語だとyear-end adjustmentかな.明日記入しようと思います.
Vous (ne) pouvez pas savoir à quel point j'ai été soulagée.

私がどれほどほっとしたかわからないでしょ.
ちょっと国内旅行したいので高速バスの予約をしました.宿の予約も一緒に.支払いはまだです.

秘密保護法案を問う 国民の知る権利

 国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める。

 だが、特定秘密保護法案が成立し、特定秘密にいったん指定されれば、その取得行為が幅広く罰せられる。国民も例外ではない。

 法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい。

 憲法や刑事法を専攻する学者300人近くが10月28日、法案に反対する声明を連名で発表した。

 特定秘密は安全保障に関わる国家機密で、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野が対象だ。別表で規定された項目は広くあいまいで、行政の判断でいかようにも拡大できる。一方、情報を得ようとする側は、何が特定秘密か分からないまま、取得行為が罰せられる。

 法学者は、こうした基本的な枠組みに危惧を表明した。国民の人権を侵し、憲法の国民主権の原理に反するというのだ。もっともな指摘だ。

 声明では、特定秘密の指定が、市民の関心事に及ぶ具体例を二つ挙げた。一つは、原発事故だ。安全性に関わる情報がテロ活動と結びつけられ、特定秘密に指定される可能性が大きいと法学者はみる。

 もう一つが基地問題だ。防衛省は普天間飛行場の移設先に予定している沖縄県名護市辺野古のジュゴンの環境調査結果を公にしていない。こうした調査でさえ、基地移設と関連づけ特定秘密になり得るという。

 原発や基地は全国に点在する。地元住民のみならず国民の共通関心事である。そうした重要テーマについて、個人やグループが情報を集め、議論をし、行政対応を求めるのはごく日常的な光景だ。

 だが、いったん特定秘密に指定されれば、情報に近づくことは、刑事罰に直結する。漏えいや取得についての共謀、そそのかし、扇動行為には、最高で懲役5年が科せられる。未遂の処罰規定もあるから、結果的に情報提供がなくても罰せられてしまう。

 また、万が一、逮捕・起訴されて裁判になっても、特定秘密の内容が法廷で明らかにされないまま有罪になる可能性を法学者は指摘する。刑事裁判の適正手続きという観点からも大いに疑問が残るのだ。

 法案が成立すれば、国民の知る権利は守れなくなる。

       ◇        

 特定秘密保護法案の審議入りが近い。問題点を明らかにしていく。
名張事件で8度目の再審請求

52年前に起きた名張毒ぶどう酒事件で87歳の死刑囚が求めた再審・裁判のやり直しを先月、最高裁判所が認めなかったことから、弁護団は5日、専門家が行った、犯行に使われたとされる農薬に関する鑑定結果などを新たな証拠として、8度目となる再審の申し立てを行いました。

「名張毒ぶどう酒事件」は昭和36年に三重県名張市の地域の懇親会でぶどう酒に農薬が入れられ、女性5人が殺害されたもので、1審で無罪、2審で死刑となった奥西勝死刑囚(87)が無実を訴えて再審・裁判のやり直しを求めてきました。
平成14年に行われた7度目の申し立てでは、名古屋高等裁判所が一度、再審の開始を認める決定を出しましたが、先月、最高裁判所が再審を認めない決定をしました。
これを受けて弁護団は、ことし9月に提出した、「犯行に使われた毒物は奥西死刑囚が持っていた農薬ではない」とする専門家による鑑定結果などが新たな証拠として検討されておらず、裁判所の認定は誤りだとして、5日、名古屋高裁に8度目となる再審の申し立てを行いました。
弁護団の鈴木泉弁護士は「奥西死刑囚は人工呼吸器でかろうじて命の炎を燃やしている状況だ。裁判官には新たな証拠を慎重に判断したうえで、一日も早く再審の開始を認めてもらいたい」と話しています。

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Aiさんとメール/少しやる気が出てきたかも?

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pain_NiceVous êtes déjà au courant !
2人とももう知っているのね!

今日は団結まつりがあります.でも仕事なので行くことができません.残念.
安倍政権は、1%のグローバル資本にのみ奉仕する政権です。

改(壊)憲、原発輸出・再稼動、避難者・被災者切捨ての棄民政策、派遣法大改悪、消費増税、TPP…。安倍政権は私たち99%の働く者・市民に、負担と犠牲のみを押し付けようとしています。

福島第一原発の汚染水たれ流しと隠蔽は、国内外から批難を浴

びるも、解決のめどすら立っていません。9 月15 日から稼動原発はゼロになり、原発なくても電気は足りています。再稼働・改憲に過半数が反対するなど、世論は安倍内閣の政策を支持していません。
アベノミクスの恩恵を享受しているのは一部の株主だけ。


朝Aiさんからメールがあって,2時半くらいにまたメールがありました.彼女今日は当直だそうです.頑張って♪
近畿で木枯らし1号だそうです.寒くなりますね.

最近なんだかやる気なかったんですが,今日になって復活し始めた感があります.とりあえずは徐行運転ですが.

東北楽天、日本一/東北再生の弾みにしよう

 うれしい驚きで胸を熱くしているファンが多いに違いない。いや、東北ではファンならずとも、と言うべきだろう。
 東北楽天がきのう、日本シリーズ第7戦に勝利し、初めてプロ野球の頂点に輝いた。
 第6戦、負けないエース田中将大投手で決めきれず、夢が遠のきかかる中で迎えた最後の一戦。楽天は大一番でも気後れすることなく「東北の(チームの)底力」を見せてくれた。
 球界の盟主で連覇を狙ったセ・リーグの覇者、巨人を破っての日本一。その価値はいや増す。球史とともに東北のスポーツ史を飾る快挙でもある。
 今シリーズ、ペナントレース同様に、チーム一丸の戦いを演じた。「まさかの1敗」に不安もよぎったが、間違いなく楽天が主導権を握り続けた。
 そして本拠地、日本製紙クリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城)での決着。田中投手が締めくくる劇的な終幕だった。
 初めてパ・リーグを制しクライマックスシリーズ(CS)を乗り越えて臨んだ最高の初舞台。仙台の夜、人通りは途絶えた。それぞれの場所で試合にくぎ付けとなっていたに違いない。
 東日本大震災で被災し、不自由な仮設住宅で暮らす人たちの心も引き付けた。依然、日常を取り戻せないつらさを、ひととき癒やす希望の光となった。
 快進撃に伴って比較的なじみの薄かった青森、秋田県などでも関心が急上昇。東北全域がほぼ楽天一色に染まった。
 「東北」を冠した楽天の活躍は地元の人々を熱くし、一体感を高めてくれた。名実共に東北のマイチームとして認知されたと言っていいだろう。
 「スポーツの力」。復興に向けて、その力の大きさを本欄でも強調してきた。活躍がくじけそうになる被災者を励まし、勇気付けて「心の復興」を後押しすると信じるが故である。
 もとより、被災者ばかりではない。苦境にある多くの人々をも支え、東北全体にエールを送る力をも持つ。
 夢や望みを持ち続け、諦めず前進することがいかに重要か。楽天の1年、さかのぼれば創設から9年の積み重ねが、そのことを教えてくれている。
 粘り強く戦って難敵を下した実力をたたえ、これまでのひたむきな努力に拍手を送ろう。
 選手は再三、被災地を訪れた。「優勝の夢を届けたい」。子どもたちとの交流などを通じて、練習に向かう意識を高め、試合に臨む決意を固めていった。
 被災地の思いをも頑張る力にして大躍進を遂げた楽天。その楽天の奮闘に応えるにはどうするか。熱狂がもたらした士気の高揚を、厳しい現状の克服に向けたエネルギーに変えて、一致結束、東北再生への取り組みを強化しないわけにはいくまい。
 祝賀パレードが24日、仙台市の東二番丁通で行われる。優勝を共に喜ぶ舞台であり、選手と東北の絆を確かめ合う機会でもある。お祝いムードを盛り上げ熱気を全身に浴びて、東北に新たな風を活力を呼び込みたい。
東北笑った 野球の底力体感 被災地、復興への「励みに」

 東北楽天が初の日本一を決めた3日、東日本大震災で傷ついた被災地に歓喜の輪が広がった。震災以来、「がんばろう東北」を合言葉に勇気と感動をもたらした選手たち。熱戦を見詰めた被災地の人々は「今度はこちらが東北の底力を見せる番だ」と復興への決意を誓った。
 宮城県石巻市中央2丁目のみやぎ生協文化会館アイトピアホールのパブリックビューイング(PV)には約100人の市民らが駆け付け、メガホンをたたいて球場と一体となった声援を送った。
 主催団体の一つ、NPO法人石巻スポーツ振興サポートセンターの松村善行理事長(69)は「東北楽天に負けず、復興に向け一つになって頑張ろう」と叫び、喜びを爆発させた。
 宮城県気仙沼市南ケ丘1丁目の会社員久保和枝さん(48)は「球団創設9年目でようやく頂点に輝いた。こんなにうれしいことはない」と喜んだ。
 創設以来、応援を続けてきた。津波で内の脇3丁目にあった自宅は全壊した。ユニホームなど応援グッズは流されたが、東北楽天の試合に勇気づけられてきた。
 「明らかに見劣りする戦力で創設された楽天の日本一は、ゼロからの出発となる被災者の励みになる」と笑顔を見せた。
 不動の3番としてチームを引っ張った銀次選手の出身地、岩手県普代村。沿岸部の人口約3000の村から初めて誕生したプロ野球選手の活躍に、地元は沸き立った。
 母方の祖父畠山保男さん(66)は銀次選手に野球を教え、両親が離婚した後は父親代わりだった。地元で「ギンじいさん」と呼ばれ親しまれる。
 「今季はギンら若手が育ち、チームは一生懸命戦った。来季はその若手が中心選手に成長し、連覇を果たしてほしい。若手が伸びてこそチームの黄金期が来る」とさらなる飛躍に期待を込めた。

◎きょうから優勝セール/東北の百貨店など

 プロ野球東北楽天が日本一に輝いたのを祝い、東北の百貨店、量販店などは4日から記念セールを開催する。店ごとに袋詰め商品を用意したり、背番号にちなんだ割引き販売を実施したりする。
 仙台市内の百貨店では藤崎が4日間のセールを開く。目玉商品として東北楽天カラーをイメージしたルビーの指輪(1001万円)、勝利の輝きを象徴したダイヤモンド(77万円)各1個を限定販売する。仙台三越は3日間、さくら野百貨店仙台店は5日間の日程で展開する。
 大型商業施設は仙台市の仙台パルコと仙台フォーラスが7日間を計画する。ショップごとにファッション、雑貨などを特別価格で売り出す。スーパーではダイエー仙台店が3日間実施する。
 東北地区ではイオンがスーパーセンター、イオンバイクを含む71店で3日間のセールに入る。エスパルは仙台、福島、郡山、山形の4店で7日間実施する。

楽天初優勝―被災地と支え合った

 弱小球団をプロ野球の頂点に高めたものは何だったのか。

 宮城県を本拠とする楽天イーグルスが、パ・リーグ優勝に続いて、日本シリーズのタイトルも初めて手にした。

 12球団がある都道府県のなかで、宮城県は人口232万人と最少。まさに野球界の巨人を相手に新興の地方球団が挑む図式が国民的な関心を集めた。

 2004年の球界再編騒動から生まれた球団である。オリックスと近鉄の統合や、史上初の選手ストライキという痛みも伴った末の船出。1年目は屈辱的な38勝97敗1分けだった。

 そんなチームの心理に大きな影響を与えたのが、地元を襲った東日本大震災である。

 2年前の3月11日、開幕を控えた楽天はオープン戦のために関西を遠征中だった。

 「一日も早く仙台に戻りたい」。そう懇願する選手たちに、就任1年目の星野仙一監督は「開幕に向けて準備をすべきだ」と言い聞かせた。

 「こんな時に野球をやっていていいのか……」

 そんな思いを抱えながらも、選手たちはプレーを続けた。その年は前年の最下位から脱したものの5位、昨年は4位にとどまった。

 震災直後に「見せましょう、野球の底力を」と呼びかけた嶋基宏捕手は、「長いようで短いようで。逃げ出したいこともあった」と明かしている。

 選手の葛藤を見てきた星野監督は、野球に集中させることに心を砕いた。「つらい時期をみんなで我慢しながら、少しずつ強くなった」と振り返る。

 被災した地元への思いがチームを育てた一方で、楽天の成長は、社会のなかでのスポーツの存在感を強く示した。

 震災後、仙台市と県はライフラインなどの確保とともに、楽天の使う球場やJリーグ・ベガルタ仙台のスタジアムの補修にいち早く乗り出した。

 約1カ月先送りされた地元開幕戦はどちらも同じ4月29日に行われた。準備を進めながら、奥山恵美子・仙台市長は住民の変化に気づいたという。

 「仙台に来てくださいと外に発信する第一歩と思っていた試合が、実は自分たちを支えてくれた。試合が見られる、応援できるということが、日常は回復しつつある、声を出して楽しんでいいんだという思いに変わっていった。身近なスポーツの存在が『前に進め』と市民の背中を押してくれた」

 楽天創設9年目の歓喜は、重い苦難を背負った地元の人々と支えあった成果だった。

大川小事故 「関係ない内容ばかり」有識者の意見に遺族落胆

 東日本大震災で児童と教職員計84人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小の第三者事故検証委員会は3日、市内で第6回会合を開いた。これまでの検証を踏まえ防災の専門家ら有識者5人の意見を聞いたが、傍聴した児童遺族からは「大川小と関係のない内容ばかり」といった落胆の声が上がった。
 阪神大震災の教訓を伝える「人と防災未来センター」(神戸市)の河田恵昭センター長は「地震発生後の大川小で何が起きたか、さらに詳しく調べることは不可能。大惨事が起きた時代背景を明らかにして、学校や市教委にどういう問題があったかを解明しなくてはならない」と述べた。
 映像で意見を寄せたノンフィクション作家の柳田邦男氏は「児童の避難が遅れた原因に教職員の危機意識の薄さがあったのであれば、その背景を問うべきだ。地域住民の意識や宮城県の津波防災計画などの影響も掘り下げる必要がある」と指摘した。
 検証委員と有識者の意見交換では過去に有識者が調査した事件や事故、災害が取り上げられた。遺族が検証を求める地震発生後から津波到達までの約50分間の学校の様子について、突っ込んだ議論はなかった。
 6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さん(50)は「今回の議論は大川小と無関係な内容で、子どもたちが犠牲になったのは『仕方がなかった』という理由ばかりを挙げているように感じた。言葉が見つからない」と不満を訴えた。
 会合後の記者会見で検証委の室崎益輝委員長は「専門家の意見は大川小の重要な問題全てに触れたわけではないが、提言をまとめる上で参考になる。どこまで真実に迫れるか、最大限努力したい」と述べた。


小泉元首相「批判の方が無責任」 脱原発批判に反論

 「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」。小泉純一郎元首相は3日、横浜市内の講演で、自らの「脱原発発言」に批判的な意見があることに反論した。

 小泉氏は「原発ゼロは楽観的で無責任だと、わたしを批判する記事がある。代替案も示さず原発ゼロというのは元首相とは思えない(と言われる)。だが、東京電力福島第一原発の事故前から最終処分場のめどをつけられなかった事実がある」と指摘した。

 その上で、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対(があったから)だ。こんなことに莫大(ばくだい)な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ」と語った。「人間の考えは変わるんですよ。過ちを改むるにはばかることなかれ」とも述べた。

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筋肉が減って脂肪が増えている???/楽天日本一

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楽天
Tout est question de vocabulaire. L'oisiveté est délicieuse, la paresse est un vice. Mais je pense que savoir ne rien faire, se contenter de vivre, d'être présent ici et maintenant, c'est la chose la plus précieuse dans la vie.
すべて言葉の問題です.無為は甘美なものですが,怠惰は悪です.でも,何もしないでいられること,生きることに満足すること,今ここに存在すること,それが人生で最も大切なことだと思うのです.

大阪ガスのガスてんに行って,讃岐うどんをもらってからジムに行きました.ちょっと小雨です.体脂肪や筋肉率を測定できる体重計に乗って,計測.ここひと月の変化を見て「筋肉が減って,脂肪が増えている」と言われました.ジムに来ているのに・・・と思ったその時,「筋トレの負荷少し少ないみたいなので,上げたほうがいいですね」って.ということでいつもより重い負荷で頑張りました.

夕方図書館に行って団鬼六・黒岩 由起子の「手術は、しません―父と娘の『ガン闘病』450日」を借りて読みました.豪快な団鬼六氏という印象が強く残りました.

楽天が勝ちました.日本一です.
コメ政策転換―小手先の改革は許されぬ

 コメの生産調整(減反)は、廃止を見すえる。所得補償など農家への補助金も改める。

 政府・与党が、コメ政策の見直しへ動き出した。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、関税の撤廃・引き下げを迫られていることが背景にある。

 いずれも、繰り返し議論されてきたテーマだ。小手先の見直しや看板のかけ替えは許されない。減反、所得補償、高関税を一体ととらえ、メスを入れる必要がある。

■消費はピークの半分

 主食であるコメは、「食」全体の安定の基盤だ。そこで、コメ政策は次のような点を基本にしてきた。

 外国産の安いコメは入れない▼コメの値崩れが農家の経営を不安定にしないよう、需要に合わせて供給を絞る(減反)▼空いた田んぼで小麦や大豆など輸入頼みの作物をつくり食料自給率を高める――。

 70年に減反を始めて以降、90年代にコメ市場を開放した後も高い関税を課し、政策の根幹は変わらなかった。

 その結果、現状はどうか。

 国民1人あたりのコメの消費は、60年代のピークからほぼ半減した。食生活の変化が主因だが、減反で価格を下支えしてきた影響も無視できない。

 今やコメ消費の3分の1は、弁当などを買って自宅で食べる「中食」や外食産業が担う。国産米の相場が高いと、業者は安いコメを求め、通商協定に基づいて政府が無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の入札に殺到する。

 減反の末、主食用のコメを作っているのは、田んぼ全体の3分の2。小麦や大豆への転作、主食用以外の加工米や飼料米に力を入れてきたが、多額の補助金を投じながら頭打ちの品目も目立つ。食料自給率は下がり続け、4割を切った。

 60年と直近の農家の平均規模を比べると、畜産は牛で35倍、豚では690倍に頭数が拡大したのに対し、コメは面積で1・9倍にとどまる。

■減反廃止にかじを

 兼業で食べてはいけても、農業所得の少なさが響き、後継者が足りない。農家の平均年齢は66歳を超えた。耕作放棄地はこの20年で倍増し、滋賀県に匹敵する40万ヘクタールに及ぶ。

 貿易自由化の行方にかかわらず、日本の農業は崩壊の瀬戸際である。

 もう、かじを切る時だ。

 減反を廃止し、意欲のある農家や企業に自由に生産してもらう。後継者がいない農家から農地を集め、規模拡大を通じて安さを追求する。そうして国内消費を増やし、年わずか7億円にすぎない輸出にも力を注ぐ。

 「世界一おいしい」と自負する主食の競争力を、価格面も含めて強化したい。転作補助は、あくまで補完的な手段である。経済連携協定を通じて食料輸出国とのパイプを太くするなど、「食」の安定は複眼思考で考えねばならない。

 経営規模の拡大には、減反の廃止とともに所得補償の見直しが欠かせない。

 民主党政権が10年に始めた農家への戸別所得補償制度は、欧州連合(EU)など世界の流れにならい、関税による価格維持という消費者負担から、納税者負担による農家への支援へと切り替える意味があった。

 ところが、高関税は維持したまま、減反への参加を条件に零細コメ農家まで補償の対象としたため、農地を他人に貸していた人が再び自作を始める「貸しはがし」が生じ、規模拡大にブレーキがかかった。

 自民党は、民主党を「バラマキだ」と批判してきた。抜本改革に踏み込めるかが問われる。

■補償は中核農家に

 政府は農地の集約を促す法案を国会に出している。都道府県ごとに「管理機構」を設け、細切れの農地を借り受けて大規模化し、意欲のある農家や企業に貸し出す仕組みである。

 効果を発揮するには、所得補償で中核農家に重点を置き、零細農家を対象から外すことが不可欠だ。あわせて農地の転用や売買に権限を持つ農業委員会の透明化、耕作しない農地への課税強化を進めたい。

 中山間地域をはじめ、農業が集落の維持と深く結びついている地域への対策も焦点だ。

 中山間地域の不利を補う支払制度はすでにある。自民党は平地も中山間地域も区別なく、作物も問わずに対象とする制度を目指す考えだが、バラマキになりかねない。生産強化を目指す経済的な対策と、集落維持に重点を置く社会的な対策はしっかりと分ける必要がある。

 政府は改革案を11月末にまとめる。ちょうど、TPP交渉では関税の撤廃・引き下げを巡る駆け引きが佳境を迎える。

 日本のコメが外国産米に総合力で対抗できるよう、補助金を負担する国民が納得できる対策を講じなければならない。TPPの「聖域」をめぐって一喜一憂している暇はない。

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キソキソ資料作成/もう一度阪神ワイン祭

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Je_me_souviens不定詞の複合形
Je crois avoir fait une petite erreur.
ちょっと間違えてしまったと思う.
キソキソの資料作りをしました.夕方は阪神大ワイン祭.ニュージーランドとかカリフォルニアでもおいしいワインがあることがわかりました.でもボルドーの赤が大好きなのは変わりありません.

秘密保護法案/修正後も疑念は変わらない

 防衛や外交、テロ対策をめぐって情報漏えいを厳しく罰する「特定秘密保護法」の法案審議が、近く国会で始まる。
 政府と自民、公明両党間の調整によって、「国民の知る権利」に配慮するような条文が盛り込まれることになった。以前から「知る権利を損なう」と批判されてきたためだ。
 だが、泥縄的に知る権利を付け加えたところで、秘密保護法の本質は何ら変わらない。何のチェックも受けず勝手に政治家や官僚が「特定秘密」をつくり、知らせないまま社会を動かしていく。公開の担保もない。
 法律によって秘密指定を正当化させるなら、最低限でも、ある時点で必ず公開するということとセットでなければならない。それが民主主義社会が守るべきルールではないか。
 国民にとっては有用な情報であっても、時の政権や官僚組織にとって都合が悪いなら、いくらでも隠すことができるようになりかねない。それでも世の中に公表されたら、情報を漏らした公務員ばかりか、そそのかした者も刑事責任を問われるのが秘密保護法だ。
 国家による情報の統制や操作が格段に進むことは確実であり、国民の利益に反する側面があることは否定できない。
 政府が閣議決定し国会に提出した法案によると、「防衛」「外交」「スパイ行為」「テロ活動防止」の4項目について、特定秘密を指定できる。典型的なケースはおそらく、防衛装備や外国との交渉事、スパイやテロリストに関する情報になると思われる。
 ただ、法案の表現は抽象的であり、指定する側の裁量が相当に広い。特定秘密の指定が容認される線引きが全くあいまいであり、事実上は判断を官僚らに「白紙委任」しているのと変わらない。
 指定期間は5年だが、何度でも延長できる。特定秘密に指定されたまま、闇のかなたに消し去ることもあり得る。
 官僚らにフリーパスを与えた状態で指定させ、事後の公開の担保もないのでは、知る権利を法案に加えてもほとんど意味をなさないだろう。
 公明党などとの調整によって、知る権利のために報道や取材の自由に十分配慮し、取材行為が違法または著しく不当でない限り、正当な業務行為とみなすことが盛り込まれた。
 特定秘密を取材し公表したとしても、報道などの目的であれば、刑事責任は追及しないとも受け取れる表現になった。
 だが、違法でなくとも「著しく不当な方法」は対象外になる。何が不当か、これもまたあいまいだ。
 知る権利や報道の自由は、憲法21条の「表現の自由」から導かれる。
 憲法や情報公開法などに明確に盛り込み、情報開示は国家の大切な義務であることを規定するのが本来のあり方だろう。どう考えても知る権利と衝突しかねない秘密保護法に入れても、実効性はすこぶる怪しい。
除染事業に国費―脱原発の明示が条件だ

 福島第一原発の事故処理や被災地への対応に関する自民党の提案がまとまった。

 最大の柱は、今後の除染事業や汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に、国費を投じるよう求めたことである。

 安倍政権はおおむねこの案に沿って対策を進める見通しだ。

■東電救済策に陥るな

 私たちは社説で、東京電力にすべての費用を負わせることの限界を指摘してきた。国費の投入は避けがたい。

 しかし、場当たり的な対応が続く汚染水処理を含め、福島第一の廃炉作業がこれで順調に進むわけではない。

 福島をはじめとする各原発の廃炉をどういう体制で、どんな手順で進めるのか。政府は国費投入が東電救済策に陥らないよう、脱原発への全体像を早く示すべきだ。

 自民党案では、約1・3兆〜1・5兆円とされるこれまでの除染費用を東電が負担し、今後は国がまかなう。損害賠償は従来通り東電が全額負担する。

 福島の事故は、自然災害に対する安全投資を軽視してきた東電による「人災」だ。事故処理の費用は、すべて東電が担うのが筋である。

 ただ賠償と除染、廃炉の総額は10兆円を超えるとの試算もある。東電の全面負担になれば、無理な利益確保に走り、被害者への賠償や電力供給への設備投資がおろそかになりかねない。

 このほど発表した中間決算は事故後初の黒字となったが、もともと賠償費用が毎年の決算に影響しないよう処理した結果である。修繕費などもできる限り先送りして「つくった数字」の色合いが濃い。

 福島事故の収束がままならないのに、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に前のめりになっているのも、収益確保が大前提になっているためだ。

 そもそも「東電が全て負担する」といっても、原資は首都圏の人たちが負担する電気料金である。

 一方、政府には国策として原発を推進し、安全規制を甘いままにしてきた責任がある。

 私たちが国費投入を求めてきたのは、こうした観点からだ。

■けじめをつけよ

 ただし、条件がある。

 ひとつは、国民負担を最小化するため、東電が実質的には破綻(はたん)状態にあることを明確化することだ。

 現行の法制度では、東電の破綻処理には難しい面もある。倒産の場合、東電が発行してきた巨額の電力債についての弁済が優先され、事故被害者の救済が後回しになるといった問題だ。

 しかし、除染費用は総額5兆円規模に膨らむともみられる。全体で兆円単位の負担を国民に強いるにあたって、東電の利害関係者、とりわけ銀行の貸手責任を問わないままでは納得が得られない。

 そして、国費投入の条件としてなにより重要なのは、政府として脱原発の方針を明確にし、けじめをつけることだ。

 いざ原発事故が起きた場合には処理費用の一部を国が肩代わりするという前例をつくったうえで、次々と再稼働を進めていくことなど、許されない。

 原発への依存度を減らしていくことは、安倍首相自ら語っていることである。

 まず老朽化した原発や原子力規制委員会の審査をパスできない原発は早期に廃炉にすることを明らかにすべきだ。新設はもちろん、同じ敷地内での建て替えもしない。

■廃炉の体制づくりを

 核燃料サイクル事業からの撤退を決め、高速増殖炉もんじゅや青森県六ケ所村の再処理工場を閉じていく。そうすれば、そこに投じられている国費や電力会社の積立金を、福島事故の処理に回す余地もできる。

 そのうえで、放射性廃棄物の最終処分場の建設や、すでに国内外に保有しているプルトニウムの処理について、具体策の検討を急ぐ。

 廃炉の体制づくりも喫緊の課題だ。福島第一の廃炉・汚染水対策の実施について、自民党案は東電の社内分社化や完全分社化、独立行政法人化などの案を紹介しつつ、結論を先送りしている。

 福島を含め、電力会社の垣根を超えた廃炉機関の設立を検討する必要がある。少なくとも、東電が柏崎刈羽の再稼働と両にらみで事故処理にあたる状態を続けていいわけがない。

 むろん、国民負担を小さくするため柏崎刈羽を動かすというのは本末転倒だ。

 福島で作業員が安全に働ける環境を整えることも最重要課題である。東電の当事者能力に疑問符がつくなか、作業員の健康面を含めて国がしっかりと管理し、必要な人材や資源を投じる体制を整えなければならない。

 こうした課題にほおかむりしたまま、国費の投入を決めても事態は何も進展しない。

 東電の尻ぬぐいだけさせられるのは、ごめんである。

山本太郎議員の行動、識者の見方は 園遊会で陛下に手紙

 10月31日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は1901年、足尾銅山(栃木県)の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。

陛下に手紙「政治利用」か?

 「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授(日本近代思想史)は、(1)田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した(2)明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。

 山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した4月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。

 一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表(61)には、環境や住民を顧みず開発を続けた当時の政府と、福島で大きな被害を出しながら原発再稼働を進める現政権が重なる。「善悪の判断は難しいが、正造が生きていたら同じ行動をしたと思う」

     ◇

■批判、公平でない

 山口二郎・北海道大教授(政治学)の話 今の天皇、皇后のお二人は戦後民主主義、平和憲法の守り手と言っていい。しかし主張したいことは市民社会の中で言い合うべきで、天皇の権威に依拠して思いを託そうと政治的な場面に引っ張り出すのは大変危うく、山本議員の行動は軽率だ。一方で、主権回復式典の天皇出席や五輪招致への皇族派遣など、安倍政権自体が皇室を大規模に政治利用してきた中、山本氏だけをたたくのは公平ではない。山本氏も国民が選んだ国会議員であり、「不敬」だから辞めろと言うのは、民主主義の否定だ。

■政治利用と言うには違和感

 明治学院大の原武史教授(政治思想史)は、「今回の行為を政治利用と言ってしまうことには違和感がある。警備の見直しについても議論されるなど大げさになっており、戦前の感覚がまだ残っていると感じる。政治利用というならば、主権回復の日の式典に天皇陛下を出席させたり、IOC総会で皇族に話をさせたりした方がよほど大きな問題だと感じる」と話した。

 原教授は自身のツイッターで、「山本太郎議員の『直訴』に対する反発の大きさを見ていると、江戸時代以来一貫する、直訴という行為そのものを極端に忌避してきたこの国の政治風土について改めて考えさせられる」ともつぶやいた。

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近くのスーパーが倒産していました.

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убава1Ce n'est pas elle uniquement d'ailleurs qui m'a donné une irrésistible envie de vivre seul pendant quelque temps ...
そもそも私がどうしてもしばしの間ひとりで過ごしたいと思ったのは,エッフェル塔のせいだけではないのだ・・・
「エッフェル塔はお好き?」モーパッサン『放浪生活 La Vie errante』「倦怠 Lassitude」(1890)

去年のBlogにも書きましたが今日11月1日はLa Toussaint.お盆みたいなもの???なのかよく分かりません.

Toussaint : le chrysanthème, la "fleur des veuves"

Toussaint. Les tombes de moins en moins fleuries

Toussaint : pourquoi les Français fleurissent moins leurs tombes

Vendredi 1er novembre, c'est la Toussaint
Pour l'Eglise catholique, cette fête est symbolique : c'est la fête de tous les saints.
Elle honore ainsi ceux qui ont été "de vivants et lumineux témoins du Christ". Il est de coutume également de fleurir les tombes.


Shさんとの会話の中で1号線に近いところにあるスーパーが倒産しているっていうので,お昼休みに見に行きました.ホントに倒産でした.かき揚げがおいしかったんですけどね.残念.

原発輸出―後の責任が取れるのか

 日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。

 安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。

 しかし、福島第一原発では放射性物質による汚染水の流出が続く。除染も遅れ、事故は収束のめどがいっこうにたたない。

 先の見えない避難生活を強いられている住民から「よく原発を売れるものだ」と怒りの声があがるのは当然である。

 国内では脱原発への転換を求める多くの国民に背を向け、原発政策をあいまいにし続ける。一方、海外ではあたかも事故の経験が日本の原発技術を高めたかのように売り込む。

 考え違いではないか。

 トルコのエルドアン首相との共同記者会見で安倍首相は「原発事故の教訓を世界で共有することにより、世界の原子力安全の向上を図っていくことは我が国の責務だ」と述べた。

 目標としては正しいが、場当たり的な事故対応で世界の不信を招いているのが実態だ。

 津波の前の地震が事故に大きな影響を与えたかどうかも、十分にわかっていない。有数の地震国であるトルコに売り込む自信は、どこからくるのか。

 事故の賠償責任も心配だ。

 米カリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めた米電力会社は損害が数十億ドル(数千億円)にのぼると主張。原因となる放射能漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループに、契約上の上限を超えて賠償するよう求めている。

 以前のように引き渡した後は知らない、とはいかなくなっている。首相自らの売り込みは、大きな事故が起きても日本政府が賠償を保証してくれると受け止められてはいないか。

 途上国は多かれ少なかれ、政情が不安定でもある。原発テロや核物質の核兵器転用リスクを日本政府がどこまで真剣に考えているのか。疑問である。

 エルドアン首相は共同会見で「事故があるからといって、自動車や飛行機に乗らないわけにはいかない」と述べた。

 だが、福島の事故は原発の危険性が車や飛行機と同列には扱えないことを見せつけた。活断層に関する論議や周辺住民の広域避難計画づくりを通し、地震国が原発を持つ困難さもよくわかってきた。

 使用済み核燃料の最終処分は前から暗礁に乗り上げている。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱に据えるが、山積する問題に口をつぐんで売り込むのは商倫理にもとる。
没後百年を経て蘇る田中正造の精神 山本議員が天皇に直訴

 きょう開かれた園遊会で山本太郎議員が天皇陛下に文書を手渡して直訴したことが波紋を呼んでいる。

 文書の内容は「子どもと事故収束作業の労働者を被ばくからお守り頂くようお力をお貸し下さい」との趣旨だという。

 山本議員によれば、陛下に「子ども達の未来が危ない。健康被害が出てきています。収束作業の労働者がひどい環境で働いています」と話しかけた。

 テレビニュースの映像では、陛下は頷き山本議員が差し出した文書を受け取った。

 第一報が伝えられるとマスコミは蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。山本太郎事務所は夕方5時から記者会見を開いた。
 
 マスコミはほぼ横並びで「天皇の政治利用ではないか?」と詰め寄った。

 「本当に切羽詰まった状況、どうやって子供たちを守るか、それをお伝えするためだった」。山本議員はてらうことなく話した。

 天皇陛下に直訴した理由について聞かれると、山本議員は「日本国の象徴だから」と答えた。

 「切羽詰まった状況、子供を被ばくから守れ」。山本氏が国会議員になる前から口グセのように話していた言葉だ。一貫した姿勢である。マスコミがあげつらうような「政治利用」や「受け狙い」ではない。

 山本議員の行動には批判の声がある一方で「平成の田中正造」と評価する向きもある。

 今年は、田中正造の没後100年にあたる。田中は直訴の前年、足尾鉱毒事件の解決を図るため「亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付」と題した質問書を衆議院に提出したが、政府は「要領を得ず」とだけ答弁し、取り合わなかった。

 何度も国会に質問しながら無視されたため、田中は議員を辞職してまで直訴を試みたのだった。直訴の内容は新聞各紙を巡り大きな反響を呼んだ。結局、時の明治政府は直訴と認めず行為を不問に付している。

 質問の冒頭は「民を殺すは國家を殺すなり。(中略)財用を濫り民を殺し法を亂して而して亡びざる國なし。之を奈何。」(※)から始まる。今の言葉で言えば、“住民の健康被害を無視し続けることは国家を殺すことと同じ”ということだ。

 原発事故で汚染された地域の住民は100年前の鉱毒事件の被害者と同じ立場に置かれている。「この国に生まれた者として、伝えたかった」と語る山本議員が田中正造と同じように「亡国の事態だ」と危機感を募らせたのも無理はない。

 日本は世界に放射能汚染を撒き散らし、事態は田中正造の頃より遥かに惨憺たるものになっている。マスコミや一部政治家は山本議員が「天皇を政治利用した」として騒ぐが、田中正造と山本議員の行動に共通する「やむにやまれずした熱い思い」をわかっているのだろうか。

 今までマスコミや政府がちゃんと扱わなかったから、起こるべくして起こった「事件」なのだ。

 福島市内で被災者支援活動を行う主婦の福岡百子さん(70代)は「よくぞやってくれた。どうして国が本気にならないのか」と山本議員の行動に共感する。

 「山本議員は福島の母親たちの気持ちを代弁してくれた。『政治利用』というが、他の議員は子どもたちを被曝から逃がすために何をやってくれたか?」福島県出身の母親(都内在住・30代)は喝破した。

  ◇
※フリー図書館「青空文庫」参照

http://www.aozora.gr.jp/cards/000649/files/4892_10243.html

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On ne voit bien qu'avec le coeur. L'essentiel est invisible pour les yeux. (Le petit prince)
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