フランス語の勉強?

mai 2016

図書館に小学3年生/健康診断/オートク

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山本2

Japon : des parents abandonnent leur enfant en forêt en guise de punition
Un couple a décidé d'abandonner leur enfant de sept ans en pleine forêt pour le punir, samedi 28 mai au Japon. Disparu depuis trois jours, le garçon est recherché par 180 secouristes et policiers.
Les parents d'un garçon de sept ans ont réprimandé leur enfant de façon quelque peu disproportionnée. Le petit Yamato est activement recherché par les secouristes sur l'ile d'Hokkaido (Japon) après avoir été laissé seul en pleine forêt par ses parents il y a trois jours, en guise de punition. Parti samedi 28 mai pour une randonnée en montagne avec leurs deux enfants, le couple perd patience face aux bêtises à répétition du garçonnet, qui jetait des pierres en direction des passants et des voitures.
D'un commun accord, les parents décident alors de le laisser sur place pour le réprimander. Sur le trajet du retour, le couple fait sortir Yamato de leur voiture et l'ont laissé en bord de route en pleine forêt, avant de poursuivre leur chemin sur une distance 500 mètres. Revenus immédiatement sur le site, ils se sont aperçus "que le garçon n'était plus à l'endroit où ils l'avaient laissé", selon les autorités. Signalant la disparition de leur fils à la police, ils ont d'abord affirmé qu'il s'était égaré lors de la randonnée, avant de reconnaitre qu'ils l'avaient abandonné pour le punir.
Un représentant de la localité de Nanae a exprimé son inquiétude quant au sort de l'enfant, perdu dans une zone montagneuse "où peu de personnes et de voitures passent", ajoutant qu'il n'était pas rare de croiser des ours. L'étendue des recherches a été élargie lundi 30 mai avec la mobilisation de 180 secouristes et officiers de police, accompagnés de brigades canines et équestres. Le père de Yamato a confié son désarroi à la télévision nippone, s'excusant également des ennuis causés à tant de personnes.
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あゆむね ‏@ayumune1567
「仙台きなこ」って最近見掛けるようになったけど野蒜地区の復興支援のために開発されたものだったんですね…知らなかったです。
玉木雄一郎 ‏@tamakiyuichiro
安倍総理は消費税増税の再延期を決めた。前回延期した際、再延期はないと断言したのだから、せめて予算委員会か党首討論を開催して国会と国民に釈明すべきだ。アベノミクスが思う結果を出せなかったことを追及されるのを避けたいのだろうが、国会での議論を一切せずに税金のことを決めるのはおかしい。

朝図書館に行くと近くの小学生がたくさんいます.〇〇小学校3年生見学と書いてあって,話を聞くと80人の小学生だそうです.黄色い帽子をかぶって女子も男子もカワイイです.私は本を一冊借りました.
健康診断で絶食だったので疲れました.
Koさんがオートクの件で用事があるとのことで,久しぶりにいろいろお話しました.
昨日のコベコベが8時までとHyさんから聞かされましたが,今日も8時過ぎまでやっていました.はぁ〜

通勤・通学多く市民の足に 一日4100人が利用 震災前並みに
仙石線再開から1年 復興へ続くレール(上)
 東日本大震災により、一部区間で大きな被害を受けたJR仙石線は、昨年5月末の全線開通から1年が経過した。仙石線と同時に一部東北線経由の仙石東北ラインも開業し、仙台―石巻間が時間的に近くなった。利用者数もまずまずで、通勤通学の利便性だけでなく、観光をはじめとした交流人口の増加、地域経済への波及効果が期待される。沿線では新たなまちづくりが進んでおり、復興のレールは未来に続いている。これまでを振り返り、今後の展望を探った。
 仙石線は震災の津波で、東松島市の野蒜―東名駅間で甚大な被害を受けた。不通区間の運行はバスが代行し、集団移転による高台への新たな市街地整備に合わせて線路や駅舎が移設。昨年5月30日に全線再開し、石巻市や東松島市ではまちを挙げて祝った。
 仙石東北ラインは仙石線から東北線への一部乗り入れにより、仙台―石巻間を最短52分で結ぶ。所要時間は震災前より20分以上短縮され、仙台で新幹線を乗り継げば、石巻から東京まで3時間で行ける。仙石線のスピードアップは石巻地方の悲願であるが、仙石東北ラインの開業で、東矢本駅(東松島市)のように快速が止まらなくなった駅もある。
 JR東日本仙台によると、4月末までの仙石東北ラインの1日当たりの利用者は、高城町(松島町)―石巻駅間で平日約4300人、土曜・休日は3600人で、平均すると約4100人。一方、仙石線の従来区間であるあおば通(仙台市)―高城町駅の1日の利用者は、震災前の約6万1700人に対し、昨年が約5万9800人だった。
 合算すれば、あおば通―石巻駅間の利用者は震災前を3%ほど上回る。ただし、JRは「震災前と比べて大きく増えていないが、大幅な減少も感じられない」との見方だ。
新駅あゆみ野は300人弱
 全体的に仙石線は、休日の観光よりも平日の通勤・通学の利用者が多く、日常的な足になっているようだ。
 石巻駅前にある石巻市役所では、今年4月時点の仙石線利用通勤者が95人。全線再開前の昨年同期は39人で、2倍以上に増えている。人事課は「職員数自体が増えており、全線再開の効果かは不明」とするが、震災によって地域外で自宅を再建した職員も少なくない。
 仙石東北ラインで仙台―石巻間が1時間を切ることで、両地域は互いに通勤圏になった。石巻駅前では9月1日の開院を目標に、市立病院が移転再建中。周辺の交通渋滞が懸念されているだけに、通勤や来院の鉄道利用は見込めそうだ。
 今年3月26日には、石巻市が防災集団移転地として新たな市街地を整備中の新蛇田南地区に、石巻あゆみ野駅が開業。東松島市赤井の石巻西高校に近い周辺では、仮称柳ノ目駅として約30年前から誘致運動が展開されており、震災復興によって実現した形だ。
 同駅の1日の利用者は200―300人。まだ、市街地形成の途中であり、当初の予想からは大きく外れていない。しかし、仙石東北ラインは通過するだけで2次交通のバス路線もなく、今のところは使い勝手は十分でないことから、今後の改善は必要だ。
 石巻あゆみ野駅周辺は、仙石線で石巻市を訪れる人が最初に目にするまち。新たな玄関口であり、復興の今を車窓に映す。新たなまちが形成され、近隣に県石巻合同庁舎も移転すれば、新駅の価値も高まる。
 東松島市でも東矢本駅の北側、新しい野蒜、東名駅周辺で新しいまちが誕生しつつあり、JRは「復興まちづくりにより、仙石線利用者が増える要素がある」とみている。


仮設住宅の解消 最長4年近く
被災自治体のプレハブ仮設住宅の担当者を集めた会議が県庁で開かれ仮設住宅がすべて解消するまでには最長であと4年近く平成32年度までかかるとする見通しが示されました。
宮城県庁で開かれた会議には県と沿岸部の12の市と町の幹部や仮設住宅の担当者、およそ50人が出席しました。
会議では県の担当者から仮設住宅の集約化の計画や災害公営住宅などの整備状況を踏まえてプレハブ仮設住宅の解消の見通しが示されました。
それによりますと▽今年度、仙台市と岩沼市で▽来年度、亘理町と七ヶ浜町でそして▽再来年度、塩釜市、多賀城市、山元町で仮設住宅が解消されるとしています。
一方、▽気仙沼市や石巻市など6つの市と町では仮設住宅の解消は31年度から32年度になり最長であと4年近くかかる見通しです。
会議では解消に向けて▽転居先が決まらない人の支援に力を入れることや▽物置として使うなどの不正な入居者については法的措置も含め住宅の返還を求めていく考えも示されました。
宮城県の震災援護室の小山敏美室長は「仮設の解消に向けては集約のため長年住んでいる人に移動してもらうこともある。高齢者や障害のある人もいるので理解を得ながら進めたい」と話しています。


<災害住宅>東松島集団移転 147戸引き渡し
 東日本大震災で被災した宮城県東松島市が整備した防災集団移転団地の「あおい(東矢本駅北)地区」で30日、災害公営住宅147戸が完成し、入居者への鍵の引き渡しが始まった。
 住宅は一戸建てタイプと長屋タイプがそれぞれあり、入居者の家族構成などに合わせ2階建てと平屋の2種類が整備された。現地であった引き渡し式には住民ら約50人が出席。阿部秀保市長が住民代表2人に鍵のレプリカを手渡した。
 住民代表の津田金一さん(79)は、津波で大曲浜地区にあった自宅が流失し、赤井地区の仮設住宅で暮らしてきた。新居には妻のくに子さん(80)と住む予定で「自分が本当に住むと思えないくらい素晴らしい家。住民と協力し住んで良かったと思えるまちにしていきたい」と喜んだ。
 あおい地区は同市最大規模の防災集団移転団地で、一戸建て用地273区画と災害公営住宅307戸がそれぞれ整備される。区画は昨年9月までに引き渡しが終わっており、残る災害公営住宅36戸が今年7月に完成する予定。


<マグロ>復興加速へ 石巻で初水揚げ
 石巻市の石巻魚市場に30日、今季初めてマグロが水揚げされた。夏漁の始まりを告げる水揚げに魚市場は活気づいた。
 北海道稚内市の巻き網船第33日東丸(317トン)が、東京・八丈島沖で捕ったビンチョウマグロとキハダマグロ計約15トンを水揚げした。中型が主体で、ビンチョウは1キロ当たり335〜400円、キハダは331円で取引された。
 マグロの初水揚げは昨年と比べ2週間ほど遅い。春漁のイサダ、コウナゴが不漁だっただけに、魚市場の須能邦雄社長は「やっと夏漁の船が入港した。これを励みに、東日本大震災からの復興を加速させたい」と話した。


<雄勝に生きる>実家に庭園 仲間集う場
◎石巻 半島の再生記半島(下)安らぐ
<話に花咲かせる>
 赤、青、黄、白、紫。約1800平方メートルの庭園にバラやチューリップ、ビオラなど1万株以上が植えられ、季節ごとに見頃を迎える。
 石巻市雄勝町味噌作(みそさく)地区の「雄勝ローズファクトリーガーデン」。庭園を手掛ける徳水利枝さん(54)が12日、手で丁寧に雑草を取っていた。山形県と仙台市から訪れたボランティア女性2人が手伝う。大型連休中の過ごし方や家族の話に花が咲く。
 徳水さんは感謝の思いを胸に、帰途につく2人を見送った。「庭園に関わったたくさんの方々の優しさが形になっている」
<癒やしの時間を>
 徳水さんは東日本大震災でかけがえのないものを失った。庭園の敷地には震災前、実家があった。あの日、津波で実家は流され、母典子さん=当時(82)=や親戚が亡くなった。
 どこに軸足を置いて生きればよいのか。古里にできることがしたい。そんな思いで2011年夏、がれきに埋もれた実家跡地で花を植え始めた。
 被災地の緑化支援をする学生や造園業者、地元住民らが手を差し伸べた。花が1株ずつ増え、人々の心安らぐ場となった。
 徳水さんは14年、一般社団法人雄勝花物語を設立した。境遇の異なる30〜70代の女性仲間約10人が定期的に庭園に集まる。
 雄勝町の仮設住宅に暮らす人、生活のためやむなく町を離れた人、Iターンした人。プレハブで和やかに語らいながら、パンジーの押し花付きのしおりやラベンダーの香りがする小さな袋などを丹念に作る。
 仲間たちが口をそろえる。「私たちは花でつながっている。ここに来ると気持ちが楽になる。癒やしの時間を過ごしている」
<胡弓の音色心に>
 胡(こ)弓(きゅう)奏者の石田音人(ねひと)さん(58)は震災後、雄勝町を毎年訪れ、音楽の力で復興を支援する。徳水さんの夫博志さん(62)と約30年前に音楽活動を通じて知り合い、交流がある。
 今年4月29日に庭園であったコンサート。復興支援ソング「花は咲く」など4曲を演奏した。地元特産の雄勝石で作った胡弓の幻想的な音色は、大勢の来園者の心に染みた。
 石田さんは「庭園には人が集まる。被災地に人が集う場所があることは尊い。復興において一番大事な気がする」と語る。
 徳水さん夫妻は8月にも、雄勝町内の災害公営住宅に入る。「被災経験や震災との向き合い方は人それぞれ。それぞれのスピードで進んでいけばいい」と徳水さん。これから先、何があっても庭園を続けていく決意だ。


<さくら野仙台>創業70年、6月末まで感謝祭
 6月1日に創業70周年を迎えるさくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)は30日までの1カ月間、大感謝祭を実施する。70年の歴史を振り返るイベントを中心に、北海道の食のイベントを開催。7万円の旅行券入り福袋など「7」にちなんだ価格の婦人用衣服やバッグなどを販売する。
 感謝祭の期間中、丸光時代などに、市民に時間を知らせるために流したミュージックサイレン「この道」を約30年ぶりに復活する。屋上にスピーカーを設置し、6月1、4、5、15、18、19の6日間、正午と午後3時、午後5時に放送する。
 北海道物産展「北海道味めぐり」は1〜12日、8階イベントスペースで開催。海産物や総菜、スイーツなどを販売する。時間は午前10時〜午後7時(最終日は午後5時終了)。
 15〜30日には、昭和の写真展を開催。仙台店周辺など、かつての街並みの写真を展示する。18日は、丸光時代からの仙台店の思い出を振り返るエッセーの最優秀作品などの表彰がある。


首相の増税再延期 税の議論をゆがめるな
 税と社会保障の将来に大きな影響を与え、これまでの首相の発言ともつじつまが合わない判断だ。
 安倍晋三首相は来年4月に予定されていた消費増税を2年半後に先送りする方針を固めた。首相は通常国会の閉幕間際に政府・与党内で調整を急いでいる。
 2014年11月18日、増税の1年半延期を決め衆院を解散して民意を問う際に首相は記者会見し、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと断言いたします。必ずや(増税可能な)経済状況をつくり出す」と語っていた。
発言の重みはどこへ
 それが1年半を経て、180度近い方針転換である。首相発言の重みやこれまでの国民との約束はどうなってしまうのか。しかも、その根拠は著しく説得力を欠いている。
 第一の問題点は、海外の経済状況に再延期の責任を転嫁しようとしていることだ。
 首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済が「リーマン・ショック前に似ている」との認識を示し、「危機に陥る大きなリスクに直面している」と記者会見で強調した。再延期の判断基準を首相は「リーマン・ショックや東日本大震災のような事態」と説明してきた。増税再延期の地ならしをサミットで図ったとみられている。
 だが、首相の認識は、ほかの首脳とは異なる。英仏の両首脳は「危機ではない」と述べていた。サミットの首脳宣言も「新たな危機に陥ることを回避する努力を強化する」との表現であり、首相の言いぶりとは落差がある。
 むしろ問題があるとすれば、国内の経済状況の方だろう。デフレ脱却の道筋は見えず、日本経済は本格的な回復に至っていない。
 増税できないほど状況がよくないというのであれば、まずはアベノミクスの失敗を率直に認めるべきだ。海外要因を挙げて正当化しようというのでは、議論が逆立ちしている。
 第二の問題点は、増税再延期がもたらす社会保障への影響だ。
 税率を10%に上げることで、政府は低所得年金受給者への給付金など社会保障の充実に1・5兆円程度をあてる予定だった。子育て支援など「1億総活躍社会」のプランもまとめたばかりだ。保育士や介護士の賃金改善だけでも2000億円規模の財源が必要だが、確保はますます難しくなる。
 財政再建への影響も懸念される。国と地方の借金は1000兆円を超え、先進国で最悪の水準だ。政府は「基礎的財政収支の20年度黒字化」を目標としているが、再延期すると達成は一段と厳しくなる。
 今回の判断は首相が憲法改正のステップと位置づける参院選直前のタイミングで下された。14年の衆院解散と同様、税制を政権維持の道具に使う構図が繰り返される。
 アベノミクスの効果が暮らしに反映されず、多くの国民の生活実感が厳しさを増しているのは事実だろう。毎日新聞の最新の世論調査では10%への引き上げについて66%が先送りに賛成している。
 消費税率を2段階で10%に引き上げる道筋は野田佳彦内閣時代の12年、自民、公明、民主による3党合意に基づく。選挙で逆風を呼びやすい増税問題を政争から分離することで、社会保障の安定財源を確保しようとする政治の知恵だった。合意当時の世論調査では、44%の人が関連法の成立を評価している。
政治への信頼を損なう
 それが今、首相は再延期方針を固め、民主党を継承した民進党も来春の増税に反対している。合意の枠組みはもはや実質的に崩壊寸前と言っても過言ではあるまい。
 危機的な財政と、急増する社会保障の需要に対処するためには、安定財源が欠かせない。私たちは来春に増税を予定通り実施できる環境整備の必要性を主張してきた。
 10%への引き上げと同時に、食料品など生活必需品の税率を抑えるための軽減税率が導入されることが決まっている。低所得者の負担感がある程度、軽減されることが期待されている。
 ところが首相は国民に消費税の意義を説くどころか、逆にマイナス面をあおっているようだ。
 首相方針通りに増税が2年半延期された場合、実施は19年10月となるため、同年の統一地方選や参院選以降となる。しかも首相の自民党総裁としての任期は延長されない限り18年秋で切れるため、増税時期が任期を越えてしまう。国民の政治への信頼を損ないかねない無責任な対応である。
 首相方針は与党内で十分な議論を経ないまま、いきなり示された。麻生太郎副総理兼財務相が首相の方針を聞いて難色を示し、再延期の場合は衆院を解散して民意を問うよう促したのも違和感の表れだろう。
 野党は強く反発している。4野党は、再延期は経済失政が原因として首相に退陣を求め、内閣不信任決議案の提出を検討するなど通常国会は最終盤で緊迫している。
 国民の生活に大きく影響する消費税に関する基本方針の転換だ。徹底的に議論を尽くすべきだ。


天鐘
 「理屈なら後から貨車で来るよ」。40年ほど前、野党の民社党委員長だった春日一幸の口を突いて出た言葉だ。自民との連立を画策するなどなかなかの野心家で、独特のだみ声を張り上げる狃嫺節瓩録裕い世辰植Л牾儕廟甅瓩砲狼擇个覆い發里痢嗄(しゃが)れ声とは逆に柔軟な思考も持ち合わせていた。「目的達成のためなら理屈にこだわってばかりいられない。理屈なら後で貨車一杯になるまで考える」との意味だったという▼政治評論家の伊藤惇夫氏は春日節を引き合いに「行動を起こす時には直感を信じればいい。理屈は後からいくらでも出てくる」(自著『永田町の回転ずしはなぜ二度回らないか』)と永田町の流儀を喝破している▼安倍晋三首相は消費増税を再延期するという。前回総選挙で「消費増税の延期」を戦いの争点に据えたが、「経済情勢で増税は停止できる」と法規定しているのになぜ解散だったのか? 首を捻(ひね)る投票だった▼再延期に麻生太郎財務相や谷垣禎一幹事長らは一時、「また衆院を解散して信を問わないと筋が通らない」と反論。再延期なら「アベノミクスが失敗した結果」であり、野党は31日、内閣不信任案を提出の構えだ▼首相はサミットで「経済はリーマンショック並み」と直感を披歴したが欧州は反発。海外報道も「増税延期の口実」と看破した。見え透いた芝居と屁理屈満載の貨車に与党内にも不協和音が。

[消費増税再延期]筋が通らぬ首相の理屈
 安倍晋三首相は、2017年4月に10%への引き上げを予定していた消費増税について19年10月へ2年半、再延期する方針だ。
 安倍首相は、公明党の山口那津男代表や自民党幹部と相次いで会談し、自民、公明両党は首相の考えを容認する方向に傾いている。これに対し、野党4党は党首会談を開き、内閣不信任決議案を31日に提出することを決めた。
 国会は最終盤を迎え、波乱含みの展開になってきた。
 15年10月に10%に引き上げる予定を延期し、衆院解散を正式に表明した14年11月の記者会見で、安倍首相は断固たる表現でこう約束した。
 「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する。景気判断条項を付することなく確実に実施する」
 さらに「3年間、三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と大見えを切った。
 その後も「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が起こらない限り増税する」と、繰り返し発言してきた。
 ここに来て、再延期する方針に転換したのはなぜか。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で安倍首相は各国首脳に独自に作成した資料を提示し、世界経済の状況を「リーマン・ショック前に似ている」と力説し、財政出動の必要性を強調した。
 国際会議の場を国内政治に利用するという禁じ手を使ったというほかない。
■    ■
 安倍首相の「リーマン・ショック前」との認識に対し、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相らから異論が出た。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も記者団に「2008年のような時期ではない。危機からは抜け出した」と語った。
 結局「リーマン・ショック前」との認識は首脳宣言でも触れられなかった。海外メディアも「増税延期計画」などと、安倍首相の国内向けの狙いを指摘し、批判した。
 首脳会議に先立つ財務相・中央銀行総裁会議で麻生太郎財務相は予定通り消費税増税を実施すると発言した。
 サミット直前に発表された月例経済報告でも世界経済について「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」と日本政府の公式見解が示されている。安倍首相の認識と整合性が取れていないのである。
■    ■
 安倍首相はなぜ、延期時期を19年10月としたのか。直前の参院選など選挙への影響を意識してのことだろう。だが、安倍首相の自民党総裁としての任期は18年9月までだ。増税の際には総裁の任期が切れている。無責任の極みだ。
 前回は消費増税見送りで「国民の信を問う」として衆院を解散した。今回はどうするのか。熊本地震が発生し被災地は厳しい状況が続く。消費増税の再延期は選択肢として否定するものではない。
 だが、世界経済の危機を理由に再び消費増税を延期するのであれば、安倍首相は政治的責任をとって退陣するのが筋である。


「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠 今すぐ総括を行い経済政策を修正すべきだ
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト
私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
金融緩和に依存しすぎた政策の末路
まず(1)の「国内消費の冷え込み」についてですが、円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。
正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年〜2012年の3年間平均で1.7%のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年〜2015年の3年間平均でわずか0.6%しか成長していません。消費増税の駆け込み消費を除いたら、3年間平均でマイナス成長に陥ってしまうほど悪かったのです。
さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3%増、2011年が0.1%増、2012年が0.9%減となり、3年間の累計では0.5%増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9%減、2014年が2.8%減、2015年が0.9%減となり、3年間の累計では4.6%も減少してしまっているのです。要するに、2012年〜2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。
決して誤解しないでいただきたいのは、これらの比較で私が言いたいのは、民主党政権の経済政策が優れていたということではありません。普通に暮らす国民の立場から見ると、金融緩和に依存するインフレ政策はあまりにも筋が悪すぎたということを、強く言いたいのです。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったといえるでしょう。
次に(2)の「経済的な格差の広がり」についてです。私は地方に仕事に行くたびに、その地方の景況感をいろいろな立場の方々にお伺いしているのですが、すでに2013年後半の段階では、大企業に勤める人々は「円安により景気は少しずつ良くなっている」と前向きな意見が多かったのに対して、中小零細企業に勤める人々は「まったく景気は良くなっていない」とあきらめてしまっていました。
統計には最も弱い層の実態が反映されていない
さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。
それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5%超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。
なお、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。
続いて(3)の「輸出が増えない理由」についてですが、アベノミクスが始まった当初から、経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持していました。「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。
私はこの「Jカーブ効果」の理論に対して、企業経営の現場を無視した机上の空論であるということを訴え続けてきました。厳しい円高の時であっても、日本企業の多くは海外市場でシェアを失わないようにするために、収益の悪化を覚悟してでも海外での値上げを行わないで辛抱してきたからです。ですから、企業の経営者はたとえ大幅な円安になったとしても、円安が進んだ割合に応じて値下げはしないというのは当然の行動だったのです。
実際にも、円安が20%や30%進んだケースでも、価格を5%や10%しか引き下げないという事例が次々と明らかになりました。日本企業が海外での収益力を飛躍的に高めることができたのは、過去の円安の局面とは異なり、海外での販売価格の引き下げを抑えるようになったからだと断言できるでしょう。ただでさえ、世界経済は2005年〜2007年の高成長の時期と比べると、2013年の時点で欧州や新興国を中心に停滞気味であったので、よりいっそう輸出数量が増えない状況をつくりだすこととなったのです。
最後に(4)の「トリクルダウンが起きない理由」についてです。アベノミクスが目指したトリクルダウンの理論では、円安で収益が上がる大企業が賃上げや設備投資に動くことで、中小零細企業や地方にも利益がしたたり落ちてくるはずでした。しかしながら、この理論はあまりにも経済の本質を逸脱したひどいものでした。中小零細企業ではすでに労働分配率が非常に高く、最初から賃金を引き上げるのは困難であったからです。
大企業の製造業がいちばん労働生産性は高く、中小零細企業の非製造業がいちばん低くなるわけですが、大雑把に言って、大企業の製造業は労働生産性が1500万円程度であるのに対して、中小零細企業の非製造業はその3分の1の500万円程度にしかなりません。ところが、中小零細企業全体の労働分配率は優に7割を超え、大企業の5割程度よりもずっと高くなっているのです。中小零細企業のコストの大部分が人件費なのですから、労働生産性が引き上げられない限り、賃金の引き上げも難しいといわざるをえないでしょう。
物価は経済が成長する結果、上がるもの
トリクルダウンの理論を生みだした本家本元の米国であっても、アベノミクスが始まる以前から、富裕層から庶民へと富がしたたり落ちているという事実はまったくなく、トリクルダウンは幻想にすぎないことが明らかになっていました。インフレと株高で潤ってきたのは、富裕層と大企業だけであり、いまでも格差の拡大は止まっていないのです。その結果として、米国の大統領予備選において、泡沫候補といわれたトランプ氏やサンダース氏が旋風を巻き起こしているというわけなのです。
以上で述べてきましたように、いくつもの単純な誤りに最初から気づくことができずに、日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマン氏の「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派の学者たちが安倍首相にその理論を信じ込ませてしまったからです。なぜ「原因」と「結果」がひっくり返ってしまうのかというと、経済学のなかに非科学的な思想あるいは宗教的な思想が入り込んでしまっているからなのではないでしょうか。
経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。
科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「熱は冷たい場所から熱い場所に移っていく」といっているのと同じようなものなのです。キリスト教の権威が支配する中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待は、まさしく宗教そのものに思えてしまうわけです。
クルーグマン氏は自説の誤りを認めている
私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。
クルーグマン氏は自分の誤りを認め、「金融政策ではほとんど効果が認められない」と襟を正しましたが、クルーグマン氏の持論を最大の根拠にしていたリフレ派の学者たちは未だに失敗を認めずに、アベノミクスの軌道修正をできないままでいます。さらには、クルーグマン氏に梯子を外されてしまっているのに、そのことに対してはダンマリを決め込んでいます。
リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。「消費増税による物価上昇率は2.0%である」という日銀の試算が正しいと仮定したとしても(本当は1.0%台半ばが妥当だと考えられますが)、2013年〜2015年の実質賃金の下落幅4.6%のうち、2.6%が輸入インフレによるもの、2.0%が消費増税によるものだと簡単に因数分解ができてしまうというわけです。
クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。
私は民主党政権の時代から一貫して、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」と主張してきました。「辛抱しながら3年〜5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも良くなるだろう」と予想していたからです。ところがアベノミクスによって、日本人の生活は何もしなかったよりもさらに悪くなってしまいました。
参考になるシュレーダー政権の構造改革
今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー政権が行ったような構造改革(=成長戦略)です。2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10%台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。そのドイツが一強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年〜2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからです。そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しています。
なぜ日本の歴代政権では、シュレーダー政権のような成長戦略ができないのでしょうか。それは、少なくとも小泉政権以降の歴代政権には成長戦略をやる気がまったくなかったからなのです。成長戦略の成果が目に見えるかたちで現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。政治にとって優先されるのは、成果が出るのがずっと先になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することです。したがって、歴代の政権は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているような素振りを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったのです。


増税再延期/公約を翻した理由を語れ
 安倍晋三首相は、消費税率10%への引き上げを来年4月から2019年10月まで2年半再延期する方針を固めた。与党も容認する方向だ。
 安倍首相は、消費税増税の先送りを掲げて衆院を解散した14年11月、「再延期はない」と断言し、増税できる環境を整えると約束した。その後も、国会答弁などで「リーマン・ショック、東日本大震災級の事態が起こらない限り増税する」と言い続けてきた。
 公約を翻す重大な決断である。与党内に「衆院を解散し信を問うべき」との慎重論があったが、押し切った格好だ。首相はその経緯と影響を国民に率直に説明する責任がある。
 共同通信の世論調査で再延期への賛成は70・9%に上る。いつの時代も増税を歓迎する国民はいない。加えて、景気が足踏み状態にあり、増税すればさらに悪化する、との懸念が広がっている。経済政策アベノミクスで景気が「よくなると思わない」は64・1%だった。
 ところが首相は、アベノミクスの実績をアピールする一方で、世界経済のリスクを強調し、増税再延期を正当化しようとしている。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」との見解を示したが、各国では必ずしも共有されていない。共同通信の世論調査でも「似ているとは思わない」が51・9%を占めた。経済認識を疑問視する声を軽視し、実態とかけ離れた「リスク」を都合よく利用する安倍首相の姿勢は、政権への信頼を損なうだけではないか。
 再延期の幅を2年半とした点も根拠が薄い。19年夏の参院選に影響しない時期を選んだ、との見方は的外れではないだろう。しかも、安倍首相の自民党総裁任期は党則を変えない限り18年9月までと決まっている。自分の任期中は国民に不人気な消費税を触らないとの宣言に等しく、責任放棄と批判されても仕方ない。
 忘れてならないのは、増税先送りによって巨額の赤字を抱える財政の健全化や、膨れあがる社会保障財源の確保が一層厳しくなることだ。増税分を当て込んでいた待機児童解消や低所得者の介護保険料軽減などが遅れる可能性もある。
 首相は、増税再延期なら代わる財源や財政再建の見通しを示し、参院選で国民の審判を受けるべきだ。


4野党が不信任案提出 「アベノミクス失敗」
 民進、共産、社民、生活の野党四党は三十一日午後、安倍晋三首相が来年四月に予定される消費税率10%への引き上げの二年半再延期を決めたことを踏まえアベノミクスは失敗したとして、内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。不信任案は与党の反対多数で否決される見通し。野党のうちおおさか維新の会は反対する方針。
 二〇一九年十月までの再延期について、民進党の岡田克也代表は同日の党臨時常任幹事会で「消費税増税を先延ばしせざるを得ないのは、アベノミクス失敗以外の何ものでもない。国際的な経済情勢を理由にするなど全く不正直だ」として、首相を批判した。
 四野党は不信任の理由として「アベノミクスの失敗が格差と貧困を拡大した」と指摘。このほかに、安全保障関連法について「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」と非難。環太平洋連携協定(TPP)交渉の情報開示や沖縄問題への対応について、「国民の声に耳を傾けない強権的な政治」とも批判している。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は同日の党役員連絡会後の記者会見で、消費税増税を再延期する方針を、首相が六月一日に記者会見を開いて正式表明する見通しを示した。谷垣氏は「首相は近々会見して国民に訴えると言っていた。一日にあるのではないかと思う」と述べた。会合では、谷垣氏が首相の増税再延期の方針について伝えた。出席者から異論は出ず、党内で一致結束することを確認した。


首相方針、スピード了承=自民に不満くすぶる−与党
 消費税増税を再延期する安倍晋三首相の方針をめぐり、自民、公明両党が党内手続きに費やしたのはわずか1日。首相の決意が固く大勢は決しており、翌日に首相会見を控えていることから短時間で了承に至った。ただ、先の衆院選公約を覆す大転換にもかかわらず十分な議論はなく、自民党内では不満がくすぶっている。
 自民党が31日に開いた政調全体会議。「政策決定の在り方に違和感を覚えた人は多い」などと異論が相次いだ。谷垣禎一幹事長は苦渋の表情で「(批判は)甘んじて受けたい」と述べた上で、「心を一つにして選挙に臨もう」と締めくくり、増税再延期は約1時間で了承された。
 会議後、小泉進次郎農林部会長は記者団に「増税を延期する、だけど社会保障の充実は予定通りやる。そんなおいしい話だけでは駄目だ。どこに財源があるのか、民進党と違って責任ある財政を示さないといけない」と指摘した。出席者の一人は「本当に民主主義国家なのか」といら立ちをあらわにした。
 党税制調査会は公式会合を開かず、首相方針を黙認した。これに関し、村上誠一郎元行政改革担当相が総務会で「党内民主主義はどうなるのか。首相が言ったら全て従うのか」とまくし立てた。ただ、参院選に臨む同党にとっては結束維持が優先で、首相方針に真っ向から盾突く動きはない。
 一方の公明党は、予定通りの増税を求めていた従来の立場から転換を余儀なくされた。山口那津男代表は党会合で、首相から10%時の軽減税率導入は維持すると伝えられたと説明し、党内の理解を求めた。出席議員から「社会保障財源の確保は極めて重要。最大限努力してほしい」という注文があったものの、反対意見は出なかった。
 各党が増税反対や先送りを主張する中、公明党が孤立しかねない環境となっており、同党中堅は「延期されて良かった」と本音を漏らした。


地位協定改定要求 政府は対米折衝に踏み出せ
 安倍政権が専管事項と言い張る外交に関する問題であろうと、米国に強大な権限を与え過ぎて日本の主権が制約され、基地周辺住民の生活が脅かされ続ける。
 そのような卑屈でいびつな状況を改めねばならないという、多数の国民の思いが示された。
 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定を巡り、共同通信社の全国世論調査で「改定するべきだ」との回答が71%に上った。安倍政権は国民の声を真摯(しんし)に受け止め、抜本的改定を求める対米折衝に踏み出すべきだ。改定を求めないことには、これまで通り何も変わらないのだ。
 米軍属の凶行に対する怒りを呼び起こした女性遺棄事件を受け、県内には日米地位協定改定要求が強まっているが、国民全体の考えもほぼ符号している。
 日米首脳会談で、安倍晋三首相はオバマ大統領に地位協定改定を求めず、腰が引けた対応に終始した。オバマ氏も同意し、日米両政府は運用改善で済まそうとしている。だが、何を改善するのかさえ示されず、全く具体性に欠けている。改定しないのであれば、お茶を濁すことにさえならない。
 米兵事件が起きるたびに沸き起こる改定要求に対して、日本側が「ゼロ回答」を繰り返す卑屈な対応はもう許されない。
 安倍政権は沖縄の怒りが収まるのを待っているかのようだが、国民世論は決して納得していない。米国に唯々諾々と従うばかりの外交姿勢に批判を強めているのだ。
 基地周辺住民の人権や生活環境が軽んじられ、米軍最優先の基地運用が続く中で被害者が生み出されている。この悪循環の根源は地位協定にあることは明白だ。
 世論調査結果を見ると、「改定するべきだ」が安倍政権支持層でも67%に達しているのが特徴だ。不支持層は81・9%に上る。与党の自民支持層でも65・7%、公明支持層は75・5%である。広範な世論と言える数値だ。
 日米地位協定は、軍人、軍属ら米軍構成員に特権意識を与えてきた。公務外に基地外で起こす事件でも、凶悪犯以外は基地内に逃げ込めば、すぐに日本側に身柄が引き渡されない。
 米軍基地返還時に汚染が見つかっても、米側が浄化する責務さえ課していない。米国に屈従し、主権国家と名乗ることさえはばかられる。戦後71年たっても続く異常極まる状況を断ち切るべきだ。


「改正」刑訴法成立 何のための改革なのか
 冤罪(えんざい)を防ぐための改革が、今までなかった冤罪を生み出す。だとすれば本末転倒も甚だしい。
 改正刑事訴訟法が国会で成立した。警察・検察による取り調べの録音・録画(可視化)の一部義務付けは前進だが、司法取引が導入された。当局に盗聴が許される範囲も拡大した。
 司法取引も盗聴も冤罪の温床と称される。危険は一気に増大した。これではいったい何のための改革なのか。法の廃止を参院選の争点にすべきだ。少なくとも運用を厳しく監視し、検証して再び法改正すべきだ。
 改正法は問題が多過ぎる。そもそも「改正」とは称し難い。
 まず可視化を極めて限定的にした点だ。裁判員裁判事件と検察特捜部の独自捜査事件だけが対象で、全事件の3%程度にすぎない。対象事件でも、取調官が「十分な供述が得られない」と判断した場合は例外だ。逮捕前の任意段階も対象外である。すると、肝心の自供に至る過程は可視化されない。
 これでは恣意(しい)的な運用を勧めるようなものだ。印象操作は容易にできる。司法当局が見せたい場面だけを法廷で映し出せばいい。
 栃木女児殺害事件の公判では、偽ブランド事件で別件逮捕された被告が、その事件の取り調べで殺人も自供したとされるが、その場面の映像はない。殺人での取り調べで供述する場面だけが法廷で再生された。その映像の衝撃は大きく、客観的証拠が全くない中、裁判員が有罪を言い渡す決め手になったとされる。
 やはり全事件、全過程を可視化すべきだ。デジタル技術の進展で録画費用は低減している。少なくとも冤罪を防ぐ効果の方が、費用をはるかに上回るはずだ。
 司法取引の導入はそれ以上に問題だ。自らの罪を免れるために虚偽の供述をし、無実の他人を巻き込む。そんな事態が容易に想像できる。事実、冤罪の2割は司法取引での証言が原因という米国での研究もある。そもそも他人を売れば自分は助かるという仕組みが許されるのか。
 盗聴拡大も危険だ。例えば、対象者の隠しておきたい事情を盗聴でつかんだ当局が、これを公表すると脅して別件の自供を強要する。そんな可能性も考えられる。
 知れば知るほど危険は大き過ぎる。一度できた法の廃止は容易ではないが、冤罪防止の原点に戻り、早急に見直しを議論すべきだ。


<瀬峰の女>47年ぶり再会 面影あの日のまま
 一関市藤沢町の佐藤俊朗さん(74)が47年前に夜行列車で出会ったきりだった憧れの女性の消息を突き止め、女性の古里の栗原市瀬峰で30日、念願の再会を果たした。2人は握手で久々の対面を喜び、当時の思い出を笑顔で語り合った。
 女性は甲府市在住の戸田アサ子さん(69)。1969年12月29日夜、帰郷のため上野発の夜行列車に乗った。隣に座った佐藤さんは優しげな雰囲気を忘れられず、CD「瀬峰の女(ひと)よ」を昨年制作。以後、栗原市の支所に行方を尋ねるなどして手掛かりを捜していた。
 その話を知った瀬峰下田行政区長の後藤哲弘さん(68)が2月、河北新報の読者投稿欄「声の交差点」でいきさつを紹介すると、記事を読んだ戸田さんの兄が「妹だ」と直感。電話でのやりとりで本人と判明し、戸田さんの帰省に合わせて再会することになった。
 JR瀬峰駅で対面した2人は握手を交わし、待合室のベンチで歓談。佐藤さんは「お会いできて感激です」と興奮気味に話し、「目元、口元に面影がある」とうれしそうに話した。
 その上で「今は私も大好きな家族に恵まれている上、美しい思い出を振り返らせてもらった。幸運です」としみじみと語った。
 戸田さんは47年前の帰郷は親に結婚の報告をするためだったとのエピソードを披露。「大好きな夫のことで頭がいっぱいで、実は列車内のことを覚えていない」と打ち明け、「このような機会に恵まれて良かった」とほほ笑んだ。
 後藤さんは「電話やメールで簡単につながれる現代では起こりえないドラマだ。貴重な場面に立ち会えて光栄」と語った。


「あの日」から2年。小保方晴子さんが受けた、瀬戸内寂聴「魂の救済」〜いまだ明らかにできないこと
STAP問題の真実は?
日本中を騒がせたSTAP細胞問題の真実はいったい—。手記『あの日』を読んで、寂聴氏は報道を疑い出したという。自身も世間から大バッシングを受け、傷ついた過去のある尼僧による魂の救済。
純白のワンピース
記者会見で公の場に姿を見せてから2年、手記『あの日』を発表してから3ヵ月—。
ついに小保方晴子さん(32歳)が現在の姿を見せて登場し、自らの口で心情を赤裸々に語った。その舞台に選んだのは雑誌『婦人公論』、対話の相手は瀬戸内寂聴氏(94歳)だった。二人の対談が掲載される『婦人公論』は5月24日に全国で発売される。
ことの経緯はこうだ。『婦人公論』(4月26日号)に寂聴氏は、
〈小保方晴子さん。あなたの書かれた新刊『あの日』を読みました〉
という出だしで始まるコラムを寄せた。文章はこのように続く。
〈このままあなたは、あの事件のかげに押しかくされて、もう世の中から消されてしまうのか? それにしてはあんまり可哀そうじゃないかと、かねがねひとり心を痛めていたからです〉
〈あなたの受けたマスコミを通してのもの凄いバッシングには涙がでました。(中略)不幸にもあなたは今、人生のどん底にいます。でも何でもどん底に落ちると、その勢いではね上がるものです。絶望しないで、はね上がってください。日本だけが生きる場所ではない。必ずあなたはよみがえります。私のように〉
寂聴氏にはかつて、自身の文学作品が「ポルノ小説」と批評家たちに酷評され、「子宮作家」と世間から厳しくバッシングを受けて、文芸誌から干された過去がある。
そこから見事に作家として返り咲いた経験があるからこそ、小保方さんに並々ならぬ同情心を抱いたようだ。寂聴氏は関係者を通じてコラムと同内容の私信を届け、対談を申し込んだという。
小保方さんの代理人弁護士を務める三木秀夫氏が事情を明かす。
「対談の申し込みについて、事前に小保方さんから相談がありました。彼女はインタビューに応じることにはまだ不安があったようです。私が『瀬戸内さんのような立派な方からのお誘いなのだから、大丈夫だよ』と言うと、彼女は『わかりました』と対談に応じることを決めました。
瀬戸内さんには彼女の思いをきちんと汲みとっていただいたようで、小保方さんはインタビューを受けてよかったと思っているようです」
では、実際に二人はどのようなことについて語り合ったのか。当該の『婦人公論』(6月14日号)の内容を紹介する。
カラー7ページで「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題された大特集の巻頭は、ツーショットで始まる。
純白のレースのミニワンピースに身を包み、白のハイヒールを履いた小保方さんは、紫色の法衣を来た寂聴氏に腕を取られ、固い表情ながらも笑顔をカメラに向けている。
STAP細胞の発表会見当時に比べて、かなり痩せた印象だ。『あの日』の出版以降も、心労から満足に食事が取れなかったようだ。対談は京都・嵯峨野にある寂聴氏の寺院、寂庵で行われた。関係者のみが臨席する中で、2人は数時間にわたって語らったという。
その内容は多岐にわたる。『あの日』執筆の背景、寂聴氏や小保方さんが受けたメディアによるバッシングの実態、小保方さんの生活、家族のこと、出家について、学生時代や将来のこと……。
そして、小保方さんはいまだに体調不良であることや、この2年の間、死さえ意識したと率直に告白する。
寂聴氏が自身のどん底だった経験を踏まえて語るから、小保方さんの心が次第に解きほぐされていく様子が伝わってくる。
話はさらに『あの日』の記述内容にも及んだ。寂聴氏は小保方さんの文才を賞賛しつつも、同書に描かれていないことに鋭く切り込む。
STAP細胞論文執筆で重要な役割を果たし、騒動の渦中で自殺した理研CDB(発生・再生科学総合研究センター)副センター長・笹井芳樹氏や、共同研究者だった山梨大学教授の若山照彦氏についてだ。
「捏造の科学者」と呼ばれて
小保方さんが慕った笹井氏については、まだ死のショックが大きく、『あの日』では詳しく書けなかったと明かす。
一方の若山氏からは『あの日』の発売以後、これまで小保方さんの言い分に対して何の反応もないのだという。
寂聴氏が励まし、小保方さんが再起へ向けて前向きに語り、二人の対談は終わっている。
「今後、キーマンとなるのは、若山氏でしょう。
小保方氏は若山氏から『これまで見た中で最も優秀なポスドク(博士研究員)』と何度も言われ、また、若山氏が理化学研究所から山梨大学に移る際には、助教として一緒に移るよう、熱心に誘われたそうです。
ところが、STAP論文に疑義が持ち上がると、若山氏は小保方氏と立場を異にし、彼女たちにだけ非があるように振る舞った。なぜ若山氏が別人のように変わってしまったのか、小保方氏は今も恨みを抱いているはず。小保方氏がどういう形で再起するにせよ、若山氏との対決は、避けては通れないはずです」(理研関係者)
騒動を受けて理研は調査を行い、STAP細胞から作られた「キメラマウス」は、ES細胞から作成されたものだと結論づけた。ただし、誰がES細胞を混入させたかについて、調査委員会は結論を出していない。
メディアは小保方さんが混入した犯人かのように報じ、彼女一人の責任ばかりが問題視されたのは周知の通りだ。
小保方さんは手記の中で、理研による調査の方法が彼女にとって威圧的であったと訴えるとともに、本当の「混入犯」は、若山氏ではないかとも示唆している。
では、当の若山氏はどう答えるのか。小保方さんが説明責任を果たした以上、若山氏が反論しなければ、小保方さんの言い分を認めることになるのではないか。
本誌は山梨大学生命環境学部生命工学科の「若山研究室」に改めて何度も取材を申し込んだ。ところが、学生と思われる人物が「会議中」ないし「不在」と繰り返すばかりで、若山氏が取材に応じることはなかった。
小保方さんは2年前の会見でも、手記でも一貫して、細胞に刺激を与えると万能性を獲得する「STAP現象」は存在すると主張している。
今年に入って小保方さん自身が開設したHPでは、STAP細胞の作成手順を英文で公開し、今もなお海外では実際にSTAP細胞の再現について実験が行われている。
そんな中、ドイツの名門、ハイデルベルク大学が、小保方さんたちが行った実験とは異なる方法ではあるが、免疫細胞の一種に刺激を与えるとSTAP現象が確認されたと発表した。
そのことは小保方さんも把握し、研究がすべて闇に葬り去られたわけではないことに安堵の気持ちを覚えているという。
小保方さんの恩師で、米ハーバード大学名誉教授のチャールズ・バカンティ氏も、米高級誌『ニューヨーカー』の取材にこう答えている。
「私は、STAP細胞は正しい、確かに存在すると100%信じたまま墓場に行くつもりだ」
やはり、STAP細胞は存在するのではないか。小保方さんは悪意のあるメディアが報じたような「捏造の科学者」ではないのではないか。
しかし、今も彼女は大バッシングから立ち直ることができず、ようやく回復の道を少しずつ歩み始めたところだ。その第一歩が『あの日』の執筆であり、寂聴氏との対談だったというわけだ。
反撃が始まるのか
4月26日には、小保方さんはBPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会に対して、『NHKスペシャル』によって人権が侵害されたとの意見を陳述。'14年に放送された「調査報告 STAP細胞 不正の深層」によって、小保方さんが「ES細胞を盗んで実験したとの断定的なイメージで番組が作られた」と主張した。
もちろん、小保方さんがES細胞を盗んだ疑惑など存在しない。
昨年、理研の研究室からES細胞が何者かに盗まれたと、理研の元研究者が告発。兵庫県警は任意で小保方さんから事情を聞いたものの、容疑者を特定しないまま、捜査を終えていた。5月18日に神戸地検は「事件の発生自体が疑わしい」として、嫌疑不十分で不起訴処分としている。
とはいえ、これだけでは名誉回復には程遠い。小保方さんが生活の平穏を取り戻すのはまだまだ先のことだろう。前出の三木弁護士が言う。
「最近、小保方さんに直接会ったのは、『NHKスペシャル』の件でBPOに意見陳述をした際です。委員に意見を述べる場とあって、とても緊張した様子でした。
『あの日』の執筆や瀬戸内さんとの対談で、少しずつ前向きにはなってきました。ただ、まだ精神的なショックから完全には立ち直れておらず、療養しながら生活している状況です。
収入を得るような仕事はしていませんし、今は必死になって次の道を模索している段階です。再び科学者の道へ進もうとしているのかどうか、本人がどう考えているかはわかりません」
小保方さんの受けた心の傷はとてつもなく大きい。だが、寂聴氏と出会ったことで、彼女の前途に一筋の光が差したとしたら、それは救いになるに違いない。


安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が
 本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」
 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん!」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。
 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな?」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。
 ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。
 だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。
 こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな!
 そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。
 まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。
 このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。
 安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。(編集部)


<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】
 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。
 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。
 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。
 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。
 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。
 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。
 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。


言い訳
 「ウルトラC」と言うとやや時代がかるが、安倍晋三首相が打ち出した消費税増税を再延期する方針転換にまず浮かんだ言葉だ。感嘆したのでなく、奇想天外という意味で▼「再び延期することはない」。1年半前、首相は確実に増税できる環境を整えると約束した。だが、ほど遠い景気の停滞、厳しい世論に大きなジレンマに陥ったのは確かだろう▼最大の足かせとみられた「リーマン・ショック並み」の再延期条件に押し込もうとはまさかである。伊勢志摩サミットの議長自ら「リーマン前に似ている」と主張し、新たな「危機」を回避する合意に率先して取り組むと言い出した▼簡単に言えば、増税できないのは国内景気のせいではない、危うい世界経済を支えるためという論法だ。アベノミクスの失敗との批判を避けるための強行突破策にもみえる▼だが、さすがに危機前夜と言うのは無理がある、と国内外から疑問の声がやまない。むしろ年明けの市場混乱から堅調さが戻りつつある世界で、日本だけ立ち遅れているのは明らかだ。再延期という結論は同じでも、理屈のすり替えでは正しい打ち手につながらない▼力まかせでウルトラCの難技がうまく着地できるのか。どのように国民が納得できる理由を説明し、今後の覚悟を示せるのか、注目したい。

五輪招致疑惑 臭いものにふたするな
 新国立競技場や公式エンブレムを巡る騒動が鎮まった途端、過去の招致活動の不正疑惑に覆われた。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの正当性さえ失われかねない。日本の誠実さが問われる。
 先週、不正疑惑を調べる日本オリンピック委員会(JOC)の調査チームが動きだした。弁護士ら三人から成る。国内外の信頼と期待を揺るがす重大事態である。不退転の決意で臨んでほしい。
 もっとも、渦中にあるJOCが自ら選んだメンバーだ。中立公正の立場で真相に迫れるのか疑念も拭えない。調査期限が曖昧なのも気がかりだ。
 経緯を振り返ってみよう。
 東京五輪の招致委員会から一三年七月と十月、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス(BT)社の口座に計二億二千万円余りが送金された。その間の九月にあった国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京は五輪開催を勝ち取る。
 送金先のBT社代表イアン・タン氏は、IOC委員でもあった国際陸上競技連盟前会長ラミン・ディアク氏の息子と親交があるという。招致委からディアク氏側に集票目当てで賄賂が流れたのではないかと、仏検察は見ているのだ。
 ディアク氏は、ロシア陸連の組織的なドーピング違反をもみ消す代わりに謝礼をもらったとして訴追されている。BT社は実体のない会社で、この事件でも同じ口座が使われたと指摘されている。
 刑事責任の追及は仏検察に任せるとして、JOCの調査チームの最大の使命は、国民の疑問に迅速かつ丁寧に応えることである。
 招致委理事長だったJOC会長竹田恒和氏は、コンサルタント契約や報酬支払いの正当性を主張する。しかし、契約上の守秘義務を理由に詳しい説明をしていない。
 疑惑資金の財源は、民間からの寄付金や協賛金だったとされるが、いわば国家的事業の誘致に充てたのだ。誰がどんな業務を委ねたのか。金額は適正だったのか。情報を国民に知らせて当然だ。
 結果として、招致委とディアク氏側との橋渡しをしたのは広告代理店の電通という。BT社と契約を結んだのは、その実績評価を基にしてのことだ。電通は真相解明の鍵を握る存在と言える。
 たとえ契約そのものに違法性がなかったとしても、汚職を疑われた以上、東京五輪の価値はすでに深く傷ついた。夢と希望のスポーツの祭典をうたうのなら、誠実かつ謙虚に対応せねばならない。


緊急事態条項  改憲の必要性が見えぬ
 自民党が憲法改正草案に盛り込み、安倍晋三首相も重要視する緊急事態条項の必要性に改めて疑問符が付いた形だ。
 共同通信が東日本大震災の被災3県の知事と市町村長を対象に実施したアンケートで、回答のあった42人の9割超が発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロだった。
 緊急事態条項は、有事や大規模災害などの際に国に権限を集中させる規定だ。国会に諮らずに政令を制定し、国民の権利を制限できる。時の政権に絶対的な強権を与えることになり、憲法で権力を縛る立憲主義を脅かす恐れが指摘されている。
 自民は震災を教訓に、改憲で条項を設置すべきだとするが、アンケート結果は、その必要性を認めていない。むしろ、首長らの多くは憲法以外の法令の改正や運用改善、地方への権限移譲を求めている。国はそうした声に真摯(しんし)に耳を傾けてきたとは言い難い。
 条項を必要とする論拠の一つは、憲法が保障する財産権が妨げになり、がれき撤去などが進まないというものだ。だが、条項がなかったために復旧活動に支障が出たとしたのは2人にすぎない。大半は支障がなかったとし、理由としては「既存の制度や法改正で対応可能だった」が多かった。
 実際、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法などの現行法令は、大規模災害や原発事故といった緊急時に対応するさまざまな規定を盛り込んでいる。市町村長などの判断でがれきや車両を撤去できるほか、内閣は必要な物資の統制を含む緊急の政令をつくることも可能だ。
 だが、震災時に既存法令の適用や運用改善で問題は解決できなかったかどうかの検証は、改憲議論の中で置き去りされてきた。これでは、条項が必要だと言っても説得力を持たないだろう。
 国民の反対が根強い9条改正より、理解を得やすい災害対応を先行させて抵抗感を和らげておきたい。そんな「お試し改憲」の狙いが透けて見える一方で、不当な人権制約につながる危うさも秘めた条項である。
 国に求められるのは、安易に改憲に絡めて内閣への権限集中を進めることではない。経験に裏付けられた被災地の首長の声を生かし、自治体主導の災害対応をどう進めていくか。その支援策にこそ知恵を絞るべきだ。


<福島第1>炉心損傷説明 東電幹部「隠蔽」
 東京電力が福島第1原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は30日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽(いんぺい)だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。
 この問題で東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。
 炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約5年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。
 姉川氏は、2011年3月の事故直後に東電が1号機で確認した炉心損傷割合の数値を示しながら「55%や70%炉心損傷した状態で注水できていない状況を考えれば、常識的な技術者は『そう(炉心溶融)です』と答える。マニュアルがなくても分かる」と述べた。
 一方、当時の社内マニュアルに「炉心損傷割合が5%を超えると炉心溶融と判定する」との基準があることを東電幹部が把握しながら意図的に隠したかどうかは、第三者委が調査中だとして明言を避けた。
 姉川氏は、社内マニュアルが存在していたことを東電が明らかにした後の3月23日、新潟県の技術委員会で経緯を説明し「調査のプロセスが非常に不適切だった」と謝罪していた。


<カツオ>気仙沼20年連続日本一へ初水揚げ
 19年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る宮城県気仙沼市の気仙沼漁港に30日、今年初めてカツオが水揚げされた。昨年より19日遅いもののほぼ例年並みで、魚市場は活気づいた。
 入港したのは静岡県沼津市の巻き網運搬船「第28浜平丸」(285トン)。同県沖100キロの海域で53トンを漁獲した。重さ2キロ前後の小ぶりなものが多かったが、全国的な品薄感やご祝儀相場もあり、高値で1キロ当たり1850円、平均763円の値が付いた。
 カツオは近年、不漁傾向が強まっている。船頭の石原隆一さん(57)は「今のところ日本近海を北上する群れが薄い。カツオの街の復興のためにも水揚げを続けたい」と話した。
 気仙沼漁港は東日本大震災で被災した年も、懸命な復旧で水揚げ日本一の座を守った。市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長(75)は「施設を失いながら皆で努力してきた。20年連続日本一を目指し、船が入港しやすい環境を整えたい」と期待した。


京大前理髪店、117年に幕 学生らと談議、店主「幸せだった」
 京都市左京区吉田の京都大正門近くで117年の時を刻んできた理髪店が、きょう31日に幕を閉じる。哲学者西田幾多郎や経済学者河上肇ら著名人をはじめ、多くの学生たちに親しまれ、店内は学術用語が飛び交った。男性店主は「普段では会話できない人と話せ、幸せな仕事だった」と感慨深げに話す。
 旧京都帝大創設2年後の1899(明治32)年に開店した「美留軒(びりゅうけん)」。店内は教授たちによる色紙が並び、「第1回卒業生の頭から刈ってきた」というのが自慢だ。宮津市出身の初代上田留吉さんが学生の増加を見越して出店した。孫で3代目上田浩一さん(79)が店を受け継いできた。
 正門から150メートルの距離にあり、西田や河上のほか、武田五一、田辺朔郎、末川博ら歴史に名を刻む教授陣が常連だった。平澤興さん、奥田東さんなど歴代総長もなじみ客。尾池和夫さんは学生時代にカットモデルを務めていた。「羽田亨さんは頭が大きかった。頭の中身が大きいんやろな」と上田さんは懐かしんで笑う。
 「楽しかったのは学生運動の時代」といい、世代の近い学生の客とは食事や談議を繰り返し、政治の季節を体感した。後に医学部長となる本庶佑さんとも議論を重ねた。
 調髪には1時間弱を要する。雑談はしばしば、教授や学生の専門分野へと展開し、最新の医学から世界政治までが話題に上った。「ただで講義を受けているようなもの。人生のごちそうになった」と上田さん。
 数年前に心臓病を患い、長時間はさみを握って立つのがつらくなった。学生の懐事情を考え、長年1620円を維持してきた。そんな学生への思いは、次男秀寿さん(49)が経営する上京区今出川通東大路西入ルの店が受け継ぐという。上田さんは「病気になったからには仕方ないが、閉店はやはりさびしい」と口にする。


仏鉄道従業員がストへ 労働法改正に抗議
フランス政府が進める労働法の改正に抗議し、鉄道従業員たちは大規模ストライキを実施する構えだ。
採用や解雇を容易にする法改正については、すでに製油所の従業員がストライキを行い、ガソリン不足が起きている。鉄道従業員のストでフランス国内の交通の混乱がさらに深まる可能性が高まっている。
オランド仏大統領は法改正について方針を変えないと強調している。
フランスでは、サッカーの欧州選手権(ユーロ2016)の開幕が来月10日に迫っている。
さらに、パリの地下鉄従業員が来月2日に無期限でストライキに入る予定で、エールフランス航空のパイロットも待遇改善を求めるストの実施を決定した。
30日の段階で、フランス国内の8製油所のうち6カ所が、労働組合の抗議活動のため業務停止もしくは限定的な稼働に追い込まれている。
パリの2つの主要空港に燃料を供給するル・アーブルの石油ターミナルでは、従業員が封鎖を来月1日まで続けることを決めている。
労働法改正に対する抗議活動は、フランス労働総同盟(CGT)が主導しており、フォルス・ウーブリエや全国学生連合(Unef)などの団体も支援する。一方、穏健派のフランス民主労働連盟(CFDT)は法改正を支持している。
CGTは、今回の法改正では、10%に上る失業率は引き下げられることなく、雇用の安定が損なわれると主張している。
法改正の内容を「修正する」可能性を示唆したバルス首相は、予定されていたカナダ訪問を中止した。一方、エロー外相はフランスの経済活動が損なわれないようにすべきとの考えを示している。
先週行われた抗議デモでは参加者と警官らの衝突が起きている。パリの観光局は、暴力沙汰は観光客の減少につながると警告している。
観光局は、昨年11月にパリで起きた連続襲撃事件の後にまた、「パリの街中でゲリラのような行動が世界中に伝えられ、恐れと誤解がさらに強まる」と指摘した。
しかし、ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が29日に報じた世論調査では、日常生活に支障があるとしても、依然として46%が抗議デモを支持している。
フランスの労働法改正――主なポイント
・週35時間労働は維持するものの、平均値を使用。企業は地元の労組と週ごとに労働時間の増減を交渉でき、46時間まで上昇させることができる。
・企業が給与を削減しやすくする。
・厳しく制限されている従業員解雇の条件を緩和。経営悪化時に解雇しやすくなれば、採用拡大につながると期待されている。
・雇用者が休日や、結婚や妊娠などの特別休暇について交渉する権限を拡大。現状は厳しく制限されている。
(英語記事 France labour dispute: Rail workers strike as protests continue


ビキニ「被ばく船」漁師の遺族 父も核実験の犠牲者
◇オバマ氏訪問の広島で思い
 オバマ米大統領が初めて広島を訪れた二十七日、米国が六十二年前に太平洋で行った核実験で被ばくしたとみられる漁師の遺族、川口美砂さん(60)=東京都新宿区=も広島市にいた。「ヒロシマ」が世界に知られる一方、世界中での核実験による被ばくがどれだけあったのかは明らかでない。「戦後の核実験を現役の大統領がどう認識しているのか知りたかった」。川口さんは警備の規制線の外から、大統領がいる平和記念公園を静かに見つめた。 (神谷円香)
 オバマ氏が広島に着く数時間前、川口さんは公園にある原爆ドームの前にいた。ドームを間近で見るのは初めてだった。多くの外国人観光客が行き来し、核被害の象徴をカメラに収めて通り過ぎていた。
 ほどなくして公園一帯は立ち入り禁止に。大統領が何を話したかは直接聞けなかった。規制が解かれた後、慰霊碑の前で静かに手を合わせた。
 父の一明さんは高知県室戸市の遠洋マグロ船の漁師だった。静岡県焼津市の「第五福竜丸」がビキニ環礁で被ばくしたことが発覚した一九五四年、一明さんの船も近くを航行したとみられ、放射能検査で汚染が分かったマグロを廃棄していた。
 一明さんは六八年、川口さんが小学六年生の時に、心不全のため三十六歳で亡くなった。第五福竜丸事件が日米間で政治決着したため、他にも数多くあったはずの被ばく船の調査はされずに終わった。父の死は周囲に「酒の飲み過ぎ」と勝手に決めつけられた。
 父も核兵器の犠牲者のはず−。川口さんは昨年から、故郷の室戸市に毎月帰り、父と同年代の元漁師たちに話を聞いている。「核実験の光を見た」「仲間が若くして死んでいった」という証言が次々に出てきた。
 「力の見せつけ合いの核実験に一般の人が巻き込まれた。戦争じゃないのに、平和が戻った後なのに、なぜ」との思いが込み上げる。
 被爆者とわずかに接しただけの、数時間の大統領の広島訪問。川口さんは、核実験の記憶を昨日のことのように語る元漁師たちに会いに、室戸市にも訪れてくれる日を願っている。
<太平洋での核実験> 1946年7月のマーシャル諸島ビキニ環礁を皮切りに、米国は太平洋で核実験を開始。英仏分も含め62年まで続いた約120回の実験で、一帯を航行した数多くの船が被ばくしたとみられる。54年3月に静岡県焼津市のマグロ船「第五福竜丸」がビキニ環礁で被ばくした事件は大きく報じられたが、米国が翌年1月に見舞金200万ドルを日本政府に支払い、政治決着した。


吉田栄作主演 青函舞台にドラマ撮影中
 NHK青森放送局が制作中の地域ドラマ「進め!青函連絡船」の撮影が青森市で始まり、出演者が27日、ドラマの舞台となる青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸で見どころを語った。
 記者会見には主人公のラーメン店主を演じる吉田栄作さん、地元出身の木野花さん、田畑智子さん、平泉成さんら主要キャスト6人が出席した。
 吉田さんは「演じるのは人生を諦めた男。八甲田丸の復活とともに、自分の時間も動きだすというメッセージが込められている」と説明。木野さんは「連絡船に乗るとロマンチックで感傷的になった。遠くへ行くんだな、という感覚がとても好きだった」と語った。
 ドラマは青函連絡船と海峡ラーメンを巡って、人々の思いが交錯するハートフルコメディー。撮影は6月5日までで、全て青森県内で行う。9月21日午後10時から、BSプレミアムで放送予定。


安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性
 昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。
 これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない。
 だが、日本政府の対応への疑問もさることながら、またかとうんざりさせられるのは、今回の事件に対するネット上の反応。そう、お決まりの「自己責任」という声が、またも噴出しているのだ。
「自己責任だから助ける必要なし」「国に迷惑をかけちゃダメ」「自己責任で何とかしろや」「助かったらまた行くでしょ?」
 緊迫した状況であることを伝える画像が公開されても、なぜこんなに非情でいられるのか、と暗澹とした気持ちにさせられるが、さらに、安田氏が昨年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者も続出している。
 一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多い。
 だが、そんな考え方は、決して当然のものではない。むしろ、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。
 たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。
 しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など(国際社会で)決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。
 アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈(人質である)彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。
 また、昨年の後藤さん、湯川さんの事件が発生したときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、04年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。
 もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは09年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。
 だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまった。
 そして、その自己責任論者の安倍氏が総理大臣となり、「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通っている。いや、人質問題だけではない。いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になっていってしまっている。
 だからこそ、いま一度、繰り返しておきたい。国が国民を助けることこそ当然の話であって、国の言う自己責任論に国民が乗っかってしまえば、当然の義務を果たさない政府を容認することになる。ましてや、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。そうした人物を見殺しにするような、そんな残酷な国ではたしていいのか。
 いま、わたしたちが発するべきは、何もしない国にお墨付きを与える自己責任論ではなく、「I AM JYUNPEI」という安田氏の救出を求める声であるべきだ。そして、「自己責任でなんとかしろ」と無責任に主張するネット民は、自分もまた人質の見殺しに加担していることを肝に銘じるべきだろう。(水井多賀子)


世界的にもこんなの異常だ! 在日米軍だけがもつ「特権」の真実
沖縄女性遺体遺棄事件から考える
日米は「対等」ではない
沖縄で、また悲劇が起こってしまった。
被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。
今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。
これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。
いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。
日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がアメリカ国内に基地を置き同じ地位協定の特権を得られる、という話ではない。
今回の沖縄の遺体遺棄事件は、日米地位協定上の「公務外」のものだ。それに対して「公務内」の事件であれば、軍事業務上の過失であるから、アメリカに第一次裁判権があり、軍人であれば米軍法で。今回の被疑者のように軍属(米軍と契約関係にある米国籍の民間人)であれば軍事域外管轄権法で裁かれる。
「公務外」つまり軍事業務上の過失でない場合は、軍人も軍属も、日本に第一次裁判権があるが、米軍が被疑者を先に確保したら、身柄は日本側に渡さなくてもいいことになっている。
つまり、被疑者にとっては犯行後即座に基地に逃げ込むのが一番なのだが、今回の事件では、米軍より先に県警が身柄を確保したので地位協定特権が壁にならなかった。それは単に、この仕組みのお陰なのだ。
だから、今回の事件を、日米地位協定の問題ではないという言説は、根本的に間違っている。
「民営化」された戦争
一方で、近年、この仕組みに、プレーヤーがもう一つ加わった。民間軍事会社である。
これは軍属とは違う。米軍と契約関係にあるのは、あくまで、その会社であり、そこで働く個人は米軍の直接的な管理下にない。その業種は、軍事訓練、軍事物資調達、運搬、要人警護等、多岐にわたるが、一番分かりやすいのが傭兵である。
2001年の9.11同時多発テロを契機に始まり、アフガニスタンのタリバン、そしてアルカイダ、今では「イスラム国」を照準に継続している「テロとの戦い」おいてアメリカは、この民間軍事会社を大々的に活用し「戦争の民営化」を進めてきた。そして、それが、地元住民に対して殺傷、拷問等の、数々の非人道的な事件を引き起こし、国際問題を引き起こした。
その主戦場のアフガニスタンで米・NATO軍は、アメリカ建国史上最長の戦争を戦った挙句、軍事的勝利を挙げられず2014年に主力部隊を撤退。その後、残留部隊を置くにあたって、アメリカはNATO軍として、アフガン政府と地位協定を締結した。
アフガニスタンはいまだ戦場なので、軍関係者が基地の外で「公務外」の生活ができる状態にない。だから、この地位協定では、「公務外」の規定はなく、全ての事件が「公務内」として扱われ、第一次裁判権は米・NATO側にある。
しかし、軍事法廷を含むその裁判権の行使全般にアフガン政府関係者を立ち会わせることなど、アフガン側に非常に気を遣う内容になっている。
さらに、米・NATOが契約する民間軍事会社については、全ての事件において、第一次裁判権をアフガン側に与えている。
1960年以来一字一句変わらない日米地位協定には、民間軍事会社の記述はない。しかし、イラクで人権侵害の国際問題を起こした民間軍事会社の一つが、日本で軍属として地位協定の特権を得て活動していたことが分かっている。
この意味で、裁判権における日本の地位はアフガニスタンより低いと言える。
際立つ日米地位協定の特異性
世界各地に基地を持つアメリカの地位協定は数多あれど、その中には外交特権と同じように互恵的なものがある。それが1951年調印のNATO地位協定、つまりアメリカを含む欧米軍事同盟のそれだ。
お互いに軍事基地を置き合う前提で、同じ地位協定特権を認め合う。協定文面の主語は、あくまで「派遣国」と「受け入れ国」だ。締結した国家間の関係は対等で、不平等さはない。その中に、敗戦国のドイツとイタリアもある。
NATO地位協定における裁判権に関しては、日米地位協定と基本的に同じである。だからといって、同じ敗戦国のドイツとイタリアと比べて日本は特段不利な立場にない、と結論するのは間違いである。日本との決定的な違いは「互恵性」なのだ。
さらに、ドイツとイタリア両国は、特に冷戦後だが、補足地位協定として、第二次大戦後の占領時代からある米軍基地の管理権と制空権を全面的に回復している。訓練を含む米軍の全ての行動は、ドイツとイタリア政府の主権下に統制される「許可制」である。
加えて、それらの基地を抱え色々な損害を被るのは地方政府であるから、補足地位協定では、米軍に、そういう地方政府との公的な協議の外交チャネルをつくることを義務付けている。同じ敗戦国の中で、占領時代から脱していないのは、日本だけである。
発効以来、こんなに長期間一字一句も変わらないのは、日米地位協定しかない。
お隣の韓国もすでに二度改定している。1966年調印の韓米地位協定において、韓国は、日米地位協定の日本より裁判権において不利だったが、日本でと同じような様々な事件を経て、地位協定の改定を二回にわたって達成。アメリカの譲歩の理由は、「日本並みに」という韓国側の激しい国民運動の隆盛である。
日本において地位協定の問題への対処が、「運用」ではなく改定を求める国民運動にならないのは、ひとえにそれが「沖縄の問題」になっているからである。地位協定の問題を「不可視化」させるという政治意志が存在するならば、沖縄への米軍基地集中は、見事に功を奏していると言える。
フィリピンとアメリカの「対等」な関係
同じようにアメリカの占領時代を経たフィリピンのケースは、特記に値する。
アメリカの植民地であった同国は、現地の経済や文化と深い関係を築いてきたスービック湾海軍基地やクラーク空軍基地を含め、大規模な米軍基地を維持していた。日本の「思いやり予算」とは真逆に、アメリカは毎年数百億円もの「家賃」をフィリピン政府に支払っていた。
この「実入り」にもかかわらず、フィリピン米軍基地は植民地主義の名残だとするフィリピン国内の民族運動の高まりと、ピナツボ火山の噴火で基地の大部分が使えなくなったことを契機に、フィリピン政府は米軍基地の全閉鎖を決めた。1992年のこと。
その直後だ。中国が南沙諸島の実効支配を始めたのは。米軍基地は、やはり「抑止力」になっていたのだ。
その後、フィリピンは、アメリカとの関係修復に奔走する。それでも、以前のような地位協定ではなくVisiting Forces Agreement(VFA)、アメリカ軍はあくまで客人として訪れてフィリピンの基地を使ってもいい、という関係の協定を締結した。
基地の主権はフィリピン側にある(ちなみに、上記のアフガニスタンとNATOの地位協定でも、アフガニスタンの主権が明記されている)。ドイツやイタリアと同様、米軍が何をするか、何を持ち込むかは、フィリピン政府の「許可制」である。
さらに、フィリピンは、裁判権における「互恵性」も部分的に確保している。(米連邦諮問委員会Federal Advisory Committee任命の国際治安諮問会議2015年報告書”Report on Status of Force Agreements”, p25, http://www.state.gov/documents/organization/236456.pdf )
アメリカとの同盟関係を維持強化しながらも、対等で、かつ「(主権の及ばない)基地なき同盟」の一つの形であろう。
最後に、実は、日本は、”加害者”の側として地位協定を持っている。2009年成立のソマリア沖の海賊に対処するいわゆる「海賊対処法」の一環で、自衛隊が駐留するジブチ政府だ。
日ジブチ地位協定では、「公務内」「公務外」の両方で、日本は第一次裁判権を獲得している。これを、日本外交の勝利だ、最大限の国益達成だ、と閣僚に言わしめたのは、当時の民主党政権だ。
その国益に、沖縄の被害者は勘案されていない。そして、自衛隊の海外派遣に一番敏感でなければならない当時のリベラル、そして護憲派が、この「不平等さ」に反応しなかった。
日本人の「不感症」は極地に来ている。
伊勢 賢治(いせざき・けんじ)
1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月 より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として、 武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのト ランペッターとしても活動中(https://www.facebook.com/kenji.isezaki.jazz/)。著書に『武装解除 紛争屋が見た世界』『本当の戦争の話をしよう』などがある。


「研究者よ、国になびくな」軍学共同反対シンポ、池内了氏が講演
 大学や研究機関が国と連携し、軍事目的の科学研究を行う「軍学共同」に反対するシンポジウムが29日、京都市左京区の京都大であった。航空宇宙や無人機など、軍事にも民生分野にも応用できるデュアルユース技術などについて学者らが問題提起し、学術界のあるべき姿を探った。
 京都産業大の益川敏英教授らが発起人となり昨秋立ち上げた「安全保障関連法に反対する学者の会」の主催で、約100人の学者や市民らが集まった。
 学者の会設立を呼び掛けた一人、池内了名古屋大名誉教授が基調講演し、2014年の武器輸出三原則撤廃などを例に、第2次安倍政権下で軍学共同が急速に進展したと指摘。デュアルユースにつながる基礎研究に資金を配分するため、防衛省が昨年始めた「安全保障技術研究推進制度」に関しては「民生分野の活用は幻想にすぎない。大学が国の下請けとなり、秘密研究に直結する」と批判した。
 一部の大学が同制度を活用する背景には研究費の少なさがあるとしながらも、池内名誉教授は「研究者は国になびいてはならないという社会的責任がある。大学組織としては軍事研究に関する行動・倫理規範などを整備する必要がある」と訴えた。

安田純平さんを助けよう♪/冷房ガンガンでサムイ/球2つのバ

ブログネタ
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安田純平

Syrie: un otage japonais lance un appel à l'aide
Le gouvernement japonais a déclaré aujourd'hui faire tout son possible pour obtenir la libération d'un journaliste japonais actuellement détenu par le Front al Nosra, la branche syrienne d'Al Qaïda, après la diffusion de ce qui semble être une photo de cet homme sur internet.
La photo, qui semble avoir été diffusée hier soir sur internet, montre un homme barbu vêtu d'une tenue orange, qui tient un écriteau où sont inscrits à la main ces mots en japonais: "S'il vous plaît, aidez-moi. C'est ma dernière chance!". L'appel est signé: "Jumpei Yasuda". Le sort de Jumpei Yasuda, qui est journaliste indépendant depuis 2003, a été mis en lumière en mars dernier par une vidéo qui le montrait en train de lire un message à son pays et à sa famille. Selon les médias, il a été capturé par le Front al Nosra après être entré en Syrie par la Turquie voici près d'un an, en juin 2015. Le gouvernement japonais, a déclaré le ministre des Affaires étrangères Fumio Kishida, analyse la nouvelle photo et pense qu'il s'agit bien de Yasuda. Le secrétaire général du gouvernement, Yoshihide Suga, a dit quant à lui que Tokyo faisait tout son possible pour obtenir sa libération.
Début 2015, le groupe djihadiste Etat islamique (EI) avait décapité deux Japonais - un consultant en sécurité et un journaliste de guerre. A l'époque, le gouvernement japonais avait déclaré qu'il ne négocierait pas la libération d'otages auprès des djihadistes.
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こころフォトスペシャル 家族と過ごした風景
東日本大震災で亡くなった方、行方が分からない方の写真と家族からのメッセージを紹介し続けてきた「こころフォト」。これまで継続取材してきた家族の心に迫る。福島県で夫と20歳の息子を亡くした母親が、去年末、カフェを開いた。中央にある大きなテーブルに、“家族と暮らした風景”が重なって見える。岩手県で小5の時に母親と弟を失い、父と二人きりになった少年。現在、高校1年生となり、巣立ちの季節が迫っている。今回初めて取材を受けてくれた方もいる。宮城県南三陸町で防災対策庁舎の屋上に避難し、奇跡的に助かった当時の総務課長。自宅は流され妻を失うが、震災後の町の対応に忙殺され悲しみを封印した。2年前、役場を定年退職。その後、悲しみは日を追うごとに深くなっていく。番組では、仙台市出身の鈴木京香さんを案内役に、震災から5年を迎えて新たに寄せられたメッセージも紹介。今を懸命に生きる家族の姿を伝える。
鈴木京香 大沢たかお

ブレイクスルー File.53 生きづらいなら変えちゃえば?トランスジェンダー・さつき

LGBT元年とも言われた2015年。自治体が同性カップルのパートナーシップを認める条例を制定するなど、LGBTという言葉が社会に浸透し始める歴史的な年になりました。しかし一方で、LGBTという言葉が知られるようになっても、「性別」で様々なことが判断される社会に生きづらさを感じる当事者は少なくありません。
今回の主人公は、そうした世の中を変えようと挑む、さつきさん。心が女性でありながら、男性の身体で生まれたトランスジェンダーの彼女は、日本最大級の「女装イベント」の主宰者。「女装」を新たなトレンドとして定着させ、性別にとらわれない装いを好きな場所で行える社会を作りたいと考えています。
しかし、現在のような活動を始めるまでには深い葛藤がありました。25歳で念願だった性別適合手術を受けたものの、待っていたのはつきまとう「元男」というレッテルと、それに伴う社会の好奇の目。生きづらさは消えませんでした。
転機となったのは上京して出来た友人との出会い。周囲の目を恐れて自分を押さえつけるのではなく、周囲の目そのものを変えようと考えるようになりました。男が女の服を着るのはそんなに変なのか?男らしさ、女らしさって何なのか?性別の概念のあいまいさを社会に突きつけ、社会を変えようとする、さつきさんの思いに迫ります。
関連情報
さつきさんについて
さつきさんは公式HPやTwitterなどで自身の活動について定期的に発信しています。
プロパガンダについて
新宿2丁目などでかつて月に一度行われていた、「女装ニューハーフイベント」。
現在は解散しています。次回の開催などについて、現時点で予定はありません。
詳しくは、「女装ニューハーフ プロパガンダ」のWebサイトをご覧下さい。
番組内で紹介された書籍について
・男の娘たち(河出書房新社)
・完全女装マニュアル(三和出版)
・女装して、一年間暮らしてみました(サンマーク出版)
・ゆりだんし(マイウェイ出版)
・ユリイカ 平成27年9月号(青土社)

NHKスペシャル ゼロから町をつくる 〜陸前高田・空前の巨大プロジェクト〜 

津波で中心市街地の機能が全て失われた岩手県陸前高田市。被災地最大規模の造成費を投入し、町をまるごと作り直すという未曾有の復興事業が進められてきた。去年9月には、復興の象徴だった総延長3kmのベルトコンベヤーが土砂を運ぶ役割を終え、高さ最大12m、広さ東京ドーム19個分に相当する巨大かさ上げ地が姿を現し、本格的な町づくりが動き出した。市街地の再生を担う陸前高田市役所では、公園や図書館などの公共施設と商店街を組み合わせた最先端の都市計画を設計するなど、起死回生の戦略を次々と打ち出そうとしている。しかし人口の流出が加速し、商店の廃業や転出が相次ぐなど、町づくりは大きな正念場を迎えている。“ゼロからの町づくり”に挑む人々に密着し、被災地再生のヒントを探っていく。
放送を終えて
被災地最大規模とも言われる巨大復興事業が進む岩手県陸前高田市。
かつて人々が暮らした町や“岩手の湘南”とも言われた高田松原はあの日の津波で全てが失われてしまった。私自身、震災前の陸前高田を取材したことがあり、今でも信じられない気持ちに襲われることがある。ある日突然、何の予告もなく、愛するふるさとを、愛する人たちを奪われた人々の無念はいかほどのものか。それでも生き残った彼らに立ち止まることは許されない。もう一度、魅力的な町を作りあげなければならないからだ。今回カメラを据えた市役所も、職員の3分の1、111人が犠牲になったという所。現在、復興事業にまい進する彼らも皆被災者だ。巨大復興事業が進むなかで、賛否javascript:void(0)様々な意見があろう。しかし、その現場を取材し、市民や市役所職員の懸命な思いに触れた私たち取材陣は、「どうかもう一度、ふるさとと呼べる町を取り戻してほしい」と素直に思った。今年からはかさ上げ地の上で商店や公共施設の建設が始まる。前代未聞の町づくりがうまくいくかどうか誰も分からない。我々は祈るような気持ちを持ちつつ、時には冷静に、時には一緒に涙を流し、これからもこの町の記録を続けていきたいと思う。(盛岡放送局ディレクター 矢野洋平)

ふーちゃん ‏@chacha58masyay1
置き去りにされた7才の少年は見つからず安田純平さんを批難する声は多く…どちらも先に大切な事は命ではないのでしょうか?
生きていてくれさえいれば安田さんも人生を振り返り反省も出来ます。
批難するする前に無事を祈る人間でありたい。悲しすぎるよ。

sakamobi ‏@sakamobi
シリアで不明の安田純平さん「助けてください これが最後のチャンスです」 ネット上に写真
なんとか救出すべく動いてほしい。安田純平さんの行動を非難追及するのは助けたあとでいいはず。

時枝正和 ‏@tokiedamasakazu
5・30リッダ闘争44周年フォーラム
今問われる国際主義とは・という題の廣瀬純氏の講演があった。
そのあと、足立正生監督の挨拶と献杯があった。
著名な方も多くみえていた。


安田純平さんを助けたいです.安田さんに対して批判をしている人もいます.でも仮に彼が間違っていたとして,殺されてもいいものなのでしょうか?自分のことしか考えないのではまるでトランプみたい?な感じがします.
今日は冷房が入っていましたが,ガンガン聞いていて寒いです.お腹が少し変な感じでした.
球2つのバについて聞かれて???となってしましたが,よくよく考えるとそんなに難しくないです.でも余裕をもって考えるのが難しいです.Hyさんはなんか勘違いをしていたみたいでした.

仙石線全線再開から1年
東日本大震災で被害を受けたJR仙石線が、全線で運行を再開してから30日で、1年です。
利用客は、震災前の水準をほぼ回復し、今後は、沿線の観光振興などにいかにつなげていくかが課題となっています。
JR仙石線は、東日本大震災の津波で大きな被害を受け、松島町の高城町駅と東松島市の陸前小野駅の間が、不通となっていましたが、一部の線路を内陸に移設して、去年の5月30日に全線で運行を再開しました。
JR東日本によりますと、仙台市のあおば通駅と高城町駅の間の仙石線の利用客数は、1日の平均で5万9800人と、震災前の平成22年を3%ほど下回っているものの、仙台駅から石巻駅までを結ぶ新たな列車、「仙石東北ライン」の利用客を加えると、震災前の水準をほぼ回復しています。
また、ことし3月に、石巻市の蛇田地区に新たに開業した、「石巻あゆみ野駅」の利用客数は、1日の平均で200人から300人に上っています。
ただ、石巻地域を訪れる観光客数は、震災前の7割程度にとどまっており、今後は、仙石線を使って、いかに観光客を増やしていくかが課題となっています。
JR東日本仙台支社は、「沿線のまち作りに伴って利用客は戻ってきていると実感しているが、確実に利用客が戻ったと言えるまで今後の推移を見守っていきたい」と話していました。


<道しるべ探して>人生リセット 今が大切
 東日本大震災を契機に、生きている意味を問い直した人がいる。かけがえのないふるさとを守ると決めた人がいる。地域の宝を世界に伝える人がいる。東北にあった「気付き」の物語−。
◎第1部 気付き(上)再起の浜
 東北大の4年生だった1993年、「人生の35カ年計画」を作った。35年後の理想の自分をゴールとし、そこに最短でたどり着くプランを立てた。
 「頭だけで考えていた」と仙台市出身の立花貴さん(47)が振り返る。
 最初の5年はヒト・モノ・お金・情報の流れを学ぶ。大手商社で寝る間を惜しんで働いた。ノートに毎日「退社まであと○日」と書き入れながら。
 計画より1年遅れで商社を退社。古巣の後押しもあって起業し、5年で株式公開する目標に突き進んだ。業務用食材卸会社を設立し、業績拡大に走った。
 売り上げや株価ばかりが気になり、やりがいは後回し。休みなく10年働いたが、腹から笑った場面は何一つ思い出せない。
 増資を繰り返すうち、株式の大半をファンドに握られた。2010年1月、臨時取締役会で社長辞任を迫られた。35カ年計画は水泡に帰し、1年後に震災が起きた。
 立花さんは今、石巻市雄勝地区にいる。
 代表理事を務める地元の公益社団法人は昨年7月、国内外からの支援で子どもの複合体験施設「MORIUMIUS(モリウミアス)」をオープンした。
 廃校となった築93年の木造校舎を改修し、全国や海外から子どもたちが集う学びの場を提供する。農林漁業体験などのプログラムを通じ、人と地域から多様性、地域性、持続可能性を学ぶ。
 雄勝地区は津波で建物の8割が流失し、236人が犠牲になった。「過疎化が進む地域に若者が働きたいと思えるような仕事をつくりたい」。震災前とはまるで違う夢を語る。
 きっかけは震災直後の出会いだった。「給食にパンと牛乳しか出せない。子どもたちにひもじい思いをさせたくない」。そう訴える雄勝中の校長に突き動かされ、毎日100食分のおかずを届けるようになった。
 モリウミアスの営業活動の傍ら、水産物のインターネット販売も手掛ける。元商社マンの知識と経験が生きた。
 漁が忙しい時期は浜に出て、水揚げや荷降ろしも手伝う。朝起きて海を眺め、漁師たちとたわいもない話で盛り上がる。収入は東京時代の3分の1に減ったが、笑顔は増えた。
 「あれこれ考えるのではなく、熱量のある行動。今と目の前のことと人を大切にする。震災がそう気付かせてくれた」


<仙石線>利用客 震災前比3.6%増
 東日本大震災で被災し昨年5月30日に全線復旧したJR仙台−石巻間の利用者が、1日平均で震災前を3.6%上回った。仙石線は震災前に及ばなかったが、仙石線全線運行再開に合わせ開通した仙石東北ラインが利用者数を押し上げた。
 JR東日本仙台支社によると、仙石線のあおば通−高城町間の今年4月末までの利用者は1日平均約5万9800人。震災前の2010年の約6万1700人をわずかに下回った。
 新設された仙石東北ラインの高城町−石巻間の利用者は1日平均約4100人だった。2路線の利用者数を合算すると、仙台−石巻間は1日平均約6万3900人で、震災前の10年より2200人上回った。
 仙石東北ラインは一部東北線を経由し仙台−石巻間を最短52分で結ぶ。平日の利用者4300人に対し、土日祝日は3600人。JR東日本仙台支社は、平日を中心にした通勤客の利用が、休日の観光客よりも多いとみている。
 東松島市のマンション管理千葉伸郎さん(68)は「矢本駅から仙台へ通勤で毎日利用している。仙石東北ラインは停車駅が少なく、早く着けていい」と話す。
 JR東日本仙台支社の松木茂支社長は「今後は沿岸部の観光振興に向け、地元の各機関と連携して誘客に取り組みたい」と話す。


<仙石線>石巻市の観光客 じわり増加
 東日本大震災で被災したJR仙石線の全線運行再開から30日で1年となった。仙台市と鉄路で結ばれ、最大被災地の石巻市では観光客がじわりと増えつつある。ただ、復興半ばの観光施設も多い。JR石巻駅を拠点に二次交通の充実が課題となっている。
 石巻駅から徒歩圏内の石ノ森萬画館は2015年度、入館者が前年度より9670人多い17万9814人を記録。震災前の10年度と比べても2722人増えた。
 運営会社「街づくりまんぼう」の木村仁統括部長(48)は「仙石線の効果は大きい。首都圏から見れば、電車がつながり、行きやすさのイメージが違うのではないか」と推測する。
 誘客を後押しするのが、新設の仙石東北ラインだ。友人と快速列車に乗って被災地を訪れた仙台市青葉区の主婦(76)は「車内はきれいで、車窓から復興の様子も眺められた」と満足げに話す。
 一方、石巻市内の復興は道半ばで、中心部の拠点となる観光交流施設は少ない。
 南浜地区で整備予定の復興祈念公園や、雄勝地区の雄勝硯(すずり)伝統産業会館など主要施設も計画段階で、観光客の受け入れ態勢は十分ではない。
 各地をつなぐ交通手段も手探りが続く。石巻駅発着の定額制の観光タクシー「駅から観タクン」は15年度、全線運行再開の効果もあり、前年度比40件増の226件の利用があった。さらなる活用が期待される。
 石巻観光協会の後藤宗徳会長は「今後は一定料金で石巻駅から市内を周遊する公共交通の整備も必要。スポーツタイプの自転車をレンタルして目的地で乗り捨てできるような仕組みもできれば、二次交通を補う手段として楽しんでもらえると思う」と指摘する。


気仙沼 カツオ初水揚げ
東日本大震災の津波で港に被害を受けながらも、生鮮カツオの水揚げ量が19年連続で日本一となった気仙沼市の港で、30日朝ことし初めての水揚げが行われました。
気仙沼港では、30日午前6時半すぎに静岡県沼津市の巻き網漁船、「第28浜平丸」が入港し、静岡県の沖合100キロほどの海域でとれたカツオ、およそ50トンを水揚げしました。
カツオは重さごとに分けられたあと、集まった仲買人たちが、大きさや色、それに、脂ののり具合などを目で確かめながら、入札に臨んでいました。
カツオの初水揚げは平年とほぼ同じ時期で、仲買人などによりますと、ことしは、九州方面から北上してくる群れが少なく、30日水揚げされたカツオは小ぶりのものが多かったということです。
気仙沼市は、5年前の東日本大震災の津波で港に大きな被害を受けましたが、生鮮カツオの去年の水揚げ量は2万2600トンあまりで、19年連続で日本一となっています。
30日水揚げされたカツオは、地元・気仙沼市を中心に販売されるということです。
「第28浜平丸」の船頭の石原隆一さん(57)は、「カツオの街、気仙沼にことし初の水揚げができてうれしいです。被災地はまだまだ復興の途中だと思うので、東北の皆さんにも食べてもらい元気になって欲しい」と話していました。


石巻 復興祈念公園の説明会
東日本大震災の犠牲者を追悼するため、石巻市に整備が計画されている復興祈念公園について29日、地元の市民向けの説明会が開かれました。
この説明会は、国や県などが石巻市の南浜地区に整備を計画している「石巻南浜津波復興祈念公園」の概要がまとまったことを受けて開かれました。
冒頭、公園のデザインを担当した有識者会議のメンバーが、公園の中に、▽3000人規模が集える追悼行事を行う広場や、▽震災前の町並みを模した街路が整備されることなどを説明しました。
このあと、石巻市の亀山市長や、有識者会議のメンバーらによるパネルディスカッションが開かれ、「公園の整備にあたっては、震災の犠牲者の遺族からも意見を聞くべきではないか」とか「訪れた人に市街地にも足を向けてもらう工夫が必要だ」といった意見が出されていました。
会場では、このほか、パソコンを使って公園の立体的な画像を見ることができるコーナーも設けられ、訪れた人たちはイメージを膨らませていました。
石巻市の復興祈念公園は、平成28年度中に計画の詳細が固まり、5年後の平成33年3月の完成を目指しています。
震災前、南浜地区に住んでいたという68歳の女性は、「子どもたちの元気な声があふれ、犠牲になった人たちが癒やされる公園になってほしい」と話していました。


<雄勝に生きる>若い力 伝統の神楽守る
◎(中)受け継ぐ
<600年の歴史育む>
 東日本大震災から6度目の春を迎えた石巻市雄勝町で、約600年の歴史を持つ国指定重要無形民俗文化財「雄勝法印神楽」が奉納された。
 4月24日に雄勝町桑浜であった白銀(しろがね)神社の祭典。軽快な笛や太鼓の音色が響く。雄勝法印神楽保存会の神楽師が「岩戸(いわと)開(ひらき)」や「産屋(うぶや)」など7演目を舞った。舞台の周りでは地元の桑浜、羽坂両地区の住民らが見守る。
 「子どもから高齢者まで集まった皆さんの笑顔を見ると、神楽をやって良かったと実感する」。保存会事務局の阿部久利さん(41)がしみじみ語る。
 阿部さんは雄勝町大須地区出身。24歳の時、神楽師の一歩を踏み出した。神楽師だった親戚が病に倒れ、その意志を継いだ。
<地域の人一つに>
 「地域のみんなが一つになれる神楽を守り伝えたい」。活動の継続に向け、不退転の決意がにじむ。
 雄勝法印神楽は、山形県の山岳を拠点とする羽黒派の修験者(法印)が伝えたとされる。演目は計28。その多くが、日本神話を題材とする。最重要とされるのが岩戸開で、苦難を切り開く道を教える。個人も集落も街もバラバラではいけない−。
 2011年3月11日。雄勝町は津波で甚大な被害を受けた。保存会の会員約20人は大半が自宅を流され、ほぼ全ての神楽の面や衣装、道具を失った。
 それでも、会員らは奮起した。「地域の心のよりどころである伝統芸能を絶やしたくない」。11年5月、地元であった復興市で復活。支援の輪が広がり、国立劇場(東京)やロシアでの公演も果たした。
 末永恭祐さん(22)は親子二代の現役神楽師だ。
 父豊さん(63)は難易度の高い演目「鬼門(きもん)」を得意とするベテラン。表現力に優れ、落ち着いた立ち居振る舞いが目を引く。
<父の背中を追う>
 「格好いいな」。末永さんは生きた教材を間近に見て育ち、幼い頃から神楽師に憧れた。石巻市雄勝中の総合学習で神楽を本格的に学び始めた。先輩神楽師らの前で舞を披露する儀式「道場開き」を経て、高校1年の秋に初舞台を踏んだ。
 雄勝町立浜地区にあった自宅は津波に襲われ、住めなくなった。生活再建のため家族で県内の内陸部へ移った。「父は苦渋の決断をしたのだろう」とおもんぱかる。
 愛郷心は揺るがない。立浜地区の祭典などで約15回の舞台を経験した。「まだまだ未熟だが、今後は私たちのような若い力が必要だと思う。伝統を崩さぬよう努力し、できる限り神楽を続けていきたい」


河北春秋
 花の都パリは、図書館のまちでもあるらしい。王朝時代の薫り高い本の館や、アカデミックな大学図書館に人々が集まる。再開発地区の国立図書館は世界最大級。都市改造戦略の一つとして建てられた▼図書館が情報拠点機能と併せ、人を呼び込む資源そのものとなる。そんな考え方は近頃日本でも広がっている。一方で「知的自由の保証」という本来の理念も大切にしたい。東日本大震災後の東北の図書館はその使命が軸だった▼不自由を強いられる被災者にこそ、本を届けねばならない。仮設住宅の集会場に文庫を設け、移動図書館もフル回転した。流失した地域資料の復元、被災体験の記録に取り組む館もあった▼本紙「声の交差点」で4〜5月、図書館特集が掲載された。どのまちにもあるが、それぞれ違う個性を持つ。利用の仕方もさまざま。市民の暮らしを支え、時には人生の一部にもなっている。こんな施設は他にない▼民間が運営する多賀城市立図書館。3月下旬の開館から2カ月で来館者が30万人を超えた。複合ビルの中を利用者と買い物客が行き来する光景も見慣れてきた。だが、地域に愛される施設になるにはまだ長い時間が要る。市民の声を聞き、にぎわいの創出と利用者本位のサービスが両立することをぜひ実証してほしい。

月末は晦日餅 新たな食文化創出・気仙沼
 気仙沼市内の菓子店2店が、季節の移り変わりが感じられる餅菓子を、毎月の最後の日に趣向を変えて発売する「晦日(みそか)餅」を発案した。2店は「新たな食文化を地元に根付かせたい」と意気込む。
 発案したのは気仙沼市田中の「紅梅」と、同市本吉町津谷舘岡の「御菓子司いさみや」。
 毎月晦日、その月を健やかに過ごせたことに感謝しながら味わえる商品にしようと、紅梅の千葉洋平さん(50)といさみやの畠山憲之さん(41)がアイデアを出し合って仕上げる。
 第1弾の2月は地元の大島産ユズを使ったユズ餅を発売。3月に桜葉大福、4月は磯辺餅と続け、今月31日には菖蒲(あやめ)餅を売り出す。1日50個限定。口コミで知られるようになり、開店直後から買い求めるお客も増えたという。
 2店は2014年、他店とともに暦年の1年が半分過ぎた6月下旬〜7月初旬を「もなかの日」と定めるなど、和菓子に親しむ機会づくりに力を入れる。
 千葉さんと畠山さんは「定番商品にはない魅力にあふれ、作り手もお客さまも楽しめる餅菓子を毎月お届けしたい」と話す。
 今月の菖蒲餅は1個140円(税込み)。連絡先は紅梅0226(22)0469、いさみや0226(42)3056。


熊本地震 被災地に梅雨 また山が崩れたら…つのる不安
 熊本地震の被災地は地震の揺れで地盤が緩み、土砂災害のリスクが高まる中で間もなく梅雨入りを迎える。警戒区域に住む住民の中には土砂崩れにおびえながらも転居先がなかったり、避難先もまた警戒区域内にあったりする人もいて、不安な日々を送っている。
 阿蘇外輪山のふもとにある熊本県阿蘇市狩尾地区。ほとんどの民家が県が指定する警戒区域内にある。地区を通る市道は、雲海に緑の大地が浮いたように見える光景から「ラピュタの道」としても観光客に人気だったが、地震で土砂崩れが多発しあちこちが寸断された。崩れた土砂が民家まで数百メートルに迫っている箇所も少なくない。
 同地区のリサイクル業、松本順也さん(48)は「本震」があった4月16日未明、土砂が「メキメキ」と木をなぎ倒す音を聞いた。いつ自宅に土砂が押し寄せるか分からないが、自宅はほとんど損傷がないため仮設住宅への入居は諦め、罹災(りさい)証明書の申請はしていない。「この危険性を市はしっかり見てもらいたい」と語気を強めた。
 近くの主婦(39)は梅雨入りと同時に警戒区域外の体育館に避難するつもりだ。自宅は地震で目立った損傷はなかったが、ローンが残っているため簡単に転居はできない。主婦は「毎日のように裏山から土砂が崩れる音が聞こえる。行政は対策工事をするか、仮設住宅に入れるようにしてほしい」と訴える。
 最大震度7の揺れに2回襲われた熊本県益城(ましき)町。同町赤井の土砂崩れ現場の近くに住む続(つづく)茂さん(82)は、山の中腹にある自宅の基礎の一部が地震で崩落したが、「避難所は落ち着かないから」と昼は自宅に戻り、夜は近くの公民館の駐車場で愛犬と車に寝泊まりしている。「家を建て替える資金もないからこうするしかない。梅雨が来て、さらに山が崩れたら家はどうしようもない」と涙ながらに語った。
 土砂災害の危険がある場所に避難所があるケースもある。現在も約20人が避難する熊本市西区の春日小学校。避難者は当初、特別警戒区域内の体育館で生活し、5月上旬から隣接する校舎に移った。しかし、この校舎も警戒区域内にあり、危険な状態が続いている。
 避難者の山野茂代さん(74)は「土砂崩れが起きたら足が不自由なので逃げ場がなく、早く移転したい気持ちはある。しかし、ようやく慣れてきた今の避難所を離れて人間関係が変わってしまうことには不安がある」と語った。【野呂賢治、鳥井真平、中津川甫】


野党の候補統一 安倍1強にどう挑むか
 今夏の参院選で民進党や共産党など4野党が改選数1のすべての「1人区」で候補を統一する見通しとなった。自民党候補と対決する。
 安倍晋三首相が憲法改正実現のステップとするなど、参院選の位置づけは重い。現状で野党がバラバラに戦えば1人区で苦戦を強いられ「自民1強」の維持に結果的に手を貸す可能性がある。候補統一は戦術としては理解できる。
 民進、共産、社民、生活の4野党は32ある「1人区」で候補を調整している。候補者は無所属と民進党がほぼ半数ずつで、香川では共産党候補に一本化された。
 今回、共闘を主導したのは、1人区の候補擁立にこだわらない方針を打ち出した共産党だ。
 民進党には当初、選挙協力への慎重論も根強かった。だが、4野党が共闘した先月の衆院北海道5区補選で共産票が加算される効果が示されたことを機に、調整が加速した。
 参院選では、小選挙区型で与野党の力関係が反映されやすい1人区が全体の勝敗に大きく影響する。第1次安倍内閣時代の2007年に自民党は6勝23敗で、全体でも惨敗した。逆に政権復帰後の13年に大勝した際は、1人区で29勝2敗だった。
 今回、統一候補は安全保障関連法廃止などを旗印として掲げている。1人区は保守地盤の厚い選挙区が多いうえ、結党した民進党に対する世論の期待感は高まっていない。
 参院には衆院を抑制する役割が期待されている。第3次安倍内閣の中間的な評価の場となる参院選だけに、野党の「1人区」での共闘には、安倍政治に批判的な有権者に受け皿を用意する意味合いもある。
 一方で懸念もある。民進党が来年春の消費増税反対にかじを切ったのは、与党の先手を打つだけでなく、共産との共闘に配慮したとみられている。共闘頼みとなるあまり、政策の軸足が揺れ動くようでは問題だ。
 野党の協力をめぐっては、参院選比例代表の死票を減らすため統一名簿作成を探る動きもある。だが、政党の融合に近い形となるだけに、政権構想まで示すことが前提だろう。
 政権選択の選挙である衆院選も、選挙協力を進めるのであれば、参院以上に政権構想と切り離せない。消費増税にしても2年の先送りを求める民進党と、あくまで反対の共産党の立場は異なる。安全保障など基本政策の違いを棚上げにしたまま、協力を進めるべきではない。
 与党は野党の共闘に「野合」批判を強めている。民進党は野党第1党として、政権の受け皿たり得る政策を示す責任がある。参院選での共闘を政権戦略にどう結びつけていくのか、明確に説明してほしい。


報告書修正要求 住民本位の行政に立ち返れ
 宮古島市への自衛隊配備計画を巡り、市地下水審議会の学術部会がまとめた自衛隊配備を「認めることができない」とする報告書案について、下地敏彦市長が肯定的な内容への修正を求めていた。
 東京農大教授の部会長は「改ざんを拒否した。部会をないがしろにする行為だ」と批判した。専門家による諮問機関の意見を市長が自由勝手に書き直せると思っているのだろうか。審議会の形骸化は許されない。
 学術部会が自衛隊配備を認められない理由に挙げたのは3点だ。1点目は自衛隊施設から排出される油や薬物などが地下水に漏れ出し、恒久的に汚染する恐れがあることを挙げた。2点目は施設の設置が予防原則的に不適切だと指摘し、3点目で有事の際に施設が攻撃されれば水質汚染や地下水帯水層が破壊されると指摘している。水質学や地質学の専門家が2度にわたる審議で導き出した結論だ。
 ところが市長は「認めることができない」との記述を「懸念がある」に変更を求め、理由を示す1点目の「恒久的に汚染する恐れ」と2点目の「予防原則的に不適切」と3点目の全文の削除を求めたのだ。
 その理由について市長は「部会に与えられた権限を超えている」と述べている。越権行為をしているのは市長自身ではないのか。
 審議会の設置は市地下水保全条例に基づいたものだ。条例は地下水について「宮古島市住民の健康で文化的な生活および経済活動に欠くことができないもの」と位置付けている。さらに市長の責務として「地下水の保全に係る施策を実施し、地下水水質および地下水量の保全を行う」と定めている。
 地下水保全のためには自衛隊施設の建設を「認めることができない」とする結論を市長は改ざんしようとした。「自衛隊基地にかかわらず、全部の施設が建設できないことになる」と釈明したが、地下水保全より自衛隊配備を優先したとしか受け取れない。
 その後、防衛局は水道水源保全地域内にあった予定地の図面を書き直し、保全地域にはみ出さないよう規模を縮小して隣接地だけの計画に変更した。すると市長は条例に基づく事前協議の必要はなくなったと主張している。攻撃されれば地下水帯水層が破壊される可能性がある。事前協議が必要ではないか。住民本位の行政に立ち返るべきだ。


受け皿見当たらず、「もんじゅ」廃炉の危機 失格宣告受けた"夢の原子炉"の行方
岡田 広行 :東洋経済 記者
MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。
原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構(以下、「機構」)による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。
これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。
電力会社、経産省も距離を置く
もんじゅでは20年間にわたり、事故や法令違反が繰り返されてきた。95年12月、ナトリウム漏洩事故を起こして以来、15年近く運転を中止。10年5月に試運転を再開したものの、同8月には炉内中継装置の落下事故を起こし、再び運転中止に追い込まれた。
さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、規制当局によるチェック体制が強化される中で、おびただしい数の機器の点検期限超過や重要度分類の誤りが判明。田中俊一・規制委委員長も安全管理上の理由から、「機構に(運転を)安心して任せることはできない」と言い切っている。
規制委の勧告を踏まえて文部科学省が立ち上げたのが、有識者による「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」(有馬朗人座長)だ。同検討会は5月27日の報告書で、規制委が求めた新たな運営主体の特定には至らず、「運営主体が備えるべき要件」を記述するにとどまったようだ。
今後、具体的な受け皿探しは文科省の手に委ねられるが、当初期待された電力業界は「(冷却に使う)ナトリウム取り扱い技術の知見がない」(八木誠・電気事業連合会会長)などとして、火中の栗を拾うことには否定的。
核燃料サイクル政策を推進する経済産業省が検討会に参加していないなど、もんじゅの受け皿探しは「オールジャパン」からは程遠い状況だ。
にもかかわらず文科省は、「核燃料サイクル政策の中核を担う施設としてのもんじゅの役割はいささかも変わることはない」(同省幹部)として、もんじゅのあり方そのものの議論には踏み込まなかった。規制委の勧告文に記載された新たな運営主体が特定できなかった場合のもんじゅの扱いについても検討会では議論されなかった。
だが、こうした進め方には、原子力の専門家からも疑問の声が上がっている。
14年3月まで内閣府の原子力委員会委員長代理を務め、核燃料サイクル政策のあり方の見直しを進めた鈴木達治郎・長崎大学教授は、「研究開発にはさまざまな方向性があるにもかかわらず、高速増殖炉という特定の技術にこだわって何が何でも実用化させようとした。そうした硬直的な政策がもんじゅという計画をダメにした」との認識を示す。そのうえで「今回の勧告は高速増殖炉サイクルの研究開発全体を見直すうえでよい機会。今からでも見直しは遅くない」とも語る。
核燃料の再処理そのものの見直しに波及?
「もんじゅは運営主体変更ではなく、廃炉にすべき」と指摘するのは、原子力資料情報室の伴英幸共同代表だ。冷却材に火災事故の危険性が高いナトリウムを使用するなど、施設自体のリスクが大きいうえ、現政権の「エネルギー基本計画」で打ち出された、もんじゅを利用しての放射性廃棄物の減容化・有害度低減の取り組みも、「技術的な実現性可能性は乏しく無意味だ」と伴氏は批判する。
受け皿が見つからずに発電用原子炉としての役割を終え、廃炉に追い込まれた場合、何が起こるのか。
前出の伴氏は「核燃料の再処理そのものが必要なくなる」と解説する。というのは「現在進められつつある軽水炉(現行の原子炉)を活用したプルサーマル発電は、そこで発生した使用済みMOX燃料を再処理することを想定している。が、高速増殖炉が稼働しなければ、同燃料は再処理しても使い道がない。プルサーマルは高速増殖炉が稼働しなければ、経済的にも技術的にも意味を持たないからだ」(伴氏)という。
仮に高速増殖炉をやめるなら、使用済みMOX燃料をわざわざ再処理して長寿命の核物質を取り出し、プルトニウムなどと混ぜて新たなMOX燃料を作る必要もない。
そうしたことが知られると、核燃料サイクルが成り立つのか、政策自体に国民が疑問を抱くことになる。「そうなると困るので、もんじゅを続けるふりをしようとしている」と伴氏は解説する。もんじゅの存廃は、国の原子力政策を大きく左右するだろう。


消費増税再延期  約束守らぬ理由説明を
 来年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、安倍晋三首相は2019年10月まで2年半再延期する意向を固め、政権幹部に伝えた。
 首相は増税延期を表明した14年11月、「再び延期することはない」と断言し、増税を確実に実施できる経済環境を整えると約束したはずだ。国民が納得できる理由がないかぎり、約束を破ることは許されない。
 伊勢志摩サミットで首相は世界経済の情勢を「リーマン・ショックの前に似ている」と指摘。閉幕に合わせた記者会見では「あらゆる政策を総動員してアベノミクスのエンジンをもう一度吹かしていく」と強調した。
 首相は増税について「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しないかぎり再延期しない」と繰り返し発言してきた。サミットで世界経済の危機を訴えることで、再延期への地ならしを図るとともに、夏の参院選を控え看板政策のアベノミクスへの批判を回避する狙いが透けて見える。
 しかし、サミットに出席した首脳の一部や市場関係者からは、首相の経済に関する現状認識を「悲観的過ぎる」と疑問視する声が上がった。サミットでの議論を国内政治向けに利用したと言わざるを得ない。
 消費税増税が再延期されれば、影響は極めて大きい。
 社会保障関連では待機児童の解消に向けた保育の受け皿整備など子育て支援施策で財源が足りなくなるという。年金を受け取るために必要な保険料納付などの期間の短縮や、低所得者に対する介護保険料の軽減拡大も実現が見通せなくなる。子育てや介護、女性の社会参画の拡充など安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」との整合性が問われよう。
 国債や借入金などの「国の借金」は15年度末で1049兆円に達している。不足する財源を赤字国債で捻出するとしても限界がある。首相は20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持する方針というが、増税を再延期しても財政健全化を進められるのか、道筋を示す必要がある。
 延期幅を2年半とする理由も不透明だ。19年春の統一地方選や同年夏の次々回参院選への影響を懸念したのではないか。首相の自民党総裁任期は18年9月までで、それより先への延期は責任放棄ともいえる。首相は再延期の根拠を明確に説明し、今夏の参院選で有権者の審判を受けるべきだ。


裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
東京五輪が崖っぷちだ。
JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委員会がコンサル会社に2億2千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか!」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか? この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン=ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のIOC(国際オリンピック委員会)の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、2014年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
JOCの裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元IOC委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、JOCに向けてどんな一手を打ってくるのか? 仏・ユマニテ紙記者が言う。
「フランス検察はJOCが支払った裏金の総額は約37億円とにらんでいます。最初に送金された2億2千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にJOCが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和(つねかず)JOC会長が5月16日に行なった国会答弁により、そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをJOC自ら認めたことを意味している。贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でJOCから裏金を受け取ったIOC関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、IOCの選択は以下の3案のどれかになる公算が大きい。(1)「JOC委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、(2)「IOC臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、(3)「IOC浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、(1)案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくIOCは(2)案か(3)案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がJOC関係者の喚問要求を突きつけるXデーは「革命記念日の7月14日から、リオ五輪開催日の8月5日の間」(前出・ユマニテ紙記者)と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか?(取材/岸川 真)


新潟水俣病 7人の認定 市に命じる判決
行政の審査で新潟水俣病と認められなかった新潟市の住民9人が決定を取り消し水俣病と認めるよう市に求めていた裁判で、新潟地方裁判所は30日、9人のうち7人については市の棄却決定を取り消し水俣病と認めるよう命じる判決を言い渡しました。また、感覚障害の症状だけでも水俣病と認定できるなどと指摘し、認定の幅を事実上広げる判断を示した3年前の最高裁判所の判決を踏襲しました。
新潟水俣病の認定を巡って新潟市が行った審査で棄却された、すでに亡くなった1人を含む男女9人は、市に対し棄却決定を取り消し水俣病と認めるよう求める訴えを3年前に新潟地方裁判所に起こしました。
提訴の8か月ほど前には最高裁判所が感覚障害の症状だけでも水俣病と認められる余地があるとして、従来の認定の幅を事実上広げる判断を示したことから、感覚障害があるとする原告は、自分たちの決定もこの判断に沿ってやり直すべきだなどと訴えていました。
一方、新潟市側は当時の基準に照らしても棄却決定は適正で、原告の症状は水俣病が原因とは認められないと反論していました。
30日の判決で新潟地方裁判所の西森政一裁判長は、「程度が軽い場合は感覚障害のみでも水俣病と認定できる」などと指摘し、最高裁判所の判断を踏襲しました。
そのうえで9人のうち7人については市の棄却決定を取り消し、水俣病と認めるよう命じる判決を言い渡しました。
一方、残る2人の感覚障害についてはほかの原因による可能性が否定できないとして訴えを退けました。
原告団などによりますと、最高裁判所が水俣病の認定の幅を事実上広げる判断を示してから、行政の認定を巡る判決は全国で初めてです。
弁護団長 新潟市には控訴断念を求める
判決を受けて、弁護団長の高島章弁護士は「9人中7人の認定となり、どう評価すべきかは言いづらいが、不当判決とまで言うのはちゅうちょがある。認められた7人については大変よかったと思う」と一定程度の評価を与えました。そして新潟市に対しては、控訴を断念するよう要請する考えを示しました。その一方で原告のうち2人の訴えが退けられたことについは、不当だとして控訴を検討すると述べました。
新潟市 真摯に受け止める
判決を受け、新潟市の篠田市長は「判決の内容を真摯(しんし)に受け止め、内容を確認したうえで今後の対応を検討していきたい」とするコメントを出しました。
環境省は、「今後、新潟市の対応を注視するとともに、判決の内容について精査したい」というコメントを出しました。
水俣病 救済策の現状は
水俣病と認定された患者は、昭和48年に原因企業のチッソや昭和電工と患者団体の間で結ばれた補償協定をもとに、慰謝料や医療費などが支払われるようになりました。
環境省によりますと、認定患者は30日現在で、▽熊本県で1789人、▽鹿児島県で493人、▽新潟県で705人と3つの県で合わせて2987人に上っています。一方、国の基準で水俣病と認められない「未認定患者」の救済策は、これまで、国などを相手取った訴訟の増加や裁判所の判断をきっかけに段階的に打ち出されてきました。
平成7年には当時の村山内閣が「最終的かつ全面的な解決」を図るとして、国などへの訴えを取り下げることを条件に原因企業が1人260万円の一時金を支払うことなどを柱とするいわゆる「政治解決」を決め、1万1000人余り救済を受けました。一方、この救済策を受け入れなかった人たちが続けてきた裁判で、平成16年に最高裁判所が国の基準より広い範囲で水俣病を認め、再び、裁判などで救済を求める人が急増しました。
このため平成22年には問題の最終解決を図るとして、原因企業が1人210万円の一時金を支払うことなどを柱とする救済策が閣議決定され、3万2000人余りが支払いの対象となりました。
しかし、この救済策でも対象とならなかった人などが国などを相手取って慰謝料などを求める訴えが相次いでいるほか、4月末時点で患者としての認定を申請して審査を待つ人も2284人に上るなど、水俣病の救済を巡っては依然、多くの課題が残されています。


軍事研究否定 見直しに危機感…京大でシンポ
 大学などでの軍事研究に反対する有識者による「『軍学共同』反対シンポジウム」が29日、京都市左京区の京都大で開かれた。日本の科学者の代表機関「日本学術会議」が軍事目的の研究を否定する声明の見直しを始める中、専門家らが「大学や研究機関が軍事研究の下請けになる」と危機感をあらわにした。約150人が参加した。
 基調講演した池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)は見直しについて「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場。国民の意見を聞く場も必要だ」と述べた。シンポジウムには、日本学術会議副会長の井野瀬久美恵・甲南大教授(イギリス近現代史)も出席。「科学者の責任など議論すべきことはたくさんある」とあいさつした。【畠山哲郎】

メガネはどこ?疲れがたまっている?

ブログネタ
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malay1

Sommes-nous au bord d'une nouvelle crise majeure ?
Lors de la clôture du sommet du G7 au Japon, le Premier ministre du pays Shinzo Abe a fait part de ses craintes : le monde serait au bord d’une nouvelle crise de grande magnitude, similaire à celle de 2008. Mais ces propos alarmistes ne sont pas partagés par tous.
Fuite des capitaux vers les pays émergents, baisse des prix du pétrole et de l’énergie, perspectives de croissance en baisse chez les pays riches… Ces signes ne trompent pas, d’après Shinzo Abe. Les conditions économiques mondiales annonceraient une crise majeure, digne de 2008 après la chute de Lehman Brothers, a-t-il prévenu.
Un constat qui n’est pas partagé par tous
Mais cette vision du monde économique est loin d’être partagée par tous. Shinzo Abe a déclaré que si les plus importantes économies mondiales n’apportaient pas la réponse appropriée, alors ≪ le monde risque de tomber dans une crise profonde ≫. Mais voilà, la chancelière allemande, Angela Merkel, aurait indiqué en coulisses que le mot de ≪ crise ≫ était bien trop fort. Un constat identique pour Christine Lagarde, la directrice générale du FMI…
Reporter la hausse de la TVA
Le Premier ministre japonais aurait en fait exploité le G7 et agité le spectre d’une nouvelle récession mondiale pour repousser une fois encore la hausse de la TVA. Il avait en effet posé la condition selon laquelle la TVA n’augmenterait pas en cas d’événement majeur. Quoi de mieux qu’une crise économique pour repousser cette potion amère ? De fait, mieux vaut prendre cet avertissement pour ce qu’il est : une annonce à portée nationale.
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明日へ つなげよう 復興サポート「スポーツで わが町に夢を!〜宮城県・女川町」
スポーツで町は活性化するか…。全国のプロスポーツリーグや社会人チームの多くが経営、観客動員に悩む。宮城県女川町のサッカーチーム「コバルトーレ女川」。2006年に地域貢献を掲げ発足。しかし今人口流出で観客が激減、人材難で選手も募集。試行錯誤を続けている。番組では、野球で町おこしをする徳島県阿南市、陸上で盛り上がる宮崎県延岡市などを例に、スポーツを通じた活性化のヒントを探る。
為末大 手倉森浩,陸上競技指導者…宗茂,宗猛,

NNNドキュメント 託された夢 〜ダムと柚子と父の遺書〜
父の無念を胸に仕舞い込み、じっと力を蓄えてきた。今年、創業から20年で東証1部上場を果たしたIT企業の社長、藤田恭嗣42歳。四国山地に抱かれた徳島県の旧木頭村出身。かつて「巨大ダムを止めた村」として有名になったが、過疎は止められなかった。藤田は故郷に新たな雇用を生み出そうと、特産の「木頭ゆず」を加工販売する別会社「黄金の村」を立ち上げ、自らも営業マンとなって奔走する。20年前、ダム問題を苦に志半ばで自ら命を絶った父の夢を叶えるため。
小山茉美 四国放送 

ガリレオX「“女王様"と呼ばないで!〜虫には虫の“社会"がある?〜」 
アリやハチの世界と聞くと、その集団生活の実態としてどんなイメージを思い浮かべるでしょうか。 働きアリ・働きバチとして知られる勤勉な日常? それとも女王アリ・女王バチが全体を統べる管理体制? もしかするとそれは、少し間違った捉え方なのかもしれません。 身近だけど意外と知らないアリやハチの本当の生態。それを知るには、まず彼らが作り上げる“社会"の存在を知ることからはじまる。社会をもって生きる虫、“社会性昆虫"の知られざる生態に迫る。
後藤 彩子  中村 純  長谷川 英祐 

テレメンタリー 「むせび泣く海〜プラスチック粒子の脅威〜」
ペットボトルなどのプラスチック製品が劣化して細かく砕かれ、海を漂う「マイクロプラスチック」。有害物質を付着しやすい性質を持ち、エサと間違って飲み込んだ魚などを介して、人間に悪影響を及ぼすことが懸念されている。国と九州大学などは2016年1月、南極から東京まで大掛かりな海洋調査を行い、海水に含まれるマイクロプラスチックを調査した。その驚くべき結果とは?有害物質の運び屋として生態系に忍び寄るマイクロプラスチックの脅威を追う。
宮本啓丞  九州朝日放送

サイエンスzero iPS細胞 10年 夢の医療はここまで来た
京都大学の山中伸弥教授によって、iPS細胞が発見・発表され、ちょうど10年。今年、臨床研究や治験が相次いで申請される見込みで、ヒトに対する再生医療がいよいよ本格的にスタートする。「ゲノム編集」や「iPS細胞ストック」など、最新技術と様々なアイデアによって夢の技術がついに実現されようとしているのだ。2030年には世界市場は12兆円と見られている再生医療。iPS細胞研究所を徹底取材し、夢の医療の可能性に迫る。
/ iPS細胞から作れる臓器/ iPS細胞、10年でここまで進化した(京都大学 櫻井英俊准教授)/ 10年前、京都大学山中伸弥教授によって発表されたiPS細胞。/ 京都大学 山中伸弥教授/ iPS細胞から作った「軟骨」。/ 厳重に立ち入りが制限された京都大学のクリーンルーム。ここで人に投与するためのiPS細胞の作製が始まっている。/ iPS細胞を利用して、難病に効き目のある薬の探索も始まっている。この「創薬」は今後iPS細胞の大きな柱になると期待されている。

NNNドキュメント 障害プラスα  〜自閉症スペクトラムと少年事件の間に〜
「人を殺してみたかった」2年前の佐世保女子高生殺人事件の加害少女は動機をそう語った。少女には自閉症スペクトラム障害の鑑定結果が出た。しかし、障害がそのまま少年事件に結びつくわけではない。「2つの間には、プラスαの要因がある」と専門家たちは語る。爛廛薀孔舛陵廾瓩箸浪燭。少年院や児童自立支援施設の子どもたちの生の声を聞くことで、子どもたちの中にある狎犬づらさ瓩寮蟻里鮹気襦また矯正施設で行われる国内初といわれる、再犯防止のためのトレーニングにも密着する。
柳楽優弥 日本テレビ

BS世界のドキュメンタリー  カストロ VS ゲバラ
根っからの政治家でキューバ革命を成し遂げたフィデル・カストロと、カリスマ性がありラテンアメリカの解放を目指したチェ・ゲバラ。2人の対照的な生き方をたどる。
アメリカの支配からキューバを解放したいカストロは、亡命先のメキシコでアルゼンチン人のゲバラと出会う。ゲバラはマルクス主義者でラテンアメリカ全体の共産主義化を目指していた。キューバ革命を成功させ、天才的な政治センスで冷戦期のアメリカとの対立を切りぬけたカストロに対して、ゲバラは慰留の誘いを断ってキューバを去り、国際的な革命闘争に参加。共産主義の理想を追い求め、壮絶な死を迎える。
原題:CASTRO VS GUEVARA :A Friendship Tested by Revolution
制作:Wild Angle Productions(フランス 2016年)

NNNドキュメント 生きる伝える "水俣の子"の60年
かつて「魚湧く海」と呼ばれた豊かな海で発生した水俣病。チッソがプラスチックを作る過程で出たメチル水銀を海に流し、汚染された海でとれた魚を食べた人々に病気が広がった。私たちが便利な暮らしを獲得する陰で、水俣には犠牲となった多くの胎児や子どもたちがいた。公式確認から60年となる水俣病。人生を生き抜き、還暦前後を迎えた水俣の子は今、私たちに何を伝えているのか。
松重 豊 熊本県民テレビ

NHKスペシャル ”原発避難”7日間の記録 〜福島で何が起きていたのか〜
5年前に起きた東京電力福島第一原発事故。周辺市町村への避難指示は3km、10km、20kmと五月雨式に拡大し、どこにどうやって避難するかは各自治体の判断に任された。情報も体制も薄弱な中、人々はどのような状況に置かれ、どのような判断や行動を迫られたのか。改めて「あの時」を記録・検証する動きが各地で始まっている。
NHKはこうした市町村の検証記録、国の調査報告書、研究者が集めた避難者1万人のデータ、記録映像などを収集。さらに当時の首長や役場職員、自衛隊・警察・消防関係者、住民などを独自に取材。20km圏内からほぼすべての住民が避難するまでの1週間に、人はどう動き、混乱をどう過ごしたのか――知られざる原発事故避難の全貌に迫った。
証言から蘇るのは、過酷を極めた「あの時」の様子。当時の記憶を5年間引きずって心に秘めてきたため、今回初めて重い口を開いた人も少なくない。
事故直後の混乱や避難による離散のため、これまで十分に掘り起こされてこなかった原発避難の実態。膨大な記録や証言に、ビッグデータや専門家による分析も交え、私たちが5年前に直面した、“原発事故避難”その混乱の全体像に迫る。

バリバラ「生放送 熊本地震から1か月半 西原村・作業所再建の日々」
熊本県西原村では5人が死亡し、家屋の6割以上が全半壊と判定されている。西原村にある唯一の障害者の作業所、「にしはらたんぽぽハウス」は炊き出しや救援物資の配送などの災害対応の拠点となってきたが、5月、作業所再建に向けて動き出した。作業所の本格再開までの過程に密着。地域の中にある「障害者の居場所」の意味について考えていく。番組ではツイッターやメールでご意見や感想を募集、放送中に紹介する。
岡本真希,はるな愛, 大橋グレース愛喜恵, 山本シュウ, 玉木幸則, 山田朋生

NHKスペシャル 被曝(ひばく)の森 〜原発事故 5年目の記録〜
福島第一原発事故によって、今なお7万人もの住民が避難して生まれた広大な無人地帯。5年の歳月で、世界に類を見ない生態系の激変が起きている。植物が街や農地を覆いつくすほどに成長。イノシシの群れが白昼堂々と街を歩き、ネズミやアライグマが無人の家に侵入して荒らすなど「野生の王国」化が進む。降り注いだ放射性物質は、特に“森”に多く残留していることが判明。食物連鎖を通じて放射性物質が動植物に取り込まれている実態も明らかになっている。
“被曝の森”で何が起きているのか。世界中の科学者が地道な調査を続けている。NHKも独自に開発した動物装着カメラや高精度4K映像などで共同調査を実施。動物行動学、放射線医学、チェルノブイリで研究してきた海外の研究者など数十チームによって放射性物質による汚染実態や被曝影響の調査も進む。
原発事故が生んだ“被曝の森”いまどうなっているのか?科学者たちの調査から分かってきた事実に、四季の移ろいや帰還を模索する住民の姿を織り交ぜ、5年目の知られざる姿を描く。

NHKスペシャル 廃炉への道2016 核燃料デブリ 迫られる決断
メルトダウンした3つの原子炉を同時に「廃炉」にする、世界でも前例のない取り組みを取材する長期シリーズ。今回は、廃炉工程の前に立ちはだかる最大の難関“核燃料デブリ”の取り出しに向け、大きな岐路に立つ現場を見つめる。
事故で溶け落ちた核燃料は「デブリ」と呼ばれている。極めて強い放射線に耐え、放射性物質の飛散も防ぎながら、どうすればデブリを安全に取り出せるのか。リスクに対峙し、模索を続ける現場は、新たな困難に直面している。放射性物質を封じ込める“最後の砦”の格納容器は、事故で様々な場所が損傷。補修に向けた技術開発が進められているが、道のりは想像以上に険しいことがわかってきたのだ。さらに、原発内部にロボットを投入してデブリを直接とらえようという調査も大幅に遅れている。現在のスケジュールでは、デブリをどう取り出すか、大方針を決めるまであと1年。決断の時が迫っている。人類は核を制御できるのか、大命題と向き合う東京電力・福島第一原発の現場をルポする。


メガネが不明です.仕方ないので,前使っていたキズがある古いメガネです.
それにここ何日かの疲れが抜けません.部屋でのんびりしました.明日もダラダラしよう♪

<集団移転>宅地引き渡し開始・野蒜ヶ丘地区
 宮城県東松島市が整備した、最大規模の防災集団移転団地「野蒜ケ丘(野蒜北部丘陵)」地区で28日、一戸建て用地の引き渡しが始まった。
 対象宅地はJR仙石線東名駅周辺の87区画。式典が市野蒜市民センターであり、移転する住民約60人が出席した。阿部秀保市長と住民代表3人が引き渡し書に署名した。
 住民代表の一人、菊池はま子さん(86)は、津波で野蒜地区にあった自宅が全壊した。新居では四女と暮らす予定で「高台の新しいまちに学校や公園、家々が並ぶ姿が目に浮かんでくるようだ」と喜んだ。
 野蒜ケ丘地区には、一戸建て用区画278区画と災害公営住宅170戸がそれぞれ整備される。宅地は今年11月、災害公営住宅は来年の8月までに引き渡しが完了する予定。今年11月には新たなまちの誕生を祝う「まちびらき」も企画されている。


東日本大震災 またご近所うれしい 宅地引き渡し式 東松島・野蒜 /宮城
 東日本大震災の津波で被災した東松島市野蒜(のびる)の住民らが集団移転する同市野蒜北部丘陵地区「野蒜ケ丘」の宅地引き渡しが28日始まり、野蒜市民センターで記念式典があった。住民らは「やっとこの日が来た」と晴れやかな表情で式に臨んだ。
 同地区は市内最大規模となる高台約91ヘクタールの土地に、宅地278区画と災害公営住宅170戸の整備が進められており、将来的に約1370人が暮らす予定。この日は整備の終わった宅地87区画のうち85区画が住民に初めて引き渡された。
 式では移転者代表の菊池はま子さん(86)ら3人が阿部秀保市長から受け取った宅地の引き渡し書にサインをした。四女家族と引っ越すという菊池さんは「震災のつらい記憶は忘れられないけれど、新しい街並みを想像すると元気と希望がわいてくる。また野蒜の人たちとご近所付き合いができるのがうれしい」と話した。
 小学1年の長男宗志さん(6)と長女志乃ちゃん(1)と参加した高橋貴子さん(37)は「やっとこの日が来たという気持ち。生まれ育った野蒜で子供を育てたいと思っていたのでうれしい」と笑顔を見せていた。
 市によると、同地区の宅地は今後順次引き渡され、11月末までには完了する計画という。【本橋敦子】


東日本大震災 宮城・東松島の被災高校生、体験語り継ぐ 絆音楽祭に招かれ 大田 /東京
黒い津波から顔だけ出し、水が引くのを待ち続けた
 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の高校生2人が28日、大田区のボランティア有志が主催したイベント「大田区&東松島市 絆音楽祭」に招かれ、津波体験を語った。講演前には大田区の若者と懇談し、防災交流を進める大切さを再確認していた。
 「黒い津波から顔だけ出して、水が引くのを待ち続けていました」。東松島市の高校3年、斎藤茉弥乃(まやの)さん(17)が、同級生の小山綾(りょう)さん(17)と小学6年当時の被災体験を語り始めると、約300人がじっと話に聴き入った。
 2人は約500人が犠牲になった野蒜(のびる)地区出身。小学校体育館で津波にのまれ、授業で教わった「着衣泳」を実践して助かった斎藤さんは「この話を周りの一人でもいいから伝えてほしい」と訴えた。
 2人は講演前、東松島でのボランティア経験がある大田区の若者と語り合った。大学3年の林あよりさん(20)は「被災地を訪れると人ごとではないと実感する。ボランティアは自分のためでもある」と伝えると、小山さんも「私も、体験を忘れないために、自分のためにも語り部をしています」と応じた。
 2人の体験を聞いた林さんの姉あゆみさん(22)は「現地にはなかなか行けないけれども、都内の防災ボランティア活動などで2人の話を伝えて、思いをつないでいきたい」と話していた。【伊藤直孝】


<雄勝に生きる>次代を担う子どもたち
◎(上)育む
 半島部にある宮城県石巻市雄勝町は東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた。暮らしが根こそぎ失われ、人口は大幅に減った。震災から6年目を迎えても、影響が続く。それでも地域では次代を担う若者を育み、自然豊かな古里を思う人々が再起を図る。どれもが未来へとつながる営み。その1年を追う。(石巻総局・水野良将)
<統合前最後の年>
 咲き始めた桜が来校者を迎えた。統合前の石巻市雄勝小最後の1年が、雄勝町から遠く離れたプレハブの仮設校舎で始まった。
 4月8日にあった着任式。2〜6年の男女16人が新任の菅原美樹(よしき)校長ら教職員5人を歓迎した。今年は同校の歴史で初めて、新入生が一人もいない。
 6年森山聖信(せいしん)君(11)が1年の抱負を述べた。「体育や給食、遠足など全校のみんなで一つのことをする機会がたくさんある。楽しい学校生活を送り、雄勝への思いを高めたい」
 1873年の開校。児童減少や震災の影響などで来年4月、大須小と統合する。新たな小・中併設校が町内の大浜地区にできる。
 雄勝小のプレハブ仮設校舎は2013年、石巻市相野谷の石巻北高飯野川校の敷地に建てられた。津波で全壊した雄勝地区の旧校舎から15キロ。児童16人の大半が、各地に散らばる仮設住宅などからスクールバスで通う。
<日常取り戻して>
 今春、まちづくりをサポートする「雄勝地区復興応援隊」の一員となった照井慎吾さん(64)。12年4月から約1年半、スクールバスの添乗員を務めた。その頃、児童がはしゃいだり、騒いだりすることはほとんどなかった。「震災によって生活環境が変わり、感情や気持ちを抑え込んでいるように感じた」と振り返る。
 でも時折、素顔をのぞかせる場面があった。
 発車待ちのバスの中。持っていた軍手1組で指人形を作った。下級生の女児が笑みを見せ、喜んで持ち帰った。子どもと心が通ったようでうれしかった。
 「子どもたちには、できるだけ被災前の日常を取り戻してほしい。環境が変わっても、自然体の学校生活を送ってほしい」。応援隊となった照井さんは願う。
<地元の魅力体験>
 児童たちは最後の1年、それぞれの目標を掲げて学校生活を送る。「文を書く力をつけたい」「米とぎや食器洗いをしてお母さんを助けたい」
 統合を見据え、同校が取り組むのが地元の魅力に触れる活動だ。4月下旬には町内でサケの稚魚を放流した。いつか、古里の恵まれた自然のありがたさに気付く日が来るようにと、体験を重ねている。
 大須地区にある大須小でも、2〜6年の男女5人が学校最後の1年を送る。ここでも、地域の宝である子どもを育んできた学びやが消える。
 校区にある熊沢地区会長の阿部利昭さん(68)は「地域から学校がなくなるのは残念だが、楽しい思い出をつくってほしい」と見守る。


<待機児童>「3歳児難民」増加懸念
 東日本大震災後の人口流入などに伴う待機児童の増加対策として、仙台市が3歳未満児を預かる小規模保育施設を増設する中、卒園後の受け皿不足への懸念が保護者に広がっている。市は幼稚園などと連携し3歳以降の通園先確保を支援するが、預かり時間が短いなど条件が合わず、入園に二の足を踏む保護者が少なくない。場当たり的な市の対策に施設側も不満を募らせる。「3歳児難民」の発生が心配されている。(報道部・菊池春子)
<仕事との両立不安>
 「3歳からどうしよう。正直、頭がいっぱい」。仙台市青葉区の小規模保育施設に2歳の長女を預ける女性会社員は不安を抱える。小学校入学前まで通える認可保育所を希望したが、競争率が高く、入園できたのは第3希望の小規模施設だった。
 卒園は来年3月に迫る。認可保育所は年齢別の定員があり、3歳児枠は限られる。入れる保証はない。自宅近くの幼稚園も選択肢だが、「保育所と異なり預かり時間が短く、弁当を持参しなければならない場合もある。フルタイムの仕事と両立できるのか」と悩む。
 仙台市は2014〜16年度、待機人数の多い0〜2歳児のみを預かる小規模保育施設を58園開設。民間の事業者を認可し運営費を補助する形で、一気に972人分の受け皿をつくった。待機児童(4月1日現在)は前年のほぼ半数の213人まで減った。
<今春も特例が2人>
 一方、卒園後の通園先を確保できない状況が出始めている。今春の小規模施設などの卒園児275人のうち、行き先が決まらず特例として一時的に元の園に継続して通う3歳児が、昨春の4人に続き2人出た。
 仙台市は来年度までに、さらに7カ所の小規模施設を整備し、130人以上を受け入れる方針だが、懸念は施設側にもある。
 全国小規模保育協議会仙台支部の平間恵子支部長は「根本的な問題を解決しないまま小規模施設を増やしていいのか」と指摘。「少人数ならではのきめ細かな保育を進めてきたのに、卒園後の不安から保護者が小規模を選ばなくなれば、将来的に施設自体が淘汰(とうた)されかねない」と危惧する。
<幼稚園も対応苦慮>
 働く親に合わせた長時間の預かり態勢を求められる幼稚園も、対応に苦慮する。仙台市私立幼稚園連合会の鎌田文恵会長は「預かり保育の拡充には教諭の確保が必要。人件費への十分な支援がないと、やっていけない」と訴える。
 市は「今後、幼稚園への支援策も検討し、就学前まで通えるよう認可保育所も増設する」と説明する。
 保育に詳しい東京都市大の猪熊弘子客員准教授(保育政策)は「場当たり的な施策のつけが現場に及んでいる。3歳以降も安心して通える場を、行政が責任を持って保証すべきだ」と指摘している。
[小規模保育施設]0〜2歳が対象で、定員は19人以下。待機児童の解消などを目指す国の「子ども・子育て支援制度」開始に伴い、2015年度に本格導入された。主に都市部の自治体で整備が進み、施設数は15年4月現在、全国で1655カ所。


<あなたに伝えたい>野球漬け 心優しい一人息子
◎渡辺昭子さん(福島市)潤也さんへ
 昭子さん 消防団員だった潤也は、いつも夜警の後に鍋を囲むなど、仲間と集まるのを毎回楽しみにしていました。
 地震後、地元に残る消防団員として出掛けていきました。沿岸でぎりぎりまで高台への避難を呼び掛けていたようです。「あの声で逃げられた」「潤也に助けられた」と何人もの人にお礼を言われました。
 小学4年から野球漬けの毎日で、双葉高野球部では1年生からレギュラーでした。2年の夏にはあと1勝で甲子園だったんです。
 理容室を継いだ後も、相馬市のクラブチーム「相双中央シニア」の監督になり、子どもの指導に熱心でした。同じ浪江出身の横山貴明投手(現東北楽天)をかわいがっていましたね。
 恵まれた体格の割に心優しかった一人息子。せめて自分の手で葬れれば少しは気も収まったのに…。自宅も潤也も簡単にさらっていった海には、今でも近づく気になれません。
 福島市に新居を建てて3年たちました。長男は野球ではなくバドミントンを選んでしまいましたが、よくしゃべる素直な子に育っていますよ。長女は4月、仙台で大学生活を始めました。
 家でふさぎ込む時間が長かった私に、恐山のイタコを通して「楽しめることを見つけたら出掛けてほしい」と言ってくれたよね。今は福田こうへいさんのコンサートに出掛けるのが楽しみで、仲間も増えました。穏やかに過ごせるよう、これからも見守っていてください。
◎避難呼び掛けた浪江町の消防団員
 渡辺潤也さん=当時(36)= 福島県浪江町請戸の理容室兼自宅で、母の昭子さん(67)と義父、妻、長男、長女、叔母の7人暮らしだった。地元の消防団員として避難を呼び掛けるさなかに津波に流されたとみられ、今も行方が分かっていない。


<熊本地震>車中泊解消へ「大型テント提供を」
 熊本地震で被災した熊本県阿蘇市で続く住民の車中泊を解消しようと、現地の支援活動をしている名取市の元自衛隊員太田幸男さん(51)が大型テントの提供を呼び掛けている。「狭い空間で避難生活が長引き、住民の心身は既に限界に来ている。一刻も早くテントを活用したい」と訴える。
 太田さんは4月25日〜5月12日、阿蘇市狩尾地区に入り、住民の自主防災組織(山西宗光代表)の結成を後押しした。テントの募集は同組織が主体となり、太田さんが調整役を担う。
 提供を求めているのは5人用の大型テント34基。比較的高台にある山西代表の水田約150アールを整地して設置する。
 狩尾地区は地震で山肌がえぐられ、山西代表の住む集落は宅地や水田に地割れが走る。余震による住宅倒壊などの恐れから、全26世帯のうち現在も4世帯15人が自家用車やビニールハウスで避難生活する。自宅に戻った後も、余震や降雨の度に車で寝泊まりする住民も少なくない。
 市の仮設住宅は6月下旬に完成するが、同地区の家屋の被災程度は軽いケースが多く、入居できるかどうか分からないという。
 太田さんは梅雨や台風による水害と阿蘇山の噴火を気に掛ける。2012年の九州北部豪雨では、阿蘇市で22人が犠牲になり、集落から指定避難所に通じる道路が水没した。
 太田さんは「地震、水害、噴火の三つの災害にテントは活用できる」と話す。連絡先は太田さんが理事を務める一般社団法人名取復興支援協会022(796)9821。


熊本被災地の小中3222人、心のケア必要 益城町の小学生は26%
 熊本地震に伴う子どもの影響調査で、熊本県内の小中学生のうち少なくとも3222人にカウンセリングが必要と認められたことが、西日本新聞のまとめで分かった。人数を把握する13市町村の全小中学生の3・8%に当たり、震度7を2度観測した益城町は小学生の26%に上った。「眠れない」「イライラする」などの症状が目立ち、専門家は「前例のない震災に子どもが不安になるのは当然の反応だ」と指摘する。子どもに対する心のケアが喫緊の課題となっている。
 地震被害が大きかった熊本市や南阿蘇村など15市町村を取材した。各教育委員会の調査によると、最も多かったのは熊本市で2143人(全体の3・5%)。益城町632人(同20・5%)、御船町134人(同10・2%)、南阿蘇村106人(同13・2%)と続いた。大津町と西原村は「把握していない」としている。
 小中学生別で最も割合が高いのは益城町の小学生で2125人のうち552人。同町では中学生も964人中80人と、他の市町村より割合が高かった。
 具体的には「夜眠れない」「食欲がない」「イライラする」が多かった。「天井が落ちてくるのではという不安が常にある」「自宅に入りたがらない」といった声も聞かれた。
 このため、熊本市教委は全国から派遣を受けた臨床心理士を全ての中学校区にスクールカウンセラー(SC)として配置。熊本県教委も益城町や南阿蘇村などにSCを追加派遣する。
 益城町教委は「地震前はSCに相談する子はほとんどいなかった。無理にカウンセリングを進めることはできず、時間をかけて取り組むしかない」と話す。
 東日本大震災などで子どもの心のケアに関わってきた兵庫教育大の冨永良喜教授(臨床心理学)は「余震も続く中、子どもたちはさまざまな反応を見せながら心を整理しようとしていると捉えてほしい。スポーツなどストレスをコントロールする方法を周りの大人が示していくことも大切だ」と話している。


熊本地震 「出直せ」罹災証明書めぐり益城町民から怒り
 「83歳の姉を連れて熊本市内からタクシーでもう3回来ました」と60代の女性。「僕は98歳のおやじの家の壊れたから、神戸から来たけど、もういっぺん出直せて言われました」と70代の男性。「0歳の孫を連れて来た時も追い返されて、もう何度、来たのか分からん」と50代の女性。熊本県益城町の罹災(りさい)証明書を交付するグランメッセの駐車場には、被災者たちの行政に対する怒りとため息と不信の声があふれていた。【福岡賢正】
行政側の危機感欠如
 私自身、同町小池で被災した両親のために順番待ちの列に並んで痛感したのは、被災者の切実な声と乖離(かいり)した行政側の危機感の欠如だ。
 私がグランメッセに到着したのは午前6時ごろ。テント内の300席ほどの椅子は埋まり、列が長く延び始めていた。両親の元に送られてきた「『り災証明書』の発行開始について」という町役場からの通知には「午前9時整理券配布開始」と明記され、小池地区の指定日は28日だった。
何も知らされずに並ぶ被災者
 ところが、列に並んだ大半の人は、28日の指定地区の人々ではなく、27日以前に交付を終えたはずの地区の人たちだった。しかも整理券の発行開始は午前9時ではなく、午前7時ごろ。1日700人を受け付け、701番目以降の人は後日再度並ばせられるという。
 町職員に聞くと、午前7時に整理券を配ることや、700人で打ち切ることも町民には知らせていないという。701番で出直しを求められた広崎地区の白木敏美さん(66)が怒りの表情で語る。「1日に700人と決まっているなら、通知を出す時に何日の何時に来てくださいと書いておけば済むこと」。白木さんも27日に続いて来たのは2度目で、28日は午前7時から並んだという。
 午前9時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。


河北春秋
 以前、兵庫県淡路市の「野島断層保存館」を見学したことがある。野島断層は1995年の阪神大震災を起こした活断層の一つ。施設は地表に現れた断層を140メートルにわたり保存・展示している。地震のすさまじい力に肝を冷やした▼熊本地震を機に、活断層に目が注がれている。同地震は日奈久(ひなぐ)と布田川(ふたがわ)の両断層帯で発生し、震度7を2回観測した。自分や家族の周囲に活断層がないか、気になった人も多いはず▼活断層は全国に2000以上あるという。産業技術総合研究所は、ウェブサイトで独自に編集した活断層データベースを公開している。誰でも断層帯のおおよその位置を、地図で確認できるので便利だ▼断層帯といえば、熊本地震を受けて山形県は先月末、活断層上に県有6施設があると公表した。ところが実際に把握していたのは2014年3月。公表まで住民や自治体に周知せず、防災対策も進めてこなかった。他県に先駆けて調査しながら、2年余りの歳月を無駄にした▼公表当初は施設名を伏せていた。「利用者に不安を与えかねない」という理屈だった。活断層はいつ動くか分からない厄介者。熊本地震が証明している。一度、野島断層保存館に足を運んで、身震いするといい。ガチガチのお役所頭が少しは軟らかくなるかも。

G7首脳会議 演出された「経済危機」
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。
 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」
 首相によれば、危機感は主要7カ国(G7)で共有されたという。
 果たしてそうだったのか。
 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をG7は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。
増税再延期の地ならし
 オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。
 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念しているのであれば、利上げどころではないはずだ。
 何より、日本の5月の月例経済報告には「(景気の先行きは)緩やかな回復が期待される」とあり、危機感は伝わってこない。
 安倍首相は首脳会議で唐突に4枚の資料を提示した。世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」ことを示すためだった。
 例えば、リーマン・ショックの前に世界経済の成長見通しが下方修正されていたというデータと、成長見通しが連続して下方修正された最近のデータが並べてある。危機の再来を警告したいのなら、前回の危機の原因となった事象が今回も起きていることが示されるべきだろう。
 結局、安倍首相がこれほど「リーマン級の危機の再来」にこだわったのは、来春に予定される消費増税を再延期するためとしか思えない。
 2014年に増税延期を表明した際、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災」のような重大事がない限り再度の先送りはしないと明言した。そこで再延期にあたって、リーマン・ショックとの類似性を探し出し、「危機」の空気を醸成する必要性に迫られたのではないか。
 危機回避でG7が一致したから、日本も率先して貢献しなくてはならない。追加の財政出動が必要で、増税などもっての外だ、といった論理を導き出そうとしているようだ。
 G7で議長国の意向が強く反映されることは珍しくはない。ただその場合でも、G7全体や地球規模の利益が追求されなくてはならない。アフリカの貧困対策や気候変動、テロ対策といったものである。
 増税は先送りしたいが、自らの経済政策が失敗だと非難されるのも困る。首相としては増税再延期の仕掛けにG7サミットの活用を考えたのだろうが、そう受け取られること自体、日本の信用を損なう。
 世界経済に懸念材料があるのは確かだ。その一つが中国経済である。G7としてなすべきことは、急速に増える債務について中国と情報を共有し、危機的な事態となった場合、速やかに協調行動が取れるような枠組み作りを急ぐことではないか。
 もう一つの大きな不安材料は、他ならぬ日本である。首脳宣言は、各国の債務を持続可能な水準に抑える必要性に触れている。G7中最悪の借金大国である日本が、財政出動や消費増税の再延期を選択することこそ、大きなリスクとなる。
中露対応でも温度差が
 政治分野では、ロシアと中国への対応が議論の中心となった。
 武力を背景にクリミア半島を自国領に編入したロシアと、南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国の問題は、「力による現状変更」という共通点を持つ。
 ただ、総論では一致しても個別の対処方法では食い違いが残った。
 ロシアへの制裁をめぐり強硬派の米英と、ロシアから資源供給を受け制裁緩和論が国内にある独仏伊や、北方領土問題を抱える日本との間の温度差だ。首脳討議は白熱して結論に至らず、首脳宣言は制裁継続か解除かはロシアの対応次第という昨年の文言を踏襲せざるを得なかった。
 中国に対しては、日米が厳しい姿勢で臨むべきだと主張した。しかし、英仏などはビジネスパートナーとして中国を重視している。首脳宣言は中国への名指しを避け、米軍が実施している航行の自由作戦を含めた対抗策にも踏み込まなかった。
 米国の相対的な影響力の低下で民主的な国際秩序は揺らいでいる。その動揺をどう抑制するか。国内事情によってG7も一枚岩ではない難しい現状が浮き彫りになった。
 安倍首相はG7が「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する」国々の集まりである点を力説する。その通りだが、価値を共有していないとみなす国家を排除するだけではいけない。
 9月には新興国も含めた主要20カ国・地域(G20)の首脳会議が中国を議長国として開催される。アジアで唯一のG7加盟国であり、今回のサミットを主催した日本には、G7の基本的価値をさらに新興国へと広げていく特別な役目があるはずだ。


サミット閉幕 議長国だからとは言え
 首脳宣言で「財政出動」と「経済危機」への言及にこだわり続けた日本のリーダーの姿勢は世界にどう映ったか。議長として指導力はある程度重要だとしても、我田引水では信頼を失いかねない。
 サミットに臨んだ各国首脳には当然、消費税増税の延期の理由付けを模索する安倍晋三首相の思惑は見えていたはずである。本来であれば、世界一の借金大国の日本が増税を再度延期しようとすれば逆に止めにかかってもおかしくない。そこは議長国の顔を立てる配慮が慣例化しているからである。
 その首相の思惑とは、議長を務めるサミットで世界経済が危機に陥る恐れがあるとの認識を共有し、財政引き締めとなる消費税増税を封印すべく財政出動で各国が協調することを首脳宣言に盛り込む−議長国としてその流れで議論は進められた。
 ただ、経済危機については欧州連合(EU)離脱問題に直面する英国のキャメロン首相やドイツのメルケル首相が異を唱えたといわれる。財政出動には、財政規律に厳格なドイツや慎重な英国が難色を示した。
 結局、首脳宣言は「新たな危機に陥るのを回避する」「財政戦略の機動的な実施」と幅広い解釈ができる玉虫色で落ち着き、「すべての政策手段を用いる」との文言も入った。安倍首相は早速、閉幕後の会見で「あらゆる政策という以上、消費税の扱いも検討する」と増税先送りを示唆したのだ。
 だが、首脳宣言をよく読めば、リーマン・ショック級を危惧する記述はない。英国のEU離脱や、ドイツなど欧州の難民問題、世界を覆うテロといった経済以外に起因するリスクを挙げており、百年に一度の金融危機といわれたリーマン・ショックとは明らかに性質が異なるのである。
 首相の会見はいかにも我田引水が過ぎる印象だが、それが許されてしまうのも議長国だからだ。各国が持ち回りで議長を務めるため「お互い大目に見よう」との配慮が働くといわれる。
 しかし、それでいいはずはない。今回は財政出動の是非ばかりに焦点が集まる一方、格差の拡大や富の偏在といったG7が率先して取り組むべき課題が十分に議論されなかった。パナマ文書で注目された税逃れ対策も目に見える進展はなかった。
 議長国の恣意(しい)が強くなりすぎると、サミットの意義を低下させかねないことを肝に銘ずべきだ。


オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡! 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた
 本サイトでは昨日、“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じ“コピペ演説”を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。
 いずれも安倍首相がいかに広島・長崎という被爆地、そして被爆した人たちをないがしろにしてきたかを証明する話だが、じつはもうひとつ、安倍首相の“被爆地への冷淡さ”を浮き彫りにするエピソードがある。
 それは、安倍首相が被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問をサボっていたという問題だ。
 毎年8月6日と8月9日、総理大臣はそれぞれ広島と長崎で行われる式典に出席するだけでなく、それぞれの地にある原爆養護ホームを訪問することが慣例になっている。だが、安倍首相は総理大臣に返り咲いた2013年の訪問を最後に、2014年、2015年と訪問を行っていない。
 しかも、2014年の場合、当初は行く予定だったのを急遽取りやめている。事実、訪問が予定されていた原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の当日のブログには、こう綴られている。
〈当初、安倍晋三首相も来訪の予定でしたが、スケジュールの都合で急遽帰京となり、国務大臣お二人での慰問となりました〉
 突然、予定を変更するとは、なにか緊急で東京に戻らざるを得ない大きな問題でもあったのか。そう思い、当時の首相動静を調べてみたのだが、安倍首相は驚きの行動を行っていた。
 まず、安倍首相は東京に戻るなり、安倍首相は議員会館内の歯科診療室に直行。さらに夕方には、行きつけにしている青山の美容室でヘアカットをしている。つまり安倍首相は、原爆養護ホームへの訪問をドタキャンして、歯の治療や散髪をしていたのだ。
 同年の長崎も同様だ。原爆養護ホームを訪問することなく帰京すると、一旦、渋谷の私邸に戻り、その後すぐ別荘のある山梨へ。そして、大学時代の同窓生たちとともに炭火焼き料理を楽しんでいる。
 ……歯科医院や美容室に行くことも、同窓生との宴会も、別にいつだってできることだ。どう考えても、年に1度、広島と長崎の原爆養護ホームに出向いて、被爆者と対話をし、現状を実際に見て知るという総理の大切な任務をドタキャンしてまで優先させることとではない。というよりも、被爆者をバカにするにも程があるだろう。
 さらに、前述したように、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年も、安倍首相は広島・長崎の原爆養護ホーム訪問を行っていない。ではその日、安倍首相はなにをしていたか。6日は帰京すると取り巻きの大臣たちと会い、夜はお気に入りのホテル・アンダーズ東京の51階にある「アンダーズ タヴァン」で高級ヨーロッパ料理に舌鼓。9日は羽田空港から私邸へ直帰している。
 夜景をバックにディナーを優雅に楽しむ余裕があり、ましてやとっとと家に帰るくらいなら、総理は被爆者とふれあう時間をもつべきだ。しかし、どうしてこの人にはそれができないのだろうか。
 つまるところ、安倍首相にとっては、広島と長崎の被爆者たちからあがる戦争への懸念や平和を訴える声が、自分の足を引っ張っているとでも思っているのではないか。実際、安倍首相を支持する極右たちは「広島や長崎の式典出席者は動員された左翼ばかり」などと喧伝し、安倍首相と一体化している極右団体・日本会議にいたっては、昨年、原爆の日に合わせて広島で「反核平和70年の失敗」という信じがたい講演会まで開催している。
 自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい。(野尻民夫)


NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破
 オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。
 だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。
 たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
 記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
 また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。
 つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。
 春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。
「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」
 日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。
 このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。
 5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しことになるのでないか」と指摘している。
 また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。
〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉
 オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。
 本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。
 ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。
 そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。
 この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。(小杉みすず)


県民蔑視研修文書 根深過ぎる占領者意識だ
 組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。
 ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。
 県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。
 具体的な記述はこうだ。
 戦後71年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。
 「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。
 琉球新報など県内2紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。
 「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。
 米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套(じょうとう)句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。
 この文書をめぐる県民の反応は、驚きを通り越してあきれ果てるか、不祥事が断ち切れない欠陥組織の真の姿が露見したと冷静に受け止めるか−の2通りだろう。そして、海兵隊は沖縄から出ていくべきだという思いを強めていよう。
 米軍属女性遺棄事件を受け、在沖海兵隊トップのニコルソン四軍調整官は1カ月間の基地外飲酒禁止を課すと発表し、哀悼の意を表した。だが、沖縄蔑視文書の破壊力を前にすると、「綱紀粛正」の文言はむなしく響く。
 在沖海兵隊は、辛うじて理解を得ていた層からも見放される自壊行為を重ねている。
 自発的撤退を勧告するしかない。


[四軍調整官会見]問題続出 もはや限界だ
 女性の遺体を遺棄した疑いで元海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、キャンプ瑞慶覧で記者会見した。
 犠牲者への哀悼の意とともに、明らかにされたのは綱紀粛正策である。
 27日から6月24日まで約1カ月、県内に住む軍人に対し、基地の外や自宅の外での飲酒を禁じ、午前0時までの帰宅を義務づけた。軍属に対しても同様の綱紀粛正を求めている。
 「異例の対応」には違いないが、これ以外の再発防止策や、より踏み込んだ綱紀粛正策には、触れていない。「喪に服するため」の当面の措置という位置づけだ。この程度の再発防止策を示して県民の怒りが収まるなどということは、あり得ない。
 復帰後も、いやというほど事件が繰り返されてきたのはなぜなのか。この事実は、軍内部の性犯罪防止策では再発防止が不可能なことを示している。ニコルソン調整官は会見で、県などから改善策の提案があれば再発防止策の見直しも検討するとの考えを示したが、対策が手詰まり状態にあることを認めたようなものである。
 過去に起きた米軍関係者の事件と再発防止策を丁寧に検証し、再発を防げなかった理由も含め検証結果を報告書の形で沖縄県と国会に提出すること。四軍調整官を参考人として県議会に招き、海兵隊の入隊から訓練形態、日常生活に至るまで、を聞くこと−そのような大胆な対応策を検討する時期が来た。
■    ■
 こうした取り組みは犯罪抑止に一定の効果をもたらすと思われるが、それだけではまだ足りない。
 2012年10月、仲井真弘多知事は、森本敏防衛相に会い、米海軍兵士による集団強姦(ごうかん)致傷事件に強く抗議した。その年の8月にも強制わいせつ容疑で海兵隊員が逮捕されるという事件があったばかり。仲井真知事は「正気の沙汰ではない」と強く抗議し、地位協定の改定を求めた。
 今回の事件で安倍晋三首相に会った翁長雄志知事も「日米地位協定の下では、米国から日本の独立は神話だと言われている気がする」と述べ、地位協定の改定を求めた。
 地位協定の見直しを求める声は、政治的立場を超えた「県民の声」だといっていい。
 米軍関係者は日米地位協定によってさまざまな面で保護され、優遇されており、それが占領者意識を温存させ再発防止を妨げているのは明らか。海兵隊が集中していることも再発防止を難しくしている要因の一つだ。
■    ■
 在沖米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修は、再発防止策の一つでもあるはずだが、研修に使われた資料は、県民に対する蔑視感情や抗議団体・地元メディアに対する感情的決めつけなどがちりばめられた内容だった。
 ここにも地位協定によって与えられた「特権的地位」が顔をのぞかせている。資料は今も使われているのか。これが海兵隊の公式見解なのか。海兵隊は早急に事実関係を明らかにすべきである。


米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」
 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。
 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意(しい)的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。
 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「二〇一六年二月十一日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。
 ミッチェル氏は取材に対し「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄への認識を深める』という海兵隊の約束は失敗している」とコメントした。
 資料は沖縄の状況について「多くの県民にとって軍用地料が唯一の収入源であり、彼らは基地を返還してほしくない」などと、明らかな事実誤認の記述もあった。
 県によると、沖縄県民の総所得に占める基地関連収入の割合は、本土復帰直後の一九七二年には15・5%だったが、二十年以上前からは約5%で推移している。県は「比重は大幅に低下しており、基地返還が進めばさらに低下していくと考える」としている。
 日本政府と県の関係について資料は「中央政府は兵士と基地に残ってほしいと望んでいる。なぜなら彼らは本土に代替地を用意できないからだ」と説明。沖縄に基地が集中する背景に、本土側が基地を受け入れない政治的都合があるとの認識も示している。
 また、米軍関係者による繁華街や遊興施設での事件・事故については「突如現れる『ガイジンパワー』で、社会の許容範囲を超えた行動をしてしまう」と要因を分析。米軍関係者が日本でもてはやされる「カリスマ(特別な魅力)」があるとの認識を示す記述もあった。
 ◇ 
 在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官は二十八日、記者会見し、資料に「沖縄県は基地問題を中央政府との関係のてこにしている」といった表現が用いられていたことに「中身については適切、妥当か精査を続ける。沖縄社会との開かれた議論は歓迎するし、不公平な内容があれば議論したい」と述べ、研修自体は若い兵士に「沖縄の地域社会や文化を伝える」目的があるとした。
◆沖縄県が米側に資料提供求める
 在沖縄米軍海兵隊が隊員に実施している研修資料で、基地負担の軽減を訴える沖縄県民を侮蔑(ぶべつ)する表現を多用していた問題で、同県は沖縄防衛局を通してこの資料の提供を求めた。県は三月に那覇市で発生した米兵女性暴行事件を受け、米側に隊員研修の視察を求めており、六月の実施で調整していた。研修内容や資料に問題があれば見直しを求める方針だ。
 同県幹部は「仮に兵士に沖縄を見下す価値観を植え付ける内容であれば、事件事故が根絶できない原因は隊員個人の資質ではなく、組織的体質ではないか」との見方を示した。
◆「沖縄2紙視野偏狭」市町村の基地への態度も分析
 在沖縄米海兵隊が沖縄県に着任した兵士らを対象に研修で使用した資料では、地元メディアについて「県内の二紙は内向きで視野が狭く、反米軍基地のプロパガンダを売り込んでいる」「基地の過重負担を訴えるために根拠のない情報を取り上げたり、誇張したりする」などと批判。偏向した報道が県民世論に影響を与えていることを強調する記述が目立っている。
 地元メディアについて「意見を表明しない沖縄住民の多数の声ではなく、基地に反対する少数の意見を声高に叫んでいる」と批判した。「視野が偏狭」とする地元メディアに比べて「本土のメディアは偏狭的でない」と評価した。
 基地跡地などの汚染物質について「(返還時には)日米地位協定ではそのまま返すことになっている」と言及。その上で「米軍は独自の環境基準を設けており、時には日本の基準値を上回ることがある」とした。
 米軍基地に対する各市町村の政治態度について、名護市や北中城村(きたなかぐすくそん)、読谷村(よみたんそん)などを「反対、過敏」とし、金武町(きんちょう)や嘉手納町(かでなちょう)を「穏健」、伊江島(伊江村)、東村(ひがしそん)、うるま市、浦添市などを「過敏ではない」と分析した。
 沖縄の歴史については、沖縄戦で県民の三分の一が犠牲になったこと、戦後の土地闘争が復帰運動につながったことなどを解説している。
◆蔑視の思想ずっと
<沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の話> 上から目線の最たるもので、沖縄をどう扱っていくかなど考えているものが教育の中に言葉として出てきている。(沖縄蔑視の思想が)ずっと続いているんだなというのが正直な気持ちだ。


民進・岡田氏 消費増税再延期「無責任ではないか」
民進党の岡田代表は三重県いなべ市で記者団に対し、安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「やや無責任ではないか」と述べ、安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。
この中で、民進党の岡田代表は、安倍総理大臣が来年4月の消費税率の引き上げを2019年10月に2年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「安倍総理大臣は国会で予算委員会を開いて、きちんと議論し国民に説明する責任がある」と述べました。
そのうえで、岡田氏は「2年半延期すると、自民党総裁としての任期が切れてしまうので、安倍総理大臣の間は現実には上げないという宣言にひとしく、それはやや無責任ではないか。総辞職すべきだ」と述べ、安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。
また、岡田氏は、安倍内閣に対する不信任決議案について、「不信任決議案は、内閣は総退陣すべきだというもので、衆議院を解散し総選挙にすべきだと言っているわけではない。ただ安倍総理大臣が、解散したければ、われわれは受けて立つ」と述べました。


共産・志位氏「アベノミクス破綻を示すもの」
共産党の志位委員長は静岡市で記者団に対し、安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「アベノミクスが破綻したことを示すものだ」と述べ、安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。
この中で、共産党の志位委員長は、安倍総理大臣が、来年4月の消費税率の引き上げを2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「アベノミクスと、消費税大増税路線が破綻したということを示すものだ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「安倍総理大臣は、みずからの失政の責任を世界経済に転嫁し、あまりにも無責任で厚顔無恥な態度だ。日本経済をかじ取りする資格はない」と述べ、安倍総理大臣は、アベノミクスの失敗を認め退陣すべきだという考えを示しました。
また、志位氏は、安倍内閣に対する不信任決議案について、「あす野党4党の党首会談が予定されているので、安倍政権打倒を目指すという立場で、よく話し合ってどういう方策がいちばんよいのか、歩調を合わせていけるようにしたい」と述べました。


ローマ法王、移民支援を訴え「命が危険に」
 【ローマ共同】「移民たちは命の危険にさらされている」。ローマ法王フランシスコは28日、密航船で欧州に向かう途中に遭難し、命を落とした移民女児の“遺品”となった救命胴衣を見せながら、紛争や貧困を逃れて中東やアフリカなどから欧州に渡る難民らへの支援を呼び掛けた。バチカンでの子どもたちとの交流イベントで語った。
 バチカン放送などによると、救命胴衣は地中海で活動する救助隊員から渡された。法王は、隊員が「小さな女の子が海の中にいたが、助けることができず、救命胴衣を拾い上げることしかできなかった」と泣きながら話したエピソードを子どもたちに伝えた。


自民、増税延期に理解要請 野党は首相退陣要求
 自民党の棚橋泰文幹事長代理は29日のNHK番組で、来年4月予定の消費税増税を2年半再延期する安倍晋三首相の意向に関し「中長期的な視野の中で、税収が伸びない状況ならば臨機応変の対応は当然だ」と述べ、理解を求めた。民進党などは、2014年の衆院解散時に首相は再延期しないと約束したとして、退陣すべきだと主張した。
 一方、自民党の下村博文総裁特別補佐は、内閣不信任決議案を衆院に提出する民進党の方針に関し「首相が判断することだが、50%(の可能性)で衆院解散はあり得る」と述べ、けん制した。東京都内で記者団に述べた。


内定もう5割?「6月、いいことあるよ」とささやかれ…来春卒の就活、解禁日は形だけ
 来年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は、企業の面接・選考が6月1日に解禁される。経団連の採用指針では解禁日が昨年の8月1日から2カ月早くなった。日程変更は2年連続。解禁日が前年までの4月1日から4カ月遅くなった昨年は人材争奪戦が激化し、内定を出す代わりに他社への就活を終わらせるよう強要する「オワハラ」が問題となったが、今年は沈静化しているという。ただ内定を前倒しで出す企業はむしろ増えており、選考解禁前夜には半分の学生が事実上の内定を得ているとの見方もある。
大手でも「指針破り」続々
 「6月に入って、きちんと面接を受けてくれれば、いいことがあるよ」
 東京都内の私立大学に通う4年の男子学生は5月中旬、大手情報通信会社の担当者との“面談”でこう言われた。「内定」という言葉は出なかったが、事実上の内定だ。
 外資系やIT企業にとどまらず、経団連加盟の大手企業でも指針破りが行われており、6月までに実質的な選考を終え、解禁日に形式的な最終面接を行う企業が少なくないという。
 就職情報提供会社のディスコの調査によると、5月1日時点で内定を獲得した学生は29.1%に上り、昨年の同時点の17.9%を大幅に上回った。結局、選考解禁日を早めた分だけ、企業が内定を出す時期も早まっただけのようだ。
 ディスコの吉田治広報課長は、「事実上の内定を含めれば、5月末段階では5割近いところまで上昇するだろう」と予測する。
 大学や学生側も指針破りは承知の上だ。神奈川県内の私立大学のキャリアセンター担当者は「実際の採用日程は、指針通りでないことを前提にして希望先企業の採用スケジュールを入手するよう学生に指導していた」と打ち明ける。
「オワハラ」は沈静化か
 一方、オワハラについて、経団連の榊原定征会長は「今のところは問題があるとは聞いていない」としている。昨年は大手企業の選考開始が遅くなり、その結果を待っていられない中堅・中小企業が学生を囲い込もうとしたことがオワハラの一因だった。今年は大手の採用が終わってからという従来のスタイルに戻したところが多く、日程変更が功を奏したかたちだ。
 ただ、6月解禁がこのまま定着するかは未知数。3月の会社説明会開始から選考開始までの期間が3カ月と短くなったため、「学生が業界や企業について十分に研究する時間がなく、ミスマッチにより内定辞退者が増える」(就活情報サイト担当者)と懸念されている。経団連も今後出てくる問題も踏まえ来年以降の日程を検討する考えだ。


香港中心部1500人デモ 天安門事件27年を前に
 【香港共同】中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から6月4日で27年になるのを前に、香港中心部で29日、主催者発表で約1500人(警察発表は780人)の市民らがデモ行進した。事件を「政治風波(騒ぎ)」と位置付ける中国共産党・政府に抗議し、再評価を求めた。
 しかしデモを前に学生グループが、デモを主催した民主派団体からの脱退を表明。学生らは6月4日当日に開かれる追悼集会にも参加せず、別に集会を開く予定で、香港民主派内部での対立が鮮明になっている。
 市民らは「共産党一党独裁を終わらせろ」などと書いたプラカードや、2014年の大規模抗議行動「雨傘運動」のシンボルとなった黄色い雨傘を持って行進した。参加した女性、呂恵萍さん(45)は「デモは犠牲者追悼のためだけでなく、若い人への民主化教育の一つでもある」と話し、民主派は力を結集するべきだと強調した。


凍土壁の一部 温度下がらず追加工事検討
東京電力福島第一原子力発電所で、建屋の周囲の地盤を凍らせて汚染水の増加を抑える「凍土壁」について、一部で温度が思うように下がっていないため、東京電力は地盤に薬剤を流し込むなどの追加の工事を検討しています。
福島第一原発では建屋に地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けているため、周囲の地盤を凍らせて「凍土壁」と呼ばれる全長1.5キロの氷の壁を設け地下水をせき止める計画で、ことし3月末から建屋より上流側の一部のエリアを除いて凍結作業が進められています。
東京電力によりますと、大半の部分は地中の温度が0度を下回っている一方で、凍結作業が行われているエリアの6%に当たる1号機の北側と4号機の南側の一部で温度が思うように下がらず、高いところでは10度前後にとどまっているということです。
これらの場所の地盤はいずれも過去の埋め立てで砂利が多く含まれることから、東京電力は地下水の流れが集中している可能性もあるとみて薬剤を流し込んで固める追加の工事を検討していて、近く、工事の具体的な方法について原子力規制委員会で議論することにしています。また、当初は凍土壁の凍結が順調に進めば今月中にも凍結の範囲を広げる方針でしたが、この時期についても慎重に探りたいとしています。


タンク切り替え、達成困難=溶接型「16年度早期」−汚染水保管・福島第1
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管するタンクについて、「2016年度早期」に漏れにくい溶接型に全て切り替えるとした政府と東電の目標が達成困難になっている。事故から5年が過ぎても、汚染水対策が順調に進まない実態が改めて浮かび上がった。
 汚染水の保管タンクには、鋼板をボルトで留めた簡易型と溶接型がある。早く造れる簡易型は事故直後から使われてきたが、13年に汚染水漏れが発覚。東電は溶接型への切り替えを進めているが、作業は遅れている。
 第1原発でタンクに保管されている汚染水は大きく分けて2種類。トリチウム以外の放射性物質の濃度を下げる装置「ALPS」(アルプス)で処理した水と、ALPS未処理の水だ。処理済みは5月26日時点で約64万4000トンに上り、多くは溶接型に保管されるが、簡易型も使われている。未処理は約18万1000トンで、処理済みに比べ、簡易型が占める割合が多い。
東京電力福島第1原発の構内に立ち並ぶ汚染水保管タンク=2月24日、福島県(時事通信チャーター機より)
 東電は4月25日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、汚染水の増加抑制を目指す「凍土遮水壁」が期待通り効果を発揮した場合でも、未処理分は17年2月ごろまで簡易型で保管するとの見通しを示した。期待通りの効果がなければ、17年度以降も簡易型を使い続ける必要があるという。
 一方で政府と東電は、昨年6月の廃炉工程表で掲げた16年度早期の目標を変更せず、「早期」がいつなのかも示していない。経済産業省資源エネルギー庁は「引き続き状況を確認する」と説明。東電は「厳しめに予測した。切り替えは前倒しできる可能性もある」と話すが、16年度下半期以降にずれ込むのは避けられそうにない。

六角堂/ベトナムのBun chả/無実なのに死刑 飯塚事件

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Japon / Barack Obama à Hiroshima : Pas d’excuses, juste un homage
Une visite pour l’Histoire sur un lieu de mémoire douloureux: Barack Obama s’est rendu vendredi à Hiroshima, ville japonaise anéantie par une bombe atomique américaine en 1945. Sur l’esplanade du Parc du mémorial de la paix, le président américain devait rendre hommage aux plus de 210.000 victimes japonaises du feu nucléaire, mais aussi, plus largement, à ≪tous les morts≫ de la Seconde guerre mondiale.
≪Reposez en paix, nous ne répéterons pas cette tragédie≫: cette phrase, inscrite sur le cénotaphe qui contient des dizaines de volumes où sont consignés les noms des victimes de la fournaise nucléaire, pourrait servir de trame à ses remarques.
Le 6 août 1945, l’armée américaine larguait sur Hiroshima la première bombe atomique de l’histoire, suivie, trois jours plus tard, par celle de Nagasaki. L’utilisation de cette arme, fruit du Projet Manhattan mené dans le plus grand secret pendant des années, allait sonner la capitulation du Japon et la fin de la Seconde Guerre mondiale.
Obama est le premier président américain en exercice à visiter le parc de la Paix: Richard Nixon s’est rendu sur place en 1964, avant son élection, Jimmy Carter en 1984, longtemps après avoir quitté la Maison Blanche.
‘Responsabilité morale’
Le 44e président des Etats-Unis l’a clairement annoncé: il ne se rend pas sur place pour porter un jugement sur la décision prise par son lointain prédécesseur Harry Truman ou présenter des excuses sous une forme ou une autre.
≪C’est le rôle des historiens de poser des questions (...) mais je sais, étant moi-même président depuis sept ans et demi, que tout dirigeant prend des décisions très difficiles, en particulier en temps de guerre≫, a-t-il expliqué lors d’un entretien accordé à la chaîne publique japonaise NHK.
Truman a expliqué n’avoir pas eu ≪le moindre regret≫. Tous ceux qui lui ont succédé se sont gardés, lorsqu’ils étaient au pouvoir, de mettre en doute son choix (Dwight Eisenhower a, lui, fait part de ses réserves dans ses mémoires, des années plus tard).
Dès son arrivée à la Maison Blanche, Barack Obama avait fait de la dénucléarisation l’une de ses priorités.
≪Les Etats-Unis, seul pays à avoir jamais utilisé une arme nucléaire, ont la responsabilité morale d’agir≫, avait-il lancé en avril 2009 à Prague, dénoncant l’idée selon laquelle il faudrait se résigner à un monde où ≪de plus en plus de pays possèdent l’outil de destruction ultime≫.
S’il peut mettre à son actif l’accord sur le programme nucléaire iranien conclu à l’été 2015, les discussions sur le désarmement nucléaire avec la Russie de Vladimir Poutine sont, elles, au point mort.
Cette visite sans précédent doit permettre, espère-t-il, aux monde entier à ne pas perdre ≪le sens de l’urgence≫ à mesure que l’on s’éloigne du traumatisme de Hiroshima et Nagasaki.
‘Genbaku domu’
Au-delà des mots, les gestes, les émotions, les réactions du président américain seront scrutés à la loupe sur l’archipel lorsqu’il se rendra dans ce lieu de mémoire avec, en toile de fond, le squelette du ≪Dôme de la bombe atomique≫ (Genbaku domu), seul batiment resté debout dans ce périmètre malgré la puissance dévastatrice de la bombe A.
Ce déplacement à forte dimension symbolique, dans cette ville portuaire située à quelque 700 km au sud-ouest de Tokyo, a été bien accueilli, des deux côtés du Pacifique.
≪Cette visite donnera un élan puissant vers l’objectif d’un monde débarrassé des armes nucléaires≫, a souligné le Premier ministre japonais Shinzo Abe, qui sera présent au côté de M. Obama.
Aux Etats-Unis, si certaines voix s’étaient initialement élevées contre ce qu’elles avaient par avance décrit comme ≪une tournée des excuses≫, les élus ont, dans leur ensemble, salué l’initiative, inimaginable pendant des décennies.
Quels que soient les mots exacts que prononcera Barack Obama dans ce lieu bouleversant où se rendent chaque année plus d’un million de personnes, la présence sur ce site d’un président américain n’est-elle pas, en elle-même, une manière d’exprimer des regrets, s’interrogent d’aucuns.
≪Si certains l’interprètent de cette facon, ce sera une interprétation erronée≫, a tranché par avance Josh Earnest, porte-parole de l’exécutif américain.
En attendant, les médias officiels nord-coréens comme chinois y ont été de leurs commentaires peu amènes.
Pour l’agence nord-coréenne KCNA, la visite du président Obama n’est que ≪calcul politique infantile≫ visant à masquer sa nature ≪de maniaque de la guerre nucléaire≫.
A Pékin, le China Daily déclarait en une: ≪les bombardements atomiques au Japon sont de la propre responsabilité≫ de ce pays.
Soucieux d’envoyer un message à l’armée américaine au moment où il effectue cette visite qui ravive le souvenir d’une guerre féroce et impitoyable de quatre ans, M. Obama effectuera, en début d’après-midi, un arrêt sur la base militaire d’Iwakuni.
En vertu du traité de sécurité américano-japonais de 1951, quelque 50.000 soldats américains sont stationnés sur l’archipel.
フランス語
フランス語の勉強?
ETV特集「そしてイナサは 吹き続ける〜大災害を生きた集落 11年の記録〜」
仙台湾に大漁をもたらす海風「イナサ」。この恵みの風に包まれ、1700人が暮らした仙台市荒浜は、東日本大震災の津波で集落ごと流された。人々は仮住まいの中、浜でのつながりを頼りに苦難に立ち向かってきたが、今年、仮設住宅が閉鎖されバラバラになる。震災5年目に訪れた“集落解散”。人々はどのように受け止め、どのように生きていくのか。NHKが11年前から撮り続けてきた映像で、震災を生き抜いた人々の姿を伝える。
三宅民夫

人生デザイン U−29「靴磨き職人」
主人公は去年10月、名古屋で靴磨き専門店をスタートさせた佐藤我久(がく)さん・22歳。彼が目指す靴磨きは、バーや美容室のようなオシャレな雰囲気の中、スーツ姿で「スタイリッシュに磨く」という新しいスタイルだ。さらに、靴をピカピカにすることで、日本を明るく元気にしたいと豪語する佐藤さん。“ピカピカの靴の魅力”を伝えるため奮闘する、若き職人の人生デザインに迫る。
松坂桃李

池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間スペシャル

(1)舛添都知事の政治とお金にまつわる問題。一体何がダメで何がOK?意外と知らない政治資金の話と都知事の権限・仕事について池上彰が詳しく解説します。(2)オバマ大統領広島訪問!なぜ今までアメリカ大統領は広島に来なかった?(3)ブラジルで大統領の弾劾裁判!?一体何が起きている?(他)
池上彰 宇賀なつみ 市毛良枝・長嶋一茂・増田英彦(ますだおかだ)・井戸田潤(スピードワゴン)・坂下千里子・岡本玲


久しぶりに京都です.烏丸で降りて適当に歩くと,ゴーンという鐘の音が聞こえてきました.六角堂でした.
もう少し移動して押小路のベトナム料理です.Bún chảというベトナムつけ麺で,とてもおいしいです.
そこから富小路まで移動して京都弁護士会館でのイベントに参加しました.飯塚事件という無実なのに死刑執行されてしまった冤罪事件について,大分弁護士会の徳田靖之弁護士のお話です.お話の前に,NNNドキュメント13で放映された死刑執行は正しかったのか 飯塚事件“切り取られた証拠”が上映されました.
死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠” 日本テレビ
1992年に福岡・飯塚市で登校中の小学1年生の女児2人が行方不明となった。2人は殺害され、翌日山の中から遺体で発見された。その後、警察は捜査線上に浮上した1人の男性を逮捕した。男性は「100%関係ない」「明らかに冤罪」と、一貫して無実を訴え続けていたが、最高裁で死刑が確定し、2008年に刑は執行された。だが翌年、男性の妻が「夫は犯人ではない」として、福岡地裁に裁判のやり直しを求めた。弁護団は無罪の理由を示す“新証拠”が存在するとして裁判所に提出。死刑執行後という異例の状況下で、はたして再審は開かれるのか…。
わかりやすいドキュメンタリーです.徳田さんのお話もとても分かりやすいものでした.国家による誤った死刑執行を許してはならない,と強く感じました.なんとしてでも再審開始を願うものです.
富小路を散策して帰りました.
クタクタ.

仮設の特定延長6月中に申請を 気仙沼市
 宮城県気仙沼市は30日、仮設住宅の入居者に、仮設住宅の入居期限を7年目まで延長する「特定延長」の届け出書を送付する。特定延長を希望する場合は7月1日までに市に提出する。
 送付先は、市内外のプレハブ、みなし仮設住宅に暮らす3143戸(3001世帯6884人)。仮設住宅の供用開始日から6年以内に災害公営住宅や集団移転用地が完成せず、転居できない場合にのみ1年間の延長を認める。
 市は届け出書とともに住宅再建調査票も送付し、7月1日までの提出を求めている。市社会福祉課や唐桑・本吉総合支所保健福祉課で相談に応じる。


西表島出身の歌手 南三陸町に
東日本大震災で被災した人たちに歌で和んでもらいたいと、沖縄県の西表島出身の女性歌手が南三陸町を訪れて歌を披露しました。
南三陸町を訪れたのは、那覇市を中心に活動する歌手の早田恵美さんです。
28日は商店街で沖縄の楽器、三線にあわせて沖縄民謡など8曲を披露しました。
今回の訪問は、震災の津波で流された南三陸町の郵便ポストが、早田さんの故郷の西表島に流れ着いたことがきっかけとなり、被災した人たちに歌で和んでもらえれば、と企画されました。
早田さんは「良いことも悪いこともかき混ぜて、皆で分かち合おう」という意味の「カチャーシー」という沖縄の踊りも披露し、訪れた人たちを楽しませていました。
また、歌のあと早田さんは、訪れた人に自分の歌が入ったCDをプレゼントするとともに、一人一人の手を握って言葉をかけていました。
早田さんは29日午後1時から気仙沼市の市民会館前仮設住宅集会所などでも歌を披露するということです。


東松島市 住宅地の引き渡し
宮城県東松島市では東日本大震災で被災した野蒜地区の住民などの移転先として整備を進めてきた市内最大規模となる高台の住宅地で宅地の引き渡しが始まりました。
東松島市は市内、内陸部の山を切り崩し、被災者の集団移転先としておよそ91ヘクタール、448世帯分の土地の造成を進めています。
28日はこれまでに整備が終わった87区画の引き渡しが始まることになり地元の市民センターで記念の式典が行われました。
この中で東松島市の阿部秀保市長は「少子高齢化を乗り越えて未来を作るという思いで住民のみなさんと一緒にまちづくりを進めたい」とあいさつし、住民の代表とともに引渡し書にサインしました。
市によりますと今回の集団移転先は、ことしの11月末までにすべての宅地が引き渡される予定で、その後、「野蒜ヶ丘」地区という名称になるということです。
また今後は小学校や市民センターなども整備されるということです。
家族5人で移転する41歳の女性は「子どもに住みなれたふるさとで育ってほしいと野蒜を選びました。震災前よりも活気のあるまちを作りたい」と話していました。


河北抄
 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県富岡町。約30年前、支局勤務で3年過間過ごした土地だが、不思議な縁を感じる出来事が相次いだ。
 町の象徴を写した3枚の絵はがきを、家人が部屋を片付け中に見つけた。夜の森地区の桜並木、JR夜ノ森駅構内で色とりどりに咲くツツジ、入り江を利用した日本一小さな港の小良ケ浜(おらがはま)漁港。いずれも取材したことを思い出す。
 もう一つは、名取市で避難生活を送る同町出身の60代女性と出会ったことだ。この絵はがきを見せると、「帰還する日を励みに暮らしてきたが、5年が過ぎて気持ちがだんだんなえてきた」とうつむいた。町は早ければ来年4月の帰還開始を目指しているが、「日常生活が本当に戻るのだろうか」と首をかしげる。
 原発立地による町の発展を実感した日々を振り返り、「町を追われて悔しいけれど、過疎地が活性化したのも事実」と複雑な心境をのぞかせた。
 葛藤を抱えるのは彼女だけではない。美しい絵はがきは、原発事故の罪深さをいっそう思い知らせる。


<春季高校野球>東陵8大会ぶり優勝
 最終日は27日、石巻市民球場で決勝と3位決定戦が行われ、決勝は東陵が延長十回、東北に3−2で逆転サヨナラ勝ちし、8大会ぶり2度目の優勝を果たした。3位決定戦は仙台育英が柴田に8−0で七回コールド勝ちし、8大会連続31度目の東北大会出場を決めた。
 東陵は九回に1−1と追い付かれ、十回も1点を勝ち越されたが、直後の攻撃で伊藤が2点二塁打を放ち決着をつけた。仙台育英は序盤に斎田のソロ本塁打などで8点を挙げて押し切った。
 東陵、東北、仙台育英の3校は6月9〜13日に盛岡市の岩手県営野球場などである東北大会に出場する。組み合わせ抽選会は1日。
 ▽決勝
東 北000000001
東 陵000001000
   1 =2
   2x=3
(延長十回)
 【評】東陵が延長戦の末に逆転サヨナラ勝ちした。1−2の十回、四死球と安打で2死満塁とし、伊藤が中越えに決勝の2点二塁打を放った。主戦八鍬は5安打2失点でしのぎ、初戦から4試合連続の完投。
 東北は十回に一度は勝ち越したものの、2番手熊谷が踏ん張れなかった。
◎伊藤が決勝打/粘り強く勝利つかむ
 準決勝で仙台育英を1点差で下した東陵が、決勝でも延長十回、東北に逆転サヨナラ勝ちし、劇的な優勝を飾った。1−2の2死満塁から「狙っていた」と言う初球の甘い直球を中越えに運び、決勝の2点をもたらした伊藤は「今までにない感動」と喜びに浸った。
 昨秋、東陵は県大会準決勝で仙台育英に0−12の大敗を喫した。3位で出場した東北大会も準々決勝で敗退し、悔しさをばねに奮起。冬場は各選手が毎日500回以上スイングし、10キロ前後を走り込んだ。
 今大会、主戦八鍬は初戦の2回戦から決勝まで4戦連続で完投し、優勝の原動力となった。丁寧に低めを突く投球で打ち取り、計427球を投げ抜いた右腕は決勝を「(1点を許した)十回は投げ急いでしまったが、今日も粘り強く投げられた」と振り返る。
 伊藤は仙台育英戦でも2打点と勝負強さを発揮し「凡打でも全力で走るという姿勢がチームの粘り強さにつながっている」と言う。
 昨夏の宮城大会は部内不祥事による対外試合禁止処分で出場できず、今年の夏に懸ける思いは強い。伊藤は「悔しい思いをした先輩のためにも、東北大会では強豪と戦い、力を付けて夏に備えたい」と闘志を燃やした。(佐藤将史)
<東北の熊谷「気持ちで負けた」>
 七回から登板した東北の2番手熊谷が延長十回に力尽きた。「ピンチで抑え切れず、悔しい」と厳しい表情で語った。
 2死満塁。昨秋の県大会決勝の仙台育英戦で、変化球を打たれてサヨナラ負けを喫した場面が頭をよぎった。悔いを残さないようにと初球は得意の直球を投じたが、外角高めに浮いた。「東陵の打者はどんな球も打ってきそうな雰囲気があった。(そう感じた時点で)気持ちで負けていた」
 ライナー性の打球は中堅手のグラブをはじいて抜けた。「捕れるかなとも思ったが、自分の投球ミス。東北大会では、相手をねじ伏せるくらいの球を投げる」と力を込めた。
<選手慌てなかった/東陵・千葉亮輔監督の話>
 勝つには競り合いに持ち込むしかないと思っていた。六回に先制し、延長十回に勝ち越されたが、望んでいた展開。(今大会で)接戦を経験し、選手は慌てることがなくなった。
<あと一歩が足りず/東北・我妻敏監督の話>
 (2番手)熊谷は四球などで、自分でピンチを招いた。最後のあと一歩が足りなかった。チームは先制されても食らい付いたが、これからは先行して優位に立つ試合をしていきたい。


<熊本地震>震災がれき撤去の経験生かす
 南三陸町入谷の建設業山内健一さん(66)が熊本地震の被災地を支援しようと、重機によるがれき撤去のボランティアを行った。東日本大震災時の経験を生かし、「全国から頂いた支援に恩返ししたい」と現場に駆け付けた。
 山内さんは全国の消防組織OBでつくり、震災の被災地でも活動した「防災ボランティアドリームチーム集結」の一員として支援に入った。山内さんは震災直後に南三陸町内でボランティアでがれきを片付けた経験があり、重機を操作できる人を探していた「集結」の依頼を快諾した。
 山内さんは今月3日に熊本県入りし、現地で6日間活動した。南阿蘇村中松地区の公民館を拠点に、被災した農業用倉庫などを重機を使って片付けた。
 西原村では、自宅の下敷きになって亡くなった男性=当時(83)=方で倉庫の解体を手掛けた。隣接するビニールハウスにはサツマイモ農家だった男性が手塩に掛けて育てた苗が保管してあった。男性の思いが詰まった苗を傷つけないよう慎重に重機を動かした。
 無事に作業を終えると男性の家族が駆け寄り涙を浮かべて感謝してくれた。「自分の持っている技術で被災者のためになったのならうれしい」と語る。
 西原村周辺は火山灰が積み重なった土壌で「まるでスポンジの上で作業しているようだった」と山内さん。操作する度に重機が土にめり込んだという。
 熊本地震の被災地は建物が崩れたままの場所が多く、ハード面の整備に時間がかかる。一方で、同じ被災地の住民として長期的な支援が必要だとも感じた。
 山内さんは「復旧事業は地元の業者が中心になって担うべきだと思う。今後は、住む場所をなくした人の心のケアになるような支援を仲間と続けたい」と話す。


<熊本地震>郵便4800通配達できず
 熊本地震で、届けられない郵便物が熊本県内で約4800通に上っている。建物の損壊などにより宛先の住宅が不在で、避難先の申告もないからだ。避難先から自宅に帰る場合も再び申告しないと自宅に配達できないため、日本郵便は「忘れずに届けて」と呼び掛けている。
 日本郵便は、熊本県内に宛てた郵便物は保管期間を通常の7日間から30日間に延長。避難所を巡回し、住んでいた自宅の住所を記入する確認シートを配るなどして、避難先の把握を進めている。
 その結果、配達できない郵便は徐々に減少。それでも26日現在で、被害が集中した益城町内宛てだけでも約3千通が保管されたままになっている。


米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった
 沖縄県議選が27日告示され、定数48に対し、71人が立候補した。投開票は来月5日。焦点は翁長雄志知事の支持派が過半数を維持できるかだが、直前に起きた米軍属による女性遺棄事件を受けて、空気がガラリと変わったという。
「県議会の現有勢力は、47議席中(欠員1)、知事支持派が24、中立を含む非支持派が23です。そのため、当初、知事支持派が過半数を維持するのは厳しいという見方もありました。しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は、『沖縄の知り合いに連絡をするように』という指令を全国で出しているようです」(地元関係者)
 日米首脳会談で地位協定の改定が言及されなかったこともあり、沖縄県民の女性遺棄事件への怒りは収まるどころか、むしろ広がっている。
 県議会は26日、事件に抗議する決議を全会一致で可決。「米軍普天間基地の県内移設断念」とともに「全ての米海兵隊の撤退」を初めて決議したのだが、公明党は賛成、自民党は反対せず、議場から退席するしかなかった。
 県議選の後は、6月19日に大規模県民大会も決まっている。7月10日投票が予想される参院選まで、これから1カ月半、沖縄県内で米軍基地反対の機運がこれまで以上に盛り上がるのは間違いない。
 沖縄選出の元衆院議員・瑞慶覧長敏氏がこう言う。
「米軍基地反対のうねりは、確実に参院選まで続くでしょうし、それ以降も終わりません。若い女性の命が奪われたことについて、県民は怒り以上に、『どうして止められなかったのか』という“悔しさ”でいっぱいです。5月22日に米軍司令部前で行われた追悼集会は大雨の中、不便な場所にもかかわらず2000人近くが集まりました。数万人規模を目標にしている6月19日の県民大会も、かなりの人数が集まると思います」
 参院選で改選を迎える島尻安伊子沖縄・北方担当相にとっても、厳しい1カ月半となりそうだ。


交付金を積み立て 安倍首相に“血税1500万円”ネコババ疑惑
 約400万円の政党交付金をネコババし、舛添都知事は大炎上だが、さすが一国のトップとなると、スケールが違う。安倍首相に約1500万円の税金ネコババ疑惑が浮上だ。舛添知事がかすめ取った金額の実に3倍強に上る。
 疑惑の舞台は、安倍首相が代表を務める政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」(第4支部)だ。
 政党交付金使途等報告書によると、2010〜14年にかけて党本部から毎年600万〜1900万円の政党交付金を受領してきたが、例年のように余剰金が発生。そこで「党勢拡大基金」という名称の基金を第4支部内に立ち上げ、使い切れなかった交付金をセッセと積み立ててきた。
 首相就任を挟み、残金の推移は激変している。野党時代の10年末の残金は141万5036円に過ぎなかったのに、首相就任2日後の12年12月28日に694万6168円を積み立てて以来、毎年末に羽振りよく交付金を積み立て続け、残金は飛躍的に増加。13年末は966万3460円、14年末には1445万5238円と、4年前の10倍に増やしたのだから、恐れ入る。
 しかも、12年7月に印刷製本費として基金から約141万円を支出したのを最後に、一切基金を取り崩していない。改めて断っておくが、基金の原資は全額、政党交付金、つまり国民の血税である。基金を通じて交付金を貯め込むのは舛添知事と同じ穴のムジナ、税金ネコババではないのか。
■使う気なければ国民に返すべき
 第4支部の会計責任者に質問状を送り、基金の開設理由などを聞いたが、「政治資金規正法にのっとり適正に処理している。個別の質問には答えません」とのコメントしか返ってこなかった。
「私も不服ですが、基金開設は法で認められ、与野党問わず多くの議員が交付金を積み立てています。ただ、選挙に充てる議員が大半で、いざ選挙となれば全額を取り崩す。2年前の総選挙の際も安倍首相は基金に手つかずとは、よほど政治資金が余っている証拠です。使う気のない積立金は国庫返納がスジ。交付金を持て余すくらいなら、国のトップとして税金のムダ撲滅のため、率先して受け取りを拒否すべきです」(政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏)
 法がおかしいのなら、安倍首相はそれを変えられる立場にある。ザル法甘受は許されない。


安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。
「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」
 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。
「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」
 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。
 エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。
 たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。
 いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が“不透明”だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。
 さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起きている」ということを喧伝しようとしたのだ。
 だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。
 いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨てた。
 また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。
 27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。
 しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。
 こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。
 たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし(むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ)、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。
 しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。
 ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない“恥知らずな国”になりつつあるということなのか。(野尻民夫)


オバマ広島訪問で得意満面! 安倍首相が被爆者にしてきたこと…コピペ挨拶、非核三原則外し、国連で核兵器使用主張
 昨日のオバマ大統領の広島訪問は、たしかに戦後初の出来事として歴史的な1ページとなった。とくに、スピーチ中には、日本人だけでなく同じように被爆して亡くなった朝鮮人やアメリカ人捕虜の存在にも言及し、「核保有国は恐怖の論理から逃れるべきだ」と強調。当初から予想されていたように広島・長崎への原爆投下に対する謝罪の言葉はなく、核廃絶を訴えたもののアメリカの実態とはかけ離れているなど矛盾もあるのだが、世論はオバマに好意的だ。
 もちろん、オバマ広島訪問が高評価に終わっていちばんご満悦なのは、安倍首相だ。G7伊勢志摩サミットでは「リーマンショック前と似た状況」などと言い出し世界の失笑を買ったが、今度は“オバマを広島に呼んだのは俺”と言わんばかりにアピールした。
 だが、当然ながら安倍首相は、別に「歴史的訪問の立役者」でもなんでもない。核廃絶を訴えてノーベル平和賞を受賞したオバマにとって、広島訪問は任期中に自身の功績を残す格好のステージ。他方、憲法改正の物騒な本質が露呈して支持率が低下することを恐れる安倍首相は、そんなオバマに“あいのり”しただけ。広島のことなど歯牙にも掛けていないだろう。
 それは、安倍首相のこれまでの広島や長崎への訪問での言動を振り返れば、歴然としている。その最たるものは、2014年の広島での平和記念式典と長崎での平和祈念式典における“連続コピペスピーチ”騒動だ。
 まず、8月6日に広島で演壇に立った安倍首相は、冒頭から2013年のスピーチとほぼ同一の文章を“朗読”。中盤の核軍縮などの実績アピールのくだりはアップデートしていたものの、締めの文章までほとんど全部同じという有り様だった。
 二度と戦争を起こさないという決意や、犠牲となった人びとへ思いを馳せる、その気持ちがあるのなら、こんなことは絶対にしない。それゆえこのコピペ演説には「被爆者を軽視している」と批判の声があがっていたのだが、安倍首相はなんと、9日の長崎でも再び2013年と同様のコピペ演説を披露。批判を批判として受け止めもしなかったのだ。実際、式典後の面談で、長崎原爆遺族会の正林克記会長が安倍首相本人に「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と思いを伝えたが、このとき安倍首相は下を向いて資料に目を通し、正林会長の顔さえ見なかったという。
 こうした安倍首相の無神経かつ被爆した人たちを愚弄する態度は、これだけに留まらない。同年、長崎での被爆者団体との懇談で安倍首相は、さらなる醜態をさらしているのだ。
 この年の懇談は、ちょうど前月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定したばかりだったため、被爆者団体から批判の意見があがることは無論、必至だった。戦争の根絶を祈る立場としては当然の反応だが、安倍首相も席上で「(集団的自衛権について)ていねいに説明する努力をすることで必ず理解をいただけるものと思う」と語っていた。
 しかし、安倍首相の説明というのは「平和国家としての歩みは寸分も変わらない」などという、いつもの説得力ゼロな話にもならない回答。そのため、懇談後に長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的自衛権については納得していませんから」と論及したのだが、安倍首相はたった一言、「見解の相違ですね」と言ってシャットアウト。そのまま会場を立ち去ってしまった。……つまり、この人の「ていねいに説明する努力」とやらは口先の話でしかなく、結局、被爆者たちの声に向き合わず、切り捨てただけだったのだ。
 少なくとも、昨日のオバマの広島訪問を世論が評価した大きなポイントは、被爆者代表として対面した男性が話すあいだ、じっと目を見ながら手を握り、言葉に真剣に耳を傾けていた姿や、涙ぐむ男性をそっと抱きしめて気持ちを重ねようとした、その態度だろう。対して安倍首相は、そんなふうに被爆者たちと向かい合ったことが、はたしてこれまであっただろうか。
 事実、オバマと固く手を結び、笑顔で「あなたはノーベル平和賞をとったんだから遊んでいてはだめですよ」と進言した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の坪井直さんは、14年の安倍首相のコピペ演説について、当時、「下手な演説でもいいから誠があるほうがいい」と苦言を呈している。たしかに安倍首相からは、被爆者に対する「誠」が微塵も感じられないのだ。
 いや、「誠」どころか、安倍首相は被爆者の願いを裏切っていると言ったほうがいい。現に、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年の広島でのスピーチでは、ついに安倍首相は「非核三原則の堅持」に言及しなかった。しかも、事前の予定稿では非核三原則にふれていたのに、安倍首相いわく「私の判断」で削除したのだ。広島という場所で、よりにもよってこの文言を外したのは、すべての被爆者をないがしろにする行為と言わざるを得ないだろう。
 そして、実際に安倍政権は“世界唯一の原爆が投下された国”ということの意味を、まったく考えていない。オバマ大統領の広島訪問を公表した今月10日、安倍首相は「日本は唯一の戦争被爆国として、二度とあの悲惨な体験を世界のどの場所でも繰り返してはならない」と述べたが、一方、同日にジュネーブで開かれていた核軍縮の進展を目指す国連作業部会の第2回会合で、日本代表の佐野利男軍縮大使は「核兵器禁止条約」を締結することに反対。「北東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ現実的、実践的な措置を取るべきだ」と述べ、安倍首相の言葉とは相反する言動を行った。
 もちろん、これは佐野軍縮大使の私論などでは決してない。日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
 この“二枚舌”を、ある意味で看破したのは、核兵器の早期廃絶を訴えているメキシコの代表であるホルヘ・ロモナコ軍縮大使である。昨日、放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)によると、国連会合で安全保障上の問題を理由に核が必要とする日本の態度に対し、ロモナコ軍縮大使は「安全保障のために核兵器が必要だと主張することは、その地域で核兵器を使う用意があるということです」と強く批判。さらに佐野軍縮大使に「核保有を正当化できる政治的理由とは何ですか?」と尋ねたが、佐野氏の返答は「国家が核兵器を開発・取得する理由は様々考えられる。そうした安全保障や政治的な思惑に対処せず、核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的だ」という通り一辺倒のものだった。
「唯一の戦争被爆国として」と決まり文句のように口にするのに、「核廃絶は無理」と言う。メキシコが突きつけた「核兵器を使う用意があるということだ」という言葉は、まさに安倍首相の核への認識を見通すものでもあるだろう。
 安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。他方、安倍首相は昨日、「(核兵器廃絶は)広島、長崎の原子爆弾の犠牲となった数多の御霊の思いに応える唯一の道である。私はそう確信しています」と述べた。どちらがこの男の本心なのか──。これまで広島や長崎の被爆者をさんざん軽視してことを振り返れば、その答えは明々白々のはずだ。(水井多賀子)


個人売春=ワリキリ女性のアンケートで驚きの結果が…貧困が理由のワリキリの自民党支持はなんと“100%”!
 ヘルス、ソープなどの店舗で働くのではなく、出会い系サイトや出会い喫茶を使って女性が身体を売る「個人売春(ワリキリ)」。そのワリキリ経験者に2010年から毎年、アンケートを実施して、動向を調査しているのが、評論家の荻上チキ氏と経済学者の飯田泰之氏だ。
 両氏は今年も調査を実施し、「SPA!」(扶桑社)5月3・10日号、5月17日号でその結果を発表した。これによると、個人売春の市場が素人女性ではなく、〈プロからセミプロのセックスワーカーたちによる市場になってきた〉傾向が顕著に見られるという。
 昨年、「SPA!」の調査で、「風俗の経験あり」と答えたのは100人中34人だったのに対し、今年は69人。これをキャバクラなども含めた「水商売の経験あり」にまで範囲を広げると、昨年は65人だったのが、今年は82人にまで増えている。ほとんどが個人売春に参加する前にプロの風俗を経験しているのである。
 他にも、「SPA!」にはさまざまな興味深い調査結果と分析が掲載されていた。2011年の調査では100人中30人と、精神疾患の病識「あり」との回答が非常に多かったのが、今回の調査では精神疾患率が低下していること、地域間の価格標準偏差が少なくなっていること、そして、価格の下落が今年も止まらず、昨年よりさらに低い1万5700円となっていること……。
 こうした現象を受けて、荻上氏、飯田氏はワリキリ市場の形が固定化され、成熟する一方、客離れが起きているのでははないか、と推測している。
 だが、今回の調査では、もうひとつ気になるデータがある。それはワリキリ女性たちの支持政党だ。荻上氏はアンケートの結果について以下のように解説している。
〈生活苦や借金苦を理由に、他の仕事も探しながら、せっせとワリキリを行っている。こうした彼女たちは、ワリキリ頻度が多めで、ネットで喫茶を知った割合が最も多く、全員子どもはいない。そしてなぜか、支持政党のある場合、みんな「自民党支持」となった。(中略)一方で、「夢がある」「貯金」「旅行費用」「欲しいものがある」を挙げた人は、クラスターの傾向として「他の仕事がある」「住居がある」「貯金あり層が多い」。そして、こちらはなぜか支持政党のある場合は、みんな「民主党支持」といった傾向が出た〉
貧困が理由で売春している女性は100%が自民党支持、夢の達成や貯金を目的に売春している女性は100%が民進党支持──。いったいこの結果は何を意味しているのか。
 荻上氏は著書『彼女たちの売春(ワリキリ)』(扶桑社)で、売春の動機と経済的事情の関係に着目し、売春を「貧困型売春」と「格差型売春」の二つに分類している。「貧困型売春」はその名の通り、頼れる知人や仕事のない人が生活に必要なお金を稼ぐために売春をするというもの。そして、「格差型売春」は、理想の生活との間にギャップを感じ、その「格差」を埋め合わせるためのお小遣い欲しさに売春をするというものだ。「格差型売春」タイプのなかには、昼職についている人もいるし、大手企業に勤めていたり、有名大学を卒業した人もいるという。
 そして、今回のアンケートでは、「貧困型売春」層と「格差型売春」層で支持政党が真っ二つに割れていることがわかったわけだが、これについて、飯田氏は〈今現在困っていてその解消に必死な貧困層よりも、格差実感層のほうが現在の社会情勢への不満感が高いというのはある意味わからなくはない〉と分析している。
 また、貧困層、経済的弱者に自民党や格差助長政策をとる政治家の支持者が多いという指摘は、小泉政権時代からよくいわれてきたことだ。リテラシーの低い貧困層がナショナリズムの扇動や公務員叩きに騙され、根本的な不平等から目をそらされている、と。
 実際、小泉政権では、内閣府の依頼を受けた広告代理店が〈マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い〉層を「B層」と名付け、ターゲットにして広報戦略をとっていたことを記した文書が流出したこともあった。
 政治学者の中島岳志氏は当時、月刊誌にこんな論考を寄せている。
〈小泉政治はワーキングプアや非正規雇用問題など、現実の不平等構造をナショナリズムの平等原理によって補填し、「現実的な平等性」ではなく「観念上の架空の平等性」を付与することで、逆説的に支持を取り付けた。靖国に熱狂し、中国の反日暴動への嫌悪感を共有するとき、ヒルズ族とフリーターの間の格差は消滅し、平等なメイションとしての幻想が、一気に浮上する。
 小泉、竹中の経済改革は、高額納税者の経済的・社会的地位を安定的に保ち、格差の拡大を促進しつつ、経済的「負け組」に対しては、ナショナリズムが有する「架空の平等性」を利用して、人気と凝集力を獲得した。〉(「論座」07年7月号/朝日新聞社)
 大阪の橋下徹元市長の支持者に対しても同様の分析がなされたし、この傾向は安倍政権が誕生してからも再三、指摘されている。
 だが、一方で、この「弱者が支えるポピュリズム説」には根拠がないという意見も多く、また、あったとしてもその傾向は弱まっているとの分析も出ている。
 たとえば、15年3月、朝日新聞が世帯年収別の支持政党調査を行い、10年前の05年12月の数値と比較している。それによると、小泉政権下の05年の調べでは、年収1000万円以上の自民党支持率が43% 年収750万円〜1000万円が同37%、年収300万円未満の層が40%と、年収で支持率はほとんど変わらなかった。ところが、15年の調査では、年収1000万円以上で同46%、年収750万円〜1000万円で同48%、年収300万円未満の層では36%と、明らかに年収の高い層の自民党支持率が増加し、年収の低い層の支持率が減っているのだ。
 朝日新聞では、この傾向について、日本でも経済的格差に不満を持つ層が政権与党にNOを突き付け始めているのではないかと分析をしている。
 しかし、だとしたら今回のワリキリ調査で、支持政党のある貧困層は全員が自民党支持だったという結果はいったい何を意味しているのだろうか。サンプル数も多くないので、断定的なことはいえないが、売春せざるをえないところまで追い詰められている最貧困層や、生活に困窮しても行政に頼れないような層はやはり自民党に取り込まれてしまっているということなのか。
 そう考えると、これは自民党やマスコミの問題であると同時に、野党の問題でもある。たしかに安倍政権がナショナリズムを煽り、マスコミがそれに協力することで、貧困層の目を不平等からそらしているという側面はある。しかし、一方で民進党はもちろん共産党も生活の党も本当の経済的困窮者を取り込めていない。だからこそ、こういう調査結果が出てきてしまうのだ。
 実際、ワリキリ調査の極端な数値は別にして、朝日新聞の調査でも年収300万円未満の層でまだ36%という自民党支持率があるのだ。
 格差を助長する政策を前面に出している政党にその犠牲者である貧困層までが取り込まれている──。野党は、この現実を真摯に受け止め、上から目線ではない、本当に貧困層に届くようなわかりやすいメッセージを出す必要がある。(田中 教)


自民は追い込まれている…本紙が掴んだ「W選断念」の理由
 安倍政権の御用メディアが衆参同日選の見送りを報じ始めた。その根拠を「参院選単独でも余裕で勝てるから」としているのだが、実相は逆だ。ダブル選だと与党が大敗する可能性がある。ダブル選を打ちたくても打てない状況で、追い込まれているのは安倍自民の方なのだ。
■侮れない野党共闘
 5月中旬に自民党が行った情勢調査によると、参院は単独過半数に必要な57議席に迫る勢い、衆院も現有の290から10〜20議席減で済むという結果が出たという。だが、このうち衆院の数字は野党共闘を考慮に入れずハジいたものだ。
 直近の衆院選の結果をもとに野党4党の票を単純合算すると、野党共闘によって295選挙区のうち59選挙区で与党を逆転。さらに、与党候補に対して1万票差以内の接戦区も38あり、勢力図は大きく塗り替わる可能性がある。
「ダブル選になれば『衆院でも野党共闘が一気に進む』と民進党内からも歓迎する声が出ていました。『共産党と組むことはあり得ない』と言ってきた民進の保守派にしても、共産票が乗れば多くの選挙区で逆転できると分かっている以上、選挙が目前に迫れば現実的になる。事実、岡田代表もここへきて衆院小選挙区で共産党候補への一本化に応じることも示唆しています。4月の北海道5区の補選結果を見れば、野党共闘の効果が大きいことは明らかですからね」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
 北海道補選では当初、「保守派の支持者が離れる」と民進党内で懸念されたが、フタを開けてみれば民進支持層の95%が野党統一候補に投票。選挙終盤には野党側がリードする局面もあった。保守支持層が離れるなんて幻想なのだ。共産党関係者が言う。
「参院では1人区すべてで野党共闘が実現する。志位委員長は衆院の方もやる気マンマンで、小選挙区で公認候補を降ろすこともいとわないでしょう。実は年明けから、選挙のプロである小沢一郎氏と水面下で協議し、衆院での選挙区調整の下地づくりを進めてきた。比例の上積みを考えると小選挙区にまったく候補を出さないわけにはいきませんが、共産票が勝敗に影響しない選挙区に限定することは可能です」
■4つの票を恐れる公明
 安倍自民が野党共闘を「野合だ」とことさら攻撃しているのは、それだけ脅威に感じている証拠だ。衆院選挙区でも共闘が進むことを警戒し、こんな皮算用をしている。
「参院の野党共闘で、たしかに1人区はいい勝負になるでしょうが、選挙後は、無所属候補がどこの党に属するかなどで必ず揉める。そうなれば衆院の野党共闘も潰れる」(官邸関係者)
 それで、野党がガタガタしたところで“時間差ダブル”に持ち込んだ方が得策だという声が出ている。同日選では公明票が目減りすることも、踏み切れない大きな理由だ。
「ダブルになれば、それぞれ選挙区と比例の投票がある。公明党の組織が一糸乱れず4枚の投票用紙を書き分けるのは至難の業で、『比例は公明、選挙区は自民』ができなくなる。過去のダブル選で圧勝した中選挙区時代と違って、今の自民党は公明党の協力がないと選挙区で勝てない片翼政党です。強気でダブル選に持ち込める状況にはありません」(山田厚俊氏)
 22日投開票の和歌山県御坊市長選で、閣僚級や人気者を総動員した果てに二階総務会長の長男がボロ負けしたことも与党に衝撃を与えた。安倍1強といっても、足元はガタついている。


太もも撮影の都職員に懲戒処分 隠し撮りで捕まる“境界線”
 ランジェリーは写っていなかった──。
 東京都が女性を隠し撮りして書類送検された男性主事(51)を停職1カ月の懲戒処分にした。主事は昨年5〜12月、通勤途中の路上や電車内でスマホを使い、女性の脚をすれ違いざまに撮影していた。
 撮ったのは主に太ももで、「以前から脚に興味があった」と話しているという。
「スカート内を撮ったわけではなく、スマホを持った手をだらりと下げてシャッターを切ったようです。“不審な男がいる”との通報を受けて警察が捜査し、(主事を)特定して送検したと聞いています」(都総務局人事課)
 主事は都迷惑防止条例違反(ひわいな言動)で送検されたが不起訴になった。それでも処分を受けたのだから、サラリーマンにとって他人事ではない。
 元検事の落合洋司弁護士によれば、こうした隠し撮りの事案では2008年に最高裁で有罪判決が出ている。北海道のショッピングセンターで男が女性をつけ狙い、尻を近い距離で複数回撮影したケースだ。
■女性を不安にさせる行為が摘発の対象に
「裁判官5人のうち1人が有罪に反対する微妙な判決でした。この種の隠し撮りはどこまでやったら有罪という明確な線引きが難しいのです。ポイントは女性を著しく羞恥させ、不安にさせるような行為が摘発の対象になりやすいということ。数メートル離れた所から女性の全身を1回撮るくらいなら問題ないかもしれませんが、胸やお尻、太もも、うなじ、脇など女性が恥ずかしがる部位にフォーカスし、近距離から何度も撮影すると処罰されかねないということです」
 浅草サンバカーニバルのダンサーなどは、見てもらうのを前提に踊っているので問題になりにくいが、お祭りで神輿を担いでいるはっぴ姿の女性の胸を接写するのは避けたほうがいいそうだ。
「裁判官の意見が割れるほど微妙ですから、法律の専門知識が乏しいお巡りさんの判断でいきおい事件になってしまう事態も考えられます。女性の同意なしに撮影するのはリスクがつきまとう行為だと肝に銘じてください」(落合洋司氏)
 スマホが住みにくい世をつくっている。


首相の「リーマン級」に異論 エコノミスト「データちぐはぐ」
 安倍晋三首相は二十七日に閉幕した主要国首脳会談(伊勢志摩サミット)で、リーマン・ショック時と同じ程度の下落を示す一部の経済指標を持ち出し「世界経済の危機だ」と繰り返した。しかし、エコノミストからは「今の世界経済はリーマン・ショックの時と状況が異なる。例示するデータがちぐはぐだ」と冷めた意見が相次いでいる。 (白山泉)
 中国など新興国による投資の伸び率がリーマン・ショック後より低くなっている、新興国への投資もリーマン・ショック後初めてマイナスに転落−。安倍首相はこうしたデータを示して「世界経済の危機」を強調した。
 しかし、第一生命経済研究所の西浜徹氏は「新興国の減速リスクはゼロではないが、欧米経済は堅調なので、世界経済の危機を招くとは思えない。中国では昨年、株バブルがはじけたが世界で金融不安は起きていない」と話す。
 サミットで安倍首相は、二〇一四年六月からの一年半で原油や食料などの国際商品価格が55%下落し、リーマン・ショック時と同水準になったことも示した。
 これに対して三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「〇八年に商品価格が大きく下落したのはリーマン・ショックが起きてからだ。最近の下落幅が同じといっても(産油国の綱引きなど)原因は当時と違っており、これから危機が起きるという理由にはならない。原油価格は一バレル=五十ドルに戻るなど、商品価格はむしろ底入れしている」と述べた。
 安倍首相がこじつけとも言えるデータを示して「危機に陥るリスクに立ち向かう」と強調した背景について、ある金融市場関係者は「日本経済は不調が続いているが、アベノミクスが失敗しているとは口が裂けても言えない。景気対策の財政出動をするためには、リーマン・ショック級のデータを示すしかなかったのだろう」と指摘している。
     ◇
 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は二十七日、世界経済の現状について「(リーマン・ショックが起きた)二〇〇八年のような時期ではない。危機からは抜け出した」と述べた。サミット閉幕後、三重県伊勢市内で記者団の取材に応じた。

日本海中部地震33年/メールでお願い/重心が?/雨滴でクタクタ

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Barack Obama à Hiroshima : ≪ Il y a 71 ans, la mort est tombée du ciel ≫
Rarement l’expression ≪ historique ≫ fut plus juste. A Hiroshima, victime du feu nucléaire le 6 août 1945, le président Barack Obama a renouvelé, vendredi 27 mai, son engagement à œuvrer à un monde débarrassé de l’arme nucléaire et a surtout condamné toutes les guerres et ≪ les souffrances indicibles ≫ qu’elles infligent.
Cette visite, la première d’un président américain en exercice, se voulait placée sous le signe non de la contrition mais de la ≪ poursuite de la paix ≫. Dans son allocution, le président américain a navigué habilement dans les méandres de la sémantique entre émotion, mémoire, éthique et politique.
≪ Pourquoi suis-je ici ?, a déclaré; M. Obama. Pour réfléchir pourquoi des femmes et des enfants, des Américains, des Coréens et des Japonais ont péri. (…) Nous devons faire face à l’histoire, a-t- il poursuivi. Il y a soixante et onze ans, la mort est tombée du ciel et le monde a changé. (…) Hiroshima nous a appris la vérité sur la science qui peut devenir un outil de massacre. ≫ Le martyre de ces deux villes ≪ doit éveiller notre conscience morale ≫.
Accueilli par le premier ministre Shinzo Abe, M. Obama avait d’abord visité le musée du mémorial pour la Paix où sont présentés, de manière parfois insoutenable, les effets du bombardement atomique sur les êtres humains. Une visite rapide (une dizaine de minutes) que la presse n’a pas été autorisée à couvrir.
Après s’être recueilli quelques instants devant le monument à la paix, le président américain a déposé une couronne de fleurs blanches. Après son allocution il s’est entretenu quelques instants avec trois survivants très émus. Agés, ils avaient attendu ce moment depuis des décennies. Plus que des excuses, la majorité d’entre eux souhaite que le monde reconnaissance leurs souffrances, afin de donner un sens à la formule sibylline du monument à la paix : ≪ Reposez en paix, on ne répétera jamais la même erreur. ≫ Phrase sans sujet mais qui, pour eux, en a un : L’humanité.
C’est pourquoi, les survivants de la bombe atomique (hibakusha) demandaient que Barack Obama visite le musée du mémorial pour la paix. Longtemps, le ressentiment à l’égard des Américains a dominé chez eux. Un geste de regret était attendu. Soixante et onze ans sont passés. Les 183 000 victimes de l’atome reconnues, dont l’âge moyen en 2016 est de 80 ans, s’éteignent peu à peu. Et avec eux s’évanouit la mémoire vive de ce qu’ils ont vécu. Elle se transmet mais pour les plus jeunes, le bombardement relève de l’histoire. Le peu de temps qui reste pour écouter les victimes de l’un des plus grands drames du XXe siècle fut sans doute une des raisons de la décision de Barack Obama de se rendre à Hiroshima.
Pas d’excuses
En tout cas, beaucoup de survivants l’ont ressenti ainsi : ≪ Nous vous avons attendu si longtemps ≫, a écrit au président une victime, Mme Keiko Ogura. ≪ J’admire son courage d’être venu ≫, dit pour sa part Koei Oiwa, un hibakusha de 90 ans. Après d’âpres débats au sein de leurs organisations, ils ont renoncé à exiger des excuses (exclues d’entrée de jeu par Washington et Tokyo).
Mme Yoshiko Kajimoto, 85 ans, qui, adolescente, a perdu ses parents dans le bombardement, a longtemps nourri une profonde rancœur à l’égard des Américains : ≪ Depuis une dizaine d’années, j’ai pris conscience qu’il faut surmonter la hjavascript:void(0)aine. Ce que j’attendais de la visite du président Obama, c’est qu’il prenne conscience de ce que nous avons vécu et transmette ce qu’il a ressenti au reste du monde. ≫
≪ La dignité d’Hiroshima, c’est de ne pas répondre par la haine à ces bombardements inhumains ≫, a écrit vendredi dans un éditorial le quotidien local Chugoku Shimbun. Pour M. Terumi Tanaka, 84 ans, secrétaire général de l’association nationale des victimes des bombes A et H, ≪ l’abandon de l’arme nucléaire sera la vraie excuse que le monde peut faire aux victimes de la bombe ≫. Ce n’est pas sans état d’âme que M. Tanaka a renoncé à demander des excuses.
Pas de débat sur les responsabilités
Pour la jeune génération, les effets du premier bombardement atomique doivent guider le présent en vue de l’abolition des armes nucléaires : ≪ Je ne demande pas des excuses du président Obama, mais au moins qu’il ne légitime pas ce bombardement, annonce un étudiant dans la foule, qui se presse aux alentours du parc de la Paix. Si on s’obstine à demander des excuses on ne peut pas progresser. Sa présence est déjà en soi une excuse silencieuse ≫, ajoute un autre jeune.
L’insistance de Tokyo et de Washington à exclure des excuses de M. Obama a irrité des victimes qui se sont senties oubliées en raison de la volonté des deux pays de ne pas rouvrir le débat sur les responsabilités : celles des Etats-Unis d’avoir infligé de telles souffrances à des populations civiles, et celles du Japon pour les exactions de l’armée impériale.
Selon Toshiki Fujimori, secrétaire adjoint de la confédération des organisations des victimes de la bombe A et de la bombe H, ≪ il est honteux d’entendre les dirigeants japonais déclarer que des excuses sont exclues ≫.
Les victimes coréennes oubliées
Le député indépendant de Hiroshima, Shizuka Kamei, avait été plus virulent : ≪ Si le président Obama se rend à Hiroshima sans exprimer de remords, il est préférable qu’il ne vienne pas. ≫ Les plus déçus sont les victimes coréennes du bombardement. Barack Obama a négligé le monument à la mémoire des 30 000 Coréens tués lors du bombardement, situé un peu à l’écart dans le parc de la Paix.
Au total il y a eu 50 000 atomisés coréens à Hiroshima et 20 000 à Nagasaki. Pour la plupart, ils avaient été recrutés comme travailleurs forcés par le Japon, qui avait alors colonisé la péninsule. Le sort de survivants fut encore plus misérable que celui des Japonais. De retour en Corée du sud, ils furent considérés comme des parias : au cours des dictatures jusqu’en 1988, il était interdit de critiquer les Etats-Unis et les victimes ne reçurent des soins médicaux que dans les années 1990, lorsque le Japon créa un fonds humanitaire pour leur venir en aide. Beaucoup ont entamé des actions en justice pour être reconnus victimes.
A Séoul comme à Pékin, la visite du président Obama à Hiroshima suscite des critiques : ≪ Elle est imprudente et regrettable ≫, écrit le quotidien sud-coréen JongAng Ilbo, car elle encourage le Japon ≪ à se présenter comme une victime en oubliant qu’il fut un agresseur ≫. Les Coréens demandent des excuses du Japon et des Etats-Unis avec un leitmotiv : ≪ Ce n’est pas nous qui avons déclenché la guerre. ≫
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熊本へ from 東日本 クローズアップ東北「心療内科医の2か月」
東日本大震災から2か月、被災者の「心のケア」に取り組んでいる心療内科医がいる。桑山紀彦さん。家族や家などを失った人々の心の傷ははかりしれな い。「喪失感 」や「自責の念」、そうしたストレスをためこむことで不眠などの症状に悩まされ、最悪の場合自殺に追い込まれることもある。助かった命を心の面からどうつないでいくのか。津波で深刻な被害を受けた宮城県名取市で被災者に向き合う桑山さんの日々を見つめる。
クロウタドリsswh ‏@ashimoah
正直言ってオバマの演説に心を感じなかった。無理やり連れてこられたという感じ。
ひろみ ‏@hiromi19610226
母は、アメリカに謝ってほしいとは口には出さなかったけど 「日本は戦争に負けたんじゃもん…」
何度となく 言ってました。
何度も「日本は戦争に負けたんじゃもん」謝れなどと言われん、と聞いてるうちに 本当は 謝ってほしいんだろうなと感じました。


今日は日本海中部地震33年なのだそうです.
昨日のキソキソの件は一晩考えたことをメールでお願いしました.
重心が??です.
雨滴でクタクタになりました.

<水産加工団地>津波流失…父の生きた証残す
 「東日本大震災で何もかも失った。残ったのは社名だけ。創業者だった父が生きた証しなので、これだけは何としても残したい」。宮城県名取市の閖上水産加工団地が完成した26日、進出企業の一つ、丸七佐藤水産の社長佐藤浩昭さん(51)は秘めた思いを胸に、新たなスタートを切った。
 丸七佐藤水産は震災前、閖上地区に二つの工場と事務所を構えていたが、いずれも津波で流失。基礎部分がむき出しになった建物を見て、佐藤さんは「終わった。もうできない」と思った。
 知り合いの建設会社の手伝いをし、ブロック塀の解体などをして糧を得るようになったが、どうしても体がついていかない。「ここは自分の世界ではない。自分は魚を扱うしかない」という思いが日増しに強くなっていった。
 ただ、工場の自力再建は金銭面から「夢物語」だった。展望が見いだせず、もんもんとしていたところ、名取市が内陸部に復興のための仮設工場団地を造ることを知った。募集に応じて仮設工場で営業し、4年間、懸命に働いた。
 水産庁の補助を受け、震災から5年たってようやく自社工場を手にし、閖上に戻ってくることができた。
 この間、創業者だった父昭七さんが他界した。一方で、長男(26)と次男(21)の2人が後を継ぐと宣言してくれた。
 「普通に経営していてもつぶれる会社はある。自分たちはマイナスからのスタートだが、父のためにも、息子たちのためにも、会社だけは維持していく」
 式典後の交流会で自社製の「鮭(さけ)のトロカマ」を紹介した佐藤さん。サケのカマ部分を独自製法で焼いた自慢の一品を手に、力強く前を見据えた。


津波で砂浜消失…波乗り復活へ店再建
 東日本大震災で全壊した岩手県大槌町の浪板海岸のサーフショップ「K−SURF(ケー・サーフ)」が現地で本格再建を果たした。県内屈指の波乗りスポットだった同海岸は津波で砂浜が消失し、競技環境の悪化でサーファーは激減してしまった。店長のプロサーファー杉本浩さん(48)は「自分のサーフィンの原点となった特別な場所。やっと戻ってこられた」と前を向く。
 店があった場所のそばに4月に完成した拠点施設「浪板海岸ヴィレッジ」のテナントとして入居した。用具の販売に加え、個人に合わせたサーフボードの改良など細かいサービスが売りだ。競技人口拡大のためにレッスンにも力を入れる。
 釜石市出身の杉本さんは13歳の時に浪板海岸でサーフィンを始め、のめり込んだ。高校卒業後に米国や神奈川県の湘南で修業を積み、1991年に東北で3人目のプロサーファーになった。92年に帰郷して市内で開店。2003年に練習拠点の同海岸に移転した。
 震災後、津波で砂浜が削り取られた光景を前に「自分の家がなくなったような気がした」。水道工事会社などで働いたが「他の仕事をしてもつらいし、つまらない。好きなことを仕事にできる幸せに気付いた」と振り返る。
 11年12月、釜石市内の仮設店舗で営業を再開。浪板海岸に通う中で、近くに別の波乗りスポットを見つけた。経営を支える初心者向けレッスンで安全上欠かせない砂浜があり、本格再建を決断した。
 新しい店舗には毎日、常連客が訪れて会話に花が咲く。杉本さんは「浪板海岸とショップに集う仲間に楽しいサーフィンライフを送ってもらうため、頑張りたい」と語る。


<日本海中部地震33年>子への思い変わらず
 1983年の日本海中部地震から33年たった26日、遠足中だった旧合川南小(秋田県北秋田市)の児童13人が津波で犠牲になった秋田県男鹿市戸賀加茂青砂で慰霊式が営まれた。遺族のほか、今回初めて男鹿市北陽小の児童が参列した。
 高台に設けられた慰霊碑や海岸には、遠足で楽しむはずだった弁当や菓子などが供えられた。慰霊式では読経の中、地震発生時刻の午前11時59分になると、約50人の参列者は手を合わせたり空を見上げたりした。
 北秋田市三木田の無職三浦節子さん(70)は、4年生だった次男卓也君=当時(9)=を亡くした。卓也君の兄で団体職員浩幸さん(47)と訪れた節子さんは「何年たっても子を思う気持ちは変わらない」と述べた。
 浩幸さんは「野球やサッカーが好きな活発な弟だった。慰霊式に参列した小学生を見て、弟もあんなに小さかったのかと思った」と話した。
 北陽小からは4、5年生22人が参列。地元の週刊紙記者時代に地震を取材し、その後教員になった浅野一良教頭(58)が「子どもたちに津波の恐ろしさを伝えたい」と企画した。4年泉侑佳さん(9)は「同じくらいの年齢の子が津波で亡くなったのは悲しい」と語った。
 日本海中部地震では青森、秋田両県と北海道で104人が亡くなった。


<日本海中部地震33年>高台へ急げ津波へ備え
 日本海中部地震から33年となる26日、津波で3人が犠牲になった青森県深浦町では、恒例の防災訓練が全域で行われ、町民ら約3000人が参加した。
 33年前と同じ午前11時59分に日本海中部で震度6弱以上の地震が発生し、海岸線に4メートル以上の津波が押し寄せるとの想定。発生5分後に防災行政無線や緊急速報メールで、高台へ避難するよう町民に呼び掛け、役場職員らも近くの高台に駆け上がった。
 避難所では、中学生が炊き出しの配膳などの運営ボランティアを体験。熊本地震を受けて土砂災害や家屋倒壊も想定し、陸上自衛隊が住民の救出訓練に当たった。
 町が1月末に作成した新しいハザードマップに基づく初めての訓練。吉田満町長は「高台への移動に時間がかかった。高齢者も含め、5分以内に避難できるよう改善したい」と語った。
 参加した無職上田静江さん(71)は「地震や津波への意識は年々薄れているが、災害が発生する可能性は常にある」と防災への思いを新たにした。
 青森県庁でも同日、防災訓練を実施。災害対策本部の開設や市町村からの迅速な情報収集の手順確認、県庁ヘリポートへの離着陸を行った。
 日本海中部地震で、青森県内では、津波によって釣り客や漁業関係者ら17人が犠牲になった。


日米首脳会談 事件防ぐ意思感じられない
 元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件の責任の一端は、米軍の最高司令官であるオバマ大統領、基地を提供する安倍晋三首相にもある。その認識が両首脳には決定的に欠けている。
 一体何のために今回の事件を日米首脳会談で話し合ったのか。県民を失望させる結果になったことを両首脳は重く受け止めるべきだ。
 オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表明する」と述べたが、謝罪はしなかった。謝罪する立場にないと考えているならば、問題である。
 ケリー米国務長官は「犠牲者の遺族や友人に深い謝罪の意を表明する」と岸田文雄外相に伝えている。国務長官が電話で謝罪すれば済む問題なのか。大統領が謝罪するほどの事件ではないと考えているのではとの疑念さえ湧く。
 事件の再発防止策でも、何ら成果はなかった。オバマ氏は再発防止のために「できることは全てやる」と述べた。「できること」は米側の恣意(しい)的な判断で決まる。これまでの経緯からして、米側が「できること」に期待はできない。
 米軍の綱紀粛正や米軍人・軍属教育の徹底、基地外飲酒制限、外出規制はこれまでも示されてきた。その結果が今回の痛ましい事件である。これまで以上の「できること」を提示しないとあっては、再発防止に真剣に取り組む意思がないと受け取らざるを得ない。
 県民が求めているのは、日米両政府が過去に示した実効性のない再発防止策ではない。もうこれ以上、一人の犠牲者も出さないことを、県民に保証する凶悪事件の根絶策である。オバマ氏に再発防止を求めただけの安倍晋三首相には、その視点が欠けている。
 県民の命や安全に関わることは結果が全てである。再び凶悪事件が起きた場合には在沖米軍の撤退、在沖米軍基地の撤去を約束する覚悟で取り組まなければ、凶悪事件はまた起きるだろう。
 事件が後を絶たない背景には日米地位協定の存在がある。「事件を起こしても守られる」との米軍人・軍属の特権意識を取り除くことが必要だ。だが、両首脳とも「運用の改善」にとどめ、県民要求を一蹴した。
 協定を抜本改正しないとあっては、凶悪事件の発生を根絶する意思を感じることはできない。全在沖米軍基地の撤去でしか、県民を守る手だてはない。そのことを首脳会談は証明した。


県議会抗議決議 海兵隊撤退で人権を守れ
 残忍な事件に対する県民の激しい怒りと苦悩を込めた決議だ。日米両政府、特に伊勢志摩サミットに出席している安倍晋三首相とオバマ米大統領は沖縄の民意を正面から受け止めるべきだ。
 県議会は米軍属女性遺棄事件に対する抗議決議と意見書を可決した。普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定を求めている。
 中でも海兵隊の撤退を初めて盛り込んだことは重要だ。否決された自民の抗議決議案も海兵隊の大幅削減を盛り込んでいた。在沖米海兵隊の撤退要求は県民の総意だ。
 米軍基地から派生する重大事件・事故による人権侵害の多くは海兵隊駐留に起因している。暴力装置である軍隊と県民生活は到底相いれない。海兵隊は県民と真っ向から対立する存在だ。
 1993〜96年に駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏は、米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引き留めたという事実を本紙インタビューで明らかにしている。
 そもそも海兵隊はアジア太平洋を巡回配備しており、沖縄を守るために駐留しているのではない。森本敏元防衛相は「海兵隊が沖縄にいなければ抑止にならないというのは軍事的には間違い」と明言した。在沖米海兵隊の「抑止力」の虚構性は明らかだ。
 90年代に海兵隊撤退が実現していれば、今回の事件は起きなかったのではないか。米側の打診を断った日本政府の責任は極めて重い。
 海兵隊撤退は県民の人権を守るため、譲ることができない要求である。両政府は県民要求の実現に向けて直ちに協議に入るべきだ。
 採決で自民などが退席したのは残念だ。「事件と普天間飛行場移設問題は切り離すべきだ」というのが理由である。しかし、新基地建設断念は県民要求だ。自民は沖縄の民意に寄り添ってほしい。
 嘉手納基地第1ゲート前で開催された緊急県民集会で採択した緊急抗議決議も米軍基地の大幅な整理縮小と合わせて、新基地建設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去をうたっている。
 県民の生命・財産を守るための最低レベルの要求だ。大会に参加した4千人は犠牲となった女性を悼み、悲しみの中で要求を突き付けたのである。それに応えるのは日米両政府の責務だ。


米大統領と謝罪/沖縄の痛み受け止めたか
 オバマ米大統領にとって、今回はこれまでになく重い課題を背負った訪日といえる。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では世界経済のリスク回避などを協議しているが、注目はその後の広島訪問だ。
 現職米大統領の被爆地訪問は初めてで、被爆者の代表と対面し、所感を述べる。米政府は「第2次大戦の全犠牲者の追悼」が目的とするが、自身の信条である「核なき世界」への思いをどう反映させるか。
 きょうオバマ氏が述べる言葉に世界の耳目が集まる。
 その前に問われたのが、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件への向き合い方だった。
 サミット前日に日米首脳会談を持ったのは、早期に事態を沈静化させる狙いがあるのだろう。安倍晋三首相にオバマ氏は「心からの哀悼と深い遺憾の意」を表明した。「再発防止に全力を挙げる」とも語った。
 だが、明確な謝罪の言葉がなかったのは残念というしかない。
 ケリー国務長官らは日本に「深い謝罪の意」を伝えた。ケネディ大使も沖縄を訪問し、翁長(おなが)雄志知事に謝罪する意向という。
 何の罪もない女性が犠牲になった悪質な犯行だ。米兵らの犯罪が後を絶たない実情を考えれば、「哀悼と遺憾の意」だけでは沖縄県民の感情は収まらない。謝罪を回避したと受け取られるような言い回しでなく、米軍の最高指揮官として謝罪の意思を伝えるべきではなかったか。
 一方、安倍首相の発言も踏み込み不足だ。米軍の犯罪多発の背景には日本側の捜査や訴追に不利な日米地位協定の規定があるとされるが、改定を求めなかったとされる。
 会見では「一つ一つの問題について目に見える改善を具体化する」と語ったが、米国に再発防止を要請するのはこれまでと同じ対応で、根本的な解決には程遠い。
 人権派弁護士だったオバマ氏には、米軍基地を抱える沖縄の問題にも心を寄せてもらいたい。過度な負担を強いられる人々の「痛み」はよく分かるはずだ。
 オバマ氏は被爆地訪問を決断した。ただ、広島でも原爆投下に対する謝罪の言葉を回避するという。
 原爆投下を正当化する米世論にも配慮する必要があるのだろうが、多くの人が核廃絶を願う真意を感じ取る。今後の行動に期待したい。


[日米共同会見の裏で]「辺野古」確認するとは
 25日夜行われた日米首脳会談で、安倍晋三首相が米軍普天間飛行場問題について、「辺野古移設が唯一の解決策」と述べ、オバマ大統領と認識を共有していたことが分かった。
 会談後の共同記者会見の模様はテレビ放映されたが、辺野古の話はまったく出ていなかった。元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件に対する抗議の場で、多くの県民が反対する辺野古への新基地建設を改めて確認する−。県民を愚弄(ぐろう)しているというほかない。
 安倍首相は、翁長雄志知事が求めたオバマ氏との面談の要望を取り合わなかったばかりか、沖縄が求める日米地位協定の改定を提起することさえしなかった。その裏で「辺野古移設が唯一の解決策」と確認していたとは、一国の政治の最高責任者としてあるまじき行為である。
 翁長知事が「20歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古が唯一などと日本のトップがアメリカのトップに話すこと自体が、県民に寄り添うことに何ら関心がないことが透けて見える」と厳しく批判したのは当然だ。
 県議会は26日、事件への抗議決議と意見書を可決した。在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求める内容だ。与党・中立会派が提出し、野党が退席する中で全会一致で可決した。県議会決議では初めて海兵隊撤退まで踏み込んだ。その意味を重く受け止めてもらいたい。
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 在沖米海兵隊については、沖縄に派遣された新任兵士を対象に開く研修に、沖縄を蔑視するような内容が盛り込まれていることが分かった。「沖縄の世論は論理的というより感情的」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」という偏見に満ちたものだ。兵士に対し、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして我を忘れることのないよう注意するくだりもある。
 こうした教育が、沖縄を見下す若い兵士の態度を形成し、事件を起こす素地になっているのではないか。事件が起きるたびに米軍側は綱紀粛正や再発防止を強調するが、真逆の研修内容であり、実効性は期待できるはずもない。
 1995年の米兵暴行事件を受けて、米軍は「良き隣人」政策を進めてきたが、その後も事件は絶えない。研修内容を見る限り、政策が破綻していることを今回の事件は示している。
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 任期満了に伴う県議会議員選挙がきょう告示される。
 今回の県議選は、これまでにない極めて重要な政治的意味を持つ。
 辺野古への新基地建設に反対する翁長知事を支持し安定多数を得る県政与党が過半数を維持できるかが最大の焦点だ。選挙結果は、新基地建設を巡る国と県との対立の行方や、翁長知事の今後の県政運営を大きく左右する。
 基地あるが故の事件をどう防ぐかは重要な争点であり、候補者は基地問題に対するスタンスを明確にすべきだ。有権者はそれらを見極め、意思表示する機会でもある。


G7サミット 協調すべきは格差是正
 伊勢志摩サミットが最大の議題とした世界経済の持続的成長は大事だが、せっかくの集まりが、合意の文言に腐心するばかりでは困る。今や地球規模の課題となった格差拡大こそ論ずべきではないか。
 確かに世界経済は不透明感に包まれている。米国の九年半ぶりの利上げで世界のマネーの流れは変調した。「世界の工場」としてけん引役だった中国経済は失速した。原油安に歯止めがかからず資源国も低迷。日本や欧州はデフレと低成長の泥沼から抜け出せない。
 そんなタイミングでのサミットである。危機は小康状態になりつつあるが、安倍晋三首相は議長国としてG7が結束して世界経済の成長をけん引する強いメッセージを出したいと意気込んだ。
 日本の消費税増税延期を含む財政出動で各国が協調する構想を当初は描いた。だが、サミット前の欧州歴訪で財政規律が厳しいドイツや英国に袖にされ、路線修正を余儀なくされた。
 そもそも一千兆円超という世界一の財政赤字を抱える国が、各国に財政出動を呼び掛ける構図がおかしい。ドイツからは「財政による景気浮揚は一時的で、かえって将来の負担となる」とたしなめる声が聞こえた。金融政策に過度に依存してきたが、それが行き詰まったことも見透かされた。
 結局のところ、G7の政策協調は「各国の事情に応じ金融、財政、構造改革(成長戦略)のあらゆる政策を総動員する」と、どの国からも反対が出ないような玉虫色合意で落ち着きそうだ。しかし、これなら今春の二十カ国・地域(G20)会合での共同声明と変わらない。「G7版三本の矢だ」などと言葉を並べるよりも論議すべきことはあったはずだ。
 首相はサミットに向けた準備として世界の著名経済学者を東京に招き、七回にわたって国際金融経済分析会合を開いた。初回に出席した米国のノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ氏は「格差縮小は短期的にも長期的にも経済の成長に寄与する。所得移転と税制の改善など平等性を高める政策が効果的だ」と進言したはずだ。
 今、世界を覆うテロや排他主義の台頭も格差拡大や貧困が大きな要因である。先進国ばかりか中国など新興国や途上国でも富の偏在、貧富の差は広がる。パナマ文書が暴露したのも富裕層や大企業の税逃れ、不公平な実態である。
 今回の議長国の使命は格差問題により光を当てることである。


日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界
 沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件。日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開幕に先立ち、二十五日夜に行われた日米首脳会談。約五十分間の会談前半に行われた少人数会談は、すべての時間が沖縄県での事件に費やされた、という。
 安倍晋三首相はオバマ米大統領に「身勝手で卑劣極まりない犯行に憤りを覚える」と伝えた上で「実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応」を求めたが、具体的に何を指すのかは不明だ。
 日本政府はこれまでも、米兵や米軍基地に勤める軍属による事件や事故が起きるたびに、米軍側に綱紀粛正や再発防止を求めてきたが、今回の事件は、その抑止効果に限界があることを示す。
 事件や事故を起こしても米軍基地内に逃げ込めば、地位協定に守られる。こんな特権意識が凶悪犯罪を誘発していると、沖縄県民の事件を見る目は厳しい。
 一九九五年に県内で起きた少女暴行事件を受けて、殺人、強姦(ごうかん)の凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。
 米兵らの特権意識が犯罪や事故を誘発すると指摘される状況を解消するには、運用改善では限界がある。翁長雄志知事をはじめ沖縄県側が切実に求めているにもかかわらず、首相はなぜ、地位協定の改定に踏み込まなかったのか。
 沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だが、日米両政府は、県民の抜本的な基地負担軽減にはつながらない米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が、「唯一の解決策」であるとの立場を変えようとしない。
 首相は会談後の記者会見で「日本国民の命と財産を守る責任を果たすために、あらゆる手を尽くす決意だ」と強調した。首相たる者の心構えとしては当然だが行動が伴わなければ意味がない。
 首相は今回の会談で、地位協定の改定と普天間飛行場の国外・県外移設を提起すべきだった。沖縄の状況が劇的に改善すれば、大統領にとってもレガシー(政治的遺産)になったはずだ。機を逸したことは残念でならない。


日米首脳会談 沖縄には届いていない
 これでは沖縄と日米両政府の溝は、埋まらないだろう。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に先だち、安倍晋三首相とオバマ米大統領が慌ただしく会談した。
 沖縄県で起きた米軍属による死体遺棄容疑事件に区切りをつける狙いがあったと見られるが、県民の怒りを鎮めるには不十分な内容だった。
 首相は共同記者会見で「断固抗議した」「実効的な再発防止策など厳正な対応を求めた」と、強い表現で憤りや米国への抗議を語った。
 米軍普天間飛行場の移設計画を含めた米軍再編については、「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添うことができなければ、前に進めていくことはできない」と話した。
 どれも首相の言う通りなのだが、問題は沖縄の人々に響いているかどうかだ。
 これまでも首相は「沖縄の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」とたびたび語ってきた。
 けれども実際には、安倍政権は辺野古移設で一貫して沖縄に強圧的な態度を取り続けてきた。会談で、首相は基地の整理・縮小について「辺野古移設が唯一の解決策との立場は変わらない」と説明したという。
 それで「寄り添う」と言われても、県民はにわかに信用できまい。
 一方、オバマ大統領からは、謝罪ではなく「深い遺憾の意」が表明され、捜査への全面協力や再発防止徹底の方針が示されたにとどまった。
 沖縄県が求める日米地位協定の改定が会談で取り上げられることはなく、これまで通り必要に応じて運用改善していくことが確認された。
 地位協定の改定とて、決して抜本的な解決策ではない。それでも、米軍人・軍属が公務外で罪を犯した場合、米側の裁量に左右されずに、日本側が起訴前に身柄拘束できるよう協定を改定すれば、今よりも犯罪を減らす効果はあるだろう。強制力のない運用改善では不十分だ。
 深夜に及んだ記者会見、両首脳が語る強い非難の言葉などは、両政府の危機感をかもし出してはいる。
 しかし、内容の乏しさを考え合わせれば、これらはサミットやオバマ大統領の広島訪問、沖縄県議選、参院選への影響を回避するための政治的な演出のようにも見えてくる。
 会談では、世界経済、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、北朝鮮の核開発、海洋の安全保障、難民対策なども話し合われた。
 日米が世界に負う責任は重く幅広い。だがその同盟関係は、今回のように一つの事件で揺らぎかねないもろい構造を抱えている。同盟を強化するためには、対症療法でなく、沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない。


日米首脳会談  地位協定の議論ほしい
 安倍晋三首相は、三重県志摩市のホテルでオバマ米大統領と会談した。沖縄県で元海兵隊員だった米軍属が逮捕された女性遺棄事件について、安倍首相が「被害者のその時の恐怖と無念さを思うと言葉もない」と厳重に抗議したのに対して、オバマ大統領は「心からの深い遺憾の意を表明する」として、事件再発防止に全力を挙げると約束した。
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開幕直前に日米首脳会談に踏み切った背景には、沖縄の人々の事件に対する強い反発と怒りがある。なぜ、悲惨な事件が起こり続けるのか。沖縄県民に共通する疑問だからだ。
 沖縄県議会はきのう、女性遺棄事件に抗議する決議と意見書を賛成多数で可決した。決議は在沖縄米海兵隊の撤退と並んで在日米軍の法的な地位を定めた日米地位協定の抜本的見直し、米軍の普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念が盛り込まれた。
 決議は県政与党に加えて、中立派の公明党が賛成した。軍属の逮捕と女性の遺体発見から1週間がたち、県内の市町村では同様の決議を行うところも増えている。
 日米地位協定は、在日米軍の軍人や軍属が事件や事故を起こした場合、米側の特権を認めている。公務中だと原則として米側に第1次裁判権があり、日本の検察は起訴できない。
 今回の事件は公務外の時間帯に発生しており、身柄の引き渡しなど地位協定上の問題は生じていないものの、会談で安倍首相は「目に見える改善を着実に具体化し、結果を積み上げる」と述べ、当面は運用改善に取り組む姿勢を示して、地位協定の改定には慎重な姿勢を崩さなかった。オバマ大統領も「日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない」と述べるにとどめた。
 サミット開幕を直前に控えているとはいえ、せっかくの首脳会議である。沖縄の人たちが求める地位協定の改定に踏み込めなかったのは物足りない。
 駐留軍を派遣する米国は各国と地位協定を結んでいるが、日米間では協定を結んだ1960年以降、一度も改定されていない。在日米軍をおもんばかる姿勢ばかりが見え隠れする。
 沖縄県の翁長雄志知事は事件後に安倍首相との会談でオバマ大統領との面会を要請した。しかし、「外交は中央政府間で協議すべきだ」(菅義偉官房長官)との理由で要請は伝わらず、直接対話の実現が先送りされたのも残念だ。


米兵にレイプされた女性が米軍、検察、警察の理不尽な対応を告発! 米軍属の殺害事件でも日米地位協定が…
 沖縄の怒り、悲しみが、この人たちにははたして届いているのだろうか。沖縄県うるま市の米軍属の男による女性死体遺棄事件について、5月25日に開かれた安倍首相との共同会見でオバマ大統領は「再発防止にできることはすべてやる」と述べたものの謝罪はなし。安倍首相もオバマ大統領に対して日米地位協定の改定を求めることはなかった。
 今回の事件、いや、過去これまでの沖縄で一般人を被害者にした米軍によるあらゆる事件は、基地がなければ発生していないものだ。とくに女性に対する性犯罪は、どれだけ日本政府や米軍が再発防止の対策を講じると言っても、ずっと繰り返し起こり続けている。
 しかも問題なのは、米軍関係者が犯罪を犯しても、日米地位協定によって日本側の捜査や裁判権が制限されていることだ。1995年に沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件では、この日米地位協定を盾に米軍は日本側への容疑者の身柄引き渡しを拒否。同年、米軍は起訴前の容疑者身柄引き渡しを「好意的配慮を払う」としたが、2002年に発生した米兵による女性暴行未遂事件では沖縄県警の身柄引き渡し要請を拒否している。
 日米地位協定がいかに不平等で、米軍の犯罪に巻きこまれた人はどれほど理不尽な扱いを受けるのか。そのことを深く痛感させられる一冊の本がある。著者は、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん。彼女は、横須賀で米兵にレイプされた性犯罪の被害者だ。
〈自分の権利を守るために立ち上がるのは勇気のいることだ。だが、わたしは尊厳のために立ち上がる。もう、声を上げることを怖がったりしない。これはわたしの物語だ〉
 手記として昨年発売された『涙のあとは乾く』(講談社)によると、オーストラリア人のキャサリンさんは、1980年に家族とともに来日。英会話教師として生活を送っていた02年、恋人と待ち合わせた横須賀のバーで薬を飲み物に混ぜられ、朦朧状態になった後に、海軍航空母艦キティホーク乗組員の米兵に強姦された。
 本書では、彼女はそのとき何が起こったかを絞り出すように綴っている。それはすべての性犯罪がそうであるように、あまりにむごく、想像を絶する恐怖だ。きっと彼女はその文章を書く最中にも何度も苦痛を味わったであろうことを思うと、たまらなく苦しくなる。
 だが、事件後すぐにレイプ被害を訴えたキャサリンさんには、さらなる“暴力”が待っていた。それは警察、米軍、検察という権力による“暴力”だ。
 まず、彼女は、被害を受けたあと、米軍基地正面の事務所に駆け込んだ。すると米軍は警察に電話し、やがて横須賀署の警察官が現れた。当然ながら、キャサリンさんはともかく病院に行きたいと訴えたが、警察は許可しなかった。そればかりか、〈たったいま自分をレイプした男を一緒に探さなければならない〉とさえ言ったという。
 しかし、米軍基地前の事務所を出たところで、なんと基地に帰ろうとするレイプ犯が立っていた。キャサリンさんは「あの男です」と警官に伝えたが、彼女はすぐに事務所に戻された。
〈わたしはなんの疑いもなくこう思った。日本の警察官たちは犯人を逮捕しているところだろう。これでようやく解放されて病院へいくことができると安堵した。ところが、それは間違いだった〉
 というのも、警官はこのあと、キャサリンさんを犯行現場となった駐車場に連れていき、写真を撮り、今度は警察署で長時間の“聴取”を行った。被害者の彼女は、まるで犯罪者を取り調べるかのような扱いを受けたのだ。彼女が警察から“解放”されたのは、事件発生から14時間後のことだった。
 彼女の苦痛はつづく。キャサリンさんは数カ月後に米軍基地の法務官と対面することになるのだが、基地の部屋へ迎え入れられると、そこにはレイプ犯の米兵がいた。レイプ被害者に加害者を対面させるなんてことは、どう考えてもセカンドレイプだ。さらに相手には弁護士さえ付いている。
〈米軍の被害者支援プログラムには、被害者は公平な扱いを受け、尊厳が重んじられ、被疑者から合理的に保護される権利があると明記されている。だがわたしは、そうした扱いを受ける代わりに、レイプ犯の顔を突きつけられ、存在を貶められた。(中略)米軍は、大事な水兵をいかなる罪でも告発するつもりはない、とわたしに告げた〉
 そして、こうした米軍の態度を裏付けるように、日本の検察はこの米兵を最終的に不起訴とした。キャサリンさんには不起訴としたことの理由の説明はなかったという。キャサリンさんは日本の外務省や横須賀市長にも電話をかけたが、全く相手にしてもらえなかった。
 そこで、キャサリンさんは、この米兵を相手に東京地裁に民事訴訟を起こす。ところが、ここでもまさかの事態が起きる。民事訴訟中であるにもかかわらず、レイプ犯の男の居場所がわからなくなった、というのだ。後に、このとき米軍が男をアメリカへ帰国させるよう命令していたことが判明している。
〈この忌まわしい展開の裏にはなにか訳があるに違いない。その理由とは何だろう? なぜレイプ犯たちが守られ保護されるいっぽうで、被害者たちは捨て置かれ、権利を奪われるのだろう? 二十一世紀の日本で、いまだにこんなことが起こっているとは信じがたかった〉
 この民事訴訟でキャサリンさんは勝訴した。つまり、検察は不起訴にしたが、キャサリンさんの訴えは真実であると裁判所は認めたのだ。だが、レイプ犯が刑事免責を受けているのも事実だった。だからこそ、彼女は決意をする。〈たとえ政府が傍観しているのだとしても、わたしは、自分自身とほかの犠牲者のたちの名誉のために立ち上がる〉と。
 キャサリンさんは、同じように米兵の性犯罪が日米地位協定によって正当に扱われていない沖縄に思いを寄せた。そして、自分も米兵のレイプ被害者であることを告白し、沖縄の6000人もの聴衆の前に立ってスピーチをした。話し終わると、ひとりの女性がキャサリンさんの手を取った。その年配の女性は「あなたを待っていたの」と言う。
「五十年前に、わたしもアメリカ兵にレイプされた。五十年間、わたしは悲しみながら生きていた。いまでは七十をこえてしまったわ。でも、あなたのスピーチにあった言葉のおかげで、今日からまた自分の人生を生きたくなった。あなたに感謝するわ。あなたは、レイプされたのはわたしたちのせいではないとはっきりいってくれた」
  キャサリンさんの言葉に、勇気に、一体どれだけの人が励まされただろう。性犯罪は、加害を受けたあとも被害者にずっと苦しみがついて回る。誰にも打ち明けられず表面化しないことも多い。その上、米軍による事件は加害者が正当な司法の裁きを免れることは、沖縄で起こってきた数々の事件とキャサリンさんの経験でもあきらか。何重もの痛みに覆われた沖縄で、キャサリンさんの力強いメッセージは一筋の光を差し込んだはずだ。
 しかも、メッセージを発信しつづけていたキャサリンさんのもとに、アメリカに住む人からある情報がもたらされた。それは、例のレイプ犯が育児放棄の罪でアメリカの刑務所に入っている、というものだった。
 キャサリンさんはすぐさま、ちょうど面会予定が入っていた日本政府の役人たちに、アメリカでその男の裁判を担当している判事に自分の判決を送ってほしいと訴えた。だが、ここでも理不尽が襲いかかる。役人たちの返事は〈日本政府からあなたの判決を送ることはできかねます〉という、誠意のかけらもないものだった。
 キャサリンさんは、そのとき役人たちに、こう言い返したという。それはまさに日本政府がいま、真正面から受け止めるべき提言だ。
「あなたたちは、自分たちにはなにもできないとおっしゃいます。日米地位協定があるからでしょう。ですが、わたしにいわせれば、“なにもできない(impossible)”という言葉をふたつに分け、“なんでもできる(I'm possible)”という言葉に換えなくてはいけません」
 そうやって、彼女は政府間で正義が阻まれたなかで闘いつづけた。事件から12年後、アメリカでもレイプ犯を相手に訴訟を起こし、勝訴した。彼女がこの訴訟で得た賠償金は、たったの1ドル。だが、彼女が欲しかったのはお金などではない、真実をあきらかにすること、ただそれだけだったのだ。
 本書のなかでキャサリンさんは、〈人々が、ここには確かに重大な問題があると認めたとき、はじめて変化が生まれるのだ〉と綴っている。
 わたしたちは、その〈重要な問題〉をずっと目の当たりにしてきたはずだ。遺体になって発見された女性について、米軍属の容疑者は「狙う女性を2〜3時間探し、見つけた女性を背後から棒で殴って強姦した」と供述しているが、こんなふうに沖縄では戦後ずっと、幼児から大人まで数え切れない人びとが性犯罪のターゲットにされてきた。そしてその加害者の多くが正当な裁きを受けていない。この現実を、自分の住む町の出来事として、あるいは自分の身に起こりかねない事件だと想像すれば、基地や日米地位協定の問題がいかに異常な状態を引き起こし、沖縄の人びとがどんな思いを強いられているか、わからないわけがない。
 変化を求めて、いま、沖縄では大きな声が起こっている。キャサリンさんも声をあげるそのひとりだ。他人事めいた安倍首相とオバマ大統領に事の重大さを気付かせるためにも、いまこそ、ひとりひとりが沖縄の声に加わる必要がある。(水井多賀子)


オバマ広島訪問 「核なき世界」という欺瞞の狂騒
 米国が人類史上初の無差別大量虐殺兵器である「原子爆弾」を広島、長崎両市に投下してから71年。市民約35万人(当時)のうち、たった4カ月間で14万人もの命が奪われた広島市を27日午後、オバマ大統領が現職の米大統領として初めて訪問する。
 公表されている予定だと、オバマは伊勢志摩サミットの午後のセッションを終えた後、安倍首相と一緒に広島市入り。広島、長崎の両県知事、市長らと被爆者数人が立ち会う中、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表する。
 25日夜の日米首脳会談で、広島訪問について「『核なき世界』へのビジョンを再確認したい」と語ったオバマ。これに対し、安倍も「核兵器のない世界への力になると確信している」と応じていたが、これぞ大いなる欺瞞、「茶番劇」というものだ。
 オバマは2009年4月、チェコの首都プラハで行った演説で「核なき世界を目指す」と宣言。原爆を投下した当事国として「核廃絶へ行動する道義的責任」にまで踏み込んだ。ロシアとともに半世紀以上、核開発を主導してきた米国の大幅な方針転換を期待した世界は拍手喝采。オバマはノーベル平和賞を受賞したが、あれから7年経つのに「核大国」の姿は何ら変わっていないのが実情だ。
■米国は「力の象徴」の核兵器を絶対に放棄しない
 プラハ演説後もオバマ政権は核爆発を伴わない「臨界前核実験」を続行。新型核兵器の開発にも力を入れ、今年、核攻撃型巡航ミサイル・トマホークの後継とされる新型長距離巡航ミサイル「LRSO」の開発といった「核戦力の更新」に対し、今後30年で1兆ドル(約110兆円)を投じる予算も承認した。今月中旬にスイスで開かれた国連の核軍縮作業部会では、米国はメキシコなどの非核保有国が求めた核兵器禁止条約の制定に反対し、会議をボイコット。米国科学者連盟によると、使用可能な核弾頭はいまだに4700発も保有している。こんな状況でオバマは「核なき世界を目指す」とは、よくぞ言ったものだ。元外交官で広島平和研究所長などを務めた政治学者の浅井基文氏は毎日新聞でこう言っていた。
〈米政権にとって『核のない世界』はあくまでビジョンに過ぎない。日本の政権にとっても『核の傘』は同盟関係の基軸だ。オバマ氏の広島訪問が核兵器廃絶の第一歩となるとの期待は幻想で、核兵器の堅持を前提としたセレモニーに過ぎない〉
〈オバマ氏の来訪を無条件に歓迎することは、日米両政府の核政策を全面的に受け入れるという意味に他ならず、日本外交における『お飾り』の役割に徹するということだ〉
 米国は「力の象徴」である核兵器を絶対に捨てないし、捨てるつもりもない。今も米国民の6割近くが、広島、長崎の原爆投下を「正しかった」と答えている中で、残り任期8カ月となったレームダック(死に体)のオバマ政権が「核なき世界」を実現できるはずがないのだ。あらためて浅井氏はこう言った。
「オバマ大統領の広島訪問の目的は、あくまで日米同盟の強化です。日本の核廃絶運動の中核ともいうべき広島、長崎という『トゲ』を取り除きに来るわけです。『核廃絶』や『核なき世界を目指す』というのは、単にメディアが報じているだけ。私には理解不能です」
 広島訪問で「謝罪はしない」というオバマ。これでは核廃絶のメッセージどころか、再び米国が核兵器を使う可能性を認めたのも同然である。
サミットの「ついで訪問」の無意味
 新聞テレビは、オバマの広島訪問を「歴史的」と大々的に報じているが、訪問といってもサミット終了後のスケジュールはバタバタだ。おそらく慰霊碑に献花して原爆資料館を見学すれば滞在時間は1〜2時間程度だろう。そんな「ついで」訪問に一体、どれだけの価値があるというのか。
「オバマ大統領の広島訪問は、2000年に当時のクリントン大統領が沖縄を訪問した状況とソックリです。あの時も名護市で開かれた沖縄サミットの時で、72年の本土返還後初となる米大統領来県に国内世論は沸きました。当時の稲嶺恵一沖縄県知事は基地負担の軽減を直訴し、クリントン大統領は『できることは全力でやる』と応じていた。しかし、オバマ大統領と同じで任期最後だったクリントン大統領は具体的に動くこともなく、そのまま進展なし。結局、16年経った今も基地問題は解決されていません」(沖縄県地元紙記者)
 要するに今回のオバマの広島訪問も、クリントンの沖縄訪問と同じ展開になる。そんな「偽善セレモニー」に付き合わされる地元の首長や被爆者はいい迷惑だ。それなのに安倍政権は「核廃絶のチャンス」などとウソ八百を並べ立てて喧伝しているから許せない。
■米国の顔色をうかがう安倍政権も核廃絶ヤル気ナシ
 そもそも「唯一の戦争被爆国」であり、非核三原則を掲げる日本は、オバマ以上に世界に向けて強い「核廃絶」の発信力を持っているはずだ。ところが、「核の傘下」を意識している政府は4月、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」と、この三原則を“無視”する仰天の答弁書を決定。スイスの核軍縮作業部会でも米国の顔色をうかがい核兵器禁止条約に賛同しなかった。
 安倍自身も02年5月に早大で開かれたシンポジウムで「憲法上は原子力爆弾だって問題はない。小型であれば」と発言しているから、オバマと同様、表向きは核廃絶を訴えているものの、本気で取り組む気なんてサラサラないのだ。にもかかわらず、安倍政権もメディアもオバマの広島訪問にバカ騒ぎしているからどうかしている。ノンフィクション作家の保阪正康氏はこう言った。
「今も核を保有し、核大国である米国が『核廃絶』をできないことは日本政府、国民も分かり切っている。それなのにオバマ大統領がなぜ、廃絶を訴えて広島を訪れるのか。それは『歴史的』という表層的な話ではない。米国は米国なりの複雑で奥深い戦略を持っているのであって、メディアも広島訪問について、もっと多面的に分析して報じるべきです」
 前出の浅井氏も毎日新聞でこう言っていた。
〈広島は、戦争加害国としての日本の責任を正面から受け止めると同時に、無差別大量殺害兵器である原爆を投下した米国の責任を問いただす立場を放棄してはならない。そうすることによってのみ、核兵器廃絶に向けた人類の歩みの先頭に立ち続けることができるだろう〉
 米国は安倍政権が忌み嫌う「押しつけ憲法」の“張本人”である。その米国トップの広島訪問を「戦後レジームからの脱却」を訴えている安倍が大ハシャギで迎える姿は滑稽というより他ない。世界からみれば、日本は米国の原爆投下を「是認」したと見られても不思議じゃないだろう。薄っぺらな政治屋と亡国官僚がこの国を狂わせているのである。


【伊勢志摩サミット】 歓迎ムード高まる広島で「オバマ訪問反対」?デモ隊が行進
 「オバマの広島訪問反対!」「被爆地を利用するな!」−。翌日にオバマ米大統領の訪問を控えた広島市の平和記念公園で26日夕、デモ隊のシュプレヒコールがこだました。
 原爆の威力を今に伝える原爆ドームの前に午後6時半、のぼりを手にした数十人の男女が集まった。デモ隊は先頭に「オバマ広島訪問反対」の横断幕を掲げ、拡声器で呼びかけながら行進を始めた。
 「サミットは戦争回帰だ」「今すぐ全ての戦争をやめろ」「全ての基地を今すぐ返せ」「沖縄とともに今すぐ戦うぞ」
 デモ隊は待ち構えていた100人以上の警官隊と接触。「道を開けろ」と迫るなど小競り合いになったが、数分のにらみ合いの後、デモ隊は横道へそれていった。
 主催した「被爆71周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会」共同代表の女性(60)=セイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表=は「オバマ大統領は本気で核廃絶する気はない。慰霊を済ませたことで免罪符を得たいだけだ」と主張。
 オバマ氏は核廃絶を宣言し、2009年にノーベル平和賞を受賞しているが、共同代表の女性は「ポーズ��呼びかけた。
 安倍首相は消費増税について「リーマン・ショックや大地震のような事態が発生しない限り実施する」としていた。アベノミクスの失敗を認めたくないので、リーマン・ショックを引き合いに出し、消費税引き上げの延期を正当化する狙いのようだ。
 民進党の岡田代表は26日、記者団に「消費税先送りの言い訳に都合よく使えるようG7を利用していると言われても仕方ない。非常に恥ずかしい。アベノミクスの失敗と認めるべきだ」と批判。財政規律を重んじるドイツのメルケル首相は安倍首相が主張する財政出動に難色を示した。


仏で労働法改革スト拡大 市民生活に影響、各地で衝突も
【5月27日 AFP】フランスで、労働法改革に反対するストライキが広がり、全土に影響を及ぼしている。首都パリ(Paris)では26日、覆面姿の若者らが警察と衝突。各地の製油所や原子力発電所でもストが行われ、運転の停止や遅延が生じている。
 AFP記者によると、パリで行われた労働法改革法案に反対するデモでは、行進の列を離れた約100人の参加者らが、店舗や駐車中の車の窓を割るなどの行為におよび、警察が催涙ガスを使用し対応した。
 サッカー欧州選手権2016(UEFA Euro 2016)の開幕が2週間後に迫る中、労働組合の活動家らは道路や橋を封鎖し、電車運転士や航空管制官らもストに加わっている。組合は、大会が始まる来月10日から、パリの地下鉄で断続的なストを開始するよう呼び掛けている。
 この日、国内各地の街頭で抗議行動に出た人の数について、当局は15万3000人、組合側は30万人と発表した。仏当局によると、身柄を拘束されたデモ参加者の数はパリの32人を含め62人に上り、また各地での衝突で警官15人が負傷。パリではデモ参加者1人が重傷を負い入院した。
 同国北部にある油槽所や製油所でのストは一部中止されたものの、各地のガソリンスタンドではこの日も給油を待つドライバーが長い列をつくっていた。
 労働組合の活動家らによって製油所が数日間封鎖されたことにより、ガソリンスタンドの3分の1で、給油が全くあるいはごくわずかしかできない状態になっている。スト終了で1か所の製油所は運転を再開したものの、国内に8か所ある製油所のうち5か所で引き続き運転が中止されたり生産量が減らされたりしている。
 南部トリカスタン(Tricastin)原子力発電所では、職員らが積み上げたタイヤに火をつけ、黒煙が上がった。同国最大の労働組合連合「フランス労働総同盟(CGT)」によると、国内の電力の4分の3を供給している原発19か所のうち、3か所を除く全てがスト実施を決めた。
 労働組合は、支持率が極めて低い社会党(PS)が議会を強行通過させた労働法改革法案に激しく反発している。この法案には、企業による人材の解雇・採用を現在よりも容易にすることによって、流動性の低いことで知られる同国の労働市場を改革しようという狙いがある。(c)AFP/Guy JACKSON


野党4党 LGBT差別解消の法案提出
民進党など野党4党は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現しようと、政府に差別を解消するための基本方針の策定などを義務づける独自の法案を衆議院に共同で提出しました。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちが暮らしやすい社会を実現するためには、国や全国の自治体などの取り組みが必要だとして、独自の法案を衆議院に共同で提出しました。
法案では、政府に、差別を解消するための基本方針の策定を義務づけたうえで、都道府県と市町村に具体的な措置を盛り込んだ基本計画を作ることを求めています。
また、民間の事業者に対し、採用や待遇などの面で差別しないよう求め、学校でも、児童や生徒に啓発を行うとともに相談体制を整備するとしています。
民進党の山尾政務調査会長は「差別をしている社会のほうがおかしいというメッセージをしっかり出していくことが非常に大切だ。差別を禁止し、解消する責任が社会にあることを明確にする必要がある」と述べました。


「漁業が死んでしまう」=トリチウム放出に反対−福島県漁連
 トリチウム水の海洋放出について、福島県漁業協同組合連合会(県漁連)の鈴木哲二専務理事は27日、「まさに汚染水。万一海に流すことになったら福島県の漁業が死んでしまう」と述べ、強く反対する考えを示した。
 福島県内の漁業者は、東京電力福島第1原発事故の発生を受けて操業を自粛。1年余りたった2012年6月、試験操業の形で再開した。県漁連は現在、第1原発から20キロ圏内としてきた漁業自粛海域を10キロまで縮小することを検討している。
 トリチウム水の放出は、この流れに水を差す恐れがある。県も国に対し「経済合理性だけでなく総合的判断をしてほしい」(鈴木正晃副知事)と要望している。


男目線の社会にノー、SNSで広がる「#フェミニズム」
 米国で新たなフェミニズムがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の波に乗って高まりを見せている。SNS上の投稿を検索する際のキーワードになる記号「#(ハッシュタグ)」の先に続く言葉には新語が続々と登場し、ツイッターやフェイスブックなどで女性蔑視の事例や投稿が拡散。男性目線の社会を批判する「#フェミニズム」が若い世代で話題を呼んでいる。彼女たちが求めるのは性差を超えた一個人としての男性との平等性。米大統領選でも有権者に占める若い独身女性の比率は高まっており、政治も軽視できない存在になっている。
 米ニューヨーク市内の地下鉄に昨冬、人目を引くグレープフルーツの写真広告が掲載された。新しい生理用下着「シンクス」の広告で、縦にカットされたグレープフルーツが女性器を想定させる。地下鉄当局は「わいせつで不適切だ」として掲載許可を却下した。だが、小さなミカンを胸の前で持って顔をしかめる女性の横で、大きな胸を表すグレープフルーツを持ってうれしそうにほほ笑む女性の美容整形外科の広告は数年前から車内の至るところに掲載されている。ニューヨークの女性たちは「男性目線の広告ならよくて、女性のための女性の身体表現は許されないのか」(30代女性)とツイッターやフェイスブックで批判を展開、メディアでも話題となり、こうした声を無視しきれなかった地下鉄当局は掲載許可を余儀なくされた。

オランダランチ/キソキソで苦情/バナナがない

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伊勢志摩サミット粉砕解放派2

La "Jeanne d'Arc" ukrainienne libérée de Russie
Nadia Savtchenko, pilote de l'armée ukrainienne vient d'être échangée contre deux prisonniers russes.
C'est un scénario digne de la guerre froide, avec une ambulance aux vitres fumées et un café désert à côté d'un aéroport. À Rostov (Russie) ce 25 mai, un échange historique a eu lieu entre Kiev et Moscou : la pilote de chasse ukrainienne Nadia Savtchenko a été récupérée par son pays, en contrepartie de deux Russes, membres des services secrets.
Il a fallu six mois de négociation pour arriver à ce troc.
Plus déterminée que jamais
À peine rentrée en Ukraine, celle qu'on surnomme la "Jeanne d'Arc ukrainienne" est apparue face à la foule et aux médias plus déterminée que jamais. "Je voudrais vous dire que si je suis libre aujourd'hui, je suis prête à donner ma vie pour l'indépendance de l'Ukraine", a-t-elle clamé. Navigatrice sur un hélicoptère, elle avait été capturée en juin 2014. Ses procès télévisés, où elles insultaient copieusement ses juges, l'ont rendu célèbre. Aujourd'hui, elle a été accueillie en héroïne par le président Porochenko.
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以前から気になっていたオランダカフェ.なんとなく行ってみたらopenだったので入ってみました.とてもいい感じです.パンのお代わりもOKでした.
さてキソキソで女子から苦情がありました.どうにかしないといけないです,けど今すぐ何ができるかわかりません.考えてみます.
昨日からスーパーでバナナが売り切れになっています.コンビニでも売り切れ.どうして???

<教習所津波訴訟>自動車学校と遺族和解
 東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁で教習生の全遺族と学校の和解が成立した。
 小野洋一裁判長は「教習生に落ち度はなく、遺族の心情には同情の念を禁じ得ない」と和解調書に記した異例の前文を朗読。「津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難が伴う」と指摘した上で、「本件を将来の教訓とし、遺族の心情を酌んだ内容の解決を図るには全員が和解すべきだ」と言及した。
 和解内容は(1)学校側が避難マニュアルを策定せず、震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲者を生んだことを認め、経営者が陳謝する(2)経営者は今後一切、自動車学校施設を運営しない−など。
 和解で支払われる解決金は1遺族当たり50万円で計1250万円。昨年1月の仙台地裁判決は約19億円の賠償を学校に命じたが、学校側に支払い能力がなく約150分の1に大幅減となった。遺族側は当初から謝罪を要望。経営者の謝罪が盛り込まれたことなどから和解に応じた。
 教習生遺族の代理人の鶴見聡志弁護士は「苦渋の決断。和解は事故の実態に踏み込む内容で、より事件の解決に適切だと判断した」と語った。
 学校の岩佐重光社長は「犠牲になられた教習生と従業員のご冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表する」との談話を出した。
 地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族、学校の双方が控訴した。
 控訴審は昨年6月に始まり、小野裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。従業員の1遺族は弁論が分離されており、和解協議を継続する。


<教習所津波訴訟>教習生の遺族 思い複雑
 常磐山元自動車学校(宮城県山元町)に通う当時18〜19歳の教習生25人らの命を奪った東日本大震災の大津波。「わが子がなぜ」。無念の思いを胸に学校を提訴して4年7カ月、教習生25人の遺族と学校との間で和解が成立した。
 「不十分な点はあるが、和解せざるを得ない」。仙台市内で記者会見した遺族たちは、会見場に教習生の遺影を丁寧に並べた上で複雑な胸中を明かした。
 遺族の多くが望んだ学校経営者による「誠意ある謝罪」は、その文言が法廷で裁判長によって読み上げられただけだった。
 長女悠さん=当時(18)=を亡くした高橋範雄さん(57)は「口頭での陳謝が実現しなかったのは非常に残念。ただ、判決では謝罪自体を得られなかっただろう」と自らに言い聞かせるように語った。
 長男公紀さん=同=を失った岩沼市の佐野美智子さん(55)は「和解内容は学校の不備を指摘し、教習生に何ら落ち度がないことを認めてくれた。ずっと求めていた答えが得られた」と声を震わせた。
 悲劇を繰り返さないため、事件の教訓化も切望した。長男佳祐さん=当時(19)=が犠牲になり、遺族会代表を務めた福島県新地町の寺島浩文さん(53)は「子どもたちの死を無駄にしないでほしい」と言い続けてきた。
 和解を受け「家庭をはじめ企業、学校、公共施設の長は危機管理意識を持ち、防災に取り組むことを強く願う」との談話を出した。


<教習所津波訴訟>現実路線 苦渋の選択
 【解説】提訴から4年7カ月に及んだ常磐山元自動車学校の津波訴訟は、わが子を失った親に苦渋の選択を迫る終局となった。
 仙台高裁が「最善の解決策」と示した和解案だが、遺族の間には拒絶反応が広がった。求めていた学校経営者の謝罪が、書面上のやりとりにすぎないと知ったためだ。
 解決金も地裁が示した賠償金約19億円が1250万円に大幅に減額された。学校側の支払い能力を基に算出したとはいえ、1人50万円。「責任まで軽くなるのではないか」という遺族の懸念はもっともだ。
 遺族が和解に踏み切った背景の一つに、逆転敗訴への懸念があった。「客観的事実の確定には一定の限界があり、津波到来の予見可能性の有無を判断するには困難が伴う」。高裁の和解調書が、遺族の懸念を裏付ける。
 学校側の安全配慮義務違反に言及した地裁判決とは裏腹に、高裁による再審理で、その判断を維持するのは難しいとみた遺族側が現実路線を選択した格好だ。
 遺族が金銭より訴訟の意義と向き合った結果、形式的ながら、事前の防災対策や震災当日の避難誘導の不備に対する学校経営者の謝罪と「教習生には何ら落ち度はなかった」との文言を勝ち取った。
 「判決は白か黒しかないが、限りなく黒に近いグレーと和解で認められた」(教習生遺族側代理人)。学校側の法的責任に迫り、命を預かる学校施設は適切な防災対策が求められると示した和解案でもあった。(報道部・斉藤隼人)


自宅被災の夫婦 半世紀ぶり米沢Uターン
 東日本大震災で石巻市の自宅を失った近野八郎さん(73)、トミさん(70)夫妻が、米沢市の里山で暮らしている。被災地で再出発を夢見たものの現実は厳しく、故郷を離れてからほぼ半世紀後のUターンだ。雄大な自然に囲まれた一軒家をついのすみかに、安らぎを見いだしている。
 「豊かな自然においしい水と空気。そして、温かい人々が魅力」。石巻市渡波地区の仮設住宅で1年半生活し、2012年9月に米沢に戻った近野夫妻は、自宅前に広がる森を見つめながら、そう口をそろえる。
 ともに無職の年金暮らし。蓄えの大半は、被災した自宅のローン返済と、米沢の空き家購入で消えた。
 八郎さんは米沢の高校を卒業後、親戚の会社に就職するため石巻に移住した。1968年にトミさんと結婚し、94年、念願のマイホームを海沿いに建てた。2人の息子を育て上げ、両目と心臓の大病を克服し、老後を夫婦で楽しんでいた時、大震災に見舞われた。
 「地獄の記憶は忘れたくても忘れられない。魂が抜けたように、仮設にいた時は無気力になりがちだった。世話人になりいろいろと動いたが、先が見えない生活に不安ばかりが募った」と振り返る八郎さん。「住み慣れた石巻を離れるのは逃げた気分で申し訳なかったが、耐えて暮らすより、前に進むため故郷に戻った」と語る。
 現在住む田沢地区の戸長里集落は、平均年齢80歳前後で10世帯ほどの過疎地。周辺には商店がなく便利さとは無縁だ。それでも2人は、毎日隣近所の人々とお茶飲みしたり、山菜採りに出かけたり、料理や手芸、園芸などで充実した時を過ごしている。
 八郎さんは言う。「ここに来て、自分を取り戻すことができた。年が年だし長くはないけど、元気に暮らせていることが幸せ」。その横で、トミさんは「生活は楽じゃないけど、一歩踏み出したおかげで心の安定を得た」と話す。


日本海中部地震から33年 津波犠牲者の遺族が祈り
104人が犠牲になった日本海中部地震から33年になる26日、秋田県男鹿市の海岸では、当時、津波に襲われて亡くなった13人の小学生の遺族が祈りをささげました。
昭和58年5月26日に起きた日本海中部地震では、104人の死者のうち100人が津波で犠牲になりました。
このうち、秋田県男鹿市の加茂青砂海岸では、当時、社会科見学の途中に立ち寄った旧合川南小学校の児童13人が津波に襲われ亡くなりました。
この地震と津波から33年となる26日、海岸近くの慰霊碑の前に遺族が集まり、線香を上げて亡くなった子どもたちを供養しました。そして、地震が起きた正午には海岸に降りて、当時、子どもたちが食べられなかったお弁当やお菓子などを置いて祈りをささげました。
当時、小学4年生だった長女、有希子さんを亡くした福岡史恵さんは「娘が生きていてくれればと、今も思っています。あの日の気持ちそのままで毎日供養しています」と話していました。
また、小学4年生の長女、綾子さんを亡くした福田恵美子さんは「33年前、『行ってきます』と言って出て行ったことなどを、今もはっきり覚えています。本当にきのうのことのようで、夢であればと何回もお願いしましたが戻ってきません。本当にかわいい娘でした」と話していました。

翁長知事「地位協定見直しに言及せず大変残念」
今回の日米首脳会談について、沖縄県の翁長知事は25日午後11時半すぎ、県庁で記者団に対し、「安倍総理大臣が、オバマ大統領と直接会話する機会を作ってもらいたいという私の希望や、日米地位協定の見直しに言及しなかったことは大変残念だ」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「日米地位協定の運用改善で対応するには、限界があることは明らかだ。沖縄の現状を日米両政府は十分に認識し、日米地位協定を見直すとともに、米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減に真摯(しんし)に取り組んでもらうことが抜本的な解決につながる。沖縄県民は、これまでも過重な基地負担を強いられ我慢を続けてきた。このまま日米地位協定の改定がなされなければ、米軍基地に対する不安を解消することができず、これ以上堪えることはできない」と述べました。


オバマ氏、女性遺棄事件謝罪せず 地位協定改定も否定
 【三重県で仲村良太】安倍晋三首相は25日夜、オバマ米大統領と三重県志摩市で会談し、共同記者会見に臨んだ。沖縄県内で起きた米軍属による女性死体遺棄事件についてオバマ氏は被害女性に対する遺憾の意を表したが、謝罪はしなかった。「再発防止にできることは全てやる」と述べたが、具体的な対策は示さなかった。日米地位協定改定について「日本の司法制度の下で正義の追及を阻むものではない」と述べ、改定の意思がないことを示した。安倍首相は「地位協定は一つ一つの問題を改善し、結果を積み上げる」と述べ、大統領に地位協定改定は求めなかった。翁長雄志知事が求めたオバマ氏との面談にも触れなかった。
 会談では安倍首相が事件について「断固抗議」し、米国に実効的な再発防止を求めた。
 オバマ氏は「お悔やみと遺憾の意を表する」とし、「米軍関係者が行った非常に暴力的な犯罪にがくぜんとしている。ショックを受けている。言い訳ができない」と述べた。
 容疑者に対しては「日本の捜査に全面的に協力している。日本の司法制度の下で裁かれるべきだ」とした。
 日米地位協定については現協定下で適切な法的責任の追及がなされるとし、改定の必要性がないことを強調した。
 在沖米軍基地の撤去や整理縮小などへの言及もなかった。
 県内で米軍基地に対する反発が高まっていることについて安倍首相は「失われた信頼の回復は困難だが、日米が協力して沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすことで一致した」と述べた。
 首脳会談は26日に開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、当初は26日午前の開催が見込まれていたが、県内での反基地感情のうねりが高まっている現状を踏まえ、首脳レベルで迅速に対応する必要があるとして、オバマ氏の来日直後に設定された。


沖縄県議会 女性遺棄事件の抗議決議 海兵隊の撤退を初要求
 沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議は在沖縄海兵隊の撤退を初めて要求した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への県内移設の断念、米軍基地の大幅な整理縮小や日米地位協定の抜本改定も求めた。
 決議は、遺棄事件について「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので断じて許されない。県民からは激しい怒りの声が噴出している」と指摘。今年三月に那覇市で米軍人による女性暴行事件が起きたばかりだとして、米軍の再発防止策や綱紀粛正の「実効性に疑問を抱かざるを得ない」と非難した。
 日米両政府の謝罪と完全な補償や米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止も盛り込んだ。
 決議には、県議会の過半数を持つ翁長雄志(おながたけし)知事を支持する社民や県民ネット、共産など県政与党に加え、公明党など中立会派が賛成した。公明党本部は辺野古の新基地建設を支持しているが、県本部は反対している。県政野党の自民党会派は、海兵隊撤退や普天間飛行場の県内移設断念の要求には同調せず、採決時に退席した。
 県議会は二十七日に県議選が告示され、六月五日に投票が行われる。


元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議
4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
上記のとおり決議する。
平成28年5月26日
沖縄県議会


元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書
4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
4 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年5月26日
沖縄県議会


[日米首脳会談]具体性欠け心に響かず
 安倍晋三首相は25日夜、三重県伊勢市のホテルで開いた日米首脳会談で、冒頭、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件について「断固抗議」し、米国に実効性ある再発防止策と厳正な対応を求めた。
 オバマ大統領はこれに対し、深い哀悼の意を表明するとともに、日本の司法の下での捜査に全面的に協力するとの考えを明らかにした。
 会談後の共同記者会見では、翁長雄志知事が求めた日米地位協定の抜本的な見直しについては両首脳とも、具体的回答を避け、否定的な姿勢を示した。
 安倍首相とオバマ氏は今回の凶悪事件の発生について「強い憤り」(安倍首相)と「非常にショック」(オバマ氏)を受けていることを明らかにしたが、共同記者会見では最も重要な点が触れられていなかった。
 両首脳は今回の事件のことは語っているが、このような凶悪犯罪が沖縄戦の最中から現在まで繰り返し繰り返し起きている事実に対して、どれだけ深刻に感じているのか、会見からはまったく伝わってこなかった。
 米軍関係者による凶悪な性犯罪が発生するたびに、沖縄県民は日米両政府から同じような言葉を何度も聞かされてきた。具体的な政策が示されない限り、沖縄の人々の怒りや悲しみ、両政府に対する不信感が解消されることはないだろう。沖縄との溝は深まるばかりである。
 翁長知事は23日の安倍首相との会談で、オバマ氏との面談の橋渡しを要請したが、実現しなかった。
■    ■
 翁長知事が直接面談を求めたのは、綱紀粛正と再発防止を何度求めても、米軍関係者による性犯罪が後を絶たず、女性の人権が侵害され続けているからだ。
 菅義偉官房長官は「一般論として安全保障や外交に関わる問題は、中央政府間で協議されるものだ」と翁長知事の要請を一蹴した。
 面談を実現させようと動いた形跡がみられない。
 女性の遺体遺棄事件は、安保や外交問題ではない。県民の生命を守る立場にある知事が米軍の最高司令官である大統領に訴えるのは当然の行動ではないか。
 その機会をつくろうとさえしない政府とはいったいどこの政府なのだろうか。日米両政府は基地撤去にも地位協定の見直しにも否定的だ。その場しのぎの再発防止策で幕引きとなるような事態だけは絶対に避けなければならない。
■    ■
 6月19日の大規模な県民大会に向け、日を追うごとに抗議の動きが広がっている。25日には軍属の男が勤務していた嘉手納基地前で、4千人(主催者発表)の緊急県民集会が開かれた。
 地元のうるま市議会をはじめ市町村議会でも抗議決議が相次いでいる。県議会は26日の臨時会で抗議決議を予定しており、与党・中立案が賛成多数で可決される見通しだ。
 沖縄が一つに結束し沖縄の声をもっともっと広げることが重要だ。すべての市町村議会に対し、意思表示することを求めたい。


永田町の裏を読む 沖縄の怒りはかつてないほど深い
 沖縄での元米海兵隊員による女性暴行惨殺事件が政局に与える影響は深刻で、これによって安倍晋三首相が衆参ダブル選挙に打って出る可能性はほぼ消えたとみて差し支かえないのではないか。自民党ベテラン秘書がこう解説する。
「そもそもダブル選挙は、ひとつ間違えれば衆院で自公が3分の2を割り、参院でも過半数を割るという大惨事に陥るリスクがある。その上、消費増税再延期で解散・総選挙というのは14年の前回総選挙の二番煎じで、国民に目くらましをかける効果もない。だから、よほど伊勢志摩サミットがうまくいって盛り上がれば、その勢いに乗って打って出る可能性が10%くらいはあるかな、というのが、もともと自民党内や官邸の空気だった。安倍もそれは分かっていて、それでも1割くらいの可能性は残して会期末を迎えたいと思っていた。それが、熊本地震で5%が消えて、沖縄の事件で残りの5%もほぼ消えた。こんな国難続きの中で、政権延命という安倍の自己都合だけで強行したら、『ふざけるな』という猛反発を引き起こすだけだ」と。
 沖縄の与党県議に聞くと、「辺野古の問題で国との闘いがギリギリのつばぜり合いとなっている中で、この事件が起きて、県民の怒りはかつてないほど深い。
 いまも毎日、基地のゲート前で喪服を着た人たちの沈黙デモが続いていて、これがじわじわ広がりながら、6月19日には8万人規模の県民大会となって爆発する。恐らくそこでは、『再発防止』などという話ではなく『全基地撤去』を叫ばざるを得なくなるのではないか」と言う。
 1995年9月の米海兵隊員による少女暴行事件で8万人の県民大会が開かれて、その勢いに押されて当時の橋本内閣が普天間基地撤去を米側から取り付けた。
 それから20年が過ぎ、いつの間にか問題は辺野古新基地建設へとすり替えられて、そのこと自体に県民が怒って翁長雄志知事を誕生させ、「オール沖縄」の闘いを構えたというのに、またこの事件である。
 県民の怒りは後戻りできないところにまで突き進み、それに全国からこれまで以上の共感が寄せられ、安倍の安保法制や改憲策動への人々の危機感とより合わさって大きなうねりが生じるだろう。
 すでに32の参院選1人区のほとんどで成立した安保法制廃止を軸とした野党統一候補にとって、これは強い追い風となる。ダブル選でそれをかき乱そうという戦術も封じられて、安倍を待つのは本当に大惨事かもしれない。


米軍族事件 逮捕から1週間
恩納村の雑木林で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍の軍属の男が逮捕されてから26日で1週間です。
警察の調べに対し、男は当初、殺害をほのめかす供述をしていましたが、その後は、黙秘していて、警察は、まだ見つかっていない女性のスマートフォンや凶器のナイフの発見などを急いでいます。
今月19日、恩納村の雑木林で、20歳の会社員の女性の遺体が見つかり、アメリカ海兵隊の元隊員で、嘉手納基地で働く軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が遺体を遺棄した疑いで逮捕されてから26日で1週間になります。
警察によりますと、シンザト容疑者は逮捕当初、遺体を遺棄したことを認め、殺害をほのめかす供述をしていたものの、その後、黙秘しているということです。
警察はこれまでに、女性のスマートフォンの位置情報が途絶えたうるま市の工業団地の周辺の水路から、女性が持っていた鍵と男が犯行に使ったと見ている棒のようなものを見つけました。
警察は、逮捕当初の男の供述などから女性は、自宅近くに戻ってきたところを襲われた可能性があるとみていて犯行現場の特定やまだ見つかっていないスマートフォンや凶器のナイフの発見を急いでいます。
女性の遺体が見つかった恩納村の雑木林には、たくさんの花やお菓子が供えられていて、26日も親戚や地域の住民が次々に訪れて静かに手を合わせていました。
亡くなった女性の親戚で、名護市に住む60代の女性は、「明るくて、私が階段をのぼっていると、『おばちゃん大丈夫?』と声をかけてくれるような子でした。犯人は絶対に許せません。基地があるとこのような事件が絶対にまた起きる。基地をどこかに持っていってほしい」と話していました。
また、金武町の50代の男性は、「私も同じくらいの娘がいるので本当に悔しいです。こうした事件については、いい加減にしろ、と思います」と、声を震わせながら話していました。
一方、南城市の40代の男性は、「抗議しているにも関わらず事件事故が繰り返され、日米両政府は、こういった事件が二度とおきないようもっとしっかり話し合ってほしいと切に思います」と話していました。


日本は「放置国家だ」 日米「辺野古が唯一」で翁長知事
 翁長雄志知事は26日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。
 その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。
 米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を(再発防止策に)がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。
 女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。


米軍基地反対派を“基地外” 神奈川県議のお寒い発言録
 安倍首相の“お友達”はホント、ロクなヤツがいない。米軍属による女性死体遺棄事件で米軍基地反対運動が熱を帯びる中、自民党の神奈川県議が反対派市民を「キチガイ」呼ばわりし、物議を醸している。
 発言の主は、小島健一県議(53)だ。小島県議は今月8日に東京・靖国会館で開かれた沖縄復帰44周年を記念するイベントに参加。約6分間のあいさつで、「沖縄の基地の周りには基地反対やオスプレイ反対と毎日のように騒いでいる人がいる。基地の外にいる方ということで、私は〈基地外の方〉と呼んでいる」と得意げに話し、「沖縄には明らかにおかしな新聞がある。本当に潰れた方がいいと思う」などと持論を展開した。
 愛媛県生まれの小島県議は、一橋大社会学部卒。東海銀行(現三菱東京UFJ銀)やアメリカンエキスプレスを経て介護保険施設をオープン。県会議長を務めた義父の小島幸康氏の秘書を務めてから地盤を継ぎ、横浜市青葉区選出で2003年に初当選。現在4期目だ。世襲のたまものか、選挙は強いが評判は芳しくない。
「言いたい放題の性格が招いたことなのに、〈基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる〉と書いた神奈川新聞の記事にヘソを曲げています。もともと神奈川新聞を敵対視しているからか、言葉尻をとらえて〈基地外の方とは言ったが、“きちがい”とは言っていない〉と苦しい釈明をしているそうです」(議会関係者)
 改憲積極派の小島県議は、過去には5月3日の憲法記念日にも語呂合わせでイチャモン。「ゴミ(5・3)の日と言っていいかもしれない。押し付けられた憲法が施行された日だ」とも発言している。ちなみに、安倍政権を支える日本最大の右翼組織「日本会議」の地方議員連盟幹事長代行だ。
 国会をズル休みしている甘利前経再相(66)といい、国会で戦前のスローガンの「八紘一宇」を口にした三原じゅん子参院議員(51)といい、神奈川の自民党議員はマトモな人材がいない。


小島県議「基地外(きちがい)」発言に抗議する
日本共産党神奈川県委員会委員長 田母神 悟
 自民党の小島健一県会議員(横浜市青葉区選出)が8日、都内の集会で基地反対派にたいし「基地外(きちがい)の方」と発言した。 これは明らかに「基地『外』」とわざわざ強調することで、基地反対派を敵視し、誹謗・中傷する発言であり、断固としてこの暴言に抗議する。
 小島議員は、沖縄県祖国復帰44周年記念の日本民族団結靖国集会に出席し、「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとか、オスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで、基地「外」(強調)の方と(会場、大いに笑い、拍手)いうふうに呼んでいる。神奈川県でも同様で、大変苦慮している」と発言した。
 この発言は、国会でも取り上げられ、中谷元防衛大臣は、24日の衆院安全保障委員会で「詳細を承知していないが、『きちがい』という用語は一般的に好ましくなく、使用すべきでないと考える」と答弁した。
 小島県議の発言は、議員としての見識と良識が問われるものであり、ただちに撤回すべきある。
 また、同県議は13日のフェイスブックで日本共産党を「暴力革命を遂行中」と誹謗・中傷した。
 公安調査庁が多額の税金を使い、不当な「調査活動」をおこなっているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」を何一つあげられなかったことは周知の事実である。天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマ宣伝をおこなった小島県議にきびしく抗議するものである。


あおざかな ‏@aosakana
現場で一緒にやってるんだから「スターリン主義」「反革命」とかありえないわけで。もちろん2011年以降大きく変わる以前の共産党の人たちでこれは今も感じる「共産党色」はあるわけだけど、接する中で色んな人がおられるんだなということも段々と見えてきた。
これも偶々こちらに人がいないときに降って湧いた生活保護基準引き下げの動きが出た時にはロビイングの現場にも立たせていただき共産党の議員さんにも非常にお世話になった。この時には与野党含め信頼関係の築ける議員さんがおられるのを肌で教えられもした。
で、いろんな現場でご一緒したりするし「反貧困」の時にはブリッジ共闘のかたちで一時的ながら党派を超えた共闘関係が作れたりもしたのだけど、地元だと一番のネックはやはり八鹿高校事件なのである。
一緒にお酒なんか飲んでてもついこの話題になったりなんかすると眼の色が変わられたりする。やっぱ実際にバシバシにやり合ったんだからこれはもうどうしようもない。これ、個人的には審判しても仕方ない問題だと思ってる。
裁判が決着したのはそのとおり。でもその過程で共産党・民青のみなさんのなかにおいてまったく差別がなかったのかと言えば私はやはりそれは逆側の人たちが現場で直接に受けた記憶というのも全く根も葉もないこととかデマとかではないと思ってる。
部落問題は少なくとも50年以上路線上も対立点になってる上にこんなふうに現場でバシバシにやり合ったりもしてるんだから、これを一朝一夕にというわけにはいかない。一般的な感覚で部落差別はあるだろうと思ってる中でなんで共産党こんなこと言い出すんだろってびっくりした人もいるかもだけど、続
そういう蓄積の中で出てる言葉なり対応なりなんだからそこはそういうものなんだと受け止めないんだといけないと思う。これとりあえずわきにおくなり、それはそれって対応できないんだとしたらもうこれはお互いに「共闘」なんてありえないことになる。


地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”
 予想通りの「茶番劇」だった――。25日夜9時30分から1時間、開かれた日米首脳会談。当初、首脳会談は26日に予定されていたが、米軍属の男による「死体遺棄事件」が沖縄で起きたため、急きょ前倒しされた。
 安倍首相は遺棄事件について「断固抗議」し、オバマ大統領は「哀悼の意」を表明したらしいが、沖縄からは「パフォーマンスだ」と怒りの声が上がっている。
 安倍首相がどこまで事件を深刻に考えているのか、再発防止に熱心か、焦点は「日米地位協定の見直し」と「米軍基地の縮小」をオバマ大統領に迫るかどうかだった。ところが結局、安倍首相は最後まで口にしなかったという。
 さすがに沖縄の翁長雄志知事は、「日米地位協定の見直しに言及しなかったのは残念だ」と漏らしている。米兵に特権を与えている「日米地位協定」を見直し、「米軍基地」を縮小しない限り、米兵による強姦や殺人事件はなくならないからだ。
■会談は実質30分足らず
 そもそも、トップ2人は、どこまで真剣に「死体遺棄事件」について話し合ったのか。通訳を挟んだ1時間の会談は、実質30分足らずである。30分間で「北朝鮮問題」「世界経済」「航行の自由」「TPP」……と、重要議題をいくつも話し合ったというから、「死体遺棄事件」に費やされた時間は、ほんのわずかだろう。これでは、後ろから殴られ、強姦された上に殺された20歳の被害女性は浮かばれない。
 なぜ安倍首相は、オバマ大統領に「基地縮小」と「地位協定の見直し」を迫らなかったのか。
 元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。
「もし、安倍首相が沖縄県民の苦しみと悲しみを心から受け止めていたら、首脳会談の冒頭だけでも翁長知事を同席させ、オバマ大統領に直接、談判させていたはずです。翁長知事もオバマ大統領との会談を橋渡しして欲しいと願い出ていました。深刻そうな2人の会談を、沖縄県民が“茶番劇だ”と怒るのも当然でしょう」
 安倍首相がオバマに対して強く言えないことは、最初から分かっていたという。
「オバマ大統領の広島訪問について、ライス補佐官は米CNNのインタビューに、〈It is interesting〉という単語を使い、『驚いたことに日本は謝罪を求めてこなかった』と話しています。原爆を投下したアメリカに日本が謝罪を求めるのは当然の権利なのに、求めようともしないので驚いたのだと思う。恐らく、日本政府は“謝罪などしなくていいから、とにかく広島に来てください”と頼み込んだのでしょう。無理やり広島に足を運んでもらう手前、遺体遺棄問題については強く言えなかった可能性があります」(天木直人氏)
 議長としてG7サミットを仕切り、オバマ大統領を広島に連れていけば、支持率は10%アップして、7月の参院選は大勝すると安倍首相周辺は大ハシャギしているそうだが、安倍首相は一体、誰のために外交をしているのか。


伊勢志摩サミットに住民大迷惑…郵便遅配、ゴミ収集延期
 26日午前、サミットで議長を務める安倍首相は、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮の入り口にある宇治橋で各国首脳を出迎え、そろって記念植樹した。
 この後、舞台を志摩市の「志摩観光ホテル」に移し、ワーキングランチで世界経済などについて討議に入った。
 一方、三重県内では高校が臨時休校になるなど、住民生活へ大きな影響が出ている。
 県立高校や特別支援学校、合わせて29校が、25日からサミットが終了する27日まで臨時休校となっている。
 伊勢市は神宮周辺の「燃えるゴミ」の収集延期を決定。郵便配達も半日から1日程度、遅れが出る可能性があるという。
 また、愛知県と三重県では、本格的な交通規制が始まっている。対象となるのは、知多半島道路や伊勢湾岸道、東名阪自動車道、新名神高速道路、伊勢自動車道、伊勢二見鳥羽ラインなど。一時的に一般の車の通行ができなくなる場合がある。
 志摩市内では、近鉄志摩磯部駅近くの公園で25日午前10時から、サミットに反対する市民らおよそ30人が、横断幕、のぼりを掲げるなどしてデモ行進を行った。


横断幕掲げてサミット開催反対デモ 志摩
 伊勢志摩サミットに反対する集会が二十五日、志摩市内であり、横断幕を掲げて「伊勢志摩サミット粉砕」と声を合わせながら行進した。
 中核派系全日本学生自治会総連合(全学連)などが主催し、大阪府の労働者ら三十人が参加。デモは磯部町の公園を出発し、警察官八十人に囲まれながら近鉄志摩磯部駅周辺を行進した。
 まとめ役の五十代男性は「格差を生み出し、戦争に突入しようとしている安倍政権やサミットを許さない」などと訴えた。
 開催地での本格的な反対集会は初めて。反対集会は二十六、二十七日にも志摩、伊勢、津市内で数件が計画されている。


津市でデモ「サミット反対」=100人参加、反G7叫ぶ
 三重県で26日から始まった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に反対するグループによるデモが同日、津市で行われた。主催団体によると、労働運動や反グローバリゼーション活動を行う団体などから約100人が参加。「サミット反対」のシュプレヒコールを上げながら近鉄津駅の付近を行進した。

すでに関係ガタガタ…「自公協力」は衆参W選で瓦解する
 安倍首相が会期末に解散して衆参ダブル選挙を仕掛けるのか――。いま永田町の関心はこれ一色だ。「衆院選での野党共闘が間に合わないうちに解散してしまえ」ということなのだが、自民党こそ足元は大丈夫か? 実は自公こそ「選挙協力」がガタガタ。ダブルをやったら自民党は大幅議席減の可能性すらある。
 24日、自民党の高村副総裁は「野党が不信任を出したら解散の大義ができる」と発言。安倍首相に近いとされる日本テレビは「高い支持率にも支えられ、首相はダブルをやる意欲を見せた」などと報じている。安倍首相自身は24日、公明党の山口代表との会談で「解散の『か』の字も考えていない」と語ったが、「ない」とは言わない。相変わらず、「ダブル選挙カード」をギリギリまで温存するつもりなのだろう。
 安倍首相がダブル選挙をたくらむ理由は、衆参の選挙運動が連動することから与党に有利とされ、さらには、野党の選挙協力を壊して野党を粉砕するためだ。
「参院選だけならまだしも、衆院選もとなると、野党共闘が混乱するのは間違いない。参院選の1人区は味方でも、調整の間に合わない衆院の小選挙区では敵になるなど、複雑になって結果的に選挙協力できなくなる」(自民党関係者)
 ところが、そんな思惑もとんだお門違い。ダブル選挙でむしろガタガタになるのは、野党の選挙協力ではなく、与党の「自公協力」だ。実は、もうすでに、公明党や支持団体の創価学会が、自民党との選挙協力関係でカンカンに怒っている。
「参院選で公明党は7選挙区に候補を出しています。この中で、埼玉や兵庫が厳しい戦いをしていて自民党に協力を求めてきていたのです。ところが現場では協力関係ができていない」(学会中堅幹部)
■4枚の投票用紙はすべて「公明党」
 4月に行われた衆院北海道5区の補欠選挙では、学会がフル回転して自民党を勝たせたが、このとき、「見返りに、埼玉・兵庫でお返ししてもらうことを官邸や茂木選対委員長と約束した」(前出の幹部)という。しかし、自民党兵庫県連は23日に会見で堂々と「(地域事情もあり)選挙協力をする余裕はない」と事実上の支援拒否を表明。自民党本部のグリップが効いていないのだ。
 加えて、ダブル選挙になると自公の協力自体が瓦解するという。
「小選挙区になってのダブルは初めてで、投票用紙が衆参合わせて4枚になる。自公で選挙協力するなら、公明党の候補名、政党名、自民党の候補名とすべて書き分けることになるが、複雑極まりなく、とてもうまくいかない。そうなれば、うちはすべて公明党と書くよう指示することになるでしょう。もし、自民党にうちからの票が行かなければ100議席は減る。山口代表が再三『ダブルのリスク』と言っているのはそういう意味。『知りませんよ』と安倍首相を牽制しているのです」(公明党幹部)
 伊勢志摩サミットやオバマ米大統領広島訪問など、「自分は世界の安倍だ」などと高揚感のままダブルに突っ込むKYぶりを発揮すれば、打撃を受けるのは「野党協力」よりも「自公関係」なのだ。


舛添の美術館視察を批判した石原伸晃よ、父・慎太郎が四男の美術事業に血税5億円をつぎ込んだのを忘れたか
 政治資金を私的流用していたとして批判を集めている、東京都の舛添要一知事の問題。釈明の仕方を含め、多くの人が舛添都知事の対応に疑問の声を投げかけているなか、ある人物から失笑を禁じ得ない発言が飛び出した。
 その主は、現在、東京都連会長を務め、ポスト舛添として都知事選出馬説も流れている石原伸晃経済再生担当大臣。石原伸晃は、今月24日の会見で、記者から舛添都知事が趣味である美術館視察を繰り返していた旨を聞くと、わざとらしく驚きながら、明らかにそれは問題だ、という口調でこう発言した。
「美術館に行ってるんですか? いや、それ、ちょっと初めて聞きました。都議会に聞かないと」
 舛添都知事は、今年4月までの一年間の間に都内の美術館や博物館への視察を39回も行っている。海外を除く同期間の視察は54回で、美術分野への視察が不自然なまでに多い。一方、保育所や介護施設への視察は0回と、本気で福祉施策について考えていたのかも疑問が残る。
 舛添都知事は、政治資金を使い美術品や絵画を購入していた事実も明るみになっており、都知事としての仕事よりも、趣味の美術館巡りに精を出していたこの行動は批判されてしかるべきものだ。
 しかし、それを石原伸晃が驚き、批判するというのは、笑止千万だろう。なぜなら、彼の父親がやったことは、美術館巡りどころの話ではないからだ。石原慎太郎氏は都知事時代、自分の息子、つまり伸晃氏の弟のために美術事業を立ち上げ、年間5億円近い税金をつぎ込んでいた。
 それは、石原都知事が2001年にスタートさせた「トーキョーワンダーサイト(TWS)」というプロジェクトをめぐって起きた。
 これは若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか、設立当初から、まったく無名の美術家である四男の延啓氏を外部役員として抜擢する。また、館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用。副館長には、今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏を抜擢した。
 しかも、慎太郎元都知事はこのTWSを舞台に血税を使って延啓氏にやりたい放題やらせていた。03年には、TWSのアドバイザリーボード委員という肩書で延啓氏がドイツやフランスへ公費で出張をしていた。延啓氏はTWSの正規職員ではなく、一民間人に過ぎないので、公費での出張には明らかに疑問が残る。また、04年にスイスで行われたダボス会議の際にも、延啓氏の旅費など100万円が都の税金から支払われている。
 また、TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。
 そして、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増した。東京都美術館など、都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業には湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのだ。
 この疑惑は、共産党などが追及し、明るみに出るのだが、これを追及された慎太郎元都知事は、06年11月24日の定例会見でこんな逆ギレ発言をしている。
「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと!」
 たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならない。しかも延啓氏はそもそも「余人をもって代え難い」芸術家などではまったくなかった。
 前述したように、延啓氏は美術界ではほぼ無名。一応、01年に、福島県いわき市立美術館で個展を開いたことがあるとは言うものの、その個展は個展といっても、若手の美術家を紹介するためにロビーを利用して行う低予算の企画。そして、その美術館の担当者は「週刊朝日」(朝日新聞出版)06年12月8日号で、こんなコメントすら残している。
「延啓さん自身がまだまだ鼓舞されるべき存在なのに、若手作家を鼓舞する仕組みづくりに自ら委員としてかかわるのはおかしいでしょう。芸術の評価は難しいからこそ、公平性が求められます。親の気持ちはわかりますが、親から離して自由に活動させたほうが画家として成長するのではないでしょうか」
 ようするに、慎太郎元都知事は美術館に行ったり、美術品を購入した舛添都知事とは比べ物にならない悪質な公私混同を行っていたのだ。
 ところが、先日、当サイトでも取り上げたように、慎太郎元都知事はこんな不正をしていても、辞任に追い込まれることはなかった。さすがに、朝日新聞や毎日新聞などのメディアは大々的に報道したが、慎太郎元都知事のマスコミ人脈と作家タブーのせいで、他のメディアは完全に及び腰、前述のような逆ギレをされると、報道はあっという間に引いてしまった。
 先日、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)でコメンテーターのジャーナリスト・青木理氏が「石原さんは舛添氏と比べてみるともっと公私混同していた」「もう少し、冷静に悪の軽重を見たほうがいい」と指摘していたが、まさにその通りだろう。
 しかし、マスコミは今も、石原慎太郎元都知事の時代の疑惑は一切蒸し返そうとはしない。それどころか、慎太郎氏自身が自分のこと棚に上げて「舛添さんの問題は、あまりにもミジメ」「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」などというコメントを出したのをなんの批判もせず、ありがたがって紹介している。
 そして、息子の伸晃氏はこうしたマスコミの沈黙をいいことに、冒頭であげたようなカマトト発言で舛添を批判し、自らポスト舛添に色気をにじませているのだ。
 セコイ疑惑で袋叩きにあっている舛添都知事と、何をやっても許される石原ファミリー。いったい、この国のメディアの価値基準はどうなっているのだろう。(井川健二)


刑事司法改革 冤罪防ぐ運用が肝心だ
 捜査や裁判のあり方を大きく変化させるだろう。取り調べの録音・録画(可視化)の義務づけを盛り込んだ刑事司法改革関連法が成立した。
 改革の原点は、自白を強要するような取り調べに歯止めをかけることにあった。冤罪(えんざい)を生まないためだ。厚生労働省局長時代に逮捕され、無罪が確定した村木厚子さんの郵便不正事件もきっかけになった。
 新たな冤罪を生むことがないよう捜査機関による法の運用をしっかり点検していきたい。
 録音・録画の義務づけは、裁判員裁判対象事件など全体の約3%にとどまる。問題は、対象事件であっても、捜査側の判断で録音・録画しない余地が依然残っていることだ。
 栃木県日光市(旧今市市)の小1女児殺害事件の裁判員裁判が、参院の審議で取り上げられた。
 被告は別件で逮捕・起訴された後の勾留中に殺害を「自白」し、その後殺人容疑で再逮捕された。
 法廷では、殺害を認める取り調べの録音・録画が流され、有罪を言い渡した裁判員の心証に大きな影響を与えたという。ただし、最初に自白した場面の記録は残っておらず、被告側は「任意段階の取り調べで自白の強要があった」と主張した。
 こうした逮捕前の任意での取り調べに録画義務はない。参院の審議で、法務省はそう見解を示した。だが、冤罪を防ぐには、取り調べの全過程で可視化を図るのが筋だ。
 捜査機関が都合のいい場面だけを切り取って見せれば、冤罪を招きかねない。原則「全過程」となったのは、そういう懸念ゆえだ。
 一方、法廷では検察が有罪立証の武器として録音・録画を活用する流れが強まっている。なおさら歯止めが必要だ。参院は付帯決議で、小1女児殺害事件のような別件逮捕のケースでも録音・録画をできる限り行うよう求めた。当然だろう。
 取り調べの可視化以外に、司法取引の導入や、通信傍受の対象犯罪が大幅に拡大されることが決まった。
 司法取引は、他人の犯罪を明らかにすることで、自分の刑事処分が軽くなる。虚偽の供述で他人を陥れる危険性がある。付帯決議では、司法取引が不透明なものにならぬよう協議の概要を記録・保管するよう求めた。
 また、不適正な通信傍受が行われればプライバシーを侵害する。やはり付帯決議で、チェック機能を働かすために捜査と関係ない警察官を傍受に立ち会わせるよう求めた。
 この司法改革は、使い方次第で新たな冤罪を生む可能性がある。さまざまな付帯決議の背景に立法府の懸念があると、捜査側は受け止めるべきだ。捜査機関の運用について厳しく検証し、必要な見直しを進めたい。


英国EU離脱問題/孤立主義では解決できぬ
 英国が欧州連合(EU)にとどまるのか、離脱するのかを決める国民投票が6月23日に実施されるまで、1カ月を切った。
 結果は英国や欧州にとどまらず、世界全体の経済や政治状況に大きな影響を与えかねない。英国政府は国民に残留の意義を粘り強く説得する努力を続けるべきだ。
 英国はEUに加盟しているものの、単一通貨「ユーロ」に加わらないなど、一定の距離を置いてきた。近年、EUより高い成長率を記録する英国に、大陸からの移民が増加し年間60万人が流入した。「英国人の雇用、社会保障負担を圧迫している」という批判が強まっていた。
 残留派のキャメロン首相は2013年1月、17年までの国民投票実施を表明。ことし2月には、移民への社会保障支給を一時制限できる措置の導入などの改革案をEUと合意し、条件を整えた上で前倒し投票を発表した。
 もし離脱すれば、経済協力開発機構(OECD)は、英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込むと試算。EUの側も、成長率が約1%分減るとみている。金融市場の混乱も避けられまい。
 経済のグローバル化が進む中で、日本も他人事ではない。英国には約千社の日系企業が進出し、欧州市場への拠点となっている。各社は経営戦略の抜本的な見直しを迫られることになろう。
 今月、仙台市で開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも、英国のEU離脱の可能性は、世界経済の不確実性を高めるリスク要因として指摘された。
 それでも、英国内の各種世論調査では残留派がやや上回るか、離脱派とほぼ拮抗(きっこう)した状態で、与党内も割れているという。
 離脱派は、EUの権限が強まり、負担が増す一方で主権を失っていると主張する。移民問題についても、今回の改革では流入を抑止できないと批判。経済面では、個別に貿易協定を結ぶことなどで対応できると反論している。
 欧州は、行き過ぎたナショナリズムが戦争をもたらしたことを反省し、対立を乗り越えて統合へのプロセスを進めてきた。異なる民族、文化が一つの束になることが、パワーの源泉になっていることを忘れてはならないだろう。
 ところが、最近は英国に限らず世界各国で、多様性を否定する動きが強まってきた。イスラム国(IS)などによるテロへの不安、シリアなどからの難民の大量流入が大きな要因だ。
 国際的な経済格差の拡大も背景にあるだろう。利益や雇用を移民に奪われたと感じる市民が増え、排他的な主張を展開する右派勢力が支持を広げる。英国のEU離脱は、世界の孤立主義を勢いづかせる可能性も指摘されている。
 自らの利益を優先して他者を排除する政策が、抜本的な解決策とはなり得ないことは過去の歴史が物語る。
 現状を維持するのか、大きな混乱を招いてでも離脱を選ぶのか。4000万人を超える有権者の選択を、世界が注目している。


宇野常寛がNHKの自主規制を暴露!“アイドル”刺傷事件で警察の捜査ミスを批判したら『NW9』出演中止に
 かつてアイドルとして活動した経歴をもち、現在はシンガーソングライターとして活動している冨田真由さんがファンの男に刺された事件。
 先日当サイトでも報じたように、この事件に関してメディアでは、もっとも議論すべきであろう警察のストーカー対策の不手際がほとんど取り扱われず、冨田さんはシンガーソングライターであって、アイドルではないのにも関わらず、盛んに「「地下アイドル」と「アイドルオタク」の近すぎる関係」といった報道ばかりがなされている。
 冨田さんは事前に相談に訪れていたのに、警察による杜撰な対応のせいでこのような悲劇に発展してしまったことには踏み込まず、「地下アイドルの実態」「アイドルの「握手会」の危険性」といった議論になんとしてでももっていきたいという、メディア、特にテレビの歪曲報道はすさまじい。
 地下アイドルを取材する機会も多い吉田豪氏は『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ系)から取材を受け、「そもそも彼女はシンガーソングライターで、犯人もアイドルヲタとかじゃないから、地下アイドルの問題とはまた別」といった説明をしたのにも関わらず、放送では吉田氏の名前を出しながら、地下アイドルの「物販・握手会」や「SNSの使い方」を紹介。吉田氏はツイッターで「ボクはこんな説明してないですよ……。」「フジテレビ『グッディ』、結論からすると説明するだけ無駄な感じでした!」と告発する一悶着まで起きている。
 取材内容を改変して放送するなど、取材対象者を裏切った行動としか言いようがないが、今回の刺傷事件の報道に関しては、もうひとつ、さらに深刻な言論圧力事件が起きていた。なんと、評論家の宇野常寛氏がコメント取材で出演予定だった『ニュースウォッチ9』(NHK)で、この件に関しての警察の不手際を一言だけ言おうとしたら、出演が突如キャンセルになったのだと言う。
 宇野氏と言えば、アイドル文化にも精通しており、番組は彼に「握手会ビジネス」やSNSが普及して以降のファン心理などについて捕捉説明をしてもらうためオファーをした。基本的には彼も、その番組の意図に沿って捕捉しつつ、一言だけ、警察の捜査の不手際についても触れておきたいとしていた。たった一言だけである。にも関わらず、NHKは突然キャンセルを言い渡してきたのだ。
 その顛末について、宇野氏は、23日深夜放送のラジオ番組『THE HANGOUT』(J-WAVE)のなかでこのように語っている。
「この事件に関してコメントしてくれっていう依頼があったんですよ。録画でね、インタビュー受けたものを編集して放送すると言っていて。ほんのちょこっと、数10秒しか使わないんだけど、30分撮らせてくれと。これ、俺、まずいなと思ったのね。都合のいいところだけ抜き取られて、どう編集されるか分かったもんじゃないから、「それ嫌だ」って言ったの。「使う分、プラスアルファぐらいの分数だったら受けます」って言って、で、「だいたいこういう内容を話したいと思います」って言ってOKが出て、もうね、渋谷に向かってる途中かな、電話があって、「やっぱダメです」と。それは何でかっていうと、僕が警察の捜査の不手際についてやはり一言入れておきたいと言って、それが引っ掛かったんだよね」
 今回の事件での警察の対応について、宇野氏は同ラジオ番組のなかでこのように語っている。
「僕はね、明確にね、今回の事件は警察の捜査に不手際があったと思う。かなりはっきりしたかたちで嫌がらせの形跡が、しかもソーシャルメディア上に残っているかたちであったし、本人もかなり真剣に相談していたのに、割りかし、たらい回しに近いような扱いをやっちゃってるわけね。で、それでここまでの事態に発展して、なにかこう認識が甘かったんじゃないかというコメントはね、やっぱフェアネスの観点からせざるを得ないと思うわけ」
 至極真っ当な意見である。にもかかわらず、NHK側は突然、宇野氏に出演キャンセルを言い渡してきたのだ。
 事件発生直後より、冨田さんは岩埼友宏容疑者にツイッターやブログを通じて嫌がらせをされていると相談に行っていたが、警察側は「書き込んだのが本人か調査が必要」として放置。110番緊急登録システムに登録したぐらいで、犯人への接触はとっていないなど、ほとんど何の対処もしていないことが明らかになっている。
 その110番緊急登録システムも、事件発生直前に冨田さんが110番通報していたのにも関わらず、通信指令センターの担当者が携帯番号の位置情報を取得しなかったため、警察官が事件現場ではなく冨田さんの自宅に向かってしまい到着が遅れたなど、杜撰としか言いようのない新事実が明らかになっている。
 しかし、NHKではこうした客観的な事実すら指摘することができないらしい。NHKの安倍政権への異常な忖度ぶり、政権批判報道潰しについては散々指摘されてきたが、いまや警察批判も報道できなくなっているらしい。
 いや、NHKだけではない。民放でも原発や政権批判については同様の自主規制がしかれている。テレビ関係者たちは「自主規制なんてない」「圧力なんてない」と繰り返しているが、この程度のことすら自由に語ることができなくなっているのだ。「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング72位」は、日本の現実を正確に反映している順位といっていいだろう。(新田 樹)


「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く
岡田 広行 :東洋経済 記者
高速増殖炉「もんじゅ」は、発電に用いた燃料以上の燃料を生み出すという「夢の原子炉」の実用化のために建設された。だが、事故や安全上のトラブルが相次いだ。安全管理に問題があるとして、このほど、原子力規制委員会が運営主体の変更を求める勧告を、監督者である文部科学相に突き付けた。
こうした事態を踏まえて、原子力の専門家である伴英幸・原子力資料情報室共同代表に、もんじゅのあり方について聞いた。

「もんじゅはきわめて危険な原子炉だ」
――「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉「もんじゅ」が、原子力規制委員会の勧告により、存続の危機に追い込まれています。原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構(JAEA)による運営では安全性が確保できないとして、新たな運営主体の具体的な特定を求めています。
5月9日に私が委員長を務める「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」として提言をまとめ、もんじゅを所管する文部科学省や原子力規制委員会に提出した。そこでは「もんじゅの新たな主体はありえない」「ありえない主体探しに無駄な時間をかけるべきではない」「もんじゅは廃炉にすべきである」と明確に述べている。
現在、文科省は新たな運営主体に求められる要件などを盛り込んだ報告書をまとめようとしているが、無駄な努力をしている。受け皿となる新たな主体を選定すること自体、ほぼ不可能なうえ、新たな主体が見つかれば問題が解決するということでもない。
――なぜ廃炉を求めているのですか。
そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。
一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18%も含んだMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡)が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。
二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。
このほか、地震に弱い、原子炉を停止する装置としては制御棒しかない、緊急炉心冷却装置がないなど、原子力発電プラントとしてさまざまな問題がある。
――今回、原子力規制委員会がJAEAについて事実上の「失格」宣告に等しい勧告を出したわけですが、伴さんがまとめた提言書では、新たな主体はありえないと述べています。なぜでしょうか。
規制委員会はJAEAには安全に運営できる能力はないとみなしているが、JAEAよりももんじゅのことを詳しく知っている主体はない。安全に出力運転を行うにはもんじゅの構造をきちんと把握している必要がある。そのJAEAではだめだというのだからどうしようもない。
有力な選択肢とみられていた電力業界も、自分たちにはナトリウムを取り扱う技術がないとして、受け皿となることに否定的な姿勢を見せている。電力会社はプラントの運転はできても、ナトリウム取り扱い技術を伴う保守管理は無理だろう。今般、文科省が設置した「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」でも具体的な運営主体の特定はできず、単なる要件提示で役目を終えようとしている。
減容化・有害度低減は絵空事
――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。
どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。
まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。
減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。
これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。
それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。
核燃料サイクル見直しにも波及
政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。
――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。
高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。
その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。


目前に迫る2018年問題 ついに文科省が「私大の闇」に斬り込む!?
私大の半分近くが定員割れという現実
「2018年問題」をご存知だろうか。
18歳人口は、1992年の205万人をピークに減り続け、ここ数年は120万人程度で推移していたものの、18年からは再び減少に転じ、31年には100万人を割って99万人に落ち込むと予測されている。この人口減は大学を直撃、今でも厳しい私立大学の経営悪化が、18年から一気に顕在化して社会問題化する、という意味である。
状況の悪化に拍車をかけているのが、18歳人口の減少が始まった91年に大学設置基準が大幅に緩和され、大学数が増えたこと。90年の507校が15年には779校と1・5倍増。需給バランスが完全に崩れた。
グラフは、今年度から始まった「私立大学等の振興に関する検討会議(後述)」で配布されたもの。18歳人口の右肩下がりを進学率の微増で支えてきたが、大学と短大を合わせた収容力は93・7%で18歳が望めばほぼ全入。もちろん現在の進学率56.5%が、大きく高くなることは望めず、「定員割れ」の急増は目に見えている。
その定員割れの現状を、「『落ちこぼれ大学』死屍累々ランキング」と、刺激的なタイトルで報じたのが会員制月刊誌『FACTA』(16年2月号)である。
全国私立大学の半分近くが収容定員割れ。そのうえ学生数を収容定員で割った充足率については、既に79校が70%の要注意水準を切っていた。
充足率最低の愛国学園大学は、収容定員400名に対し学生数は85名で充足率は21・25%。ランキング2位(31・33%)の苫小牧駒澤大学の場合、15年度の一般入試・センター入試の志願者は7名で全員合格。推薦とAO入試(一芸入試)を合わせても入学者数は32名で入学定員150名を大きく下回る惨状だった。
入学人口の減少と大学数の増加は過当競争を引き起こし、社会事件化したものも少なくない。
06年には、会計書類を改ざんし、国の私学助成金を不正受給したとして東北文化大学元理事長が、補助金適正化法違反罪などで有罪判決を受けた。その影響は大きく、同大学は大学としては初めて民事再生法適用申請に追い込まれた。
13年には、アイドルの酒井法子さんの入学で話題を集めながら経営悪化に陥った創造学園大学などを傘下に持つ学校法人「堀越学園」(群馬県高崎市)に対し、文科省から初めて解散命令が出された。
この問題を契機に、大学破たん処理のあり方が本格的に議論され、解散命令以外に役員解任勧告などが盛り込まれた改正私立学校法が成立した。
文科省の「兵糧攻め」
こうして徐々に対応はしているが、いずれも対処療法。文部科学省は“大鉈”を振るわざるを得なくなり、「国公私立の垣根を越えた再編論者」として知られる馳浩代議士を文科相に迎えた昨年10月以降、大学再編に向けた動きを早めた。
その一環として、今年度、私立大学の役割と在り方を再考のうえ、経営支援などについて考える「私立大学等の振興に関する検討会議」が設置された。
私大重鎮の黒田壽二・金沢工業大学学園長を座長に21名で構成され、4月13日開催の第一回会議では、文科省から事務次官以下の幹部が顔を揃え、傍聴にも100名以上の関係者が詰めかけるなど、近年まれに見る注目度の高い会議となった。
ただ、大学サイドには次のような警戒感があるという。
「会議名の『振興』は名ばかりで、文科省は時期を見計らって、再編統合と再編整理を含む私大抑制策を議論の場に持ち出してくるんじゃないか」
確かに、第一回は、識者二人が奨学金制度の現状や大学運営の課題を報告。5月24日に開かれた第二回の会議では、大学再生のスペシャリストが登場、ガバナンスの在り方を講義するなど、大学再編を視野に入れた文科省の思惑が透けて見える。
私大を取り巻く環境の厳しさはあっても、それぞれに別々の「建学の精神」を持ち、独立志向の強い私大に、再編や再生の“押し付け”はムリ。といって、「2018年問題」で、在校生の人生に影響を及ぼす経営破たんが続出するような事態を、手をこまぬいて見ているわけにはいかない。
そこで文科省が、“服従”を迫る材料にしようとしているのが、助成金、補助金を利用した「兵糧攻め」である。
例えば、年間約3000億円が交付される私学助成金。この私大の“米びつ”は、文科省の“さじ加減”によって決まり、これまでも支給条件を厳しくしてきた。
07年度から定員超過、定員割れに応じた減額を段階的に強化し、減額率は最大50%に達している。高額報酬を得ている役員や教職員がいる場合も減額する仕組みを導入。安倍晋三首相が参院選対策として言及した「返還を前提としない給付型奨学金の創設」についても、「給付型奨学金の原資を捻出するためにも、私学助成金をさらに減額すべき」という意見が強くなっている。
延命策ではもう限界
経営が苦しい私大が、外国人留学生を受け入れる際に申請できる補助金は、“隠れ収入”のひとつとなっている。
生活困難な留学生の授業料免除の補填として、ひとりあたり15万円を単価とし1大学あたり3000万円までが支給される。また、特別措置として留学生ひとりあたり3万円が支給され、1大学あたり最大1000人が対象となる。
だから、補助金欲しさに留学生をかき集める大学が少なくない。日本人学校に足繁く通い、「合格保証」の約束を交わして定員確保に奔走する光景も見られる。
会計検査院が10年度の補助金支出状況を調べたところ、8割の補助金について学校側が留学生の経済状況を調べずに申請、交付手続きを行い、日本私立学校振興・共済事業団も審査をほとんど行わない杜撰さだった。
こうしたあの手この手の延命策ももはや限界。再編整理、統廃合を大学側に任せていたのではラチはあかず、助成金、補助金を利用した締めつけと、「検討会議」などを利用した制度設計などを通じて、文科省は「2018年問題」に本格的に取り組み始めている。

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Japon: Obama va rencontrer Abe en marge du G7
Le président américain Barack Obama rencontrera mercredi soir le Premier ministre japonais, Shinzo Abe, à la veille du sommet du G7 au Japon, selon un responsable américain.
M. Obama doit quitter le Vietnam mercredi en milieu de journée pour rejoindre le Japon.
Plusieurs dossiers sensibles attendent Barack Obama au Japon, d'Hiroshima à la présence militaire américaine au Japon.
Barack Obama sera ainsi vendredi le premier président américain en exercice à se rendre à Hiroshima depuis la fin de la Seconde guerre mondiale. Il a cependant déclaré à la chaine japonaise NHK qu'il ne prononcerait pas d'excuses.
Par ailleurs, en mai, le Japon, choqué et en colère, avait demandé aux Etats-Unis de mieux encadrer leurs troupes après l'interpellation d'un employé d'une base militaire américaine soupçonné de meurtre dans la préfecture d'Okinawa.
Le Premier ministre japonais a annoncé qu'il allait demander directement à Barack Obama un durcissement des mesures disciplinaires envers les soldats américains d'Okinawa.
Ce nouveau fait divers, après plusieurs autres de même nature dans la région, accentue l'ire de la population nippone qui supporte de moins en moins la présence à Okinawa de plus de la moitié des 47.000 soldats des Etats-Unis stationnés au Japon.
G7 in Japan: concern over world leaders' tour of nationalistic shrine
Prime minister Shinzo Abe, a fervent Shinto devotee, wants to escort Barack Obama and David Cameron to Ise Jingu shrine during summit
With an impeccably observed combination of bowing and handclapping, the pilgrims give thanks to Amaterasu, the mythological sun goddess from whom all of Japan’s emperors are said to be the direct descendants.
Behind them, hundreds more slowly make their way up the steps in front of the hidden main sanctuary, waiting their turn to pray at Ise Jingu, Japan’s most revered Shinto shrine.
The millions of people who visit Ise Jingu every year will soon by joined by Japan’s prime minister, Shinzo Abe, and other leaders of the world’s richest nations during the G7 summit in nearby Ise-Shima, which begins on Thursday. The shrine, Abe said, “is a very good place to get in touch with the Japanese spirit.
“I wanted to choose a place where world leaders could have a full taste and feel of Japan’s beautiful nature, bountiful culture, and traditions,” added Abe, whose determination to visit the shrine was key to holding the summit in Ise, a small town many believe is poorly equipped to host a major international event.
But Abe, one of the shrine’s most fervent devotees, has drawn criticism that he is attempting to use the shrine to promote his conservative political agenda.
Under Abe, Japan’s indigenous religion is enjoying a political revival, seven decades after its close ties with militarism ended with Japan’s defeat in the second world war.
That Ise Jingu, actually a collection of 125 shrines dating back 2000 years, is a place of beauty and contemplation is beyond dispute. But its role at the heart of the Abe-led Shinto revival would make a G7 leaders’ visit more than a carefree stroll admiring the shrine’s sprawling ancient forest and crystal-clear river.
Abe and most members of his cabinet are members of the Shinto Seiji Renmei (Shinto Association of Spiritual Leadership), an influential lobbying group that counts more than 300 MPs among its members. The association has called for the removal of pacifist elements from Japan’s US-authored constitution – a key Abe policy goal – increased reverence for the emperor, and a state-sponsored ceremony to honour Japan’s war dead at Yasukuni, a controversial war shrine in Tokyo.
The choice of venue is “very closely connected” to Abe’s strong ideological connections with Shinto and its revisionist political agenda, said John Breen, a professor of Japanese history at the International Research Centre for Japanese Studies in Kyoto. It is “a perfect fit with his active involvement with the Shinto Seiji Renmei, and its aim of bringing Shinto into the heart of government”, Breen added.
While Abe has stayed away from Yasukuni shrine in Tokyo since his controversial pilgrimage there in December 2013, his frequent to Ise Jingu have formed the spiritual – and political – backdrop to his three-and-half years in office.
Just 44 MPs belonged to the Shinto association in 1984, but by 2014 the number had grown to 268, or 37 percent of all parliamentarians. Abe’s cabinet included 14 association members when he took office in 2012; by last year they filled 16 of 19 ministerial posts.
“Shinto is not a universal religion, and it’s inherently nationalistic,” said Koichi Nakano, a politics professor at Sophia University in Tokyo. “I already felt rather uncomfortable when Barack Obama was taken to Meiji Shrine last time he visited Japan, and it would be no less disturbing to see the G7 leaders being used to legitimise Shinto, given its reactionary and nationalistic positions on so many issues.”
Many of the Shinto association’s aims overlap with those of another increasingly influential group, Nippon Kaigi (Japan Conference), whose 38,000 members, including Abe and most of his cabinet, believe that Japan “liberated” Asia from Western colonial powers, and that the postwar constitution has emasculated the country’s “true, original characteristics”.
Likened by some to the Tea party in the US, Nippon Kaigi believes that Japan’s postwar education system promotes a “masochistic” view of its modern history; under pressure from its members several school authorities have adopted textbooks that gloss over or ignore Japan’s wartime atrocities.
Abe and his allies belong to a conservative school of thought that seeks closer military ties to Washington, yet want to roll back reforms made during the US-led postwar occupation, which began with the then emperor, Hirohito, renouncing his divine status as a “living god” and marked the end of state Shinto’s role as the spiritual bedrock of Japanese militarism.
Amid mounting criticism of his troubled economic programme, Abe must be careful to stage-manage a leaders’ trip to Japan’s holiest site, said Michael Cucek, an adjunct professor at Waseda University in Tokyo. “Serving as the tour guide for the leaders of the G7 as they shuffle about inside the Ise precincts will add little to Abe’s reputation as a leader,” he said.
The reasons Cucek offers for Abe’s strong Shinto beliefs could give other G7 countries pause for thought.
“Abe promotes himself as bridge between Japan’s past and its future, vaulting from Japan’s glorious traditions, over the post-1945 years of weakness, socialism and godlessness, to a beautiful, brave new Japan people by beautiful, brave new Japanese,” Cucek said. “Shinto gives him a direct link to pure Japaneseness, unsullied by association with dominant powers and their alien traditions.”
Japan’s foreign ministry confirmed this week that G7 leaders will take time out of their discussions to visit Ise Jingu. “Prime Minister Abe wishes for the G7 leaders to have the chance to visit Ise Jingu and share the dignified and solemn air of the shrine,” a foreign ministry spokesperson told the Guardian.
The British embassy in Tokyo said only that it was “aware” that Abe would like David Cameron and other leaders to visit Ise Jingu, while the French embassy said President Francois Hollande was “keen” on seeing the shrine.
“Ise Shrine is clearly an important historical and cultural site, so it would usually not be seen as a problematic place to visit,” said Mark Mullins, professor of Japanese studies at the University of Auckland. “But given that this religious site is central to the larger political vision Abe has in common with the Shinto Association for Spiritual Leadership, it will undoubtedly be viewed by critics as a strategy to gain legitimacy for their shared neonationalist agenda.”
A Japanese government official played down speculation that Abe would attempt to make political capital out of a leaders’ visit to Ise Jingu. Abe, the official said, “will be determined not to project any perception” that he is ignoring the constitutional separation of religion and state, adding: “Ise Jingu is a place where silence is golden, and politicking of any sort is its worst enemy.”
Kikuko Nishide, who runs a small museum near Ise Jingu, said she hoped G7 leaders would “experience the power of the forests and the shrine buildings and get a proper feel for Shinto and the spirit of the Japanese people”.
フランス語
フランス語の勉強?

米軍属による女性殺害糾弾!米領事館まえ緊急アクションに参加しました.と言っても20分だけですが.Naさんと会いました.亡くなった女性の遺族の悲しみを思うと,涙が出てきそうです.領事館からは誰が出てくるわけでもなく大阪府警に守られているだけです.全く人間味が感じられないその態度に怒り爆発です.とはいえ「本土」に住んでいて沖縄に一度も行ったことのないわたしにどれだけ沖縄の人々の悲しみ・苦しみがわかるかどうかは定かではありません.アベみたいに美辞麗句並べても全く心がない,というのとは違った形で考えていきたいと思います.

<教習所津波訴訟>経営者陳謝盛る 和解成立
 東日本大震災の津波で常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の計26人が死亡したのは、学校が安全配慮を怠ったためだとして、遺族が学校などに約19億6700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で教習生25人の遺族と学校側の和解が成立した。従業員の遺族との和解協議は分離されており、協議を継続する。
 主な和解内容は(1)学校側が避難マニュアルを作成せず、震災当日も適切な避難指示を出さなかったことが犠牲につながったことを認め、経営者が陳謝する(2)経営者は今後一切、自動車学校施設を運営しない−など。
 解決金は1遺族当たり50万円。昨年1月の仙台地裁判決は約19億1300万円の賠償を学校に命じたが、学校側に支払い能力がないため、大幅減となった。遺族側は当初から「誠意ある謝罪」を強く要望。経営者の陳謝が盛り込まれたことなどから、今回、和解に応じた。
 地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族と学校の双方が控訴した。
 控訴審は昨年6月に始まり、小野裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。


教習所津波訴訟が和解 仙台高裁、学校側が陳謝し解決金
 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生25人とアルバイトの女性従業員の遺族が、学校側に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、仙台高裁(小野洋一裁判長)で開かれ、学校側が教習生1人当たり50万円、計1250万円の解決金を支払い、陳謝することを条件に教習生遺族との間で和解が成立した。
 昨年1月の一審仙台地裁判決は、従業員と教習生全員に対する学校の責任を認め、計約19億1千万円の賠償を命じた。
 仙台高裁の小野裁判長は「学校長らが津波で死亡し、被災の客観的事実を確定するのは限界があり、津波の予見可能性の判断に困難を伴う」と和解勧告した理由を説明。津波訴訟で管理者側の責任を問う難しさが示された。
 津波の防災マニュアルがなく、適切な避難の指示がなかったことが教習生死亡の一因と、学校側が認めることも和解条件に盛り込まれた。
 和解後の記者会見で、遺族の一人は「解決金の金額を見て動揺したが、教習生に落ち度がないことを認めており、お金に代えられない内容だと思い受け入れた」と述べた。学校側は「教習生と従業員の冥福を心から祈り、深く哀悼の意を表します」との談話を出した。
 従業員の遺族との和解協議は分離されている。
 一審判決は、学校は海岸から約750メートル離れていたが「学校前で消防車両が避難を呼び掛けており、津波を予期できた」と指摘。速やかに避難させなかった学校に安全配慮義務違反があり、当時18〜19歳の教習生らの死亡と因果関係があると認めた。教習生らは地震発生後、1時間ほどたってから送迎車両に分乗するなどして学校を出発し、津波にのまれた。
 学校側と、役員ら個人の責任が認められなかったことを不服とした一部の遺族が控訴していた。


津波訴訟 教習生遺族と和解
東日本大震災の津波で犠牲になった山元町の自動車学校の教習生などの遺族が学校側に賠償を求めた裁判で、学校側が解決金を支払い、教習生が死亡したことを陳謝することなどで教習生の遺族と学校側との間で和解が成立しました。
震災の津波で犠牲になった山元町の、常磐山元自動車学校の教習生25人と従業員1人のあわせて26人の遺族は、学校側が迅速に避難させていれば被害を防ぐことができたと訴え、1審の仙台地方裁判所は去年1月「教習生らを速やかに避難させる義務があった」としてすべての遺族の訴えを認め、学校側に19億円あまりの賠償を命じました。
2審の仙台高等裁判所は、先月、和解案を示し、25日、この和解案に沿って教習生25人の遺族と学校側との間で和解が成立しました。
和解では、▼学校側が教習生1人につき解決金として50万円、総額1250万円を支払うこと、▼学校を経営する社長らが地震や津波を想定した防災マニュアルを作成せず、適切な避難指示を行わなかったことが教習生の死亡の一因になったことを認めること、それに▼社長が遺族に陳謝し、心から哀悼の意を表することなどが盛り込まれています。
一方、津波の到達を予測できたかどうかについて、1審の判決では「予測できた」と判断されましたが、2審の仙台高等裁判所の小野洋一裁判長は、25日の法廷で、「学校長らが津波で死亡し、予見可能性があったかどうか判断するのは困難だ」とする見解を示しました。
また従業員1人の遺族については今後も和解協議が続けられるということです。
教習生の遺族と和解が成立したことを受けて被告の常磐山元自動車学校の岩佐重光社長は「あらためて津波の犠牲になった教習生及び従業員の皆様のご冥福を心からお祈りし、深く哀悼の意を表します」というコメントを出しました。
和解成立後、原告側が会見し鶴見聡志弁護士は「一審判決で棄却された学校の社長や教官の責任が認められたことは大きい」と話しました。
原告の1人で長男を亡くした佐野美智子さんは「なぜ子どもが死ななければならなかったのか真実を明らかにしたいときょうまでやってきましたが学校側が避難マニュアルの作成や適切な避難誘導を行わなかったために死亡したことが明らかになりました。学校や企業などは防災対策を徹底してもらい2度と犠牲者を出さないよう意識を高めてもらいたい」と述べました。
また、娘を亡くした佐藤弘子さんは「子どもたちに何ら落ち度はないと自分が望んでいたことが認められました。しっかり娘に報告したいと思います。それがいまの精いっぱいの気持ちです」と述べました。
長男を亡くした平間幸枝さんは「なぜ朝元気に出かけた子どもが戻ってこないのか。時間は経ち裁判も終わりを迎えますが、子どもを思う気持ちは変わりません」と述べました。


東日本大震災 震災伝える「語り部」に 妹亡くした大川小卒業生、広島の子どもと交流
 東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の被災校舎の保存活動に取り組んできた卒業生が、震災の教訓を伝える「語り部」を目指して動き始めた。参考にしているのは被爆地・ヒロシマ。戦争の悲惨さを知る語り部たちが今なお、平和の大切さを伝え続けている。卒業生は今月、そのヒロシマに生きる子どもたちと伝えることの意味を語り合った。
 「ここは妹が亡くなった悲しい場所だけど、思い出の場所でもある。これからも発信していくため、どう残していけばいいかをみんなと考えたい」。5月2日。大川小の被災校舎の前で、広島県から来たボランティア団体の中高生ら14人に大学2年の佐藤そのみさん(19)が語りかけた。
 佐藤さんは震災で、同小6年だった妹みずほさんを失った。家族や友達を亡くした卒業生らと2014年、「チーム大川」を結成。校舎保存へ話し合いを重ねる過程で原爆ドームが保存される道のりを学んだ。原爆ドームは戦後、存続か解体かで激しい論争が起こった。そんな時、原爆症で死亡した女子高生が残した日記の一節が世論を大きく動かした。
 あのいたいたしい産業奨励館(原爆ドーム)だけがいつまでも、おそる(べき)げん爆を世にうったえてくれるだろうか
 原爆ドームは1966年、戦争遺跡として残ることになり、その場所を拠点に語り部たちが体験を語り継ぐ。佐藤さんらも校舎を残すことが記憶の風化を防ぐと考え、声を上げた。校舎は今年3月、保存されることが決まった。
 佐藤さんの話に真剣なまなざしで耳を傾けた広島県立安西高3年、神崎里緒さん(17)は「原爆ドームもこの校舎も、ただ悲しいとか反省するだけではなく、未来に向けて考えさせられる」と話す。毎年8月6日、学校で被爆者から話を聞いているが、年々、語り部たちが亡くなり、「私たちが伝えなければという思いが強くなっている」という。
 広島市立城山北中3年の澤本陽奈さん(14)は「原爆ドームを小さい頃から見て、被爆者の話を聞くにつれ、深い意味があると知った。私がドームに感じたようなことを震災を知らない子どもたちがここで感じられると思う」と話した。
 佐藤さんは「今は父の世代がしている語り部を私たちの言葉で語れるようになりたい。大川小で起きたことを未来にどう伝えるか、多くの人と考えていきたい」と力を込めた。【百武信幸】


[TOUHOKU]世界へCM放映 観光庁キャンペーン
 観光庁は24日、東日本大震災の影響で訪日客数が伸び悩む東北の魅力を、世界に発信するキャンペーンを始めたと発表した。米CNNテレビでCMの放映を始めたほか、メディアや旅行関係者500人超を今後、東北に招く。
 CNNテレビのCMは、26日から始まる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて放映。メディア関係者らの招待は6月から順次、地元の祭りやイベント、商談会などの機会に実施する。欧米やアジアの著名人を起用した情報発信にも力を入れる。東北6県への国際路線を新たに就航した航空会社に対し、広告費用の一部を支援する。
 さらに東北ならではの食や自然、祭り、温泉といった観光資源を発掘し、磨き上げることで、知名度アップを狙う。
 観光庁によると、2015年の外国人延べ宿泊者数(全国)は震災前の10年の2倍以上に増えた一方、東北6県は震災前の水準を取り戻すにとどまった。政府は震災5年の今年を「東北観光復興元年」と位置付けており、石井啓一国土交通相は24日の記者会見で「全国的なインバウンド(訪日客)急増の流れから大きく遅れている」と強調し、対外PRに意欲を示した。


「青函連絡船」クランクイン
青函連絡船を舞台にNHK青森放送局が制作する青森発地域ドラマ「進め!青函連絡船」の撮影が25日から青森市で始まりました。
ドラマ「進め!青函連絡船」は北海道新幹線が開業したことし、津軽海峡を挟む「青函」の交流の原点を見つめ直そうとNHK青森放送局が制作するものです。
物語は「津軽海峡の宝」と青函連絡船の名物だった「海峡ラーメン」をめぐって繰り広げられる奇想天外なハートフルコメディーで撮影がきょうから青森港の八甲田丸の船内で始まりました。
25日は唯一「宝」が何かを知る老人役の平泉成さんと「宝」を探す田畑智子さん、それに大西信満さんが八甲田丸に訪れたシーンの撮影が行われました。
夕方からは主役のラーメン屋の店主を演じる吉田栄作さんの撮影も始まります。
平泉さんは、「津軽弁は難しいですが、青森の人たちの八甲田丸への思いが伝わる作品になればと思います」と話していました。
青森発地域ドラマ「進め!青函連絡船」の撮影は来月5日まで青森市内で進められ、ことし9月21日の午後10時からBSプレミアムで放送されます。


河北春秋
 政治資金を巡る東京都知事のあきれた行状に不信は高まるばかりだ。進退問題では6月に開会する都議会の対応が一つの鍵を握る。議会の存在はそれだけ大きい▼こちらも忘れてはならない。安部孝宮城県議会議長による政務活動費の不正支出問題。安部氏は23日、会派の会合に出席したが、辞任表明はなかった。先週、けじめだとして不正を指摘された857万円を返還したのに、非を認めたわけではないらしい▼安部氏は詐欺容疑で刑事告発されている。しかし、一連の疑惑は違法かどうか以前の、公金を扱う意識の問題だ。この人に、県予算を審査する議会の長を託せるわけがない。そんな県民感情に一日でも早く沿うべきだ▼政務活動費は2012年の法改正で従来の政務調査費より使途が拡大された。本当に県民のためになる経費ならば、堂々と使って成果を示せばいい。仮に抜け道がまかり通る制度だとしても、議員にはそれだけ一段高い見識が求められる▼09年に県議会は旅費の後払い精算など画期的な政調費改革案をまとめ、長引く返還訴訟を終結させた。身を切る厳しい決断だったが、当時の高橋長偉議長はこう話した。「議会が自ら身を律して県民の信頼を得たい。本来の職務に専念しなければならない」。議長職はかくありたい。

原発事故から避難で死亡 訴訟2件で東電に賠償命令
原発事故で福島県大熊町の病院などから避難する際に亡くなった高齢者の遺族が起こした2件の裁判で、東京地方裁判所は、いずれも事故が死亡の大きな原因になったと認め、東京電力に賠償を命じる判決を言い渡しました。
福島県大熊町の双葉病院に入院していた藤吉正三さん(当時97)は、福島第一原発の事故で避難する際に亡くなり、遺族が東京電力に賠償を求めました。裁判で、東京電力は責任の一部を認めたうえで、賠償の額を争っていました。
25日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「避難によって治療の質が著しく低下し、重い脱水症状や栄養障害が生じたと認められ、死亡の大きな原因になった。持病の影響もあったが、主な原因は事故による避難だった」として、東京電力に対し1200万円余りを賠償するよう命じました。
また、水野裁判長は、双葉病院の系列の介護施設から避難する最中に亡くなった86歳の女性の遺族が起こした裁判でも、事故が原因になったと認め、東京電力に対して1700万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京電力は「判決の内容を確認したうえで、引き続き真摯(しんし)に対応します」としています。
双葉病院からの避難を巡る裁判では、先月にも東京電力に賠償を命じる判決が言い渡されています。
1件の訴訟の遺族は
双葉病院に入院していた藤吉正三さんは、事故の3日後に自衛隊に救出されましたが、230キロを超える避難の過程で体調が悪化し、搬送された体育館で亡くなりました。
藤吉さんの娘で、裁判の原告の西中美代子さん(72)は「父親とはたくさんの思い出があって忘れられません。判決が出ても落ち着くことはありません」と話していました。
また、西中さんの妹の竹川マサ子さん(67)は「判決が出ても父は戻ってきませんが、やっと終わったよと墓前に報告したいです。東京電力には二度と事故を起こさないでほしい」と話していました。


熊本地震 突然の香川に小学生泣いちゃった 復興支援活動に飛び入り参加
 ドルトムントの日本代表MF香川が熊本地震の被災地をサプライズ訪問した。熊本市立若葉小ではご当地キャラ、くまモンの復興支援活動に飛び入り参加。ミニゲームなどで交流した。
 「くまモンの方がスペシャルゲストでそこは恐縮でしたが、凄い歓声で迎えてくれて素晴らしい時間になりました」。突然の香川の登場に感動し泣きだす児童もいたほどだった。
 香川も幼少期に阪神大震災を経験。小学生時代に学校訪問で訪れたカズとの対面がサッカー選手を目指すきっかになった。「夢を持つことの素晴らしさを少しでも感じてもらえれば」と言う。この日は他に3カ所を訪問。嘉島町ではJ2熊本の巻も加わり小学生らと交流した。
 香川はアドバイザー契約する「マニフレックス」の寝具を計500セット、約2000万円分を被災地に贈呈、一日も早い復興を願った。


22議会が抗議決議へ 沖縄県内の市町村、怒りの輪拡大
 米軍属女性死体遺棄事件を受け24日、うるま市議会は臨時会を開き、事件に対し「断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」などとして、遺族への謝罪や地位協定改定などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町でも同日午前、議案が提案され、合わせて6市町で抗議決議と意見書案が可決された。すべて全会一致。
 既に石垣市、恩納村議会が抗議決議をしており、これで決議したのは8議会となった。本会議への決議案提出を確認しているのは現在14市町村。合わせて22自治体で抗議決議の動きがあり、沖縄県内41市町村のうち半数を超えた。今後、さらに動きが広がりそうだ。
 うるま市の決議文は、米軍人や軍属らによる事件、事故が繰り返されていることに強く抗議する内容。(1)遺族への謝罪(2)米軍人・軍属の綱紀粛正と人権教育など実効性ある再発防止策(3)基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な見直し−などを要求した。
 名護市は地位協定の抜本的な見直し、在沖米軍基地の整理・縮小などを求めた。
 今後、決議案を提出する予定の14市町村のうち、沖縄市、宜野座村は25日、26日には宜野湾市、浦添市、豊見城市、糸満市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、八重瀬町が審議を予定。中城村は27日、今帰仁村は30日となっている。


6・19県民大会 真の解決策を示す場に
 元海兵隊員で米軍属の男による女性死体遺棄事件に抗議する県民大会が6月19日に那覇市で開かれる。多くの人たちが事件への憤りとやるせない悲しみを胸に参加するだろう。党派の枠を越えて抗議の意志を示すとともに、事件を二度と起こさせない具体的な要求を日米両政府に突き付ける場でなくてはならない。
 1995年に起きた少女乱暴事件を受けて同年10月21日に開かれた県民大会は県議会全会派を網羅して、8万5千人(主催者発表)を集めた。2007年の教科書検定意見撤回県民大会や10年の普天間の国外、県外移設を求める県民大会、12年のオスプレイ配備反対県民大会も超党派による開催だった。
 しかしながら、民意を示すことはできたが問題の解決にはつながらなかった。
 これは県議会も同様だ。県議会は26日の臨時議会で事件に抗議する決議を審議する。与野党は決議に初めて海兵隊撤退・大幅削減を盛り込んだが、自民党が「普天間飛行場の県内移設断念」の文案に難色を示し、一本化できなかった。
 県議会が日本復帰の1972年から今年3月22日までの43年余で可決した371決議のうち、206件は米軍基地に絡む抗議決議だ。米軍人・軍属による事件事故のたびに県議会は米軍や日米両政府に綱紀粛正や再発防止を求めてきた。この4年の任期中でも県議会代表は14回、抗議決議を手交するため関係機関に赴いている。
 だが、翁長雄志知事が「綱紀粛正や徹底した再発防止などは何百回も聞かされてきたが現状は全く変わらない」と言うように、事件・事故は繰り返される。
 国土面積の0・6%の沖縄に全国の74%の米軍専用施設が集中する。イラクやアフガンの戦争では兵士は沖縄から最前線に送られ、「太平洋戦争で血であがなって得た占領地沖縄」に戻る。住民と基地はフェンス一枚隔てるだけだ。軍隊という暴力装置で訓練を受けた彼らが、暴力を平穏に暮らす人々に向けるのを完全に止めることはできない。それは沖縄の戦後の歴史が証明している。
 米軍人・軍属による事件事故を防ぐには、根源である基地をなくすことしかない。沖縄の民意として、もう基地はいらないと示すことが本当の問題解決策なのではないか。県民大会は党派を超え、真の解決策を示す場にすべきだ。


嘉手納基地前で大規模抗議集会
アメリカ軍の軍属の男が、20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、県議会与党会派や市民グループなどでつくる団体は男が働いていた嘉手納基地の前で大規模な抗議集会を開き、基地の整理縮小や、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める決議を採択しました。
25日午後、アメリカ軍嘉手納基地のゲート前で開かれた抗議集会には主催した団体の発表でおよそ4000人が参加し、はじめに全員で、亡くなった女性に黙とうをささげました。
そして、団体の共同代表を務める名護市の稲嶺進市長が「このような事件は2度と起こしてはならない。安心して暮らしていける状況を私たちでつくらなければいけない」と訴えました。
このあと、アメリカのオバマ大統領や安倍総理大臣宛に送る決議を採択しました。
決議では、「沖縄でアメリカ軍の兵士や軍属による事件や事故が後を絶たないのは日米両政府が、戦後71年間も過重なアメリカ軍基地を押しつけているからだ。県民の怒りは限界点を超えていてこれ以上、基地の重圧に耐えることはできない」としています。
その上で、普天間基地の閉鎖とともに名護市辺野古への移設の断念などアメリカ軍基地の大幅な整理縮小や、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。
団体では、女性が遺体で見つかってから1か月となる来月19日に、那覇市で事件に抗議する数万人規模の県民大会を開くことにしています。


沖縄女性遺体遺棄で4千人が追悼 米軍撤退求める
 元海兵隊員で米軍属の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件で、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議は25日、「元米兵による残虐な蛮行糾弾!犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」を北谷町の米軍嘉手納基地第1ゲート前で開いた。主催者発表で約4千人が集まった。
 参加者らは幾度となく再発防止の徹底と綱紀粛正を求めてきたにもかかわらず、米軍人や軍属の事件事故が後を絶たないと指摘。「県民は怒りの限界点を超えた。これ以上の基地の重圧に耐えることはできない」と訴え、米軍の撤退を求めた。
 その上で‖臧な米軍基地の整理縮小日米地位協定の抜本的な改定I疆郡嵌行場の閉鎖と撤去、5年以内の運用停止ご躙韻淵スプレイの配備撤回ナ嫐邯鼎凌郡霖老設断念―の5項目を要求する抗議決議を採択した。
 主催者を代表して、オール沖縄会議の共同代表、稲嶺進名護市長は「我々は戦後71年間、米軍基地に苦しめられてきた。もうガッティンナラン、許してはいけない。怒りを結集し、沖縄の現状を変えよう」と呼び掛けた。
 同じく共同代表で、シールズ琉球の玉城愛さんは「戦前、戦後、復帰後を生き抜いてきたウチナーンチュの心を忘れず、米軍基地撤去の声を沖縄にとどめず、全国に広げよう」と力を込めた。


沖縄・20歳女性“強姦”殺害 中谷防衛相が葬儀でひんしゅく
 国土面積のわずか0.6%に在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄県では、米軍人・軍属の犯罪が後を絶たない。5月19日、沖縄県警に死体遺棄容疑で逮捕されたのも元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地の軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)だった。
 細身で180センチの長身の黒人だが、取り調べ中も完全に憔悴しきって、ふるえておどおどしているという。
「最初の事情聴取があった翌日の17日に多量の睡眠薬を飲み、病院に担ぎ込まれ、18日にも700ミリリットルのウイスキー2本を一気飲みし、救急搬送されていた。本人が乗っていたYナンバーの米軍車両を捜索すると、ルミノール(血液)反応があり、問い詰めると、『棒で頭を殴り、強姦し、ナイフで刺した』とすぐに自供しました」(捜査関係者)
 米国出身のシンザト容疑者はメリーランド、ワシントンDCなどに住み、2007〜14年まで米海兵隊に所属。その後、来日し、日本人女性と結婚し、シンザトと名乗るようになった。今は嘉手納基地の企業でインターネット配信などの業務に携わり、与那原町に妻と生まれたばかりの子どもと居住、素行など近所の評判は悪くはなかったという。
 殺害された女性と面識はなかったとされるが、2人の運命が交錯したのは、4月28日夜――。
「ウォーキングしてくる」
 女性が同居中の交際相手の男性にLINEでメッセージを送信。その後、スマートフォンの位置情報が途絶えたのが、29日午前2時40分頃だ。うるま市内の女性の自宅から1〜3キロほど離れた工業地帯だった。
 そしてシンザト容疑者の供述により、女性の遺体が見つかった現場は、恩納村安富祖にある雑木林。米軍セントラルトレーニングエリアの一画である。遺体は腐敗が進み、すでに白骨化していた。
 県警は、女性の消息が途絶えた工業地帯の防犯カメラ映像から、付近を通行した約300台の車を割り出した。
「Yナンバーは数台だけだったので、すぐにシンザトは容疑者として捜査線上に浮上した」(地元紙記者)
 近隣のコンビニエンスストアの防犯カメラもその奇行をとらえていた。
「周囲をうろついたり、コンビニで購入した塩を車にまくような様子が映っていた。1度目の自殺未遂の直後、なぜ、すぐ身柄を押さえなかったのか。日米のややこしい問題になるのを恐れ、自殺するのを待っていたのではないかと、疑う声もある」(地元関係者)
 結婚を控え、悲劇に見舞われた女性は地元のショッピングセンターで働き、勤務態度もいたって真面目。ウォーキングが趣味の活発な女性だった。
 親族にあたる前名護市長、島袋吉和氏が語る。
「本当にむごたらしい。彼女の祖父が島袋家の門中(親族集団)の長になります。いま大勢で見送りしたが、みな怒り心頭です」
 20日の告別式には翁長雄志沖縄県知事や中谷元・防衛相も参列した。
「飛行機の時間を気にしてVIP扱いで、焼香の時も列に並ばなかった中谷さんは地元で顰蹙(ひんしゅく)を買っただけでした」(参列した人)
 うるま市選出の照屋大河県議も怒る。
「沖縄中が常に危険と隣り合わせであることに、改めて腹立たしい思いがする」
「治外法権」という不条理のために、今回の事件も県民に知らされないまま闇に葬られかねない危険性があった。というのも、米軍関係者を保護する日米地位協定が、常に立ちはだかっているからだ。
 米軍人・軍属が事件や事故を起こしても、被疑者が公務中の場合、捜査権と第1次裁判権は米軍側にある。例えば、ひき逃げ事件が発生して、県警が犯人の米軍人を逮捕しても、公務中の事故だったとされれば、検察官は不起訴にせざるを得ないのである。
 今回の死体遺棄事件の場合は、シンザト容疑者は公務外だったが、基地内に逃げ込んでいたら、県警の捜査の手が及ばなくなる可能性もあった。米軍犯罪に詳しい池宮城紀夫(いけみやぎ・としお)弁護士が説明する。
「被疑者が米軍の手中にある場合、起訴前は米側が身柄を確保することになっています。シンザト容疑者が米軍基地内にいると、公務外でも県警は手出しができなかった」。(本誌・亀井洋志、西岡千史、秦 正理/今西憲之)


橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に
 舛添要一東京都知事の6月辞任、7月10日の参院選と同日で都知事選という日程が信憑性を増してくるなか、早くから後任の有力候補として名前の挙がっている橋下徹・前大阪市長。しかし、こんな人物を政界復帰させ、五輪を控える東京都政の指揮を取らせていいのか……と言いたくなるような暴論をツイッターで吐き始めた。
 きっかけは、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件。20歳の女性が犠牲になった痛ましい事件に乗じて、橋下氏は大阪市長時代の「風俗活用」発言を蒸し返し、国際感覚と人権感覚の欠如を露呈したのだ。
 ツイッターで舛添問題に対する持論を連投していた橋下氏が突然、沖縄の事件に言及し始めたのは21日夜のことだった。
〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け!とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉
 沖縄の人びとも、橋下氏の言う“人権派”も、移民・難民などの外国人一般を問題視しているのではない。事件を起こした加害者への憤りがまずあり、こうした犯罪が絶えない背景には、沖縄への米軍基地の集中と日米地位協定という不平等な差別構造があるから憤っているのだ。だが、橋下氏はおそらく意図的に、そこを混同して「基地反対=外国人排斥」と、ネトウヨを彷彿とさせるような主張を展開する。そして、ここぞとばかりに積年の意趣返しを始めたのである。
〈問題は米軍が米兵や軍属にどのような教育をしているかだ。これが大問題。僕が突っ込んで質問したら、ビーチバレーやバーベキューでストレス発散をしています、だって。だから僕はふざけんな!!と怒ったんだ。〉
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉
 日本の風俗をもっと活用してほしい。周知のように、これは今から3年前、橋下氏が米軍普天間基地を視察し、米軍司令官に向かって言った言葉だ。橋下氏から“提案”を受けた普天間基地の米軍司令官は凍りついたような表情になり、「米軍では禁止している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切ったという。
 そして、橋下氏は「戦争当時、従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」と発言して波紋を広げると、大阪市役所で聞かれもしないのに自ら記者団にこの話を持ち出したのだ。
 本人は「アメリカに対してずばっと本音で切り込んだ俺ってすごいだろ」と自慢したかったようだが、女性の人権や売春を禁止している法律、国際関係上のマナー、相手の文化的背景などをすべて無視したこんな発言が問題にならないわけがない。当然、国民やマスコミ、国際社会からも厳しい批判を浴びた。
 とくに、アメリカは慰安婦発言よりもむしろ、この風俗活用発言に強い不快感を示した。姉妹都市サンフランシスコ市への訪問を拒否されるなど国際関係に支障をきたし、橋下氏は最終的に「米軍と米国民へ向けて」謝罪と撤回を強いられた。大阪府知事〜市長の約8年間に橋下氏の暴言・問題発言は多々あったが、これほど危機的状況に陥り、全面謝罪をしたことはない。
 ところが、橋下氏は今回、リベンジとばかりにまったく同じ話を持ち出し「撤回しない方がよかった」などとうそぶいたのだ。
 あれだけの騒ぎを起こしていながらなんの反省もしていなかったことにはびっくりだが、そもそも、橋下氏には根っから、ミソジニー、女性差別の感情が身に染み付いているのだろう。女は男の性欲のはけ口。男は戦争に行き、女はセックスで男に奉仕するのが当たり前、そう考えているからこんな発言が出てくるのだ。
 しかも、そこには性風俗で働く女性を物のように扱う残酷な思想も表れている。「性」とは暴力や抑圧と不可分のものであり、その被害は常に風俗嬢のような立場の女性が引き受けるべき。このゆがんだマチズモに、元風俗嬢を名乗るアカウントがツイートで見事な反論をしている。
〈性風俗は性犯罪者予備軍受け入れ施設ではない。性風俗の仕事現場でも、性加害を行う人間はむしろ金を理由に暴力を奮う〉
〈風俗に性暴力を何重にも押し付けるのは本当におかしいって!〉
 しかも、橋下氏の風俗を「活用」すれば、性犯罪がなくなるという論理は、性差別という以前に、なんの実効性もない。そもそも、レイプなどの性犯罪は、単純に性欲に突き動かされて起きているわけではない。暴力によって他者を服従させる支配欲、弱い者をいじめ苦しめる加虐趣味、あるいは「男」としての承認欲求など、むしろ性欲以外の要素が大きいと考えられている。また、橋下氏はかつて「性的な欲求は、夫婦間または恋人間で解消することが原則」とツイッターに書いたが、今回の事件の容疑者は妻帯者である。橋下氏の論理でいけば、性的欲求は満たされており、犯罪に走る理由がない。
 ようするに、橋下氏は「きれいごとでは解決しない」などと人権派を批判しながら、実際は自分が性のことなど何もわかっていないのだ。幼稚で短絡的な思いつきをしゃべっているにすぎない。
 しかし、橋下氏にとっては、論理の正当性や実効性などどうでもいいのだろう。実は、3年前の騒動の渦中、橋下氏はこんなツイートもしている。
〈風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。〉
 つまり、橋下氏は事件が収まるかどうかわからないのに、こんな暴論をはいていたらしい。じゃあなんのために? と言いたくなるが、一連のツイートを何度読んでも、建前論をこわしたい、きれいごとを打ち破りたい、ただそれだけしか書いていない。
 しかし、これこそ橋下徹という政治家の本質を表しているといえるだろう。橋下氏には、国民の安全や幸福を守るために、という目的なんてつゆほどもない。建前を叩き壊し、きれいごとを打ち破り、大向こうをうならせたい。そんな三流のお笑い芸人のような動機でしか政治を考えていないのだ。
 ただ、残念ながら、大阪では、この三流お笑い芸人の手法にマスコミも有権者もすっかり騙され、熱狂してきた。
 おそらく、橋下氏が都知事選に出馬すれば、今度は東京で同じことが起きるのだろう。そして、性犯罪者の欲望処理は風俗の女性が引き受けろ、というような人権感覚と国際感覚の持ち主が、2020年五輪開催地の長になる。まさに悪夢としか思えないのだが……。(管 徹也)


サミットで国家神道の中心「伊勢神宮」訪問はなぜだ? 安倍首相が改憲と戦前回帰を目論みゴリ押し
 明日5月26日から三重県志摩市で行われるG7首脳会議、「伊勢志摩サミット」。安全保障や経済政策など、喫緊の課題が目白押しだが、安倍政権はそんなことよりもこの間、必死になっていたことがあったらしい。それは、サミットに参加する各国首脳に伊勢神宮を参拝させることだった。
「官邸から各国首脳の伊勢神宮参拝を実現させろ、と至上命令が下っていて、外務省は各国政府と交渉を続けていたようです。当初はファーストレディだけが訪問する、という回答だったのですが、官邸は『首脳本人に参拝させろ』と頑としていうことを聞かない。必死で働きかけた結果、正式参拝はやはり、政教分離に抵触すると拒否されたが、各国首脳全員が内宮の『御垣内』にいき、自由に拝礼するということをなんとか承諾してもらった」(外務省担当記者)
 いったい安倍官邸はどういう神経をしているのか。そもそも、皇祖神を祀る伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配していた「国家神道」の象徴である。明治政府はそれまで民間信仰であった神道を、天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化した。そうすることで、神道を“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいったのだ。戦後、国家神道は崩壊したように思われているが、現在でも神社本庁は伊勢神宮を「本宗」として仰ぎ奉り、その復権を虎視眈々と狙っている。
 そんな場所にG7首脳を連れて行き、事実上の参拝させるなんていうのは、開催国特権とどさくさに紛れて、戦前・戦中の「神国日本」復活を国際社会に認めさせようとする行為としか思えない。
 いや、実際、安倍首相は明らかにそういう意図をもっているはずだ。これはけっして妄想や陰謀論ではない。そもそも、安倍首相がサミット開催地を伊勢志摩に選定した時点で、伊勢神宮参拝はセットになっていた。いや、もっとえば、安倍首相は伊勢神宮参拝を実現するために、伊勢志摩に決めた可能性が高い。
 もともと、サミットの開催地には、長野県軽井沢町をはじめ、宮城県仙台市や兵庫県神戸市、静岡県浜松市など7つの自治体が、2014年夏の段階で立候補に名乗りを上げていたが、伊勢志摩の名前はなかった。三重県は関係閣僚会議の開催地こそ誘致に動いていたものの、サミット自体については立候補すらしていなかったのだ。その年末には外務省の現地視察も終え、当初は、長野五輪で県警に警備実績がある軽井沢が有力とみられていた。
 ところが、15年にはいると、突如として三重県の鈴木英敬知事が立候補を表明する。これは立候補した自治体のなかでもっとも遅い“後出し”だったが、形勢は一気にひっくり返り、伊勢志摩開催に決まってしまったのだ。
 サミット会場予定地の賢島が警備しやすいから選ばれたとの情報も流れたが、これは後付けだ。実際は、安倍首相の「各国首脳を伊勢神宮に参拝させたい」という“ツルの一声”で伊勢志摩に決まったのである。
 ポイントは昨年1月5日、安倍首相が閣僚らとともに伊勢神宮を参拝したときのこと。朝日新聞15年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と口にした。これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。
 鈴木知事はもともと経産省の官僚だが、第一次安倍政権が発足した際に内閣官房に出向し、参事官補佐という肩書きで教育再生を担当。そして、08年に経産省を退職し、翌年、自民党から衆院選に出馬(落選)しているまさに安倍首相の子飼いと言っていい存在だ。
 また、鈴木知事は神社本庁とも非常に深い関係にあるという。
「鈴木知事は育休を取得し「イクメン知事」と呼ばれるなどソフトな印象もあるが、日本会議三重の総会にも参加しており、改憲や復古的傾向の強い若手政治家の政治団体「龍馬プロジェクト」の「首長会」会長も務めているなど、思想的スタンスは右派。さらに、関西の神社で宮司を務める神社本庁幹部とも親しく、これまでの知事とは比べものにならないくらい神社本庁との距離が近い。神社本庁関連の会合にも頻繁に出かけている」(三重県関係者)
 そんなところから、このやりとりは、安倍首相、神社本庁、鈴木知事の三者による出来レースではないかと言われているのだ。
「伊勢志摩サミット、各国首脳の伊勢神宮参拝の計画は、安倍首相と神社本庁幹部の間で、話し合われ、進んでいたフシがある。ただ、安倍首相や神社本庁が言い出すわけにはいかないので、両者をつなぐ“手下”の鈴木知事に立候補をさせたということでしょう」(官邸担当記者)
 この背後にはもちろん、彼らに共通する改憲、戦前回帰への野望がある。安倍首相は今、悲願の改憲に向けてさまざまな動きを展開しているが、そのパートナーが日本会議と神社本庁なのだ。本サイトでも記事にしたが、神社本庁は全国の神社に指令を出して、神社の改憲の署名運動も展開している。
 つまり、伊勢志摩サミットはこの改憲運動のパートナーへの安倍首相によるプレゼントという意味合いが強いと考えられるのだ。
 実際、神社本庁はこのサミットを大歓迎している。機関紙である「神社新報」を見ると、やはり、伊勢志摩サミットを機に勢力拡大につなげようという意識が垣間見えるのだ。
 たとえば、16年1月1日付では、鷹司尚武・神宮大宮司が〈この(伊勢志摩サミットを)機に日本の文化の真髄ともいへる神道が広く理解され、神宮や神社への関心が昂ることを期待してをります〉と紙面で語っている。また、3月5日に行われた神宮大麻暦頒布春季推進会議でもサミットに触れて〈外国人参拝者の増加〉や〈国民への神道の理解を促すこととなり、頒布に繋がり得る〉旨を述べていた(3月14日付)。ちなみに、神宮大麻とは〈明治天皇の思召により〉(伊勢神宮公式サイト)全国の神社が頒布している神札のことで、家庭の神棚に祀られる。もちろんそれ自体が有料である。
 ようするに神社界から見れば、伊勢志摩サミットは“布教”の絶好の機会であるとともに、“懐”も潤沢になるというわけだ。
 もちろん、サミットでの伊勢神宮参拝は、安倍政権にとっても、追い風になる。サミットをきっかけに神社がより存在感を高めれば、改憲運動はさらに広がりを見せるだろうし、国家神道や歴史修正主義への抵抗感を取り除いていくことができる。そして、彼らが最終目標として掲げる、明治憲法的価値観の復権にまた一歩近づくことになる。
 実際、このサミットを利用した伊勢神宮参拝の問題を無視し続ける国内メディアとは対照的に、海外メディアからは厳しい指摘がされている。英紙「エコノミスト」(電子版)は5月21日付で、神政連の政治的影響力の強大さを指摘しつつ、サミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧する。
 安倍首相のいう「日本の美しい自然、そして豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる、味わっていただける場所」なる甘言にだまされてはいけない。伊勢志摩サミットを利用した伊勢神宮参拝は、確実に、安倍政権による戦前回帰の“隠れざる一手”なのだ。(宮島みつや)


高速炉「もんじゅ」/組織改編でも存続は至難
 もはや廃炉が避け難いと思われた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、新組織を受け皿に存続させる案が浮上している。有識者による文部科学省の検討会が、その方向でほぼ議論をまとめた。
 検討会の議論がそのまま最終結論になるとは限らないとしても、もんじゅの存続には疑問が多すぎる。廃炉を本格的に見据えるとともに、核燃料サイクル政策を見直す時期に来ているのは明らかだ。
 もんじゅの議論のきっかけになったのは、国の原子力規制委員会が昨年11月に出した勧告だった。運営する日本原子力研究開発機構に対し「必要な資質を有していない」と言い放った。
 数々の不手際がその理由。2012年に大量の機器の点検漏れが発覚し、翌13年に規制委は事実上の運転禁止を命じている。ところがその後もミスが相次ぐ始末で、とうとう規制委も見放して「最後通告」を突き付けたのが昨年の勧告だった。
 勧告に「廃炉」という言葉は盛り込まれていないが、規制委の田中俊一委員長は「廃炉を選択するかどうかは文科相の判断」と踏み込んだ発言をしている。
 もんじゅはこれまで、運営組織を変えてどうにか廃炉の危機を乗り切ってきた経緯がある。規制委の今回の勧告は一応、「原子力機構に代わる運営主体」を求めているが、単なる「看板」掛け替えはもう認められないという姿勢も示している。
 存続させるには相当高いハードルが設定されたが、もんじゅへの批判は今に始まったことではない。
 消費した以上の核燃料(プルトニウム)を新たに生みだす「夢の原子炉」として1994年に臨界に達したが、翌95年にはナトリウム漏えい事故を起こした。
 原子炉の熱を取り出して発電するために一般の原子炉は水を使うが、もんじゅは液体ナトリウムを利用する。その扱いが難しいことは以前から指摘されており、もんじゅもつまずく結果になった。
 この事故では現場のビデオ映像隠しや虚偽報告が発覚、当時の運営主体である動力炉・核燃料開発事業団の体質が厳しい批判を浴びた。
 もんじゅはそれから十数年も運転できず、2010年にようやく再開にこぎつけたものの、またすぐトラブルを起こした。今まで1兆円を超える巨額の開発費を投入しながら、20年以上も鳴かず飛ばずのありさま。
 今もまだ存続していることが、むしろ不可解に思えてくる。その歴史が示したのは、高速炉開発の技術的困難さと研究組織のずさんな体質だけだったと言ってもいい。
 文科省の検討会がどれほど存続を求めたところで、新たな引き受け手を見つけることは困難だろう。
 巨額の費用をかけた高速炉開発路線にはもうピリオドを打つべきであり、同時にプルトニウムの本格利用を目指す核燃料サイクル政策も根本から考え直す時期に来ている。無理やり延命を図ったところで、取り繕いようもないほどの綻(ほころ)びが広がるだけだ。


「核のごみは浜岡敷地内で処理すべき」 最終処分で川勝・静岡知事
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は二十四日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。
 川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。
 国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。核のごみは、使用済み核燃料の再処理後に残る放射能レベルの高い液体。国は核のごみをガラスで固め、地下三百メートル超の地中に埋める「地層処分」にするとしており、今年中に地理的適性の高い「科学的有望地」を示すとしている。


実弾誤射、住民「死んでいてもおかしくない話」 再発防止を切望
 【鹿追、士幌】陸上自衛隊然別演習場(鹿追)で23日に隊員2人が軽傷を負った実弾発射事故は、複数の隊員が計数十発を撃ったとみられ、周辺の住民に不安が広がった。空包を使って行われる訓練のはずが、全て実弾だったという前代未聞の事故。演習場では過去にも場外に着弾する事故が起きており、住民は原因究明や再発防止を求めている。
 演習場に隣接する鹿追町北瓜幕の行政区長で畜産業の菅原和一さん(60)は「弾がどこに飛んだか分からないのは不安だ。周りは山菜採りに入る人も多いので、大きな事故につながりかねない」と懸念。同時に「町から自衛隊がいなくなると困るので、気を引き締めてほしい」と求める。
 演習場は士幌町とも隣接し、2001年には重機関銃弾が士幌町側の農家のビニールハウスに着弾する事故が起きている。当時着弾があった場所で酪農業を営む鈴木貴展さん(32)は「死んでいてもおかしくない話で、恐怖を覚える。前の事故の反省がなされていないように感じる」と不安げに語る。
 同町の酪農業の60代女性は「『場外には絶対飛ばない』という安全が確保できないのであれば、演習はやらないでほしい。誰かが亡くなったりけがをしてからでは遅い」と指摘した。
 一方、自衛隊が地域の経済を支えている側面もあり、鹿追町の自営業男性(51)は「一歩間違えば命を落としてしまう事故。あってはならないことだが、町の経済を考えると、これを機に自衛隊縮小にはならないでほしい」と注文。陸自関係者から24日に説明を受けたという同町の50代男性農家は「事故は大事に至らず、演習場外の住民に危険が及んだわけでもない。重大視して騒ぐことはしない」と冷静に受け止めている。(池田大地、谷口宏樹)


刑事司法改革/冤罪防ぐ原点に立ち返れ
 改正刑事訴訟法などが国会で成立し、取り調べを録音・録画する可視化が初めて義務付けられた。大きな一歩だが、冤罪(えんざい)を防ぐという刑事司法改革の原点から見て十分な内容とはとても言えない。
 焦点だった可視化義務付けは対象事件が極めて限定された。裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件で、全事件の約3%にすぎない。取調官が十分な供述を得られないと判断すれば、録音・録画をしなくてもいいという例外規定も設けられた。
 取り調べの可視化は、任意の事情聴取を含む全捜査過程で実施されなければ、冤罪を防ぐどころか捜査当局の新たな武器になりかねない。そうした危惧を抱かせたのが、4月に宇都宮地裁で無期懲役が言い渡された女児殺害事件の裁判員裁判だ。
 取り調べの映像が検察側の証拠に使われた。検察側が見せたのはほんの一部だが、裁判員は法廷で無実を訴える被告の姿より、自白の映像を重視した。他に決定的な客観証拠がない中で、有罪を判断する決め手となったとされる。
 費用の問題があるとはいえ、すべての事件で、すべての取り調べを可視化し、弁護士がチェックする。そうでなければ、かえって真実をゆがめる恐れがある。
 今回の法改正では司法取引や通信傍受の拡大なども認められた。可視化の義務付けと引き換えに、当局が求めたものだ。
 司法取引では、容疑者や被告が共犯者の罪を供述したり証拠を示したりすれば、検察は起訴を見送ることや求刑を軽くすることができる。
 容疑者や被告が捜査当局の描いた事件の構図に沿って供述すれば、第三者を犯罪に巻き込む恐れがある。罪を他人にかぶせることも起こりうる。新たな冤罪を生むようなことになれば、何のための改革なのか。
 通信傍受は通信業者らの立ち会いがなくても可能になった。乱用やプライバシー侵害の恐れもある。
 可視化は限定され、捜査の武器は増える。当局に都合のいい形で法改正が進んだと言わざるを得ない。
 「可視化して 防げ罪なき 人の罪」。刑事事件の取り調べの全面可視化PRで、大阪弁護士会が3年前に募集した川柳の大賞作品だ。
 冤罪防止の原点を見据え、検証を重ねるとともにさらなる法改正に取り組むべきだ。


刑事司法改革関連法案 成立 「全面可視化でなければ新たな冤罪が生まれる」 志布志事件被害者訴え /鹿児島
 取り調べの録音録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大などを盛り込み、24日に成立した刑事司法改革関連法案。取り調べの録音録画の導入を裁判員裁判対象事件などごく一部に限定した内容に、冤罪(えんざい)事件の被害者は不満をあらわにした。取り調べでうその自白を強要されるなどした2003年県議選を巡る選挙違反事件(志布志事件)の被害者は「全面可視化でなくては冤罪はなくならない」と強く反発した。【田中韻】
 志布志事件の任意取り調べで、家族の名前などを書いた紙を踏むよう強要された「踏み字」損害賠償訴訟で勝訴した川畑幸夫さん(70)。24日の法案成立を受け「任意捜査の段階からの録音録画でなければ意味がない。密室での取り調べでどんなやりとりが起きているか分からず、新たな冤罪被害者を生む恐れがある」と危機感を募らせた。
 川畑さんは自身の体験を基に、取り調べの全面可視化を求めて全国各地で講演活動を続けてきた。「取り調べで受けた屈辱感を忘れることはできない」と話し、「同じ思いで苦しむ人が出ないよう、全面可視化を実現しなくてはいけない」と声に力を込めた。
 志布志事件で無罪となった元被告らによる損賠訴訟で原告団長を務めた藤山忠さん(68)は法案成立を受け「全面可視化になるまでに、自分たちと同じように冤罪で人生をめちゃくちゃにされる被害者がどれだけ出てしまうのか。限定的な可視化では何の改善にもならない」と憤った。

サカキバラ事件から19年/南三陸・気仙沼ボランティア報告会

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Le Japon devrait tirer des leçons de Tchernobyl
La mauvaise gestion des répercussions de la catastrophe nucléaire de Fukushima par le gouvernement japonais a eu des conséquences graves, et c'est en partie dû au fait que le Japon n'a rien appris de la tragédie de Tchernobyl, selon un expert russe en radiations.
Pour commencer, le Japon a réitéré l'erreur de l'ex-Union soviétique en atténuant les conséquences désastreuses de l'incident, a déclaré Valery Stepanenko, spécialiste de premier plan dans la dosimétrie médicale et environnementale et la sûreté radiologique, lors d'une récente interview accordée à Xinhua.
Au lieu de rapporter au bon moment les informations complètes au public, le gouvernement japonais a depuis le début tenté de cacher la vérité, perdant ainsi un temps précieux pour l'évacuation des personnes de la zone touchée, a indiqué l'expert.
Après la catastrophe ont émergé de nombreux mensonges et informations contradictoires, ce qui a rendu impossible de déterminer le niveau d'exposition à l'iode radioactif des femmes enceintes et des enfants utilisant l'eau du robinet.
"Il y a eu de nombreux rapports sur la nécessité d'élaborer des normes internationales pour fournir des informations à temps après de tels accidents, mais il n'y a jusqu'à présent pas eu de progrès constatés, sans doute en raison de la complexité de l'élaboration de telles normes", a estimé M. Stepanenko.
Il a également appelé à immédiatement rendre public les données des niveaux de radiation après un tel accident, en particulier le niveau d'exposition interne des résidents qui ont bu de l'eau polluée dans la zone touchée, car une telle exposition constitue une réelle menace pour la glande thyroïde.
Lors de la première phase de l'accident de Fukushima, "un nombre très limité d'analyses pratiques des niveaux de radiation dans la population ont été menées", a révélé M. Stepanenko.
"Par la suite, le Japon a commencé à effectuer des contrôles très détaillées des enfants et des adolescents qui avaient été exposés aux radiations, mais ces données n'ont pas été révélées" a-t-il fait savoir.
"Les niveaux de radiation subie par les enfants à ce moment restent inconnus, mais ils sont très importants pour définir un traitement de suivi approprié", a déclaré l'expert russe.
Les conséquences sont désastreuses. Jusqu'ici, plus de 160 adolescents dans la préfecture de Fukushima ont été diagnostiqués atteints d'un cancer de la thyroïde, selon un rapport publié par l'autorité sanitaire locale.
Cependant, le gouvernement de Fukushima a réfuté le lien entre la maladie et l'accident nucléaire de mars 2011. Certains experts japonais ont affirmé que rien ne pouvait prouver la relation entre le cancer de la thyroïde et les radiations.
M. Stepanenko a indiqué avoir essayé de trouver pourquoi il n'y avait pas eu d'analyse rétrospective des niveaux de radiation reçus par la population, mais est revenu les mains vides, même après toutes ces années.
Selon M. Stepanenko, la crise de Fukushima a été un indicateur que les centrales nucléaires ne devraient pas être construites dans des zones à forte activité sismique, et que celles construites dans ces zones devraient être fermées.
Plusieurs centrales nucléaires du Japon sont construites sur la côte, où un tremblement de terre, un tsunami, ou une combinaison des deux, pourrait arriver à tout moment.
"En effet, vous pouvez construire un mur pour résister à un tsunami. La centrale de Fukushima avait un mur de six mètres de haut, mais les vagues, atteignant une hauteur de 12 à 13 mètres, ont tout de même détruit la centrale", a poursuivi M. Stepanenko.
Après l'accident de Fukushima, les Japonais ont commencé à reconnaitre leurs erreurs et ont commencé à faire rénover leur réseau d'énergie nucléaire en tenant compte des nouvelles exigences en matière de sécurité émises après 2011, a indiqué l'expert.
Les fuites de matériaux radioactifs polluent encore l'eau souterraine de Fukushima, qui se jette ensuite dans le Pacifique en quantités innombrables. Les consommateurs des pays voisins du Japon sont très prudents concernant la consommation de nourriture importée venant des alentours de Fukushima.
Il y a trois décennies, la poussière de radiation a menacé une superficie considérable de l'Europe après l'accident de Tchernobyl. De même, la population touchée par la crise de Fukushima n'est pas seulement le peuple japonais.
Compte tenu du fait que les Etats-Unis ont déclaré avoir enregistré des niveaux élevés de radiation sur la côte Pacifique, les voisins du Japon devraient être reconnaissants des vents soufflant vers l'est après la catastrophe de Fukushima, a déclaré M. Stepanenko.
"Qui sait dans quelle direction le vent soufflera la prochaine fois qu'un autre accident nucléaire surviendra dans un pays avec des risques élevés de séisme?" s'est interrogé M. Stepanenko.
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雨上がりの「Aさんの話」〜事情通に聞きました!〜 歯医者&脳の記憶力&ヌード
Aさんの話はシャンプーハット・こいで調査員が「歯医者」をテーマに良い歯医者の見つけ方を紹介する。虫歯の人が減り歯医者は儲からない!事情通が暴露する悪い歯医者の恐ろしい儲け方とは!?そして、“歯医者が通う歯医者さん”に聞いた良い歯医者の条件とは!?尼神インター調査員は“美魔女の事情通Aさん”のリトルドリーム「キレイなヌード写真を撮りたい!」を応援!“ヌードシリーズ”第2弾で誠子に続き渚調査員も一肌脱ぐ!?ロザン・菅調査員は「脳科学者の目、あなたの脳は大丈夫?記憶力診断クイズ!」を調査!スタジオの一同が認知症診断で使用される簡単な記憶力トレーニングに挑戦する。視聴者のみなさんも一緒に挑戦して下さい!番組は驚きの結果に・・!!
雨上がり決死隊、ケンドーコバヤシ、海原やすよともこ、シャンプーハット・こいで、ロザン・菅、尼神インター


暑いので今日は午後から冷房が入りました.
サカキバラ事件から19年で悲しい気持ちになりました.
南三陸・気仙沼ボランティア報告会に参加しました.いいお話を聞くことができました.
クタクタです.メールが来なくて残念です.

<教習所津波訴訟>遺族と学校和解へ
 東日本大震災の津波で教習生25人と従業員1人の計26人が犠牲になった宮城県山元町の常磐山元自動車学校を巡る訴訟の控訴審で、教習生側の25遺族と学校側の双方が、仙台高裁が示した和解案を受け入れる方針を固めたことが23日、分かった。25日の口頭弁論で和解が成立する。従業員側の遺族も和解へ向け、最終調整を進めている。
 訴訟は26遺族が学校側に約19億6700万円の損害賠償を求め、昨年1月の仙台地裁判決は、学校がもっと速やかに避難をさせられたとして約19億1300万円の賠償を命じた。控訴審は同年6月に始まり、高裁の小野洋一裁判長は4月27日、地裁からの審理を通じて初めて和解案を示した。
 和解案には学校側が震災前に避難マニュアルを策定せず、地震発生後も適切な避難指示を出さなかった点などの不備が26人の犠牲につながったと認め、経営者が陳謝する内容が盛り込まれたとみられる。
 和解に当たっては学校側の支払い能力を考慮し、支払われる解決金は地裁判決と比べ大幅に減額される見通し。
 訴えによると、学校は2011年3月11日の地震発生から約1時間後の午後3時45分ごろ、教習生を送迎バスなどに分乗させて帰宅させた。送迎車4台に乗った教習生23人と徒歩で帰宅した2人、学校に残っていた従業員1人がいずれも津波にのまれ、亡くなった。
 地裁判決は、津波の到達を予測して速やかな避難が可能だったとして学校の責任を認める一方、当時不在だった経営者ら個人の責任については警報や防災行政無線を聞いていなかったなどとして否定。遺族、学校の双方が控訴した。


河北抄
 仙台市で開かれた、ある事業所の祝賀会。会場で急きょ、熊本地震の被災地支援の募金箱が回った。「東日本大震災の時は助けてもらった」「年金生活者だけど出すよ」。一円玉からお札まで、回り終えた箱は善意でずっしり重かった。
 市内には支援の輪が広がる。募金箱を置く店や、客それぞれの購入額の一部を義援金に回すと掲げたカフェも。
 藤崎は本館で熊本県のマスコットキャラクター「くまモン」のグッズをチャリティー販売中。販売元の応援要請に応えたという。宮城県内外のギフトショップ12店舗でもコーナーを設けている。特に本館と泉区泉中央、石巻市の各店で客の反響が大きく「応援する気持ち、温かさを感じて、ぐっときました」と広報担当者。本館は6月7日まで扱う。
 市産業振興事業団は今月30日、青葉区のアエルで熊本を紹介するセミナー「くまもと 良かモン 良か店」を開く。自由参加で受講料3千円は義援金になる。
 時がたち、世間に次第に忘れられてゆくつらさ。被災者だから分かる痛みもある。息の長い支援を続けたい。


都知事の政治資金流用/「復興五輪」の看板が泣く
 「厳しい第三者の目で調査してもらう」。東京都の舛添要一知事は20日の記者会見で、自身の政治資金の私的流用疑惑について、弁護士ら外部の専門家に調査を依頼する趣旨の発言を50回以上繰り返し、自らの口で説明することは避けた。
 家族とのホテル宿泊費に政治資金を流用するなど、「公私混同」との懸念を招いたことには謝罪しておきながら、新たな疑惑に一切答えない。かたくなな態度は、説明責任を放棄したように見える。
 東京都は「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪・パラリンピックを主導する役割を担う。公金を扱う感覚のあまりの鈍さには、いまだ17万人近くが避難生活を余儀なくされる東日本大震災の被災者からも、リーダーとしての資質に疑問の声が出ている。
 舛添氏は13日の会見では、自らが代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、13年と14年の三が日に千葉県木更津市内のホテルを家族で利用した宿泊費と、私的な飲食費の計45万円余りを計上していたことを認め、返金の意向を示した。
 この会見後、インターネットのオークションサイトで落札した美術品の代金や車2台分の費用約197万円が報告書に計上されたことなど新たな疑惑が発覚した。
 公用車を使ったほぼ毎週末の別荘通い、飛行機のファーストクラスを利用し高額の部屋に宿泊したパリ、ロンドン出張…。公金感覚の鈍感さを示す事例が次々と表面化している。
 神奈川県湯河原町の別荘に頻繁に泊まって都内を離れることは、大震災で危機管理意識が身に染みた東北の立場からは不可解な行動だ。
 舛添氏は今月11日、14年2月の知事就任後初めて福島県沿岸部の被災地を視察し、県庁で内堀雅雄知事と会談した。「復興が道半ばだと痛感した」と感想を語り、「東北の復興なくして五輪の成功はない」と覚悟を示した。
 あの時の発言はいったい何だったのか。これまで明らかになった事実や弁明を聞くと、本気度を疑ってしまう。
 福島県双葉町から東京に避難し、足立区で暮らす無職谷尚之さん(68)は「舛添知事も周囲の人間もお金を扱う感覚がまひし、公私の区別ができなくなっていたのではないか」とみる。
 「復興五輪」との掛け声を素直に受け止められず、「知事は復興の状況をどこまで把握しているのか。東京では3.11を過ぎると、震災の話題を目にする機会は急に少なくなる。風化が進まないか心配になる」と語る。
 舛添氏は、前任の猪瀬直樹氏の選挙資金疑惑に伴う辞任を受け、「カネのかからない政治」を訴えて知事に就任した。都庁には今、都民からの抗議が殺到しているのに、都議会では、知事選で舛添氏を支えた自民・公明両党会派で辞職を求める声は表面化していない。この温度差に驚く。
 舛添氏は、第三者の調査を隠れみのにして逃げ切りを図ろうとしていないか。都民と被災者の批判に素直に耳を傾け、まずは自ら説明責任を果たすべきだ。


神戸連続児童殺傷19年 「裏切られた」淳君の父
 1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年の土師(はせ)淳君=当時(11)=が殺害されて24日で丸19年となる。神戸新聞社の取材に応じた父親の守さん(60)は昨年の取材の時とは異なる心境にいた。加害男性(33)が昨年6月、事件などをつづった手記を出版。「許されることではない。裏切られた」。守さんは憤りを語った。(有島弘記)
 「何年たっても子どもへの思いは変わらない」。淳君が生きていれば30歳。「想像する気になれない。亡くなった時点で時は止まっている」と言う。
 加害男性からは淳君の命日に合わせて手紙が届き、昨年5月も目を通した守さん。その後の取材では「初めて自分の言葉で事件を振り返っている印象を受けた。真相をこれ以上求めるのは難しいのかもしれない」と区切りを付けようとする気持ちを明かしたが、加害男性は翌月、遺族の許可無く、匿名で手記を出した。「最善の良心をもって手紙を読んできた。それをほごにされた」と怒りをにじませた。
 守さんは出版社に抗議文を送り、加害者の出版を規制する法整備を求めて自民党に要望書を提出。「出版させないことが一番重要。(今回の手記は)大衆の興味に沿っただけで社会的意義はない」とする。
 出版規制については「表現の自由」から慎重論がある。守さんは「無制限な自由ではない」と指摘。例えば、他人への罵声や卑(ひ)猥(わい)な言葉は表現の自由として許されるのか。「加害者の言葉の暴力を認めるのなら筋が通らない」と訴える。
 守さんは、社会復帰後の加害男性の生活状況について情報開示を求め続けてきたが、進展はなかった。「知ることで苦しまないのか」との声もあったが、「知らされないことの方が100倍苦しい。被害者と関わることが加害者の更生の第一歩になる」と考える。
 その思いを踏まえた上で、加害男性について聞いた。「何も変わってないことが分かった。もう関わりたくない」。守さんは今年、加害男性からの手紙の受け取りを断った。


神戸連続児童殺傷19年 土師守さん手記全文
 この5月24日で、淳が亡くなってから19回目の命日がやってきます。私たち遺族は、19年前のあの日起きたことを昨日のことのように鮮明に覚えています。何年経とうとも、親の子供への想いは変わることはありません。
 今年は、加害男性から手紙は受け取っていません。私たちといたしましては、彼とはもう関わり合いたくないという思いです。
 昨年6月に、加害男性は被害者や遺族に何の断りも無く、被害者をさらに傷つけるような手記を出版しました。殺人等の重大事件の加害者が、自分が犯した犯罪に関する書籍を出版することは、被害者の精神へのさらなる加害行為と言えます。「表現の自由」とは別次元の話だと思います。本来でしたら、出版そのものが禁止されるべきであると思いますが、最低でも何らかの規制は必要であると考えています。
 近年、犯罪被害者支援条例が多くの自治体で制定されています。兵庫県内でも多くの自治体で制定され、さらに制定に向けて動いている自治体も見られます。被害者支援条例の制定により、地方自治体の犯罪被害者に対する対応が大きく改善されるであろうことは、非常に重要なことであると思いますが、この条例の制定において最も重要なことは、犯罪被害者にとっての拠り所ができるということだと思います。
 今後も、自治体の犯罪被害者支援条例の制定の流れが進むことを期待するとともに、犯罪被害者に対するさらなる支援体制の強化を願っています。
  5月24日 土師 守


事件から19年 土師淳くんの父 加害者の手記に憤り
平成9年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件で、小学6年生だった男の子が殺害されてから24日で19年になります。男の子の父親がNHKのインタビューに応じ、去年、加害者の元少年が手記を出版したことで深刻な被害を受けているとして、犯罪の加害者による著作物の出版を規制する必要があると訴えました。
平成9年、神戸市須磨区で起きた児童連続殺傷事件では、小学6年生だった土師淳くん(当時11)が、当時14歳の少年に殺害されました。
事件から24日で19年になるのに合わせて、父親の守さん(60)が、NHKのインタビューに応じました。
この中で、守さんは、「19年たっても当時のことは鮮明に記憶していますし、子どもへの愛情は何年たっても変わらない。亡くなっていようとも変わらない」と語りました。
一方、加害者の元少年が、去年6月、犯行のいきさつなどをつづった手記を出版したことについて、「完全に裏切られた。被害者や遺族が深刻な被害を受けているのに、出版社や元少年は平気な顔をしている。憤りを覚えるとしか言いようがない」と述べました。
守さんは、これまで毎年、元少年から手紙を受け取ってきましたが、ことしは受け取りを拒否したことを明らかにし、「重大な事件を犯した加害者が、手記の出版によって被害者にもう一度
重大な被害を与え、大金をもうける。そんな社会でいいのでしょうか。加害者や出版社から出版の利益を没収しないかぎり、いくらでもこうした著作物が社会に出てしまう」と述べ、犯罪の加害者による著作物の出版を規制する必要があると訴えました。


『絶歌』書評 ちづこのブログNo.96
ブログの更新が追いつきません。ようやく8/23付け熊本日日新聞に掲載した、もと少年Aによる『絶歌』の書評を転載できるようになりました。
本書が出て以来、手に取るのも読むのもためらいがありましたが、他の多くの書評を見ているうちに書かずにいられなくなりました。
以下本文です。
「ことばだけが社会への通路」
少年A。
17年前、「酒鬼薔薇聖斗」の名で書かれた文章の、年齢に似合わない言語能力の高さに驚嘆した。
いま32歳になった青年の言語表現に、ふたたび感嘆した。
『絶歌』。遺族の同意を得ていない、と批判された。犯罪者が印税で金儲けをしてよいのかと責められた。出版社の商業主義が非難を受けた。実名で出さないことが譴責された。
だが、遺族に事前同意を求めていれば出版に至らなかっただろう。犯罪者が著書を出すことは、永山則夫の『無知の涙』を初めとして多々例がある。これまでそれが責められることはなかったのに、本書だけが責められる理由はない。実名で出せば、どんな運命が彼を待っているか、現代の日本では想像に難くない。「正義の味方」よろしく実名出版を唱えている人たちは、それがもたらすであろう苛酷な結果に責任がとれるのか?
これを書かなければ生きていけない、と思い詰めた元「少年A」から、生きるために、生き延びるために、表現の機会を奪ってはならない。ふたつの生命が奪われ、いまそれを奪ったひとつの生命が必死で生きようとしているときに、そのひとつの生命の可能性を奪うわけにいかない・・・そう思って、読んだ。
14歳。稚い万能感と自己愛で武装した自我の胞(えな)を破って、ようやく世界の未知に触れあう、傷つきやすい過渡期。世界から拒まれているという憎悪から全世界を敵にまわすほどの暴力的なエネルギーに満ちた危機的な年齢でもあることを、おとなになった者たちはもう忘れたのだろうか。
本書には書かれていないことがたくさんある。粉飾も自己愛もある。つくり話めいたところもある。ある書評は「ナルシシズムが鼻につく」という。別な書評は「こんな未熟なものを出すより、3年くらいかけて書き換えたほうがよい」ともいう。だが、三島由紀夫と村上春樹を耽読し、書物を読みあさって独学したという反時代的といえるほど精緻で技巧的な文体で書かれた本書は、少年Aの現在の「自画像」だ。そしてこのように文章で彫琢するほかに、彼は自分が何者であるかを確かめるすべがなかった。
人には忘れたい過去がある。忘れたくても忘れられないトラウマ的体験もある。そして他人には告げることのできないスティグマ体験もある。戦場体験、「慰安婦」、性暴力被害、震災体験。だが、少年Aのは、忘れることを禁じられた経験だ。にもかかわらず、決して口にしてはならない経験だ。語りあう仲間さえいない孤絶した経験だ。その経験を自分の生の中に統合しないでは生きていけない。ナラティブ(語り)の社会学は、それをくりかえし強調してきた。彼は言う。「自分の内側に、自分の居場所を、自分の言葉で築き上げる以外に、もう僕には生きる術がなかった。」
たとえどんなに未熟でもこれが彼の現在の「中間レポート」である。自分史は何度でも上書きされる。決定版は存在しない。「少年A」は何度でも「自画像」を書き換えたらよい。書き続けて生きればよい、ことばだけが、彼を他者へと拓き、社会へと生きさせる通路なのだから。「少年A」に本書を出した責任があるとすれば、沈黙することではなく、書き続け、生き続けることだ。その彼から、ことばを奪ってはならない。
村上龍が『13歳のハローワーク』で書いたことばを、覚えている。「作家」という項目に彼はこう書いたのだ。「最後の職業。死刑囚でもなれる。」


デスク日誌 先輩の教え
 憲法記念日の3日、東京都江東区有明の海に近い公園で護憲派の市民グループによる集会が開かれた。広場を埋めた5万人の参加者に強烈な存在感を印象付けたのが、従軍記者を経験した101歳のジャーナリストむのたけじさん(秋田県美郷町出身)だった。
 「戦場では相手を殺さないと自分が死ぬ。従軍記者は、武器を一つも持っていないのに同じ状況。正常な神経でいられるのはせいぜい3日だ」。車いすでマイクを握り、自分の戦争体験を赤裸々に語った。
 一言一言に、戦争を知らない世代にその悲惨さを伝えなければならないという使命感がにじみ、迫力があった。後に続いた4野党党首のスピーチとは、心に響く度合いが違った。
 修学旅行中の仙台市の中学3年生17人が先日、職場見学に東京支社を訪れた。編集部の役割や出稿量など多くの質問を受けた。「なぜ、新聞記者になったのか」。こんな質問にむのさんの姿が浮かび、どう答えればいいのか迷った。
 30年前の入社試験の面接で披露した志望動機のようなことを語り、自分にもそれなりの志はあったのだと思い出した。(東京支社編集部長 藤原陽)


「大統領は被爆者面会を」O・ストーン監督ら
 【ワシントン共同】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国などの著名人や識者ら約70人は23日、広島を27日に訪問するオバマ大統領に対し、被爆者との面会や「核兵器なき世界」実現への具体的行動を求める連名の書簡をホワイトハウスに送った。
 書簡は、オバマ氏が現職米大統領として初めて広島を訪れることを歓迎し、被爆地訪問は「感銘深く、人生を変えるような経験だ」と意義を強調。「被爆者の苦しみだけでなく、彼らの見識や人間性、核廃絶を目指す揺るぎない立場を知ることは、核の脅威を葬る決意を新たにする上で貴重な贈り物となる」としている。


原子力教育に暗雲、学生数低迷
 東京電力福島第1原発事故後、約2年間止まっている京都大と近畿大の研究用原子炉が原子力規制委員会の審査に合格した。夏以降運転を再開するが、運転開始からすでに40年以上が経過。学生数も低迷しており、関係者は原子力の教育・研究の将来を心配している。
 「研究炉がある大学に入学して、やっとという気持ち」。近大博士前期課程1年の堤田正一さん(22)は待ちに待った運転再開を喜んだ。
 文部科学省によると、原子力分野の学生数は1994年度の約2300人をピークに減り続け、最近は800人程度で推移。学科や専攻名に「原子力」などが付く大学はこの30年で半減した。


「さまざまな障害を知って」 ALS患者の岡部さん意見陳述
 衆院厚生労働委員会に招かれながら、障害を理由に出席を拒まれた筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の岡部宏生(ひろき)さん(58)が二十三日、参院厚労委の参考人質疑で意見陳述した。岡部さんは自身の出席を踏まえ「社会の中にいろいろな人がいて、さまざまな障害があることを知って、障害がある人もそうでない人もともに暮らせる一つのきっかけになってほしい」と訴えた。
 岡部さんは日本ALS協会の副会長。意見陳述では、四月施行の障害者差別解消法が障害者への合理的配慮を義務付けたことを挙げ「私の件を契機に、衆参両院で障害者や難病患者への合理的配慮に取り組むことを要望する」と求めた。
 厚労委は難病患者らが入院した際、日ごろから介助しているヘルパーの付き添いを解禁する障害者総合支援法改正案を審議中。岡部さんは「看護師は忙しく、私に時間を割いてくれとは言えなかった。法案には評価できる部分が多い」と成立の必要性を強調した。質疑では与野党の委員六人が質問した。
 岡部さんは終了後に記者会見し「私の意見を伝え、コミュニケーションを取る方法も見てもらえた。問題なくできた」と振り返った。 (我那覇圭)


翁長・安倍会談 「基地ある故」直視せよ
 退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。
 これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。
 元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。
 米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。
 今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。
 地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。
 日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。
 さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約74%が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。
 普天間飛行場(宜野湾市)返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。
 さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。
 米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。
 日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。
 首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。


沖縄元米兵事件 怒りの本質見つめたい
 沖縄で繰り返される米軍絡みの凶悪な犯罪に、綱紀粛正の徹底だけではもう対処できないのではないか。
 沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地で働く米軍属の男が逮捕された事件を受け、安倍晋三首相は、翁長雄志(おながたけし)知事と会談した。
 翁長氏は「米軍基地があるがゆえの犯罪だ。オバマ大統領に直接話をさせてほしい」と述べ、日米地位協定の見直しを含む抜本的対策を求めた。首相は、日米両政府が再発防止に全力をあげる方針を示し、今週のオバマ大統領との首脳会談で厳正な対処を求めると説明したという。
 再発防止策を強化するのは当然のことだ。だが、米軍人らの事件が起きるたび同様の対応がとられてきたのに、事件は一向にやまない。
 沖縄の怒りは激しく「すべての基地の撤去」を求める声も出ている。
 嘉手納基地の前では抗議集会が開かれ、6月には県民大会も予定されている。1995年に沖縄で起きた少女暴行事件で反基地運動が高まり、翌年の普天間返還合意につながったことをほうふつとさせる。
 問われているのは、今回の事件だけにとどまらない。
 復帰から44年たってなお、沖縄に過重な基地負担が押しつけられ、住民は基地があるがゆえの不安を感じている。そういう重荷を本土は共有しようとせず、沖縄だけが背負わされ続けている。この不公平で理不尽な状況をどう解決すればいいのか。それが問題の本質ではないか。
 解決のためには、まず基地を縮小することが不可欠だ。とりわけ基地負担の象徴である普天間飛行場の一日も早い返還を実現する必要がある。ただ、それは、県民の多くが拒否する基地の県内たらい回しであってはならない。現在の辺野古への移設計画は見直すべきだ。
 もう一つは、日米地位協定の改定に向けて、日米両政府で議論を始めるべきではないか。
 今回の事件は、男の公務外で起き、県警が身柄を拘束したため、地位協定は障害にならなかった。ただ、もし米軍が先に身柄を拘束していたら、引き渡しを拒否されたり、時間がかかったりした可能性もある。
 事件が絶えない背景として、米軍人や軍属の間に、いざとなれば基地に逃げ込めば地位協定に守られる、という甘えがあるのではないか、と疑わざるを得ない。
 公務外の犯罪で、米側が先に身柄を拘束した場合でも、起訴前に日本側が身柄拘束できるよう、運用改善でなく明文化すれば、犯罪の抑止効果も期待できる。
 形だけの再発防止策の強化ではなく、抜本策に踏み込むべきだ。


[オバマ氏との面談]政府の責任で実現図れ
 被害者の父親が23日、事件後初めて、遺体が見つかった恩納村の現場を訪ねた。娘の魂を拾いに来たという。
 県道脇の雑木林の地面にひざをつき、花を手向け、ふり絞るような声で娘の名前を呼んだ。
 「お父さんだよ。みんなと一緒に帰るよ。おうちに帰ろう」
 かけがえのない一人娘をなくした父親の震える声が木立を包み、周りに響く。
 この日、東京では翁長雄志知事が安倍晋三首相に会い、語気強く遺体遺棄事件の発生に抗議し、日米地位協定の見直しを求めた。
 「綱紀粛正とか再発防止とか、この数十年間、何百回も聞かされた」
 だが、安倍首相から返ってきた言葉は「実効性のある再発防止策」というお決まりの文句だった。
 沖縄の現実は、再発防止策で事態を取り繕うような段階をとうに過ぎている。再発防止策は完全に破綻したのだ。
 本土の多くの人たちは知らないかもしれないが、沖縄でサミットが開かれた2000年7月、クリントン米大統領は森喜朗首相と会談し、米兵による相次ぐ事件に謝罪。その日の夜、クリントン大統領は、キャンプ瑞慶覧に1万5千人の軍人・軍属とその家族を集め、「良き隣人たれ」と訓示した。
 16年前の構図が今も繰り返されているのである。
 事件発生のたびに米軍は夜間外出禁止や飲酒禁止などの再発防止策を打ち出し、外務省沖縄事務所は米軍関係者を対象に「沖縄理解増進セミナー」を開いた。
 さまざまに手を尽くしても米軍は軍人・軍属による性犯罪を防ぐことができていない。現実は、県民の受忍限度をはるかに超えて深刻だ。
 翁長知事は、安倍首相との会談で、サミット参加のため訪日するオバマ大統領に面談する機会をつくってほしい、と要請した。
 クリントン氏の「約束」が実現できていない現実を踏まえ、政府はあらゆる手を尽くして翁長知事とオバマ大統領の面談の実現を図るべきである。
 米国陸軍歴史編纂(へんさん)所が発行した軍政文書を収めた「沖縄県史資料編14 琉球列島の軍政」はこう記している。
 「少数の兵士は米軍の沖縄上陸と同時に、住民を苦しめ始めた。とくに性犯罪が多かった」
 沖縄の女子を「かどわかした罪」で3人の米兵を追っていた沖縄の警察官が容疑者に射殺されるという事件も起きている。
 米軍関係者による凶悪な性犯罪が、復帰後44年たった今も、繰り返されているのはなぜか。沖縄が世界的にもまれな、基地優先の「軍事化された地域」だからだ。
 日本政府がその現実を承認し性犯罪の発生に有効な手だてが打てない状況は主権国家として恥ずべきことである。政府の政策は、沖縄の犠牲を前提にした差別的政策というほかない。
 基地問題は今回の事件によってまったく新しい局面を迎えた。
 基地の撤去、海兵隊の削減・撤退、地位協定の見直し、実効性のある再発防止策−これらの対策を組み合わせた抜本的な解決策が必要だ。


知事・首相会談 沖縄に犠牲強いるのは誰か
 その冷淡ぶりに寒々しい思いを禁じ得ない。うるま市の女性会社員遺体遺棄事件を受け、翁長雄志知事は安倍晋三首相との会談でオバマ大統領と直接話す機会を与えてほしいと要請した。だが首相はこれに答えず、会談後に菅義偉官房長官は「外交は中央政府間で協議すべきだ」と要望を一蹴した。
 1995年の事件の際、県内の日米地位協定改定要求の高まりに対し、当時の河野洋平外相は「議論が走り過ぎ」と、交渉すらあっさり拒否した。菅氏の発言は、あの時の冷淡さをまざまざと思い起こさせる。
 菅氏の言う「中央政府間の協議」では沖縄に犠牲を強要するだけだったから、大統領との面会を要望したのである。即座の却下は、その犠牲の構図を変えるつもりがないと言うに等しい。
 沖縄に犠牲を強いるのは誰か。米国との意見交換を仲介し、沖縄の民意が実現するよう動くべきはずなのに、仲介どころか積極的に阻んでいる日本政府ではないか。
 会談では、首相に対する発言としては極めて異例の、厳しい文言が並んだ。翁長知事はこう述べた。
 「安倍内閣は『できることは全てやる』と枕ことばのように言うが、『できないことは全てやらない』という意味にしか聞こえない」
 「基地問題に関して『県民に寄り添う』とも言うが、そばにいたとは一度も感じられない」
 しかしこの、かつて例のない発言が何の違和感もなく、言って当然の言葉に聞こえる。それが県民大多数の感覚だろう。
 広島に行く大統領と面会し、基地集中の是正を直接訴える貴重な機会すら、あっさり拒否される。知事は「今の地位協定の下では日本の独立は神話だ」と協定見直しも求めたが、それもゼロ回答だった。知事が言った通り、県民の思いはもはや「心の中に押し込められないくらい爆発状態」である。
 翁長知事は異例の手厳しい言葉を連ねたが、それでもなお物足りなさを禁じ得ない。大統領との面会要求のほかは地位協定見直しを含めた「実効性ある抜本的対策」を求めたくらいだが、それだけで基地に由来する凶悪事件を根絶できないのは明らかだ。やはり全基地閉鎖要求に踏み込んでほしかった。
 県民は今、憤りを静かにたぎらせている。やり過ごすつもりの政府はいずれ、今回の冷淡な態度を後悔することになるだろう。


沖縄女性遺棄 うるま市議会が抗議決議可決 那覇、名護も
 沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員で米軍属の男(32)が逮捕された事件を受け、うるま市議会は24日午前、米軍基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める抗議決議案を全会一致で可決した。また那覇、名護両市議会も相次いで抗議決議などを可決した。同趣旨の抗議決議や意見書を可決する動きは県内各市町村に広がっている。
 うるま市議会の抗議決議は「米軍人・軍属による事件事故が発生する度に再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても市民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せず、激しい憤りを覚える」と指摘。その上で「日米両政府はこうした凶悪な事件が戦後70年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきだ」と求めた。決議の宛先はオバマ米大統領など。
 24日にはうるま、那覇、名護3市のほかに、金武(きん)町、西原町、南風原(はえばる)町でも可決する見通し。25日以降も沖縄市、宜野湾市、糸満市、浦添市、読谷(よみたん)村、嘉手納町、北谷(ちゃたん)町、北中城(きたなかぐすく)村、中城村、今帰仁(なきじん)村で、それぞれ抗議決議案などが可決される見通しだ。
 遺体の発見現場となった恩納(おんな)村では23日に「再三抗議要請しているにもかかわらず、事件が繰り返されることに激しい憤りを禁じ得ない」などとして、米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底などを求める抗議決議案を全会一致で可決。石垣市議会も20日に抗議決議案を可決している。【佐藤敬一、比嘉洋】


地位協定、抜本改定要求広がる 6市町が抗議決議 米軍属女性遺棄
 【うるま】米軍属女性死体遺棄事件を受け24日午前10時すぎ、うるま市議会(大屋政善議長)は臨時会を開き、この事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、基地対策特別委員会の喜屋武力委員長が読み上げ、質疑や討論は省略され、すぐに採決された。午後には市議らで遺棄現場を回った後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに抗議決議と意見書を持ち、要請に行く。
 決議文は「またしても凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」と繰り返される米軍陣や軍属らの事件、事故発生に強く抗議した。
 そのほか、遺族への謝罪や米軍陣・軍属などの綱紀粛正と人権教育の徹底、日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制の責任の所在など、4項目を要求事項としている。
 那覇、名護、西原、南風原、金武の5市町も24日、事件に対する抗議決議と意見書案を可決した。既に石垣市と恩納村の議会も決議を可決しており、これで抗議決議をしたのは、県内で8議会となった。

島尻氏「地位協定は抜本改定を」 身柄引き渡しへの壁指摘
 【東京】島尻安伊子沖縄担当相は24日の閣議後会見で、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、日米地位協定について「自民党県連としても、改正、改定について求めざるを得ない」と述べた。
 島尻氏は「事件に関して身柄の引き渡し等に関する地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と述べ「私自身、地位協定に関してこれまでも県選出国会議員の立場で、抜本的な改定は要請してきている」として抜本的な改定を求めている立場を強調した。一方、事件に抗議する県民大会の参加については「詳細について出ていないので、現時点でコメントは控えたい」として具体的な言及を避けた。


神奈川県議「基地反対派はキチガイ」「沖縄の新聞つぶれろ」
 「基地反対と騒いでいる人は『キチガイ』と呼んでいる」。自民党の小島健一神奈川県議(53)が、8日に東京であった沖縄県祖国復帰44周年記念靖国集会に出席し、沖縄県内で米軍基地に抗議する人たちに対し、差別用語を使い非難していたことが23日、分かった。小島県議は沖縄タイムスの取材に対し「私は差別主義者ではない。基地の外で反対運動しているのは好ましいとは思わないし、批判の対象だと思っている。それ以上の意味はない」と答えた。
 沖縄では元海兵隊員による遺体遺棄事件の発生で、基地反対の声がさらに高まっている。小島県議は、取材に対し「元海兵隊、軍属ということで問題はあるんでしょう。ただ、一つの悲惨な事件をもって、すべて基地がダメだと言う論理はどうなのか」と話した。
 集会の様子はインターネットの動画にも配信されており、小島県議は「沖縄では基地反対と毎日のように騒いでいる人たちがいる。基地の外にいる方ということで『キチガイ』と呼んでいる。これはやはり神奈川も同様で、大変苦慮している」などと発言した。
 さらに、沖縄の新聞2社について「本当につぶれた方が良い」と強調した。小島県議は県議4期目で県連広報局長を務めている。


小保方さんが瀬戸内寂聴との対談に登場! 二人で辛辣な若山教授批判、寂聴センセイに「小説の書き方教えて」
 彗星のごとく現れた“リケジョの星“が一転、捏造バッシングに晒された小保方晴子STAP細胞騒動。今年1月には小保方氏による反論手記『あの日』(講談社)が出版されたが、それでもなお小保方氏はメディアの前に姿を現すことはなかった。そんな小保方氏が本日5月24日発売の「婦人公論」(中央公論新社)6月14日号で作家・瀬戸内寂聴氏との対談に会見以来2年ぶりに登場した。
「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題されたカラー7ページに渡るこの対談は、「婦人公論」4月26日号の連載「わくわく日より」で瀬戸内氏が小保方氏にエールを送ったことがきっかけだったという。
 それまでほとんど外出せず体が弱っていく一方だったという小保方氏はこの対談のため「私生きないといけないわ」と決意し、4キロ体重を戻したというが、白いレースのワンピースに白いハイヒール姿の小保方氏は、それでも会見時よりかなりほっそりとした様子だ。
 対談は瀬戸内氏の「あなたがされたことは、いじめ。ひどいわね」という報道批判から始まり、瀬戸内氏と小保方氏2人が共通して受けたメディアバッシングの詳細や、この2年間の小保方氏の生活、心情、家族、手記『あの日』、そして恋愛にまで及んだのだが、やはり注目すべきは対談中盤での瀬戸内氏によるSTAP騒動への言及だ。
 手記『あの日』についての話題になった際、瀬戸内氏はこう切り出した。
「書かれた人からは何か反応がありましたか?」
 それに対し小保方氏は「だれからも、何もありません」と答えているのだが、瀬戸内氏はさらに突っ込んだ。
「一番困っているのは若山(照彦)さんでしょう。ここまで詳細に書かれたら、言い訳できないのではないかしら。あなたは、死ぬかもしれないという気持ちで書いた。それが強みです。若山さんはあなたを『今まで見た学生の中で一番優秀』と何度もほめちぎっていた。変わるものね、人間って」
 さすがは瀬戸内氏。この言葉は今回のSTAP騒動の本質を見事に見抜き、それを指摘するものだ。
 小保方氏は『あの日』で、STAP細胞の作製は論文の共著者である若山照彦・山梨大学教授が主導していたと述べている。しかし、若山教授は論文に不正が発覚すると一転、手のひらを返してマスコミに情報をリーク。自分を捏造犯に仕立てあげた、つまり、あれは〈仕組まれた〉疑惑だった、とした。
 本サイトの検証でも、小保方氏の主張どおり、STAP細胞の作製が途中から小保方氏ではなく若山氏の主導で進められ、しかも、若山氏は途中から小保方氏が捏造・すり替え犯であるかのような情報をマスコミに流していたことが判明している。
 さらに小保方氏がES細胞にすぎないものをSTAP細胞として若山氏に提供していたのだとしたら、若山氏はなぜその正体に気づかなかったのか。若山氏はかなり早い段階からSTAP細胞の正体を知っていたという可能性さえ存在する。他にも、“若山首謀説”を物語る多くの傍証があるが、それは本サイトの過去記事を読んでほしい。
 もちろん、本サイトは小保方氏がSTAP細胞不正にまったく関わっていないとは考えていない。しかし、プロジェクトリーダーである若山氏はそれ以上の責任があるにもかかわらず、小保方氏にすべて押し付け、自分だけ逃げ切ろうとした。そのSTAP騒動の本質を御年94歳の瀬戸内氏が見抜いていたのである。さすがというほかはない。
 しかも、瀬戸内氏が凄いのは、さまざまな呼び水で小保方氏の“本音”を引き出したことだ。
〈小保方 人が変わるのか、もともとそうだったのを見抜けなかったのか。
 瀬戸内 非常に小説家的な人です。彼が理研から山梨大学に移るときに誘われたそうだけれど、行かなくてよかった。(略)
 小保方 “男の嫉妬”なんて言ったら、また大バッシングを受けそうですが、男性からの攻撃は女性の“いけず”とはまったく性質の異なるものです。ものすごく暴力的で、本当に殺されると思いました〉
 他にも、この対談には寂聴センセイと小保方氏のビックリなやりとりがいろいろと掲載されている。
 たとえば、小保方氏がいきなり「小説の書き方を教えてください」と弟子入り志願し、寂聴先生がこう答える一幕も。
「私には人の才能を見抜く力があります。私がものになると言ったら、必ずなる。だから小説を書きなさい。あなたが腹を立てていることを、書けばいい。男のことも」
 小保方さんが故・笹井芳樹氏や若山教授をモデルにした小説を出版!なんてことが本当に起きるかもしれない。恐ろしいような読みたいような。(伊勢崎馨)


“アイドル”刺傷事件は警察のずさんな対応に責任あり! 目くらまし「ファンとの距離の近さ」議論に騙されるな
 今月5月21日、タレント活動をしている冨田真由さんが、イベントの行われる予定だった東京都小金井市のライブハウスに会場入りするところを待ち伏せされ、ファンであった岩埼友宏容疑者から20カ所以上もナイフで刺され重体となった事件。
 この事件の報道を通じ、SNSにより芸能人とファンの心の距離があまりにも近くなり過ぎ、疑似恋愛をこじらせてしまいやすい環境ができあがっていることや、2014年5月に岩手県の握手会会場でAKB48のメンバーが切りつけられた事件などを引き合いに出し、アイドルとファンによる「握手会」の撤廃を求める声などがメディアを通じて多数出てきている。確かに今回起こってしまったのはあまりにも痛ましい事件で、これから芸能プロダクションやイベント関係会社は、より一層の危機管理体制を敷くことが求められるものではある。
 だがよく考えれば、SNSによりファンとの距離感が近くなったのは、なにも「アイドル」に特化した問題でもない。役者、作家、映画監督、漫画家、スポーツ選手……現在人前で表現活動をしている人でSNSを利用していない人の方が少なく、このような事件はどのジャンルの人が相手でも起こり得るものである。たとえば、作家の出版記念サイン会、映画の舞台挨拶、スポーツの試合会場、事前に興行の告知があるイベントであればどこで起きてもおかしくない事件であった。
 今回、問題視すべきは、そんなアイドルとファン云々という話より、警察の対応の方ではないだろうか?
 盛んに報道されている通り、冨田さんは今月9日、武蔵野署を訪れて、岩埼容疑者からツイッターを通して脅迫文が送られてきていることを相談している。
 実際、岩埼容疑者のものと言われているツイッターアカウントを見ると(現在は凍結されている)、プレゼントを送り返されたことに逆上し、延々と脅迫めいた罵倒のリプライを送信し続けている。たとえば、先月28日には「渋谷青山通り郵便局から荷物が届きました。差出人不明。腕時計と本3冊が入ってました。わざわざ送ってくれなくても取りに行きましたよ?ほんと、嫌な女。それから蜷川実花の言葉集はどうしました?全部返すならそれも忘れずに」とコメント。また、同日には「ごめんね。そのうち死ぬから安心してね(●^ー^●)ごめんね」といった、自殺予告なのか殺害予告なのかどちらともつかぬ物騒なコメントも残し、その後、冨田さんは警察に相談に行っている。
 この時、冨田さんは岩埼容疑者の名前と住所も警察に知らせているのだが、「書き込んだのが本人か調査が必要」として警察側は犯人とコンタクトを取っていない。
 また、それ以前の今月4日にも、冨田さんの母親が、岩埼容疑者の住む京都市内の警察署に相談の電話をかけているのだが、それも「嫌がらせの証拠をもって警視庁に行ったほうがいい」というたらい回しの対応であったという。
 通常、警察がストーカーに関する相談を受けた場合、被害者から警告申出書を提出してもらい、そのうえでストーカー規制法に基づき、相手に対して警告を実施することになっている。原則的にこの警告は、ストーカー本人に警告書を直接手渡しするという方法で行われる。そしてその警告を受けてもストーカー行為がおさまらなかった場合、公安委員会からの禁止命令が行き、それでも問題解決にいたらなかった時、相手に対して罰則がくだることになる。
 同法施行直後のデータによると、01年の警告件数は460件で、そのうち禁止命令にまでいたったものはわずか18件と、出し方にさえ留意すれば、警告は一定の抑止効果をあげることが証明されている。
 しかし、今回の事件の場合、9日に相談を受け21日に事件が起きるまで、警察は犯人と一度も接触しておらず警告も注意も与えていない。警察は半月近く放置するのではなく、何らかの方法で容疑者に接触を試みるべきだったはずだ。
 桶川ストーカー殺人事件を契機にできたストーカー規制法により、ストーカー事案に関し、被害者に命の危険が降りかかる前に警察が対応することが可能になったはずなのだが、法的枠組みは整えても、警察が事態を軽く見て捜査に乗り出さないことで重大事件に発展するケースはなくならない。たとえば、ストーカーをしていた男が元交際相手の母と祖母を殺害した、11年発生の長崎ストーカー殺人事件では、相談を受けていたのにも関わらず被害届の受理を先延ばしにするなど、警察が不誠実な対応を進めた結果、最悪の事態にまで発展してしまっている。
 繰り返しになるが、今回の冨田さんの事件では警告はおろか、電話などによる犯人との接触すら一切なされていない。今回のケースで警察が行ったのは、9日に相談を受けた後日、20日に冨田さんに電話で安否確認を行い9日以降の様子を聞き、その際に21日にイベントがあるとの話を聞いて、ライブ会場のある地域を管轄する小金井署に状況を伝えたり、110番緊急通報登録システムに登録しただけだ。ツイッターのリプライという証拠があるのにも関わらず、岩埼容疑者の所在確認や連絡などは一切行わなかった。
 もしも岩埼容疑者の状況を警察が確認し注意喚起などを行っていれば、このような痛ましい事態には発展しなかった可能性が高く、今回の事件はどこからどう見ても、事態を軽く考えていた警察側の怠慢により起きてしまったものと言える。
 しかし、そのような警察対応への批判の声がメディアにはあまり出てこず、むしろ、「『アイドルファン』と『アイドル』の近すぎる関係性の是非」といった別の議論に収斂されている。フジテレビ『直撃LIVE!グッディ』にいたっては、被害者となんの関係もないアイドルグループの過剰なCD特典商法をあげつらっていた。そこには、意図的な情報誘導があると夕刊紙記者が語る。
「報道では冨田さんが『アイドル』ということになっていますが、実際は『シンガーソングライター』で、『アイドル』じゃない。本人もそう自称してますし、ファンもそういう認識でした。過去に、元アイドリング!!!の朝日奈央や伊藤祐奈らとともにシークレットガールズという企画ものアイドルユニットを組んでいた時期があることから、『アイドル』という経歴が押し出されている。これはもちろん、我々マスコミが視聴者、読者受けを狙っているというのもありますが、もう一つは、警察自ら冨田さんがアイドルをやっていた時の情報を中心にメディアに流しているからです。警察側としては、ストーカー対策の不手際からメディアの目をそらさせたい。だから、『アイドル』時代の情報をどんどんメディアに流して、AKBの刺傷事件の時にも盛んに交わされた『アイドルとファンの近すぎる距離感』という方向に議論をもっていこうとしているのではないでしょうか」
 2000年にストーカー規制法が施行されてから、警察によるストーカーの認知件数は年々増え続け、いまや年間2万件にもおよぶ。だが、小早川明子『「ストーカー」は何を考えているか』(新潮社)によれば、警察が警告を出した事例は、そのうちのわずか1割にとどまっているという。冨田さんのように相談に行ったのにも関わらず放置され、事態が悪化していくケースは山とあり、今回の事件が氷山の一角なのは間違いない。ストーカー規制法と、警察がその法律をどう捜査に役立てていくのかを議論しなければ、そう遠くない未来、同じような事件が起こる。「アイドル」と「ファン」の関係なんていうテーマで議論している場合ではない。(新田 樹)


ヘイトスピーチ法が成立 差別表現、国に対応促す
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をなくすための対策法が24日午後、衆院本会議で可決、成立した。憲法が保障する表現の自由を侵害する恐れがあるとして、禁止規定や罰則はない。法律専門家の間では、実効性を疑問視する見方がある一方、国や自治体に対策を促す根拠になると期待する声もある。
 対策法は「適法に日本に居住する日本以外の出身者や子孫」を対象に、差別意識を助長する目的で、生命や身体などに危害を加える旨を告知したり、侮蔑したりすることを差別的言動と定義。こうした行為を許さないよう、国や自治体に相談体制や教育、啓発活動の充実を求めている。


舛添氏の調査 時間稼ぎじゃないのか
 調べる「第三者」にとっても、厄介な話かもしれない。自らの政治資金の流用疑惑を巡り、舛添要一東京都知事は外部の弁護士らに真相を調べてもらうというのだ。説明責任の転嫁にしか見えない。
 もはや「泥沼」と形容するのがふさわしい様相である。
 豪華な海外出張や公用車での別荘通いという鈍い金銭感覚の元をたどったら、参院議員時代から財布の中身は公私がごちゃごちゃだった。そんな疑いが強まっている。
 舛添氏が代表を務めた政党支部の新党改革比例区第四支部、資金管理団体のグローバルネットワーク研究会や泰山会。それに舛添要一後援会。解散済みの団体を含め、これらが主な財布の役割を担ってきたようだ。
 ホテルの宿泊代やレストランでの飲食代、美術品の購入代、親族企業の家賃…。個人的な出費なのに、政治活動の経費と装って財布の公金を充てたのではないか。
 殊に国の税金で賄われ、政党支部に支払われる政党交付金のごまかしは許されない。使い残したら国庫へ返さねばならないが、第四支部は解散前に研究会にそっくり寄付していた。どういう訳か。
 枚挙にいとまがないほどの疑惑が噴き出している。いやしくも首都のトップなら、公の場で丁寧な説明を尽くすのが筋である。
 ところが、舛添氏は、自らの説明を信じてもらえないから、第三者の厳しい目で精査してもらうという。政治資金問題に詳しい弁護士ら専門家が調べた結果に、政治生命を委ねるとの決意らしい。
 考えてみてほしい。政治家は自らの振る舞いの意味を、自らの言葉で説明できなければ、道義的責任を免れない。ましてや、説明責任を第三者に丸投げするような形では、時間稼ぎにしか映るまい。
 自らの言動の理非曲直を、自己判断できないような知事に、どうして都民が安心して命や暮らしを託すことができようか。
 第三者の調査といえば、政治とカネの問題で、小渕優子元経済産業相も、甘利明前経済再生担当相も、持ち出した手法である。だが、とどのつまり、司直が動きだして事実上、意味を失った。
 二人とも直ちに閣僚を辞任した。とはいえ、世間の強い政治不信を招いた。その罪は大きい。
 六月から都議会が開く。二年前の都知事選で、舛添氏を支えた責任を自覚し、自民、公明両党も疑惑解明に本腰を入れるべきだ。舛添氏は、第三者の調査を口実にして説明から逃げてはならない。


「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の成立に強く抗議する(談話)
社会民主党幹事長 又市征治
1.政府提出の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が本日、衆院本会議で成立した。本来取り組むべき「冤罪防止」よりも、司法取引導入や通信傍受(盗聴)の対象事件拡大など「捜査手法の拡大」ばかりが目立ち、昨年の通常国会から2つの国会をまたぐ質疑でも問題点は何ら改善されなかった。社民党は本会議で憤りを込めて反対した。
2.「取り調べの録画・録音(可視化)」の対象は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件のみで全事件の3%程度にすぎず、部分可視化では捜査側に都合の良い場面だけが可視化され、かえって新たな冤罪を生む恐れがある。しかも例外規定が幅広く認められ、その判断は捜査機関に委ねられている。司法取引は、自己の利益のために捜査官の期待に添う虚偽の供述を行って、無関係の人を巻き込む懸念が拭えない。盗聴の対象犯罪に、殺人や傷害、強盗、窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、誘拐、児童ポルノの不特定多数への提供など9類型が追加され、個人的な犯罪も幅広く対象になるうえ、外部の立会人なしに盗聴が可能となり、日常的な捜査手法として際限のない大規模盗聴に道を開く危険性がある。「冤罪防止」の目的を置き去りにしたまま、刑事司法制度の大転換に道を開く今回の改悪は断じて容認できない。
3.今回の改革論議のきっかけであったはずの2010年の検察の証拠改ざん事件をはじめ、過去の冤罪事件が示すのは、任意取り調べや参考人聴取も含む取り調べの全過程を可視化対象とすることや、警察・検察が保有する全証拠の開示、代用監獄制度の廃止の重要性である。しかし、今回の改悪は全く逆行している。社民党は冤罪の拡大、監視社会化を進めることが危ぐされる改悪刑事訴訟法の廃止を求め、断固闘い抜く決意である。


息子・竹田恒泰はアイドル刺傷事件でヘイト発言、父親・恒和は東京五輪ワイロで嘘八百!「旧宮家」親子が日本の品位を貶めている
 5月21日、東京都小金井市で、アイドルとして活動している女子大学生・冨田真由さんが、ファンとみられる男に首や胸など20カ所以上を刃物で刺される事件が発生した。冨田さんは意識不明の重体。男は傷害容疑で逮捕された。
痛ましい事件というほかはないが、ネットでは、逮捕された男の名前が「自称・岩埼友宏」と報道されていることについて、“ネトウヨのアイドル”こと竹田恒泰氏が、こんなツイートを放って、話題になっている。
〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない?ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉
 “ゲス”としか言いようがない。ようするに竹田氏は、“容疑者は日本人ではなく在日外国人だ”と言いたいらしいが、報道で「自称」とつくのは、その時点で捜査当局が男の本名を裏取りできおらず、メディアが警察発表をそのまま出しているからにすぎない。だいたい、報道で「住所・職業不詳」と報じられていることからも、男が逮捕時に免許証など写真入りの本人確認ができるものを所有していなかったことは容易に想像できるだろう。
 そもそも、竹田恒泰氏といえば、これまでもデマを連呼して“通名バッシング”を繰り返してきたネトウヨタレント。たとえば2013年、『やしきたかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演した際には、「通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」などという大デマを披露し、「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」と、在日コリアンのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体を誉めそやす有様だった。
 今回のアイドル刺傷事件の容疑者が「日本国籍ではない」などいうツイートももちろん、グロテスクな人種差別意識に基づくものだろう。完全にむき出しのヘイトスピーチである。
 昨年「2ちゃんねる」上で佳子内親王を脅迫した男(当時43)が逮捕されたときも、ネットでは“犯人は在日朝鮮人”などというデマが飛びかったのは記憶に新しい。竹田氏もネトウヨのみなさんも、あらゆる事件を在日外国人のせいにしたがるが、こうした人種差別デマを平気で垂れ流すことこそ、連中が誇る「日本人の品性」や「誇り」を貶めていることに気がつかないのだろうか。
 そもそも恒泰氏は、こんなヘイトデマよりも、きちんとコメントすべきことがあるはずだ。そう、実父である竹田恒和JOC会長の“五輪「裏金」=「賄賂」疑惑”だ。
 本サイトでも既報のとおり、いま、2020年東京五輪をめぐって、日本の招致委員会側が票獲得のために、総額2億円以上の大金をペーパカンパニーのコンサル会社を通じて前陸連会長側に贈賄していた疑惑が持ち上がっている。恒和氏はその招致委員会の理事だった。疑惑が報じられた当初、恒和氏は国会で送金先について、「(票を握る陸連前会長と関係があるとは)知るよしもなかった」などと証言していたが、数日後には関係を認識していたと翻した。さらに今月22日には、恒和氏が疑惑のコンサル会社との契約書にサインしていたことも判明。ようするに恒和氏は疑惑を隠すため、嘘に嘘を塗り重ねていたのだ。
 ところが、子の恒泰氏といえば、前出のとおりヘイトデマを撒き散らす一方で、この疑惑には一切口を閉ざしたままである。
 普段、「旧皇族」「旧宮家」であることを盛んにアピールし、「日本の誇り」などとエラソーに語っている親子が、こういう行為をなぜ平気でできるのか、首をひねりたくなるが、しかし、これは彼らの過去を知る者にとっては不思議でもなんでもない。そもそも、この「自称」プリンス一家には、詐欺的事件への関与が何度も取りざたされてきたのだ。
 たとえば、02年に「FLASH」(光文社)7月30日号が報じた恒泰氏の“マルチ商法”への関与。記事によれば、恒泰氏はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていたという。さらに、08年には恒和氏、恒泰氏ともども「詐欺師親子!」と告発された。「週刊新潮」(新潮社)08年6月19日号で告発者が語ったところによれば、告発者は恒和氏の妻(現在は離婚)とその母・松見イク氏から懇願され、「竹田家の大切な品々」を保管する貸し倉庫の保管料325万円等を立て替えていた。その協議には恒泰氏も同席していたという。ところが、書面に恒泰氏のサインがあるにもかかわらず、請求しても一切お金を返済しない。しかも、倉庫の中身も竹田家側は3000万相当と言っていたのに、鑑定に出したところたったの100万円程度の価値だったという。
 加えれば、この恒泰氏の祖母・松見イク氏が経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐるトラブルも報じられたことがある。恒泰氏は松見病院の経営陣のひとりで、借金の保証人として東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けたが、「週刊文春」(文藝春秋)14年10月16日号で、原告の男性はこんな告発をしている。
「大金なので躊躇していると、今度は竹田(恒泰)さんを“保証人”につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。大丈夫だろうと考えて知人に1200万円を貸すことにしたんですよ」
 ようするに、この親子は「旧皇族」「旧宮家」の看板をつかった詐欺まがいの行為を働いてきたのである。これを踏まえれば、今回の五輪招致「裏金」疑惑も、こうした体質の延長上にあるものと見るのが妥当だろう。皇室の権威を悪用してのし上がり、トラブルや不祥事が露見すると保身のための嘘で疑惑を糊塗する。一方で、他の民族や国家、出自に対する差別的言辞を撒き散らす。
 この親子こそ、日本の品位を貶めているというべきだろう。彼らの“ゲス”ぶりを見れば、右派の主張する旧宮家の復活など絶対に許してならないことだけは確信できる。(宮島みつや)

狭山事件・石川一雄さん不当逮捕から53年/一日も早い再審開始を♪

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Japon : pas d'excuses d'Obama pour la bombe atomique à Hiroshima
"Je pense qu'il est important de reconnaître qu'en pleine guerre les dirigeants doivent prendre toutes sortes de décisions", justifie le président américain.
Ce vendredi sera historique. Barack Obama doit effectuer la première visite d'un président américain en exercice dans la ville de Hiroshima, bombardée à l'arme atomique par les États-Unis en 1945. Le chef de l'État a déclaré à la chaîne publique japonaise NHK qu'il ne prononcerait pas d'excuses à cette occasion. ≪ Non, car je pense qu'il est important de reconnaître qu'en pleine guerre les dirigeants doivent prendre toutes sortes de décisions ≫, a-t-il dit en réponse à la question de savoir s'il présenterait des excuses.
≪ C'est le rôle des historiens de poser des questions et de les examiner, mais je sais, ayant moi-même été à ce poste depuis sept ans et demi, que tout dirigeant prend des décisions très difficiles, en particulier en temps de guerre ≫, a-t-il ajouté dans sa déclaration diffusée lundi par NHK. Dans une enquête de l'agence japonaise Kyodo réalisée auprès de 115 survivants des attaques atomiques de Hiroshima le matin du 6 août 1945 puis de Nagasaki trois jours plus tard, près de 80 % (78,3 %) disent ne pas demander d'excuses, tandis que 15,7 % souhaiteraient entendre de telles paroles de la part du président américain, selon un sondage diffusé dimanche.
Un monde sans armes nucléaires
Barack Obama doit se rendre à Hiroshima le 27, à l'issue d'un sommet des chefs d'État et de gouvernement du G7 à Ise-Shima dans le centre du Japon. La Maison-Blanche avait averti que le président, qui ne prononcera pas un véritable discours, mais quelques brèves remarques, laisserait le débat sur le bien-fondé du recours à l'arme atomique par Harry Truman aux historiens. L'objectif sera d'abord de réaffirmer son attachement à l'objectif d'un monde sans armes nucléaires.
Le flou persiste sur le programme précis du déplacement et une éventuelle rencontre sur place avec des hibakusha (survivants de la bombe). Les attaques sur Hiroshima (140 000 morts), puis sur Nagasaki (74 000) trois jours plus tard ont précipité la capitulation du Japon et la fin de la Seconde Guerre mondiale.
フランス語
フランス語の勉強?

狭山事件で無実の石川一雄さんが被差別部落への差別意識を背景として不当に逮捕されたのが53年前のこの日.しかも警察は石川さんに自白を強要させ,30年以上獄につないできました.石川一雄さんは今仮出獄の身なので自由とは言えない環境です.なによりいまだに有罪という濡れ衣をかぶせられたままです.1日も早い再審開始を願うものです.そのために東京高裁は事実調べを行うべきでまた検察官にたいして証拠開示を勧告すべきです.

被災の小学校で6年ぶり運動会
東日本大震災の津波で校舎が全壊し高台に再建された南三陸町の小学校で22日、6年ぶりの運動会が行われました。
南三陸町の戸倉小学校は震災の津波で校舎が全壊し、去年10月に元の場所から内陸に1キロ離れた高台に再建されました。
22日、6年ぶりとなる運動会が開かれ、晴天に恵まれる中子どもたちが校庭を走り回っていました。
全校児童で踊る「みんなでYOSAKOI」では、保護者も参加し、子どもたちの振り付けを見ながら踊っていました。
戸倉小学校はこの運動会を「復興のシンボル」と位置づけ地域の人たちも参加できるようにしたため、子どもたちに交じって競技に参加する地元の人の姿もありました。
6年生の子どもは「最後の運動会なので精いっぱいやった。被災した人たちを元気づけたいという思いでやりました」と話していました。
卒業生の60代の女性は「天気も良くて最高です。子どもたちも私たちも記憶に残ると思います。これが復興の第一歩として未来に向けてつなげていきたいと思います」と話していました。


松島町で音楽フェスティバル
ロックやジャズなどさまざまなジャンルの音楽が野外で演奏されるイベントが松島町で開かれています。
「松島パークフェスティバル」と呼ばれるこのイベントは、音楽で町ににぎわいを生み出して東日本大震災からの復興につなげようと、町民などで作る実行委員会が去年から開いています。
ことしは、県内外からおよそ120組のバンドが参加し、海岸沿いに設けられた12か所の野外ステージで、次々と演奏を披露しています。
このうち、県内の高校生のバンド12組が参加するステージでは、地元の松島高校の4人グループの登場で幕が開き、メンバーたちは、人気のロックグループの曲を元気いっぱい演奏していました。
また、社会人のバンドが参加するステージでは、仙台市のゴスペルグループが、英語の歌詞にアレンジした「翼をください」を息を合わせて熱唱していました。
22日の松島町は、午前中から晴れて気温が上がり、強い日ざしが照りつけていましたが、訪れた人たちは、屋外の開放的な空間で次々と演奏される音楽を楽しんでいました。
涌谷町から夫婦で訪れた56歳の男性は、「歌を生で聞けるのが最高です。音楽を通して地域が復興していけばいいなと思います」と話していました。
「松島パークフェスティバル」は22日の夜8時ごろまで開かれています。


<津波時引き渡し>申し出断れるか 教師困惑
 東日本大震災の発生後に児童を引き渡した学校側の過失を認めた3月の宮城県東松島市野蒜小の津波訴訟判決を受け、宮城県内の教育現場に戸惑いが広がっている。「情報が限られる中、的確に判断できるか」「緊急時、子どもを連れて帰りたい家族らの申し出を断れるか」−。現場の教師が複雑な胸中を明かした。
<親戚らが迎えに>
 「野蒜小のようなことは、どこの学校でもあり得た。引き渡し時の教訓にしなくてはならない」。石巻地方の小学校の男性教諭(55)は重い口を開く。
 震災時は沿岸部の別の小学校に勤務。震災前、保護者も参加し引き渡し訓練をしていたが、震災当日、想定外のことが起きた。迎えに来たのは訓練に参加した父母らではなく、祖父母や親戚が多かった。
 間もなく津波が襲って来る極限の状況。事前の申し合わせ通りに「危険なので児童と一緒に学校にとどまってください」と迎えに来た人に説明した。多くの人は理解してくれたが、「別の孫がいる保育所にも行かねば」と渋る人もいた。
<「海から離れて」>
 祖父母らと同様、教師たちも二者択一を迫られた。
 「どうしても帰るというなら海から離れてください」と言うのが精いっぱいだった。その時、一緒に帰した子どもたちは結果的に助かったが、「たまたま。奇跡。苦渋の選択だった」と振り返る。
 男性教諭は「理由はあるにせよ、野蒜小で引き渡した子どもが亡くなったことは重く受け止めなければならない」と強調しつつ、「各校はぎりぎりの選択をしたと思う」と語る。
 「津波警報が解除されるまで、子どもたちを保護者に引き渡さない」と明快な岩手県のマニュアルに対し、宮城県は引き渡しの判断を各学校に委ねる。各校はマニュアルを独自に策定するが、実際の現場では臨機応変な対応が重要になるという訴えもある。
<近道を選び避難>
 震災時、県沿岸の小学校に勤務した男性校長(58)は避難する際、自校の防災マニュアルを無視した。最初に避難した場所からマニュアルにはない別の場所を「より安全」と判断。大津波警報発令中だったが、とっさの判断で近道ができる海岸を通り、児童や教員らを避難させた。
 男性校長はマニュアルの重要性を認める一方、「どこに行けば助かるか分からない状態だった。どう逃げるか最終的には自分で判断するしかない。『津波てんでんこ』だ」と強調する。
 現場の教師の中には、海に近い平野に立地する学校の場合、校内にとどまることが必ずしも安全だとは限らないとの見方もある。
 校長は「マニュアルが全てというのは危険。事前に人間が知り得る範囲には限界がある。引き渡すか否かは柔軟な対応が大事だが、マニュアルを捨てるのも勇気がいる」と迷いを隠せない。(報道部・藤本貴裕)
[東松島市野蒜小訴訟] 東日本大震災で同小体育館に避難した後、津波で死亡した女性2人と同小の小学3年の女児=当時(9)=の遺族が、学校側の判断に過失があったとして市を提訴。仙台地裁は今年3月の判決で、同級生の親に引き渡された後に津波で亡くなった女児について、学校の過失を認め、女児の遺族に2660万円を支払うよう市に命じた。体育館内で亡くなった女性2人の遺族の請求は棄却した。


<熊本地震>市職員1万人 心の健康調査
 熊本市は、熊本地震への対応に奔走する市職員らを対象に、心の健康状態を把握するための問診調査を始めた。熊本県では、発生から1カ月以上が過ぎた22日現在でも、9100人が避難生活を送り、熊本市は約2500人と3割近くを占める。市は「職員の心身の疲労も限界に達しつつある」(労務厚生課)と説明。放置すれば被災者支援が行き届かなかったり復興が遅れたりするため、深刻化を防ぐ。
 市によると、調査は嘱託職員や定年退職後の再雇用職員なども含めて、市職員の約7割に当たる約1万人を対象に5月6日から同月末まで実施。


震災支援が縁 デンマーク臨時大使が田植え
 東日本大震災で被災した宮城県東松島市宮戸地区の水田で21日、デンマーク臨時駐日大使のミケル・フェルタさん(40)がひとめぼれの苗を植えた。同国は震災直後の支援が縁で、市と交流を続けている。
 フェルタさんは約20アールの水田の一画に、阿部秀保市長や市職員らと一緒に丁寧に田植えをした。ひとめぼれの収量は約900キロが見込まれ、デンマーク王室に献上する予定。
 「コメ作りの伝統の重要性を知ることができた。特産品の輸出入や観光にデンマークと市の交流促進の可能性を感じている」とフェルタさんは話した。阿部市長は「教育面などでつながりを深め、互いに発展していきたい」と語った。
 デンマークは震災直後に東松島市に義援金を送るなどの支援を展開。市は同国に中学生を派遣したり、同国の特産品販売イベントを開催したりしている。


<東北芸工大>気仙沼「鮪立」の歴史一冊に
 東北芸術工科大の東北文化研究センターは、宮城県気仙沼市唐桑町鮪立(しびたち)地区の歴史をまとめた冊子「鮪立」を発行した。冊子では江戸時代以降の集落の変遷に着目。漁業の変化や集落の祭り、旧家の年中行事を紹介する。
 鮪立は唐桑半島に位置する集落で、住民は漁業をなりわいとする一方、山の斜面に畑を切り開き半農半漁の生活をしてきた。
 調査は歴史遺産学科の学生ら15人ほどが2014〜15年度に実施。聞き取りなどを基に「海と陸に拓(ひら)いた暮らしの風景」「海辺での祈りのかたち」など6章構成の冊子にまとめた。
 「守る、あらためる 古館屋敷」と題した章では、集落の旧家を紹介。学生が制作した間取り図や外観のスケッチを数多く使い、建物の特徴や、かつての生活の様子を解説する。
 東北文化研究センターの専任講師として指導に当たった中村只吾・現富山大准教授は「何もしなければ、人々の記憶は徐々に失われてしまう。集落が変化していく中で、この冊子が歴史を振り返るきっかけになればうれしい」と話す。
 B5判、52ページ。入手希望者は同センター023(627)2168へ。


<ツール・ド・東北>被災地感じ新コース試走
 東日本大震災の復興支援を目的に宮城県沿岸部で9月17、18の両日に開かれるサイクリングイベント「ツール・ド・東北2016」(河北新報社、ヤフー主催)に向け、ヤフー自転車同好会のメンバー約10人が22日、新設される「牡鹿半島チャレンジグループライド」(100キロ)のコースを試走した。
 一行は石巻市中心部を出発し、宮城県女川町のJR女川駅前を経由して牡鹿半島に入った。アップダウンと急カーブが続く県道牡鹿半島公園線(コバルトライン)や県道石巻鮎川線などを一列になって走った。
 同好会メンバーの作本敏治さん(32)は「標高が高く景色が最高。自動車も少ないので安全だ。達成感を味わいたいライダーに最適だと思う」と話した。
 一行は21日に「女川・雄勝フォンド」(60キロ)のコースも試走した。
 今年で4回目を迎える大会は2日間に日程を拡大。初日に1チーム10人前後で走るグループライドを実施し、休憩ポイントで語り部が被災や復興の状況を説明する。2日目は石巻、気仙沼、女川、南三陸の2市2町で5コースに分かれて開催し、参加者が被災地の今を感じながらゴールを目指す。


<参院選宮城>「共産は破壊勢力」自民が敵意
 夏の参院選を前に、宮城の自民党が「反共キャンペーン」を強めている。共産党は昨年11月の県議選で議席が8に倍増。余勢を駆って、参院選では全国に先駆けて民進、社民両党と野党共闘を成立させた。存在感の高まりを警戒する自民党は「共産との戦いは日本を守る戦いだ」などと訴え、なりふり構わぬ神経戦を繰り広げる。
 「皇室の廃位、自衛隊の解散を目指す勢力だ」(4月下旬、仙台市内の改憲集会)「破壊勢力の野合に全力で立ち向かおう」(5月上旬、同市内の参院比例立候補予定者の集会)
 参院選関連の集会などで、自民関係者による共産攻撃は激しさを増す。「今回ほど共産を意識した選挙は初めてだ」。宮城県議会議長などを歴任した相沢光哉自民県議は対抗心をむき出しにする。
 共産は巨大与党への対抗勢力として近年、支持を広げている。宮城での比例獲得票は12年衆院選6万3608、13年参院選7万9787、14年衆院選9万7523と右肩上がりだ。
 「庶民の味方のふりをしつつ、暴力革命を否定しない体質は変わらない」と相沢氏。強烈な批判は脅威の裏返しでもある。
 共産党宮城県委員会の中島康博委員長は「誤解だらけで、時代感覚がずれている批判が多い。いまだに私たちを革命勢力と捉える有権者がどれだけいるのだろうか」と苦笑する。
 党綱領では、天皇制について「存廃は将来、情勢が熟したときに国民の総意によって解決されるべきもの」と表現。自衛隊に関しては「国民の合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」と主張する。
 中島氏は「いずれも究極の目標や理想」と説明し、「まずは安保法制廃止など、他の野党と一致できる政策の実現を図ることが重要」と現実路線に立つ党の現状を強調する。
 冷戦終結、ソ連崩壊から四半世紀。共産党に対する有権者のイメージについて、名古屋外国語大の高瀬淳一教授(情報政治学)は「高齢者を中心にアレルギーはあるが、若者には暮らしの不安に寄り添う首尾一貫した政党の印象が強いのではないか」と分析する。
 共産批判を強める自民の戦略を巡っては「共産を際立たせて民進党との分断を図るため、反共宣伝は各地でさらに強まるだろう」と予測する。


河北抄
 仙台市民オンブズマンは1993年6月の発足以来、宮城県庁の食糧費や官官接待、カラ出張などの問題を、情報公開、監査請求、住民訴訟という手段で次々に暴いてきた。仙台市はもちろん、警察や議会、省庁などもチェックの対象とし、公金の無駄遣いに鋭いメスを入れた。
 オンブズマンが、その闘いを記した「官壁(かんぺき)を衝(つ)く」(99年6月発行)を読み返した。議会について触れた一節の中にこうある。「今後の挑戦課題は、議会会派へ交付されている『調査費』の使途を市民に公開させる問題だ」。その後、政務調査費は追及の対象となり幾つもの情報公開、返還請求の各訴訟が提起された。
 官官接待は95年、流行語大賞のトップ10入りしたが今や死語同然。自治体の交際費や食糧費の使途は極めてシビアになった。しかし、政務調査費だけは驚くような事象が相次いで明るみに出る。
 議長の政務活動費(旧政務調査費)不正支出で揺れる宮城県議会。一部は詐欺容疑での捜査が進む。大掛かりな外科手術を経てもなお治癒する見込みがないなら、政治家としての退路はない。


羽鳥慎一、人に嫌われるのがイヤで今もガラケーを愛用
 局アナからフリーアナウンサーに転身したあとも、バラエティーや情報番組など第一線で活躍し続ける羽鳥慎一アナウンサー(45)。
「人に嫌われるのがイヤなんです(笑)。だからネットで自分の評判は探らないようにしています。見たら超へこむと思います! SNSを見られないように、そういう意味も含めて、いまだにスマホではなくガラケーを愛用しているんです(笑)」
 MCを務める『羽鳥慎一 モーニングショー』も好調ということで、収録スタジオにお邪魔し出社から本番終了後まで密着取材。
「毎朝4時45分に起きます。たまにほかの収録で遅くなることもありますが、早い日はお昼前には仕事が終わるし、睡眠時間も自由時間もたっぷりあるんです。だから“朝早くて大変ね”って思われていることはすごくいいこと。本当は大変じゃないけど“大変なんです”って言うと同情してもらえるっていう(笑)」
 そんな冗談を言えるのも『ズームイン!!』『モーニングバード』を経て“朝の顔”として10年以上のキャリアを持つ彼だからこそ。『モーニングショー』も始まってからはや半年。
「別に朝にこだわっているわけではないんです。朝やれって言われたからやっているだけ、なんてね(笑)。いい感じで半年過ぎたんじゃないかな。宇賀ちゃん(宇賀なつみ・テレビ朝日アナウンサー)の骨折以外は(笑)」
 “激戦区”とも呼ばれる朝の情報番組の時間帯。数多くある番組の中で、生き残るために意識していることは?
「“難しいことをわかりやすく説明する”です。特に「羽鳥パネル」のコーナーは力を入れていますね。あのパネル、0から作っているのでスタッフも大変だと思います。僕もどうしたら盛り上げられるかが勝負! この半年でだいぶ進化してきましたね」
 仕事熱心な羽鳥アナ。ディレクターの間では、ワーカホリックという噂もありますが……。
「そうかもしれないです(笑)。僕はテレビが大好きで、家でもずっと見ているんです。どんなことが起きているか、誰がどんなことをしゃべったか、勉強も兼ねてチェックします。これも仕事の一部かもしれませんが、全然苦じゃないんですよ。仕事も好きだしストレスもないので、特に気分転換する必要もないんです」
 とはいえ、人前に出る仕事。たまにはジムに行って鍛えることも。
「ジムに行く時間はいっぱいあるんですよ。あとは気持ちだけ(笑)。僕すぐ太っちゃうんです。だから体形にはすごく気をつけていて、炭水化物は控えめにしています。本当はお酒をやめるのがいいみたいなんですけど、それだけはやめとこうかなって(笑)」
 そんな羽鳥アナが目指すのは?
「徳光(和夫)さんです。“アナウンサーはしゃべる仕事じゃない、話を聞く仕事だ”っておっしゃっていて、すごく納得したんです。僕も話を聞ける、そんなアナウンサーを目指してまだまだ頑張っていくので、これからも応援よろしくお願いします!」


[無言の意思表示]沖縄の怒り、見誤るな
 大音量のシュプレヒコールもなければ、高く突き上げるこぶしもない。参加者は黒や白の服に身を包み、プラカードを掲げて、フェンス沿いを無言で行進する。
 米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、女性団体の呼び掛けで開かれた22日の集会は、これまでとまったく違っていた。沈黙の中に悲しみがあふれ、怒りがたぎる。
 北中城村石平のキャンプ瑞慶覧ゲート前で、参加者が手にしていたのは、亡くなった人の魂が宿るといわれるチョウの絵。わずか20歳で命を奪われた被害者の苦しみを思い、決して忘れないという気持ちを込め、15分置きに基地に向かってチョウをかざした。
 「命」と書かれたむしろ旗や「怒」の文字など、意思表示の言葉はそれぞれだが、目立ったのは「全基地撤去」を求めるプラカードだ。
 今回の事件で、1995年の少女暴行事件を思い返した人が多い。95年の事件の際は、55年の「由美子ちゃん事件」が語られた。
 21年前、あれだけ声を上げて「基地がもたらす人権侵害」を訴えたのに、ちょうどその年に生まれた女性の命を守ることができなかった。その怒りや無念さが、米軍の撤退を求める以外に解決策はない、との声に集約されてきている。
 約2千人(主催者発表)の無言の行進は、声を張り上げる以上に沖縄の強い意志を感じさせた。同時に基地問題で沈黙し続ける多くの日本人に「あなたたちはどうするつもりなのか」と問い返す行動でもあった。
■    ■
 「暴行する相手を探していた」「背後から頭を棒で殴り、襲った」。容疑者の供述が明らかになるにつれて浮かび上がってきたのは、事件の残虐性や凶悪性である。
 女性の遺体発見から3日たった22日、恩納村の現場には、朝早くから花を手向ける人、ペットボトルのお茶を供え手を合わせる人の姿があった。
 「私が被害者だったかもしれない」「娘や孫が被害に遭っていたかもしれない」。県民の間に、痛みを共有しようという思いが、日ごとに強くなっている。
 沖縄の基地維持を優先させる日米両政府に、女性への人権侵害に有効な対策が打ち出せるはずがないことは、これまでの歴史が語っている。
 女性の人権と県民の命を守る全県的な組織を早急に立ち上げ、不退転の決意で取り組まなければ、両政府を動かすことはできない。 
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 きょう23日、翁長雄志知事と安倍晋三首相が会談する。政治的駆け引きや「火消し」のための会談設定であればまったく意味がない。
 3月に那覇市内のホテルで女性暴行事件が起きた時、防衛省関係者から伝わってきたのは「最悪のタイミング」という言葉だった。サミットを前にした今回も「最悪のタイミング」という言葉が語られている。彼らにとって沖縄とはいったい何なのか。
 米兵による女性への性犯罪は重大な人権侵害であり、それは71年前の米軍上陸直後から始まり、今も続いている。


米軍属女性遺棄 女性団体が緊急集会 哀惜の歩み2000人
 米軍属女性死体遺棄事件を受けた緊急集会「元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会」が22日、在沖米四軍調整官事務所がある北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で開かれた。参加者2千人(主催者発表)は喪章を着けて追悼の意を表し、プラカードを掲げて全ての基地と軍隊の撤去を求めた。マイクを使ったアピールはなく、基地周辺を静かに歩いて深い怒りと悲しみを表現した。翁長雄志知事は23日午前、首相官邸で安倍晋三首相らと面会し、今回の事件に抗議する。日米地位協定の改定も求める方向。
 集会の協賛団体には、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、ワンストップ支援センターの設立を強く望む会、強姦救援センター・沖縄(REICO)、ジェンダー問題を考える会など、女性団体を中心に36団体が名を連ねた。
 参加者は黒や白の服に身を包んで抗議行動を行った。「全ての基地・軍隊の撤退を」「命を返せ」などのプラカードを掲げ、15分おきに、沈黙のまま基地内に向かって拳を突き上げた。
 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「過去に県民大会をやったのに、基地が撤去できなかった。悔いても悔い切れない」とした上で「事件は軍隊の持つ暴力性の結果だ。だから、今回は『基地・軍隊』の撤去を求めている」と説明した。
 集会で発表した声明文は(1)被害者を取り巻く人々への謝罪とケアが丁寧に行われること(2)真実が究明され、加害者への処罰が厳正に行われること(3)沖縄から全ての基地・軍隊を撤去すること−などを要求した。
 翁長知事は中谷元・防衛相や岸田文雄外相のほか、米国大使館への抗議も調整している。


米軍属女性遺棄 大人の責任果たせていない
 1995年10月、少女乱暴事件に抗議する県民大会で、大田昌秀知事(当時)は「行政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを心の底からおわびしたい」と述べた。少女の人権を私たち大人は守れなかった。集まった約8万5千人の人たちはつらい涙を流し、二度と犠牲者を出さないことが大人の責任だと考えた。
 あれから20年がたって、若い命が犠牲になってしまった。胸がふさがる。あのとき誓った大人の責任を私たちは果たせていない。
 被害女性の両親は「一人娘は、私たち夫婦にとってかけがえのない宝物でした」と告別式の参列者に宛てた礼状に記した。「にこっと笑ったあの表情を見ることもできません。今はいつ癒えるのかも分からない悲しみとやり場のない憤りで胸が張り裂けんばかりに痛んでいます」。あまりにも悲しい。
 容疑者の元海兵隊員である米軍属は被害者と接点がなく「2〜3時間、車で走り、乱暴する相手を探した」と供述している。女性は偶然、ウオーキングに出掛けただけで残忍な凶行の犠牲になったのだ。
 軍隊という極限の暴力装置に、あまりにも近くで暮らさざるを得ないこの沖縄。事件は沖縄の誰の身にも起こり得る。被害者は自分だったかもしれない。家族の悲しみ、痛みは私たちのものだ。
 95年の事件をきっかけに、日米両政府は「沖縄の基地負担軽減」を繰り返し言ってきた。しかしこの20年、基地負担は減っていない。
 在沖米軍基地の整理縮小を図る96年のSACO(日米特別行動委員会)最終報告で決められた基地の返還は、読谷補助飛行場やギンバル訓練場など一部にとどまる。最大の懸案である普天間飛行場は全く動いていない。
 米軍人・軍属の特権を認めた日米地位協定は一字一句変わっていない。犯罪の被疑者の身柄の引き渡しも殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件に限って米側の「好意的配慮」によるとした運用改善だけだ。
 20年間、沖縄の基地負担軽減は進んでいない。不平等な日米地位協定もそのままだ。
 軍隊と住民は共存できないという事実を、沖縄は繰り返し思い知らされてきた。命と人権を守ることは最も大事な大人の責任だ。もう悲しくつらい犠牲は誰にも負わせたくない。


米政府意見聴取要請 県民要求 直接受け止めよ
 辺野古新基地建設問題で県民が何を求めているのか、米政府は直接確認すべきだ。これは自国軍を沖縄に置く米政府の責務だ。
 翁長雄志知事はコクラン米上院歳出委員長との会談で、米軍普天間飛行場返還・移設問題の解決に向け、米政府が県民から直接意見を聞く取り組みを求めた。
 当然の要求だ。日米合意から20年を経てもなお、普天間飛行場の返還が実現していない。その理由を米政府はじかに調査し、政策に反映すべきだ。
 翁長知事は今回、米議会、有力シンクタンク関係者、知日派学者に対し、新基地建設計画に県民が根強く反対しており、実現が困難であることを伝えた。翁長知事の訪米要請行動は2度目である。
 米軍基地問題の解決を訴える沖縄県知事の訪米要請行動は1980年代の西銘順治知事の時に始まった。その後の歴代知事も訪米要請を繰り返し、沖縄の声を米政府や議会に届けてきた。基地がある市町村長も要請に同行した。
 沖縄が多額の費用と労力を費やして訪米要請を重ねてきたのはなぜか。それは日本政府が対米追従姿勢に終始し、県民の声を米側に正しく伝えてこなかったからだ。
 県民が反対する垂直離着陸機MV22オスプレイの配備直前、日本政府が米側に「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を提案したことはその典型だ。
 対米追従を続ける日本政府は米軍基地から派生する事件・事故から県民を守ることができない。だからこそ日本政府を飛び越え、基地の重圧にあえぐ沖縄の状況を米国に直接伝えてきたのだ。
 今度は米政府が沖縄の実情を直視すべき時だ。新基地建設に反対する県民の声を聞くべきだ。普天間飛行場や新基地建設予定地の辺野古の美しい海を見てほしい。
 米本国では許されない不条理を沖縄に強いてはならない。普天間をめぐる混乱の当事者であることを米政府は自覚すべきだ。
 さらには米軍が71年も居座り続ける沖縄で起こした人権じゅうりんを反省すべきだ。民主国家を標榜(ひょうぼう)する米国の実像から目を背けてはならない。
 土地新規接収などに反対した1950年代の「島ぐるみ闘争」の最中、沖縄を訪れた米下院軍事委員会が沖縄の意思に背く「プライス勧告」を発した。その愚を繰り返してはならない。人権意識を沖縄でも発揮すべきだ。


韓国人被爆者の慰霊を
 原爆の惨禍で記憶すべきことは、犠牲者の中に植民地だった朝鮮半島の出身者が多数いたことだ。当時、広島と長崎で造船所や港湾、トンネル工事などで働いていた。被爆者数は諸説あり、三万人とも四万人とも言われるが、正確な数はわからない。
 オバマ米大統領の広島訪問について、韓国各紙は社説で「太平洋戦争の加害者である日本が、原爆による被害者に変わってしまう」と指摘した。「原爆投下に至った侵略戦争の反省が足りず、韓国と中国の理解は得られない」という批判的な論調が多かった。
 在韓被爆者に対しては、日本政府が資金を拠出して韓国側が基金をつくり、生活支援と健康管理事業をしてきた。被爆者援護法は海外に住む外国人にも適用され、医療費が助成される。韓国でも今月、支援法が成立した。だが、どれも実現まで時間がかかり、被爆者たちは長く、苦しい生活を強いられた。
 広島では日本人だけでなく、韓国人、中国と台湾出身者、米兵捕虜も犠牲になったという事実を考え、私たちは慰霊をしたい。核兵器の恐ろしさは、国家や民族を超える。オバマ氏訪問を機に、核軍縮、廃絶は世界全体で取り組む課題だと、もう一度胸に刻みたい。
 昨年八月、広島の平和記念公園に行った。亀の形をした台座、裏面にハングルが書かれた韓国人犠牲者の慰霊碑が印象に残る。  (山本勇二)


G7財務相会合  利害を離れ方向性示せ
 いくら「協調」を演出しようとしても、バラバラの足並みは隠しようがない。共同声明も採択できなかった。
 仙台市で開催された先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、金融政策、財政政策、構造改革の3本柱の政策を各国が総動員し、減速する世界経済を下支えすることを確認した。
 「一緒にやろう」という掛け声だけで、具体的な方向性を打ち出せなかったのは、各国がそれぞれの事情を抱え、利害が相反しているからだ。こんな状態のG7が、疲弊する新興国に代わって世界経済をけん引できるのだろうか。
 議長国日本はG7挙げての「機動的な財政出動」の合意を目指した。しかし、財政規律を重視するドイツは「構造改革こそ重要」と慎重な姿勢を崩さず、フランスも「財政に余裕はない」と素っ気なかった。そもそも、先進国で最悪の公的債務を抱える日本が、財政出動で景気刺激を図ろうとすることに無理がある。参院選を控え、大型の財政出動に合意を取り付けようという安倍晋三首相のもくろみは現時点では空振りといえる。
 安倍首相は来年4月に消費税率の10%への引き上げを予定通り行う方針だが、これに対しても米国から「景気の足かせにならないよう慎重に判断すべき」(ルー米財務長官)とくぎを刺された。経済成長が低率にとどまり、アベノミクスの失速が明らかになるなか、日本へのいらだちが垣間見えた。
 為替をめぐっては「通貨安競争を回避する」という総論で一致したが、日米の亀裂はむしろ深まった。最近の円高傾向について麻生太郎財務相が「一方的な偏った動き」と市場介入を示唆したのに対し、ルー氏は相場が無秩序という認識を否定。輸出を景気のけん引役に期待する日本と、自国の輸出停滞を懸念する米国との立場の違いが際だった。
 前進があったのは国際的な税逃れ対策の分野だ。タックスヘイブン(租税回避地)を使った富裕層や多国籍企業による税逃れを把握するため情報交換を図るほか、対策に非協力的な国を特定する基準を作る。具体化に向け6月末に京都で開かれる経済協力開発機構(OECD)租税委員会が期待される。
 26、27日に開催される伊勢志摩サミットの前哨戦といえる今回の財務相会合では、めぼしい成果がなかった。トップ同士の直接交渉で、今度こそ世界経済安定に向けた明瞭なメッセージを打ち出し、道筋を示さねばならない。


大学は狭き門に 農業を学ぶ女子「ノケジョ」はなぜ増えた
 理系女子をリケジョと言うが、今度は「ノケジョ」――農系女子が注目されているのだそうな。いろんなメディアがこの現象を取り上げている。
 たとえば週刊朝日(2016年3月18日号)によると、東京農大の昨年度の合格者数に占める女子の割合は47.6%で、07年度より4ポイント以上増。生物、食品、バイオ関連学科の伸び率が高いという。
 また、日経新聞(15年10月12日電子版)によれば、帯広畜産大の入学者に占める女子の割合は11年度から男子を上回り、15年度は新入生の56%に達した。
 北海道大でも農学部は狭き門で、総合入試で入学した学生が2年生になる時、「オール優でも入れないことがある」(同大農学部長のコメント)という。
 女子も「以前はクラスに数人しかいなかったが、現在は3分の1ほどを占める」そう。その理由として「食品の安全性や環境問題など女子生徒に身近で見えやすい課題が多いから」という大手予備校講師のコメントを紹介している。
 農業高校も女子に人気だ。
 朝日新聞は16年1月28日電子版で、東京都立園芸高校(世田谷区)の現状を紹介。園芸・食品・動物の3学科があり、全校生徒143人のうち女子は95人で約7割。1989年度に初めて男子を逆転し、06年度には3学科全てで女子が男子を上回った。
 また、文科省の調査として、15年度の農業高校の女子の割合が48.8%で過去最高になったと報じている。89年に学習指導要領が変わり、料理や花の装飾、小動物の育て方などを学ぶ授業が増えたのが理由だ。
 さらに同記事では、ノケジョを農業の現場に呼び込みたい農水省の活動も紹介。13年に立ち上げた「農業女子プロジェクト」がそれで、おしゃれな農作業着やピンク色の軽トラを開発したりしているが、現実は厳しく、14年に新たに就農した女性の割合は26%。ここ数年横ばいで、“女性は男性に比べ農業を仕事にすることへの抵抗感が強い”からと伝えている。
 新聞や週刊誌がこぞって注目する「ノケジョ」。親世代として気になるのは、進路としてどうなのかということだが――。
「農系は有望。農業はこれからまだまだイノベーションを起こせる分野ですし、グローバルなビジネスチャンスもたくさんあるはず。食糧問題という人類的な問題があるわけですから」(教育ジャーナリスト・おおたとしまさ氏)
 娘が“ノケジョになりたい”と言ったら、素直に応援していいようだ。


被災した熊本在住の漫画家が川内原発を止めない政府に怒り!「殺す気か」「官邸を囲んで暴動を」
 熊本大地震は発生から1カ月以上経った現在でも、前例のない余震が続き、未だ1万人弱の人々が避難を余儀なくされている。日本中がその復旧・復興を願い、メディアも被災地報道をつづけているが、しかしすっぽりと抜け落ち、まるで無視されてしまっている問題がある。それが日本で唯一稼働している鹿児島県薩摩川内市の川内原発だ。
 4月14日の震度7という激震の後、本震がくるという前例のない地震にも関わらず、原子力規制委員会は本震2日後には「安全上の問題はない」として原発停止を拒否。九州電力は、5月17日に行われた薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会の定例会で、地震活動が熊本から南下した場合は「そのときはそのときで判断していく」と何とも無責任な言葉を発した。また、同日の参院予算委員会でも原子力規制委員会の田中俊一委員長が「現在は川内原発を止める理由はない」と、停止するつもりなどさらさらないことを答弁で表明している。 
 だが、原子力ムラの連中がいくら強弁しようとも、川内原発の危険性、そして被災地の不安は払拭できない。
 たとえば、被災した熊本在住の漫画家は、激しい怒りの声をあげている。高浜寛氏。『イエローバックス』『トゥー・エスプレッソ』『蝶のみちゆき』といった作品で知られ、日本のみならずフランス、アメリカ、スペインなどでも高い評価を受けている女性漫画家だ。
 高浜氏は震災直後の16日、Twitterで川内原発が停止されないことを知り、こんな過激なツイートをした。
〈止めろ!ぶっ殺すぞ!まじで〉
〈安全地域の人、暴動を起こしてくれ!平和的デモじゃなく!首相官邸を囲んで暴動を!暴れないから日本国民は政府に舐められるんだ!〉
〈人形になるなよ原子力防災相、お前の良心で動け〉
 地震発生後、共産党の池内さおり衆院議員がつぶやいた〈川内原発今すぐ止めよ〉とのツイートが政治利用だと炎上し、結局ツイートの削除に追い込まれるなど原発に関する発言が総攻撃を受けた後のことだ。その勇気は敬服に値するが、高浜氏の思いはその後も変わっていない。リイド社のウェブマガジン「トーチweb」のインタビューに答え、発生当時の恐怖と原発への危惧をこのようにはっきりと表明している。
 地震発生当時、近所の公園にいたという高浜は老朽化したアパートを離れ、市内の母親の家に向かう。そんな高浜氏が16日の午前中に聞いたのが、阿蘇山が噴火したという情報だった。
「16日の午前中には今度は「阿蘇山が噴火した」っていう情報が入ってきて。あれはもうほんとに死ぬなって思いましたね。あの時は「阿蘇山が噴火!」っていう情報だけ先にあって、うん、もうなんか、みんな、ほんとに死ぬんだなあみたいな遠い目をしていて。小規模な噴火で地震と特別関係がないというアナウンスがあるまでは、みんなずっと阿蘇の方を見てたりして。煙が上がってないかな、とか……」
 そして、そんな最中、「川内原発を停止しない」という発表が行われた。高浜氏は被災者たちを「殺す気か!」とさえ思ったという。
「もう、おっかないし頭に来るしで、私「ぶっ殺すぞ!」とか言ってツイッターで安全地域の人に暴動を呼びかけたりしてましたけど(笑)、でも、東京にいるフランス人の知人も珍しく激怒してましたよ。暴動を起こさないからなめられるんだって。私もこれにすごい賛同っていうか。平和的な抗議しかできないから国民をなめてるんですよ。原発稼働してなかったときもエネルギー足りてたんじゃないかなあ。節電はしてましたけど、それで何の支障もなかったでしょう。しかも、今日、桜島噴火してましたよね。いまだに揺れまくってる地面の上で暮らしてる身からすると、もう「殺す気か!」って感じですよね」
 こうした思いは、熊本地震の被災者だけでなく原発周辺で生活する人々にとっても共通した恐怖だったことは想像に難くない。また、被災していない人々に暴動も辞さないで行動してほしいという気持ちもしかりだ。実際、震災直後、ネット上では川内原発に対する不安の声が数多くあがっていた。
 それも当然だろう。何しろ福島原発の事故を起こした東日本大震災で観測された震度も今回と同じく震度7。津波はなかったものの、代わって火山の噴火というこれまで恐れられてきたシミュレーションが現実化しつつあったからだ。
 そもそも今回の地震じたい、異例のものだった。14日、最初のマグニチュード6.5、最大震度7の地震に続き、28時間後にマグニチュード7.3、震度7の本震が襲っている。これは気象庁にとっても「前例のない」地震で想定外のものだった。その後も川内原発から80キロという、より近い場所に震源が移動していった。そのため多くの専門家たちが今後も予断を許さない状態であると警鐘を鳴らしているし、今回の地震と関連する本州から九州を貫く中央構造線断層帯の延長線上近くに川内原発が存在し、その直下や近辺で大規模な直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きる可能性を指摘する専門家もいる。
 にもかかわらず、政府、原子力規制委員会は早々に「稼働続行」を決定し、余震が続く現在でも停止を検討、検証さえすることはない。現在のところ一連の地震によって川内原発に異変はないとされる。しかし、それは福島原発事故で、東日本壊滅一歩手前に迫ったが、いくつもの幸運で首の皮一枚でそれが免れたことと同様、単なる偶然、ラッキーな事態だっただけだ。
 しかも、今回は巨大地震が2度も連続して起こるという前例のない想定外の事態が起きている。こうした事態を前に、何がともあれ万が一の事態に備えて一旦、原発を急停止するというのが国民の安全を守る立場にある政府や電力会社がまずとるべき行動ではないのか。
 想定外でももう一度原発事故を起してしまえば、国民の生命、財産が危険に晒されるだけでなく、日本という国さえ滅びてしまうほどの事態になる。目先の“再稼働への影響”といった利害を優先させれば、それこそ国家的危機が待っている。
 しかも、川内原発は地震の想定が甘すぎるまま再稼働に踏み切られたものだ。九州電力は、川内原発の再稼働に際して地震発生時の対策所を置く免震重要棟を今年3月までに建設するとし、原子力規制委員会の審査でも再稼働の前提とされていたが、九州電力はこれを昨年12月に撤回。このとき九州電力は、『報道ステーション』(テレビ朝日)の取材に対し、「電力会社の社員は管理部門をはじめ、地震が起きても平常心を維持できるよう特別な訓練を重ねている」と、話にならないコメントをしていた。
 免震棟以外にも数多くの問題がある。まず「基準地震動」(想定される最大の揺れ)の新規制のガイドラインでは、「内陸地殻内地震」「プレート間地震」「海洋プレート内地震」について検討し「基準地震動」を科学的に作らねばならないとしている。しかし九電は、内陸地殻内地震しか検討せず、プレート間地震と海洋プレート内地震を無視しするなど過小に設定、正しい検討手続きを踏んでいなかった。
 また、耐えられる地震の大きさについても、川内原発が再稼働にあわせて策定した基準地震動は620ガル。しかし、16日の地震では、益城町でその約2.5倍に当たる1580ガルの加速度が測定されているのだ。
 もうひとつ、重要なのは、火山リスクの過小評価だ。川内原発は、火砕流の到達距離とする150km圏内に14の火山、5つのカルデラがある。とくに、姶良カルデラという巨大火山にはきわめて近く、噴火した場合、川内原発に火砕流が及ぶことは九電も認めている。
 ところが、九電も規制委も、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかったのである。
 審査では火山の専門家は一人も意見を聴取されておらず、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。九電側はカルデラ噴火が6万年間隔だとしているが、これはただ平均を出しただけで、火山学的はまったく根拠のないものだ、とも指摘されている。
 さらに、老朽化の問題もある。運転から30年経過した原発は、新規制基準の適合性審査とは別に、規制委の認可を得なくてはならないと原子炉等規制法で規定されている。川内原発1号機も昨年7月に30年を迎えていたが、規制庁、規制委は川内原発について、この老朽化についての審査・認可なしに再稼動を認めようとしていた。そこで、菅直人元首相が老朽化審査の認可前の再稼動は違法ではないかという質問主意書を提出。すると、突如、規制委は審査を早め、再稼動の前の週になって川内原発の老朽化申請を認可した。その上、老朽化した設備等が想定される地震動に耐えられるかの評価が一部間に合わなかったために、九電がその評価を1年間先送りするとし、規制委もそれを認可してしまった。つまり、川内原発は、老朽化によって地震に耐えられるかもわからないまま、再稼働されたのだ。
 こんなデタラメがまかり通って再稼働したのが川内原発だ。その挙げ句、ごく近い地域での前例のない異様な地震と火山噴火の危険性。最悪の事態さえ十分に想定できる状態といえるが、しかしそれでも原発利権にしがみつく原発ムラや日本政府はそれを一顧だにしない。まさに高浜氏がいう「殺す気か!」というのは、事実であり正論なのだ。
 国民の生命など電力利権の前にはちっぽけなものだということが今回も改めて露呈したわけだが、だからこそ諦めず何度でも言うべきだろう。「すべての原発はいらない」と。(伊勢崎馨)


ALS男性、国会参考人で訴え 障害者や難病患者に配慮を
 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者で、日本ALS協会副会長の岡部宏生さん(58)が23日、参院厚生労働委員会で参考人として意見陳述した。ヘルパーの「通訳」を介し「これを契機に衆参両院で障害者や難病患者への配慮に取り組んでほしい」と訴えた。
 衆院段階では自民党が「やりとりに時間がかかる」などと難色を示し拒否されたが、批判を浴びた与野党が調整して実現した。参院事務局によると、参院でのALS患者の参考人出席は2005年10月の厚労委以来。
 岡部さんは人工呼吸器を装着しており話すことはできず、ヘルパーが口や目のわずかな動きを読み取り通訳した。


小保方晴子さんと瀬戸内寂聴さんが女性誌で対談
 「STAP細胞」騒動から2年。世紀の大発見と注目されるも、一転して不正疑惑の批判に晒された小保方晴子さんが、瀬戸内寂聴さんの呼びかけに応じて、24日発売の『婦人公論』に登場することがわかった。
 瀬戸内さんが『婦人公論』4月26日号のエッセーで「必ずあなたはよみがえります」と、小保方さんにエールを送ったことがきっかけとなり、2014年4月の記者会見後初のメディア出演を決意したそうだ。
 カラー7ページにわたる対談記事の収録は、4月末、京都嵯峨野の寂庵で行われた。白いワンピース姿の小保方さんは2年前に比べかなり痩せてはいるものの、瀬戸内さんに手を取られて微笑んでいる。
 「よく京都まで来てくれましたね」と瀬戸内さんに話しかけられた小保方さんは、「先生にお会いするために、私食べなくちゃいけないと思うようになって。私、眠らなきゃいけない、私生きないといけないわ、と思ったのです」と一歩踏み出す決心を語った。しかし、激しいバッシングを受けた当時の心境を吐露した時には涙がこぼれた。
 初期の代表作『花芯』を発表した当時、下品な匿名批評が相次ぎ、文芸誌から5年間干された経験がある瀬戸内さん。今も自由に外出できずにいる小保方さんに同情を寄せ、「上を向いて生きなさい」と励ます。
 「私、忘れようとしていたのですよ。記憶をどこかに捨ててしまいたいと。でも、私はこの記憶とともに生きていくのですね」と、心の傷はまだ癒えない様子の小保方さん。現在の生活のこと、家族や研究への思い、自身の未来などについて語っている。

女川 サンマとカタール/A World Not Ours岡真理さん

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青LED小倉

Japon : une star de la pop poignardée par un fan harceleur
Une jeune star de la pop japonaise se trouve dans un état grave après avoir été poignardée à de multiples reprises par un fan harceleur. Mayu Tomita, 20 ans, a reçu des dizaines de coups de couteau dans la poitrine et au cou alors qu'elle attendait de se produire dans une petite salle de concert de Tokyo, ont rapporté l'agence Jiji Press et d'autres médias locaux.
Un jeune homme de 27 ans, Tomohiro Iwazaki, a été arrêté sur les lieux par des policiers qui ont saisi un couteau ensanglanté, a déclaré un porte-parole de la police de Tokyo.
La victime menait de front une carrière de chanteuse et d'actrice tout en poursuivant des études universitaires, selon les médias. D'après Jiji, elle s'était plainte auprès de la police que Iwazaki publiait des commentaires obsessionnels sur son sujet sur Twitter et d'autres réseaux sociaux. L'agresseur présumé a commis cette agression car il était furieux qu'elle lui ait renvoyé un cadeau qu'il lui avait adressé, a expliqué la chaine de télévision NHK.
Les célébrités de la pop japonaise ont coutume de se présenter sous un jour simple, se rendant volontiers à des événements organisés pour les fans et se produisant dans de petites salles. En 2014, deux adolescentes membres du girls band AKB48 avait été attaquées par un agresseur qui brandissait une scie, lors d'un de ces rendez-vous avec les fans.
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NHKスペシャル「人生の終(しま)い方」
人生の最期、あなたなら何をしますか?誰に何を伝え残しますか?あるいは残さないですか?「終活」とは異なる人生の総決算としての「終(しま)い方」。一緒に考えてみませんか。団塊世代の夫が亡くなる直前、家族に初めて伝えた思い、孤高の生き方を貫いた兄…ラジオ深夜便に寄せられた様々な方の終い方や去年亡くなった水木しげるさんの意外な終い方などをご紹介。番組進行は落語家の桂歌丸さん。その心に秘めた「終い方」とは…
桂歌丸,武良布枝, 樋口可南子

ドキュメンタリーWAVE「広場は眠らない〜仏・格差をめぐる若者たちの議論〜」
パリの中心にある共和国広場を若者たちが占拠。毎晩、数千人の市民が集まり、深夜までの激論が続いている。きっかけは、政府が進めようとしている労働法の改定。これに反発した若者たちが、社会を変えていく方法を自ら考えようと議論を始めたのだ。話し合われるテーマは雇用問題から、移民問題、パナマ文書まで。格差が拡大する中で、若者たちのエネルギーはどこへ向かおうとしているのか。眠らない広場をルポする。
上條倫子


梅田で映画を見ました.「サンマとカタール」という東日本大震災で大きな被害を受けて,そこから立ち上がりつつある女川の街の映画です.作品紹介では,以下のようにありました.
あまりにも多くを失ったマイナスからのスタート
カタールの援助が灯となった復興をゆだねられたのは若者達
泣いた、怒った、そして笑った!
荒れ野に芽吹いた小さな草が蕾をつけ
今、花開こうとしている
女川は流されたんじゃない
海の見える景色を残したまま新しい女川が誕生する!
女川復興の軌跡に迫る

宮城県女川町は牡鹿半島の付け根にある水産業の町。サンマの水揚げで有名だ。
石巻線の終着駅で、古くから天然の良港として栄えた美しい港町だった。
「あの日」までは…
この町の人々は、「あの日」2011年3月11日を何十年も何百年も語り継いでいくことになるだろう。住民の1割近くが犠牲となり、8割以上が住まいを失った。被災した全ての市町村の中でも、人口比では最も激烈な被害を蒙った町である。町の中心部は根こそぎ津波にのまれ、失うものは何もなくなった。
そんな絶望から、人はどうやって立ち上がるのだろう…。
最初の希望は、中東の国カタールによってもたらされた。古くは漁業で栄えたカタールは、震災直後に基金を設置し津波対応を施した冷凍冷蔵施設「マスカー」を建設。そして、小さな町だからできる独創的な発想と素早い行動、5年たった今でも寝る間を惜しんで復興にかける若きリーダーたち、その仲間が生み出す波及効果。人々の輪は町を飛び越え広がっていく。
女川は今、復興のトップランナーと呼ばれる。
震災前よりレベルアップした町づくり、そこに至る苦悩と喜びを見つめていく。

上映後に監督に舞台挨拶がありました.30人くらいの観客のうち5人くらいが女川に行ったことがあると,監督の質問に答えていました.私もその一人です.女川は子どものころ,といっても幼稚園の前なのでほとんど記憶はありませんが,住んでいました.3月に女川に行ったときに父が勤めていた会社の建物が残っていてうれしかったのを思い出しました.映画は前に進もうとする女川の特に若者たちが描かれていてとてもいい映画だと思いました.
梅田から心斎橋まで移動してランチです.ケバブランチです.ビーブケバブとパサパサのライスがとてもマッチしていておいしいです.
暑い中天王寺まで移動して今度はパレスチナ映画です.我々のものではない世界という映画でレバノンに生きるパレスチナ難民の暮らしが撮られています.作品紹介です.
パレスチナ難民キャンプで育ち欧州へ移住した監督が、里帰りして撮影した映像と昔のビデオで家族の物語と難民キャンプの変容を描く。先の見えない閉塞感の中で、生活を続けざるを得ない人々の希望と絶望が胸に迫る。
監督:マハディ・フレフェル/2012年/パレスチナ、アラブ首長国連邦、イギリス/93分/ドキュメンタリー/作品提供:山形国際ドキュメンタリー映画祭/原題:A World Not Ours

映画の後岡真理さんによる簡単な解説があったのですが,とても分かりやすい.パレスチナ難民の人権がない状況にとても悲しく思いました.
帰りになんばの高島屋の日本酒祭に行って石巻の墨廼江(すみのえ)を少しいただきました.少しというのはグラスを倒して大切なお酒をこぼしてしまったからなのです.

<あなたに伝えたい>募る悔いせめて遺品欲しい
◎小林徳夫さん(釜石市)から信子さんへ
 徳夫さん おっかあのことはなるべく考えないようにしている。東京で20年近く働き、震災の9カ月前に釜石に戻った。家を離れている間はなかなか帰れなかった。これからは一緒に暮らし、体の不自由なおっかあを少しでも楽させたいと思っていたら津波だ。悔いが募ってくる。
 この年齢で土木作業員をやっているのも、汗を流して一生懸命体を動かせば無心になれるからだ。でも家では寂しくて、生きていることに意味がないと感じるときもある。以前は理解できなかった自殺する人の気持ちが、今なら分かるよ。
 おっかあとは北海道の造船所で働いているときに知り合った。地元で美容師をやっていて、紹介されて会ったらすぐに実家に呼ばれた。10日後に結婚が決まり、釜石に連れて帰ったんだ。27歳だった。
 ぱっと夫婦になったけど、仲は良かった。海水浴とかに行ったね。時々、自宅で友人の髪を切ってあげていた姿を思い出す。生き生きしたいい顔をしてたなあ。
 不在だった俺の代わりに2人の子どもをしっかり育ててくれて、感謝しかない。気持ちのいい息子と娘だよ。あとは何か一つでも遺品が欲しい。自宅は全壊し、捜せなかったんだ。
 昨年5月に災害公営住宅の自治会が発足し、会長になった。部屋にこもっている高齢者が多い。おっかあのことを引きずっている俺と同じ状態なんだろう。行事に出て気を紛らわしてほしいが、なかなか参加者が増えない。諦めたらそれっきりなので、粘り強く声を掛け続けたい。
◎長年家離れ、これから楽させるはずだった
 小林信子さん=当時(61)= 夫の徳夫さん(71)と暮らしていた釜石市箱崎町の自宅で津波に襲われ、行方不明になった。病気で体が不自由だったため、地震後に親戚が助けに向かった。揺れの影響か玄関の戸が開かず、中から「駄目だから、もう逃げろ」と避難を促したという。


<熊本地震>震災遺族ら女川で募金活動
 石巻市の私立日和幼稚園(休園中)に通い、東日本大震災の津波で亡くなった同市の佐藤愛梨ちゃん=当時(6)=の母美香さん(41)らが21日、宮城県女川町で熊本地震の募金活動をした。熊本県氷川町出身の美香さんは故郷の被災者を思い、街頭に立った。
 妹の珠莉ちゃん(8)、美香さんと交流する大崎市の田村孝行さん(55)、妻弘美さん(53)も参加した。田村さん夫妻は七十七銀行女川支店(女川町)の元行員の長男健太さん=当時(25)=を津波で失った。
 JR女川駅から海に向かって延びるプロムナードで活動。熊本県のPRキャラクター「くまモン」があしらわれた募金箱などを手に、協力を呼び掛けた。
 買い物客らがお金を入れるたびに「ありがとうございます」と感謝の気持ちを伝えた珠莉ちゃん。田村さんから「お姉ちゃんも喜んでいると思うよ」と声を掛けられ、笑顔でうなずいた。
 募金活動は、珠莉ちゃんの「何かしたい」という思いがきっかけ。熊本県で生まれ、毎年美香さんの実家に帰省する。地震発生後、祖父母らの身を案じてきた。美香さんは「一日も早く余震が収まり、心安らかに暮らせることを願っている」と話す。寄付は熊本県を通じて被災者に届ける。
 募金した宮城県松島町の内海弘子さん(70)は「少しでも力になりたいと思い、寄付した。熊本の被災地もできる限り早く復興してほしい」と望む。


<G7仙台>復興アピール空振り 関心薄れる
◎検証(上)世界への発信
 仙台市で開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は21日、2日間の日程を終え閉幕した。市は重要な国際会議の開催を起爆剤に、外国人観光客の呼び込みや国際会議の誘致につなげる戦略を描いた。次につながる成果はあったのか。仙台の挑戦を検証する。(報道部・小沢一成、田柳暁)
<会議取材に全力>
 会議開幕を翌日に控えた19日。東日本大震災の津波被災地の視察ツアーに一般参加したのは本紙記者のみで、期待した海外メディアや各国関係者は姿を見せなかった。落胆する担当者に、ツアーバスのタイヤが視察途中にパンクするトラブルが追い打ちをかけた。
 仙台市などでつくる会議推進協力委員会がツアーを企画した。市沿岸部の旧荒浜小(若林区)と市南蒲生浄化センター(宮城野区)などを巡る行程で18〜20日に行われたが、会議関係者の参加は11人。うち外国人は20日の1人だけだった。
 海外メディアを通じて、復興と東京電力福島第1原発事故の風評被害払拭(ふっしょく)を世界に発信する好機−。国際的に注目度が高いG7会議に対する地元関係者の期待は大きかったが、それに反して「空振り」に終わった感が強い。
 推進委会長の奥山恵美子市長は21日、閉幕の記者会見で「会議の取材に力を注ぐ海外メディアが多かった。各国代表団は(多忙で)日程を取るのが困難だった」と分析。海外メディアの取材は、各国要人の被災地視察の際に受けたことを挙げ「限られた時間の中で取材しようという努力はしてもらった」と強調した。
<復興相が嘆き節>
 復興庁が19日、市中心部で開いた高木毅復興相と岩手、宮城、福島の3県知事らの合同記者会見で、高木氏の嘆き節が響いた。「外国プレスが大変少ないと言わざるを得ない。もっと来てもらえると思っていた」
 会見に出席した海外記者はほぼ皆無で、高木氏は「アピール不足も否めない」と反省を口にした。
 米通信社の男性記者(41)は「震災や原発事故に関することは機会があれば取材しているが、発生から5年が過ぎ、関心が低くなっている」と打ち明ける。
 20日夜に主会場の秋保地区であった海外メディア歓迎イベント「AKIU FESTIVAL」は会議終了後、約15分置いた午後7時開始だったため、序盤は主役の姿がなかった。
 終盤にかけて海外の会議関係者30人が訪れたが、課題は明らかだった。英国政府関係者は「会議後すぐには来られない。われわれもメディアも、まだまだ仕事が残っている」と不満を漏らした。


[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した
 父親は嗚咽(おえつ)しながら「遺影を見てください。娘を忘れないでください」と参列者に語り掛けた。
 母親は遺体が発見された後、沖縄の風習にならい、「落とした魂(マブイ)」を探しに恩納村の現場などを回り、手を合わせたという。
 「好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だった、かけがえのない宝物」の一人娘を奪われた両親の心中は察するに余りある。
 うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件で、女性の葬儀・告別式が21日、実家のある名護市内で開かれた。家族や親族、高校時代のクラスメートら約800人が参列。葬斎場は深い悲しみと憤りに包まれた。
 死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性は、県警捜査本部の調べに対し、「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などと殺害と性的暴行を認める供述を始めている。
 「首を絞め、刃物で刺した」とも話しているようだ。事実とすれば、極めて残忍で凄惨(せいさん)な事件で言葉を失う。
 女性は午後8時ごろ、ウオーキングに出て事件に遭った。1995年の米兵による少女暴行事件は買い物帰りだった。今年3月、那覇市内のビジネスホテルで起きた米海軍兵による女性暴行事件は、安全なはずのホテルが犯行現場となった。
 沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか。
■    ■
 沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の1945年3、4月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。
 復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに129件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。
 米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「(犯罪で使用した)レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。
 95年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小−などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。
■    ■
 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は3月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約2カ月。また謝罪である。
 米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。
 沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。


特別評論 守れなかった命 第2の容疑者は日米政府 オバマ氏は沖縄で直接謝罪を  編集局報道本部長・松元剛
 最悪の結末を迎えた米軍属の元海兵隊員による女性遺棄事件で、容疑者は女性を乱暴し、残忍な手口で殺害したと供述している。
 米軍基地問題の不条理に対し、沖縄社会は尊厳を懸けて抗う強さを増している。しかし、私たちは、成人式を終え、希望に満ちていた20歳の女性の命を守れなかった。
 痛恨の極みと言うしかない。
 名護市内で告別式が執り行われた21日午後、遺体発見現場に出向いた。多くの花束と飲み物がたむけられ、告別式を終えて駆け付けた同年代の女性たちが悲しみに暮れていた。化粧品のスペシャリストの資格を得る夢と結婚を控えていた人生を瞬時に奪われた被害者は、亜熱帯の樹種が重なる薄暗い雑木林の中に遺棄された。その無念さ、一人娘を突然奪われた両親の悲しみを思うと、猛烈な怒りが沸いた。こうべを垂れ、立ち尽くすしかなかった。
 米統治下の1955年9月、6歳の幼女を米兵が車で連れ去り、嘉手納基地内で何度も暴行して殺害し、基地内のごみ捨て場に捨てた。苦痛に顔をゆがめて歯を食いしばり、ぎゅっと結んだ小さな手には雑草が握られていた。立法院は「沖縄人は、殺され損、殴られ損で、あたかも人権が踏みにじられ、世界人権宣言の精神が無視されている」と抗議決議した。
 61年前の由美子ちゃん事件、1995年の少女乱暴事件、そして今回の事件は、軍隊組織で培われたむきだしの暴力が弱い女性の尊厳を容赦なく蹂躙(じゅうりん)する構図で共通する。基地がなければ、奪われることのなかった命は数え切れない。
 米軍基地の過重負担は、12万2千人余の県民が犠牲になった沖縄戦を起点とし、米軍統治下の27年間で積み重ねられた人権侵害が縦糸になっている。泣き寝入りした被害者を含め、無数の無念が戦後史に陰影を刻み、沖縄の施政権返還後も続く基地被害が横糸を紡ぐ重層的構造になっている。
 日本軍が駐留していたからこそ沖縄は戦場になった。不戦を誓う県民にとって、沖縄戦と今回の許し難い事件、そして名護市辺野古の新基地建設は地続きの問題だ。
 被害者にたむけるために花を購入した花屋の女性店主が「私の思いも届けて」と倍の花を包んでくれた。店主は「基地は仕方ないと思っていたが、基地があるから犠牲者が出る。考えを改めないといけないですね」と声を詰まらせた。
 過重負担の是正を求め、辺野古新基地を拒む沖縄の民意は民主主義的正当性を宿す。それを一顧だにせず、虚飾と印象操作に満ちた「負担軽減」の文言を繰り返すだけの無策の末、新たな犠牲者を生み出した日米両政府は、まぎれもなく第2の容疑者である。
 翁長雄志知事が国連人権理事会で「県民の人権と自己決定権が侵害されている」と世界に訴えた後、菅義偉官房長官は基地問題は人権問題ではないと批判していたが、今回の事件は最たる人権侵害以外の何ものでもなかろう。県内に渦巻く激しい怒りは、これまでの米軍事件とは全く次元が異なる。それを安倍政権は自覚せねばならない。
 2000年7月の沖縄サミットで、当時のクリントン米大統領は県民向けの演説で「米軍の足跡を減らす」と約束したが、空証文でしかなかった。同じ民主党出身のオバマ大統領は今月末の広島訪問に際して沖縄を訪れ、基地の島・OKINAWAに犠牲を強い続けていることを明確に謝罪し、辺野古新基地断念を表明すべきだ。
 沖縄は日米の植民地ではない。私たちには、子や孫の世代に新たな犠牲者を出す構造を立ち切る責務があり、「第3の容疑者」になることを拒む。そのために立ち上がるべき時が来ている。


全基地撤去要求 日米政府は真剣に向き合え
 米軍属女性死体遺棄事件の謝罪に訪れた在沖米四軍調整官に対して、安慶田光男副知事は「沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては全ての在沖米軍基地撤去を求める考えを示した。
 米軍人・軍属による事件が起きるたび、日米両政府は何度も綱紀粛正と再発防止を誓ってきた。しかし事件は起き続けている。今年3月にも観光客の女性が海軍兵に性的暴行を受ける事件が起きた。
 この時、謝罪に訪れた四軍調整官は「良き隣人であるため、良き市民であるため、できる限りのことをさせていただく」と述べ、再発防止を約束していた。それにもかかわらず再び犠牲者が出た。
 県内での米軍構成員による凶悪犯罪は日本復帰の1972年5月15日から2015年末までの約43年間で、574件発生し、741人が摘発されている。殺人が26件34人、強盗が394件548人、強姦(ごうかん)は129件147人、放火25件12人となっている。これらの犯罪は、沖縄に基地が存在していなければ起きていなかった。県民は基地あるが故の犯罪にさらされ続けているのだ。
 事件を受けて会見した女性団体の代表らは「基地がなければ事件はなかった」と涙ながらに訴え、沖縄から全ての基地・軍隊を撤退させるよう求める要求書を日米両政府に送ることを表明した。多くの県民の気持ちを代弁している。
 翁長雄志知事は日米安全保障体制を容認する立場だ。しかし今回の事件を受け、全基地撤去を求める民意は広がりを見せている。安慶田副知事の発言は民意の高まりいかんでは翁長県政として全基地撤去を求める可能性を示したものだ。それだけ相次ぐ事件に危機感を抱いている証左だ。
 オバマ米大統領の広島訪問前に事件が起きたことに触れ、政府関係者が「本当に最悪のタイミング」と発言したことが一部で報じられた。事件そのものではなく、時期が最悪だとの認識だ。別の時期なら事件が起きてもよいのか。犠牲者の無念さに一片の思いも寄せられない冷酷な人間の発想だ。
 これ以上、言葉だけの再発防止策など聞きたくない。全基地撤去を求める声に、日米両政府は真剣に向き合うべきだ。


子どもの貧困シンポ 希望は人と人のつながり
 心ある人と人がつながればもっとできることがある。
 子どもの貧困問題を解決するために何ができるか考えるシンポジウム「希望この手に〜沖縄の貧困・子どものいま」で確認した提言だ。
 未来を担う子どもは、地域社会の宝であり、子どもの貧困は個人の問題ではなく社会の問題だ。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されない社会を実現するため、行政・地域・学校が一体となって取り組みを強化したい。
 県が1月に発表した子どもの貧困率は29・9%で、全国平均の16・3%(2012年)に比べて深刻さが際立つ。さらに困窮世帯の子や孫に貧困が継続される負の連鎖を引き起こしている。
 沖縄戦で孤児や母子家庭が生まれ、学校も破壊された。続く27年間の米国統治で教育・福祉・子育て施策が遅れた。日本復帰後は公共工事に予算が重点配分されたため、教育・福祉に十分回せなかった。このつけが子どもの貧困という形で顕在化している。
 では今、私たちは何をなすべきか。シンポジウムは子どもの貧困問題に詳しい研究者や支援者、当事者が意見を交わし提言した。
 県子ども未来政策室の川満孝幸さんは、乳幼児期から小中高校、大学、支援を要する若者、保護者を対象にした県の「貧困対策計画」を紹介した。数値目標を設定したことを評価したい。県は子どもの貧困対策推進基金30億円を創設し、就学援助する。全国的に例がなく意欲的な取り組みだ。
 当事者として施設入所を経験した山城謙人さんは民間の支援団体が増え、それを県と国が後押しする仕組みづくりを訴えた。体験に基づいた提言だ。
 琉球大学の上間陽子教授は、善意だけに頼らない行政の支援や、貧困を人権問題として捉えるよう強調した。多忙な小学校教諭に対し「子どもたちにたくさんしゃべらせたっぷり聞く」必要性にも触れた。蟇目(ひきめ)崇さんの「専門性には人間性が含まれる」との指摘も重要だ。
 大阪子どもの貧困アクショングループの徳丸ゆき子代表は「心ある人がつながればもっとできることがある」「最後は人が支えるしかない」と提言した。しっかり受け止めたい。貧困問題の解決に向けて、私たち一人一人が今、行動を起こすことが、子どもたちの希望につながるはずだ。


オバマ広島訪問 謝罪なしで合致 日米政権の思惑
 オバマ米大統領が5月27日、現職米大統領として初めて被爆地・広島を訪れることが明らかになった。かねてから被爆地訪問に意欲を示してきたオバマ氏だが、保守派や退役軍人団体の間では「おわびの言葉を述べなくても訪問自体が謝罪と解釈される」との批判は根強かった。こうした批判を承知の上で、オバマ氏に決断させたのはベン・ローズ大統領副補佐官だ。
 ローズ氏は政権入り前まで外交実績のほとんどない若手スピーチライターだったが、大統領の信頼は厚くオバマ外交は「ローズ氏で始まり、オバマ氏で終わる」とまで言われている。従来の外交のプロたちに対しては「時代遅れの発想しかできない」と批判しており、イランとの核合意、キューバとの国交回復などオバマ氏の歴史的な決定はすべて彼が手がけたものだ。
 ホワイトハウス関係者によると、ローズ氏は今年に入ってから広島訪問について本格的な検討に入り、2月には根回しを開始したという。
 米メディアでは公式発表前に、ワシントン・ポストなどが広島訪問を求める社説を掲載したが、これもリークで世論形成を図るローズ氏の影響があるとみられる。
 一方、日本側も今回は外務省が実現に向け、強力な働きかけを行った。特に斎木昭隆事務次官は実現に熱心で「日米関係にとって画期的なイベントになる」と歓迎のシグナルを米側に盛んに送った。
 もっとも、外務省はもともとは広島訪問に乗り気ではなかった。09年にやはり広島訪問が検討された当時は、藪中三十二事務次官が「反核団体を勢いづかせる。時期尚早だ」と米側に進言している。
 今回は「安保環境が激変した」(外務省幹部)というが、背景には当然、安倍晋三首相の意向がある。日本でオバマ氏の人気は依然絶大。サミット閉幕後、そろって広島で核兵器廃絶へ向けた決意を訴えれば「参院選を控えて支持率アップに繋がるのは確実」(自民党中堅議員)との皮算用も透けて見える。そのためにハードルは下げられるだけ下げており、ライス大統領補佐官も「日本側は謝罪は一切要求してこなかった」と明かす。世界的に核の脅威が高まる中、広島訪問を日米政権のパフォーマンスで終わらせてはなるまい。


米大統領広島訪問 元米兵捕虜も立ち会いへ 米政府が要請
 【ハノイ西田進一郎】オバマ米大統領が27日に被爆地・広島を訪問する際、第二次世界大戦中の元米兵捕虜も立ち会うことが22日、分かった。1942年にフィリピン・バターン半島で米兵捕虜ら多数が死亡した「バターン死の行進」の生存者らで作る「全米バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」のジャン・トンプソン代表が明らかにした。
 トンプソン氏によると、大統領の広島訪問の式典に元捕虜の一人を代表として参加させてほしいとホワイトハウスから要請があった。広島訪問が、原爆投下の被害だけでなく、第二次大戦の全ての被害に目を向けたものであることを示す狙いがあるとみられる。
 代表で参加するのは、米東部コネティカット州のダニエル・クローリーさん(94)。フィリピンで旧日本軍の捕虜となり、パラワン島で飛行場建設の作業を素手で行うように強いられた。その後、日本に移送され、栃木県足尾の銅山などで強制労働をさせられた。
 クローリーさんは4月下旬に毎日新聞の取材に当時の生活の過酷さを説明したうえで「兵器は人を殺害するので、全ての兵器は嫌なものだ。しかし、戦争を引き起こしたのは米国ではなく、ドイツと日本だ」と述べ、戦争終結のために原爆投下はやむを得なかったとの認識を示した。一方、「オバマ氏の広島訪問は気にしていない。私が懸念しても世界のどこにだって行ける」と語り、訪問自体には反対しない姿勢を示した。


明石家さんまが「福島のことを考えろ」と東京五輪開催を批判! 賄賂だけじゃない、五輪招致は間違いだらけ
 エンブレム問題のほとぼりが冷めたタイミングで噴出した、東京五輪誘致をめぐる買収疑惑。しかも、この世界を揺るがす大問題に対して、大手メディアは裏金に深く関与している電通の名を伏せて報道したことで、ついにはマスコミ不信までもが広がっている。日本オリンピック委員会(JOC)の平岡英介専務理事は調査チームを発足させるというが、世間では「イメージ悪すぎ、黒すぎる」「東京開催は返上すべき」という意見も出ている。
 そんななか、意外な人物による“五輪批判”の過去発言が「真っ当すぎる」と注目を集めている。その人物は評論家でもコメンテーターでもない。なんと、あの明石家さんまだ。
 五輪の東京開催が決定したのは、2013年9月8日(日本時間)。メディアは無論、社会全体がお祭りムードに包まれており、さんまが長きにわたってレギュラーをつづけているラジオ番組『MBSヤングタウン土曜日』同月14日放送でも、同じくレギュラーの元モーニング娘。道重さゆみが東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話した。だが、さんまは「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」と切り出したのだ。
「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
 さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。
 さらにさんまは、安倍首相はじめ招致に躍起になる人びとから“お荷物”扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。
「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」
 普段、時事問題を積極的には語らないさんまの、しかし静かな怒りが滲んだ発言。震災と原発事故からたったの2年半で、かつ復興もままならない状態にもかかわらず、そんなことを忘れたように東京五輪開催決定に歓喜する世間の空気を、さんまはよほど腹に据えかねていたのではないだろうか。
 当時は前述したように「五輪決定を国をあげて祝福」という全体主義的な空気が流れていたが、毅然とそのムードを批判したさんま。世間に迎合しない態度はさすがとしか言いようがないが、このさんまの発言は、感情論としてだけではなく批判としてじつに的を射たものだ。
 そもそも東京への五輪招致活動では、さかんに「五輪を東日本大震災からの復興のシンボルに」「復興五輪」という言葉が掲げられていた。たとえば前出の竹田理事長は「五輪を被災地の復興への活力とできるようにしていきたい」と勇ましく語っていた。だが、当然ながら彼らが進めるのは東京都内での五輪関連施設の大規模工事ばかりで、被災地のことなどまったく念頭にない。
 しかも、五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費が高騰。毎日新聞15年9月23日の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」(鉄筋コンクリート構造平均)は、05年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の13年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
 だが、工事費や資材費の高騰は、五輪開催地に立候補した11年7月の段階から、復興工事があることを前提とするのだから当然、予想できた話だ。しかし、招致活動中、当時の猪瀬直樹東京都知事は〈2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです〉と説明。これがとんだ嘘だったことは周知の通りだが、新国立競技場の建設費が当初の1300億円から3000億円に跳ね上がるという問題が露呈すると、政府と日本スポーツ振興センター(JSC)は“ザハ・ハディド氏のデザインが特殊だから”と建築家に責任を押し付けた。これに対してザハ氏は〈東京の建設コストの高騰〉や〈労働力不足〉などが原因だと反論。新国立競技場の問題ひとつとっても、被災地の復興工事とかち合うことを無視した結果が原因となっていたと言えるのではないか。
「復興五輪」とキレイごとを並べて震災をだしに使い、そのじつ原発事故が議論の俎上にのると福島を除け者にした上、いざ開催が決まれば被災地復興を阻害する──。もはやこうしたタイミングで五輪開催を押し進めたことは“外道”と呼ぶべきだが、その裏側では、もっと醜い“五輪戦犯”ともいえる政治家たちのやりとりがあった。
 だいたい、東京での五輪開催に血筋をあげていたのは石原慎太郎元東京都知事だ。森喜朗五輪組織委員会会長と田原総一朗氏の対談本『日本政治のウラのウラ 証言・政界50年』(講談社)によると、2回目の投票で惨敗した2016年五輪招致失敗の際、石原氏は帰りの飛行機のなかで泣いていたと森氏は言う。涙の理由を森氏が問うと、石原氏はこう話した。「オレ、選挙に負けたことがないんだよ。こんな悔しいことはない。オリンピックはもう止めた」。
 石原氏は負け戦が気にくわなかっただけではない。JOC副会長でミズノ前会長の水野正人氏と反りが合わず、石原氏は「あの野郎、生意気で不愉快だから、辞めさせろ。あいつを辞めさせないと、オリンピック招致をやらないよ」と言い出したのだ。話はさらにふくらんで、石原氏は「竹田も辞めさせろ」と森氏に迫ったというが、これは元西武グループ総帥の堤義明氏が石原氏と竹田氏の仲を取りもち、矛を収めたという。
 しかし、今度は石原氏が東京都知事選への出馬を渋ったことから、五輪招致の問題は、森氏いわく「自民党の政治問題」にすり替わる。事実、候補選びに際して東国原英夫氏の名も挙がったが、「東国原は、東京オリンピック反対でダメ」(森氏)と述べている。結局、石原氏が選挙に出なければ息子である伸晃氏の立場が危うくなるからと森氏は石原氏を説得。石原氏は出馬を了承したが、「その代わり、伸晃のことを頼む」と交換条件を出した。森氏は“12年の自民党総裁選挙で同じ派閥の町村信孝氏や安倍晋三氏を応援せず、伸晃氏支持に回ったのはそういう理由”と語り、「すべて東京オリンピック招致のためだったんだ」と胸を張っている。
「日本中が「万歳、万歳」と言って喜んだでしょう。安倍くんは、日本中が一丸となって「万歳」と叫んだのは日露戦争以来だと言っていたけれど、ひとつ間違えれば、この喜びはなかったんだ」(森氏)
 五輪招致は石原氏の肥大した功名心から出発したものだが、そこに森氏が絡んだのは一説には五輪利権を一手に握るのが目的だったとも囁かれている。そして、ここぞとばかりに安倍首相が支持率アップと名声欲のために相乗りした。──こうした裏事情を見ていると、彼らは「復興五輪」など露ほども考えていなかったことはあきらかだろう。
 今月16日に森氏は『NEWS23』(TBS)に出演し、震災復興のために公共事業費が高騰したことを理由にして「(大会運営は当初予算の)3000億でできるはずないんですよ」「最初から計画に無理があったんです」とお得意の手のひら返しを披露した。繰り返すが、立候補前に震災が起こったことを考えれば、こんなことは最初から予想できたこと、いや、予想していなければおかしいのだ。要するに森氏は、端から、被災地の復興を阻害し、後で費用を増額する腹づもりで招致していたと白状しているも同然ではないか。
 さんまが語った“福島のことを考えると五輪は喜べない”という言葉を、いま一度、自分中心で招致を進めた凶悪政治家たちに投げつけてやりたい。震災復興のためにならないばかりか足を引っ張るくらいなら、いまからでも遅くはない、国民は東京五輪の返上を訴えるべきだ。(水井多賀子)


『笑点』卒業の桂歌丸が語った戦争への危機感…落語を禁止され、国策落語をつくらされた落語界の暗い過去
 本日の放送をもって『笑点』(日本テレビ)の司会者を勇退する桂歌丸。1966年の放送開始から50年にもわたって同番組に出演してきたわけだが、今日その長い歴史についに幕が下ろされることになる。とはいえ、落語家を辞めるわけではなく、4月30日に行われた会見では「落語家を辞めるわけではありません。まだまだ覚えたい話も数多くあります」「80歳になったら少し、少し楽をして落語の勉強をしたい。ありがたいことに、これからメンバーのみなさんが上納金を持ってきてくれるらしい(笑)」とも語っており、これからも歌丸師匠の噺を聞くことはできそうだ。
 そんな桂歌丸といえば、古典落語の復興に力を注いできたことでもよく知られている。特に彼は、同じ古典でも、もう廃れてしまいどの噺家からも見向きもされなくなってしまったような噺を現代に甦らせる作業に尽力しており、その古典落語への深い造詣は、いまの落語界で右に出る者はいない。
 当の歌丸師匠も、同じく古典落語の復興に力を注いだ人間国宝の桂米朝にこんなことを言われたと冗談混じりに振り返っている。
「みなさんがやってる噺ばっかりやってもつまらないし、誰もやってなければ、比べられることもありませんしね、いつだったか、(桂)米朝師匠(平成二十七年三月十九日没、享年八十九)にも言われたことがありましたよ。あんたは変わった噺ばっかりやってますねって」(桂歌丸『歌丸 極上人生』祥伝社)
 歌丸師匠が古典落語にそれだけこだわったのには色々な理由があるようだが、そのなかでも大きな理由のひとつとして、江戸の庶民文化に息づいていた「人情」を現代に生きる人々にも伝えたいという思いがある。
〈人情がかった噺を聞いたり、やったりしていると、江戸の人のほうが何か活気があって、ずる賢さがない気がしますよ。今の我々のほうがよっぽどずる賢くて、人情味も何にもない。だからあたしは、たとえ2日でも3日でも、江戸時代に行けたらいいなあと思うんですよ〉(「日経おとなのOFF」2007年8月号/日経BP社)
 落語とは、庶民に笑いを届け、明日を生きる活力を与えるものだ。しかし、落語という文化が歩んだ歴史のなかで、実は一度その大切な役割を放棄させられてしまった時期があった。太平洋戦争の戦時下である。
 周知の通り、昨年夏には安保法案が十分な議論もなされないまま強行採決され、日本において再び「戦争」というものが現実味をもって考えられるようになってしまった。そんな時勢を見て、歌丸師匠はこのような発言を残している。
「今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない」
「テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる」(朝日新聞デジタル15年10月19日)
 彼自身、空襲により横浜の生家が全焼してしまうなど、戦争によって悲しくつらい思いをしたひとりである。その経験も踏まえ、歌丸師匠は続けてこうも語っている。
「人間、人を泣かせることと人を怒らせること、これはすごく簡単ですよ。人を笑わせること、これはいっちばん難しいや」
「人間にとって一番肝心な笑いがないのが、戦争をしている所」(同前)
「戦争には笑いがない」。先ほど少し触れた通り、戦時中に落語家たちは、庶民にその「笑い」を届ける権利を剥奪されてしまったという苦い過去がある。
 落語は人間の業を笑うものだ。その噺のなかには、遊郭を舞台にしたもの、また、色恋をめぐっての人々のドタバタ劇といったものも多数含まれる。1940年9月、戦時下において「時局柄にふさわしくない」としてそういった噺が禁じられてしまった。このときに演じるべきではない演目として指定された噺は53種。これは「禁演落語」と呼ばれている。そのなかには、堅物の若旦那が遊び人に吉原へ連れられていく珍道中を描いた人気の演目「明鳥」なども含まれていた。この顛末は、演芸評論家である柏木新による『はなし家たちの戦争─禁演落語と国策落語』(本の泉社)にまとめられている。
「禁演落語」が指定された後、高座にかけることを禁じられた噺たちを弔うため、浅草の本法寺には「はなし塚」という塚がつくられた。わざわざそんなものをつくったのは、当時の芸人たちによる洒落っ気のこもったささやかな反抗であったわけだが、当時の苦い経験を忘れないように、今でも毎年、落語芸術協会による法要が続けられている。
 この「禁演落語」の措置は一応、当時の講談落語協会による自主規制の体裁を取っていたが、事実上、国からの強制である。というのも、40年2月には警視庁が興行取締規則を改正。落語家・歌手・俳優など、すべての芸能関係者が「技芸者之証」を携帯するよう義務づけられたからだ。これにより、政府は芸人たちの表現を管理することが容易くなった。
 これは当時の為政者が、それだけ落語が提供する「笑い」を恐れていたということの裏返しでもある。それをよく示す例として柏木氏は、落語家の鑑札を取り上げられ喜劇俳優への転身を余儀なくされた柳家金語楼の自伝『柳家金語樓―泣き笑い五十年』(日本図書センター)に出てくる、当時の警視庁とのやり取りを紹介している。
〈「きみは、はなし家の看板をはずして俳優の鑑札にし給え。第一、きみがはなしをしたら、お客が笑うじゃないか……」
「そりゃ笑いますよ、笑わせるのがはなし家の商売だもの……」
「それがいかん、いまどきそんな……第一それに、芝居なら“ここがいけないからこう直せ”と結果がつけられるのと違って、落語というのはつかみどころがない……」
「でもねえ、三十何年この方、私は高座を離れたことがなかったんですよ」
「いやダメだ。どうしてもはなしがやりたけりゃ余暇にやるがいい。本業はあくまでも俳優の鑑札にしなきゃいかん……」」〉
 また、当時の噺家たちは演目の一部を禁じられるだけでなく、国が推進する軍隊賛美や債券購入、献金奨励などを物語のなかに組み込んだプロパガンダのような新作落語をつくることも強いられた。こういった噺は「国策落語」と呼ばれており、先のインタビューでも桂歌丸はこういった噺について「つまんなかったでしょうね」「お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう」と、そういった落語について憎々しい印象を語っている。
 実際、その当時つくられた国策落語は本当に何も面白くない噺であった。いや、それどころか、「グロテスク」とすら言ってもいい。たとえば、当時のスローガン「産めよ殖やせよ」をテーマにつくられた「子宝部隊長」という落語では、子どもを産んでいない女性に向けられるこんなひどい台詞が登場する。
〈何が無理だ。産めよ殖やせよ、子宝部隊長だ。国策線に順応して、人的資源を確保する。それが吾れ吾れの急務だ。兵隊さんになる男の子を、一日でも早く生むことが、お国の為につくす一つの仕事だとしたら、子供を産まない女なんか、意義がないぞ。お前がどうしても男の子を産まないんなら、国策に違反するスパイ行動として、憲兵へ訴えるぞ〉
 古典落語の人気演目を禁止され、こんな落語を高座にかけざるを得なかったことを思うと、「戦争」というものが人の命はもちろん、「文化」をもメチャクチャに破壊してしまうのだということが教訓としてよく伝わってくる。
 ただ、これは単なる「昔話」などではない。桂歌丸がいまになって「笑い」の大切さを訴えかけたのは、このまま放っておけばその頃のような状況に戻ってしまいかねないという懸念があるからではないだろうか。
 周知の通り、国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は72位にまで急落してしまうなど、我が国おいて「表現の自由」は急速に危ういものとなり始めている。このままいけば『笑点』においても、三遊亭円楽が得意な時事ネタ・政権揶揄のギャグがなくなるのも時間の問題だろう。
『笑点』を見ながら笑う日曜の夕方が壊される未来も、決して絵空事などではない。将来、そんな状況にならないためにも、歌丸師匠の言葉をいま改めて噛みしめたい。(井川健二)

天満市場/刑訴法一部改正法案に反対/桜井さんの話がいい♪

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Le G7 alerte sur les dangers du ≪ Brexit ≫
S’ils s’accordent sur la nécessité de relancer l’économie mondiale, les grands argentiers du G7 réunis les vendredi 20 et samedi 21 mai dans la station thermale d’Akiu, voisine de Sendai (nord du Japon), peinent à s’entendre sur les moyens d’y parvenir.
La deuxième journée de réunion des ministres des finances et banquiers centraux du G7 (Japon, Etats-Unis, Canada, Allemagne, Royaume-Uni, Italie, France) devait se focaliser sur la lutte contre l’évasion fiscale après les révélations des ≪ Panama papers ≫, sur le financement du terrorisme, sur la cybersécurité et sur la santé. Présente à la rencontre, la Banque mondiale a notamment annoncé la création d’un fonds mondial contre les pandémies, devant permettre de débloquer rapidement des financements en cas d’épidémie dans des pays pauvres.
C’est une avancée au lendemain de l’échec du Japon, jeudi, à faire l’unanimité sur la relance de l’économie mondiale. Tokyo souhaitait convaincre ses partenaires de l’utilité du recours à la dépense budgétaire. Ce point est important pour le premier ministre, Shinzo Abe, au moment où la politique monétaire ultra-accommodante de la Banque du Japon (BoJ) suscite des interrogations. Malgré une hausse supérieure aux attentes de 0,4 % du PIB nippon au premier trimestre, l’économie de l’Archipel reste menacée de récession. Le gouvernement mise sur les plans de relance pour la soutenir.
Divergences monétaires ravivées
S’il a bénéficié sur ce point d’une certaine compréhension de la France, voire des Etats-Unis qui ne seraient pas hostiles à un report de la hausse de la TVA, de 8 % à 10 % prévue pour avril 2017, le Japon s’est heurté aux réserves du Royaume-Uni et surtout de l’Allemagne. Ces pays privilégient les réformes structurelles pour relancer l’activité. Incapables de s’entendre, les sept ont décidé de laisser à chacun la liberté d’agir comme bon lui semble.
Les débats du G7 ont également ravivé les divergences sur les questions monétaires. Confronté depuis le début de 2016 à une appréciation du yen, le Japon a menacé d’intervenir sur les marchés pour le faire baisser. La faiblesse de la devise nippone est un pilier des ≪ Abenomics ≫, la politique économique de M. Abe. Inquiet d’une baisse des profits des entreprises en raison d’un yen plus fort, le président du Keidanren, la principale fédération patronale nippone, a appelé le gouvernement à ≪ mettre un frein ≫ à la hausse de la devise japonaise. Ainsi, le ministre japonais des finances, Taro Aso, a déclaré :
≪ Des taux de change stables sont extrêmement importants, des mouvements excessifs et désordonnés ayant un impact négatif sur l’économie. ≫
Si le G7 avait autorisé le Japon à intervenir pour faire baisser sa monnaie après la catastrophe de mars 2011, il ne l’a pas fait cette fois, au contraire. Les Etats-Unis maintiennent que le marché des changes ne connait aucun ≪ désordre ≫. Pour le département américain au Trésor, l’interventionnisme risque de se révéler ≪ profondément perturbant pour le système économique mondial ≫.
Le Brexit ≪ serait un choc économique ≫
Côté européen, le sentiment est que l’évolution actuelle du yen ne justifie pas une intervention. Pour Jeroen Dijsselbloem, le patron de l’Eurogroupe, une telle mesure n’aurait qu’ ≪ un effet à court terme et risquerait de lancer une guerre des monnaies ≫. ≪ Nous sommes aujourd’hui dans une phase de coopération, avait déclaré le 19 mai le ministre français des finances, Michel Sapin, et non dans une phase d’intervention. ≫
Autre sujet abordé, le Brexit, qui a fait l’unanimité contre lui. ≪ Nous sommes tous d’accord pour reconnaitre qu’une sortie du Royaume-Uni serait un choc économique, pour le pays en premier lieu, puis pour l’Europe et le monde, a déclaré à Bloomberg Michel Sapin. C’est un risque que nous ne devrions pas prendre. ≫
Pierre Moscovici, le commissaire européen aux affaires économiques, a ajouté qu’il n’y avait pas de ≪ plan B ≫ en cas de Brexit. Le chancelier de l’échiquier – ministre britannique des finances –, George Osborne, juge qu’il serait ≪ extrêmement difficile ≫ pour son pays de renégocier les accords commerciaux en cas de Brexit.
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「現代の大学生の経済状況」について分かりやすく書かれている本。 レッド
この本は「現代の大学生の経済状況」について述べた上で、その苦難を乗り越えるためのひとつの手段として風俗嬢になっている学生を取り上げた本です。すなわち、女子大生風俗嬢はメインであるものの、メインの議題は学生の経済状況についてです。ですので、風俗に興味のない方にも、社会学の本としてオススメできると思います。
要点
●学費は増額を続けている。2年毎に国立大学の学費は改定されるが、毎回増額。それに連れて私立も増額させている。
●大学進学率も増加している。40%を超えている。短大が廃れ、高卒求人が十分にないことが原因。
●世帯年収は毎年減っている。少し前と比べて2割減だとか。平均550くらいだが、中央値で考えるともう少し下になることは有名。
●奨学金のほとんどは「有利子負債」 すなわち、入学前の18歳の高校生に、数百万円の借金を確約させているわけである。これについて、中京大学の教授は「メチャクチャだよ」等と表現している。
上記の理由から、「仕送りがほとんどない」「学費は自分で稼ぐ」といった、10、20年前では信じられない学生が増えてきている。その中で、特に女子学生は風俗嬢を始める人も多いそうだ。
インタビューや調査結果など、真偽はおいといて、ガールズバー、風俗嬢、AV等で女子大生が居ることは大いに想像できる。実際、有名なAV女優にも女子大生は何人もいる。かなり偏ったインタビュー・研究とも思えなくもないが、少なくとも書かれている内容は事実だと思うし、現学生の自分として言えることは、奨学金に苦しんでいる知人は沢山いるということ。「奨学金」って便利な名前だ。
『風俗嬢になり、奨学金を返す日々』みたいなタイトルでも面白かったかも。そのくらい奨学金は、この本の大部分で触れられている。

「女子大生風俗嬢」の増加に潜む「若者貧困大国」という、報道されない日本の「リアル」に迫った興味深い1冊でした  あんちょファン改
おなじみの「風俗ライター」の本です。いつも通り、「タイトル」からは、やらしい本かと想像しますが、この方は、「風俗」の現状から、「日本の問題」を指摘される方で、今回も、「え、日本って、そんなになってんの」と興味深く、読めました。
では、早速、とりわけ、興味深かった箇所を、レビューしたいと思います。
〇風俗界の変化
・90年代後半あたりまでは、女性が裸になることは異端な選択であり、社会的なレールから外れることを意味した
・その道を選択する女性は少なかった。多くは借金まみれだったり、ネガティブな事情を抱えていた
・筆者も日常的にAV女優や風俗嬢の取材をしているが、現役女子大生が急速に増えたのは、この10年間の現象といえる
・今の女の子たちは昔みたいに遊ぶためじゃなくて、生活するため、学費を払うために、自分の意志で身体を売っている
〇女子大生風俗嬢の履歴書
・40年前と比べて、学費はどれだけ重くなったか。大卒男子初任給は、おおよそ2倍強の上昇にとどまる
・そのなかで大学の学費だけが4~15倍に膨れ上がっているのだ。この容赦のない学費高騰が「平成型苦学生」と呼ぶべき新たな層が生まれた大きな理由だ
・学生生活に月10万円以上の稼ぎを必要とする計画は無理がある。健康を害する可能性がある
・元も子もない状態になる前に、危機や限界を感じて合理的に稼げる方法を探り、水商売や風俗を選択肢とするのはある意味当然と言える
〇貧困の沖縄を行く
・沖縄の有効求人倍率は非正規やパートを含め、0.8程度と全国最低だ
・沖縄は仕事や雇用は極端に少なく、それなのに那覇市周辺になると物価や地価は内地とさほど変わらない
・県内の非正規雇用者が占める割合は何と44.5%、離職率もメチャクチャ高く大卒3年内離職率約49%、高卒3年以内になると約62%と、雇用は壊滅状態だ
・沖縄は離職率が高く平均賃金が安いだけでなく、離婚率も人口1000人に対して2.59組と全都道府県で1位だ
・平均賃金が全国最低で、母子家庭が多く、親が払えるのは高校の学費までという家庭がほとんどという現実があった
・母親も風俗嬢だったので、風俗で働くのは個人的には普通の事ですね。沖縄はシングルマザーが多いから、親が水商売とか風俗嬢って人は多いですよ
〇奨学金問題
・2004年、日本育英会が整理・統合されて、日本学生支援機構が誕生している。そこから「奨学金」は変貌した
・公的機関であるはずの日本学生支援機構は民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開した
・年利は上限3%、奨学金とは名ばかりで、利子で利益を上げる金融ビジネスとなった
・実態は単なる学生ローンであり、「奨学金」という「支援や給付を想像させる」歴史ある聞こえの言い単語がビジネスに利用されている
・驚愕するのはその利用者の比率の高さだ。大学昼間部で52.5%、大学院修士課程で60.5%、大学院博士課程で62.5%と過半数を大きく超えている
・将来、なんの職業に就くかわからない高校卒業したばかりの未成年に有利子のお金を貸し付けるのは、どう考えても無謀だ
・「奨学金」という負債は、当然社会に出て自分で稼いだお金で返していかなければならない。しかし、現在は大学卒業後の出口も、非正規雇用やブラック企業が待ち構えている
・今の大学生たちは高齢者優遇の国や社会、日本学生支援機構という金融業者、ブラック企業からも搾取されてボロボロの状態なのだ
〇風俗はセーフティーネットか
・この数年、風俗嬢と話すと「稼げない」「儲からない」という話ばかりだ
・最終手段である裸と性サービスを売って、月収平均で15~20万程度、10万円以下の女性も沢山存在する
・行き場のない女性たちのセーフティネットにはなっているが、確かにその安価な価格のサービス提供では、生活保護や最低賃金程度のお金を何とか稼げるというモラトリアムにしかならない
〇「失われた20年」の影響
・90年代後半に年功序列型の雇用が壊れて状況が変わってきます
・あらゆる企業でリストラの嵐が吹き荒れて、98年から顕著に日本全体で世帯収入の下落が始まりました
・それと比例するように、大学の学費を自分で稼ぐ学生が激増した。親から学生への給付はだんだんと減って、奨学金を利用しなければとても進学させられないという状況になったのです
いかがでしょうか。文字数との関係で割愛しましたが、上記の他にも、「男子学生までが身体を売る」「介護現場の悲惨」といった、シビアN状況が紹介されていました。
本書を読むと、「沖縄の、本土に比べた貧困」「学生時代に、身体を売って学費を学費を稼いだ女性のトラウマ」等の問題を解決しないと、「沖縄基地問題」「女性の活用」といった、きれいごとも、真の意味では解決できないのではと思いました。
とりわけ、「大学を卒業するために、会社入社時に、約400万~800万円の借金を背負ってスタートすることになる」奨学金の在り方については、早急な見直しが必要なのではと思いいました。
「風俗」を通して、報道されない「日本のリアル」に迫った、今回も興味深い、著者のレポートでした。

ETV特集「そしてイナサは 吹き続ける〜大災害を生きた集落 11年の記録〜」
仙台湾に大漁をもたらす海風「イナサ」。この恵みの風に包まれ、1700人が暮らした仙台市荒浜は、東日本大震災の津波で集落ごと流された。人々は仮住まいの中、浜でのつながりを頼りに苦難に立ち向かってきたが、今年、仮設住宅が閉鎖されバラバラになる。震災5年目に訪れた“集落解散”。人々はどのように受け止め、どのように生きていくのか。NHKが11年前から撮り続けてきた映像で、震災を生き抜いた人々の姿を伝える。
三宅民夫


初めて天満市場を通りました.とてもいい感じです.
でも弁護士会館で開催される刑訴法一部改正法案に反対する集会に参加しました.布川事件えん罪被害者の桜井さんのお話が,とても分かりやすいです.自らの経験を踏まえて,今回の法「改正」がより多くのえん罪被害者を生むだろうということでした.

河北抄
 「復興の今 飯舘村・帰村の今」。先月21日に発行された東北大学新聞428号に、こんな大見出しと、野積みされたフレコンバッグ(除染後の廃土の袋)の写真が載った。福島第1原発事故で全住民避難が続く福島県飯舘村のルポだ。
 取材したのは学友会報道部の文学部2年越田健介さん(19)、経済学部2年千葉麻菜美さん(20)、同・片山篤規さん(19)。昨年11月末、一緒に受けた講座のゲストだった飯舘村の農家菅野義人さん(64)の話を聴いたのがきっかけだ。
 来年3月に迫る避難指示解除を前にしてまだ十分に下がらぬ放射線量、帰還する意向の住民の少なさ、壊れた共同体を再生する道の困難さ。それでも帰村する決意の菅野さんに動かされ、「復興という言葉があまりに簡単に使われていた。ぜひ現地を見たかった」と越田さん。
 先月初め、飯舘村に一時帰宅した菅野さんと再会した3人は、学内で毎月1回発行の同紙に1本ずつルポを連載中だ。「大震災から5年が過ぎた今なお住民の苦闘が続く、被災地を忘れないでほしい」と同世代の若者たちに訴えている。


仮設住宅 入居申し込み始まる
震度7の揺れを2回観測し、住宅などに大きな被害が出た益城町で、21日から、仮設住宅への入居を希望する人の申請の受け付けが始まりました。
益城町は、一連の地震で3800棟余りの住宅が全壊、2900棟余りが半壊、7300棟余りが一部破損の被害を受けていて、3000人を超える人たちが避難生活を余儀なくされています。
こうしたなか、町は、町内の9か所で、あわせておよそ950戸の仮設住宅の建設を進めていて、21日から入居を希望する人の申請の受け付けを始めました。
「グランメッセ熊本」では午前9時から受け付けが始まり、訪れた住民が申請書を提出し、職員が書類に不備がないか確認していました。
仮設住宅に入居できるのは、り災証明書で全壊や大規模半壊と認定された人たちです。
自宅が全壊し、テントで生活しているという65歳の女性は、「長い避難生活で体が重く感じている。
テントは危険も感じるので、早く仮設住宅に入りたい」と話していました。
町の仮設住宅は早ければ来月中旬に入居できる見込みですが、避難生活が長引く中、被災者の健康をどう維持していくかやストレスをどう解消していくかが課題となっています。


熊本地震 古里支援「1年休学決めた」神戸大、わかばさん
 熊本地震で被害を受けた熊本県西原村で、1995年の阪神大震災の被災地だった兵庫県の神戸大の学生がボランティア活動に奔走している。両親や知人を見舞って古里の熊本に戻った寺本わかばさん(20)。1年間の休学を決め、救援物資などを手に被災した高齢者ら宅を回る。「元気づけないと」
 震災後、何も手に着かず、先月24日、神戸でワゴン車を借りて救援物資を積み込み、古里を目指した。被災地を目の当たりにした瞬間、「本当だったんだ」と胸が痛くなった。
 実家に戻ると家は何とか持ちこたえていたが、両親は仕事にダメージを受けていた。父篤史さん(52)が責任者を務める地域の農産物を扱う直売所は周辺道路が壊滅的被害を受け、事実上の閉鎖状態に追い込まれていた。中学校の教員を務める母しずかさん(52)は避難所と自宅を往復する日々で、教壇に立てないでいた。
 いったん神戸に戻ったが、疲れた様子の両親を思い、先月末に在籍する経済学部に休学届を提出。再び、古里に足を運んだ。元々まちおこしに興味があり、「大学で学ぶ以上のことを、被災地で吸収しながら、古里に尽くしたい」と思った。
 阪神大震災後、神戸大の学生たちの多くは災害で被災した各地を結びつなぐように、ボランティアとして駆け回ってきた。わかばさんも昨年1月、東日本大震災(2011年)の被災地の一つ、岩手県陸前高田市の仮設住宅などで足湯をしながら対話をする活動に参加。被災者と触れあい、「漠然とした被災地でなく、この被災したおばあちゃんのために、この地域のために来たんだ」と実感できた。
 休学の事後報告を受けた両親は、大学に通い続けてもらいたかった半面、帰ってきてくれたことへの誇りやうれしさも感じている。「一度、決めたら曲げない性格だからね」
 先日、被災家屋の後片付けなどに忙しい高齢者らを巡り、わかばさんは声をかけた。「無理しすぎんごと、ぼちぼち少しずつ、一緒に」。1年ぶりの熊本弁は弾むように響いていた。【高尾具成】


熊本地震 合言葉は「頑張ろう熊本」 各地から応援の声
九州各地の主要駅などに応援メッセージ掲げられる
 頑張ろう熊本−−。九州各地の主要駅などに、熊本地震の被災地に向けた応援メッセージが掲げられている。地震から1カ月以上経過したが、応援の機運がしぼむことはない。関係者の共通の願いは「九州全体で熊本を盛り上げよう」だ。
 JR博多駅(福岡市)の新幹線改札口近くに、今月になって、福岡県出身の漫画家、松本零士さん(78)が描いたイラスト入り応援パネルが置かれた。足を止め、のぞき込む乗客らが目立つ。
 現在、同駅など山陽新幹線の5駅で、松本さんの代表作「銀河鉄道999」の映画版などに使われた曲が発車の予告音に使われている。その縁で、JR西日本が松本さんに応援メッセージを依頼。快諾した松本さんが色紙を寄せ、拡大したパネルを展示した。
 登場人物のメーテルが描かれ、被災地の熊本や大分に向け「我々も御協力いたします!! がんばりましょう!!」と書かれている。松本さんは取材に対し、「本当に胸が痛む。(福岡県の)久留米生まれ小倉育ちで、九州人であることを誇りにしている。(色紙には)応援したいとの気持ちを込めた。頑張ってほしい。心からそう思う」と話した。
 「笑顔で」「前に一歩ずつ」。JR門司港駅(北九州市)にはメッセージボードが置かれ、乗降客らの被災地への思いが書き込まれたシールが貼られている。
 JR九州によると、今月3日から始め、名刺大のシールが約100枚貼れるボードは同15日、いっぱいになり、現在は2枚目に取り換えられた。観光で訪れた奈良県天理市の男性会社員(35)は「晴れが来ない日はありません」と書き込んだ。「神戸で育ちで阪神大震災を経験した。私自身あの恐怖は忘れられない。でも、被災者には希望を捨てないでほしい」と話した。
 宮崎市のショッピングセンター「宮交シティ」にも「がんばろう熊本! がんばろう九州!」と書かれた縦約5・5メートル、横約1メートルの垂れ幕が掲げられている。自社で企画・印刷し、4月15日から掲示している。日高淳二総務部長は「熊本出身のオーナーによるテナントが2店舗入るなど、日ごろから熊本の人にお世話になっている。『元気を出してほしい』との願いを込めた」と話す。施設には募金箱も設置している。
 福岡空港(福岡市)の国内線第2ターミナルでは、「がんばろう、九州!」のメッセージを掲げ、熊本や大分の県産品を集めた物産展が開催中だ。百貨店「岩田屋三越」(同市)が企画し、熊本県の「阿蘇のあか毛和牛カレー」や同県八代市特産のトマトを使ったケチャップなど約100種類を販売し、売り上げの一部を被災地に寄付する。
 出品している「阿蘇ナチュラル・Jファーム」(熊本県南阿蘇村)は、経営するレストラン4店のうち2店が被災し営業再開ができない状態という。小野今朝雄常務取締役は「お客様からの『頑張ってください』という言葉がうれしい。復旧したら遊びに来てもらいたい」と話した。物産展は6月26日まで。【山崎あずさ、長谷川容子、宮原健太】


熊本地震被災者7人受け入れへ
宮城県が熊本地震の被災者の県内への受け入れを募集したところ、20日までに2世帯7人が一時的な滞在を申し込みました。
宮城県は熊本地震で被災し避難所で生活している人を県内のホテルなどに一時的に受け入れることを決め今月12日から募集を始めました。
県によりますと、20日までに熊本県嘉島町の1世帯4人、西原村の1世帯3人のあわせて2世帯7人から申し込みがあったということです。
申し込みはいずれも今月30日から来月3日までの4泊5日の短期滞在プランで、宿泊代や交通費は全額県が負担するほか、滞在中は活動費として1世帯あたり1日2000円を支給します。
宮城県観光課は「来てもらえることになりうれしい。避難生活で疲れていると思うので、宮城県の自然や温泉の中でゆっくりしてもらいたい」と話しています。
一方仮設住宅が確保できるまでの2次避難先として7月1日まで長期滞在できるプランも用意していますが、今のところ申し込みはないということです。


<熊本地震>子供の心、深い傷…乱暴な言葉、赤ちゃん返りも
 「おい、クソジジイ」。熊本県益城(ましき)町の避難所の小学生の口から、次々ときつい言葉が飛び出す。園児は赤ちゃん返りし、いつまでたっても泣きやまない。震度7の激震を2度経験した子供たち。避難所で約5時間一緒に過ごし、深い心の傷を見つめた。【福岡賢正】
 避難所には約20人の子供がいた。中3女子生徒に背負われた小4女児が、私(記者)に延々と攻撃的な言葉をぶつける。「おい、クソジジイ。お前、えらそうだな。えらそうに、このオッサン」。小3男児も体が触れただけなのに「おい、足蹴るなよな。コラ」と突っかかる。
 児童虐待の取材をした際に接した被虐待児が里親などに示す「試し行動」とそっくりだ。心に深い傷を負って不安や恐怖を抱え込んだ子が、大人がどこまで許容するのかを試す無意識の行動だ。
 「ごめんごめん、痛かったやろ」と言いつつ、あまり相手にせず、女子生徒に知人について書かれた新聞記事を見せていると、「ジイサン、ジイサン、オジサン、オジイサン。コラ、俺にも見せろ」と小3男児がわめく。
 近くに座る高1女子生徒の膝の上に幼稚園年中の男児がいた。和やかだったが、年中男児は何かを要求し、女子生徒に断られると、地面に突っ伏して泣き出した。10分たっても泣きやまない。典型的な赤ちゃん返りだ。
 年中男児が怒ってぶちまけた遊び道具を私が片付けようとすると、中1の男子生徒が「いいよ。自分で片付けさせる」と止める。
 この男子生徒に「この1カ月、どうだった」と尋ねる。「まっ、いろいろ大変ですよね。でも俺は大人だから。友達と電話で『お前、生きとる?』みたいな。余裕余裕。楽勝楽勝」。懸命に背伸びしているように見える。
 攻撃的な言動の2人の小学生について、それぞれの母親に話を聞くと、「みんなと一緒だと偉そうにしてるけど、夜になると怖がって。絶対1人になれないし、トイレも1人じゃ行けない」と口をそろえる。地震で変わってしまったようだ。
 2人の母親のうち1人は、自宅が片付き、避難所を出られるのだが、ここで過ごす。子供が自宅を怖がるからだ。もう1人は最近家に帰ったが、昼間は避難所にいる。「夜はあの子、毛布かぶって縮こまって寝てます」
 2人の夫は一方が単身赴任中、もう一方が4月16日の本震の翌日から休みなしだ。2人は「生活するのに稼いでもらわんといかんから」と笑った。
 ◇周りは余裕持って
 トラウマを負った子のケアに詳しい井上登生(なりお)医師(発達行動小児科学)の話 心に恐怖を抱えると、自分を勇気づけるため攻撃的な言動をよく取るし、赤ちゃん返りや逆に頑張りすぎる子も。周りの大人が余裕を持って、大丈夫だよというメッセージを送り続ければ、時間はかかるが次第に症状は治まっていく。
 日本児童青年精神医学会が作成した対応マニュアルをホームページ(http://child-adolesc.jp/notice/2016-04-18/)で公開中なので、活用してほしい。


「殺害」示唆 植民地扱いは限界だ 許されない問題の矮小化
 えたいの知れない重苦しい塊が胸の中に居座り続けている。なぜ繰り返し繰り返し、沖縄は悲しみを強いられるのか。この悔しさはまさしく、持って行き場がない。
 行方不明だった島袋里奈さん(20)が遺体となり見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者が「首を絞め、刃物で刺した」と供述した。事実なら、事故などでなく意図的に殺害したことになる。
 しかも遺体は雑木林に放置された。被害者の恐怖と無念はいかばかりか。想像すると胸が張り裂けそうになる。もう限界だ。今のままの沖縄であってはならない。
 現在進行形の「戦場」
 島袋さんと容疑者に接点は見当たらない。事件当日の日没は午後7時で、島袋さんは8時ごろウオーキングに出た。大通りがいつものコースだった。日暮れから1時間たつかたたずに、商業施設に程近い通りを歩くだけで、見も知らぬ男に突然襲われ、最後は殺されたのだ。しかも相手はかつて海兵隊員として専門の戦闘訓練、時には人を殺す訓練をも受けたはずである。なすすべがなかったに違いない。沖縄はまさに現在進行形で「戦場」だと言える。
 沖縄に米軍基地がなければ島袋さんが命を落とさずに済んだのは間違いない。在日米軍専用基地が所在するのは14都道県で、残りの33府県に専用基地は存在しない。だからこれらの県では米軍人・軍属による凶悪事件は例年、ほぼゼロが並ぶはずである。他方、統計を取ればこの種の事件の半数は沖縄1県に集中するはずだ。これが差別でなくて何なのか。
 沖縄は辛苦を十分に味わわされた。戦後70年を経てもう、残り33府県並みになりたいというのが、そんなに高望みであろうか。
 政府は火消しに躍起とされる。沖縄は単なる「火」の扱いだ。このまま米軍基地を押し付けておくために当面、県民の反発をかわそうというだけなのだろう。沖縄の人も国民だと思うのなら、本来、その意を体して沖縄から基地をなくすよう交渉するのが筋ではないか。
 だが辺野古新基地建設を強行しようという政府の方針には何の変化もないという。この国の政府は明らかに沖縄の側でなく、何か別の側に立っている。
 19日に記者団から問い掛けられても無言だった安倍晋三首相は、20日になって「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止などを米側に求めたい」と述べた。その安倍首相に問い掛けたい。これでも辺野古新基地の建設を強行するのですか。
 責任はどこへ
 綱紀粛正で済むなら事件は起きていない。地元の意に反し、他国の兵士と基地を1県に集中させ、それを今後も続けようとする姿勢が問われているのである。
 問題のすり替え、矮小(わいしょう)化は米側にも見られる。ケネディ米大使は「深い悲しみを表明する」と述べたが、謝罪はなかった。ドーラン在日米軍司令官も「痛ましく、大変寂しく思う」と述べたにすぎない。70年以上も沖縄を「占領」し、事実上の軍事植民地とした自国の責任はどこかに消えている。
 ドーラン氏はまた、容疑者が「現役の米軍人ではない」「国防総省の所属ではない」「米軍に雇用された人物ではない」と強調した。だが軍人か軍属か、どちらであるかが問題の本質ではない。軍属ならば米軍の責任はないかのような言説は無責任極まる。
 確かに、容疑者は海兵隊をやめ、今は嘉手納基地で働く軍属だ。だからこそ辺野古新基地をやめれば済む問題でもない。
 日ごろ戦闘の訓練を受けている他国の軍隊がこれほど大量かつ長期に、小さな島に駐留し続けることが問題の淵源(えんげん)だ。沖縄を軍事植民地として扱い続ける日米両政府の姿勢が間違いなのである。ここで現状を抜本的に変えなければ、われわれは同輩を、子や孫を、次の世代を守れない。


[女性遺棄事件]声上げ立ち上がる時だ
 「もうガマンができない」 うるま市の女性会社員(20)が遺体で見つかった事件から一夜明けた20日、県内では政党や市民団体の抗議が相次ぎ、怒りや悔しさが渦巻いた。
 これまでに何度、「また」という言葉を繰り返してきただろうか。県議会による米軍基地がらみの抗議決議は復帰後206件。凶悪犯の検挙件数は574件。いくら再発防止を求めても、米軍の対策は長く続かず、基地あるが故に、悲劇が繰り返される。
 日米両政府の責任は免れない。
 20日、県庁で記者会見した16の女性団体の代表は、時に声を詰まらせながら、口々に無念の思いを語った。
 「被害者がもしかしたら私だったかもしれない、家族だったかもしれない、大切な人だったり友人だったかもしれない」「基地がなかったら、こういうことは起こっていなかったんじゃないか」−涙ながらにそう語ったのは、女性と同世代の玉城愛さん(名桜大4年)。
 死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性が勤務する嘉手納基地のゲート前では、市民らが「全基地撤去」のプラカードを掲げて事件発生に激しく抗議した。
 政府によって「命の重さの平等」が保障されないとすれば、私たちは、私たち自身の命と暮らし、人権、地方自治と民主主義を守るため、立ち上がるしかない。
 名護市辺野古の新基地建設に反対するだけでなく、基地撤去を含めた新たな取り組みに全県規模で踏み出すときがきた、ことを痛感する。
■    ■
 日米両政府の「迅速な対応」がどこか芝居じみて見えるのは、「最悪のタイミング」という言葉に象徴されるように、サミット開催やオバマ米大統領の広島訪問、県議選や参院選への影響を気にするだけで、沖縄の人々に寄り添う姿勢が感じられないからだ。
 基地維持と基地の円滑な運用が優先され、のど元過ぎれば熱さ忘れるのたとえ通り、またかまたか、と事件が繰り返されるからだ。
 沖縄の戦後史は米軍関係者の事件事故の繰り返しの歴史である。事態の沈静化を図るという従来の流儀はもはや通用しない。
 オバマ大統領はサミットの合間に日米首脳会談に臨み、27日には、原爆を投下した国の大統領として初めて、被爆地広島を訪ねる。
 その機会に沖縄まで足を伸ばし、沖縄の歴史と現状に触れてほしい。新しいアプローチがなければ基地問題は解決しない。そのことを肌で感じてほしいのである。
■    ■
 県庁OBの天願盛夫さんは退職後、独力で「沖縄占領米軍犯罪事件帳」を執筆し、出版した。講和前補償問題に関する資料を整理・編集したもので、強姦事件、射殺事件、強姦殺害事件などの凶悪事件や軍用機墜落事故などが列記されている。あまりの数の多さに息が詰まるほどである。
 なぜ今もなお、米軍関係者の事件事故が絶えないのか。根本的な問題は「小さなかごに、あまりにも多くの卵を詰めすぎる」ことだ。この事実から目を背けてはならない。


沖縄女性遺棄事件 東京の新聞はどう伝えたか
 【東京】元海兵隊員で米軍属の男による遺体遺棄事件について、在京の全国紙、ブロック紙(東京版)は20日付の朝夕刊で多くの面を使って事件の衝撃を伝えた。朝日、毎日、東京は1面トップで、読売は2番手、日経は3段の見出しで報じた。政治面では、沖縄県と国が対立する辺野古新基地建設問題や政治に及ぼす影響を、社会面では度重なる米軍絡みの事件に対する県民の怒りや、捜査の状況など多面的に伝えている。
 事件の影響では「怒る沖縄辺野古へ波及」(朝日)、「高まる反基地感情」(東京)など、1995年の米兵による暴行事件も引き合いに、基地負担の軽減や日米地位協定改定を求める世論が強まるとの見通しを示した。
 一方、来週に控えたオバマ米大統領の来日や参院選への影響を懸念する政府側の声も取り上げている。岸田文雄外相がケネディ米駐日大使を呼び出し抗議したことに関連し「日米迅速な対応強調」(毎日)など、影響を最小限にとどめたい政府の思惑を報じた。
 社会面では「許せない」(朝日)、「沖縄怒り 『またか』」(読売)など、相次ぐ事件に対する県民の憤りや、被害者の知人らの悲しみの声を多く伝えた。各紙で米軍関係者による事件を年表にして基地被害の多さを示したほか、“事件の遠因”と指摘される地位協定の問題点を解説する記事もあった。


「被害者は私だったかもしれない」女性団体、震える声
 一体、いつまで続くの−。沖縄県庁で20日開かれた「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などの会見には20人近い女性たちが集まった。戦後71年、抗議を重ねても重ねても繰り返される、米軍基地や軍隊があるがゆえの事件事故。女性たちは被害に遭った女性を自らに重ね、こみ上げる悲しみや怒り、むなしさにおえつを漏らした。
 「被害者は私だったかもしれない。私もよく夜に歩いている」。シールズ琉球の玉城愛さん(21)は何度も声を詰まらせながら、言葉を絞り出した。午後8時にウオーキング中、被害に遭った女性と同世代。女性の住んでいたうるま市出身で、彼女の出身地の名護市にある名桜大学に通う学生だ。
 ウオーキングという当たり前の日常すら脅かされる現実。「沖縄で生まれ育ち、将来への夢が彼女にもあったと思う。恐怖と怒り、悲しみで言葉にならない」。充血した目でゆっくり言葉をつなぎ、同世代に向け「このまま黙って無関心でいいの」と訴え掛けた。
 「女たちの会」発足の契機は1995年の米兵暴行事件だった。「20年、何も変わっていない」。高里鈴代共同代表は、怒りを超えて、無念さをにじませる。2カ月前にも那覇市で米兵による暴行事件が起きたばかり。「表に出る被害者一人の背後に、同じ思いをした人が何人いることか」
 糸数慶子共同代表も「米軍の事件事故が起きると日米両政府は必ず『綱紀粛正』『再発防止』というが、パフォーマンスはいらない。日米地位協定の改定どころではない。全ての米軍基地の撤去だ」と言い切った。
 会見では女性たちの多くが「言葉が見つからない」と絶句しつつも、懸命に声を絞り出した。事件が発覚した19日は、午後7時から日付が変わるまで膝をつき合わせ、「沈黙せず声を発せよう」と決めたという。
 琉球大学の阿部小涼教授は「言葉がない。それでも、怒りにして伝える必要があると、私たちはここに集まった」と訴えた。


被害女性の告別式に800人 「絶対に許せない」
 沖縄県で発生したアメリカ軍属による女性死体遺棄事件。21日午後、被害に遭った女性の告別式が実家のある名護市で行われました。
 親せきや友人などおよそ800人の参列者の中には、翁長知事をはじめ、中谷防衛大臣や島尻沖縄担当大臣の姿もありました。20歳という若さで命を失った被害女性を思い、会場は深い悲しみに包まれました。
 「これ絶対に許せない。最後まで訴えないと。絶対に許せないと思う」(被害女性の親せき)
 「怒りしかない。ご家族の皆さんがお気の毒で、悲しくてしょうがない」(参列者)
 「高校も一緒なので、いい子だったので本当に悲しい。ほんと身近な人が事件に巻き込まれて嫌なので、こういう事件が少なくなっていってほしい」(高校の同級生)
 「私も会社の同期だった。悲しいとしか言えない」(会社の同僚)
 「本当にもう、素直な気持ちで許せないと言うしかない。二十歳だし、これから色んなことがあるはずだし、本当に許せない」(参列者)
 「悔しいの一言」(参列者)
 一方、遺体の発見現場では、被害女性の物とみられる赤いランニングシューズが新たに発見されました。沖縄県警は殺人での立件を視野に捜査を進めていますが、遺体の損傷が激しく、死因の特定も難しい状況です。
 沖縄では今年3月にもアメリカ軍人による女性暴行事件が発生しており、沖縄では相次ぐ事件に怒りの声が上がっています。


被害女性の告別式に約800人参列 米軍属女性遺棄事件
 米軍属女性死体遺棄事件で、被害者の女性の告別式が21日午後、本島北部の葬斎場でしめやかに執り行われた。親族や友人、知人ら約800人が参列し、最期の別れを悲しみながら、非道な犯行に対する怒りを新たにしていた。
 祭壇にはピンクのドレスとティアラ(王冠をイメージしたアクセサリー)を着け、笑顔を浮かべる女性の写真が飾られた。
 告別式の冒頭、多くの参列者を前に、父親があいさつした。父親が「遺影に写った笑顔を忘れないでほしい」と声を詰まらせると、会場からすすり泣く声がもれた。
 参列者はハンカチで目元を押さえたり、沈痛な表情でうつむいたりしながら会場を後にした。
 告別式には翁長雄志知事、中谷元・防衛相、島尻安伊子沖縄担当相らも参列したが、いずれも報道陣の取材は受けず、会場を後にした。
 参列した友人らは「かわいくていい子だった」「悔しくて仕方がない」など涙ながらに話していた。容疑者として米軍属が逮捕されたことについては「基地がある限り続く。基地をなくすべきだ」「このような犯罪が絶対に起きない仕組み作りを考えてほしい」などと訴える声もあった。


河北春秋
 「本土の側は何にも知らん。沖縄の人々の苦悩に耐えている姿との落差が大きすぎるんだ」。むのたけじさんが著書で言っている。なるほど大事件が起きてから、やっと思い返す。基地問題、日米地位協定、女性に対する蛮行の歴史を▼1995年、「満腔(まんこう)の怒り」という言葉を通し沖縄県民の心の内をのぞき見た。米兵による少女暴行事件に抗議する総決起大会の決議文にあった。全身打ち震えるような怒りの矛先は「米当局と、わが政府」。自国政府とも闘わねばならない状況は今も続いている▼うるま市の会社員女性(20)の死体を遺棄した容疑で元海兵隊員の男(32)が逮捕された。殺害をほのめかす供述もしている。基地で働く軍属(民間人)だが、軍属も含めた米軍関係者による凶悪犯罪は、95年以降も絶えることがない▼基地があるが故の不幸は、基地と共に取り払いたい。県民のそんな願いはもっともだ。終戦から70年余にわたり沖縄が強いられてきた負担と痛みを、わが身に引き寄せ考え続けねばならない▼27日に予定されるオバマ米大統領の広島訪問や参院選への影響を懸念する声が政府周辺から出ている。今は一つの若い命が失われた事実に対しもっと謙虚であるべきではないか。政府が沖縄県民に信頼されない理由はこの辺にある。

元海兵隊員逮捕 沖縄を安心安全の島に
 米軍基地があるために犯罪が繰り返される。沖縄県で女性が行方不明になっていた事件で、元米兵が死体遺棄容疑で逮捕された。県民を守るために、日本政府は米国との交渉に全力を尽くすべきだ。
 「またか!」と県民には痛恨の極みだろう。四月から行方不明になっていたうるま市の会社員女性(20)の遺体が恩納村の山林で発見された。沖縄県警は米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)を逮捕。「女性を捨てた」と容疑を認め、殺害をほのめかす供述をしているという。
 被害者の女性はシンザト容疑者と面識がない。犯罪に巻き込まれたのは、普段の暮らしのすぐ隣に基地があったがためである。
 在日米軍専用施設の74%が集中する沖縄は「基地の中に沖縄がある」と例えられる。米軍関係者による犯罪は、第二次大戦末期の沖縄戦当時から繰り返されてきた。
 全国の警察が二〇〇六年から十年間に摘発した殺人や強盗などの凶悪犯は六十二件九十一人。沖縄では毎年のように発生している。
 事件のたびに日米政府は遺憾の意を示すが、現実には再発防止になっていない。沖縄の人々が求めるのは、米軍基地の廃止である。それがすぐにかなわないなら米軍に特権を与え、県民を憲法のらち外に置く日米地位協定を対等なものに改めることである。
 シンザト容疑者は、今は軍人ではないが、日米地位協定で定められる「軍属」に当たる。今回は「公務外」であるため、日本の刑事手続きに従って罪が問われることになるが、米兵、米軍属による犯罪がやまない背景には、改善運用はされるものの、不平等を解消する抜本的見直しがされてこなかった協定があることは論をまたない。
 辺野古新基地に反対する沖縄県民の声を直接伝えようと、翁長雄志知事が訪米している最中に急展開した事件である。無残な犯行で若い命が奪われたことに、沖縄の怒りはまた燃え上がる。大規模な基地反対運動のきっかけとなった、一九九五年の少女暴行事件を思い起こさせる。
 事件が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に影響を与えるのは必至だ。来日するオバマ米大統領は沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているのか、県民の痛みの声を正面から受け止めてほしい。広島の思いだけでなく、沖縄の思いを毅然(きぜん)として伝えることも、政府の責務である。


沖縄米軍属逮捕 県民の怒りに向き合え
 なぜ沖縄で米軍絡みの凶悪な犯罪が繰り返されるのか。米軍属の男が女性会社員の遺体を遺棄した事件に、沖縄の人は怒りを募らせている。
 被害者の20歳の女性は結婚を前提にした交際相手がいたという。将来ある若者に対する卑劣な行為だ。逮捕された男は女性の殺害もほのめかしているという。
 日本政府は米政府に強く抗議し、綱紀粛正を求めた。安倍晋三首相も「非常に強い憤りを覚える」と語った。まずは事件の全容を把握し、動機や背景を解明する必要がある。
 沖縄の面積は、全国のわずか0・6%だ。そこに在日米軍専用施設の74%が集中する。沖縄県の面積に占める割合は10%。沖縄米軍基地の整理・縮小計画を決定した20年前に比べても減少率は1ポイントに届かない。
 1995年の米兵3人による沖縄少女暴行事件は、反基地運動に火を付け、日米同盟を揺るがした。だが、再発防止や綱紀粛正を唱えるものの、凶悪事件はなくならず、昨年も沖縄では3件の強盗事件が起きた。
 過重な米軍基地負担と、後を絶たない米軍関係者の犯罪は、沖縄の人たちに重くのしかかり、不公平感をかきたてさせずにはおかない。
 日本政府は、沖縄の不安や怒りがいかに深いかを米国に訴えるべきだ。そのうえで、安倍政権は沖縄の基地負担軽減に一層、取り組む必要がある。
 政府や自民党は、6月の沖縄県議選や今夏の参院選を前に米軍普天間飛行場移設問題への影響を懸念している。だが、基地問題という本質に向き合わなければ沖縄の怒りが収まることはない。
 綱紀粛正も効果がないままでは、反基地感情は増幅するばかりだ。沖縄県民や議会は、再発防止の仕組み作りや、米軍人・軍属らの事件・事故の扱いを定めた日米地位協定の改定を求めている。
 今回は公務外の犯罪で日本側が逮捕しており、地位協定の制約に伴う支障は出ていない。しかし、米軍が拘束していた場合でも要請できる起訴前の身柄引き渡しには、強制力はなく、米側が拒否した例もある。
 こうした裁判権の改定は抑止効果があるとして労働組合や弁護士団体が求めてきた経緯がある。犯罪抑止の観点から議論を促したい。
 来週の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、日米首脳会談も予定されている。基地の整理・縮小や犯罪の防止など米軍基地問題で真剣な意見交換をする好機だ。
 2000年の九州・沖縄サミットの際、クリントン米大統領は「よき隣人としての責任を果たす」と約束した。残念ながら、そのことばはいま、空虚に響く。


米軍事件、沖縄に集中 横須賀基地ある神奈川でも
 沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員の軍属が逮捕された事件は、日本の国土の1%に満たない沖縄に米軍施設や関係者が過度に集中する問題点をあらためて浮き彫りにした。「基地があるがゆえに事件が起きてしまった」−。翁長雄志(おながたけし)知事が漏らした言葉は、凶悪事件の背景にある米軍基地の集中に対する県民の怒りを代弁している。 
 国土面積の0・6%にあたる沖縄県には、在日米軍専用施設の74%が集中している。日本全体の在日米軍人や文民として働く軍属と家族に関しても、約半数が沖縄に滞在。国内の米海兵隊員は七割超が沖縄にいるとされる。
 米軍関係者の集中は、凶悪事件の偏在につながる。米軍横須賀基地のある神奈川県、米軍岩国基地(山口県)に近い広島県でも米軍関係者による凶悪事件は発生しているが、沖縄の多さは際立つ。
 一九九五年には小六女児が米兵三人に暴行される事件が起き、大規模な抗議運動に発展した。これをきっかけに、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の全面返還に日米両政府が合意したが、二十年経過しても実現していない。
 沖縄での米軍関係者による事件は後を絶たず、今年三月にも女性が海軍兵に暴行され、米側は綱紀粛正を約束したばかり。普天間飛行場の移設に伴う県内での新基地建設も含めて「なぜ沖縄ばかりに苦痛を押し付けるのか」との県民の声は高まる一方だ。
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十日の記者会見で、普天間の危険を除去する唯一の解決策は、名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設だという従来の立場は「変わらない」と強調。事件が計画に与える影響については「まだ分析もしていない」と明言を避けた。 (金杉貴雄)


米高官、核燃サイクル見直し支持 日本の政策に懸念
 米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のウルフソル上級部長(軍縮・不拡散担当)は20日までに、日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。
 共同通信との単独会見に応じた。核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。
 現在の日米協定の期限は2018年。米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだ。(ワシントン共同)


学術会議 軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
 日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。20日の幹事会で、「安全保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも使うことができる「デュアルユース(軍民両用)」技術の研究を推進する中、「時代に合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。
 学術会議は1950年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、67年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
 しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究9件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第5期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。
 検討委の委員は、会長の大西隆・豊橋技術科学大学長や山極寿一・京都大学長ら15人。軍事研究の線引きや防衛省からの研究資金受領の是非などを議論し、年内に見解をまとめる。検討委は公開し、見直しに慎重な立場の会員もいるため、意見を聞く場も設ける。
 大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に来ている」と話す。【千葉紀和】
 【ことば】日本学術会議
 1949年に設立された内閣府の特別機関。理工学、生命科学、人文社会科学などの約84万人の研究者を代表し、政府への政策提言や海外の学術団体との連携などが役割。30の学術分野に分かれ、優れた業績のある科学者から選出される210人の会員と約2000人の連携会員が実務を担う。
全科学者で議論を
 日本学術会議の元原子核特別委員長で平和運動に取り組んできた小沼通二・慶応大名誉教授(85)=素粒子理論=の話 学術会議は出発点で戦争中の科学者の行動を反省し、その延長線上に軍事研究を否定する決議がある。日本は自衛のためと言いながら戦争ができる国に向かっており、軍事研究の線引きを見直すのは危険だと感じる。閉じた議論でなく科学者全員で原点を見直し、議論してほしい。
解説 戦後日本科学、転換も
 日本学術会議が半世紀ぶりに軍事研究を否定する原則の見直しに向けて検討を始めたことは、戦後の日本を支えてきた科学技術研究の歩みを一変させる転換点となる可能性がある。
 科学技術は、その使い方次第で善悪の二面性を持つ。原爆をはじめ大戦の災禍からその脅威を再認識した日本の学術界は、戦後自ら軍事研究に幅広い歯止めをかけた。当時は「過剰反応だ」と内部で反発もあったが、ノーベル賞を受賞した湯川秀樹や朝永振一郎らを中心に核廃絶運動や「科学者の社会的責任」の議論を深めてきた経緯がある。
 一方、こうした姿勢が時代遅れとの声も出てきた。海外では大学での軍事研究は珍しくなく、有望な研究を巨額の資金で支援し、産業振興を促す動きもある。現代社会に欠かせないインターネットや全地球測位システム(GPS)などは米国の軍事技術由来だ。高度な軍事技術を求める政府と、研究費の確保に悩む科学者とは利害が一致する。
 科学技術が発展し、軍事研究かどうかの線引きは難しさを増している。例えば現在、人間の操作を不要とする自律型人工知能(AI)兵器の開発が世界的に懸念されているが、こうしたことにつながる恐れのある研究は多い。デュアルユース技術の研究開発を進める政府の動きになし崩し的に追従するのではなく、自らの研究成果がどのように使われるのかを踏まえた主体的で透明性のある議論が求められる。【千葉紀和】


“裏金”2.2億円の内訳も 元JOC職員が明かす五輪招致の裏側
「あくまでも目的は招致を成功させることですから、予算の感覚には欠けています」
 こう言うのは日本オリンピック委員会(JOC)元職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏。
 東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会(IOC)委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約2億2000万円を振り込んでいた問題に関してだ。
 JOCの竹田恒和会長によれば、「国際的にみてコンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった」そうだ。コンサルタント料は全額、招致活動経費89億円の中から捻出されたという。
 前出の春日氏がこう言った。
「ルール違反だからとか、予算の範囲を超えているからとムゲに断ろうものなら、他の都市に票が流れ、すべてがパーです。そうならないためにも相手の要求にはなるべく応える必要があります。その結果、言われるがままにカネを支払うことにもなる。とにかく予算をそこらじゅうからかき集めて、できるだけ要求に応えられるよう使えるだけ使えということです。IOCの委員は約100人いますから、会いに行くだけでも莫大な費用がかかります。往復の航空費に加え、ホテルもスイートに宿泊しなければ、相手からバカにされます。問題は金額よりも、どうやってその費用を正当化するかです」
 そして、こう続ける。
「今回の2億2200万円にしても、私の経験上、おそらくディレクは1人2000万円でアフリカの10票を取りまとめていたのではないか。7月と10月の2回に分けて振り込まれたのも、例えばの話ですが、まずは5票を獲得した時点で半分が支払われ、残り5票の取引がうまくいったため、全額支払われたのではと推測できます。もともとアフリカは票集めが一番難しいとされ、水面下では相当シビアなネゴシエーションがあったハズです。振込先のシンガポールの会社はペーパーカンパニーだったとの指摘がありますが、そんな交渉ですから、実体として会社がなくてもいいわけです」
 仏検察当局は、招致委のコンサルタント料がディアク氏側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。


相次ぐ浄化作戦…東京五輪までに3大都市フーゾクは壊滅か
 三重県の有名な「風俗島」で閑古鳥が鳴いている。伊勢志摩サミットの会場の志摩観光ホテルから北東に約8キロ、的矢湾に浮かぶ「渡鹿野島」だ。三重県警の“警備強化”でコンパニオンが島外へ“避難”し、観光客も激減しているのだ。
 19日、警察庁が過去最大規模の2万3000人態勢で会場周辺を警備すると発表。警視庁も約1万9000人を動員し、新宿、渋谷など繁華街の警戒に当たっている。こうした物々しい警備に、大阪や名古屋の風俗業者も戦々恐々だという。
■大阪府警は“スケルトン作戦”を展開
「三重県に近い大阪では府警がキタやミナミで大がかりな摘発を行い、1年間に70カ所に上る風俗店と賭博店を一掃しました。別の業者が再利用できないように間仕切りや机を撤去させ、骨組みのような状態にさせてしまうため『スケルトン作戦』と呼ばれています。同じく愛知県もJKビジネスを全面的に取り締まる改正条例を施行し、県警が徹底捜査を行っています」(捜査事情通)
 サミット後、東京でもこうした大規模な浄化作戦が行われるとみられている。2020年の東京五輪を見据えてのことだ。
「1990年の花博開催時にはキタ、ミナミのソープランドに対し集中的な摘発が行われ、今や一軒もない。石頭のキャリア官僚にとっては、煌々と輝く風俗店のネオンは外国人に誇る“文化”ではなく“目障り”と考えるのです。4年後の東京五輪までに池袋、新宿のソープが一掃される可能性が高そうです」(元兵庫県警刑事の飛松五男氏)
 今、警視庁が“浄化”に力を入れようとしているのが、新橋と錦糸町エリアだという。違法マッサージ店や外国人パブが次々と摘発されている。
「新橋は選手村や五輪会場のある臨海部へ向かう入り口です。錦糸町も東京スカイツリー人気で観光スポット化しつつあるため、来日外国人の増加が予想されています。しばらくすると、成田空港から京成スカイライナーが乗り入れる日暮里、羽田空港からのアクセスがいい五反田あたりが狙われそうです」(前出の捜査事情通)
 まずは外国人の目につきやすい歓楽街から浄化し、一段落したら、歌舞伎町などの大規模壊滅作戦に乗り出すつもりのようだ。サミットも東京五輪も夜の街にとっては迷惑でしかない。


山本太郎、参院選への危機感を語る! 日本会議の“草の根”に対抗せよ、と呼びかけ
 5月14日から順次全国ロードショーされているドキュメンタリー映画『わたしの自由について〜SEALDs2015〜』。安保法制に反対し、日本中に“路上から声をあげる”というムーブメントを生み出した学生団体SEALDsの昨年夏の活動にスポットを当てた映画だが、渋谷アップリンクで行われた先行上映に“あの男”があらわれた。政治家として安保国会で孤独な戦いを繰り広げた、参議院議員の山本太郎だ。
 山本氏が登場したのは今月8日のことで、本作の西原孝至監督、SEALDs・本間信和さんと映画上映後のアフタートークにゲストとして登場。SEALDsは国会の“外”で声をあげつづけたが、山本氏は国会という“内”において、喪服姿で数珠を手に焼香をあげるというパフォーマンスやひとり牛歩を展開したが、トークではそのときのことを問われ、「ひどい状況ですよ。2ちゃんねるとかの誹謗中傷みたいなのが生で聞ける、みたいな」と語り会場の爆笑を誘うなど、いつもの太郎節全開だった。
 しかも山本氏は、あの“因縁の議員”とニアミスしたことについても暴露。それは、参院特別委での強行採決の際、反対する野党議員にパンチを見舞うという醜態をさらしたくせに、山本氏の“焼香パフォーマンス”を「品がない」などと非難した“ヒゲの隊長”こと佐藤正久議員だ。
 ふたりが鉢合わせしたのは、先日行われた北海道での衆院補選後、エレベーターでのこと。ふたりきりの密室で「何を喋ったらいのか」と考えた山本氏は、北海道補選の結果について「強いですね、自民党〜」と話しかけたところ、ヒゲの隊長は意外にも(?)冷静に選挙結果を振り返り、「なかなか厳しい戦いです」と語ったという。
 このエピソードを山本氏が明かしたのは、もちろん7月に行われる参院選への危機感からだろう。
「勝ったほうがいちばん謙虚なんですよ。(中略)勝っても向こうは全然気は緩んでない。逆に、次をどう勝っていくかってことを非常に深めていっているという印象でしたね」(山本氏)
 現在、SEALDsは「安全保障関連法に反対する学者の会」や「安保関連法に反対するママの会」などとともに市民連合を結成、安保関連法の廃止や立憲主義の回復などを掲げ、野党共闘を呼びかけている。その成果もあり、参院選の1人区では野党候補の1本化が進んできている。
 一方、山本氏は「ほんとうは3人区くらいまで調整できる(のが理想)」としつつ、現在の政治状況ではそのハードルが高いことと「わたしたちみたいなミニチュアの政党も1人区以外は“仁義なき”っていう戦いになっていかないと比例で票が積み上げられない」と、現実の厳しさを吐露。その根にあるのは、「党がもっている組織票、企業とかと合わさった組織票がないと(選挙に)受かれない」という問題ではないかと述べた。
「市民がそれに変わるような横のつながりをつくって、『おれたちの票田でお前は勝負しろよ』『お前を政治の舞台に送っているのはわたしたちだぞ』『見ろ、これだけの人が支えているんだ、あなたを』という。(いまは、そういう)思いきり人びとのための政治をやってくれというような安心できるバックグラウンドがほぼない、と言ってもいいと思うんですね」(山本氏)
 そうした状況をふまえた上で、やはり山本氏は“草の根”の重要性を訴える。
「草の根しかないですよね。テレビ、民放は企業のものだし、NHKは官邸のものでしょ?(会場笑)
 ぼくみたいな難しいこと知らない人間が政治のなかにいて、政治のこと喋ると、意外とみんな怒ってくれるんですよね。『そんなひどいんですか?』って言う。そういう人を増やしていくしか方法がなくて、『あなたひとりで何票まで拡げられますか?』『あなたがここに入れたほうがいいよ、という提案を誰かにした場合、何人の人の票を集められますか?』ってことを最大化していく以外なくて」
 そして、いまその運動をやっているのが「日本会議だったりとか、公明党だったりとか、経団連だったりとか」と、山本氏は具体名を挙げるのだ。
「命賭けてますよ。そりゃそうですよ、その自分たちが送り込んだ代理人が、ルールをつくるわけだから。結局、自分たちに利益が還元されるわけだから。それが約束されているんだから、超本気ですよ。お金もマンパワーも全力で出すっていう方向性だと思うんですよね」(山本氏)
 いまの状況を変えるためには、草の根運動が重要──。本サイトでは昨年9月、安保法が国会で可決・成立された直後に山本氏にインタビューを行い、そこでも山本氏は同じように草の根で戦うことの意味を語ってくれたが、当時よりも状況は悪化している。山本氏は「情報が統制されていって、余計なことを言う人たちに対して強烈なバッシングというか弾圧がはじまるような」と危機感を口にしたが、実際、「余計なことを言う」キャスターたちは次々に降板に追い込まれた。1年も経たないうちに、山本氏が危惧する“情報統制、言論弾圧”の国へと近づいていっているのだ。
 また、そうこうしているあいだにも、与党は今国会でもひどい法案を通そうとしている。そのひとつが、12日にも強行採決されるのではと見られている「刑事訴訟法」だ。山本氏はこの刑事訴訟法の危険性にも目を向ける。
「盗聴し放題になるんですよ。それだけじゃなくて、たとえば取調室の録音・録画が一部だけやるっていう話なんですよね。(中略。録音・録画を)とるもとらないも、全部とるのか一部とるのかって、そこらへん決めるの誰なんだよ、って話です。(決めるのは)捜査するほうですよね。だとしたら、間違った情報が提供される可能性が高いわけだし。あと(この法案では)司法取引、『お前、助かりたいなら違う奴、売れよ』っていうことが実現する。この性格が違う3つがひとつの法案になって出てくるんですよね」
「参議院の最前列に座って、もう夏で3年になるんですけど、そこで感じることはほんとにとんでもない速度でこの国は破壊されていっているんだなってことなんですよね。金儲けにつながることはすぐ法案も通るし、逆にみなさんの命を守ることとかに関することはほとんど法案にさえ上がってこないっていう状況です。
 完全に方向は決まっている。新自由主義っていうものの最先頭に立つということははっきりしている。企業のための政治しか行われない。みなさんの税金は横流しされるために存在しているんだと。それ以外のことはすべてコストと見られる。生きること、生きている人びとがコストとして扱われていく。それがもっと加速していくというのが、いまだと思うんですね」(山本氏)
 だが、そんななかにあっても、山本氏は「この状況はみんなで変えられる。非常に明るい未来じゃないですか、これ」と明るく語る。
「今年の夏の結果、その先の結果で、自分の思う通りにならなかったとしても、決して気を落とさないでください。何十年、何百年という支配体制を変えていくためには、デイステップ、ステップバイステップでいくしかないんだよな、ってね。意外とね、楽観的にね。これ、みんなが変えようと思えば変えられるじゃないか、っていうくらいに、ぼくは考えているんですよね。バカが国会議員になるとマズいですよね(笑)」(山本氏)
 みんなが変えようと思えば変えられる。もちろん、これを実現することが難しいということも、山本氏はわかっているはずだ。それでも、希望はある。それはたとえば、『わたしの自由について』というドキュメンタリーに刻みつけられている昨年夏のSEALDsの活動とその広がりを見れば、たったひとりでも第一歩を踏み出すことが大きなうねりになることを証明しているだろう。
 ちなみに、山本氏はこの映画を観て「2回ぐらい泣いてしまった」と語ったが、そのうちのひとつは、この日、ともに登壇した本間さんの演説だったという。本間さんのそのスピーチとは、日本国憲法の前文を読み上げたあと、「これは、おれの言葉なんだよ。これは、おれ自身の言葉なんだよ」と訴えるものだ。
 それは、これほど日本国憲法は胸に響くものなのかというほどに言葉が迫ってくる名スピーチだが、7月の参院選では、こうして主体性をもってこの国の政治と向き合う、そうした“草の根”を拡げる必要がある。そのためにも、この映画をひとりでも多くの人の目に焼き付けられることを願いたい。(編集部)


「私は立法府の長」、首相混同 野党は批判
 安倍晋三首相が行政府の長である自身の立場を「立法府の長」と混同する答弁を繰り返した。首相周辺は「言い間違い」と釈明するものの、野党からは批判が出ている。
 首相は16日の衆院予算委員会で、民進党議員が保育士の処遇改善法案の審議入りを求めたのに対し「議会の運営を少し勉強した方がいい。私は立法府の長だ」と発言。「立法府と行政府は別の権威だ。審議の進め方は国会で決めることだ」とそのまま反論を続けた。
 17日の参院予算委員会でも、民進党議員が昨年の安全保障関連法採決時の議事録について質問すると、首相は「立法府の私が答えようがない」と答弁した。


リニア 沿線住民738人、認可取り消し求め提訴
 JR東海が品川−名古屋間で2027年度の開業を目指しているリニア中央新幹線について、沿線の住民ら738人が20日、国を相手に事業認可の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 住民側は訴状で、全長286キロのうち86%がトンネルで、非常避難路も最長3.9キロと長いため、非常時の対応が難しい恐れがあるとして「鉄道事業法が事業者に義務付ける輸送の安全性を欠く」と指摘した。トンネル工事で発生する建設残土の大半の処分先が決まっていない点など、環境影響評価も不十分として、事業認可は違法だと主張している。
 JR東海は14年10月に国の認可を受け、同12月に着工している。訴訟で工事差し止めではなく認可取り消しを求めた理由について、記者会見した関島保雄・弁護団共同代表は「事業の構造的な欠陥を明らかにしたい」と説明した。原告団長の川村晃生(てるお)さん(69)=甲府市=は「実験線でもトンネル掘削による地下水の枯渇が起きている。JRは訴訟で疑問点に答えてほしい」と話した。
 国土交通省は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える」としている。【伊藤直孝】


リニア新幹線の認可取り消し求め 住民などが提訴
東京と名古屋の間で開業を目指しているリニア中央新幹線の計画に反対する住民など700人余りが、国の認可の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
リニア中央新幹線は、JR東海が11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業を目指していて、およそ286キロの区間をトンネルなどを通ってほぼ直線で結ぶ計画です。
これに反対する沿線の住民など738人は、おととし国が行った計画の認可を取り消すよう求める訴えを、20日に東京地方裁判所に起こしました。訴えの中で、原告の住民などは「騒音や振動などの対策が十分に検討されていないうえ、地下水脈や自然環境を破壊するおそれがある」と主張しています。
国土交通省によりますと、リニア中央新幹線を巡って認可の取り消しを求める裁判は初めてだということです。
原告団長で慶應義塾大学の川村晃生名誉教授は「南アルプスにトンネルを掘っても、地下水脈などには大した影響はないということで済まされている。不誠実さやずさんさに耐えられず訴えを起こした」と述べました。
一方、国土交通省は「訴状を受け取っていないためコメントは差し控える」としています。
また、JR東海は「特に申し上げることはない」としたうえで、「国土交通大臣から計画の認可を受けており、中央新幹線の建設を着実に進めていく」としています。


リニア認可取り消しを 東京地裁 沿線住民738人が提訴
 JR東海(本社・名古屋市)が計画しているリニア中央新幹線について計画区間沿線の住民が20日、国交省の工事実施計画認可の取り消しを求め東京地裁に提訴しました。原告は東京都と神奈川、山梨、長野、静岡、岐阜、愛知の各県などの738人です。
 リニア中央新幹線は品川―名古屋間を超電導で浮上するリニアモーター車両で結ぶもの。南アルプスを貫き、全長約286キロメートルの約86%がトンネル区間で総事業費も5兆円を超えます。国交省は着工の前提となる工事実施計画を2014年10月17日に認可。JR東海は同年12月、27年開業をめざし着工。
 訴状は計画について、(1)新幹線鉄道網整備など全国新幹線鉄道整備法の目的に合致しない(2)リニア技術の未熟性、断層帯が通る南アルプスに大深度でトンネルを建設し地震や火災発生、避難体制など運行の安全性に疑問があるなど鉄道事業法違反(3)地下水脈の破壊、行き先の決まらない多量の残土発生や自然環境破壊など環境影響評価法違反―を指摘し、認可の取り消しを求めています。
 提訴後の会見で川村晃生原告団長(山梨県)は、訴訟の目的について、認可取り消しとともに住民説明会などで疑問点に十分に答えないJR東海に対し、法廷で情報を開示させることだと強調。「単に沿線住民の問題ではなく、財政的にも環境的にも日本の将来のあり方を決める重要な問題。力強く反対運動を進めていきたい」と表明しました。


リニア取り消し求め提訴 沿線住民ら738人「技術未熟」
 JR東海が二〇二七年に品川(東京)−名古屋間で開業を目指し建設中のリニア中央新幹線は安全性が確保されておらず、自然環境への悪影響が大きいとして、沿線の一都六県の住民を中心とする七百三十八人が二十日、国に工事実施計画の認可を取り消すよう求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 リニアの工事実施計画は一四年十月、国土交通相が認可した。
 訴状では、リニア技術は未熟で、時速五百キロ走行には問題があると指摘。断層帯である中央構造線が走る山岳地帯を通ることは危険な上、全長の八割以上を占めるトンネル内で地震や火災が起きた場合の避難も難しいなど安全性が確保されていないと主張している。
 また、工事による南アルプスの自然破壊や地下水脈への影響、トンネル掘削で発生する土の処分先の確保といった問題点があるのに、JR東海は環境影響評価(アセスメント)で十分な検討をしていないと批判している。
 提訴後、東京都内で記者会見した原告団長の川村晃生(てるお)慶応大名誉教授(69)は「JRの説明会で問題点を指摘してきたが、十分な回答が得られなかった。訴訟を通じて情報を入手し、反対運動をさらに進めたい」と話した。
 国交省は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控える」としている。


米大統領広島へ 警備厳重、キャンセルすべきか…修学旅行
詳細日程が明らかにならず 気をもむ関係者ら
 オバマ米大統領の広島訪問の詳細日程が明らかにならないことで、修学旅行の関係者らが気をもんでいる。大統領が平和記念公園を訪れるとされる27日午後に旅行の行程が重なった場合、警備上の問題から公園への立ち入りができなくなる。既に行程を変更する学校も出ており、引率教諭らは「せっかく生徒たちが事前学習してきたのだから、キャンセルはしたくない」と悩んでいる。
 「歴史的訪問は理解できる。ただ、生徒のことを考えると……」
 大阪府内の公立中学の男性教諭は戸惑いを隠せない。3年生約200人は2泊3日で広島を訪れ、27日は被爆者の証言を聞き、平和記念公園で千羽鶴を手向ける予定だった。生徒は1年生から平和学習を続け、修学旅行はその最大の山場だ。
 大統領の広島訪問が発表された10日以降、外務省や文部科学省、在日米大使館などに問い合わせたが、どこも返答は「詳細は不明」。28日の日程を圧縮して行程を変更することにしたが、生徒に旅費の追加料金が発生する可能性がある。男性教諭は「生きた教材として、オバマ大統領の歴史的訪問を遠くからでも生徒に見せてやれないだろうか」と話す。
 4月に広島であった主要7カ国(G7)外相会合では警察庁などから文科省に、修学旅行に配慮した情報提供はなかった。同省の担当者は「警備上どこまで事前に知らせてくれるのか」と当惑する。
 大手旅行会社によると、修学旅行のキャンセル料は規模や時期で異なる。広報担当者は「貸し切りを見越した旅館への対応もあり、直近のスケジュール変更は難しい」。修学旅行生約100人が予定通り27日宿泊する広島市内の旅館は「直近のキャンセルが気がかりだ」と言う。
 広島市は修学旅行の誘致に力を入れており、昨年度は延べ4364校の33万4798人が原爆資料館を見学。27日も17校が被爆者体験の講話を聞く予定だったが3校がキャンセルした。資料館は「一生に一度しか体験を聞けない子もいる」として証言者の調整や代替会場の手配を進めている。【平川哲也】


米大統領広島へ ビキニ訴訟原告がオバマ氏に再調査要望書
 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国家賠償請求訴訟を起こした原告らが21日、広島を27日に訪問するオバマ米大統領宛てに再調査を求める要望書を送った。
 要望書は、ビキニ事件など米国による水爆実験の被害の再検証や被ばく者への補償制度の確立、核削減に向けた具体策の提示などを求めており、安倍晋三首相にも同趣旨の要望書を送った。
 原告団で遺族代表を務める下本節子さん(65)=高知市=は、父大黒藤兵衛さんを2002年に胆管がんで亡くした。「広島、長崎に続く第3の被ばくであるビキニ事件は60年隠されてきた。真実を明らかにするきっかけにしたい」と訴える。
 元船員ら45人は今月9日、政府が被ばくの調査結果を公開しなかったため米国に賠償請求する機会が奪われたなどとして、国賠訴訟を高知地裁に起こした。【岩間理紀】


創価学会信者の間で安倍政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に! 婦人部を中心にクーデターの動きも
「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。
 5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。
「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。しかし衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」
 もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。しかも、熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。
 ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。
「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」 
 こう語るのはある学会ウォッチャー。しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。
「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。こうした勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」
 周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。東京の信濃町にある創価学会本部前では、安保法制に反対する母親たちの団体「Mamademo」が、「創価学会は平和主義」「公明党に平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。国会前で行われている抗議デモでは、創価学会の象徴ともいえる「三色旗」に「SGI AGAINST FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。
 また、ネット上では「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。
「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
 宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。
 この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。
 創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。
 両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。
「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者をかたっぱしから除名処分にしてきた」(政治部記者)
 つまり、昨年11月の、正木理事長の左遷人事はその権力抗争の最終決着、婦人部をはじめとする護憲・平和主義勢力の最後の砦が崩れたということを意味していた。
「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。しかも、谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)
 しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。
「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)
 さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。そして、今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。
「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)
 ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。
「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)
 実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。
 今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。(小和田三郎)

ロッカーの件でイライラ/なんばでイタリアン

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Meurtre d'une Japonaise: protestations devant la base US à Okinawa
Un employé de la base militaire est soupçonné d'avoir tué la jeune femme.
Des habitants en colère sont venus vendredi manifester devant les portes de la base américaine de Kadena.
"Tant que les bases sont là, cela se reproduira encore et encore", a indiqué à la chaine de télévision NHK un manifestant.
Kenneth Franklin Shinzato, 32 ans, ex-soldat et désormais employé de la base aérienne de Kaneda, a été arrêté par la police japonaise qui le soupçonne d'avoir déposé au bord d'une route le corps sans vie d'une Japonaise de 20 ans, Rina Shimabukuro, portée disparue depuis fin avril, rappelle l'AFP.
Un autre soldat américain de 24 ans avait été arrêté il y a moins de deux mois, également à Okinawa, sur des soupçons de viol.
La population supporte de moins en moins la présence à Okinawa de plus de la moitié des 47.000 soldats américains stationnés au Japon. Les habitants condamnent les méfaits récurrents.
Le président américain Barack Obama est attendu la semaine prochaine au Japon pour le sommet du Groupe des sept (G7). Ce sera le premier président des Etats-Unis en exercice à effectuer une visite dans la ville meurtrie de Hiroshima, rapporte l'AFP.
Japon: des victimes de Hiroshima et Nagasaki espèrent des excuses d’Obama
Le 27 mai prochain, Barack Obama sera le premier président américain en exercice à visiter Hiroshima. Pour les victimes des bombes atomiques de 1945, c’est une occasion pour le président américain d’exprimer des regrets ou de présenter des excuses.
avec notre correspondant à Tokyo, Frédéric Charles
Des survivants des bombardements atomiques d'Hiroshima et de Nagasaki -certains meurent encore de cancers dus aux radiations au soir de leur vie- demandent des excuses à Barack Obama.
Terumi Tanaka, le secrétaire général de la Confédération des organisations des victimes des bombes A et H -une organisation de gauche- exhorte Barack Obama quand il deviendra, le 27 mai, le premier président américain en exercice à visiter Hiroshima, à présenter des excuses ou à exprimer des regrets. Non pas, précise-t-il, au Japon en tant qu'Etat. Mais à ceux qui sont morts, à leurs familles qui ont perdu des enfants.
Terumi Tanaka a, lui aussi, été meurtri dans son corps et dans son être par le feu nucléaire. ≪ J'espère que Barack Obama pourra écouter directement les voix de ceux qui ont souffert ≫, ajoute-t-il. Ecouter directement, ce n'est pas sûr : la Maison Blanche doit encore décider si Barack Obama rencontrera ou non des survivants. Et s'il prendra le temps d'écouter leurs témoignages.
La Maison Blanche indique que la visite de Barack Obama à Hiroshima s'inscrit dans ≪ la vision d'un monde dénucléarisé ≫. Pas question de s'engager dans ≪ un débat légitime ≫ sur la justification des bombardements atomiques. Barack Obama laisse ce soin aux historiens. Dans la rhétorique américaine, les bombes atomiques ont mis fin à la guerre, épargné des vies, et apporté la démocratie au Japon.
Le maire d'Hiroshima, et le premier ministre Shinzo Abe qui accompagnera Barack Obama, ne demandent pas d'excuses au président américain. ≪ Qu'il vienne seulement, déclarent-t-ils, pour que le monde n'oublie pas ce qui s'est passé il y a 71 ans ≫. Le Japon officiel s'est toujours posé en victime des bombardements
atomiques. Pour faire oublier ce qui les avait précédé : la guerre d'agression japonaise en Asie durant quinze ans qui coûta la vie à quinze ou vingt millions de personnes.
フランス語
フランス語の勉強?
原発棄民 フクシマ5年後の真実
日野 行介
毎日新聞出版
2016-02-24


「凡庸な悪」との闘い  Amazon カスタマー
本書があぶり出すのは省庁や福島県といった組織の論理に拘泥する役人たちの「凡庸な悪」だ。本来主役であるはずの避難者たちは意見や思いをないがしろにされ、勝手に矮小化され、被害者として認められない。役人たちは責任や牴坦沖瓩亮覚すら乏しい。
期せずして「マイノリティー」になった避難者の姿に、反ナチ運動を率いたニーメラーの言葉を思い出した。
「ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
 私は共産主義者ではなかったから
 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
 私は社会民主主義ではなかったから
 …
 そして、彼らが私を攻撃したとき
 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
という。
「私は避難者でないから」と思っていても、凡庸な悪の暴走を許していれば、いつか牙は自分にも向けられるだろう。
筆者がどの程度意識したかは分からないが、周縁に追いやられる母子避難者に対して、登場する役人が全員男性であることも、この国のゆがみをよく表していると思った。
主題は原発だが、原発にとどまらず、国家のあり方や民主主義の欠如を鋭く突いた必読書。
怒りでいっぱいになり一気に読んだ。

報道とは書かれたくないことを、書ききること❗ Amazon カスタマー
久々に鋭い切り口の優れた書籍に出会いました。
原発報道が萎縮するなか、ジャーナリストとしての矜持をきちんと果たしていて、著者の書かなければならない思いがひしひしと伝わってきます。
一気に読み上げました、絶賛します。

原発事故の悲惨な状況が読み取れました。 こおないにく
原発事故はもう収束して、なんの影響もないと報道されていて、国民は知らされないままの現実をこの本で知りました。
国による棄民政策によって、避難者は更に追い打ちを掛けるようにつらい思いをされているので、どうにかしなければと思いました。何もできないですけど・・・。無関心過ぎました。
賠償問題など、知らない情報がたくさん書かれていました。必読です。


ロッカーの件でイライラ.もうどうしたらういいのでしょう?とにかく頭にきます.とりあえず,話が具体的に出るまでこちらからは何もしないことにします.
なんばでイタリアンです.美味しいです.雰囲気もすごくいい感じ.Maさんは「しあわせぇ〜」を連発していました.でも少し飲みすぎたかもしれません.

東松島 震災後初めての田植え
東日本大震災の津波で大きな被害をうけた東松島市の海沿いの地域で農地の復旧が進み、震災後初めての田植えが行われました。
田植えが行われたのは東松島市の洲崎・東名地区です。震災後3年間は水田に海水がたまったままでしたが震災から5年余りがたち農地の復旧工事が進んで80ヘクタールのうちの半分で再びコメ作りができるようになりました。
地元の農家11人が新たに立ち上げた農業法人、奥松島グリーンファームのメンバーらが集まってコメ作りの再開を祝う式典が行われました。
この中で東松島市の阿部秀保市長は、「念願の営農再開までようやくたどりつくことができうれしく思っています」とあいさつしました。
このあと東松島市が復興交付金を利用して購入し農業法人に無料で貸し出している最新式の田植え機を使って震災後初めての田植えが行われました。コメ作りをめぐってはコメの消費減少で価格が下がっているうえTPP・環太平洋パートナーシップ協定によって今後、輸入されるコメの量が増える見通しです。奥松島グリーンファームの山本一博さんは「不安はありますが復興に向けて頑張っていきたい」と話していました。


[不明女性遺体で発見]米軍がらみ 最悪の結末
 今、こうやってパソコンに向かっている間も、打つ手の震えを抑えることができない。どうか無事でいてほしいという家族や友人、多くの県民の思いは粉々に砕かれてしまった。
 うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)が行方不明になっていた事件で、県警は元米海兵隊員で嘉手納基地で軍属として働く32歳の男を死体遺棄の疑いで逮捕した。供述に基づき、恩納村の雑木林から島袋さんの遺体が見つかった。
 今年成人式を迎えたばかりの若い命である。直面した恐怖や絶望を思うと気持ちの持って行き場がない。
 島袋さんは行方不明になる直前の4月28日午後8時頃、「ウオーキングしてくる」と、交際相手の男性へLINEで連絡している。趣味のウオーキングに出掛ける、いつもと変わらない日常だった。
 勤めるショッピングセンターでの働きぶりは真面目で、明るくて気配りのできる女性だったという。
 県警によると容疑者の男は、殺害をほのめかす供述をしている。またも繰り返された米軍関係者による凶悪犯罪。
 若い女性の命が奪われたというニュースに、県民は悲しみと怒りと悔しさが入り交じった衝撃を受けている。
 米軍基地が集中するために脅かされる命と女性の人権。米兵や米軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常が戦後71年たっても続くというのは、あまりにも異常である。
■    ■
 1972年の復帰から2015年までの43年間の米軍関係者による犯罪検挙件数は5896件。うち殺人、強盗、強姦、放火などの凶悪犯は574件と10%近くを占めている。米兵に民間人が殺害される事件も12件発生した。
 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が掘り起こしてきた戦後の米兵による性犯罪の記録には、「検挙」にいたっていない被害も数多く並ぶ。
 こんな地域がほかにあるだろうか。米軍占領下も復帰後も米兵による性暴力や米軍関係者の事件事故におびやかされる地域がほかにあるだろうか。怒りがこみあげてくるのを禁じ得ない。 
 つい2カ月前にも那覇市内のホテルで米兵による女性暴行事件が起きている。
 県と市町村、外務、防衛両省、米軍が事件事故防止に向け対策を話し合うワーキングチームの会合を4月19日に開いたばかりである。
■    ■
 事件の詳細が明らかになっていないため、現時点で予断をもって語ることは戒めなければならないが、容疑者の供述した場所から島袋さんが遺体で見つかったのは、はっきりしている。動機や殺害にいたったいきさつなど事件の全容解明を急いでもらいたい。
 米国から帰国し会見した翁長雄志知事は「言葉が出てこない」と絶句した。
 事件事故のたびに日米両政府に抗議し、大会を開き、綱紀粛正と再発防止を求めてきたが、これまでのようなやり方ではもうだめだ。もはや再発防止要請ですますレベルではない。


「人殺し基地は沖縄から出て行け」 嘉手納基地に250人、憤り頂点
 米軍属による女性死体遺棄事件を受け、嘉手納爆音訴訟団と中部地区労働組合協議会は20日正午から、北谷町砂辺の嘉手納基地第1ゲート前で抗議集会を開いた。約250人が結集、憤りが頂点に達した。
 「人殺し基地は沖縄から出て行け」。基地のフェンス越しに拳を突き上げた。
 途中で、亡くなったうるま市の会社員女性の冥福を祈り、全員で1分間の黙とうをささげた。
 嘉手納爆音訴訟団の新川秀清団長は「多くの県民が女性に元気で帰ってきてほしいと願っていたが、このような結末を迎えてしまった。戦後71年たつが、何も基地問題は解決していない」と憤った。
 読谷村から参加した瑞慶覧朝彦さん(65)も「本土復帰から半世紀近くがたつのに、まだこんな事件が起きることに強い憤りを感じる」と話し、「(身体的に)弱者の女性が犠牲になるというのは、とても言葉にできない」と声を詰まらせた。


米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない
 県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。
 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。
 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。
危険と隣り合わせ
 4月28日から行方不明になっていた、うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が19日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)=与那原町=を死体遺棄の疑いで逮捕した。
 島袋さんは交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。
 米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。
 基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。
 在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。
 在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は2014年時点の73・8%から、ことし1月現在では74・46%に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。
 県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は1997年の69件をピークに減少し、95年以降は2013年を除き、毎年1〜7件の発生である。発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。
 そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。
我慢も限界だ
 島袋さんはショッピングセンターに勤め、勤務態度は真面目で、明るく気配りのできる女性だったという。笑顔で写った写真からは幸せな様子が見て取れる。
 20歳。これからさまざまな人生経験を積み、大きく成長を遂げたものと思う。夢もあっただろう。それがかなわなくなった島袋さんの無念に胸が痛む。無事を祈って帰りを待った家族や友人らの心痛に、胸が張り裂ける思いの県民も多いだろう。
 県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。
 日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。
 ことし3月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の1等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。
 容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。


沖縄の米軍女性殺害事件で本土マスコミが安倍官邸に異常な忖度! 読売は「米軍属」の事実を一切報道せず
 4月28日から行方が分からなくなっていた沖縄県うるま市の島袋里奈さん(20)が昨日5月19日、遺体で発見された。沖縄県警は、元米軍海兵隊で現在米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)を死体遺棄の疑いで逮捕。シンザト容疑者は島袋さんの殺害を示唆する供述をしているという。
 これを受け、新聞各社は本日20日付の朝刊で一斉に報じている。しかし、この逮捕前の2日間、事件をめぐる、“本土”マスコミの動きは、不可解極まりないものだった。
 その“本土”マスコミの問題を指摘する前に、まず第一報の経緯をおさらいしよう。そもそも、逮捕された男が島袋さんの失踪に関与している疑いを最初に報じたのは、沖縄地元紙の「琉球新報」だった。「琉球新報」は18日朝刊で、沖縄県警が男を重要参考人として任意の事情聴取していることをスクープしたのである。
 沖縄の警察当局は通常、米軍が絡む事件には異常に神経を使い、慎重に慎重を期して捜査を進める。これまで事情聴取段階で情報が漏れることなどあり得なかった。
 ところが、琉球新報の記事には「捜査関係者」の情報であることが明記されており、明らかに捜査していた沖縄県警から情報が流れていた。これはなぜか。
「沖縄県警はすでに、事情聴取段階で相当な証拠を固めていた。ところが、県警内部で、捜査に圧力がかかっていたようなんです。安倍官邸の意向を忖度した県警上層部が『オバマ大統領の訪日前でタイミングが悪すぎる』と、言いだしていた。それで、このままだと、捜査を潰されてしまう、と危惧した現場の捜査関係者が琉球新報にリークしたということらしい。つまり、新聞に報道をさせて、既成事実化して、一気に逮捕に持って行こう、と」(在沖縄メディア記者)
 実際、この琉球新報のスクープは「沖縄タイムス」も後追い。沖縄では一気に報道が広がっていった。
 ところが、である、“本土”の新聞・テレビはこの沖縄での大きな動きがあってもなかなか動こうとしなかったのだ。
 実は、「琉球新報」の報道の後、全国紙やテレビ局も18日の昼までには、沖縄県警に当たって、この事情聴取情報を確認していた。しかし、新聞は夕刊では報道せず、テレビも午後の段階ではまだ一部のニュースが「米軍関係者が関与していた可能性」をほのめかしただけだった。
「万が一、参考人聴取だけで終わったら、安倍官邸、安倍応援団からどんな嫌がらせをされるかわからない、そのことを恐れたんでしょう。どの社も上からストップがかかったようです」(全国紙社会部記者)
 その後、18日夜になって、逮捕が確定的になったため、ようやく全国紙、テレビ局も19日から一斉に「米軍関係者が事情聴取」「米軍属の男が捜査線上に」と報道し始める。
 しかし、驚いたことに、それでも頑として米軍関係者の存在に一切触れなかった新聞社がある。読売新聞と日経新聞(全国版)だ。
 とくに異常だったのが、国内最大の発行部数を誇る読売新聞で、19日付朝刊に「沖縄で20歳女性行方不明」というごく小さい見出しで「何らかの事件に巻き込まれたとして、公開捜査を進めている」と書いただけ。「米軍」のべの字も書いていなかった。
 他紙が“軍属の男を事情聴取”と報じるとともに、島袋さんの自宅近くで携帯電話の位置情報が最後に確認されており、県警が周辺の通行車両の記録などを調べたところ軍属の男が浮上したなどと、関与の疑惑のディティールまで報じていたにもかかわらず、である。
 しかも、不可解だったのは、読売新聞がこの事件そのものをこれまで全く報じてこなかったことだ。事件が公開捜査になったのは実に12日のことだ。ところが、読売はこの間、一切事件に触れず、それから一週間経って、他紙が「事情聴取」を書いた19日に、なぜか「公開捜査」を小さいニュースにしたのである。
 そして、日経新聞がようやく米軍関係者の関与を書いた19日夕刊でも、読売は一切書いていない。これが本当に新聞というメディアなのだろうか。そんなことを感じるくらいの異常さである。
「この不可解な動きの背景にはもちろん、読売の上層部の強い意向が働いていると見るべきでしょう。もともと読売は、政権よりではありましたが、以前はまだ多少のバランス感覚もあった。しかし、今は完全に官邸の方向しか向いていない。政治部の記事だけでなく、社会部や経済部の記事にまで、安倍政権の意向に沿うように徹底的に検閲をかえている。そのスタンスは産経新聞より極端です。一週間前の公開捜査を報じた19日付の不可解な記事も、実際は『事情聴取』と打っていたのが、上層部から圧力が加わり、差し替えになったからじゃないか、という話まで流れています」(読売新聞関係者)
 今回の事件は、政府にとって“最悪のタイミング”で起きたものだった。安倍政権から見れば、これまで米兵による犯罪が繰り返されてきた沖縄ではただでさえ基地問題をめぐって選挙で苦戦を強いられている。普天間基地の辺野古移設については先日、国と県が和解案を了承したとはいえ、安倍政権は6月5日の沖縄県議会選挙、そして夏の参院選を乗り切り次第、機を見て新基地建設再開を強行する構えを崩していない。今回の事件を受けて、集中する米軍基地に対する怒り、そして、沖縄に基地を押し付けている政府への憤りが高まることは確実だった。
 さらに、この基地反対運動にくわえ、今月27日には「これで衆参同日選の可能性が飛躍的に高まった」(政界関係者)という米オバマ大統領の原爆被爆地・広島訪問が控えている。安倍政権は、この現職米大統領としては初となる被爆地訪問を、日米関係の強化、平和アピールの絶好の場と捉えているが、しかし、今回の事件が米軍属による殺人事件だとすれば、沖縄だけでなく全国でも大きな反発が起こり、オバマ大統領の広島訪問にも影を落とすことは必至だ。
 そのため、安倍政権は今回の事件が勃発したときから火消しに躍起になっていたのだ。
 そして、その安倍政権の意向を最も忠実に実行しようとしたのが読売新聞だったというわけである。あの産経までもが軍属の男の事情聴取を報じたことを考えれば、読売の安倍政権の忖度ぶりは度を超えている。沈黙によって政権に恭順の意を示して“沖縄イジメ”に加担するその様は、もはや報道機関と呼ぶに値しない。ただの“安倍サマ広報紙”だ。
 だが、読売ほどではなくとも、おそらく米軍が関与するむごたらしい事件が何度再発しても、“本土”のマスコミは日米地位協定の見直しや米兵への教育強化などをしたり顔で論評するだけだろう。あるいは「週刊新潮」など一部の保守メディアによって、被害者の落ち度をあげつらうバッシング報道も行われるかもしれない。だが、それらはすべて欺瞞だ。事件の本質は、沖縄に集中する米軍基地の存在、そのものだからだ。
 そもそも、米軍、いや、すべての軍隊の性格や本質上、“暴力”を根絶することなど不可能だ。解決策はただひとつ、米軍の撤退。それ以外に、根源的防止策などあるはずがない。
 戦争は、最初に女性や子どもが犠牲になる。そして、沖縄は軍隊基地が溢れ、日々“暴力的”訓練を受けている兵士が歩き回る“戦地”だ。今回のような悲惨な事件が二度と起こらぬよう「基地はいらない。軍隊もいらない。戦争もいらない」と訴え続けたい。(野尻民夫)


沖縄・米軍属の事件を「封じる」と問題発言!『報ステ』後藤謙次に共同通信時代、大物政治家の追及を封じた過去
 米軍属男性が沖縄県うるま市の女性死体遺棄容疑で逮捕された事件に対し、沖縄では怒りの声が広がっている。だが、この事件が基地問題や米オバマ大統領の広島訪問、7月の参院選へ影響を及ぼすことは必至であることから、官邸は事件の火消しに躍起。安倍首相は昨日、事件をどう受け止めているかを問う記者を無視し、無言で背を向けて立ち去った。
 さらに本サイトで既報の通り、“本土”のメディアはそんな官邸の意向を忖度して、18日にはすでに琉球新報が重要参考人としてこの男が任意の事情聴取を受けていることをスクープしていたのにもかかわらず報道を尻込みし、逮捕が確定的になってからも読売新聞と日本経済新聞(全国版)は男が米軍関係者であることに触れなかった。
 今回のような残忍な事件はこれまでも沖縄で繰り返されてきたことであり、当然、不平等すぎる日米地位協定の見直しや基地の問題追及は免れない。しかし政府が事件そのものを矮小化しようとし、それに追随するマスコミの姿勢を見ていると、沖縄を捨て石としか考えていないと思わざるを得ない。
 それは、この男も同様である。昨日、『報道ステーション』(テレビ朝日)のコメンテーターで、共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏が、番組内で信じられない言葉を吐いたのだ。
 まず、米軍属男性の逮捕を報じた『報ステ』では、富川悠太キャスターや取材記者が「政府は事件のことよりも選挙を気にしているのでは」「大きな事件と認めたくないという冷たい印象」「なぜこの事件が起きたかを考えるべき」と言及するなど、政府の対応に批判的な見方だった。コメントを求められた後藤氏も、最初は「政府は早急にアメリカ政府に対して厳重抗議をするべき」ともっともなことを述べていたが、しかし、コメントの最後にはこんなことを言い出した。
「必ず明日の朝から大きな怒りの炎が沖縄全土に広がるんではないか。となると、あらためて沖縄の怒りが日本外交、政府の政治全体を大きく揺さぶると。その前に政府は果敢に動くことが、とても大切なことだと思うんですね」
 外交や政治問題に波及する前に政府は「果敢に」動くべき。これだけだと前半のコメントから考えて、アメリカに対して強く出ろと言っているようにも聞こえる。だが、このあと番組中に岸田文雄外相とケネディ駐日米大使の会談が開かれるという速報が入ったとき、ついに後藤氏は本性を露わにした。
「政府はやっぱり早く初動しようということだと思うんですね。この問題を封じるということだと思うんですね」
 後藤氏が「政府は果敢に動くことが大切」と述べていたことの真意は「問題を封じる」こと、つまり事件への怒りの声が沖縄で広がり、外交や政治問題へと発展する前に、政府は事件を「封じ」るべきと述べたのだ。
 ひとりの女性が亡くなっているこの重大な問題を、なかったことにするべき──。これはもはや「暴言」と言ってもいいコメントだ。
 後藤氏は先月も、国際NGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度」ランキングで日本が72位という過去最低の順位となったニュースの際も、「ちょっとこの数字については我々、実感があまりないんですけどね」ととぼけた顔で言い放って視聴者を唖然とさせたばかりだが、今回の発言といい、まるでその立ち位置はさながら“安倍政権に黙従し、政権の不都合はテレビで火消しに回る実働隊”だ。そうでなければ「問題を封じる」などという政権内部の人間であるかのような言葉は出てこないだろう。
 しかし、後藤氏のこうした“本性”は、昔から政治記者のあいだでは有名なものだ。というのも、じつはこの後藤氏こそ共同通信社の政治部長時代、不都合な報道を「封じ」た過去があるからだ。
 時は遡って2003年、当時、自民党総裁選で小泉純一郎が再選を果たしたが、この総裁選の直前に、共同通信は自民党の重鎮・野中広務氏にかんする疑惑を追及していた。それは野中広務氏の元秘書に世間を騒がせたニチメン手形詐欺事件の被告から5000万円がわたっていた、という疑惑だ。
 しかも、じつは共同通信はさらに野中事務所がゼネコンと一緒に立体駐車場利権に関与していた疑惑も取材していた。当初、共同通信はすでに野中氏に疑惑を直撃しており、総裁選前にキャンペーンを張る態勢だったという。
 ところが、これに政治部長の後藤氏が横槍を入れてきて、記事は結局、お蔵入りになってしまったのだという。
 じつは、後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めていた。なかでも野中とは昵懇の仲で、1999年に出版された野中の著書『私は闘う』(文春文庫)では解説を担当しているほど。ようするに後藤氏は、親密な関係の政治家に成り代わって部下たちが掴んだスクープを「封じ」てしまったのだ。
 しかも、野中氏や経世会と親しかったはずの後藤氏はこのところ、安倍首相と急接近している。今年1月や昨年5月にも安倍首相と会食に繰り出しており、こうした馴れ合いの番記者体質を、今度は安倍官邸に対して発揮しているようなのだ。事実、アベノミクスの失敗はあきらかなのに、いまだに「財政出動がアベノミクスの再活性化にもつながる」(5月5日放送)とエールを送る始末だ。
 今回の後藤氏の発言は、視聴者ではなく官邸の視点に立つというコメンテーター失格のものであり、同時に、沖縄県民の思いを踏みにじるものだ。『報ステ』は後藤氏の存在を官邸圧力の防波堤にしているのかもしれないが、そんなことでは報道への信頼は得られない。電波を使って政権を擁護して媚びを売るコメンテーターなど、一刻も早く降板させるべきだろう。(田部祥太)


奨学金の重荷/「給付型」導入を急ぐべきだ
 大学を卒業した途端、何百万円もの借金を背負う学生が今や珍しくない。奨学金を借りているためで、どうやって返済していくのか極めて切実な問題になっている。
 山形市出身で仙台市の私大4年生の女子学生(21)が話す。「学費は親に出してもらっていますが、仕送りはゼロ。生活費は月6万円の奨学金と3万円程度のアルバイト代を充てている。ただ、今から奨学金の返済が心配」
 4年間で約300万円の借金を背負うことになる。できればアルバイト代の一部を蓄えておきたいが、毎月8万円程度は生活に必要。預貯金に回すのも大変になっている。
 「みやぎ奨学金問題ネットワーク」の共同代表を務める佐藤滋・東北学院大准教授らが仙台市内の私大に通う学生にアンケートしたところ、経済的な厳しさを訴える人が多かったという。
 日本学生支援機構などの奨学金を利用しているのは全体の半数に達し、ほとんどの人は返済に不安を抱いている。
 「卒業しても仕事を得られなかったら、返せるのかどうか」「20年近い長期の返済になってしまう」といった声が寄せられた。
 中には毎月10万円以上の奨学金を借りている学生もいたという。「雇用環境が悪化して平均所得が減ってきていることを考えると、これほどの額を返済していくのはかなり厳しいのではないか」と佐藤准教授は話す。
 奨学金の問題が深刻化している背景には、まず親の収入が低迷して仕送りが減っていることがある。みやぎ奨学金問題ネットワークのアンケートでも親の経済状態について約半数が「ゆとりがない」と答えていた。
 全国大学生協連合会の調査では、アパートなどで暮らす学生への仕送り額はここ20年で様変わりしている。1995年には「5万円未満」は7%と10人に1人もいなかったのに、2015年には25%で4人に1人にまで増えた。
 仕送り額の減少を補うために奨学金を借りても就職して返せれば何の問題もないが、正社員になれずにアルバイトなどで生活していれば返済は難しくなる。
 支援機構によると、14年度時点で約33万人、900億円近い額が滞納になっている。「借りた金を返さない方が悪い」という理屈もあるだろうが、返したいと思っても返せない人が増えてきているのも確かだろう。
 本当に困っている人に対しては返済不要の「給付型」などを取り入れる時期になっているのではないだろうか。当然、奨学金の総額は膨らむ。
 だが学生やその家族の窮状はそもそも、教育機関への国の公的支出が先進各国より少なく、私費負担の割合が高いことが要因になっている。
 「教育後進国」のしわ寄せを受けているのだから、大学生らにもっと支援するのも当たり前。それは将来のための投資に他ならない。
 政府が18日決定した「1億総活躍プラン」では、給付型奨学金について「公平性や財源などの課題を踏まえ検討を進める」とされた。ぜひ実現してほしい。


STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断…嘘広めたNHKと告発者の責任問われる
 STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。
 地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。
 告発者の石川氏は、当時メディアに対して次のように発言していた。
「私の調査から、小保方晴子氏が若山照彦教授の研究室(以下、若山研)からES細胞を盗み出したと確信した。(告発しなければ)さもないと日本の科学の信頼は地に落ちたままである」
 さらに石川氏は、独自に入手したという小保方氏の研究室(以下、小保方研)のフリーザーに残されていたサンプルボックス(細胞サンプルが入った容器)の写真をマスコミに提供し、そこにあるES細胞が動かぬ証拠だと主張していた。しかし、その後ジャーナリスト上田眞美氏の調査により、このサンプルボックスは若山研が理研から引っ越す際にそのまま残していった、いわゆるジャンク細胞(使い道のない細胞)であったことがわかった。
 理研では細胞などの試料を外部へ移動させる際には、MTA(試料提供契約)を必ず提出しなければならないことになっている。だが、上田氏の取材で、証拠として示したサンプルボックスに関しては、若山研からMTAが出されていなかったことが明らかになった。さらに、理研に対し若山研から盗難届も出されていなかったことも判明した。
 理研関係者に取材したところ、若山研に限らず、研究室が引っ越しする際に使わない試料をそのまま置いていくことが多かったという。残されたジャンク細胞の処分問題に理研も苦慮していた。小保方研にあったサンプルボックスも、そのひとつだったのだ。
 このサンプルボックスは若山研が13年に理研から山梨大学へ引っ越す際に残したものだが、その時点ではSTAP細胞の主要な実験は終わっており、英科学誌「ネイチャー」向けの論文作成が佳境に入っている時期だった。
 石川氏の主張が正しいなら、小保方氏は実験終了後にES細胞を盗み、過去にタイムトラベルをしてES細胞を混入させたSTAP細胞を若山氏に渡したことになる。このような非現実的な主張を、当時のマスコミは裏も取らずに大々的に取り上げ、小保方氏をES細胞窃盗犯のように報道していた。
つくられた小保方氏犯人説
 さらにこの告発には伏線があった。14年7月27日に放送されたテレビ番組、『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』である。同番組内では、若山研にいた留学生と名乗る人物(後に、Chong Li博士と判明)が登場し、小保方氏の研究室にあったサンプルボックスについて次のように証言していた。
「びっくりしました。保存しているのは全部ES細胞ですので、なぜかSTAP細胞に関係があるところに見つかったのは本当にびっくりしましたね。(小保方氏に)それを直接私が渡したことはないです」(Li博士)
 この発言を受けて、番組では次のようなナレーションを流していた。
「なぜこのES細胞が小保方氏の研究室が使う冷凍庫から見つかったのか、私たちは小保方氏にこうした疑問に答えてほしいと考えている」
 Li博士に対しては石川氏も取材したといい、Li博士は「(若山研では、続きの実験が計画されていたので、実験を)山梨大で続けるつもりだったが、ES細胞を紛失したことで、それを断念した」と語ったと証言している(「フライデー」<講談社/15年2月6日号>より)。
 そもそもLi博士のES細胞は、STAP研究とはまったく関係のない種類のES細胞であることは、石川氏の告発状が出される時点で判明していた。それにもかかわらず、『NHKスペシャル』と同様に石川氏は、あたかもLi博士のES細胞がSTAP研究に混入されたとされるES細胞と同一であるかのような告発状を作成し、マスコミに配布していた。石川氏の告発内容がのちに虚偽であったことが判明したが、マスコミはその告発状の論旨をベースに国民をミスリードさせていった。
 また、若山研ではES細胞を紛失したため実験が続けられなくなったと報道されたにもかかわらず、若山研から理研に対し紛失届が出されていない。本当に必要なサンプルだったのならば、実験を断念せず、理研に紛失届を出すのが自然だろう。それを出さずにマスコミに「盗まれたかもしれない」とリークする目的はなんだったのだろうか。NHKや毎日新聞がそうであったように、石川氏も若山研を情報源とするものが多いが、何か理由があるのだろうか。
 同番組放送後、世間は一気に「小保方氏犯人説」に傾いていく。その影響は今なお色濃く残っている。NHKは十分な取材をしたと主張しているが、なぜMTAを確認するという基本的な裏取りをせずに、このようないい加減な放送をしたのか疑問である。
 同番組は、昨年8月からBPO(放送倫理・番組向上機構)の審理に入っている。今年4月26日、BPO臨時委員会が行われ小保方氏からヒアリングを行っている。同日出席するはずだったNHK番組関係者は、熊本地震の取材を理由に全員欠席した。
 NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。そして野次馬のように小保方犯人説に便乗し、個人攻撃を徹底的に続けてきた無数の人物に問いたい。「あなたは、あなたの無神経な批判の刃の先に倒れたひとりの人間の人生を想像することができるのか」と。(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)


刑事司法改革 冤罪防止につなげねば
 国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪(えんざい)防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。
 今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん(当時は局長)が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。
 答えの一つが取り調べの録音・録画(可視化)だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす−、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。
 裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約3%にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。
 重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。
 一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。
 これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。
 司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。
 もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。
 通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。
 足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。


G7、政策協調で一致 財政一斉出動は合意至らず
 日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日、仙台市で開幕した。世界経済のリスクに対処し、金融・財政政策と構造改革を各国の事情に応じて総動員する必要性で一致。麻生太郎財務相は「為替相場の安定は極めて重要」と訴え、認識を共有したが、景気下支えへ各国が一斉に財政出動するとの合意には至らなかった。
 財政出動で合意を見送った背景には欧州の根強い慎重論があり、日本が26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で経済安定に向けた政策協調を目指す上で課題を残した。2日目の21日は「パナマ文書」問題で関心が集まる課税逃れ対策を中心に協議する。


4野党、参院全1人区で共闘へ 香川に共産初の統一候補
 民進党など野党4党が20日、夏の参院選で32ある改選1人区全てで共闘する見通しとなった。焦点の香川選挙区で共産党候補者が初めて事実上の統一候補となり、協力関係を強化した。この日、衆院選挙制度改革を巡る改正公選法が成立。安倍晋三首相は、衆院選挙制度改革を巡る改正公選法成立を受け、衆参同日選の可否に近く結論を出す。最高裁が「違憲状態」と指摘した「1票の格差」是正にめどが付き、解散する場合の条件整備が進んだ。消費税増税の判断にも影響する可能性がある。6月1日までの通常国会はヤマ場を迎える。
 野党4党の候補者一本化は香川を含め30選挙区で実現。


障害者への配慮 国会こそ手本を示すべき
 国会の参考人質疑に呼ばれていた難病の男性が出席を取り消され、男性や障害者団体が国会に対応の見直しを要請する事態になった。
 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)の岡部宏生さん(58)。人工呼吸器を装着して声は出せないが、「通訳」のヘルパーがわずかな口の動きなどを読み取り、意思疎通することができる。
 岡部さんは、障害者総合支援法改正案を審議する衆院厚生労働委員会に今月10日、出席予定だった。ところが同2日に参考人に推薦した民進党から、別の人に差し替えたいと連絡が入った。「やりとりに時間がかかり、質疑が十分できないとの意見が出て、調整ができない」と伝えられたという。結局、委員会には難病患者ではない日本ALS協会の常務理事が出席した。
 経緯をめぐっては民進党が「自民党がやりとりに時間がかかると難色を示した」と批判。加えて別の法案審議に応じるよう交換条件を出され、断念に追い込まれたと説明する。一方、自民党は「条件にはしていない。民進党が招致要求を取り下げた」と主張する。与野党が互いに責任を押し付け合っている状況だ。
 はっきりしているのは与野党の駆け引きによる委員会運営の不手際があり、結果として岡部さんに「国会での意見表明の機会を奪われた」と感じさせたことだろう。国会では過去にALS当事者を含め、何度も障害者の参考人質疑が行われていることを考えれば、今回の事態は異例だ。
 審議中の改正案は、会話が難しい難病患者のために、入院中も障害福祉サービスでのヘルパー利用を解禁する内容が含まれる。岡部さんはまさに当事者であり、意思疎通の様子を議員に見てもらいたいと国会での意見表明を強く要望していた。
 岡部さんや障害者団体は今週、衆参両院の議長らに会い、障害者に配慮した国会運営を求める要望書を提出した。改正案は既に参院に送付されており、与野党は来週、参院で岡部さんの参考人質疑を実施することを決めた。速やかな対応は評価できよう。
 国会での参考人質疑は一定の制限時間内に行う慣例がある。衆院の大島理森議長は「多様な意思疎通の手段があることに留意する必要がある」とし、制限時間について見直す考えを示している。参院でも、来週の参考人質疑の時間などに配慮するという。
 今回の不手際について衆院の委員長も謝罪した。障害者が意見を表明しやすい環境整備への契機とすべきである。
 今年4月に施行された障害者差別解消法は、障害者の社会参加の“壁”を取り除くため、国や自治体に「合理的な配慮」を義務付けた。多様な意思疎通への配慮や、障害の特性に応じたルールや慣行の柔軟な変更などである。国会こそ率先して取り組み、手本を示してもらいたい。


部落差別の解消の推進に関する法律案を民自公3党で衆院に提出
 民進党は19日午後、「部落差別の解消の推進に関する法律案」を、自民、公明と3党共同で衆院に提出した。
 法案は、現在に至ってもなお部落差別が存在し、かつインターネットなど情報化が進むなかで部落差別が新たな状況にあることを踏まえて、部落差別のない社会を実現するために、(1)国と地方公共団体の責務を定め(2)相談体制の充実を図り(3)教育と啓発を行い(4)実態調査を行うこと――等を柱としている。
 同和対策事業特別措置法が2002年に失効した後、小泉政権下で政府が提出し「人権擁護法案」、旧民主党が議員立法として提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」、野田政権下で政府が提出した「人権委員会設置法案」はいずれも成立に至らず、同和対策・人権擁護の法律がない状態が続いている。
 インターネットの普及で情報流通が容易になる中で、過去に深刻な人権侵害を起こした情報がネット上に流れたりするなど、現在新たな問題も生じている。民進党は部落差別の解消を図るため、本法案の成立に向け全力を注ぐ。


「部落差別」を固定・永久化 きょうにも法案提出 共産党反対
 「部落差別」を固定化・永久化しかねない「部落差別解消推進法案」を自民党などの議員が19日にも議員立法で提出しようとしています。同党議員などが今国会での成立を模索。日本共産党は厳しく反対しています。
 18日の衆院法務委員会の理事会で、与党理事が20日の委員会での趣旨説明を提案しました。日本共産党の清水忠史議員は「提出もされていない法案を理事会の協議事項にすること自身が間違っている」と批判しました。
 同和立法は2002年3月末で終結しています。政府は、特別対策を終了して一般対策に移行させました。その理由としては、特別対策は本来時限的なもので、これまでの膨大な事業の実施で同和地区を取り巻く状況は大きく変化していること、特別対策の継続が差別解消に必ずしも有効ではないことなどをあげていました。
 清水氏は「政府がすでに14年前に終結させた同和立法を今さら新規に立法することは逆行であり、認められない」と法案提出に反対しました。
 また、法案は部落差別解消というが、何をもって「部落差別」というのか、その定義もないと指摘。法案に盛り込まれた「部落差別の実態調査」は新たな差別の掘り起こしによる人権侵害につながりかねず、調査を続けることで「部落差別」を固定化・永久化するものだと批判しました。
 法案の口実とされているネットへの差別的な書き込みは、他の法律で規制することができます。野党理事らも、提出もされていない法案の日程協議はおかしいと同調し、18日の理事会では20日に趣旨説明を行う日程を決められませんでしたが、自民党などはあきらめていません。


吉川友梨さん不明から13年
平成15年に大阪・熊取町で、小学4年生だった吉川友梨さんが行方不明になってから13年になる20日、警察官やボランティアが、現場の通学路などで、事件についての情報の提供を呼びかけました。
吉川友梨さんは、小学4年生だった平成15年5月20日、大阪・熊取町で、下校途中に行方が分からなくなりました。
警察は、何者かに車で連れ去られたとみて、のべ7万7000人を動員して捜査を続けていますが、これまでに有力な手がかりは得られていません。
事件から13年になる20日は、警察官が、現場の通学路で、車やバイクを1台ずつ止めて、当時、不審な人物や車を見なかったか聞きました。
そして、成人になった友梨さんの似顔絵がかかれたチラシを配って、情報の提供を呼びかけました。
近所に勤める42歳の男性は「当時、自分も友梨さんを探しました。
早く見つかってほしいです」と話していました。
また南海電鉄・難波駅の前でも、子どもの見守り活動をしているボランティアが、情報の提供を呼びかけました。
40歳の男性は「自分も子どもが2人いるのでとても心配です。早く両親の元に戻してあげたい」と話していました。
事件に関する情報は、泉佐野警察署の捜査本部「072−464−1234」で受け付けています。


刑事司法改革 冤罪防止につなげねば
 国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪(えんざい)防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。
 今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん(当時は局長)が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。
 答えの一つが取り調べの録音・録画(可視化)だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす−、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。
 裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約3%にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。
 重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。
 一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。
 これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。
 司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。
 もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。
 通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。
 足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。

M女子小出しにしないで+頑張って♪/沖縄で米軍属の男が・・・

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Fig24

Au Japon, les yakuzas retrouvent leurs doigts
Avec l’ajout, le 15 avril, d’un nouveau membre sur la liste officielle des gangs au Japon, l’activité des prothésistes nippons pourrait faire un bond. En tout cas, pour ceux spécialisés dans les modèles de doigts pour yakuzas en quête de respectabilité.
En août 2015, la scission du Yamaguhi-gumi – le clan créé en 1915 sur les docks du port de Kobé (dans l’ouest du Japon), aujourd’hui le plus puissant de l’Archipel – a en effet donné lieu à la naissance du Kobé-Yamaguchi-gumi. L’agence nationale de la police (NPA) parle depuis de ≪ guerre totale ≫ et de ≪ risque élevé pour la sécurité publique ≫. Et recense vingt et un incidents, dont plusieurs coups de feu, qui l’ont conduit à inscrire dans l’urgence le Kobé-Yamaguchi-gumi sur la liste des gangs nippons.
En signe de pardon
Cette décision facilite les procédures et devrait se traduire par des poursuites accrues contre les gangsters. Certains pourraient donc chercher à sortir du milieu. Et se refaire une virginité en se faisant poser une prothèse du doigt. Car pendant leur carrière, ils ont dû se plier au rite ancien dit du ≪ yubitsume ≫. Cette pratique d’amputation d’une ou de plusieurs phalanges des doigts remonterait au temps d’Edo (1603-1868), quand les habitués des jeux interdits de l’époque, incapables de payer leurs dettes, se coupaient le doigt pour obtenir le pardon de leurs créanciers. Elle a perduré, sanctionnant des affronts contre l’ oyabun, le boss du gang, des détournements de fonds ou autres manquements aux règles du groupe.
Selon la police, près de la moitié des yakuzas étaient amputés en 1992. Mais, depuis l’adoption cette année-là de la première législation réprimant le crime organisé, le milieu y renonce peu à peu. Car la pratique reste un véritable marqueur du passé d’un voyou. Si bien que ceux qui souhaitent tirer un trait sur un épisode douteux de leur vie et retrouver une existence ≪ normale ≫ – se marier ou simplement ≪ assister à un événement auquel participe un enfant ou un petit-enfant ≫ – multiplient les démarches auprès des prothésistes, explique-t-on chez Aiwa Gishi, un spécialiste de Tokyo. Ils représenteraient 5 % de la clientèle d’Aiwa Gishi, qui fait une abondante publicité de cette activité sur son site Internet. Une prothèse coûte jusqu’à 2 700 euros et dure entre cinq et dix ans.
Mille nuances de couleurs de peau
A Osaka (dans l’ouest du pays), Yukako Fukushima s’est forgé une réputation dans le milieu par la qualité de son travail. Elle peut notamment décliner mille nuances de couleurs de peau. La police oriente vers elle les repentis en quête de respectabilité, et Mme Fukushima a déjà obtenu des récompenses du gouvernement pour son aide à la réinsertion des voyous dans la société.
Mais, malgré la ≪ guerre ≫ en cours, difficile d’imaginer un véritable avenir pour ce business. Outre la disparition progressive du yubitsume, l’Archipel ne comptait plus que 46 900 yakuzas en 2015, selon la police, soit 12 % de moins que l’année précédente. Un déclin régulier qui traduit une diversification des activités, la pègre jouant plus de la délinquance en col blanc et s’éloignant de ses rites traditionnels.
Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
フランス語
フランス語の勉強?
ビーバップ!ハイヒール【日常会話は間違いだらけ!?文化庁が指摘!日本語の勘違い】
「斜に構える」「気が置ける」「失笑」あなたはどういう意味で使っていますか?当たり前に使っている言葉は、実は間違いだらけ!知れば仰天!「真の日本語」教えます
ハイヒールの二人が世の中の様々な常識にハテナ?と疑問を抱き、スタジオのメンバー達と深く考えていく知的好奇心バラエティ
文化庁国語課の『勘違いしやすい日本語』 …知らないと赤っ恥!?文化庁が実施した世論調査から「本来の意味」とは全く違う意味で使われている日本語を一挙に紹介!▼うがった見方、会議が煮詰まる、奇特な人、割愛、憮然、確信犯、姑息 …それ、きっと間違って使っています!
ハテナの自由研究は、ブラックマヨネーズの『美人なのに引かれません?〜なのに美人〜』 …見た目は美人なのに「ああ、ここが残念!」という女性が登場!引く?引かない?をチーム吉田が検証する!
ハイヒール(リンゴ・モモコ) ブラックマヨネーズ(小杉・吉田) たむらけんじ 三戸なつめ 大野聡美(ABCアナウンサー) 江川達也 筒井康隆
棚橋尚子…奈良教育大学教授。愛知教育大学、兵庫教育大学大学院修了。国語教育(特に漢字教育)を専門とし、文化庁や国立国語研究所などで「現代の正しい日本語」の研究を国とともに行っている。著書に「日本語文字・表記の難しさとおもしろさ」(共著)ほか

真山勇一 ‏@MayamaMia
沖縄でまた若い女性が犠牲になる痛ましい事件が起きた。
何度繰り返していることか、沖縄の人たちの怒りは当然だろう。
アメリカに対しては冷静に、しかし言うべきことは言い、やるべきことはやらなければならない。「最悪のタイミング」などという言い方には憤りを感じる。


M女子からいろいろと叱られました.「小出しにしないで」とか.でも「頑張って♪」と励まされると少し頑張ろうという気分にも.
沖縄で大変なことになりました.女性が殺害されたのが米軍関係者だったそうです.殺人事件はとても悲しいものですが,これが今まで何度も起きていた米軍関係者によるものだということ.要するに基地さえなければ米軍がいないので殺害事件もなかったはずなわけです.亡くなられた20歳の女性の無念を思うと言葉になりません.

あの日を忘れない 震災遺族が証言集出版
 東日本大震災で甚大な被害があった宮城県気仙沼市の杉ノ下地区の遺族会が、住民61人の体験を記録誌「永遠(とわ)に〜杉ノ下の記憶〜」にまとめた。市の指定避難場所だった高台が津波にのまれるなどし、住民の3割に当たる93人が犠牲になった。父を亡くした会社員小野寺敬子さん(55)が、同じ痛みを抱える一人一人から聞き取った証言集だ。
 記録誌はA4判176ページ。震災当日の体験が主につづられ、震災前の運動会の様子など100枚以上の写真も載せた。「あの日のことも、もう帰れない杉ノ下集落のことも忘れたくない」との思いからだ。
 地区は津波で85世帯の家屋全てが壊滅し、うち52世帯93人が死亡、行方不明になった。小野寺さんも父の萬(よろず)さん=当時(80)=を亡くした。子どもたちのためにと聞き取りを始め、2013年からは遺族会を通じて協力を呼び掛けた。
 津波に流されながら助かった人、お年寄りを避難場所に運んで犠牲になった自治会役員、5歳の息子を失いながら捜索活動に加わった父親…。さまざまな証言から、痛切な思いや集落の人々の結束力が伝わってくる。
 当初聞き取りに応じた遺族は10人ほど。「まだまだつらい」という人が多かった。それでも、次第に協力者が増え、遺族約20人を含む61人の証言や手記が集まった。小野寺さんは聞き取りで共に涙を流し、仕事や家事が終わると夜を徹して録音を原稿に起こした。大腸がんも乗り越えた。
 「地区は災害危険区域に指定されて住民は内陸部に移った。故郷への思いや震災で何が起きたかを残せて良かった」と小野寺さん。
 杉ノ下遺族会長の佐藤信行さん(65)は「地区は明治三陸大津波(1896年)で多くの犠牲者を出したが、記録は残っていなかった。記憶を記録にして後世に伝えたい」と語る。500部を作って住民や学校に配るとともに、1200円(税込み)で販売する。同市長磯原ノ沢のNPO法人「生活支援プロジェクトK」などに置いてある。
 連絡先は佐藤さんのファクス0226(25)8341。


デスク日誌 街頭募金
 「○○募金にご協力お願いしまーす」。商店街で、制服姿の高校生たちが手に手に募金箱を持って呼び掛けていた。かつて自分もボランティアでやったことのある街頭募金だった。集計が面倒になるだけだな…と思いつつ、それぞれの募金箱に少しずつ入れてみる。
 疑い深い性分なので、街頭で聞いたことのない募金をしていても、遠くから眺めるだけで通り過ぎることが多い。本当に目的通りに使われるのか、その場で確認するのも難しい。
 NPOなどの活動資金調達を支援する日本ファンドレイジング協会は、街頭募金を行う際の注意点として、実施主体や使途の明示、結果の公開、複数人によるカウントと記録−など10項目を挙げる。
 熊本地震では、仙台で1人街頭募金に立った高校生の記事があった。身分証を掲示し、毎日振り込んで控えも携帯していたそう。
 日赤や自治体の窓口に直接送金した人も多いだろうし、お金に色は無い。けれど、この人に託すことに意味があると考えたり、お金だけでなく届けたい思いがあったり。報道がそれをうまく伝えられれば街頭募金も三方よしとなりそうだ。(青森総局長 阿久津康子)


汚染土壌処理施設 進出反対1万人超署名
 汚染土壌処理施設を宮城県塩釜市港町1丁目に建設するD0WAエコシステム(東京)の計画を巡り、市民団体「塩釜の生活環境を守る会」(志賀直哉会長)は、進出反対に賛同する1万人を超える署名を集め、18日、許認可事務を受け持つ県に要望書を提出した。
 守る会に加わる水産業関係者、市議ら17人が県庁を訪れ、要望書に1万590人分の署名簿を添えて若生正博副知事に手渡した。
 志賀会長は「施設の進出は(東京電力福島第1原発事故の)風評被害に苦しんでいる水産業にさらに打撃を与える」と強調。埠頭(ふとう)での荷役作業中に汚染土壌が拡散する懸念を示した。
 このほか出席者は、処理施設計画地から約800メートル離れた湾の対岸にある市魚市場への影響を指摘。「観光地のイメージダウンにつながる」との声も上がった。
 計画は、建設現場から出た重金属を含む汚染土壌をセメント原料として分別する内容。要望書は、住民の意思を無視して強硬に計画を進めることがあれば、建設に全面的に反対するよう県に求めた。
 若生副知事は「要件が整えば許可を出さざるを得ないが、不安にどう対処するか、事業者にはまだ皆さんと話し合う余地があると思う。現実的に納得してもらえるところまで県としても努力したい」と話した。


<生食カキ>宮城産5月末まで出荷延長試行
 宮城県内で3月末と定められた生食用カキの出荷期間が今季、試行的に5月末まで延長されている。生食用は加熱処理用より高値で取引されるため、一部の漁業者が要望し、県も東日本大震災からの産業復興につながるとして容認。今後十分に安全性が確認されれば、正式に期間を延長する。
 「カキは抱卵前の4〜5月が一番身が大きくてうまい。10年ほど前から要望してきたが、ようやく念願がかなった」。気仙沼市唐桑でカキを養殖する県漁協唐桑支所の畠山政則運営委員長(61)は、大ぶりなむき身を手に笑顔を見せた。
 県の指導指針は、生食用カキの出荷期間を9月29日〜翌年3月31日と規定。生食用は加熱用より2〜3割高く取引されるが、これまで4月以降は加熱用での出荷を余儀なくされてきた。
 全国2位だった県内のカキ生産量は、大震災の影響で激減。昨季は1600トンと震災前の4割にとどまった。県は県漁協などと協議して2016年度に養殖振興プランを策定し、生産量増加に向けた出荷期間の延長を盛り込んだ。
 県漁協は海域ごとに実施していたノロウイルスの自主検査を漁港ごとにするなどし、衛生管理などを強化。県食と暮らしの安全推進課は「安全性を担保できるならば漁業振興を後押ししたい」と延長を許可した。
 県は数年程度、4〜5月のノロウイルスや貝毒のデータを収集し、生食出荷の指針見直しも検討する。生産者にとっては「期間延長でノロウイルスや貝毒の影響を受ける時季を避けて出荷することができ、リスク分散が可能になる」(県水産業基盤整備課)という。
 今季は4月以降に一部海域で貝毒が発生したため、現段階での生食用出荷は唐桑支所管内に限られている。畠山さんは「春に食べるカキのおいしさが消費者に広く浸透すれば、他の漁業者も出荷に乗り出すだろう。期間延長を効果あるものにしたい」と意気込む。


<熊本地震>二つの被災地通し災害想定に苦悩
 東日本大震災発生直後、被災した宮城県東松島市に応援に入った熊本市危機管理防災総室の藤本純二主査(47)が、災害レベルを想定する難しさを痛感している。担当する市地域防災計画の全面改訂中に、2回の激震に見舞われた。最悪の事態を念頭に置いて見直し作業に当たっていたが、読み切れない事象が重なった。二つの被災地を通し、藤本さんは想定を常に見直す重要性も感じ取っている。
 「来ちゃったか…」。4月14日午後9時26分、熊本市の自宅で前震に襲われた藤本さんは、唇をかんだ。
 震災後、熊本市は約20年ぶりに防災計画の全面改訂に着手し、藤本さんは作業の中軸を担っていた。2017年度までに計画を改める予定で、結果的に今回の地震には間に合わなかった。
 「計画が完成していれば、避難所運営や救援物資配布などの初動がうまくいった可能性はある。ただ、実際は想定以上のことが幾つも起きてしまった」
 5年前は土地区画整理事業の担当だった。11年3月末、熊本市が東松島市へ派遣する応援職員の第1陣に迷わず手を挙げた。「大変な状況。早く行かなければ」。混乱が続く東松島で1週間、ボランティアの調整や被災家屋の片付けを支援した。
 13年4月、熊本市危機管理防災総室に配属された。東松島での経験を振り返り、「防災の重要性を再認識した」という。
 改訂に当たり、藤本さんは布田川(ふたがわ)・日奈久(ひなぐ)断層帯を震源とする最大震度7の地震発生を想定。今回、計算通りだった。ただ、「2回」は想定していなかった。計画上の緊急輸送道路は通行止めで機能しない。避難者は予想の2倍の最大11万人。備蓄はすぐ底をついた。大勢の市民が車中泊する事態も読み切れなかった。
 「震災の想定外を教訓にしたはずが、実際は計算して出した机上の想定を信じ、むしろ安心材料にしてしまった。内心、まだ先のことと思い込んでいた」
 熊本地震の被害実態を基に、防災計画を再度練り直すという。「次も、想定外を繰り返すのは許されない。熊本地震を超える事態も起こり得るとの心構えで、早急に備えを進める」。藤本さんの模索が続く。(報道部・斉藤隼人)


烈震 熊本・大分地震 検証
 4月16日午前1時25分。県内の観測史上で最大となる「震度6弱」が寝静まった別府、由布の街を襲った。別府市亀川中央町の無職古手川典子さん(67)は「突然の揺れに跳び起きた」。突き上げるような揺れに、部屋の土壁が剥がれ落ち、棚の食器は床に散乱、2階のたんすは全て倒れた。
 「大分には活断層があると聞いていたので、いつか地震があると覚悟していた。でも本当に起きるとはね…」。突如、牙をむいた活断層。1人暮らしの古手川さんは今、すぐに避難できるよう窓に近い1階の部屋で就寝しているという。
 16日の地震は14日から続く一連の地震で最大の規模だった。熊本県の布田川(ふたがわ)断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のマグニチュード(M)7・3が熊本に最大震度7をもたらした。
 通常、活断層型地震の被害は、断層に近い狭い範囲に限られる。今回、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。
 大分地方気象台の地震津波防災官増田一弘さん(49)は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5・7(参考値)の地震が起きたとみられる。由布と別府は、二つの地震の揺れが重なり大きく揺れたようだ」と説明する。
 由布の震源近くは「別府―万年山(はねやま)断層帯」の活断層が密集している。増田さんは「今回、活断層が動いたかは、まだ分かっていない。ただ、M5クラス以上で震源が浅い内陸地震は、基本的に活断層による地震であることが多い」と述べ、各地の活断層が連動し、被害を拡大させた可能性を指摘する。
 活断層で地震が繰り返し起きるのは、大地の動きに伴う「ひずみ」が同じ場所にたまりやすいためだ。今回、M7クラスに襲われたのは熊本地域だけだったが「ひずみがたまれば、大分でもM7クラスが起きる可能性は十分にある」と増田さん。国や県の調査でも、県内の活断層の危険性が度々、指摘されている。
 政府の地震調査研究推進本部は、別府―万年山断層帯を6区域に分け、発生確率や想定規模を評価。M6・7〜7・6の地震を起こす可能性があるとしており、このうち2区域の発生確率は、全国トップクラスの「高い」に分類している。
 県は東日本大震災後、県内に津波をもたらす地震の被害想定をまとめている。最悪の被害は、別府湾の海底にある活断層が連動し、M7クラスの地震が起きるケース。大分市に最速3分で津波が到達し、高さは約7メートルを予測。県内で3万6千人以上の死者が出る未曽有の大災害を見込んでいる。
 「活断層の活動間隔は何百〜何万年と非常に長い。ただ、起きるのは明日かもしれない」と増田さんは警鐘を鳴らす。「今回の地震を教訓に、今起きたらどうするのか、それぞれが考えることが大事。海の近くで地震に遭ったら高台に避難するなど、万一のときに命を守る行動を取れるようにしてほしい」と訴えている。


<熊本地震>2年以内にがれき処理 県が目標
 熊本県は18日、地震で発生したがれきなどの災害廃棄物処理の基本方針を議論する会議を開き、発生から2年以内の処理終了を目標とする考えを明らかにした。処理は原則市町村の一般廃棄物処理施設で行い、一定の用地確保が必要な2次仮置き場の設置など困難が予想される業務は県が代行する。
 環境省は、発生した災害廃棄物は最大約130万トンに上ると推計。県内で1年間に処理する一般廃棄物の量の2倍に及び、県は2次仮置き場に木くずやコンクリートを粉砕する設備を整備し、リサイクルや減量化を進めて処理量を減らす。


広島 被爆遺構、一時埋め戻し 米大統領訪問発表の直後
広島市は「景観を考慮した」と説明
 オバマ米大統領が27日に広島を訪問するのを受け、広島市が原爆資料館本館で行っている地下遺構の発掘調査を中断し、現場を土で埋め戻したことが18日、分かった。周囲の囲いを撤去し、アスファルトを敷いて歩けるようにする。市は「景観を考慮した」と説明しているが、「原爆投下で街が廃虚になったことを示す遺構を、なぜわざわざ埋め戻すのか」と批判の声も上がっている。
 原爆資料館の周辺は、原爆投下前は民家や理髪店、幼稚園などが建ち並び、市内有数の繁華街の一角だった。原爆で街は廃虚と化し、住民らは即死。戦後、平和記念公園として整備され、資料館から北側に原爆慰霊碑、原爆ドームを一直線に見通せるよう設計された。
 市によると、本館の耐震補強工事が必要になり、昨年11月、工事範囲の地下遺構を調査し記録するため発掘調査を始めた。本館の周りに囲いを設置し、北側出口は閉鎖していた。3月の終了予定だったが、想定以上に多くの被爆資料が発掘され、調査が長引いている。
 これまでの調査で、三輪車や時計、万年筆などの遺品のほか、民家の敷石や道路の縁石など被爆前の街並みが分かるものが見つかっている。
 市によると、オバマ大統領の広島訪問が今月10日に発表され、翌11日に埋め戻しを開始。発掘調査現場の西側の一部を除き、掘り返した土を戻してアスファルトを敷く作業をしている。囲いは西側部分だけを残して撤去する。未調査部分はオバマ大統領の訪問後に再び掘り返す。
 埋め戻しの理由について市は「警備上の理由ではない。資料館の出口から慰霊碑、ドームまでを本来のように見通せるようにしたい」としている。
 遺構の現地保存を求める原水爆禁止広島県協議会の金子哲夫代表委員は「オバマ大統領に被爆の実相を伝えたいのなら、むしろ積極的に見てもらうべきだ」と批判している。【竹内麻子】


沖縄女性不明 米軍属男性の通過場所など捜索
 4月下旬から行方不明になっているうるま市の会社員、島袋里奈さん(20)の沖縄県警の捜索は18日、新たな展開を迎えた。行方が途絶えた現場周辺の防犯カメラの映像などを元に、付近を通った車両をしらみつぶしに捜索。重要参考人として米軍属の男性が浮上した。県警は捜査員約30人体制で島袋さんの足取りを追い、男性の写真を手に金武町などで聞き込みしたとみられる。
 県警は捜査1課などの捜査員を派遣し、軍属の男性を任意で事情聴取。証言に不審な点がないか慎重に確認している。
 一方、捜索範囲も北向けに広げ、軍属の車両が通過したとされる沖縄自動車道の屋嘉インター付近、許田インター付近のほか、金武町の沿岸部を中心に捜索を続けた。しかし、島袋さんの足取りにつながる情報は得られていない。
 うるま署には18日、マスコミ各社の記者が続々と集まり始めた。午後4時に副署長から記者への説明があったが「27件の情報が寄せられているが、これ以外お知らせすることはない」と話すだけ。質問が相次いだが捜査の詳細には言及せず、「(重要参考人は)うるま署には来ていない」と述べるにとどめた。
■うるま市州崎で携帯の位置情報停止
 「ウォーキングしてくる」−。島袋さんの足取りは、4月28日午後8時ごろの無料通信アプリLINE(ライン)のメッセージを交際相手に送ったのを最後に分からなくなった。
 翌29日午前2時、外出していた同居中の交際相手が「今から帰る」と返信すると、メッセージの開封を指す「既読」マークが付くも返信はなし。朝を待っても里奈さんが自宅に戻らないため、心配した交際相手が家族に相談し、うるま署に捜索願を届け出た。
 島袋さんの携帯電話の位置情報はうるま市州崎付近を最後に途切れており、県警は29日以降、州崎周辺を中心に捜索を開始。周辺の防犯カメラ情報も確認し、映像に映っているYナンバーを含む車両の調べを進めている。
 5月2日から、家族らもうるま市内で情報提供を呼び掛けるチラシを配布。県警も「安心ゆいメール」で情報提供を呼び掛けたが、有力な手掛かりはなく、12日に公開捜査に踏み切った。17日には新たに写真3枚も公開した。


【号外】沖縄女性不明 米軍属の男逮捕 遺体発見、島袋さんか
 沖縄県うるま市大田の会社員、島袋里奈さん(20)が4月下旬から行方不明になっている事件で、沖縄県警は19日午後、元米海兵隊員で現在嘉手納基地で軍属として働く32歳の男=与那原町在住=を、遺体を遺棄した疑いで逮捕した。同日夕方までに、島袋さんとみられる遺体が見つかった。
 県警は、容疑者が島袋さんが失踪した現場付近に居たとして、重要参考人として任意で聴取していた。同容疑者が乗った車両が防犯カメラに写っており、県警は任意で車両を提出させ、調べを進めていた。
 島袋さんは4月28日午後8時ごろ、交際相手の男性に「ウオーキングしてくる」と無料通信アプリLINE(ライン)で伝えて外出。翌29日午前2時ごろ、交際相手が送ったメッセージを確認した記録が残されていたのを最後に、足取りが途絶えており、県警が事件事故の両面で捜査を続けていた。


【号外】女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕
 うるま市大田の会社員島袋里奈さん(20)が4月28日から行方不明になっている件で、県警は19日午後、重要参考人として任意で事情を聴いていた元海兵隊員の米軍属の男(32)=与那原町与那原=を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。男の供述に基づき、本島北部で女性の遺体を発見した。県警は遺体が島袋さんかどうかの確認を進めている。
 県警は、男の車両の通行記録が島袋さんの失踪した時間帯、場所と重なることなどから、16日から任意で事情を聴いていた。男は当初、関与を否定していたが、18日に男が任意で提出した車両の内部から島袋さんのDNAが検出され、19日に容疑を認めた。
 捜査関係者によると男は元米海兵隊員で、現在は米軍嘉手納基地で働いているという。
 島袋さんは、4月28日午後8時ごろ、同居していた交際中の男性に「ウオーキングしてくる」などと連絡を残して以降、行方が分からなくなっていた。
 男性が29日午前2時ごろ、無料通信アプリLINE(ライン)で「今から帰る」などと送信すると島袋さんの携帯電話から既読となったが返信はなく、連絡がつかなくなった。
 島袋さんは、自宅に財布や車を残していた。県警は事件に巻き込まれた恐れもあるとみて捜査を続けていた。
 軍属の男は基地外に居住している。


米軍属の男逮捕に沖縄で憤りの声広がる
 沖縄県うるま市の20歳の女性が行方不明になり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件で、沖縄では憤りの声が広がっている。
 沖縄県うるま市で行方不明になっていた20歳の女性の遺体を遺棄したとして、在日米軍嘉手納基地で働く軍属の男(32)が逮捕されたとの一報を受け、19日夕方、那覇市内では新聞の号外が配られた。
 沖縄県民「心痛いですね。僕もうるま市出身なので、軍関係者がこういう暴行するなら存在自体がうっとうしく感じますね」「許せないね」
 アメリカ軍基地が集中する沖縄では、21年前に起きたアメリカ海兵隊員による少女暴行事件など、アメリカ軍関係者による事件事故があとをたたず、沖縄県民が被害にあうたび、県民から強い抗議の声が上がった。今回の事件を受け、沖縄でアメリカ軍に反発する感情が高まるのは必至で、基地問題への影響も予想される。
 一方、警察の調べに対し、逮捕されたアメリカ軍属の男が容疑を認めていることがわかった。
 供述に基づき警察は19日、うるま市の北にある恩納村で島袋さんとみられる遺体を発見したという。


米軍関係者の事件、後絶たず=地位協定改善も実現せず−県民の反発必至・沖縄
 沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん(20)とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。
 1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
 少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦(ごうかん)事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。
 その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。
 県幹部は「(6月5日投開票の)県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。


米軍駐留経費負担関心持って 27日・映画公開
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の疑問に挑んだドキュメンタリー映画「ザ・思いやり」が27日、秋田市の市文化会館で上映される。
 監督は米国出身のリラン・バクレーさん。神奈川県の米軍厚木基地周辺に住むバクレーさんは、米軍が駐留していることに疑問に抱いて取材を始めた。
 映画は、思いやり予算が在日米軍人の住宅だけでなく、ゴルフ場などにも使われている現状を指摘。沖縄県に建てられた米軍人の豪華な住宅を、東日本大震災の仮設住宅で暮らす石巻市の被災者らに見せて感想を聞く場面もある。
 上映会は秋田県映画センターが企画した。夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるため、センター事務局長の吉田幸雄さんは「若い人にも関心を持ってほしい」と語る。
 映画は1時間28分。上映は午後2時、午後4時半、午後7時の計3回。一般1000円(当日1300円)。18、19歳は当日のみ500円。
 連絡先は県映画センター018(862)9978。


<高校野球>宮城県大会あす開幕
 第63回春季東北地区高校野球県大会が20日、開幕する。4地区の予選を勝ち抜いた計28校が、石巻市民球場や仙台市宮城野区の楽天Koboスタジアム宮城(コボスタ宮城)など4会場で熱戦を繰り広げる。
 優勝争いは、昨秋の県大会覇者で、予選の中部地区を制した仙台育英が中心。昨秋、県大会3位で東北大会に進んだ東部地区1位の東陵は地力がある。
 中部地区で東北を破り、決勝で延長戦の末、仙台育英に敗れた仙台商は総合力が高い。敗者復活戦を勝ち上がった東北は巻き返しを狙う。北部、南部両地区でそれぞれ頂点に立った利府、柴田も上位をうかがう。
 大会は20〜24日、26、27日の計7日間で、準々決勝以降は全て石巻市民球場で開催。決勝は27日午後1時から同球場で行う。上位3校は6月9〜13日に盛岡市の岩手県営野球場などである東北大会に出場する。


<日本製紙>木材パルプから新素材大量生産へ
 日本製紙(東京)は18日、木材パルプから取り出す新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」を大量生産する設備を石巻工場(石巻市)に導入すると発表した。年間生産能力は国内最大の500トンで、来年4月に稼働を始める。
 CNFは木材パルプに特殊な化学処理を施して製造する繊維。髪の毛の1万分の1の細さで、結晶性が高くて強度があり、熱による変形が少ない特性がある。
 表面に金属イオンが大量に付着する性質があり、消臭効果を高めた紙おむつの素材として実用化されている。粘性や滑らかな触感を生かし、化粧品や日用品、透明フィルムなどの添加剤として幅広い活用が期待される。
 技術的なハードルは高いが、樹脂に混ぜて自動車部品の補強材としての用途も検討されているという。
 需要拡大を想定し、同社は石巻工場で大量生産できる体制を組む。設備投資額は16億円で、将来的に20人程度の新たな雇用を見込んでいる。
 石巻工場の煙山寿工場長は「発展性、将来性が魅力の新素材。石巻が東日本大震災から復興するのに歩調を合わせ、力強く前に進みたい」と話した。
 同社は2007年からCNF製造技術の開発に取り組み、13年11月に山口県の岩国工場に年間生産能力30トンの実証設備を設置。グループ会社が世界で初めて、紙おむつなどヘルスケア商品を販売した。


理研ES細胞窃盗 神戸地検が不起訴「事件自体疑わしい」
 STAP細胞論文を巡り、神戸市にある理化学研究所の研究室からES細胞(胚性幹細胞)が盗まれたとして理研OBが告発していた問題で、神戸地検は18日、「窃盗事件の発生自体が疑わしい」として容疑不十分で不起訴処分とした。
 OBは昨年1月、同市中央区の理研発生・再生科学総合研究センター(当時)の研究室から、何者かがES細胞を盗んだとする内容で告発した。兵庫県警は小保方晴子・元理研研究員(32)らから任意で事情聴取をするなどし、今年3月に容疑者不詳で捜査を終えていた。理研は被害届を出していなかった。
 論文は2014年7月に撤回され、理研の調査委員会は「STAP細胞はES細胞が混入したもの」との見解を示していた。【井上卓也】


過熱する「水素水」ビジネス うっかりニセ科学にだまされないために
ちょっと落ち着いて
石戸諭
最近、目につくようになった「水素水」。大手飲料メーカーも参入している。
検索すると、ガン治療に役立つ、ダイエットにいい、といったいかにも健康に効果がありそうな言葉を掲げる商品もある。その商品に、期待されるような効果が本当にあるだろうか。
科学者が、水素水ビジネスに疑問の声をあげている。
水素水の宣伝文句は「ニセ科学」
水にまつわるニセ科学研究の第一人者、山形大学の天羽優子准教授が運営する「水商売ウォッチング」は必見のサイトだ。
天羽さんは水素水を巡る宣伝を「ニセ科学」と断じる。具体的な臨床実験に基づき、効果を喧伝すべきなのに、肝心のデータがないと指摘する。
「臨床試験で結果を出す前に、健康にいいとか影響を及ぼす、という具体性を欠いた宣伝で水素水を薦めるのは、ニセ科学の主張ということになる」
別の科学者も過剰な宣伝に疑問を投げかける
明治大・石川幹人教授は「活性水素水」「電解還元水」について健康言説を検証している。
果たして、効果を裏付けるエビデンスはあるのか。
石川さんの結論は「疑似科学」(ニセ科学)だ。
「活性水素水言説では、抗酸化作用を健康効果における”大動脈”として用いているが、しかし本当にその抗酸化作用がヒトに対して効果があるのか、といったことにたいする根拠あるデータはない」
「電解還元水が特定の疾患に対して明確な効果があったという信頼できる研究は見当たらない」
「現在の活性水素水言説(電解還元水言説の一部)には行き過ぎたものもあり、商業的な側面の強すぎるものとなってしまっている。具体的な疾患への効果などは『まだよくわからない』とするのが妥当」
コメント欄では、さらに深掘りした議論が続いている。
ニセ科学問題に詳しい大阪大・菊池誠教授はツイッターで情報発信中。
結論:「水素水」を巡る宣伝は要注意


<参院選東北>社民党勢低迷 打開策なく苦悩
 夏の参院選を前に、東北の社民党関係者が党勢低迷を打開できない現状に苦悩している。吉田忠智党首は改選2議席の死守が厳しい情勢から民進党との合流に言及したが、党内の反発で断念。東北の野党共闘の枠組みでも存在感は薄く、妙手は見いだせない。
 「地方との討議がなく、合流はあり得ない。唐突感しかない」。党山形県連の広谷五郎左エ門代表代行は、立ち消えになった合流構想に不快感をあらわにし、拙速な議論を批判した。
 吉田党首は12日の常任幹事会で「民進党との合流も選択肢として考えなければならない」と述べたが、党内の反発を浴び、18日に撤回に追い込まれた。
 広谷氏は「厳しい現実は今に始まったことではない。現在の枠組みで戦い抜くことが重要」と強調する。
 社民はともに比例代表の吉田氏、福島瑞穂副党首が改選を迎えるが、前回参院選(2013年)で確保した議席は1。今回、二枚看板の片方でも失えば、衆参計5人の「護憲の党」存続が危うくなる。
 東北でも党勢は下降傾向が続く。直近の国政選挙の比例獲得票は12年衆院選16万367、13年参院選13万4592、14年衆院選13万1857だった。
 党を支援する宮城県平和労組会議の佐々木俊彦事務局長は「組織力は間違いなく落ちている。社会に向かってインパクトを与えられる力が劣り、埋没している」と嘆く。
 参院選では安全保障関連法や原発再稼働、消費税増税への反対を掲げて臨む。各種世論調査で表れる民意の多くは党の方針と沿うが、全国の1人区で共闘する民進、共産両党の陰に隠れ気味だ。
 地方組織は有権者へのアピール強化策を模索する。社民岩手県連の細川光正幹事長は「街頭演説などもっと見える活動を増やさなければならない」と力を込め、比例票拡大に全力を挙げる構えだ。


東大生5人 強制わいせつ容疑
東京・豊島区のマンションで、女子大学生の体を触ったとして東京大学の学生5人が強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。
このうち3人は、調べに対し容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、いずれも東京大学の学生の松見謙佑容疑者(22)らあわせて5人で、警視庁によりますと、5月11日の未明、豊島区のマンションで20代の女子大学生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。
これまでの調べで、5人は女子大学生と居酒屋で一緒に食事をしたあと、学生の1人が住むマンションでさらに酒を飲んだということです。
女子大学生が部屋から逃げて110番通報したことから、警視庁は、その日のうちに松見容疑者を逮捕し、女子大学生が「ほかの男たちにも触られた」と話したことから、19日、4人を逮捕しました。
警視庁によりますと、調べに対し松見容疑者は容疑を認めているほか、1人は「計画的ではなかった」などと供述し、残る3人は「触っていない」などと容疑を否認しているということです。


【東大生強制わいせつ】 東大生逮捕者は4人 11日の逮捕者とあわせて東大生5人が逮捕される前代未聞の展開に
 東京都豊島区のマンションで女子大生(21)の胸を触ったとして、警視庁巣鴨署は19日、強制わいせつの疑いで、いずれも東大生の22〜24歳の男4人を逮捕した。同署は11日に同容疑で別の東大生の男(22)を逮捕しており、事件の逮捕者は計5人。
 同署によると、19日に逮捕された4人のうち3人は容疑を否認、1人は「計画性や悪意があったわけではないが、罪になるなら仕方がない」などと供述。11日に逮捕された男は当初、容疑を否認していたが、現在は認めているという。
 女子大生は男らのうち1人と面識があったといい、同署が詳しい経緯などを調べる。
 男らの逮捕容疑は、11日午前0時すぎ、男らの1人が住むマンションの一室で、女子大生の服を脱がせて胸や尻を触ったとしている。
 男らと、女子大生を含む女性2人は、10日夜からJR池袋駅近くの飲食店で酒を飲んでいた。その後、マンションに移動して飲酒を続けていたという。


汚れた東京五輪「疑惑の構図」と捜査の可能性
疑惑の背景
2020年東京オリンピック誘致の際、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)委員の関連する会社に約2億3000万円を支払ったという疑惑。焦点は、次のように絞られてきた。
支払い先のイアン・タン氏は、それだけの支払いに見合う働きをしたコンサルタントなのか、それとも指摘されるIOC委員、ラミン・ディアク国際陸上競技連盟(IAAF)前会長の単なるダミーで、実態はディアク氏に対する贈賄資金だったのか――。
疑惑の背景を探ってみたい。
オリンピックだけではなく、ワールドカップや世界陸上など、大きなスポーツイベントでは、開催地の決定権を持つ理事や委員などに、様々な形で「取り込み工作」が行われるのが常識だった。
背後には、スポーツイベントのビッグビジネス化がある。ソ連のアフガン侵攻を理由に、西側諸国が1980年のモスクワオリンピックをボイコット。その代替として、83年に第一回の世界陸上競技選手権大会がヘルシンキで開かれ、84年に「オリンピックを変えた最初の商業五輪」であるロサンゼルスオリンピックが開催された。
放映権料は跳ね上がり、スポーツメーカーなどがスポンサー権を求めて競い、ロゴやグッズ類までビジネス化された。そこにいち早く目を付け、スポーツ・マーケティング会社を立ち上げたのが、スポーツ用品メーカー大手「アディダス」創業家のホルスト・ダスラー氏と日本の電通だった。両者は、82年、折半出資でインターナショナル・スポーツ&レジャー(ISL)を設立する。
このISLが、ダスラー氏の急逝と、モータースポーツやプロテニスなど多面展開の失敗もあって、01年、6億スイスフランもの欠損を出して倒産する。スイス史上二番目の大型倒産で、それもあって債権者と検察当局の厳しい追及が始まり、ISLの経営陣は08年に起訴され、公判を迎える。
この時までに、経営方針の違いもあって、電通はISL株を売却、10%にまで落としており、それが幸いして、事件に巻き込まれることはなかった。だが、公判で明かされたのは、FIFAやIOCに群がるスポーツマフィアたちの凄まじいまでの金銭欲であり、それに応えなければ開催権を得られないというワールドカップやオリンピックの現実だった。
裏ガネを欲しがるドンたち
このISLで明らかになった構図が、東京オリンピック招致の贈賄疑惑につながるので、もう少し続けたい。
ISL倒産までの10年間にスポーツ界のドンたちに支払われたのは1億5800万スイスフラン(現在のレートで約175億円)にものぼる。そこまで賄賂を渡せば経営が苦しくなるのは当然だろう。
「なぜそれほど長期に渡し続けたのか」と、判事が被告に尋ねたところ、「みんなが欲しがるからだ。賄賂を渡さなければ契約してもらえない」と、被告はドンたちの貪欲を訴えている。
公判には「裏ガネ送金リスト」も提出され、そこには個人名ではなく何十もの企業名、ファンド名が記されていたが、そのオーナーを探ると、FIFAのアベランジェ前会長や、その女婿で南米サッカー界に君臨するテイセイラ執行委員などが浮かんできた。
経営から手を引いていた電通は、こうした工作には関与していない。ただ、後に、担当だった高橋治之元専務が『電通とFIFA』(田崎健太著)で明かしたところによれば、電通はISL株売却の際、売却益のなかから8億円をISLに渡している。目的は「02年ワールドカップ日本招致のための活動費」だったという。
同書では、高橋氏から「ロビー活動費の提供」という報告を聞いた小暮剛平会長(当時)の次の言葉を紹介している。
「高橋君、そのお金をどう使うか、すべてISLに任せた方がいい。日本では問題になるので、一切触らないように」
これが電通の危機管理だった。
ただ、スイスの法廷では、裏ガネを渡したISL経営陣も受け取ったスポーツ界のドンたちも罪に問われることはなかった。民間人に収賄罪は適用されなかったからである。
ISLが経営破綻しても、スポーツイベントのコンサルタントという職種がなくなるわけではない。貪欲にカネを欲しがるドンたちは健在である以上、ワールドカップやオリンピック招致における「ロビー活動」も必要だ。
そのため、ISLの置かれていたスイスのルツェルンに設立されたのが、アスレチック・マネジメント&サービス(AMS)だ。ここにはISLの幹部やスタッフや横滑りで就職した。そして、同社の名が登場するのが、今年1月、世界反ドーピング機関(WADA)が発表した独立調査委員会報告書だった。
電通との関係は?
ここで発覚したドーピング問題利用の金銭授受は、裏ガネを遥かに超えた犯罪で、実際、それに関わっていた国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長と、カリルとパパマッサタの二人の息子は、仏司法当局によって、汚職と資金洗浄容疑で逮捕(パパマッサタは逃亡中)されている。
この時、女子マラソンのリリア・ショブホワ選手に対し、「ドーピングを見逃す見返り」としてディアク父子が利用した先が、シンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」の口座で、同社の代表がイアン・タン氏だった。
この口座を調べていた仏司法当局は、ここに日本の招致委員会が、東京オリンピック招致の決定前後に約2億3000万円を振り込んだことを発見。タン氏がパパマッサタ・ディアク氏と親しいことから、「招致活動における贈賄」を疑ったのである。
WADAの報告書によれば、タン氏は「AMSに雇われたコンサルタント」であり、「AMSは電通が国際陸連から与えられた商業的配分を行う会社として設立された」とある。
ここで、日本の招致委員会と電通が疑惑に巻き込まれる形となる。招致委員会の竹田恒和理事長(日本オリンピック委員会委員長)は、タン氏のことは電通に実態を確認、間違いないと確信して契約したという。
報告書に依るなら、電通はISLの流れを引く会社を設立のうえ、そこのコンサルに東京オリンピック招致のロビー活動を委ねたわけで、タン氏の工作の実態が、ラミン・ディアク氏に対する贈賄だったことになれば、タン氏を信頼した電通、委ねた招致委員会とも厳しい立場に追い込まれる。
私は電通に「AMSは電通の子会社か」と質問、電通は「関係会社ではないし出資もしていない」と回答した。そこで続けて「かつて出資していたか、設立に関与したのではないか」と再確認したが、「弊社グループが出資した会社ではないし、立ち上げた会社でもない」と、繰り返した。
仏司法当局の捜査は続き、やがて日本の検察に捜査協力が寄せられ、検察による事情聴取が始まるだろう。世界のスポーツ界を席巻した電通と、東京オリンピック招致を成し遂げた東京都に襲いかかるピンチ。米司法当局が昨年、FIFAの幹部を14名起訴したように、プロスポーツ界のカネまみれ体質の一掃は、世界的なテーマとなっている。
「しょせんフランスの話で、日本にまで捜査権限は及ばない」と、舐めてかからない方がいい。


舛添知事ら告発状 検察に送付
東京都の舛添知事が家族で宿泊したホテルの費用などを政治資金から支出していた問題で、大学教授などでつくる市民団体は19日、「政治資金収支報告書にうその記載をするなどした疑いがある」として、告発状を東京地方検察庁に送りました。
東京都の舛添知事は、家族で宿泊したホテルの費用や私的な飲食費あわせて45万円あまりを、すでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたとして、収支報告書を訂正し、返金する考えを示しています。
またインターネットのオークションなどを通じて多数の美術品などを購入し、政治資金から「資料代」として支出していたことも明らかになっています。
これについて大学教授などでつくる市民団体は、19日「実際には単なる家族旅行や私的な飲食などの費用だったのに、政治活動としての支出だったと収支報告書にうその記載をするなどした疑いがある」として、知事や当時の会計責任者の刑事責任を問うように求める告発状を、東京地方検察庁に送りました。
この問題で舛添知事は政治資金の使い道が適切だったかさらに調査し、20日の記者会見で説明する考えを示しています。


党首討論 失敗認め増税延期せよ
 きのう行われた党首討論で、野党各党の党首は来年四月の消費税率10%への引き上げを見送るようそろって求めた。安倍晋三首相は経済運営の失敗を認め、増税見送りを政治決断すべきではないか。
 昨年六月十七日以来十一カ月ぶり、今国会初めての首相との党首討論に臨んだのは岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表の野党三党首である。注目すべきは、三党首が足並みをそろえ、来年四月に予定される消費税率10%への引き上げを見送るよう主張したことだろう。
 旧民主党政権時代に消費税率の二段階引き上げを決めた民進党代表の岡田氏は「先送りせざるを得ない状況だ」と初めて明言し、増税の二年間延期を提言。志位、片山両氏も同様に見送りを求めた。
 これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災級の影響がある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる。そういう状況であるかないかは専門家にも議論いただき、適時適切に判断する」との従来見解を繰り返した。
 首相は世界経済の先行き不透明感などを理由に今月二十六、二十七両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)
 首相が増税判断を慎重に進めているのは、二〇一四年の衆院解散時に増税延期を発表した際「再び延期することはない」と断言し、公明党が予定通りの増税を求めているためだろう。増税を見送れば与党内で不協和音が生じ、過去の発言との整合性も問われる。増税の環境を整えられなかった経済運営の失敗を認めることにもなる。
 とはいえ、重要なことは首相の体面よりも国民の暮らしである。
 きのう発表の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1・7%増となり、首相は「われわれの経済政策は功を奏している」と強気を装うが、個人消費については「消費税を(8%に)引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ」と認めざるを得ない。とても増税に踏み切れる状況ではないだろう。
 安倍内閣による成長重視の経済政策は、格差を拡大し、国民が幅広く景気回復を実感するには至っていないと指摘される。政策転換の潮時ではないか。
 岡田氏は増税延期に当たり、二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持することや、来年四月からの社会保障充実策は赤字国債を発行して予定通り行うことなどを提言した。傾聴に値する。


1億総活躍プラン 実現への確証はあるか
 政府は1億総活躍社会のプランを発表した。非正規労働者の待遇改善、長時間労働の是正、保育士や介護士の賃上げなどが並ぶ。これまで社会保障政策は高齢層に偏っており、若年層に焦点を当てた包括的な改革案の方向性は評価できる。
 このまま人口減少が続くと2100年に日本の人口は5000万人を切るとの推計があり、政府の強い危機感を表した内容と言える。ただ、どのように実現するのか、十分な根拠が示されているとは言い難い。
 プランは同一労働同一賃金の実現を最重視する。日本の非正規社員の賃金は正社員の6割程度に据え置かれており、諸外国並みの8割程度に引き上げることを目指す。労働契約法など関係法令を改正し、「不合理な待遇差」を是正するため司法判断の根拠になり得る基準を定めるという。企業が行政指導に従わない場合、非正規社員が訴訟で解決する方法を後押しすることで、企業側の取り組みを促すことを意味する。
 ただ、異なる業種ごとに労使双方が納得できる基準を設定するのは複雑な作業が必要だ。経営者側が人件費増を避けようとして、正社員の賃金を下げたり、非正規社員を増やしたりして対応すれば、低水準の同一賃金になる可能性もある。
 保育士は17年度から月給を2%(約6000円)引き上げた上、ベテランの給与を最高月4万円程度上げるという。保育士の給与は全産業平均より11万円も低く、この程度の賃上げで質の高い保育士が十分に確保できるとは思えない。
 プランに盛り込まれた保育士や介護士の待遇改善には約2000億円が必要だが、アベノミクスによる税収増を充てるとされているだけで、恒久財源のめどが立っているわけではない。もともと10%の消費増税に伴って子育て支援策には1兆1000億円が投入される予定だったが、いまだに7000億円しか確保の見込みがないのだ。
 1億総活躍は(1)国内総生産(GDP)600兆円(2)希望出生率1・8(3)介護離職ゼロ−−という「新三本の矢」を実現する包括的政策だ。所得格差を是正する「分配」と経済成長の好循環を目指す方向性は間違っていない。
 放課後児童クラブについて18年度末までに30万人分を追加整備すること、不登校の子供たちに原則無料の学習支援を行う「地域未来塾」を19年度までに5000カ所へと拡充することなども盛り込まれた。子供や若い親の支援はさらに手厚くしないといけない。
 選挙対策のための「絵に描いた餅」との批判を受けないためにも、政府は実現可能性を裏づける根拠をもっと掘り下げて提示すべきだ。


湖北から「ビワイチ」を
自転車でびわ湖を1周する「ビワイチ」について、滋賀県米原市はびわ湖の北部から挑戦する人を増やそうと、市内の駅で自転車を貸し出す社会実験を始めました。
自転車でびわ湖を1周する「ビワイチ」に挑戦する人は、滋賀県によりますと年間およそ5万人余りにのぼり、出発地点は大津市が最も多いとみられています。
そこで滋賀県北部の米原市は、びわ湖の北部から「ビワイチ」に挑戦する人を増やそうと、5月から市内にあるJR近江長岡駅で自転車を貸し出す社会実験を始めました。
7月までの土曜・日曜と祝日に、マウンテンバイクやスポーツタイプのほか、電動アシスト付き自転車や一般的な自転車を、1日500円から2500円で貸し出します。
返却は県内の13か所でできるということで、米原市は利用者にアンケートを行い、本格的に貸し出しを行うかどうか検討することにしています。
米原市商工観光課は、「歴史が好きな人など幅広い層に気軽に利用してもらい、湖北地域の魅力に触れてもらいたい」と話しています。


安倍首相がまた「私は立法府の長」発言! たんなる言い間違いではない、三権分立を破壊する安倍政治の本質
 ほんとうにこの人は、どこまで無知を晒すのだろう。16日の衆院予算委員会で、またも安倍首相が驚くような発言を行った。
 例の、民進党・山尾志桜里政調会長が安倍首相の政策を批判し、「女性活躍どころか“男尊女卑”政権だ」と突きつけた同じ委員会でのことだ。山尾議員は安倍首相に、なぜ保育問題に前向きに取り組まないのかと訴えたのだが、安倍首相は「山尾委員は議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思います」と前置きして、こう述べたのだ。
「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」
 国会中継を見ていた人は、思わず耳を疑い、フリーズしたに違いない。総理大臣は行政府(内閣)の長ではあるが、立法府(国会)の長では断じてないからだ。勉強したほうがいいのは間違いなく、安倍首相のほうである。
 しかも嘆かわしいことに、翌日の参院予算委員会でも安倍首相は、安保法制採決時の議事録について質問を受けて、「立法府の私がお答えのしようがない」と回答。もはや自民党には「間違ってますよ」と注意する人間もいないということが露呈した。
 だが、はたしてこの発言はたんなる言い間違いなのだろうか。というのも安倍首相は、2007年の日本国憲法に関する調査特別委、さらには今年4月18日のTPP特別委でも同様に「私が立法府の長」と発言。それらの際はその場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けているのだ。
 国会という場で何度も間違って注意されているにもかかわらず、一向に正す気配がない。これは、わたしたちの想像の域をはるかに超えたおたんこなす宰相の証拠であるような気もするが、もうひとつ、可能性がある。それは、この総理が自分は事実上の「立法府の長」だと思っている、ということだ。いや、三権分立などを超えて、本気でこの人はあらゆる権力を握っていると盲信しているのではないか。
 たとえば、2014年2月12日の国会で言い放った「(憲法解釈の)最高責任者は私です」という発言はどうだ。
 このとき安倍首相は、これまでの政府見解を180度方向転換して集団的自衛権の行使を解釈の変更だけで可能にすることの問題を追及され、「私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではないんです、私なんです」とブチ切れた。
 このような安倍首相をはじめとする政権から飛び出したトンデモ発言を検証した『これでいいのか!日本の民主主義 失言・名言から読み解く憲法』(榎澤幸広、奥田喜道、飯島滋明・編著/現代人文社)では、この「最高責任者は私です」発言について、〈最後は国民の審判を仰ぐのだから(民主主義)、何でも彼でも為し得るのか。そこには何ら限界はないのか〉と問題にする。
 そもそも、憲法は権力を縛るものとして存在する。つまり「俺が最高責任者だ」などと言って暴走する権力者に歯止めをかけているのだが、自民党の憲法改正草案はいわば「俺が最高責任者だ」化させる内容になっている。
〈自民党の改憲草案72条では、首相がリーダーシップを発揮し易いように、閣議に諮らないでも首相が単独で決定できる「専権事項」を増設しています。また、これまで政府見解として積み上げてきた、憲法の枠内で可能な自衛権行使の範囲や自衛隊の海外派遣のあり方の憲法解釈についても、集団的自衛権行使容認に好都合なように人事権を発動し、その下で政府見解を変え、その過程の記録は残すことなく閣議決定の結果のみ国民に知らせるということを、選挙で勝ったこと(民主的正統性)を根拠としてやってのけてしまうわけです〉
 さらに恐ろしいのは、昨年3月20日の国会で口にした「我が軍」発言だろう。言うまでもなくこの国に「軍」はないのだが、既報の通り、安倍首相は今年の防衛大学校での卒業式でも自衛隊を自分の“私兵”扱いまでしている。
 たしかに自衛隊の最高指揮官は総理大臣だが、かといって自衛隊を私兵扱いし、何でも思うままにできるわけではない。軍の暴走を防ぐ「文民統制」(シビリアン・コントロール)の下では、〈主権者である国民が最終的判断・決定権を持つという基本原則〉があり、軍事組織の構成員は情報を開示した上で〈国会(国民)の判断と決定を仰ぐ〉必要があるからだ。
 しかし、安倍政権は昨年9月に可決した防衛省設置法改正法案によって「文官統制」(自衛隊の運用にあたって内閣の補佐を文官=官僚が行うこと)を廃止。そのほか法制によって〈議会政治プロセスの抜き取り〉を行い、シビリアン・コントロールを弱めてしまった。中谷元防衛相は「(文官統制は戦前の)軍部暴走の反省とは思わない」と発言しているが、こうした認識で文民統制が軽んじられ、特定秘密保護法によって自衛隊の出動などの情報が隠蔽されれば、一体どうなるのか。国民を無視した総理直轄の「我が軍」になってしまうのではと不安になるのも当然の話だ。
 この防衛省設置法改正法や特定秘密保護法、安保法制の成立によって、次々にフリーハンドを得てきた安倍首相。そしてこれから突き進もうとしている憲法改正、なかでも改憲の入口と考えている緊急事態条項の新設が叶えば、三権分立は制限され内閣に権力が集中、事実上の独裁状態を可能にする。ある意味で「立法府の長」よりも強い権力をもつことができるのだ。
 夢にまでみた悲願の改憲が、手の届きそうなところまでやってきた。そうした現状に浮かれ、あらゆる権力は手中にあると図にのっているからこそ、立法府だろうが行政府だろうが知ったことではない、などと安倍首相は軽く考えているのではないか。
 気分はもう独裁者──今回の「私は立法府の長」や過去の発言を振り返ると、そう思えてくるのだ。(水井多賀子)


景気停滞/アベノミクスの「限界」示す
 景気が停滞局面から依然として脱却できていないことを物語る数字である。
 内閣府がきのう発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値だ。実質で前期比0.4%の増、年率に換算し1.7%のプラスとなった。
 だが、この数字には「ただし書き」が付く。うるう年の日数増に伴うかさ上げ効果が含まれるからだ。そのかさ上げ分を差し引けば、実勢は若干のプラスか、ほぼ横ばいとみられる。
 そうであれば、2015年度1年間の四半期ごとのGDPは一進一退。小幅のマイナスとプラスを繰り返しており、景気は足踏み状態にある。
 この1〜3月期も家計、企業いずれの部門も力強さを欠き、けん引役は見当たらない。景気回復、デフレ脱却の道筋は見通せないままだ。そうした視界不良の中で唯一、明らかなことは、経済の好循環を目指すアベノミクスが十分な効果を上げ得ていないことだ。そう言わざるを得ない。
 来年4月に予定される消費税増税の延期は、既定事実化しつつある。このGDP値も参考に、首相は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論や世論の動向も勘案して決断するとみられる。
 だが、増税見送りを決めるにしても、その前に必要なのはアベノミクスの点検、検証である。足踏みする景気を上向かせられない経済政策を継続して、果たしてデフレ脱却の道筋が見えてくるのかどうか、甚だ疑問だからだ。
 内需を中心に今回のGDP速報値を見ていきたい。その約6割を占める個人消費は前期比0.5%増となった。しかし、0.8%減だった前期の落ち込みを取り戻すほどの力強さ、回復力はない。
 むしろ家計は節約志向を強めている。一言で言えば一向に所得が増えないからだ。大企業や富裕層を潤し、その恩恵を中小や地方に及ぼそうというアベノミクスの狙いが奏功していない証左といえる。
 石原伸晃経済再生担当相は「消費税率引き上げ(8%)以降の回復がずっと力強さを欠いている」とし、要因をよく分析する必要があるとの認識を示したという。なぜ消費が盛り上がらないのか、徹底分析し政策を検証すべきだ。
 内需のもう一つの柱である設備投資は1.4%の減である。新興国の経済減速や円高を背景に、企業が慎重姿勢を強めているためだ。
 外的要因とはいえ、特に円高は大企業の業績を悪化させかねない。経済好循環の起点を企業業績に置くアベノミクスにとっては、その原動力が弱まる恐れさえあるのだ。
 成長起点の勢いが衰えかねない上に、その起点からの効果の波及もままならないとあっては、アベノミクスの手詰まり感は否定しようもない。
 首相らは「経済の好循環が始まった」「デフレ脱却は目の前だ」と強弁してきた。だが、GDPという数値が示すのは、停滞したままの日本経済の姿である。
 増税見送り、景気下支えのための大規模な財政出動を考える前に、アベノミクスの「限界」を見据えて、個人消費の力強い回復に向け路線の転換を図るべきではないか。

弾圧の日/同性愛のフランス映画/津軽の居酒屋

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La Belle Saison
Synopsis
Delphine (Izïa Higelin) est une fille d'agriculteurs qui exploitent une ferme dans le Limousin. Célibataire endurcie pour ses parents, elle entretient en réalité une relation amoureuse avec une jeune femme. Mais très vite, cette dernière la quitte pour se marier avec un homme afin d'avoir une situation acceptable aux yeux des habitants de la région. Cette déception amoureuse pousse Delphine à changer de mode de vie et elle monte faire des études à Paris, où elle arrive en 1971. Elle loge dans une chambre de bonne. Un jour, elle voit dans la rue un groupe de femmes qui courent et mettent la main aux fesses des hommes au passage en criant des slogans féministes. Lorsqu'un passant réagit violemment contre l'une des femmes, Delphine intervient, repousse l'homme et s'éloigne spontanément avec le groupe. Ce sont des étudiantes de la Sorbonne qui font partie du Mouvement de libération des femmes (MLF). La jeune femme que Delphine a tirée d'affaire, Carole (Cécile de France), est une professeure d'espagnol. Delphine est aussitôt attirée par Carole et commence à fréquenter régulièrement les réunions du groupe. Elle découvre ainsi les luttes sociales pour les droits des femmes, le droit à l'avortement et à la contraception, et les discussions sur le degré de radicalité à adopter (faut-il ou non admettre les hommes, ce qui risque de brider la parole des femmes, ou tenir des réunions non mixtes), les types d'action à adopter et les discussions au sujet du bien-fondé ou non de la convergence des luttes avec d'autres revendications.
Delphine est déçue d'apprendre que Carole vit en couple avec un homme, Manuel (Benjamin Bellecour), un militant politique de gauche qui peine cependant parfois à admettre les activités militantes féministes de sa compagne. Au cours d'une réunion, Delphine soutient une militante inquiète pour l'un de ses amis, un homosexuel qui a été interné dans un asile psychiatrique où il est "soigné" à coups de chocs électriques. Elle parvient à convaincre Carole et une partie des militantes partent en camionnette pour s'infiltrer dans l'asile, où elles libèrent l'homme assommé de médicaments après une confrontation musclée avec l'équipe médicale. La nuit suivante, les femmes du groupe dorment dans des lits de fortune sur la route du retour. Dérangée par les ronflements d'une voisine, Carole vient dormir près de Delphine. Delphine l'embrasse et, surprise, Carole s'écarte. Delphine, honteuse, lui demande d'aller dormir ailleurs. Le lendemain, Carole vient trouver Delphine et lui explique que ce geste ne l'a pas choquée, mais qu'elle n'est pas lesbienne. Au cours des jours suivants, cependant, les deux femmes sont de plus en plus proches et finissent par s'embrasser de nouveau, puis par faire l'amour. Une attirance et une forte passion se développe entre elles. Carole est déconcertée par ces sentiments nouveaux et se retrouve à tromper Manuel alors qu'elle a toujours également des sentiments pour lui. L'amertume et la jalousie de Manuel causent un dilemme amoureux à Carole, qui finit cependant par céder à son nouvel amour et par quitter Manuel.
Peu après, Delphine apprend que son père a eu une crise cardiaque et se trouve dans le coma. Elle rentre chez ses parents en urgence pour voir son père à l'hôpital et aider sa mère, Monique (Noémie Lvovsky), à faire marcher la ferme. Le père de Delphine finit par sortir du coma, mais il souffre de graves séquelles : il ne peut plus parler, bouge avec difficulté et a besoin d'une assistance constante. Delphine décide de rester chez ses parents et de prendre la suite de son père à la ferme. Carole est affligée par cette décision. Elle finit par décider de venir voir Delphine, qui la présente à sa mère comme une amie. C'est au tour de Carole de découvrir la région natale de Delphine et la vie quotidienne à la ferme, rythmée par les taches physiques épuisantes. Carole est admirative devant le travail énorme accompli par Delphine et par sa mère, un travail qui n'est ni payé ni reconnu puisque les deux femmes n'ont aucun statut professionnel ni aucun salaire et que les décisions sont prises par les hommes. Carole parle à Monique à ce sujet, mais cette dernière ne conçoit pas de faire les choses autrement. Une amitié se développe cependant entre les deux femmes. Pendant quelque temps, Delphine et Carole parviennent à se voir la nuit et à vivre un amour caché. Mais leur secret est surpris, d'abord par Antoine, un agriculteur qui aime Delphine depuis longtemps sans le lui avoir encore avoué explicitement, puis par un voisin. Lorsque Delphine se rend compte que ce voisin commence à répandre des rumeurs sur son compte, elle demande à Antoine de l'embrasser en public pour couper court aux rumeurs, mais Antoine refuse. Jaloux de Carole, il promet cependant de ne rien dire. Les choses empirent encore lorsqu'un matin, Delphine et Carole ont une panne de réveil et que Monique les trouve au lit enlacées. Monique ne dit d'abord rien mais, une fois Delphine partie pour les champs, elle accuse Carole d'avoir ≪ détraqué ≫ sa fille et la chasse violemment malgré ses efforts pour la raisonner. Carole court trouver Delphine pour lui annoncer son départ. Delphine veut la suivre et retourner vivre à Paris. Mais une fois les deux femmes arrivées à la gare, Delphine se ravise. Malgré les supplications de Carole, elle n'a pas la force de quitter la maison de ses parents et reste finalement à la campagne.
Une dernière scène du film se déroule cinq ans après, en 1976. Carole, devenue médecin, pratique des avortements. Elle vit avec une autre femme. Un jour, elle reçoit une lettre de Delphine. Celle-ci lui annonce avoir enfin trouvé la force de quitter sa région natale ; elle regrette de ne pas avoir su le faire plus tôt et a conscience qu'il est désormais trop tard. Elle conclut néanmoins sa lettre sur sa volonté d'aller de l'avant.
フランス語
フランス語の勉強?
Rの法則「“男心”がわかる百人一首の世界」
男の“純粋な恋心”“自分に酔いしれる気持ち”“情けない気持ち”。この3つをテーマに、男子がどんなときにどんな気持ちになるのかがわかっちゃうステキな和歌を百人一首の中から紹介!伝説のプレイボーイが本気になった恋のゆくえ…その思いを託した歌とは?恋が叶うなら死んでもいい、とまで思い詰めたいちずな恋がかなった時、彼に待ち受けていた運命とは!?百人一首マスター、スピードワゴン小沢さんの絶妙メール術さく裂!
小沢一敬,おのののか,百人一首研究家…あんの秀子, 花江夏樹, 山口達也,秋鹿真人, 石神澪,石田桃香,江原蓮,岡本カウアン,熊坂瑠家,佐藤麗奈,菅沼もにか,菅田琳寧ほか

ティーン・スパイ K.C.(7)「妄想スパイ」
ケイシーは周りの人間がみんな敵のスパイに見えるようになってしまう。新人のスパイにはよくあることらしい。そこへアーニーがガールフレンドを連れて現れる。しかも美人!絶対におかしいと思ったケイシーは、彼女が敵のスパイではないかと疑い始める…。
ゼンデイヤ…真壁かずみ,タミー・タウンゼンド…岡田恵,カディーム・ハーディソン…ふくまつ進紗,カミル・マクファデン…徳本恭敏,ヴェロニカ・ダン…浅倉杏美,ベラ・ソーン…清和祐子
アイリーン・コン リッチ・コレル
〜アメリカ・ディズニー制作〜


5月18日は弾圧の日.光州での大虐殺だけでなく,わたしたちの運動も弾圧されました.わたしは直接かかわってはいなかったのだけれども・・・権力に怒りを覚えたのを思い出します.
大阪弁護士会の地下でランチを済ませた後,フランス映画です.今日は女性同士の同性愛のお話.時あたかも1971年.manifeste des 343 salopesが出された年で女性が自らの権利を求めて運動が闘われたときのようです.日本でABCD問題が発生したのはだいぶ後の1982年なので,うーん・・・という感じでもあります.いやとにかくいろいろと考えさせられる映画でした.
なんばに行った帰りにたまたま津軽の居酒屋を発見しました♪

気仙沼談議に花 仙台圏に移住の被災者ら交流
 東日本大震災に伴い、気仙沼市から仙台圏に移り住んだ被災者らでつくる「気仙沼はまらいんや会」の交流会が17日、仙台市青葉区の市福祉プラザで開かれた。81人が参加し、近況などを語り合った。
 2016年度最初の交流会。参加者は、被災前の居住地区ごとに設けられたテーブルに分かれて懇談。昔の気仙沼の思い出話などに花を咲かせた。歌や漫談ショーもあった。
 気仙沼市鹿折地区の自宅が全壊し、現在は仙台市泉区で長女家族と同居する菊田清秋さん(79)は「仙台には知り合いも少ない。久しぶりに気仙沼の言葉で会話ができて、気持ちが休まった」と話した。
 はまらいんや会は、震災後に気仙沼・仙台両市社協が仙台市内で開いた交流会の出席者らを中心に、昨年10月に発足。会員は約140人で、仙台市内で暮らす子どもの近くに身を寄せた高齢者が多い。年2回の交流会のほか、本年度から、会員の定期的な安否確認などの活動を展開する。


<東北六魂祭>八戸三社大祭が特別参加
 青森市で6月25、26日に開催される東北六魂祭の実行委員会は17日、今年の祭りの概要を発表した。6市の祭りに加え、青森県内で東日本大震災による被害が大きかった八戸市の八戸三社大祭が初めて特別参加する。青森ねぶた祭からも新作大型ねぶた3台、跳人(はねと)300人が参加するなど、最大規模となる見込み。
 メインのパレードは初日の午後5時と2日目の午後0時半から、市中心部の「青い森公園」前−橋本交差点間の国道7号の約1キロで行われる。7車線のうち3車線分を観覧スペースとし、5000席の有料観覧席も設ける。
 このほか、「青い海公園」にメインステージを設置、大型ビジョンでパレード中継や展示をする。観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場では、青森県内16市町村の郷土芸能が披露される。
 鹿内博青森市長は「東日本大震災や熊本地震からの復興が一日でも早く実現するよう願いを込め、九州にも熱意を伝えたい」と話した。人出は2日間で26万人と予想している。
 有料観覧席は29日からインターネットなどで販売する。観覧席の連絡先は青森県観光コンベンション協会017(723)7211。


<16歳の語り部>熊本支援奮闘 ネットで助言
 東日本大震災で被災し、語り部として活動する石巻高2年雁部那由多(なゆた)さん(16)=宮城県東松島市=が熊本地震の被災者を物心両面で支援している。ツイッターを使って現地の同世代への助言などに当たり、活動の実践につなげた。震災後に受けた支援の恩返しにと被災体験をまとめた本の印税も寄付し、「微力かもしれないけれど、中長期的に支えたい」と誓う。
 熊本地震後、雁部さんは九州の知人を通じて知り合った熊本県内の被災地に住む男子中学生(14)とツイッターでやりとりし、疑問に答えた。
 「無力だと感じる。できることがあるはずなんだけど、大人に聞けない」
 「自分も震災当時は同じだった。周りを見渡してみて。苦しそうな人や困っている人がいたら声を掛けてみたらいいんじゃないか」
 その後、男子から「できることが見つかりました」と報告があった。がれきの片付けをしていたお年寄りに「手伝いましょうか」と申し出て、撤去などに加わったという。
 雁部さんは「誰かに背中を押してほしかったのだろう。子どもも復旧や復興に関わっていると実感できれば、地震が悲しいことだけではなくなり、向き合えると思う」と話す。
 雁部さんは東松島市大曲小5年の時に被災し、学校で避難生活を送った。子どもは教室でおとなしくしているよう言われ、トイレの水をプールからバケツで運ぶ作業も大人だけだった。「何かしたいとは思ったけれどできなかった。疎外感があった」と振り返る。
 現在は大曲小時代の同級生2人と共に、被災地とまだ災害が起きていない「未災地」とをつなぐ語り部を務める。3人の体験などをつづった本「16歳の語り部」(ポプラ社)の印税の一部を日本赤十字社を通じて九州の被災者に届けた。
 「被災地の皆さんが頑張りようがないほど頑張っているのが分かる。少しでもいいので休んでほしい。街を興すのは地元の人にしかできない」と強調する。
 9月に北九州市で講演する予定だ。「仮設住宅で暮らすとお米や食器類など足りない物が出てくる。震災後のさまざまな体験を伝えたい」


烈震 熊本・大分地震 検証
 外壁のあちこちにひびが入る。柱の一つは数センチ傾いたままだ。4月16日未明に震度6弱を観測した由布市湯布院町。荒木地区の河野美代子さん(75)は「弱った家にまた大きな揺れがきたら…」と不安を抱える。
 築約100年の平屋。同市などで大きな被害が出た1975年の県中部地震も持ちこたえた。これまで壊れる可能性なんて頭になかった。「地震の怖さが身に染みた」。県の担当者に応急調査をしてもらったところ、「住めない」とまでは言われなかった。でも、余震で倒壊してしまわないか、との思いは消えない。
 熊本・大分地震では建物被害が相次いだ。大分県内の住宅は全壊1棟、半壊6棟にとどまったが、瓦が落ちるなどの一部破損は1075棟に上る。熊本県内は木造住宅が多数全壊し、下敷きになった住民が命を落とした。
 5月4、5日に熊本県益城町(ましきまち)で現地調査をした大分県建築士会長の井上正文・日本文理大学工学部教授(木質構造学)によると、被害が目立ったのは81年より前の木造住宅。土の上に瓦を載せた重い屋根で、あまり壁がない開放的な間取りの家は、2階建ての1階がつぶれるなどしていた。地盤が原因で建物に被害が及んでいるケースもあった。
 81年は耐震基準の大きな変わり目だ。78年の宮城県沖地震を受けて建築基準法が改正され、震度6強〜7で倒壊しないレベルの耐震性が求められるようになった。これが現行の基準。阪神大震災を経た2000年以降は耐力壁の配置や柱・梁(はり)の接合などの工法が細かく指定された。
 大分県の推計(13年10月時点)では、県内の住宅約47万7千戸のうち、現行基準の耐震性能があるのは約75%にとどまる。旧基準で耐震改修もしていないのは木造、非木造合わせて約11万8千戸ある計算だ。
 井上教授は「益城と同じような揺れが大分で起きれば、同程度の被害が出る可能性がある。大事なのはまず耐震診断をして、悪ければ補強すること。家具の固定もしなければ場合によっては命を落とす」と警鐘を鳴らす。施工不良などがなく、現行基準をしっかり守った建物なら、複数回強い揺れがきても1階がつぶれるまでには至らない、とみる。
 県や各市町村は現行基準を満たさない81年5月以前の木造一戸建て住宅の耐震診断、耐震改修について、費用の3分の2を補助している(上限は診断3万円、改修80万円)。県はそれぞれ年間200戸分ずつ予算枠を確保。「耐震への意識が低かった」(ある市の担当者)ため、活用は低調だった。
 今回の地震後、揺れの強かった地域の窓口には「自宅にどのくらいの耐震性があるのか」と、診断に関する住民からの問い合わせが急増している。4月20日に本年度の補助金の申請受け付けが始まった別府市では、当初の募集枠18戸の4倍を超える希望が殺到。県内全体で200戸を超える可能性も出ている。各自治体は予算枠を拡充して対応できるよう県に要望、協議が始まったばかりだ。


プロ野球1軍戦を青森で!28年間未開催の地
 1988年以降、プロ野球1軍の試合が開催されていない青森県に、東北楽天の1軍戦を誘致しようという青森県弘前市の取り組みが本格化している。昨秋、市営「はるか夢球場」の改修工事に着手。昨季は2軍戦開催で観客動員の実績を挙げたほか、市民を対象に楽天Koboスタジアム宮城(コボスタ宮城、仙台市宮城野区)への観戦ツアーも実施した。来年度の誘致実現を目指し、球団への積極アピールを展開中だ。
 弘前市は2014年に商工会議所などと「プロ野球一軍戦誘致実行委員会」を組織し、庁内にもプロジェクトチームを設置して誘致事業に取り組んできた。
 昨年6月、6年ぶりに同球場で行われた東北楽天2軍戦には約3500人のファンが詰め掛けた。来場者数は楽天野球団が主催した昨年のファーム戦で最多という。
 球団が東北各県に設置する会員組織「チーム東北ろっけん」でも、チーム青森の会員数は4700人と3番目に多い。しかし、東北で唯一、1軍戦が行われていない。
 県内には、球団が望む1万4000人以上の観客を収容でき、ロッカールームや待合室などの設備が整った球場がなかった。市は昨年11月、はるか夢球場の改修に着手。収容人数を1万4800に増やし、照明設備を増強、人工芝を敷設する工事を進めている。改修費約28億1000万円のうち、約5億3000万円を市が負担し、残りを国の補助金で賄うという。
 夏の高校野球県予選や東北楽天−日本ハムの2軍戦がある7月は工事を休止するが、来年6月には完成する予定だ。
 市はことし3月、「ひろさき地方創生パートナー企業」として球団と協定を結んだ。小学生対象の野球教室を開くことなどを定め、さらなる機運醸成を図る。
 弘前市文化スポーツ振興課の工藤隆夫主査は「楽天側も17年度中の1軍戦開催に前向きな姿勢を示している」と話す。元東北楽天ジュニアコーチで同課の今関勝総括主査は「市民の期待の高まりを感じる。1軍のプレーを実際に見てもらえるよう準備を進めたい」と意気込む。
<はるか夢球場>1978年3月完成の弘前市運動公園野球場。2012年に市民から愛称を募集し、同市出身の元ソフトボール女子日本代表監督で市教委職員、斎藤春香さんにちなんだ名前が選ばれた。実質収容人数は6700人。15年6月、運動公園を防災拠点とするための改修工事が決定。プロ野球の公式戦誘致のほか、各種イベント開催などテーマパークとしての利活用を視野に入れている。


光州民主化闘争犠牲者を愚弄する全斗煥氏と朴槿恵大統領
 5・18民主化運動(光州事件)が36周年を迎えた。民主主義に向けた犠牲者たちの崇高な意志を称え、この地に民主主義をさらに花咲かせるため努力することを確認せねばならない日だ。ところが、現実は正反対に向って進んでいる。5・18の真実を隠し、精神を歪曲しようとする動きが各地で起きている。
 全斗煥(チョンドゥファン)元大統領は最近、東亜日報の月刊誌「新東亜」のインタビューで「光州(クァンジュ)と私とは何の関係もありません」と5・18での発砲責任を全面否定した。当時の全羅南道庁前の集団発砲が『偶発的な自衛権発動レベル』とした新軍部の主張は嘘で、発砲命令が新軍部の核心指導部ー特殊戦司令部ー空輸部隊の指揮系統を通じてされたのは、すでに多くの証言で確認されている。仮に全氏が直接発砲の指示を出していなかったとしても、新軍部の最高責任者として数百回頭を下げてでも犠牲者に謝罪して許しを請うべきところだ。にもかかわらず全氏は、謝罪どころか「大統領になろうとしてなれなかった人がそういう謀略を…」などととんでもない言葉で言い逃れた。
 全氏は「歴史的責任感で謝罪する用意はないか」と問われ、「光州に行って何をしろと言うのですか」と問い返すばかりで、具体的な返事は何もしなかった。インタビューには当時の特戦司令官だったチョン・ホヨン氏ら新軍部の核心幹部らも同席したが、いずれも全氏の言葉に相槌を打つことしかしていない。加害者が謝罪どころか大口をたたく姿は、36年の時が流れてもまったく変わらない。
 犠牲者たちに対する侮辱は全氏に限ったことではない。5・18民主化運動記念式の主人公は誰がなんと言っても犠牲者遺族と有功者である。だが、朴槿恵(パククネ)政権は記念式の主人公たちが「あなたのための行進曲」の斉唱を心から望んでいるというのに、聞きいれようともしない。朴大統領は「国論分裂」などと言うが、野党だけでなく与党のセヌリ党まで斉唱に賛成しており、国論も完全に統一されている。反対している人は、5・18を北朝鮮軍が介入した暴動と主張し、犠牲者の遺体を魚に喩えるごく少数の者たちだけだ。それでも大統領府と報勲処は、こうした反倫理的で破廉恥な一群を5・18遺族及び有功者らと同列に考えているのだから呆れるばかりだ。「五月の光州」は今も続いている。


五輪招致とカネ/徹底調査で疑惑を晴らせ
 2020年東京五輪の招致を巡り、新たな疑惑が浮上した。開催都市決定前後の13年7月と10月、日本側からシンガポールのコンサルタント会社に計2億2200万円が振り込まれた問題で、フランス検察当局が捜査に乗り出した。
 当局の発表によると、この会社は当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だった国際陸連のディアク前会長の息子と関係があるとされる。同じころ前会長側が多額の金銭を支出していたことも確認し、汚職や資金洗浄の疑いが持たれている。
 仏当局は、ディアク氏らによるドーピング隠蔽(いんぺい)に絡む資金の流れを捜査する過程でこの問題をつかんだという。当局には厳正な捜査による全容解明を求めたい。
 東京五輪を巡っては、新国立競技場建設計画の白紙撤回や公式エンブレムの類似問題などトラブルが相次いだ。ようやく新たな計画とデザインで出直しを図ったというのに、今度は「クリーン」を掲げた招致活動が疑われている。盛り上がりつつある歓迎ムードにも水を差す事態だ。
 スポーツ庁が日本オリンピック委員会(JOC)と東京都に調査を求めたのは当然である。契約の経緯や資金の使い道などを徹底的に調べ、事実関係を明らかにすべきだ。
 招致活動の最前線を担ったJOCの竹田恒和会長は、衆参の予算委員会に出席し、指摘された送金を認めた上で「正式な契約に基づく業務の対価だ。IOCの承認も得ている」と疑惑を否定した。だが、疑いが完全に晴れたとはいえない。
 竹田氏は「海外コンサルなしで招致は成功しない」と強調し、陸上分野などの実績を評価してこの会社と契約したと説明した。同社とディアク氏側との関係は知らなかったとし、その後の業務停止や、契約料の使い道は確認していないとした。海外コンサルの重要性を主張する割に、経営実態の把握が甘い印象だ。第三者に契約内容などを検証してもらう方法も考えるべきではないか。
 五輪招致では、過去にも長野冬季五輪を含めてIOC委員への過剰接待や買収疑惑がとりざたされ、IOCはルールを厳格化してきた。
 疑惑を持たれたままでは56年ぶりの東京開催の汚点となりかねない。クリーンでフェアなスポーツの祭典とするために、JOCは調査と説明を尽くさねばならない。


東京五輪招致 活動費の使途を明確に
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動に国内外から疑惑の目が向けられている。
 東京がライバルのイスタンブールとマドリードを退け、56年ぶりの五輪開催を決めた13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会の前後、東京の招致委員会が2回にわたって計2億3000万円をシンガポールにあるコンサルタント会社の銀行口座に送金していた。
 招致委の理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は「情報収集などの対価であり、疑惑を持たれる支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖」と述べ、参考人として出席した国会でも正当性を主張した。
 だが、コンサルタント会社の代表は、ロシア陸上界の組織的なドーピング(禁止薬物使用)隠しに絡む贈収賄事件で訴追された前国際陸上競技連盟会長側と近い関係にある人物で、この銀行口座はロシア選手のドーピング隠しでも使用されていた。世界的な汚職事件の全容解明に向け、フランスの検察当局が汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めていなければ、東京招致委による多額の送金は判明しなかった可能性が高い。
 前国際陸連会長は最近まで長年IOC委員を務め、IOC内部でも大きな影響力を持っていた。2億3000万円は票の取りまとめの期待や、その見返りだったのではないかとの疑惑が浮上している。
 竹田会長によると、当時複数の会社から売り込みがあり、大手広告代理店の電通に照会して決めたという。陸上関係者らへのコネクションを持っていることが決め手になったようだ。現在は活動の形跡はなく、「ペーパーカンパニー」だったのではないかとの指摘もある。
 竹田会長らは2億3000万円が具体的にどう使われたのか把握すべきだ。だが、疑惑が明らかになった後も問い合わせすらしていない。降りかかった疑惑を自ら晴らそうという姿勢が伝わってこない。「(2億3000万円は)特別に高額というわけではない」との認識は市民感覚からかけ離れている。
 1998年長野五輪招致でもあった買収疑惑事件を契機にIOC委員が立候補都市を訪問することが禁止され、ロビー活動などを請け負うコンサルタントへの需要が高まった。東京招致を引き寄せたと言われる「おもてなし」のスピーチも英国人コンサルタントのアドバイスだ。
 東京招致委は約10社と契約を結び、活動費約89億円の中から計7億8600万円を支出した。金額は適正だったのか。国民の理解を得るためにも、使途を含め活動内容について最大限情報を公開してほしい。


舛添氏の資金流用 知事続ける資格あるのか
 舛添要一東京都知事が政治資金を家族との宿泊費や私的な飲食費に充てていたことを認め、謝罪した。その上で、知事の職務を続ける考えを強調した。
 高額な海外出張費、公用車での別荘通いに対する舛添氏の考えと市民感覚には埋め難いズレがある。そのことへの批判が収まらない中での政治資金の私的流用発覚である。知事続投に理解を示す都民がどれほどいるだろうか。
 舛添氏が知事就任前に代表を務めていた政治団体の収支報告書によると、2013年1月と14年1月に家族でホテルに泊まった費用計約37万円を「会議費」として支出していた。
 事務所関係者と都知事選への対応などの会議をしたと説明する一方で、舛添氏は「政治的な機微に関わる」として参加者の人数さえも明らかにしていない。これでは説明責任を果たしたとは到底言えない。家族旅行が目的で、会議は付け足しだったと疑わざるを得ない。そもそも会議が開かれたのかも疑わしい。
 舛添氏は収支報告書の「ミス」について「事務所の会計責任者は政治資金と個人のお金、両方の領収書を処理する」ことを挙げた。つまりは舛添氏の公私混同が原因ということだ。自らそれを認めたとも言えよう。
 さらには「会計責任者に勘違いがあった。人間なのでミスはある。だから責めるつもりはない」とも述べた。責められるべきは会計責任者ではない。責任を転嫁する姿勢はいかがなものか。知事としての資質を疑う。
 舛添氏は「全力を挙げて信頼を回復し、都民のために今まで以上に働く」としている。今後の仕事で成果を上げることが、舛添氏の責任の取り方のようだ。だが問われているのは今後のことではない。疑問や疑惑が持たれた問題に今、どのような責任を取るかである。
 妥当性はさておき、例えば知事報酬の返上や減給など今すぐできる責任の取り方はある。それさえ打ち出さないのは、問題を重く受け止めていないからではないのか。
 14年の都知事選で、舛添氏は次点に約113万票の大差をつけて当選した。一連の問題は有権者の期待への裏切りである。その自覚も感じられない舛添氏に、知事を続ける資格が果たしてあるのだろうか。


「我々は被害者」 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳
 東京五輪“裏金”疑惑がヤバいことになってきた。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約2億2000万円を振り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、16日の衆院予算委員会で追及された。
 参考人として予算委に出席したJOCの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが、本当にきちんと調べたのか。欧米メディアによると、同社は明らかに“実体がない”。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味だ。本社はボロボロのアパートに置かれている。
 しかも、民進党の追及チームによるヒアリングで、JOCは「(コンサル会社は)現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」「(仮に裏金に使われたとしたら、自分たちは)ダマされていて、被害者だ」とビックリの回答をした。代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要はトンデモナイ会社と、訳も分からず契約していた可能性が極めて高いのだ。
■舛添都知事の“釈明”とソックリ
 今回の疑惑をめぐって、安倍政権やJOCの説明は“二転三転”してきた。疑惑発覚直後、馳文科相や遠藤五輪相は「そのような事実はない」と否定。その後、カネを振り込んだことを渋々認めた。しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、JOCはいまだにそれを隠し通そうとしている。舛添都知事の“釈明”にソックリだ。そんなセコイ対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権やJOCの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。五輪というのは、いわば“買収の歴史”です。なぜ、怪しいコンサル会社に巨額のおカネを振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用しない。今後、情報を出さないなど対応を誤れば、“五輪撤退”だってありえます」
 ケチがつきっぱなしの東京五輪。安倍首相は、いっそ自ら“返上”してはどうか。


東京五輪の裏金=賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった! マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が
 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。
 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金=賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社(以下、BT社=シンガポール)の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。
 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。
 それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
 ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ(以下、AMS=スイス)に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。
 つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長(招致委員会理事長)は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。
「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」
 ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。
 そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏(セネガル出身)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会(IOC)委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏(電通の紹介)→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。
 竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせよ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。
 ところが、日本の大マスコミは、この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。
 だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。
 それが、月刊誌「FACTA」3月号(2月20日発売)のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。
 そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏(株式会社コモンズ会長)だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟(FIFA)との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。
「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー(以下ISL)という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。
〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント&サービシズ(AMS)であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉
 前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪(招致委)、国際陸連(ディアク親子)、AMS(ハン氏及びBT社)における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと記述している。
 これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている(「FACTA」電子版2月24日、25日付)。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏(五輪組織委理事、コモンズ会長)と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「(アフリカの)40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。
 見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社(ハン氏)の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。
 それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。
 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。
 だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。
 いうまでもなく、その理由いきたい。(宮島みつや)


2・2億円は氷山の一角か JOCが五輪招致で使った“ウラ金”
 ウソと黒いカネで塗り固められた五輪を開く意義はどこにあるのか。
 2020年の東京五輪招致をめぐり、招致委がシンガポールのコンサル会社に2億2000万円の“裏金”を支払っていた問題。馳浩文科相は17日の会見で、カネの支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と言っていたが、この開き直りにはアングリだ。
 利益(五輪開催)を得るために内密にカネを渡すことを、世間ではワイロという。違法・不正行為だからこそ、仏検察も捜査しているワケで、当事者の日本の閣僚が「何が悪いのか」と言わんばかりの態度だから呆れてしまう。そもそも馳文科相だけでなく、この問題で他の閣僚やJOC関係者がああだこうだと言い訳しているが、サッパリ信用できない。
 JOCの竹田恒和会長は衆院予算委で「コンサル側から売り込みがあった」と他人事のような説明をしていたが、相手の素性をよく調べもせずに億単位のカネを支払っていたとすれば大問題だ。
 18日の読売新聞によると、招致委がシンガポールのコンサル会社の口座に送金した直後に、その資金が高級腕時計などの購入に充てられたという。“ワイロ”として使われた可能性も否定できない。
 世界アンチドーピング機関第三者委で「東京五輪招致で日本側が国際陸連等に5億円払った」なんて証言も飛び出しているのだ。
 IOCの倫理規定では、五輪開催に関連した〈いかなる性質の報酬、手数料、手当、サービスを間接的にも直接的にも受領、提供してはならない〉とあり、違反した場合は五輪の〈開催権の取り消し〉(五輪憲章)もあり得る。
■英紙は「東京返上でロンドン開催」と報道
「長野やソルトレークシティー冬季五輪など、過去の五輪招致でもワイロが問題になりましたが、ともに発覚したのは大会後でした。しかし、今回は初めて大会前に指摘された。インパクトは大きく、英デーリー・メール紙は早速、東京五輪開催の取り消しの可能性を報道。東京と開催地を争ったマドリードやイスタンブールは会場整備が間に合わないとして、ロンドン開催を訴えています」(都政担当記者)
 日本政府としてはメンツをかけて徹底調査するべきなのに、なぜか腰が重い。このままウヤムヤにすれば日本は世界で笑いものだ。
 五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「IOC委員との橋渡しを掲げ、暗躍する有象無象の怪しげなコンサルがいる。恐らく今回判明したのも、そのひとつでしょう。仏検察はかなりの証拠を握って捜査しているというから、このままでは終わらない。第2、第3の不明朗な裏金支出が発覚する可能性はありますよ」
 すでに世界アンチドーピング機関第三者委から「5億円」を支払ったと指摘されているから、少なくとも「2億8000万円」の別の裏金が存在する疑いがある。日本政府が曖昧な対応を続けるほど「国家ぐるみの隠蔽」を疑われる。五輪開催権「剥奪」で世界に恥をさらす前に、早く「返上」した方がいい。


東京五輪招致の裏金問題で“厚顔”答弁…JOC竹田恆和会長に自動車事故で女性を轢き殺した過去が!
 2020年東京オリンピック招致に際しての裏金賄賂疑惑をめぐり、16日の衆議院予算委員会に、招致委員会で理事長を務めていた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和会長が参考人として出席した。
 既報の通り、招致委員会はシンガポールにあるブラックタイディングス社の代表イアン・タン氏にコンサルタント料として2億円超の大金を支払っていた。しかし、イアン氏は国際陸連前会長で国際オリンピック委員会(IOC)の選考委員で、大きな力をもつラミン・ディアク氏の息子と深い関係にあり、この金がブラックタイディングス社を通じて賄賂として渡ったとの疑惑が浮上。フランスの捜査当局が捜査を開始する事態となった。
 これに対して、竹田会長はこの日の国会で、BT社への2億2000万円の支払いを「コンサルティング料」「正当な手続き」としたうえ、選考委員の息子との関係を知らなかったと言い張った。また、このブラックタイディングス社がペーパーカンパニーだという疑惑についても、完全否定した。
 しかし、その説明はとても納得できるものではなかった。そもそも、2億円というのはコンサル料として巨額すぎるし、BT社への支払いは、13年7月に9500万円、10月に1億3500万円と二回に分けて行われているが、そのうち、10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。名目は「勝因分析」と説明していたが、選ばれた後の分析に1億円支払うなんていうのは明らかにおかしい。これはどう考えても、招致の成功報酬として渡されたものだろう。
 また、ブラックタイディングス社の所在地は、築50年近く経った古い公営住宅の一室で、どこからどう見てもオリンピック招致に関する高度なコンサルティング業務を行えるような会社ではない、典型的なペーパーカンパニーである。
 これで「正当な手続き」などといいはるのだから、竹田会長の態度はもはや厚顔としかいいようがない。というか、そもそも竹田会長は、まともな調査などまったくしていないペーパーを朗々とした調子で読み上げているだけで、この問題に対する当事者意識も、疑惑をきちんと調査しようという姿勢もまったく感じられなかった。
 竹田恆和氏といえば、あのネトウヨタレント・竹田恒泰氏の父親ではあるが、旧皇族・竹田宮家の生まれで、明治天皇のひ孫、今上天皇とははとこにあたる。01年からJOCの会長を務め続けており、人望も厚いといわれていた。それが、まさかこんな不誠実な姿勢を示すとは……。
 しかし、この人の不誠実や厚顔はもともとのものなのかもしれない。その一端がかいま見えるのが、竹田氏が起こした不祥事とその対応だ。
 実は、竹田氏は40年ちょっと前、若い女性を轢き殺す交通事故を起こしたことがあるのだ。
 当時、竹田氏は馬術の選手で、国体の試合に出るため会場に車で向かう途中のことだった。この事故について、1974年10月23日付の読売新聞夕刊が〈五輪馬術代表の竹田選手 女性はね死なす〉という見出しで記事にしているので、全文を紹介しよう。
〈茨城国体に出場する東京都の馬術選手の乗用車が、二十二日夕、会場近くの茨城県稲敷郡新利根村で歩行者をはね、死亡させた。このため、東京都は、二十三日以降の全馬術競技の出場を辞退した。
 二十二日午後五時ごろ、新利根村角崎の県道を歩いていた同村××××、会社員××××さん(二二)は、茨城国体馬術競技東京都代表、竹田恆和選手(二六)(東京都港区高輪三の一三の一)の乗用車にはねられ、頭を強く打って近くの病院に収容されたが、二十三日午前零時過ぎ死んだ。江戸崎署の調べでは竹田選手が対向車のライトに目がくらんだのが事故の原因。
 竹田選手はIOC(国際オリンピック委員会)委員の竹田恒徳氏の三男で、馬術のミュンヘン・オリンピック日本代表。茨城国体には、二十三日午後の一般飛越競技に東京都の代表選手として出場するため、会場の同郡美浦村の馬術会場近くの合宿所に行く途中だった。
 竹田選手の事故責任をとり、東京都チームは二十三日朝、この日以降の全馬術競技の出場を辞退することを決定、大会本部に連絡した。〉
 40年以上前の話とはいえ、こんな重大事故を引き起こした人物が、今、日本の五輪組織のトップに君臨しているというのも驚きだが、問題だと思うのはこの事故の後の竹田氏の身の処し方だった。
 新聞報道によれば、明らかに竹田氏側の過失だと思われるが、竹田氏は重い刑事責任を問われることもなく、ほどなく馬術競技に復帰。事故から2年も経っていない1976年に開かれたモントリオールオリンピックに出場しているのである。
 通常の会社勤務なら、死亡事故を起こすと解雇になるケースも多いし、スポーツ選手では、最近、バトミントン五輪代表選手が違法カジノに出入りしていただけで、無期限の競技会出場停止になり、リオ五輪の出場権を剥奪された。それらと較べれば、雲泥の差だろう。
「被害者と示談が成立したというのもあるでしょうが、竹田氏の場合はやはり宮家の威光というのが大きかったようです。周辺の政界人脈が動いて、事故の影響を小さくし、すぐに復帰できるようにお膳立てしたようです。復帰した時もほとんどマスコミには叩かれなかったようですね」(スポーツ関係者)
 もちろん、交通事故は過失であり、人を死なせた人間にも人生をやり直すチャンスは与えられるべきだ。しかし、これだけの大事故を引き起こしていたら、やはり五輪のような華々しい表舞台からは身を引くのが普通の神経だろう。ましてや、竹田氏の場合は、事故の影響で東京チームが連帯責任をとって、国体の出場をとりやめているのだ。それが、本人がすぐに五輪出場とは……。
 しかも、竹田氏はこの後、1984年のロサンゼルス五輪で日本選手団コーチ、92年のバルセロナ五輪で日本選手団監督と、JOC内部でどんどん出世していくのだ。そして、2001年にはとうとう日本オリンピック委員会(JOC)会長に就任し、以来、16年という長い期間にわたって、JOCトップに君臨し続けている。
「JOCでの力は完全にコネですね。竹田さんの父である竹田宮恒徳王が戦後、JOC会長、IOC委員を務めており、JOCは以前から竹田家と縁が深かったんです。それで、父君の時代の側近たちがお膳立てして、息子の恆和さんのJOC会長への道筋をつけたんです」(前出・スポーツ関係者)
 つまり、竹田恆和という人物は、どんな不祥事を起こしても周りがカバーしてくれて、出世の段取りをしてくれるという環境の中で生きてきたのだ。そして、本人も無自覚にそれに乗っかっていく。
 そういえば、2020年のオリンピックの開催地を決めるIOC総会前の会見で、外国人記者から福島原発の影響を聞かれて、竹田会長は「福島は東京から250キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と発言。まるで福島を切り捨てるような、あまりに他人事な発言に批判が殺到した(といっても、海外メディアとネットだけで、国内マスコミはほとんど批判しなかったが)。
 ようするに、こういう人物だから、今回のような贈収賄に問われる重大事態が起きても、まったく当事者意識がなく、問題解決ができないのだろう。いや、今回のことだけでなく、これまで起きた国立競技場やエンブレム問題などもそうだ。竹田会長の当事者意識のない無責任な姿勢が森喜朗氏や電通の暴走を許し、さまざまなトラブル、不祥事を誘発してきたともいえるだろう。
 こんな人物がトップにいるかぎり、東京五輪の混乱がまだまだ続くであろうことは間違いない。(井川健二)


軍学共同研究 技術立国に逆行する
 学術研究や新技術の開発に防衛省が積極的に関与し始めた。軍事目的に有用となれば、研究成果はまず公開されない。研究成果は誰のものか。科学技術立国と矛盾しないのか。しっかりと考えたい。
 防衛省が大学や研究機関を軍学共同研究に熱心に誘い込んでいる実態が、本紙の調査で分かった。防衛省は予算を伴わない研究協力協定を二〇〇四年度に始めた。技術交流が目的で、複数年に及ぶ。一三年度は計十四件だったが、一五年度には計二十三件と急増した。
 目立つのが宇宙航空研究開発機構(JAXA)だ。これまでに八件の協定を締結している。
 技術交流が進むと、防衛装備に結び付くことになる。実際、衛星搭載型二波長赤外線センサー研究に防衛省は四十八億円の予算を付けた。一九年度にJAXAが打ち上げる先進光学衛星に載せる。
 日本の宇宙開発は平和利用に限定して始まった。自衛隊は宇宙開発事業団(当時)が打ち上げた通信衛星を利用できるのか。国会でまじめに議論されたこともある。それが、今の宇宙基本計画は安全保障から書き始められている。
 一方、科学衛星は減り続けている。光学観測衛星は陸域観測技術衛星「だいち」が一一年度に運用を停止して以来、空白になっていた。先進光学衛星はほぼ十年ぶりとなる。エックス線天文衛星「ひとみ」は「日本のお家芸」ともてはやされたが、失敗が確定しても次期計画はない。宇宙科学分野を志す若者が減らないか心配だ。
 軍学共同研究の問題点は、成果が公表されないことだ。たとえば、情報収集衛星の画像は防災に役立つはずだが、公表に消極的だ。一般の研究成果も秘密になる可能性が高い。
 一五年度からは安全保障技術研究推進制度ができ、防衛省が直接、募集して研究費を配分し始めた。初年度はJAXA、豊橋技科大などの九課題が選ばれた。
 第二次大戦の反省から、日本学術会議は軍事研究をしないと宣言した。民生用の研究に有能な人材が集まり、日本が奇跡的な成長を遂げる一因ともなった。
 科学技術立国と言いながら、日本の研究予算は多くはない。国は国内総生産(GDP)比1%を目標とするが、0・7%前後だ。韓国、米国、ドイツより低く、研究費に苦しむ研究者は多い。宇宙だけでなく、海洋開発やIT、物質科学などの分野も軍学共同となれば、日本の将来を危うくする。


新素材の製造ライン建設へ
植物から製造され、鉄の5倍の強度を持つとされる次世代の素材、「セルロースナノファイバー」の国内で最大規模の製造ラインを製紙会社大手の日本製紙が宮城県石巻市の工場に建設する方針を固めました。
セルロースナノファイバーは、自動車部品から紙おむつまで幅広い分野への活用が期待されていて、今回の製造ライン建設で、利用がどこまで広がるか注目されます。
セルロースナノファイバーは、木材や稲わらなどから特殊な技術によって細かな繊維を取り出した次世代の素材です。
鉄の5倍の強度を持ちながら重さが鉄の5分の1程度という軽さに加え、さまざまな機能を持った物質を付着させることが可能で、自動車部品から紙おむつまで幅広い分野での活用を目指して研究開発が進められています。
こうした中、製紙会社大手の日本製紙は、この新素材を、年間およそ500トン生産できる製造ラインを宮城県石巻市の工場に、建設する方針を固めました。
来年4月の稼働を目指して、16億円をかけて建設する計画で、会社によりますと、この新素材の製造ラインとしては、国内で最大の生産量になる見込みだということです。
当面は、主に紙おむつの消臭剤などとして出荷する予定だということですが、今回の大型の製造ライン建設で、この新素材の利用がどこまで広がるか注目されます。


ヘイト法案/差別抑止の一歩としたい
 特定の人種や民族などへの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の「解消」を国などの責務とする法案が参院で可決された。衆院審議を経て今国会で成立する見通しだ。
 ヘイトスピーチは許されないとする「理念法」で、禁止規定や罰則は設けていない。不当な差別的言動を「違法」とは明記せず、被害を抑止する効果を疑問視する声もある。
 とはいえ、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するような集団行動は常軌を逸しており、国際社会の懸念も高まっている。「不当な差別的言動の解消は喫緊の課題」とする法律が制定されたことは一歩前進と言える。
 法による言論の規制は「表現の自由」を侵害する恐れがある。そうした見方は法律家にも根強い。
 表現に対する公権力の介入は慎重に考えるべきだろう。だが、欧米諸国の多くはヘイトスピーチの規制法を設け、「悪質な差別的言動は保護に値せず、表現の自由の保障とは矛盾しない」としている。
 こうした点について、国会でさらに議論を深めてもらいたい。
 差別意識を助長する目的で、危害を加える意図を示し、侮蔑的な言動を公然と行う。法案はそうした行為を「不当な差別的言動」と定義する。保護の対象となるのは、在日コリアンなど国内に適法に居住する日本以外の出身者とその子孫だ。
 差別的言動を解消する責務は国にあると定め、自治体にも努力するよう求めている。ただ、対策として挙げているのは相談体制の整備や教育、啓発活動の実施などだ。
 大阪市が1月に定めた条例は、ヘイトスピーチを行ったと確認した個人、団体名を公表するなどの対抗策を設けている。それと比べて被害を防止する効果がどこまで期待できるかは疑問というしかない。
 また、法の保護対象を「適法に居住する」「日本以外の出身者」などに限定したことも批判されている。不法滞在の外国人やアイヌ民族などへの差別が野放しになりかねず、日本も批准した人種差別撤廃条約の趣旨に反する恐れがあるためだ。
 ヘイトスピーチについては司法判断が先行している。「人種差別」を認定してデモの実行者に損害賠償を命じた民事訴訟判決が確定し、侮辱罪などで有罪とした刑事裁判もある。それらも踏まえ、抑止策と被害者保護を検討すべきだ。

都構想否決から1年!蒸し返すな!/真宗大谷派・高木顕明さん

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Séisme en Equateur: un mois après, une tente en guise de maison
Sa maison s'est effondrée en quelques secondes, mais Paola Mera espère reconstruire un jour son foyer, qui se résume pour le moment à une tente dans un camp de sinistrés de Pedernales, épicentre du séisme dévastateur qui a touché l'Equateur en avril.
"Bienvenue chez moi", lance la jeune femme en soulevant le rideau de la tente n°2 du camp "Nueva Esperanza" (Nouvelle espérance) installé à Pedernales depuis le tremblement de terre de magnitude 7,8 qui, dans la soirée du 16 avril, a réduit en ruines la majeure partie de cette station balnéaire de la côte Pacifique.
Au total 55 familles sinistrées, soit 228 personnes, ont été installées dans ces tentes données par le Haut commissariat de l'ONU pour les réfugiés (HCR) et montées sur le stade de foot désaffecté d'un collège, a expliqué à l'AFP Patricio Rosas, coordinateur du site.
Un portrait de la Vierge et une estampe du Christ décorent l'abri de Paola Mera. Trois matelas posés à même le sol, une table en plastique, un ventilateur et un déambulateur pour bébé complètent le décor: seuls objets qu'elle a pu récupérer dans les décombres de la maison qu'elle louait.
"Je n'ai nulle part où aller. Je considère ça comme un petit foyer, un petit refuge pour nous en sortir", ajoute cette mère de famille âgée de 21 ans, en allaitant Jésus, le plus jeune de ses deux enfants.
La vie dans le camp "est un peu incommode", ajoute-t-elle en montrant d'un geste la tente de 9 m2, sans toutefois cesser d'exprimer sa reconnaissance pour l'aide reçue.
"Ici, je me sens un peu protégée. Ceux qui vivent à côté ne sont pas des inconnus. Là, derrière vit ma belle-mère dans la +maison+ n°39, et je me suis fait des amies", assure Paola Mera, qui passe le temps en faisant les ongles de ses nouvelles voisines, une technique apprise "en regardant des vidéos sur Youtube".
- Revoir le bord de mer, un jour -
Devant la tente, deux adolescentes patientent pour une manucure. Un peu plus loin, des enfants jouent au ballon avec des policières chargées de la sécurité.
La maison de Paola Mera se trouvait près du "malecon", la promenade qui longe la mer et où lundi a été dressé un gigantesque drapeau équatorien de 150 m2 pour commémorer le séisme, qui a fait 660 morts et près de 29.000 sans-abri.
La peur qui persiste et le souvenir des cris des blessés appelant à l'aide de sous les décombres l'empêchent de sortir de son refuge et d'aller se promener sur la plage comme elle le faisait avec ses enfants avant la catastrophe.
"Je suis encore terrorisée, surtout en fin de journée, car j'ai vu mourir beaucoup d'enfants", explique-t-elle en larmes. Mais elle assure qu'"un jour", elle retournera sur le front de mer. Mais ce sera "quand je serai prête à aller voir où je vivais avant. Je n'en suis pas encore capable".
Le temps s'écoule lentement dans le camp, mais elle est bien consciente qu'il passe. "Cela fait un mois et à nouveau, tout me revient. Que Dieu donne la force à ceux qui ont perdu des êtres chers de voir plus loin", dit-elle.
A "Nueva Esperanza" viennent parfois des rescapés en quête de proches portés disparus. "Personne ne sait nous dire où elle a été vue ! On m'avait dit que ma fille était ici", lâche, déçue, Paula Cusme, 56 ans, qui dans le camp a retrouvé une nièce. Mais nulle trace de sa fille, ni de ses petits-enfants.
D'autres viennent aider, comme Mayra Murillo, une coiffeuse de 31 ans qui avec son mari a apporté des vêtements et offert de couper gratuitement les cheveux des enfants. "C'est une goutte d'eau pour que les gens se sentent bien malgré tant de malheur", dit-elle, encore sous le choc des dégâts. "On dirait qu'il y a eu un bombardement."
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都構想否決から1年になります.せっかく面倒な話が終わったのにまた蒸し返している人がいて困っています.イシンの人たちよ!もう蒸し返すな!
夕方真宗大谷派・高木顕明さんについてのお話を聞きました.水平社が創立される前に部落問題に関心を寄せた宗教者です.しかも宗派から弾圧されたにもかかわらず戦争に反対を貫いたという立派な方です.こういうのを感動というのでしょう.鳥肌が立つような感じです.

<想定外に備える>煩雑な手続き 足かせ
◎熊本地震1カ月(3)みなし仮設
 熊本地震では、東日本大震災の被災自治体が教訓を生かそうと訴えた課題が改善されず、再び被災者の前に立ちはだかろうとしている。民間賃貸住宅を無償で被災者に提供するみなし仮設住宅の入居までの煩雑な事務処理の問題だ。
<低コスト利点>
 熊本県益城(ましき)町の看護師池部京子さん(41)は12日午前、2歳の長女を連れて、みなし仮設の町の相談窓口に一番乗りした。6月半ば、長男が生まれる。
 2年半前に買った築40年の中古住宅は2回の震度7の揺れで傾き、倒壊の恐れがあると判定された。近所の実家も被災し、夫、両親と共に近隣の老人ホームに身を寄せる。「仮設住宅は完成まで時間がかかるし、家族6人では手狭。早く住まいを確保したい」
 地震発生から1カ月が過ぎ、喫緊の課題は避難所対応から仮の住まい確保へ移る。みなし仮設はプレハブに比べて早く入居でき、居住環境に優れてコストも割安な利点がある。
 民間賃貸住宅が比較的多い熊本市はプレハブ450戸に対し、約1500戸のみなし活用を想定。15日までに延べ3603件の相談と45件の申し込みを受けた。ただ、入居までには相当な時間がかかる見込みだ。
<簡素化訴える>
 震災で仙台市は、みなし仮設のメリットを生かし切れず、苦い経験をした。煩雑な手続きに時間を取られ、申し込みから入居まで1〜2カ月を要した。
 仙台市仮設住宅室によると、提供したみなし仮設は最大9838戸とプレハブの6.5倍に上った。契約には被災者と都道府県、管理事務を担う市町村、不動産業者、家主の5者が関与する。申し込みから契約完了まで16段階を踏むため、書類がその度に行き来。県と国との調整もあった。
 教訓を踏まえ、仙台市は震災後、被災者と家主が直接契約した上で、都道府県が被災者に家賃補助する仕組みの導入を国に要望。手続きを大幅に簡素化できると訴えた。会計検査院、内閣府の有識者会議も家賃補助導入を促した。
 震災から5年。制度は見直されないまま熊本地震は起きた。奥山恵美子仙台市長は「震災時、膨大な時間とマンパワーを手続きに奪われた。熊本でも繰り返すのか」と憤る。
<柔軟な運用を>
 家賃補助が導入されないのは、被災者に直接金銭が渡ることに国が極めて慎重だからだ。内閣府被災者行政担当の石井洋之主査は「現金給付はモラルハザード(倫理観の欠如)を招きかねない。災害救助法の原則である現物給付が最も確実な支援」と説明する。
 益城町の池部さんは自ら探した物件の資料を町の窓口に持参した。家賃上限の6万円を超えるが超過分は自己負担のつもりだった。が、上限を超える物件は一切適用されないと告げられた。「均一性、平等性の観点から認められない」(石井主査)との見解だ。
 一刻も早く生活再建に踏み出したい被災者に、原理原則がブレーキをかける。「もう少し柔軟に運用してほしい。出産に間に合わないかも」。池部さんは焦りを募らせる。


<熊本地震>本震1カ月「友よ」雨中の追悼
 熊本地震はマグニチュード(M)7.3の「本震」発生から16日で1カ月が経過した。関連死を含め16人が死亡、1人が行方不明になっている熊本県南阿蘇村では午前8時、犠牲者への黙とうを呼び掛ける放送が流れ、住民らが静かに手を合わせた。
 南阿蘇中に避難する562人も祈りの朝を迎えた。農業古沢育男さん(80)は避難所の体育館から外に出て、雨が降る中で妻と共に祈りをささげた。
 古沢さんは中学の同級生ら友人4人を亡くした。自宅や納屋が全壊、トラクターも使えなくなった。「大変だなんて不満を言わず、皆で助け合わないと。亡くなった友人たちは、どうか安らかに眠ってほしい」と語った。
 熊本地震の死者は16日現在、関連死を含めて69人。(報道部・畠山嵩)


<熊本地震>危険宅地2259カ所 大震災上回る
 熊本県は16日、地震による被害を調べる「被災宅地危険度判定」で、熊本県内6市町村の計2259カ所の住宅敷地が「立ち入り危険」と判定されたと発表した。亀裂が入ったり、斜面を保護する擁壁が崩れたりしており、新潟県中越地震(527件)、東日本大震災(1450件)を上回った。熊本地震は本震から1カ月だが、調査未着手の自治体もあり、被害は広がる恐れもある。安倍晋三首相は、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用して対応する方針を示した。
 国土交通省によると、谷や沢を埋めて宅地を造成した地域の被害が多く、液状化もあった。


<熊本地震>益城町の小中学校で給食再開
 熊本地震で大きな被害が出た熊本県益城町で16日、地震後初めて町立小中学校で給食が再開した。1カ月ぶりに教室でご飯を食べた子どもたちは「みんなと食べるのがうれしい」と、満足した様子だった。
 町立の小中学校7校は9日から短縮で授業を再開し、16日からは午後の授業も復活させた。ただ、町の給食センターが被災して調理できないため、当面はパンと牛乳の簡易給食で対応。栄養を補うため、民間団体がチーズやゼリーなどを補助食として提供する。
 この日はコッペパンと牛乳のほか、熊本銘菓の和菓子など計5品。


補正予算/被災地の思いをくみ取れ
 熊本地震の復旧・復興のための2016年度補正予算案が衆院を通過し、参院できょう可決、成立する見通しとなった。
 予算規模は総額7780億円で、インフラ再建などに使える「熊本地震復旧等予備費」の創設が柱だ。日銀のマイナス金利導入による金利低下で国債の利払いが減った分を充て、追加国債の発行はしない。
 熊本地震は発生から1カ月たった今も避難者が1万人を超え、車中で寝泊まりする人も多い。熊本、大分両県の建物被害は約8万7千棟に上る。住まいや仕事面など先の見えない生活の不安が増している。暮らしの再建を急がねばならない。
 ただ、補正予算の9割は予備費が占め、具体的な使い道が決まっていない。がれき処理や道路、橋の復旧、被災企業の再建支援などに充てる予定だが、使途は今後、閣議で決めるという。
 成立を急ぐ背景には、参院選をにらんで素早い対応をアピールする狙いがあったとの見方がある。予算編成ありきの姿勢がうかがえるが、被災地の実情や要望をくんで、事業を早期に執行することが大切だ。
 政府は被災地に大規模災害復興法の「非常災害」を初適用し、道路や河川などの災害復旧事業を代行する。しかし、地元が負担する部分は残り、財政支援策が課題となる。
 財政規模の小さな自治体が多いだけに、復旧、復興事業の負担に耐えきれない恐れがある。政府は財政面の目配りが欠かせない。
 熊本県は東日本大震災に倣い、復旧、復興事業の地元負担を実質ゼロにしてほしいと要望している。被災学生の授業料の減免や、企業や旅館・ホテル、商店街の復旧に向けた補助制度の創設も求めている。政府は阪神・淡路大震災や東日本の教訓を生かし、きめ細かなニーズにも対応する必要がある。
 気になるのは、被災者生活再建支援金に関する政府の姿勢だ。全半壊の住宅再建を後押しするため増額を求める野党に対し、安倍晋三首相は過去の災害との公平性などを理由に慎重姿勢を崩していない。
 阪神・淡路や東日本では、港湾や道路、橋などのインフラの復旧、復興に比べ、生活再建の遅れが目立ったと指摘される。そうした反省を踏まえ、制度の見直しや増額も論議すべきだ。


烈震 熊本・大分地震 検証
 ワンボックスタイプの乗用車。8人乗りの車内で背もたれを倒し、布団を敷いた。「避難所の中は周囲に気を使い、落ち着けなかった」。由布市湯布院町の自営業男性(45)と妻(41)は、震度6弱の揺れに襲われた4月16日から1カ月、夜間は避難所の駐車場で車中泊を続けた。
 町中心部に近い自宅は生活できない状況ではなかったが、高さ5メートル以上もある裏の斜面は地割れが生じ、揺れるたびに大きくなっていた。「寝ている間に崩れでもしたら」。傾斜を緩くする工事が終わるのを待つしかなかった。
 一連の地震では、県内各地で車中泊をする避難者が相次いだ。「避難所がいっぱいだった」「ペットがいる。迷惑を掛ける」「屋内は怖い」とさまざまな理由が聞かれた。半面、慣れない車内の寝泊まりは熱中症などのリスクを伴う。熊本県では自宅前で車中泊を続けた女性(51)が「エコノミークラス症候群」で死亡した。
 「徒歩で最寄りの避難所へ」を基本とする大分県や市町村にとって車中泊避難は予想外の出来事だった。県によると、災害対応の根幹となる県地域防災計画に車中泊はひと言も触れられていない。避難者にカウントされず、実態把握はできていなかった。別府市は地震直後の16日、夜間に施錠する市管理公園4カ所の駐車場を急きょ、開放した。18日夜に市職員が4公園で声掛けをした際、計26台・46人の車中泊を確認した。
 熊本、大分両県で車中泊避難が多数あったことに、内閣府は「本来、機能すべき指定避難所の問題ではないか」と指摘する。防災担当者は「耐震性や運営方法など、避難所で安心して過ごせる環境の確保が優先される。車中泊は必ずしも否定するものではないが、健康面や安全面などから好ましくない」と述べた。
 一方、山形県鶴岡市は2008年に地域防災計画を改正し、車中泊への対応を盛り込んだ。被災後3日以内に状況を把握し、必要な支援の提供、健康・安全指導に努めるといった内容。同市の増田亨防災安全課長は「車中泊は04年の新潟県中越地震でも問題になった。避難者はさまざまな事情や目的に応じ、いろんな避難の仕方をする。市民の安全を守る観点から、必要な支援を届けねばならない」と説明した。
 大分県の地震への検証はこれから始まる。田辺隆司防災対策室長は「車中泊避難の対応は重要な課題の一つと認識している。どう向き合うのか市町村としっかり話し合う」と強調した。 
  熊本、大分両県で相次ぐ地震は発生から1カ月たった今でも終息の見通しが立っていない。県内での観測史上最大となる震度6弱の揺れ、長引く余震は住民の生活を脅かし、防災対策に新たな課題を突き付けた。未経験の災害に、どう備えていくか―。現状を取材した。


仮設住宅 避難解消を一日でも早く
 熊本地震の発生から1カ月以上経過しても、なお約1万もの人々が避難生活を強いられている。揺れにおびえながら壊れた家で暮らす人や車中泊を続ける人もいる。
 過酷な避難生活は日々、健康をむしばんでいく。安心して暮らせる住宅の確保は切迫した課題だ。
 仮設住宅をはじめ、自治体が借り上げた民間賃貸住宅(みなし仮設住宅)への入居、生活再建支援金や義援金の受け取りなどには罹災(りさい)証明書が必要だ。生活再建の第一歩である。
 ところが、その交付が遅れている自治体がある。職員が避難所運営などに追われ、証明書の発行業務に手が回らないためだ。全国から応援の行政職員が現地入りしているが、避難者が多い自治体にはさらに手厚い支援を求めたい。
 当面の住宅に対する被災者の要望は一様ではない。仕事や持病などの関係で現住所の近辺にとどまる必要がある人もいれば、ある程度離れた所で暮らせる人もいる。
 まずは被災者のニーズを踏まえることを前提に、自治体にはできるだけ、みなし仮設住宅の利用者を増やす努力を期待したい。住みやすく、被災者が場所を選択できるなど多くの利点があるからだ。
 自治体が住宅を借り上げる現行のみなし仮設制度には、行政事務の負担が増え、入居に時間がかかるという批判もある。住宅の現物提供だけでなく、家賃補助などの現金支給も組み合わせることはできないか。検討してほしい。
 各地で仮設住宅の建築が始まった。必要な用地を速やかに確保し、建設を加速させたい。
 プレハブ仮設住宅は夏は暑く、冬は寒いという難点がある。これに対し木造仮設住宅は居住性に優れているという。熊本県西原村などで建設が決まっている。
 九州は東北と並んで木材生産力を誇る地域だ。地場産材を使った木造仮設住宅を増やせば、産業復興の追い風にもなるだろう。
 住まいの確保は最優先課題である。思い切った財政措置を含めて手を尽くし、一日も早く不自由な避難生活を解消していきたい。


熊本励ます笑顔バス 18日から子供に歌や踊り 東日本大震災時、遠賀から寄贈
 東日本大震災の被災地を巡り、童謡や手品を披露している仙台市の「笑顔バス」が18日から、熊本地震で被災した熊本県内の保育園などを訪れ、子どもと一緒に歌って踊るコンサートをボランティアで開く。バスはもともと福岡県遠賀町の遠賀中央幼稚園の送迎車。「東北が大変なときに支えてくれた恩返しを」と、初めて九州に“里帰り”する。
 バスは同幼稚園で10年ほど使われていたが、買い替えを検討中の2011年に東日本大震災が発生。震災復興に役立ててもらおうと、かつて園でコンサートを開いた縁で交流があった子ども向けイベント企画会社「プランニング開」(仙台市、新田新一郎代表)に同年6月、洋服や絵本などの支援物資を積み込んで贈呈した。
 12年6月、バスは仮設住宅で暮らす東北の子どもたちが真っ赤な車体に彩色し、「笑顔バス」と名付けられ活動を開始。これまでに宮城、福島、岩手3県の幼稚園、保育園や仮設住宅など約550カ所を訪れ、延べ8万人と触れ合ったという。同社の山縣哲さん(52)は「今では町中を走るだけで手を振ってもらえる」と話す。
 笑顔バスは、山縣さんの運転で16日に仙台市を出発。20日まで熊本、宇土両市内の保育園や公民館など7カ所を回り、同社スタッフで2人組の歌手「あきらちゃん&コロッケくん」がオリジナルの手遊び歌と振り付けを披露。子どもたちと一緒に歌って、踊る。
 21日に遠賀中央幼稚園に立ち寄り、東北に戻る予定という。信行甲子(こうこ)園長(56)は「東北の被災者に寄り添ってきた笑顔バスは、熊本の人たちの心を癒やしてくれるはず」と語った。


「見えない薬を」湯布院に斎藤工さんエール
 俳優の斎藤工(たくみ)さんが15日、熊本・大分地震で被害を受けた由布市湯布院町を訪れ、住民らと交流した。
 一時、避難所になった由布院小学校体育館で住民らと向き合った斎藤さん。「見えない傷や苦しみがあると思う。エンターテインメントの仕事をする僕なりに見えない薬を届けたい」とエールを送った。会場の女性から「湯布院の魅力は」と問われると、「あなたですかね」と答えるなど軽妙なトークと甘いマスクで来場者を魅了した。
 酒店従業員立川幸さん(19)と販売業木村潮香(しおり)さん(19)=ともに同町川北=は地震で自宅が損壊し、片付けにも追われた。「頑張ろうと思った。今日の事を忘れないようにしたい」と喜んでいた。


<南米地震>3万人が避難所暮らし
 【リオデジャネイロ共同】エクアドルでマグニチュード(M)7・8の地震が起きてから16日で1カ月がたった。死者は661人に達し、10人以上がまだ行方不明。多くの被災者が余震を恐れ自宅前の路上などで暮らし、約2万9千人が避難所生活を余儀なくされている。復興にはまだ時間がかかりそうだ。
 現地報道によると、倒壊、損壊した建物は約1万1千件に上るが、被害の全容はまだ判明していない。閉鎖されたままの学校も多く、国連児童基金(ユニセフ)は、約12万人の子どもが学校に通えない状況としている。


エクアドル大地震から1か月 生活再建が課題
南米エクアドルでマグニチュード7.8の大地震が発生してから、16日で1か月となりました。沿岸部を中心に広範囲で建物が倒壊しており、住民の生活の再建をどう進めていくのかが大きな課題となっています。
南米エクアドルで先月16日に発生したマグニチュード7.8の大地震では、これまでに661人の死亡が確認されているうえ、沿岸部を中心に広範囲で住宅が倒壊していて、およそ2万9000人が住むところを失って、今も避難生活を余儀なくされています。
また、店舗などが倒壊したため仕事を再開できない人たちも多く、エクアドル政府は、住宅再建を支援するため2億1500万ドル(日本円で233億円余り)を支出する方針を示すとともに、民間の銀行と協力して被災者が低金利で融資を受けることができる措置を講じるなど復興に向けた対策を急いでいます。
さらに、エクアドル政府は、被災地域の幹線道路の復旧作業を進めていますが、この1か月の間に1400回を超える余震が起きていて、がれきの撤去や復旧に向けた工事にも影響が出ているということです。
こうしたことなどから、依然として、これまでの生活を取り戻せていない人が多く、住民の生活の再建をどう進めていくのかが大きな課題となっています。
子ども支援のための資金が不足
南米エクアドルの大地震から1か月となるのにあわせて、ユニセフ=国連児童基金は16日、被災地の子どもたちの状況について発表しました。
それによりますと、被災地では、多くの子どもたちが下痢や慢性的な栄養失調に悩まされ続けており、ユニセフは、25万人の子どもを支援するため、7月半ばまでに1500万ドル(日本円でおよそ16億3000万円)が必要だとしています。
しかし、これまでに確保できた額はその15%で、深刻な資金不足に陥っているということです。
ユニセフのエクアドル事務所のグラント・レイティ代表は、「資金提供者に援助を増額してもらわなければ私たちは数千人の子どもたちを見捨てることになる」として、国際社会に支援の拡充を呼びかけています。


「借り上げ復興住宅」明け渡し訴訟 住人は…
阪神淡路大震災の後被災者に提供されている借り上げ復興住宅。
入居期限を迎え、部屋の明け渡しを求めて神戸市が住民を訴えた裁判が始まり住民は「生活を奪わないでほしい」と訴えました。
退去期限を迎えたのは神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅に住む54歳から72歳の住民3人です。
阪神淡路大震災の後、神戸市は、URから20年契約で借り上げた復興住宅を被災者に提供し、3人はことしの1月末に神戸市内で最初の退去期限を迎えました。
神戸市は85歳以上の人など以外は別の市営住宅などへ引っ越すよう求めていて応じない3人に対し部屋の明け渡しを求める訴えを起こしました。
裁判で住民側は、「元々、契約書に入居期限は書かれておらず説明もなかった。これまで、終の棲家と信じて生活してきた」と訴えました。
退去を迫られているこの、72歳の女性は足が不自由で近くに住む家族の助けを得ながら生活してきました。
【復興住宅に住む丹戸郁江さん(72)】
「すごく憤りを感じてます。私たちが市長を訴えるなら話は分かるけど、私たちが市長に訴えられること自体がおかしい」
神戸市では、およそ1600世帯がことしから順次、退去期限を迎え神戸市は今後も、退去しない住民を提訴する方針です。


住民投票条例案を否決 名古屋市議会、報酬引き上げめぐり
 名古屋市議の報酬引き上げをめぐり、河村たかし市長が16日の市議会5月臨時会に提出した増額の是非を問う住民投票条例制定案は、自民、民進、公明の反対多数で否決された。河村市長は、市議会解散請求(リコール)の署名活動に関し、活動方法や開始時期を見極める考えを示した。
 住民投票条例案は、年800万円から1455万円への増額の賛否を問う内容。減税日本と共産が賛成したが、議席の3分の2以上を占める自民、民進、公明が反対した。本会議終了後、河村市長は「民意はいずこへ行ったのか。庶民感覚から相当ずれている。お手盛り報酬、民意無視だ」と批判した。
 条例案が否決された場合、市長が代表を務める地域政党「減税日本」が中心となり、ただちにリコール署名の申請手続きに入る方針だった。しかし、既に先行して手続きを始めた市民団体があり、河村市長は「(署名活動は)分かりやすくやらんといかん」と、協力関係のあり方などを検討する構え。地方自治法の規定で参院議員の任期満了(7月25日)の60日前の今月26日以降は署名活動の禁止期間となることもあり、当面は見送る見通しだ。
 市議報酬は市長が主導した2011年のリコール成立を受け、出直し選後の市議会が「当面の間」半減し、年800万円とする特例条例を全会一致で可決。だが、今年の2月定例会で「条例上の規定額に戻した上で月額15%カット」という事実上増額する特例条例が可決された。市長はリコール署名に踏み切る前に、議会側に再考を迫る狙いで、否決濃厚な情勢で今回の住民投票条例案を提出した。


廃校小学校教室、教員OB団体に無償貸与 京都市教委
 京都市教育委員会が廃校とした小学校の教室を、教員OBが設立したNPO法人に無償で貸していることが16日、分かった。旧校舎の貸付料を減額する場合はあるが、無料貸与は一部の公共団体を除き、他にないという。市教委は「教員研修を手がけるNPOで施設の目的にかなう」と説明するが、規定がない上に第三者機関の判断に基づいておらず、有識者は「無償にはきちんとしたルールが必要。身内だからとうやむやにしたのではないか」と指摘している。
■元生祥小、制度外で優遇
 市立中の元校長だった男性が代表理事を務めるNPO法人で、元生祥小(中京区富小路通六角下ル)に入居している。市教委によると、任意団体だった2013年8月から2教室を無料で貸与した。NPOは事務所や市立学校教員を対象にした研修会の会場に使い、他団体が主催する教育関連の催しに無料でまた貸ししたこともあるという。正規賃料は年間約53万円になる。
 旧市立小校舎の教室を継続使用しているのは、他に、市の関連機関やNPOなど13団体。貸付料を減額する制度もあり、元崇仁小(下京区)の京都市立芸術大だけが100%免除されているが、制度にのっとらずに無償とするのは、他に例がないという。
 市教委は「貸付料を取るのは、行政財産を目的外利用する場合。NPOは教員の資質向上という学校施設の本来的な使い方であり、無償は正当性がある。ただちに見直す考えはない」としているが、施設利用における明確な規定はなく、他の市施設の資産活用のように第三者委員会に諮った上での判断でもないという。
 NPOの代表は「市教委に協力する活動の場所を探していたところ、元生祥小を紹介された。賃料の話は出なかったと思う。活動自体は持ち出しが多く、赤字で運営しているのが実情」と説明している。
 同志社大政策学部の山谷清志教授(政策評価論)は「(公共施設の利用を)無償とする場合は公平なルールに基づいてやらないと説明責任を果たせない。NPOの活動の目的が良くても、手続きはしっかりすべきだ」と市教委の対応を疑問視する。


障害者の質疑  国会は猛省し耳傾けよ
 障害者総合支援法改正案を巡る衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、当事者として意見を求められていた筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の岡部宏生さんが出席を拒否された。民進党が出席を求めたが、自民党が会話に時間がかかるなどとして反対し、調整がつかなかったためだ。
 法案の衆院通過後、渡辺博道委員長が岡部さんに謝罪。与野党が協議して、参院厚労委で岡部さんの参考人質疑を実施することを決めたものの、障害者のための法案を審議する国会の対応としては不適切極まりない。今年4月には、障害を理由とした不当な差別的扱いを禁じる障害者差別解消法が施行されたばかりで、出席拒否は法の理念に反すると言わざるを得ない。
 衆院厚労委に出席した日本ALS協会常務理事は「福祉を最も理解してくださるはずの厚労委で、障害があることで排除されたことは、深刻なこの国のありさまを示しているのでは」との岡部さんのメッセージを伝えた。国会は猛省しなければならない。
 ALSは、徐々に全身の筋肉が動かなくなる難病。岡部さんは人工呼吸器をつけていて、声は出せないが、通訳のヘルパーが顔の動きを読み取る「口文字」という方法で意思疎通ができる。
 審議中の支援法改正案には、会話ができない難病患者がコミュニケーションを図りやすくするために、現在は認められていない入院中のヘルパー利用を解禁する内容が盛り込まれており、岡部さんの参考人質疑と密接に関わる。
 ところが、民進は、自民が出席の交換条件に別の法案審議を進めるよう求めたため実現できなかったと批判、自民は「拒否していない。患者を訪ねて話を聞こうと訴えたかった」と釈明し、要求を取り下げたのは民進だと、責任を押しつけ合った。呆れるほかない。
 参考人質疑を、審議の体裁を整える手段としか考えていなかったのではないか。参院では岡部さんの意見を真剣に受け止め、法案審議を深めるために役立てなければならない。
 障害者差別解消法は、障害者への差別を克服し、共に生きる社会の実現を目指すが、国民に十分周知されているとは言い難い。公的機関には、障害者への合理的配慮を義務付けている。その法を成立させた国会がこのありさまでは心もとない。
 「障害があっても広く意見を聞ける態勢と意識になってほしい」と国会に求める岡部さんの言葉を重く受け止めなければならない。


3年半でここまで劣化 日本を腐らせた反知性政権の罪
 不正と嘘とゴマカシが蔓延――。最近のニュースを見ていると、この国は一体、どうなってしまったのかと愕然とする。
 筆頭は東京都の舛添要一知事だ。ファーストクラスの海外豪遊出張や公用車で週末別荘通いをしながら、プライベートな支出を政治資金で処理するセコさ。家族旅行中の宿泊でも、そこで“会議”をすれば全て政治活動という感覚にもア然で、公金タカリの卑しさ全開。たとえ「返金する」としても都民の9割が「釈明に納得できない」というのは当然である。
 東京五輪招致をめぐるウラ金疑惑も、発展途上国並みの贈賄まがいの手法による五輪買収が濃厚だ。驚くようなデタラメが次々発覚し、政府は右往左往している。招致決定前後、2億円もの大金がIOC委員の息子が関係する口座に振り込まれたというものだが、当初、政府とJOCは「問題ない」としていたのに、仏当局が本格的に捜査に入ることが報じられると、一転、「コンサル料だった」と支払いを認めた。さらにその弁解も、「コンサルタント会社に実体がない」という疑いまで浮上し、墓穴を掘る事態に陥っている。
 モラルダウンの不正は民間でも横行している。三菱自動車の燃費データ偽装では、本社が子会社に改ざんを指示するという悪質さだった。データ偽装といえば、羽田空港の滑走路工事でも東亜建設工業の虚偽報告が明らかになり、社長が辞任に追い込まれた。東芝の粉飾決算や旭化成子会社の杭打ち偽装もそうだが、日本を代表する企業で、どうしてこうしたインチキが何度も繰り返されるのか。目を覆いたくなるような劣化である。
■羞恥心が欠落、「バレなきゃ大丈夫」
「『恥ずかしいことはできない』と思うような緊張感が現場になくなってきているのではないか」と言うのは、経済評論家の山崎元氏だ。
「かつて日本人は社会と企業に対する帰属意識やプライドを持っていて、それが『恥ずかしいことはできない』というモラルにつながっていた。しかし、いまや会社は単なる給料をくれる場所になり、利害関係や金銭が優先されるようになった。『恥ずかしい』という意識が薄れてきているような気がします」
 羞恥心が欠落し、「儲けが全て」「カネが全て」の拝金主義が日本中を覆っている。パナマ文書が明らかにしたように、金持ちは蓄財でさらに金持ちになるため、“節税”という名の租税回避にいそしむ。「稼ぐが勝ち」の方程式はサラリーマンや庶民にも浸透しつつある。
 そんな中で、国や自治体トップは血税を納税者のためではなく、独善で勝手放題に散財しているのがこの国の現状である。
「超・反知性主義入門」の著者でコラムニストの小田嶋隆氏にも聞いてみた。
「ここ数年、日本中に『バレなきゃ大丈夫』という空気が蔓延しているように感じます。表沙汰になった不祥事はたまたまバレた案件で、もっといろんなごまかしが横行しているのではないか。短期的な目先の利益を重視し、中長期的なビジョンは後回し。単年度で帳尻合わせをする。三菱自動車の不正はその最たるものですが、この問題を三菱の企業体質に矮小化してはいけない。目先の利益だけで動くのは、企業だけでなく、役人にも、政治家にも当てはまります」
 上から下まで腐敗と退廃が染み渡るおぞましさ。どうしてそんな酷い国になってしまったのか。
安倍首相の「反知性主義」が国民にも伝播
 モラルのかけらもなくなった日本社会。その責任が誰にあるのかといえば、舌先三寸で悪政を続けているペテン首相なのは言うまでもない。
 安倍首相の恩師である成蹊大名誉教授の加藤節氏が、先週号の「フライデー」で〈安倍晋三くんは無知で無恥なずるい政治家です〉と喝破していたが、そんなトップが3年半も最高権力を握っているのだ。国全体が劣化するのは当然だ。
 いまやその壮大なウソは国民の知るところとなったが、アベノミクスは大企業・富裕層の優遇策であり、トリクルダウンなど起きず、むしろ格差が広がって庶民生活は苦しくなった。「賃金が上がる」「景気はよくなる」というのもムードだけの詐欺師の手法で、国民はすっかり騙された。
「『都合の悪いことは国民に伝えなければいい』という考え方は過去の政権にもありましたが、安倍政権で強化されている感じがします。そこにまるでロシアや中国のような“報道規制”が重なり、都合の悪い情報は国民に知らされないというのが現状です。そんな中で、『都合の悪いことを自分で言うのはバカ』という感覚は国民にもじわじわ伝播しているのではないか。行動心理学ではそういう側面もあるといいます」(山崎元氏=前出)
 安倍が「まずは経済」で国民を騙したのは、その先に集団的自衛権の行使容認、そして憲法改正という悲願があるからなのは、もはや明白だ。発売中の「文芸春秋」(6月号)で、母・洋子氏は安倍が〈国家のために命を懸けようとしている〉と評価していた。そして、同様に国家のために命を懸けた祖父・岸信介の思いを受け継ぐ“宿命の子”だというのだから驚くしかない。安倍本人も「敬愛するおじいちゃんのため」が政治の原動力なのだろうが、この国を岸家と安倍家で私物化されてはたまらないのである。
■憲法改正でもご都合主義の主張
 そういえば安倍は、今年の憲法記念日の改憲派集会に「今の憲法に自衛隊という言葉はない。『自衛隊は違憲かもしれない』と思われているままでいいのか」というビデオメッセージを寄せていた。憲法学者のほとんどが「違憲」だとした安保法を解釈改憲で平然と成立させておきながら、「違憲であること」を憲法改正の理由に使うご都合主義。これもこの男の欺瞞をよく表している。
 ただ、安倍政権によって嘘とゴマカシがあまりに日常化したため、国民も感覚が麻痺してきたのか、いまや怒りを忘れ、慣れきってしまった感もある。そうでなければ、憲法改悪で国家破壊をもくろむ独裁首相が、5割近い支持率を維持し続けている不可思議に説明がつかない。前出の小田嶋隆氏はこう言った。
「個人より国家を大切にする安倍政権がなぜ依然、高い支持率を維持できるのか。裏を返せば、安倍首相と同様の考えの国民がそこそこ存在するということです。『憲法を守る』というのは、先の大戦で敗戦し、多くの犠牲を負った日本にとって当たり前のことでしたが、最近は『なぜ、憲法を守らなきゃいけないのか』と平然と疑問を投げかける人たちが出てきている。驚くべきことです。『反知性』という意味では、安倍首相だけが突出しているのではなく、それに呼応する国民が増えているという現状もあると思います」
 だとすると、この国の劣化は止まらない。どこまでも転落を続けるだろう。安倍政権で日本はメチャクチャになってしまった。


1000万円近くが闇に? 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された! でも舛添問題と対照的にマスコミは…
 テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。
 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。
 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。
 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」(以下、県支部連)の代表を務めているが、その2012年分収支報告書には、12年8月21日に、高市氏が代表の「自由民主党奈良県第二選挙区支部」(以下、第二選挙区支部)へ、440万円を「交付金」として寄附したとの記載がある。また2013年にも、同じく「県支部連」から「第二選挙区支部」へ435万円の「交付金」を寄附した旨が記載されていた。
 だが、高市氏の「第二選挙区支部」の12年及び13年分の政治資金収支報告書には、この「県支部連」から「交付金」を受領した旨がまったく記載されていなかったのだ。それだけでなく、14年「奈良県トラック運送事業政治連盟」が高市氏が代表をつとめる政治団体「新時代政策研究会」の「パーティー券購入代金」として支出した40万円、「奈良県薬剤師連盟」の「第二選挙区支部」への5万円の寄付、同じく「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」の5万円の寄付もまた、高市氏側の収支報告書に記載がなかった。この計925万円分について、「落選運動を支援する会」は政治資金規正法第25条第1項第2号(不記載罪)に該当すると指摘している。
 言っておくが、この問題は単なる“政治資金収支報告書の記載漏れ”ではない可能性が高い。
 というのも、事実として高市氏の選挙区支部へ1000万円近くが流れていながら、高市氏側は未記載にしていたのである。ただのミスなら支出とのずれが生じるはずだが、各収支報告書の支出項目にはそれぞれの金額に相当するずれがない。つまり高市氏らは、その金を何か“公になってはマズい支出先”へと流していた可能性が浮上しているわけだ。実際、この未記載を明らかにした「落選運動を支援する会」も、告発状で「言わば『闇ガネ』として支出したとしか考えられない」と糺弾している。
 いうまでもなく、高市氏は安倍内閣の総務大臣という、行政の重要ポストに就いている政治家だ。これまでも高市氏には、カネをめぐる疑惑がたびたび浮上しており、たとえば昨年には「週刊ポスト」(小学館)が、高市氏の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」をスクープしている。こうした“疑惑の宝庫”たる人物に、またぞろ不透明な資金の流れが発覚した以上、本来、権力の監視が責務であるマスメディアは追及へ動き出す必要がある。
 ところが、今回の高市氏らが刑事告発されてから1週間が経つにもかかわらず、この「闇ガネ」疑惑を詳細に報じたのはウェブメディアの「IWJ」ぐらいで、大マスコミは完全に沈黙を続けているのだ。
 たとえば新聞各社は、共同通信と時事通信が告発状提出の記事を提供しているのに、中日新聞や北海道新聞などのブロック紙や地方紙がかろうじてベタ記事で報じただけで、朝毎読、日経、産経という全国紙は一行たりとも触れなかった。またテレビメディアは前述の通り、舛添都知事を政治資金流用問題でフクロ叩きにしている一方、高市総務相の政治資金疑惑については各社一秒も報じていないのだ。どうしてか。
 ひとつは、高市氏が安倍首相から寵愛を受ける有力政治家で、電波事業を管轄する総務大臣だからだ。マスコミ、とりわけテレビメディアは安倍政権からの相次ぐ圧力に萎縮しきっており、高市総務相の口から「電波停止」発言が飛び出すというとんでもない状況すら許してしまっている。
 さらに訴訟圧力の存在もある。前述のように「週刊ポスト」が「高市後援会企業の不透明融資」を報じた際、高市氏の実弟が「週刊ポスト」の三井直也編集長(当時)や発行人などを民事、刑事両方で告訴するという高圧的手段に出て、小学館をゆさぶった。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われる。
 おそらく、今回浮上した高市氏の「闇ガネ」疑惑も、こうした圧力を恐れたマスコミは見て見ぬ振りをしているのだろう。そう考えると、仮に検察が動き出したとしてもマスコミが積極的に疑惑を追及する可能性は低い。たとえば高市総務相が記者会見で「記載がなかったのは単純ミス」などと釈明したら、一切の批判的検証をせずその言い分を垂れ流すのは火を見るよりあきらかだ。
 前にも書いたことだが、現在血祭りにあげられている舛添都知事の場合、もともと安倍首相と不仲なこともあり、官邸はマスコミに事実上の“ゴーサイン”を出していて、すでに次の都知事候補者の選定も始めているとの情報も聞かれる。事実、安倍首相の右腕のひとりである萩生田光一官房副長官は、一昨日の5月15日、『新報道2001』(フジテレビ)に出演し「舛添都知事の会見は非常にわかりづらかった」と批判した。ようするに安倍政権にとって“舛添切り”は既定路線となっており、だからこそ、テレビも新聞も思いっきり舛添都知事を叩けるのだ。
 しかし、高市総務相など閣僚、有力自民党政治家の場合、対称的なまでに沈黙する。しかも今回は自民党奈良県連が絡んでおり、各社が追及していけば連鎖的に新たな疑惑が浮上する可能性があるにもかかわらずに、だ。
 繰り返すが、本来、メディアの役割は「権力の監視犬(ウォッチドッグ)」である。だが日本のマスコミは、権力に「待て」と言われれば下を向いてしゃがみこむ、いわば「権力の忠犬」だ。せいぜい、衰弱した一匹狼にたかって噛みつくことしかできない。どうやらそういうことらしい。(宮島みつや)


五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣
 13年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のIOCの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約2.2億円が世界の注目を集めている。仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会(JOC)会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。JOCの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付けるような発言をし、調査に及び腰だ。
■「やましいことない」の言葉を信じたって…
 民進党が13日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。
「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、JOCは中身を確認していない。しかし、樋口氏は3年前の記憶が鮮明に残っており、(疑惑発覚後に)『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」
 民進党議員から、「調査が不十分ではないか」と問われると、「IOCなどから正式な調査依頼や情報提供が来ていないので、JOCとしては調査のしようがない。樋口氏へ確認し、不正はないとわかったので、調査は十分だと考えている」と開き直った。
 樋口氏は1976年3月に東大教育学部を卒業後、文部省に入省。長年、教育政策に携わり、06年7月に「スポーツ・青少年局長」に就任し、11年11月から13年3月までの間、20年東京五輪の招致委事務局長を務めた。現在は、明星大学(東京・日野市)の教育学部で教授を務めている。
 JOCは樋口氏からの“伝聞”だけで、調査の幕引きを図る気なのか。民進党「追及チーム」の山井和則衆院議員はこう言う。
「そもそも、『樋口氏しか実情を知らない』というJOCの説明は不自然です。最低でも当時の契約書などの“証拠”を示さなければ、疑惑は拭い切れません。招致委が『実績のある代理店』と言ったシンガポールの会社は、一部ではペーパーカンパニーと報じられています。今後、樋口氏本人を国会に招き説明を求める可能性もあります」
 26日に開幕する伊勢志摩サミットでは、首脳宣言の付属文書に「スポーツにおける腐敗対策」が盛り込まれる方針。疑惑を残したままでは、国際社会に恥をさらすことになりそうだ。


舛添都知事/政治家として恥ずかしい
 公私混同も甚だしい。東京都の舛添要一知事が代表を務めていた政治団体を巡り、資金の不適切な使途が明らかになった。
 舛添氏は先週末の記者会見で、政治資金収支報告書に家族との宿泊費や私的な飲食費計約45万5千円を計上していたと認め「政治家として恥ずかしい。二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。報告書を訂正し、返金するという。
 知事の職は辞さないとも表明した。その説明に納得した都民はどれだけいただろう。
 問題の宿泊費は、家族旅行先のホテルで会議をしたとし「政治活動だが、懸念を招いた」と釈明した。しかし、参加人数など会議の概要については「政治の機微に触れる」として明言を避けた。本当に会議を開いたのか、疑いは晴れない。
 私的な飲食費が紛れ込んでいた理由については、事務所の会計責任者が政治資金と舛添氏が個人的に使った金の領収書を両方処理していたため、と明かした。舛添氏は担当者の「ミス」や「勘違い」を強調したが、責任逃れというほかない。公私の区別が曖昧なまま、ずさんな会計処理が常態化していたとすれば、舛添氏の監督責任は免れない。
 そもそも私用かどうかは舛添氏本人がよく分かっているはずだ。個人的な支出で領収書をもらうなど、あわよくば政治資金を流用する意図があったと疑われても仕方がない。いずれも問題の発端となった週刊文春の報道がなければ、そのまま政治資金で賄っていたのではないか。
 舛添氏は当時新党改革の代表で、政治資金には税金である政党交付金が含まれていた可能性がある。他に私的流用が疑われる支出はないか。政治資金の使い道を精査し、説明責任を果たすべきだ。
 舛添氏は、知事としても飛行機のファーストクラスを使った豪勢な海外出張や、公用車で神奈川県湯河原町の別荘に通っていた問題が批判を浴びている。どちらも都の規則上は問題ないと弁明しているが、問われるのは政治家としての品性だ。
 前任の猪瀬直樹氏が徳洲会グループから選挙資金5千万円を受け取った問題で辞任しているだけに都民の目は厳しい。失われた信頼の回復は容易ではない。舛添氏は市民感覚とかけ離れた出張費の見直しなどに取り組むべきだ。


血税タカリだけじゃない 舛添知事“租税回避”のセコイ手口
 やはり、都民の怒りは収まらなかった。舛添要一都知事(67)の見苦しい言い訳会見の直後から、都庁には批判電話が殺到。すでに延べ1万件を超え、鳴りやまない電話の応対に、職員たちは「仕事にならない」と悲鳴を上げている。とはいえ、居直り知事には馬耳東風だろう。散々血税にタカりながら、自身はセッセと「租税回避」に励んでいるくらいだから――。
■ちゃっかり相続税逃れの疑い
 毎週末に公用車で足しげく通った神奈川県・湯河原の豪華別荘の土地・建物は、舛添知事個人が所有していないことになっている。
 登記簿上の所有者は、すべて「株式会社舛添政治経済研究所」(舛添研)名義。雅美夫人が代表取締役を務め、残る取締役は舛添知事本人のみ。所在地も世田谷の自宅というファミリー企業だ。
 3年前まで本人が「3億円で買った」と豪語していた東京・世田谷の自宅も舛添研名義だった。
「一般的に不動産を法人名義にすれば、耐用年数に応じて減価償却できます。土地取得代や建設費も、法人経費として税務上は損金として計上できます。固定資産税や別荘などの管理費も法人の経費となる。法人名義なら土地・建物の相続も発生せず、将来的な相続税対策にもなるのです。かなりポピュラーな節税の手口です」(税理士)
 舛添知事は北九州市の実家の土地と、その地に97年に新築した2階建てのマンションまで舛添研名義にしている。しかも、舛添研はこの実家の住所を、登記簿で「支店」として届け出ている。
 ちなみに、舛添知事の母・ユキノさんが他界したのは00年のこと。実家の土地・建物は母の生前から舛添研名義となっており、本来、舛添知事本人に降りかかったはずの相続税を回避した疑いもある。
 舛添知事は3人目の妻である雅美夫人と2人の実子をもうけたほか、2人の元愛人に産ませた3人の子を認知している。所有物件の法人名義は、自分の死後のトラブル回避まで視野に入れた措置なのか。舛添事務所に質問状を送付し、その理由を聞いたが、締め切りまでに回答はなかった。
 こうして租税回避に精を出す一方、舛添知事は政治団体を通じた「血税還流」にもファミリー企業を利用していた。
■ファミリー企業を使った“錬金術”
 少なくとも新党改革の代表に就任した2010年以降、自らが代表の政党支部と関連政治団体グローバルネットワーク研究会(グロ研)が「家賃」として舛添研に毎年計531万円(月44万2500円)を支払ってきた。どちらも所在地は舛添研と同じ世田谷の自宅。特に政党支部は収入の大半が政党交付金、つまり税金が占めているだけに、家賃名目で国民の血税が舛添知事のファミリー企業に還流している格好だ。
 都知事選出馬を表明した14年1月には、新党改革本部から政党支部に支給された計600万円の交付金のうち、人件費などに費やした残金約429万円を2回に分けてグロ研に寄付。都知事選出馬に伴う離党のため、党支部を解散したのは、最後の寄付と一緒の同月31日だった。
「政治団体の解散に際し、使い切れなかった政党交付金は国庫に返納する義務がある。ただし、罰則規定はありません」(総務省・政治資金課政党助成室)
 さらにグロ研は14年7月末に解散。直前に残金約4900万円は、洗いざらい現在の資金管理団体「泰山会」(所在地は世田谷の自宅)に寄付した。グロ研を通じた“資金洗浄″によって交付金は泰山会に渡り、再び家賃名目で舛添研に還流された。しかも、同じ所在地の政治団体の数は減ったのに、舛添研が受け取る月額44万2500円の家賃はしっかり厳守されているから、もうメチャクチャだ。
 この男のセコさ、ズルさ、恥知らずは本当に許し難い。


出現モンスター・スチューデント 大学も手を焼く悪態とは
 603校、209万5000人――。最新の学校基本調査(2014年)によると、日本の私立大学の数と学生数はかくも多い。その学内でいま新たな問題が起きつつある。授業態度が悪く、注意したり低い成績を付けられると凶暴なクレーマーと化すモンスター・スチューデントの出現だ。
 大学アナリストの斎藤健一郎氏が言う。
「授業中のおしゃべりやスマホのゲームなどは日常茶飯事。無断欠席も平気。注意されると異常に反応し、教員や学校に対し攻撃的になる。執拗なクレーマーになってしまう学生もいます。彼らは“モンスター・スチューデント”と呼ばれ、特に定員割れの大学によくみられます。人数を埋めるために、あえて学力の低い学生を入学させているからです。ただ、日東駒専クラスの中位校や六大学の一部でも出現していると聞きます。中には責任を教師に押し付け、教員を退任に追い込もうとする驚愕行動をとる学生も。大学は経営上の理由などから公にしませんが、モンスターたちの存在は、全国で耳にするだけに深刻な問題です」
■ネット活用する2ちゃん型
 実際、どんな事件が発生したのか? 以下、斎藤氏の元に寄せられた事例だ。
(1)同じ大学の別の学部に在籍する彼女を自分の授業に偽装出席させた。これがバレ、担当教授に注意されると、「オレの勝手だ」と、逆切れしクレームを付けてきた。(首都圏の有名私大)
(2)学内の目安箱(学生が自由に投書できる)に、ゼミ担当教員からセクハラを受けたと投書し大騒ぎに。実は派閥争いに勝ちたい親しい教授の意向を受けた真っ赤なウソだった。(都内の私大)
(3)講義中、レビューシート(授業内容の理解度や感想を出席表などに書かせる)に、教授の誹謗中傷を書いていた。授業で騒ぎ、教授に注意されたことへの腹いせだった。(関西の中堅私大)
 ほかにも、出席点をくれないのはおかしいと反論する学生、教授の悪口をネットで流す“2ちゃんねる投稿型”学生、あの教員を辞めさせろと大学にいちゃもんをつけたモンスターら、自分勝手でやりたい放題。
■“モンペア”世代の子供たち
 彼らは、2000年前後に世間を騒がせたモンスター・ペアレント世代の子供たちで、“言ったもん勝ち”の性格は、親譲りだとする説もある。
 一方、学生たちに対する大学の対応は、甘いと言わざるを得ない。
「退学となると、それでなくても定員割れが続く地方私大では学生数が減り経営問題に発展しかねない。また、公になれば文科省から“教育の質”に関してただされる羽目に。どっちにしても頭が痛い問題で、結局、学生の処分はウヤムヤのまま卒業させてしまうのです」(斎藤健一郎氏)
 こんなやからが“いい子”の皮をかぶって、自分の会社に入ってきたら一大事だ。遅刻・欠勤する、挨拶はロクにできない、社会常識は半人前、上司の指示は聞かずに反論とクレームだけは一人前……絶望的ではないか。
 大学教育事情に詳しい千葉商科大学人間社会学部の松野弘教授が言う。
「すでに、多くの大学が1年生向けに初年次教育を実施しています。金沢工業大学や東海大学では学力の低い学生に対して、『リメディアル(補習)教育』『導入教育(正規授業を受ける前の準備教育)』といった形での学力補強戦略をとっています。こうしたキメの細かい“知の基礎教育”をしてこそ、社会常識や専門知識など大学生としての本物の実力が身に付くと思います」
 今年入社の新人に“モンスターあがり”がいないことを祈るばかりだ。


<木村文乃>仏語挑戦「オランジーナ」新CM
 炭酸飲料「オランジーナ」の新CM発表会が東京都内で開かれ、俳優の木村文乃と佐藤二朗、お笑いタレントの小峠英二が登場した。
 CMは、フランス出身の女優サロメ・デ・マートが、主人公のオランジーナ先生を演じ、同僚の教師役を木村と佐藤が演じる。木村は「私がCMで話したフランス語には難しい発音があまり入ってなかったそうで、教えてもらったことを堂々とやりました」と語った。
 小峠は派出所の警官役。白のブラウスと鮮やかなスカート姿のサロメを見て、「すごくキュート。中野辺りに住んでいたら、頑張ろうと思うんですけどフランスですもんね」と残念がりつつ、「青と白の配色でこれだけかわいいと思わせるのは、先生(サロメ)とドラえもんくらいです」と笑わせた。


住民投票から1年、「大阪都構想」再挑戦道険し
 「大阪都構想」が頓挫した昨年5月の住民投票から、17日で1年となる。松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は都構想再挑戦を掲げ、2018年秋までに2度目の住民投票実施を目指すが、強力な旗振り役だった橋下徹前市長の政界引退が影を落とし、先行きは不透明だ。
 「中身を修正し、よりよい案を提案したい」
 吉村氏は15日夜、同市鶴見区で開いた大阪維新主催の住民対話集会で、約80人に都構想再挑戦への理解を求めた。2月から市内各区で開いており、15日で14回目。夏の参院選までに全24区を一巡する方針だ。
 大阪維新が参院選を意識するのは、「都構想をもう一度」との機運を高めるためだ。ここで存在感を示せれば、府内の衆院小選挙区に4人の現職がいる公明党に次期衆院選の対抗馬擁立をちらつかせるなど、「協力を得るための交渉をしやすくなる」(幹部)との思惑がある。
 ただ、橋下氏から松井氏に代表が移った国政政党・おおさか維新の会は党勢の低迷に苦しんでいる。4月の衆院京都3区補欠選挙では、民進党の候補に3倍以上の大差で敗北。参院選で擁立を発表したのも現時点で23人と、旧日本維新の会として臨んだ3年前の半分程度にとどまる。
 住民対話集会の参加者からは「橋下さんがいなくなってがっかりした」「橋下さんは復帰しないのか」との声が相次ぐ。だが、4月からテレビのレギュラー番組に出演するようになった橋下氏は、党法律政策顧問というアドバイザー的な役割にとどまり、自らの写真をポスターに使用することも認めていない。
 「橋下氏不在」の打開策を巡り、不協和音も生まれている。
 松井氏は16日、参院比例選で公認した渡辺喜美氏とともに大阪市内で記者会見し、「おおさか維新に足りない経験を補ってもらえる人」と期待感を示した。
 だが、8億円の借り入れ問題で旧みんなの党代表を辞任した渡辺氏擁立には党内の反発が根強く、14日の幹部会合では、橋下、松井両氏との「トロイカ体制」で都構想を推進してきた浅田均府議が公然と反対を表明した。大阪市議からも、「マイナスの方が大きい。参院選は厳しい」との声が漏れる。


HKT48 「女性蔑視の歌詞だ」新曲に批判
 「女の子は 可愛くなきゃね 学生時代は おバカでいい」。秋元康さんが作詞したアイドルグループ「HKT48」の歌「アインシュタインよりディアナ・アグロン」に、「女性蔑視の歌詞だ」と批判が起きている。恵泉女学園大(東京都多摩市)の大日向雅美学長は、学生による反論と替え歌を学長ブログに掲載。「学生は将来輝くために勉強している。可愛いことと頭が良いことを二律背反に捉えた詞には違和感がある」と話している。
 曲は4月13日に発売された。「頭からっぽでいい」「世の中のジョーシキ 何も知らなくても メイク上手ならいい」と見た目重視の女子の心情を歌う。
 ディアナ・アグロンは米女優。高校のチアリーダーとして活躍し、卒業後は名門エール大に進学する美少女を米人気テレビドラマ「グリー」で演じる。
 学生から曲を知らされた大日向学長が、授業で取り上げると「テストの点より瞳の大きさが気になったことはある」との声が出る一方、「学生時代おバカだと、一生おバカ」「内面からも人は輝ける」と反論が相次いだ。
 ブログでは、学生による替え歌を紹介している。「メイク練習しつつ ニュースも見よう」「アインシュタインにもなりたいし ディアナ・アグロンにもなりたいし もっともっと輝きたい」
 女性の社会進出に詳しい千田有紀・武蔵大教授(社会学)は「『女の子は恋が仕事よ』とあるが、今は雇用が不安定で女性も働き、知識や聡明(そうめい)さもないと生きていけない時代。昭和的価値観を強調するのは時代遅れだ」としている。HKT48の運営管理会社、AKSは「特にコメントすることはない」とし、秋元氏の事務所は期限までに返答がなかった。【野村房代】


法廷で何度も号泣した清原被告「自分の寿命がくるまで闘い続けたい」
 覚醒剤取締法違反(使用など)の罪に問われている元プロ野球選手・清原和博被告(48)の初公判が17日、東京地裁(吉戒純一裁判官)で開かれた。元プロ野球選手・佐々木主浩氏(48)が情状証人と出廷する中、清原被告は何度も大粒の涙を流し、謝罪、ざんげした上で更生を誓った。検察側は懲役2年6月を求刑し、判決は31日に言い渡される。
 傍聴席20席を求めて、3769人が並んだ注目の裁判は、午後1時30分に開廷した。清原被告は紺色のスーツに青いドット柄のネクタイ、白いシャツで出廷。覚醒剤を使用したなどの起訴内容を「間違いありません」と認めた。
 開廷してから約2時間後に閉廷するまで、涙を抑えることはできなかった。親友の佐々木氏が証言した時、野球の話題になった時、父親からの手紙が読み上げられた時、そして2人の息子に関する質問を投げかけられた時は、おえつを漏らしながら号泣した。「本当に情けないです。(ファンは)大変怒り、失望されたと思います。本当に申し訳ないです。野球界にも大変申し訳ないです。2人の息子には申し訳ないです。親不孝の息子で申し訳ない」
 清原被告の元同僚で、自身も覚醒剤事件で有罪判決を受けている野村貴仁氏(47)は、清原被告の覚醒剤使用開始時期について現役時代と証言していたが、この日、清原被告はそれを否定し「引退して間もなく」と話した。「引退するまではストレス、プレッシャー、不安を全て野球で解消していました。引退してからは解決方法がなくなった」
 引退後、特に2014年に「週刊文春」に薬物疑惑を報じられてからは、仕事が次々となくなり、さらに私生活でも離婚して一人ぼっちになってしまった。その結果、覚醒剤にどんどんはまっていってしまったという。
 清原被告は2月2日に逮捕される3日前の1月31日、群馬県で小林和之被告(45=覚醒剤取締法違反の罪で公判中)から覚醒剤を購入した。この時は体調を崩してしまい息子たちと会えなかったこと、そしてキャンプイン目前だったことが原因だったという。「2月1日のキャンプインは野球選手にとっての正月。その前日に自分が置かれている(家族もいない、仕事もない)状況を考えて、突発的に(群馬に)行ってしまいました」
 清原被告は逮捕されるまで通院や入院して何度も覚醒剤を断とうとしたというが、どうしてもできなかった。「やめるために、何度も命を絶つことばかり考えました」とまで話した。逮捕されたことをキッカケに、覚醒剤を断つことを決意しているようで「これからは覚醒剤と向き合い、自分の寿命がくるまで闘い続けたい、そう自分の心に言い聞かせています」と更生を誓った。
 3月に保釈されてからは入院生活などで一歩たりとも外出していないといい、「心と体を健康にする。まずはこれができることだと思います。いま自分が希望することは空を見たい、風を感じたい、普通の生活をしたい。心と体を万全の態勢にして、野球と向き合いたいと思います」「(息子たちとは)会ってません。会いたいです。会って謝りたいです。簡単には会えないけど、その日が来ることを願っています」などと話した。
「2度目(の逮捕)はない」と固い決意を見せる清原被告。その言葉通りに復活の道を歩むことができるか。


阪大 朝食無料提供始まる
朝食をとることで学生に規則正しい生活を送ってもらおうと、大阪大で朝食を無料で提供するサービスが始まりました。
朝食の無料サービスは5月の大型連休が終わり、生活のリズムが乱れがちなこの時期に、大阪大学が食品メーカーと共同で去年から行っています。
初日の17日は、大阪・豊中市のキャンパスの食堂で朝食会が開かれ、西尾章治郎学長が「将来、社会で長く活躍するためにも朝食から生活を整える習慣を付けて欲しい」と挨拶しました。
メニューはシリアルやヨーグルトのほか、バナナなどの果物で、17日は午前8時から開始からおよそ40分で、用意した300食がなくなっていました。
大阪大学が昨年度の新入生を対象に行ったアンケートでは、およそ3割が「朝食を抜くことがある」と回答していて、このうち半数が「普段朝食を取らない」と答えたということです。
ことし文学部に入学した女子学生は「入学当初はしっかり朝食を食べていたが、最近は朝食を抜くこともあるので無料で朝食が食べられるのはありがたい」と話していました。
朝食の無料サービスは6月10日まで土日を除いて毎日行われます。

書類で市谷に電話/計算が大変で疲れた

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Loi travail : plusieurs opposants interdits de manifester
Une dizaine de militants du collectif Action Antifasciste (AFA) Paris-Banlieue et du Mouvement interluttes indépendant (MILI) engagés dans les défilés contre la réforme du code du travail se sont vu notifier une interdiction de manifester lors de la prochaine journée d’action, qui aura lieu mardi 17 mai. Selon un document reçu par un de ses membres et que l’AFA Paris-Banlieue a mis en ligne sur son fil Twitter, ce militant est, comme les autres, ≪ interdit de séjour ≫ entre 11 heures et 20 heures dans les quatre arrondissements de Paris concernés par le défilé (6e, 7e, 14eet 15e). L’arrêté ajoute au périmètre, de 18 heures à 7 heures le lendemain, la place de la République et les rues alentour, où se rassemblent depuis la fin de mars les membres du mouvement Nuit debout.
Michel Cadot, le préfet de police de Paris, invoque l’article 5 de la loi sur l’état d’urgence, qui permet ≪ d’interdire le séjour dans tout ou partie du département à toute personne cherchant à entraver, de quelque manière que ce soit, l’action des pouvoirs publics ≫. Selon l’arrêté publié par l’AFA Paris-Banlieue, le préfet estime que ≪ les rassemblements [contre la réforme du code du travail] entraînent régulièrement des débordements ≫ et que le militant cité plus haut ≪ a été remarqué, à de nombreuses reprises, lors de manifestations contre, notamment, les violences policières et le projet de réforme du code du travail ≫. Il ajoute :
≪ [Considérant] que des groupes d’individus masqués et portant des casques sont systématiquement à l’origine de ces désordres ; qu’il y a, dès lors, tout lieu de penser que la présence de M. [X] aux rassemblements organisés contre le projet de loi visant à instituer de nouvelles libertés et de nouvelles protections pour les entreprises et les actifs vise à participer à des actions violentes. ≫
≪ On rentrera par la fenêtre ≫
Le texte ne précise pas si les militants concernés ont été vus commettant des violences. Selon un proche des militants interrogé par Le Monde, aucun de ceux qui ont reçu l’arrêté d’interdiction n’a été interpellé jusqu’ici lors de manifestations contre la réforme du code du travail ou contre les violences policières. M. Cadot évoque également la ≪ prégnance de la menace terroriste ≫.
La peine encourue en cas de non-respect de l’interdiction n’est pas précisée dans l’arrêté. ≪ Si le préfet Cadot pense nous porter un coup au moral, il vient de faire exactement le contraire. (…) Vous voulez nous faire sortir par la porte ? On rentrera par la fenêtre… ≫, ont réagi les militants de l’AFA Paris Banlieue sur le site du collectif.
Des violences ont émaillé les manifestations depuis le début du mouvement contre la réforme du code du travail, en mars. Jeudi 12 mai, des affrontements entre la police et des casseurs ont eu lieu aux alentours des Invalides, à la fin d’un défilé. Organisateurs et autorités se renvoient la balle quant à la responsabilité des tensions.
Les rassemblements du mouvement Nuit debout, place de la République à Paris, sont également dans le viseur du gouvernement. La préfecture de police a multiplié depuis le début du mois de mai les arrêtés restrictifs les concernant.
Le gouvernement avait déjà utilisé l’état d’urgence, en novembre et décembre 2015, pour interdire des manifestations en marge de la conférence de Paris sur le climat (COP21). Plus d’une vingtaine de personnes avaient alors été assignées à résidence dans toute la France. Des heurts avaient néanmoins éclaté, place de la République, à la suite d’un rassemblement non autorisé.
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あの鼻血騒動から1年。 human575
あれから1年、冷静になって本書を読んでみました。
雁屋さんは福島に愛着と思い入れのある方で、決して風評・デマを語るような方ではないことが、よく理解できました。
また非常に科学的に、放射性物質(セシウムだけでなくストロンチウム、プルトニウム)がどのような種類の放射線を発する性質があり、
ガンマー線、ベータ線、アルファ線がどのように人間の細胞を傷つけるのかというメカニズムも理解できました。
私は国のやることがすべて信用できないと思っている訳ではありませんが、鼻血問題をここまでヒステリックに「あり得ない」と
否定する政府やマスコミ、ネットの批判に、非常に違和感を感じていました。
私は素朴に「あれだけの放射性物質が排出されたのだから、当然、人体に影響があるだろう。鼻血が出る人も当然いるだろう」と
自然な感想を持っていましたので、雁屋さんがどう語っているのかを知りたくて読んでみたのです。非常に良かったです。
いま福島や関東圏にお住まいの方で、低線量被ばくを心配されていらっしゃる方もいると思いますが、ぜひご一読をおすすめします。
まだ原発問題は終わっていないどころか、まだまだ事態はとても深刻だと感じました。

核爆発の後の、福島周辺の方々、日本人への応援出版 / 核汚染の危険に向き合うための手引き AURON
今3月、3.11と福島原発の津波浸水、電源喪失、炉心溶融、水素爆発、核爆発から4年が経とうとしている。
某新聞が偏った報道に用いたけれども、畑村先生たちの事故調が行った、吉田調書などの重要な判断材料が公開されつつある。日本にとっても、産業人にとっても、人類にとっても有益な情報だ。
2015年2月には、福島第一原発2号炉建屋上部の雨水からとされる高濃度核汚染水が、湾外に流出し続けていることを知っていながら、東京電力や国は、県や漁協に報告していなかったことが明らかになった。結果的に核汚染を秘匿していた事は、漁業者や県民の皆さん、および原発行政を注視する国民を裏切る、特定利益団体の都合による行為だと認定されるだろう。
なんで公表されなかったのか?それには、時期的な考慮がなされた可能性、ありそうな気がしますね。
昨年の春、美味しんぼ『福島の真実編』が掲載され、大きな話題となりましたが、首相が福島産の苺を食べて見せたり、豪腕と言える官房長官が、被爆と鼻血の関係があるとは考えられない、と即座に発表したり、大阪市長が発言したりと、まるで行政の重鎮達が、特定の漫画表現を『風評』であるかのように、マスコミに報道している頃であった。その時に、2号機から大量の雨水が高濃度に核汚染されて、堤防の『湾外』に流出している事なんて、報告したらどうなるか?(事例によれば、原発事故の報道担当から左遷されるだけですが。)
今回、雁屋氏が、『福島の真実編』を補足する意図を持って、美味しんぼ「鼻血問題」に答える、を公開した。福島の復興や原発、核を考える方々は、興味津々で読んでいるだろう。官僚は分析のうえで、報告書を官邸に上げているかもしれない。
内容はどうか?と数度読んでみたが、拍子抜けするほどに、まっとうに福島の方々の安全を願い、食材の安全を願い、適切な農業や漁業の復興を目指す、一つの意見書ではないか。
京都大学の小出氏など、反原発派ではあるが、まっとうな学者や医師達の意見を確認しながら、回答としている。
安全だとは、とても言えない核汚染区域からは、離れたほうが安全ですよ、との主張は一貫していて、ぶれがない。
福島の方々、近隣の住民の方々、原発立地地区の方々、核汚染を考える方々、復興や原発廃炉に携わる方々には、ぜひ読んでほしい。
さらに、言論統制や風評を研究する方、マスコミによる政策誘導を検討される方にも、きっと有益な本となっている。
福島原発の爆発による核汚染は、仮説や風評ではなく、物理的な事実であり、核プラントによる公害です。あと40年くらいは、核汚染が止められない、現在も進行中の公害。
賛否を主張する前に、根拠と論者と論点を確認してから、意見を言いたいものです。
核の取り扱いは、福島や原発立地県だけのものではもうない。国民全部、人類全部が考えるべき課題なのですから。
復興の為に核汚染区域に入るのも、ある意味では自由ですが、核汚染区域から長期に避難する自由もあるはず。
行政には、来る方、住む方、離れる方を支援できるものであってほしい。
そんな検討をする材料として、この雁屋氏の著作、意義あるものと思えます。多くの方々に読まれるべき、意見書。


昨日届いた書類の件で市谷の事務所に電話しました.なるほど・・・と理解できたのでその書類の準備のために今度は人事に電話.少し面倒でしたがどうにかいきそうです.
夕方のキソキソではマクマクで計算が大変でした.クタクタになりました.
雨ざあざあです.

<焦点>在宅被災世帯 住宅再建「困難」4割
◎支援制度 拡充急務
 東日本大震災で損壊したままの自宅にとどまって暮らす「在宅被災世帯」のうち、約4割の世帯で住宅再建の見通しが立っていないことが、仙台弁護士会などの調査で分かった。経済的な事情などで十分な修繕ができず、仮設住宅や災害公営住宅への入居資格がない例が多い。支援制度の隙間に落ち込んで身動きできない「見えない被災者」の実態が浮き彫りになった。(報道部・高橋公彦)
<大半65歳以上>
 調査は、宮城県沿岸部で仙台弁護士会と在宅被災者を支援する石巻市の一般社団法人「チーム王冠」が実施。4月中旬までに96世帯から実情を聴取した。
 全体の7割超が65歳以上の高齢世帯で、世帯収入のほとんどを年金に依存していた。その結果、約3割は生活保護の受給申請を検討する水準の生活困窮世帯だった。
 持病や障害を抱えていたり、家族の介護があったりして震災発生の初期に避難所から被災した自宅に戻らざるを得なかったケースが大半を占める。当初は津波で浸水した1階を避け、2階で生活を続ける世帯が多かった。
 仙台弁護士会災害復興支援特別委員長の山谷澄雄弁護士は「行政の支援制度が不十分な上、年齢的に金融機関の融資が受けられずにいる」と説明する。
 最大被災地である石巻市の場合、被災家屋の修繕に対する国と市の補助は最大で計約250万円。蓄えのない被災者は、修繕を補助の範囲内に収めざるを得ない。
<単線型ルート>
 また、補助のうち災害救助法に基づく応急修理制度(東日本大震災では上限52万円)を利用し自宅を補修した場合、仮設住宅には入居できなくなる。震災初期に補助を受け、後に事情が変わって仮設入居を望んでもかなわない例も目立つ。
 山谷弁護士は「避難所から仮設住宅、災害公営住宅という単線型のルートから外れると、途端に支援の枠組みからこぼれ落ちる」と指摘。「人間の尊厳を脅かす環境を強いられている在宅被災者に支援の拡充が急務だ」と強調する。
 日本弁護士連合会は17日、国会議員に支援拡充を求める報告会を都内で開く。


<在宅被災者>支援の枠外 置き去り
 発生から5年がたち、集中復興期から復興・創生期へ移行した東日本大震災の被災地で、時計の針が止まったまま置き去りにされた人たちがいる。壊れた家屋に暮らし続ける「在宅被災者」の実情を取材した。
●蓄えは底をついた
 雨漏りで腐った天井は、穴が開いて黒カビが発生していた。踏み込むと床板は沈み、サッシの隙間から風が吹き込む。
 無職佐藤与次郎さん(84)は宮城県石巻市針岡地区の木造平屋に1人で暮らす。津波で床下まで浸水。地震で玄関や壁が壊れ、大規模半壊と判定された。
 仮設住宅への入居を勧める親類もいたが、住み慣れた家がいいととどまった。ただ、支援制度を使って着手した修繕は完工に至っていない。
 修繕には200万円ほどあった貯金もつぎ込むつもりだったが、別居する60代の長女が病気を患い、手術が必要になったためだ。術後の薬代などもあって蓄えは底をついた。
 「冬は寒いから服を着込んで寝る。お金があれば直したいが、もう年だし、あとは死ぬだけだからこのままで我慢している」と佐藤さんは話す。
●仮設に入居できず
 石巻市の沿岸部に住む男性(69)は妻(69)と長女(36)の3人で暮らす。床上浸水した自宅の被災判定は全壊だった。辛うじて使える2部屋に家族が身を寄せる。
 収入は年金に新聞配達と漁業のアルバイトで月約15万円。生活するのに精いっぱいで修繕に回す資金はない。壊れた風呂を直せないため週1、2回、銭湯に通う。夏場はぬらしたタオルで体を拭く。
 震災直後は近くの高校に避難したが、家が残っているからと帰宅を促され、震災から1カ月足らずで退去せざるを得なかった。別の避難所は既に満杯だった。
 「仕方がないので被災した家にブルーシートを敷いて生活した」と男性。「一時的に生活するため」と、災害救助法に基づく応急修理制度を利用して自宅を修繕した。後になって応急修理制度を使うと仮設住宅に入居できないと知った。
 男性は「何とか避難所にとどまって仮設住宅に入ればよかった。自宅にいては大事な情報が入らなかった」と今も悔やんでいる。


震災後移住 米男性「世界一」の暮らし満喫
 東日本大震災直後の2011年5月、宮城県石巻市の離島の網地島に移り住んだ米国人がいる。リック・ミッケルソンさん(39)。震災の被害に心を痛め落ち込む日々を送ったが、島民の支えを受けて島に溶け込み、地域活動に取り組む。「世界で一番の楽園」と島をついのすみかと決め、島暮らしに夢を膨らませている。
 浜が熱気に包まれた。1日に網地島であった「雷神宮祭」。大漁や海上安全を祈願するみこし渡御で、ミッケルソンさんは約20人の男衆とみこしを担いで海中を進んだ。「リック、大丈夫か?」。仲間から声を掛けられ、ミッケルソンさんは息を弾ませながら笑顔で返した。「大丈夫です」
 米国ミシガン州出身。04年に来日し、久慈市内の高校で外国語指導助手(ALT)を務めた。同市の病院で看護師をしていた美智枝さん(39)と結婚後、夏休みに網地島を訪れた。
 美しい海、澄み渡った青空。ペンションで住み込みのアルバイトをし、島民の優しい人柄に触れた。すっかり島のとりこになった。
 08年に帰国し、ゲストハウスを開く夢をかなえようと模索したが、ここだと思える場所にはついに巡り合えなかった。「網地島に行こう」。夫婦で島への移住を決断した。
 島に移り住もうとした矢先、震災が発生した。島では震災による死者はいなかったが、水産業の施設などが被災した。移住はしたものの、ミッケルソンさんは一時、何もやる気が起きず家に閉じこもりがちとなった。
 知人の勧めでがれき処理に携わったり、畑仕事をしたりするうちに少しずつ前を向けるようになった。今は農事組合法人「網地島エーベ」の理事を担い、島内の約10カ所に点在する畑計約60アールで、サツマイモやジャガイモ、タマネギ、トマトなど約10種類の無農薬野菜を育てる。
 「みんなが元気になってほしい」と、野菜は主に島民向けだ。「島のおばあちゃんたちは干し芋作りが上手。レシピを学び、一緒に作りたい」。程よい甘さの干し芋を島の名物として島外に発信したいとも思う。
 島の人口は約400。自宅をリフォームし、ゲストハウスとして観光客らを迎え入れる夢を描く。漁港近くに購入した古い家を工房として活用し、ものづくりやヨガを楽しむのもいい。
 「島の人たちは全員がファミリー。夫婦の未来は明るい」。魅力ある島で、島民と共に暮らし続ける。


震災支援の感謝忘れず 日台の絆深く
 東日本大震災時の台湾の支援に日本人留学生が感謝するイベント「謝謝(ありがとう)台湾」の報告会が14日、名取市市民活動支援センターであった。イベントのスタッフだった留学中の長女を、不慮の事故で亡くした同市閖上地区の教諭小野幸三さん(56)も参加した。
 イベントは3月6日、台北市郊外で開かれた。今回が5回目で、東北の現状報告や、震災の教訓を伝える小野さんの紙芝居などを行った。来場者にメッセージ付きの鶴を折ってもらい、ハートの中に日本と台湾の地図を描いて折り鶴を貼り付けた「絆シート」の製作もあった。
 報告会では実行委員長の台湾大2年星本祐里さん(20)と、副実行委員長の台湾師範大4年岸直美さん(25)がイベント内容を説明。閖上地区の地域情報紙「閖上復興だより」の格井直光編集長に絆シートを手渡した。
 長女の実行委員用Tシャツを着てイベントに参加した小野さんは「震災から5年がたっても、留学生たちが本当に純粋に活動していることを知った。心強いと同時に、彼らが社会人や親になる時には今よりもっと住みやすく、命が失われない世の中になっているだろうと実感した」と話した。
 小野さんの長女愛さん=当時(20)=は台湾政治大在学中、初の被災地出身留学生として第3回イベントで実行委員に就任。2015年3月6日、台北市内のアパートで、湯沸かし器による一酸化炭素中毒で亡くなった。
 台湾は震災時に世界最大規模の200億円超の義援金を被災地に寄せた。南三陸町の南三陸病院も台湾の援助で建設されたことから星本さんと岸さん、小野さんは13日、同病院にも絆シートを届けた。


河北春秋
 塩釜市浦戸諸島の桂島に今春、2人の若者が移り住んだ。近藤瞳さんと荒井啓汰さん。ともに23歳。65歳以上の住民が6割を占める島が、2人の登場でにわかに活気づいている▼近藤さんは、市が委託した復興支援員の一人。島にある水産加工施設の運営をサポートしたり、行事を企画したりする。一軒家を借りて住む。島民からは「瞳」と名前で呼ばれ、すっかり溶け込んだ▼大震災後、山形大の同級生と島に通い、海の家の運営、観光ツアーの企画などに携わった。卒業後、実家のある新潟県田上町に戻らず、桂島に住むという思い切った選択に、親しい住民ですら当初は反対した。「島の人たちと一緒に暮らしたい」と信念を貫き、佐渡島出身の母も背中を押してくれた▼荒井さんは元契約社員。仙台市生まれで、埼玉県川口市から移住した。地域おこし協力隊として市に採用され、ノリ養殖に携わる。午前4時に起きて船に乗る。力仕事もこなす。細身ながら「体力はおのずと付いてくると思う」と語る姿に、先輩漁師は目を細めた▼2人は政府が掲げる「地方創生」の担い手の好例なのだろうが、気負いはない。生活は不便でしょ? と水を向けると「ネット通販サイトに注文すれば本も届きますよ」と近藤さん。今どきの若者が頼もしく見えた。

<仙台二華>東大現役合格8人 東北トップ
 今春の大学入試で、2010年に男女共学化され中高一貫校となった宮城県立の仙台二華高(仙台市若林区)が東京大に8人の合格者を出し、現役実績で東北最多になった。県内で長年トップの座にあった仙台二高(青葉区)や伝統校の仙台一高(若林区)を抜き、序列の地殻変動が起きた形だ。
<6年間計画的に>
 二華高は宮城二女高を前身とし、生徒は703人。今春の卒業生227人のうち、中高一貫1期生の67人が巣立ちを迎えた。併設型中高一貫校になってからの東大合格者は初めての快挙で、今春は京都大にも現役で4人が受かった。
 県内有力校の東大合格者数は、仙台二高の7人(現役4人)、仙台一高の1人(既卒)など。予備校関係者によると、二華高の現役合格8人は東北他県の進学校を抑え、最多だった。
 6年間、生徒を指導した男性教諭は「授業の質と量はどこにも負けないと思っていたがこれほど良い結果とは」と驚きを隠さない。
 生徒は中学3年から高校レベルの授業を段階的に先取りして学ぶ。高校進学後は2年間で受験範囲の基礎学習を終え、高校3年は生徒の進路希望に応じた授業の充実を図る。高3の男子生徒(17)は「6年間、大学を意識した勉強が計画できる」とメリットを話す。
<14年SGH認定>
 14年には、宮城の県立高として初めて文部科学省のスーパーグローバルハイスクール(SGH)に認定された。東北大大学院での研究活動参加や国内外のフィールドワークなど、詰め込み型の受験対策を超えた「学ぶ力」を育んできた。
 山内明樹校長は「従来の枠にとらわれない環境づくりを目指した教育システムは間違っていなかった」と成果を強調する。
 同校を巡っては、二華中からの内部進学生と他中からの進学生との学力格差が課題とされ、15年度高校入試では出願者が定員を割り込んだ。
 一方で中学入試の倍率は近年、5倍程度を維持。開校初年度の約15倍に及ばないものの、保護者らの期待は大きいままだ。今春の進学実績を受けて、志願熱がさらに高まるとの見方が広がっている。
 大手予備校の河合塾東北本部(青葉区)の谷口哲也部長は「大学を意識した6年間のカリキュラムを組めるのは大きな利点。子どもの受験を考える家庭が増えるだろう」と予想する。


祭りの力
 東日本大震災の津波が襲った三陸沿岸の二つの神楽が28日、大阪市の国立文楽劇場で公演される。一切の道具・装束を失い、支援を受け復活した雄勝法印神楽(宮城県石巻市)と沿岸各地を巡行(じゅんぎょう)し、被災者を元気づけた黒森神楽(岩手県宮古市)だ▼どちらも浜の暮らしを彷彿(ほうふつ)とさせる躍動的な囃子(はやし)が、魂を揺さぶる。プレ講座で、震災直後から三陸の祭りの復興を撮影し続けた東北文化財映像研究所の阿部武司さんの講演を聴いた▼神楽や虎舞、鹿(しし)踊りなど三陸の多くの民俗芸能は、震災で大きな痛手を被った。映像には震災後数カ月で祭りの復興へ動きだし、笑顔を取り戻していく住民の姿が記録されていた▼津波の傷跡が生々しい町、不安な表情で集う住民、震災前と変わらぬものは神楽のリズムのみ。1年後の春祭り、舞台に飛び入り参加し粋なしぐさで舞う女性、「思い残すことはない」と天を仰ぐ神楽師▼「人は窮地に立たされたとき、心を沸き立たせるものが必要。慣れ親しんだ芸能が、一時でもつらさを忘れ、生きる力となった」と阿部さん▼祭りの季節だ。熊本地震に配慮しつつ、つらい時期だからこそ祭りを盛り上げよう、そんな思いが全国で語られただろう。熊本・大分も民俗芸能が豊富に残る。一日も早く祭りに集う人々の笑顔が見たい。

<熊本地震>5年前と重なる光景 本震1カ月
 最大震度7を観測した熊本地震は16日で本震発生から1カ月がたつ。今も1万人以上が避難する被災地では余震が続き、生々しい爪痕が残る。
 2度の震度7に見舞われた熊本県益城(ましき)町。最初の大きな揺れから1カ月が経過した14日も、倒壊した家屋から家財道具などを持ち出す住民らの姿が見られた。
 夏めく日差しに、額には汗がにじむ。思い出の品を見つけては、ほっとした表情を見せたり、涙ぐんだりしていた。
 建物被害は8万2000棟を超える。がれきの片付けは手が回り切らず、山肌は深くえぐられたまま。住民の疲労感は募り、避難所では廊下で横たわっている人もいた。
 現地で目の当たりにした被災地の窮状。2008年の岩手・宮城内陸地震や11年の東日本大震災で直面した光景と重なり、カメラを向けながら胸が締め付けられた。(写真部・鹿野智裕、高橋諒)


熊本地震 母なくした園長「夢であってほしい」本震1カ月
 熊本地震の本震から16日で1カ月。熊本県西原村で亡くなった野田洋子さん(83)の長女、園田久美代さん(59)は、この日も園長として勤務する「村立にしはら保育園」に向かった。1カ月、悲しみを紛らわすようにほぼ休みなく働いてきた。しかし、頭からこの思いが離れなかった。「夢であってほしい」
 前震があった4月14日、園田さんは自宅で激しい揺れに襲われた。余震が続く翌日、村内で1人暮らしをしている母を迎えに行こうと電話したが断られた。「父ちゃんがいるから行かない」
 父は2011年に他界した。母は普段から仏壇の父に語りかける日々で、父との「別れ」を嫌がった。そして4月16日の本震。木造一部2階の実家は倒壊し、1階で母が見つかった。
 園長として、悲しんでばかりはいられなかった。「こんな時だからこそ、園を必要としている人がいる」。休園せずに園児を受け入れ続けた。被災者のために一部を避難所にし、園田さんは泊まり込むなどして対応した。今月10日、避難所としての役割を終えるまで、昼夜を問わず働き続けた。
 母は娘の仕事が忙しいと「無理せんでよかたい(無理しないでいい)」と気遣った。15日、園田さんは崩れ落ちた実家を訪れ、母の好きだったコーラと線香を供え、手を合わせて語りかけた。「無理してるけど頑張るよ」【蓬田正志】


熊本地震 黙とう 南阿蘇に鳴り響くサイレン 本震1カ月
東海大阿蘇キャンパスで「静かに友の死と向き合いたい」
 一連の地震として、観測史上初めて2度目の最大震度7が襲った熊本地震の「本震」から1カ月の16日、被災地は再び祈りに包まれた。4月14日の1度目の地震による直接の死者は9人。2回目で40人が犠牲になり、なお1人の安否が不明のままだ。直接死だけで15人が命を落とした熊本県南阿蘇村では16日午前8時ごろ、雨の降る村内のほぼ全域にサイレンが鳴り響き、村職員や住民らが黙とうした。
 災害対策本部のある村役場久木野(くぎの)庁舎では約50人が整列し、犠牲者の冥福を祈った。市原一生(いっせい)副村長は記者団に「被災者の笑顔を取り戻せるよう、復旧復興に向けて全力投球したい」と語った。
 東海大阿蘇キャンパスに通う学生3人が亡くなった同村河陽(かわよう)では、知人らが倒壊した三つのアパートなどを訪れ、涙ぐみながら花やジュースを供えた。亡くなった同大2年の大野睦(りく)さん(20)が所属したフットサル部の先輩、松村知毅(ともき)さん(20)は「静かに友の死と向き合いたい」と手を合わせた。【竹内望、比嘉洋】


熊本地震“本震”から1か月
49人が亡くなった一連の熊本地震のうち、40人が犠牲になった2回目の震度7の地震から16日で1か月です。
熊本県内では4万棟余りの住宅で被害が確認されている上、およそ1万人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の生活再建と継続的な支援が課題となっています。
一連の熊本地震では、震度7の揺れを2回観測した益城町をはじめ熊本県の7つの市町村で49人が死亡したほか、南阿蘇村では大学生1人の行方が分かっていません。
一連の地震のうち、先月16日の2回目の震度7の地震から16日で1か月になります。
犠牲者49人のうち40人がこの地震で亡くなっていて、なかには、最初の先月14日の地震でいったん避難したあと自宅に戻っていたところを、建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなった人もいます。
先月16日の地震で大きな被害が出た地域のうち南阿蘇村では、村の大動脈だった阿蘇大橋が崩落し、一部の地区は大幅にう回しないと村の中心部と行き来できない状態が続いています。
また、水田や畑にひび割れが見つかるなどの被害が出ていて、村の基幹産業である観光業と農業は深刻な打撃を受けています。
一連の地震で熊本県内では4万棟余りの住宅で被害が確認されている上、およそ1万人が避難生活を余儀なくされていて、被災者の生活再建と被災地への継続的な支援が課題となっています。


いま私は@熊本 熊本地震 雑談しにくく孤独
雑談しにくく孤独 南阿蘇村、温泉旅館経営、河津誠子(のぶこ)さん(78)
 体育館の避難所内が家族ごとにカーテンで仕切られ、プライバシーを確保できたのは良いことなのかもしれません。でも、同じ避難所にいる他の人の顔が見えず、雑談もしにくくなったので少し孤独と不安を感じるようになりました。風通しも悪くなったので、これから暑くなり、夏場が心配です。避難者同士、互いに助け合いたいです。
愛犬歩きたがらず 益城町、中神由子さん(72)
 避難所のテントで生活しています。3歳になる愛犬との朝夕3キロの散歩が日課です。町が壊れてしまい、マーキングの場所が分からなくなったのか、愛犬は歩きたがりません。1人暮らしでさみしいと思う時もありますが、散歩の時に会う「犬友」とのおしゃべりで元気をもらっています。自宅や墓も壊れて散々なので、お盆までには直せればと思います。
暑さ対策も必要 広島県福山市、会社員、荻野龍一さん(28)
 大型連休をピークに人手が足りていないと知って、ボランティアに来ました。熊本市内の1人暮らしの80代の女性宅では、棚や冷蔵庫も倒れ地震のすさまじさを感じました。15日の気温は29度を超え、こたえる暑さでした。女性も暑さがつらいと言っていました。被災者や被災地で活動する人の暑さ対策も、もっと必要となるのではと感じました。


熊本地震 本震1カ月 「阪神」「東日本」歌い継がれた夕 熊本へ今刻む満月 生みの親・山口さん、28日無料ライブ
 阪神大震災の被災地を歌った曲「満月の夕(ゆうべ)」を生み出したミュージシャン、山口洋(ひろし)さん(52)が率いるロックバンド「ヒートウェイヴ」が28日、熊本地震の被災地、熊本市で無料ライブを開く。東日本大震災後、福島県相馬市などの支援活動をしており、ライブ経費はその活動資金から工面する。山口さんは「福島の人が『ぜひ熊本のために』と言ってくれた。熊本を思いやる多くの人たちから託された気持ちを伝えたい」と話している。
 山口さんは高校時代の1979年、福岡市でヒートウェイヴを結成。95年にロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」の中川敬さんと共作した「満月の夕」は、焼け跡となった神戸の惨状や全てを失ってもなお立ち上がる人たちを描き、東日本大震災などを経て20年以上歌い継がれてきた。
 東日本大震災では東京電力福島第1原発事故に衝撃を受け、福島県相馬市を中心に音楽ライブや新聞発行などをする支援プロジェクト「MY LIFE IS MY MESSAGE」を続けてきた。熊本地震では、約10年前から活動拠点の一つとしてきた熊本県阿蘇市の自宅兼スタジオが損壊するなど被害を受けた。
 自身も被災したショックから冷めやらぬ4月24日、サッカーJ1のヴィッセル神戸−ベガルタ仙台戦があった神戸市のノエビアスタジアム神戸で、ヴィッセル側から「熊本のために『満月の夕』を歌ってほしい」と要請されて熱唱。両チームのサポーターから「クマモトコール」が起こり、被災地を思いやる多くの人たちの気持ちに圧倒されたという。
 「今できることとして物資より音楽を届けたい」。そんな気持ちから無料ライブをしようと支援プロジェクトのメンバーに費用の工面を相談し、年1、2回は公演をする熊本市のライブハウスに会場の確保について打診したところ快諾された。
 ライブは28日午後6時から熊本市中央区新市街の「ぺいあのPLUS」で。幅広い年代に聴いてもらえる選曲を心がけ「満月の夕」も歌う。ヒートウェイヴのメンバーのうち3人が出演する。
 申し込みは22日までに名前、住所、年齢、希望人数を記載してメールで専用のアドレス(infotsukusu@yahoo.co.jp)へ。定員約200人を超えた場合は抽選。熊本在住者を優先する。問い合わせはTSUKUSU(つくす)092・771・9009。【木下武】


舛添知事の釈明 都民は納得していない
 立て板に水の説明も、証拠を欠いては信用されまい。政治資金のおかしな使い道を疑われ、釈明に追われた舛添要一東京都知事。政治とカネにまつわる不可解は、首都のトップの資格を問うている。
 豪勢な海外出張や公用車での別荘通いが発覚し、税金の無駄遣いではと批判されたばかりだ。そこへ追い打ちを掛けたのは、政治資金規正法に絡んだ疑惑である。
 特に問題視されたのは、家族旅行の宿泊代や私的な飲食代への政治資金の流用だ。
 舛添氏は先週の記者会見で、不適切な会計処理があったことを認め、謝罪した。自らの政治団体の政治資金収支報告書を訂正し、一部を返金するとも約束した。
 しかし、説明は一貫して不自然極まりなく、かえって公私混同ぶりの甚だしさが浮き彫りになった格好だ。政治家としての資質に厳しい視線が注がれている。
 知事就任前の二〇一三年と一四年の正月、政治団体が千葉県のホテルでの「会議費」として支出した約三十七万円は、実は家族旅行での宿泊代だったというのだ。
 舛添氏の説明では、家族と泊まった部屋で、事務所関係者と参院選や都知事選への対応について会議をした。政治活動をしたのだから政治資金を充てたが、誤解を招いたので返すという理屈である。
 ところが、「政治的な機微に関わる」として、参加者の身分も、参加人数さえも明かさなかった。本当に会議を開いたのか。もし事実だったとしても、家族の宿泊代を公金で丸抱えしてはならない。
 報告書では、一二年八月の盆休みの時期にも、栃木県日光市のホテルに宿泊代として約八万四千円を支払っていた。家族旅行かと聞かれ、舛添氏は「精査したい」と答えるにとどめた。疑惑は膨らみこそすれ、消えはしない。
 天ぷら屋やイタリア料理店などでの私的な飲食代は、誤って政治資金で賄われていたという。舛添氏は「会計責任者のチェックが十分ではなかった」と語ったが、責任転嫁というしかない。
 個人的な買い物の出費も、政治活動での出費も、会計責任者に領収書の処理を一任していたというから非常識が過ぎる。美術品の収集や事務用品の購入はどうだったのか。
 前任猪瀬直樹氏は、五千万円の選挙資金問題で辞めた。清廉さを訴えて登場した舛添氏だったが、都民の信頼は大きく揺らいでいる。政治生命に直結する問題の渦中にいることを自覚するべきだ。


舛添都知事  公金への認識甘すぎる
 東京都の舛添要一知事が、自らが代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に家族との宿泊費や私的な飲食費計45万5千円を計上していたと認め、謝罪した。
 舛添氏は収支報告書を訂正し、返金するという。先週の会見で舛添氏は「説明責任を果たした」と述べたが、到底納得できるものではなかった。
 説明によれば、知事就任前の2013年と14年の正月に家族旅行をした際のホテル代計37万円余りを、会議費として収支報告書に記載した。宿泊した部屋で都知事選への対応などを事務所関係者と話し合ったことを挙げ、政治活動に当たるとしつつも、誤解を招いたので訂正するという。
 公私混同も甚だしい。しかも、会議の参加者や人数など具体的なことは「政治の機微に関わる」として答えなかった。これでは説明そのものが信用性を欠く。実際は虚偽記載だったのではないかとの疑念が拭えない。
 飲食費については、イタリア料理店、回転すし店、天ぷら店への計5件8万4千円の私的支出を誤って計上したと釈明した。会計責任者に政治資金と個人資金の両方の領収書の処理を任せていたため、責任者が混同したという。
 一方で舛添氏は、支払いの際に宛名のない領収書を受け取ることがあったと認めた。後で仕分けを誤る可能性を考えなかったのだろうか。自らに都合よく処理するために、あえて空白のまま受け取ったのではないか。そんな疑問が浮かぶ。
 今回問題となった政治団体の主な収入源は、舛添氏が代表だった新党改革比例区第4支部(解散)などからの寄付金だ。つまり、税金を原資とする政党交付金が含まれていることになる。
 舛添氏は他にも、飛行機のファーストクラスを使った海外出張や、公用車での別荘通いが都民の批判を浴びている。一連の行為の中には厳密に法令違反と言い難い部分があるとしても、公金に対する認識の甘さや会計管理のずさんさは明らかだ。
 5千万円の選挙資金疑惑で猪瀬直樹前知事が引責辞任した後、有権者の期待を集めて当選したのが舛添氏だ。今回発端となった週刊文春の報道で指摘されている、美術品関連の支出などについてももっと説明が必要だ。それなくして「(今後も)都民のために働く」と繰り返しても人々の心には響くまい。
 問われているのは、舛添氏の政治家としての資質である。


欧州最大の音楽祭 ウクライナの女性が優勝 クリミアの悲しみ歌い快挙
 【ロンドン=小嶋麻友美】毎年恒例の欧州最大の音楽祭「ユーロビジョン」が十四日夜、ストックホルムで開かれ、旧ソ連による迫害がテーマの歌を歌ったウクライナ南部クリミア半島の先住民族タタール系の女性歌手ジャマラさん(32)=ウクライナ代表=が優勝した。二〇一四年のロシアによるクリミア併合の不当性を暗示した曲の快挙が、大きな話題を呼んでいる。
 タタール人は第二次大戦中、ナチス・ドイツに協力したとのぬれぎぬを着せられ、ソ連の独裁者スターリンによって約二十四万人が中央アジアなどに強制移住させられた。タタール人は一四年のクリミア併合にも抵抗し、ロシアの弾圧を受けている。
 ジャマラさんは、曽祖母の追放体験を基にしたバラードの自作曲「1944」で、英語にクリミア・タタール語を交ぜ「見知らぬ人々が家にやって来て皆殺しにする」「私は青春時代を奪われた」と曽祖母の思いを代弁。審査員評でトップだった総合二位のオーストラリア代表、優勝候補だった同三位のロシア代表を退けたジャマラさんは「すべての人の平和を願います」と歓喜の様子で語った。
 英紙ガーディアンの事前インタビューでは、「1944」について「一四年(クリミア併合)にも関係する曲です。この二年は私の人生に大きな悲しみをもたらした」と説明した。
 音楽祭では政治的な曲が禁じられており、ロシア側はジャマラさんがウクライナ代表として参加することを批判していた。しかし、従来はロシアに票を入れる旧共産圏が今回はウクライナ支持に回り、ロシアの侵略に批判的なメッセージを送ったとの指摘もある。
 今回の音楽祭には、欧州を中心に四十二カ国が参加し、各国で中継された。国別の審査員票と視聴者票の得点で優勝を争った。


年収100億円でも税率10%、日本もタックスヘイブンだった? 大企業と富裕層に優しい安倍政権の税制のカラクリ
 タックスヘイブン(租税回避地)のダミー会社やオフショア口座を通じて、所得や資産を隠し、税金を逃れる租税回避行為の存在が「パナマ文書」をきっかけにクローズアップされた。
 だが、富裕層や大企業のみが得をするという歪な構造は、タックスヘイブンの問題だけではない。いま日本では、安倍政権によって、まさに富裕層優遇、庶民無視の“格差助長税制”が推し進められており、その実態がまたひとつ公的な資料から明らかになったのだ。
 まず、一般的に富裕層ほど税負担率が上がる(累進性がある)と思われている所得税。だが驚くことに、年100億円超の富裕層の所得税負担率は、たったの「11.1%」だというのだ。
 この数値は、財務省から公表された「申告納税者の所得税負担率(平成25年分)」に記載されている事実である。民進党の玉木雄一郎衆議院議員の要求により、明らかにされたものだ。
 この資料からは所得税負担率が所得層別にわかるのだが、所得税は総所得として合算されたものに、5%から40%の6段階の超過累進税率が課税される仕組みになっている(2014年まで。2015年からは5%から45%の7段階。平成25年は2013年)。
 このため、本来ならば、お金持ちであればあるほど、負担率が高まるはず。たしかに公表された数字を見ると、合計所得金額1億円までは、ゆるやかに増加している(27.5%)。ところが、1億円を超えるとそれが減少し始め、100億円超となると、なんと11.1%まで所得税負担率が低下してしまうのだ。この所得税負担率は1000万円の階級とほぼ同水準(10.8%)だ。
 この背景には分離課税となっている金融所得が軽課されている現状があると、玉木議員は指摘する。
「株式譲渡や配当、利子などの金融所得は総所得に合算されずに、分離課税になります。その税率は20%です。こうした金融所得が中心の所得階級の税率は20%に近づいていくことになります。株式を保有しているのは圧倒的に富裕層が多く、今回の数字では、1億円を超えると『合計所得金額のうち株式譲渡等の占める割合』が急増しています。こうした富裕層が金融所得分離課税の恩恵を受けているのです」
 2012年末から始まったアベノミクスでは、株高になり株式保有者はアベノミクスバブルの恩恵を受けたとされるが、実際の恩恵を受けたのは、合計所得金額が1億円を超える層で、株式を持つものと持たざるものとの間での格差がますます広がったということがわかるのだ。
 しかも、安倍政権による“格差助長税制”は、この所得税のウソだけではない。企業に対しても、安倍政権が大企業ばかりを優遇し、国の根幹を支えている中小・零細企業を冷遇している現実を同様に「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」が明らかにしている。
 なんと、大企業の“本当の法人税”は、たったの「13.6%」だったのだ。
 もともと、日本の法人税は諸外国に比べて高いとされてきた。アジア諸国、なかでもシンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの法人税率にすべきだという主張が、財界から大きく喧伝されている。
 これを受けて安倍政権は、企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、32.11%の法人実効税率を、2016年度に29.97%に、2018年度に29.74%へと2段階で引き下げる。
 ところが、こうした法人税改革を進めずとも、実際には、国税だけをみればすでに「15.6%」と、シンガポール(17%)、香港(16.5%)並みの税率になっているというのだ。いったいどのようなカラクリがあるのか。玉木議員が解説する。
「たしかに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11%で、国税に限れば名目上の法人税率は25.5%ですが、日本の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる『租税特別措置』などが存在します。これら各種の優遇措置を踏まえた『実際の』法人実効税率(国税)は、『15.6%』と低いものだったのです。それでも、シンガポール、香港以上に、下げようというのでしょうか」
 この「資本金階級別の法人税(国税)の状況(平成25年度)」は、玉木議員が財務省に度重なる要求をしてきた末、やっと出てきたもの。これは、法人が実際に負担した法人税率を資本金階級別にしたものだ。
 全企業(課税可能な利益計上法人)平均は、「15.6%」で、「租税特別措置」などの様々な特別な優遇措置が差し引かれていることがわかる。
 たとえば、資本金1億円以下の法人(中小企業)には軽減税率があり、「資本金1000万円以下の単体法人」では「13.6%」、「資本金1000万円超1億円以下の単体法人」では「17.6%」と法人税が軽減されている。軽減税率の効果がなくなる「資本金1億円超10億円以下の単体法人」では「22.3%」と名目上の法人税率にかなり近い数字になっている。ならば、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」では、さらに数字が高くなるはずだ。
 ところが、である。なんと、「資本金10億円超の単体法人及び連結法人」は「14.6%」と、全企業(課税可能な利益計上法人)平均の「15.6%」さえも下回ってしまうのだ。
 この理由を玉木議員はこう分析する。
「租税特別措置のうち、研究開発減税の恩恵を受けられるのは大企業。さらに、子会社段階で法人税が課税されることを踏まえ、二重課税を避ける観点から設けられている『外国子会社配当等益金不算入』の恩恵も子会社を外国に有する大企業ほど恩恵を受けやすくなるのです。当初は財務省も出し渋りましたが、さらに、『資本金10億円超の単体法人及び連結法人』のうち『資本金100億円超の単体法人及び連結法人』の税率を要求したところ、出てきた数字は『13.6%』だったのです。これは『資本金1000万円以下』の中小企業と同じなのです」
 さらに、玉木議員はより詳細な区分の階級別の「実際の」法人実効税率(国税)を要望しているが、今年度の予算が通過したとたん、財務省から資料が出てこなくなったという。
 安倍政権は、法人税を下げろという財界の要望に応え、法人税減税を打ち出すが、消費税は増税の一方だ。まずは、消費増税の前に、法人税や所得税をとるべきところからしっかりとることを優先するべきではないか。
 事実、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)も、安倍政権の税制について疑義を呈している。スティグリッツ氏は今年3月16日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席したのだが、そこで、消費増税の先送りだけでなく、法人税減税へも反対を表明。さらに、所得税の累進性の強化も安倍政権に提言した。安倍政権が一向に省みない格差是正が、経済の成長にとって重要であることを指摘したのである。
 それでも、財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している。
「これからも経済最優先だ」と嘯き続ける安倍首相だが、その本質は、公的資料が示すように“富裕層最優先”=“庶民見殺し”。この政権を一刻でも早く退場させなければ、国民の生活はますます困窮を極めることになるだろう。(小石川シンイチ)


「今言っておかないと」 赤川次郎氏が国家統制社会に警鐘
政治的発言は切羽詰まった思いから
 赤川次郎氏は言わずと知れたベストセラー作家だ。ユーモアあふれる軽妙なミステリー小説の旗手。そのイメージを覆すような意欲作「東京零年」が、本年度の吉川英治文学賞を受賞した。国民の自由は巧妙に奪われ、権力が暴走する管理社会――戦前のような警察国家に翻弄される人々を描いた社会派サスペンスである。受賞決定の会見で語った「近未来小説として書き始めたはずが、現実が追いついてしまった」という言葉が印象的だ。近年は政治的な発言にも積極的。その根底には、日本の未来への危機感がある。
――政治的な発言をするようになったことに、理由があるのでしょうか。
 今言っておかないと、本当に間に合わなくなる。そういう切羽詰まった思いからです。4年ほど前に朝日新聞の投書欄に投稿したことがきっかけで、発言の場が増えました。小説のかたちではなくて、現実に起きていることに対して自分が思っていることを書く機会もいただいた。今は東京新聞でもコラムを書いています。
――切羽詰まってきたというのは、具体的に何に対して感じましたか。
 安保法もそうだし、原発をこのまま放っておいたらどうなるのか。問題があり過ぎて、どこから手をつけていいのか分からないくらいです。安倍首相は国会を軽視し、憲法さえも無視して、好き放題している。それをメディアも厳しく非難しないから、どんどんエスカレートする。誰かが言わなければという危機感は募る一方で、小説以外に政治的な発言をせざるを得なくなってきたのです。
■活断層だらけの国で原発を動かす不条理
――朝日新聞「声」欄への投書は12年12月14日、自民党が政権に返り咲いて第2次安倍政権が誕生する直前に掲載されて話題を呼びました。「必ず近い将来、日本はまた大地震を経験する」「次の大地震が起きればすべての原発が無傷でいられるなどと信じる人はいないだろう」「自衛隊を軍隊にすれば、放射能が防げるとでも言うのだろうか?」……その時の投書を読み返すと、何だか予言めいています。
 熊本県や大分県であれだけの地震があったのに、なぜ、すぐに原発を止めないのか。万が一、メルトダウンすれば、九州全体に人が住めなくなるかもしれないのです。専門家は「大丈夫」と言うけれど、よくそんな無責任なことが言えるものです。彼らがいかにアテにならないかということは、3・11の東日本大震災でハッキリした。大地震は、いつどこで起きるか分からない。どんなに原子炉建屋を頑丈に造っても、その下の地面が2メートルもズレたらオシマイですよ。こんな活断層だらけの国で、原発を動かすのはどう考えても間違っています。
――そういう常識が通用しなくなっているように感じます。
 政府は原発を止めて国民の不安を取り除く努力どころか、自然災害を政治的に利用することしか考えていない。菅官房長官は地震に便乗して、緊急事態条項の導入に言及していました。災害時だからといって、そういう悪辣な政府に大権を持たせることがどんなに危険か。この緊急事態条項は何とかして阻止しなければならないと思っています。
――今回、吉川英治文学賞を受賞した「東京零年」は、近未来の超管理社会を舞台にした社会派小説です。携帯の電源を入れただけで居場所が特定され、行動はすべて監視カメラで追跡される。何が正義かは権力が恣意的に決める。そういう国民の自由が奪われた世界が描かれていますが、報道の自由が制限されている状況など、今の日本の現実とリンクしているように感じてしまいます。
 この作品は「すばる」という文学誌で12年4月号から2年半にわたって連載したものです。近未来小説として書き始めたはずだったのに、いつの間にか、現実が小説の世界に追いつき、「今の日本」を描いているようになってしまった。最近は、事件が起こるとすぐ防犯カメラの画像が公開され、行動が把握されますよね。顔認証システムを駆使した防犯カメラという名の監視カメラが街中に設置され、個人を追跡することは、すでに技術的には可能だった。それを運用する側の心持ち次第というところがありました。犯罪捜査を名目に、国家による管理が急速に進んでいる嫌な感じがします。
新聞社の社長が首相と頻繁に会食、欧米ではあり得ない
――連載中に安倍政権が誕生し、あれよあれよで言論の自由も失われていった。気が付けば、政権に批判的なキャスターはテレビ画面から一掃されてしまいました。
 安倍政権はマスコミ操作が非常に巧みですが、それに甘んじているメディア側にも問題があります。日本では政権批判をしても逮捕されるわけではないのに、なぜ萎縮しているのか。命がけで権力と戦っている国の人から見たら、不思議でしょうね。世界における報道の自由度ランキングは、民主党政権時代には11位だったのに、年々順位を下げて今年は72位に後退してしまった。これほど深刻な事態なのに、「何とかしなければ」という声がメディアの側から聞こえてこないのは悲しいことです。
――「東京零年」には、反権力のジャーナリストや反戦組織が権力側に取り込まれていく過程も描かれています。反権力組織が政府の一機関と化し、「先生」と呼ばれて車の送迎もつくようになる。テーマによっては謝礼も支払われる。飼いならされて、見せかけの民主主義の道具として機能することに疑問を抱かなくなる経緯が、簡潔に書かれていました。
 人間は特権を与えられると、その居心地のよさにすぐ慣れてしまう。そういう心理を政権側はうまく利用する。日本独特の記者クラブ制度も一種の特権だし、番記者制度もそうです。だいたい、新聞社の社長が首相と頻繁に会食しているなんて、欧米ではあり得ないことです。
――こういう重いテーマの小説を書こうと思ったのは、やはり、そういう危機感から?
 過去にも軍事独裁政権下の日本を舞台にした「プロメテウスの乙女」や、社会的な問題をテーマにした「闇からの声」というシリーズを書いていますが、こんな長編では初めてです。若い人でも読みやすくて、お説教にならずに日本のあり方を考えるようなものにしたいと思って書きました。政治に関心がない若者でも、自分がどう政治に関わっているか、関わらざるを得ないかに気付いてもらえたらいいですね。
■時間をかけて築いたものが壊れるのは一瞬
――若者といえば、安保法の審議ではSEALDs(シールズ)の活動が注目されました。
「東京零年」を書き始めた頃は、SEALDsのような動きが出てくることは想像もしていませんでした。若者たちが自分の頭で考えて行動を始めた。その背景には、既存のメディアには期待できないという失望もあったと思う。SNSでつながっていくような新しい連携が生まれていることは興味深いですね。
――「保育園落ちた、日本死ね!」のブログも話題になった。
 ネットであれだけ騒がれると、さすがの安倍首相も焦って対策を講じる姿勢を見せた。その対策の中身自体はひどいものですが、国民が本気で怒っていることを見せれば、向こうも慌てるということが分かりました。若い人が諦めて、政治そのものへの関心をなくしてしまうことが一番怖い。野党のお尻を叩いて動かすくらい国民の声が大きくなれば、世の中は変わるはずなのです。
――野党が弱いからといって諦めてしまえば、「東京零年」に書かれた極端な国家統制社会が現実になりかねない。
 民主党が政権を取った時に過度な期待をかけず、もう少しゆっくりやらせていればよかったと思います。官僚と企業の癒着が戦後何十年も続いてきた日本で、政権交代したからといって、1年2年で急激に世の中が変わるわけがない。「良いことは亀の速さで進む」という言葉があります。世の中を良い方向に変えていくのは時間がかかる。反対に、長い時間をかけて築き上げたものが壊れるのは一瞬です。安倍政権になって、いろいろなものが壊れてしまった。これを止めるには、選挙の結果などで、「国民をナメたら大変なことになる」ということを政権に分からせなければなりません。
▽あかがわ・じろう 1948年、福岡県生まれ。76年、「幽霊列車」でオール讀物推理小説新人賞を受賞し、デビュー。今年で作家生活40年を数える。「三毛猫ホームズ」シリーズなど著書は600作に迫り、累計発行部数は3億部を超えた。「セーラー服と機関銃」「探偵物語」など映画化された作品も多い。近刊に「鼠、滝に打たれる」「記念日の客」ほか。「戦争をさせない1000人委員会」にも名を連ねる。


「トモダチ作戦」被ばく係争中 元米兵と小泉氏が面会
 【カールスバッド(米カリフォルニア州)=東條仁史】脱原発を訴える小泉純一郎元首相は十五日、米カリフォルニア州カールスバッドで、東日本大震災後の米軍による被災地支援「トモダチ作戦」に参加した元米兵やその家族ら四人と面会した。元米兵は福島第一原発事故で被ばくし健康被害を受けたとして、東京電力などを相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしており、病状や生活実態を聞くのが目的。
 小泉氏は四人との面会後、本紙の取材に「いろいろ聞きました。初めて聞く話でした」と述べた。十六、十七両日も元米兵らと面会を続け、十七日午後に現地で記者会見を開く予定。
 今回の面会は、小泉氏が名誉所長を務めるシンクタンク「城南総合研究所」を運営する城南信用金庫などが準備を進めてきた。


藤原竜也、弔辞でむせび泣く 蜷川さんへ「最高の演劇人生をありがとうございました」
 先日12日に多臓器不全のため他界した演出家・蜷川幸雄さん(享年80)の告別式が16日、東京・青山葬儀所でしめやかに営まれた。“まな弟子”として知られる俳優・藤原竜也(34)が時折声を詰まらせ、むせび泣きながら弔辞を読み上げた。
◇藤原竜也の弔辞全文
 「その涙は嘘っぱちだろ?」と怒られそうですけど、短く言ったら長く言え。長くしゃべろうとすれば、つまらないから短くしろと怒られそうですけど。まさか僕がきょうここに立つことになろうとは、自分は想像すらしてませんでしたよ。最期のけいこというか、言葉で弔辞。5月11日、病室でお会いした時間が最期になってしまうとは…。
 先日、公園で一人『ハムレット』のけいこの録音テープを聞き返していましたよ。恐ろしいほどのダメ出しの数でした。瞬間にして心が折れました。「俺のダメ出しでお前に伝えたことは全て言った。今は全て分かろうとしなくていもいい。いずれ理解できる時がくるから、そうしたら少しは楽になるから。アジアの小さな島国の小さい俳優になるなと。もっと苦しめ、泥水に顔をツッコんで、もがいて、苦しんで、本当にどうしようもなくなったときに手を挙げろ。その手を俺が必ず引っ張ってやるから」と蜷川さんそう言ってましたよ。
 蜷川さん、悔しいでしょう、悔しくて泣けてくるでしょう。僕らも同じですよ。もっと一緒に居たかったし、仕事もしたかった。たくさんの先輩方、同志の方々がたくさんきてますね。蜷川さんの直接の声は、もう心の中でしか聞けませんけれども、蜷川さんの思いをここにいる皆でしっかりと受け継いで頑張っていきたいと思います。
 気を抜いたら、バカな仕事をしてたら、怒ってください。1997年、蜷川さん、あなたが僕を産みました。奇しくもきのうは僕の誕生日でした。19年間、苦しくも…、まぁほぼ憎しみしかないですけど、最高の演劇人生をありがとうございました。蜷川さん、それじゃあまた。

 藤原は、1997年に蜷川さん演出舞台『身毒丸』で俳優デビューを飾り、蜷川さんは一人前の役者へと育て上げたくれた大恩人。その後も数多くの蜷川作品に出演した。
 祭壇の遺影は、昨年9月に舞台『NINAGAWA・マクベス 』のけいこ場で、娘で写真家の蜷川実花氏が撮影した写真が使用され、赤と白色の花で彩られた。藤原のほかにも俳優・平幹二朗(82)、大竹しのぶ(58)、吉田鋼太郎(57)、小栗旬(33)の4人が弔辞を読んだ。
 蜷川さんは1935年10月15日埼玉県川口市生まれ。55年に劇団青俳に入団、当初は俳優として活躍していたが、68年に劇団現代人劇場を創立し、69年に『真情あふるる軽薄さ』で演出家デビュー。日本だけではなく海外でも活躍し、世界中で「世界のニナガワ」と高く評価されてきた。
 昨年12月半ばに軽い肺炎を起こし入院し、リハビリに励んでいたが、12日午後1時25分に肺炎による多臓器不全のため、死去した。80歳だった。


大阪住民投票1年 「総合区」か「新都構想」…また綱引き
 大阪の制度設計を巡る攻防が再燃し始めた。大阪府・市の共同部署「副首都推進局」は、大阪市の24行政区を再編統合して区長の権限を強める「総合区」について、具体的な区割り案を決めずに▽5区▽8区▽11区−−の3案で検討に着手し、年内にも1案に絞り込む方針だ。大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」への再挑戦を目指す大阪維新の会は「総合区か新都構想か」を改めて住民投票で問う構えだが、他の会派と協議できる環境にはなく、水面下の駆け引きが続く。【念佛明奈、久保聡】
 「総合区と特別区、最終的には住民自らが住民投票で決断していただきたい」
 松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)は11日の記者会見で、都構想を否決した住民投票(昨年5月17日)から1年になるのを前に語った。
 大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、住民投票による市民の同意が必要な特別区設置とは異なり、総合区は議会の同意だけで実現が可能だ。その二つが選択肢となる再度の住民投票について、維新は2018年秋の実施を目指す。総合区を提案する公明党が、市議の任期が終わる19年春までの導入を掲げているからだ。
 府市は現在、総合区の新たな権限などを検討中で、8月までに3案の検討結果をまとめる。人口20万人規模の11区案は、副首都推進局の設置に賛成した公明の意見を取り入れた。市民への説明会を実施した後に、どのように合区するかを決める作業に入る。
 一方、都構想の修正案は、周知期間を考えると18年春までに完成させる必要がある。大都市法では修正案を決定する場は府と市が設置する法定協議会になるが、設置には府市両議会の同意が必要。しかし、維新は両議会で過半数を持たないため他会派の協力が不可欠だ。総合区の検討を先行させたのは、昨年の住民投票実施につながった公明の協力を得たい思惑がうかがえる。しかし、公明は「都構想は終わった話」とつれない。自民、共産との対立も続く。
 維新関係者によると、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区で対抗馬の擁立をちらつかせる「戦略」も浮上したという。ただ、熊本地震の後、衆参同日選の機運は遠のいた。ある維新市議は「衆院選がしばらく先になるなら取引材料にならない」と語る。
 都構想批判の中心的な存在だった柳本顕・元大阪市議(自民)は15日、住民投票を振り返るシンポジウムで「いくら線引き(区割り)を変えても、財政などの根本的な問題は解決しない」と突き放した。「総合区か新都構想か」の二者択一では今の大阪市の枠組みは残らず、重大な選択を市民に迫ることになる。ある維新市議は「発信力で橋下徹・前大阪市長に勝る人はいない。橋下氏抜きで、どこまで市民の関心が高まるか分からない」と話す。
変わらぬ「橋下節」 有料メールマガジンで時事問題斬る
 住民投票の否決を受けて政界から引退した橋下徹・前大阪市長は、政治の舞台で表だった動きは見せていない。橋下氏周辺によると、6月には渡英してロンドンやスコットランドを訪れ、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を取材する予定という。
 講演活動では大阪府・市の行政改革の実績や裏話を披露。出演するテレビのバラエティー番組では、政治家だった頃の険しい表情は影を潜めている。
 一方で「制限を受けることなく思いっきり発信したい」と4月から有料メールマガジンを開始。米大統領選や沖縄の基地問題、東京都知事の高額出張費などの時事問題を斬り、メディア批判などの「橋下節」は変わらない。【念佛明奈】


Listening オネエ呼ばわり「不快」 テレビ番組、差別助長の恐れ
 性的マイノリティー(少数者)への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん(37)が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】
 能町さんは2015年8月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯(しんし)に受け止めている」とした。
 能町さんは07年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は自身のセクシュアリティーを前面に出すことなく、バラエティー番組や大相撲解説、雑誌などで活躍している。
 そもそも「オネエ」という言葉は、主にトランスジェンダーの女性(男性の体で生まれ女性と自認する人)やゲイ(男性同性愛者)、女性のような格好をする男性らの俗称として使われてきた。能町さんは「『オネエ』は本来、『オネエ言葉』などゲイの誇張した女性言葉やしなを作った振る舞いを指して使われていたはず。今は人種や属性のように扱われ、オネエ言葉を使っていないゲイや女性として生きている人にまで使われている。みんな言いづらいと思うので私が歯止めをかけなくてはいけないと思った」と話す。
 こうした状況について、性的マイノリティーの自殺防止などに取り組む団体「いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」元共同代表の遠藤まめたさん(29)は「『オカマ』と同じ意味の際どい言葉なのに、よりマイルドに受け取られ、何も考えず使われている」と憤る。
 同団体がインターネットを通じて当事者にアンケートし14年に発表した「LGBT(性的少数者など)学校生活実態調査」によると、回答者の84%が「LGBTをネタとした冗談やからかい」を何らかの形で見聞きしていた。「不快な冗談やからかいを受けた」割合は異性愛者ではない男子、性別違和感のある男子でともに4割以上。遠藤さんは「学校で子供たちが『オネエキャラ』をやらされるなど、いじめとして再生産されてしまう。悪気なくネタとして使われると怒っても通じず、根が深い」と指摘する。
 一方で「オネエタレント」としてひとくくりにされがちな芸能人らはどう受け止めているのか。男性の体で生まれ、性別適合手術を受けたことを明かして活動するはるな愛さんは「本当はきれいな女性タレントとして扱われたいけれど、男らしい声や本名を出してでも笑って喜ばれてテレビに出続けることで、私のような生き方を知ってもらい、お茶の間で議論してもらわなければと思った」と話す。苦情もあるが、当事者やその親から「励まされた」と感謝されることも多いという。
 はるなさんは「残念ながら現在の日本のテレビ業界では、面白い扱いや辛口のコメントといった立ち位置ばかり求められているが、本来はもっと多様であるべきだ。少しずつ変わってほしい」と話した。
「自称を尊重」「人権に配慮」 各局対応
 日本テレビ以外のNHKと在京民放キー局4社にも昨年末、対応などについて聞いた。質問は(1)能町さんが抗議した件を受け番組制作で方針変更などがあるか(2)起用したタレントに「オネエ」という言葉を使うのはどのような場合か(3)異なるセクシュアリティーについて「オネエ」とひとくくりに紹介することで傷つく当事者もいるが、どのような配慮をしているか(4)「オネエタレント」とされている人たちを起用する際、どんな期待や狙い、局内での議論があるか−−の4問。
 TBSテレビは(1)について「特に変更はない」とし、理由として「元々、性の自認に関わる表現については大変デリケートな問題であるとの認識の下、『本人の自認(自称)』を大切にしている」。(2)は「タレント本人が自称している場合」。(3)は「性自認や性指向は人によってさまざまであることから、TBSではできる限り本人の『自称(自認)』を尊重し、本人を傷つけることがないよう、また視聴者に誤解を与えることがないよう配慮している」。(4)は「みなさんそれぞれ個性的で、大切な出演者と考えている」と回答した。
 その他の局は個別質問に答えず、まとめた形での回答だった。
 NHKは「NHKの放送ガイドライン等に沿って個別に判断している」。テレビ朝日は「他局に関することについてはコメントを差し控える。LGBTに限らず、常に人権には配慮して番組制作にあたっている」とした。フジテレビは「性的マイノリティーの方々を紹介する場合は正しい認識を持ち、事実誤認がないように十分注意する必要があると考えている。『オネエ』という言葉に限らず、放送で使用する言葉は、その言葉の持つ印象、与える影響などを考え、適宜、総合的に判断して使用している」と回答した。テレビ東京は「番組制作は放送基準にのっとり、出演者及び視聴者に配慮しながら制作している」とした。
「異端者」認識変えて 文筆家・能町みね子さん
 能町さんに詳しく聞いた。
 −−抗議は「『オネエタレント』として活躍している芸能人に失礼では」という批判もあります。
 自称している人や誇りを持って振る舞っている人を否定するつもりはない。例えば、太っている人が自分でそれを面白い特徴ととらえ「デブ」と言うのはいいが、太っている人をひとくくりにして「デブ」とするのは失礼。受け取る側にとっても不愉快だ。「オネエ」と呼ばれたくない人まで勝手に呼ぶのは許せない。
 −−能町さん自身、性別適合手術を受ける前の体験をつづった「オカマだけどOLやってます。」という著書があります。自身を「オカマ」と称していたことについては。
 当時も「オカマ」という言葉はタブーだったが、性別変更した人は異端の者というイメージをこんがらがらせたくて、一般のど真ん中のような「OL」という言葉と一緒にあえて使った。その後手術を受け、戸籍を変更した後は(著作の元となった)ブログで「もうオカマではない」と宣言し、決着をつけたつもり。
 −−テレビ界に伝えたいことは。
 オカマ、ニューハーフ、オネエと基本的には色物という存在にしてきたと思うが、それだけで笑っていいとする認識はおかしい。自分は異端じゃないと認識する人たちにとって性的マイノリティーは明らかに異端の存在で、怖い、だからいじめたいと感じるのだと思う。それこそが差別だが、差別されそうな側は頑張って道化になり笑わせることで敵ではないことを示し、受け入れてもらおうとする。そろそろ性別変更しただけの人やゲイをそのまま認めたらいい。毒舌で(共演の)男性にセクハラして気持ち悪がられて面白いという振る舞いは、強制されてやっている人もいると思う。セクハラが許されるのは人間として認められない。
 −−社会に期待したいことは。
 性別変更した人は、隠すわけでもなくそれをさらっと言えるくらいがいい。珍しいことではあるから、私は体験を聞かれるのは構わない。でもそれを言っただけで、あるジャンルに入れられ、隔離された存在として認識されたくはない。何十年かかっても、変わっていったらと思う。


住民投票1年、「都構想」議論再燃 橋下氏不在で維新、党勢拡大に苦心
 大阪都構想の住民投票が反対多数となってから17日で1年。一度は廃案となった都構想だが、昨秋の大阪府知事・市長のダブル選で大阪維新の会が圧勝したことで議論は再燃。維新は平成31年秋までに再び住民投票を実施する方針だ。ただ、今回は対案として「総合区」も同時に検討するため、具体的な手順は未定で、維新が過半数割れする府市両議会の議決も今後必要となる。牽(けん)引(いん)役だった橋下徹前市長を失い、党勢拡大に苦心する維新にとって平(へい)坦(たん)な道のりではない。
 「皆さんの意見を反映していきたい」
 15日夜、大阪市鶴見区で開かれた大阪維新のタウンミーティング。政調会長の吉村洋文市長が、集まった市民らに都構想の制度案について意見を求めた。
 住民投票で頓挫した都構想が再び息を吹き返したのは、昨年11月のダブル選からだ。「都構想の設計図の練り直し」を訴えた大阪維新が、都構想反対派の候補に圧勝。吉村氏らは今年2月から、市内各区で市民との意見交換会を重ね、設計図の改善点を探っている。
 4月には設計図作りの担当部署である「副首都推進局」を、大阪維新代表の松井一郎知事と府市共同で設置。今月12日の会見では、「実現に向けた動き、議論が続くのはすばらしいことだ」と都構想再挑戦の順調ぶりをアピールした。
 ××× 
 一方、維新以外の各党には反対論が根強い。再挑戦の成功には独善的と批判を浴びた手法を見直し、議論に目新しさを加えることが求められるが、意見交換会とともに維新が取り入れたのは公明党提唱の「総合区」を対案とする手法だった。
 公明は、市を存続させた上で現在の24区を10前後に再編、総合区に格上げする案を提示。これを受け、松井、吉村両氏は都構想に加え総合区の制度案作りも推進局で担うことを決めた。
 両制度を並行して議論し、最終的にはどちらが良いかを住民投票で市民に選んでもらう考えだが、こうした投票が制度上可能かどうかの検討は「まだ少し先の課題」(吉村氏)といい、実現性は不透明だ。
 ××× 
 総合区の対案化には、府市両議会で公明の協力を引き出す狙いもうかがえる。制度案を決定する「法定協議会」や住民投票の実施には、両議会での過半数が必要となるからだ。
 ただ、公明は「都構想は決着済み」との立場を崩さない。協力を確実なものとするには、党の勢いを見せつけることが不可欠だが、橋下氏の政界引退後、初の国政選挙となった4月の衆院京都3区補選では、民進党候補にトリプルスコア以上の票差を付けられるなど大阪以外では苦戦が続く。
 参院選を前に、旧みんなの党代表の渡辺喜美氏の参院選比例代表での擁立が今月14日に決定。河村たかし名古屋市長率いる地域政党「減税日本」の合流について、松井氏と河村氏が週内にも会談するなど橋下氏に代わる発信力を模索する動きは活発化するが、展望が開けているとは言い難い。
 松井、吉村両氏は参院選の結果は都構想に影響しないとするが、橋下氏の政界復帰が見通せない現状に、大阪のある地方議員は危機感を募らせる。「今後の一つ一つの選挙結果が都構想の成否を左右しかねない。負けられない戦いが続く」
【大阪都構想】 大阪市を廃止して特別区に分割し、役所機能を大阪府とともに再編する構想。選挙で区長、区議が選ばれる特別区で住民に身近なサービスを担い、広域行政は府に一元化させる。昨年5月17日に大阪市民約210万人を対象にした住民投票が行われ、70万5585票対69万4844票で反対多数に。推進してきた大阪維新の会前代表の橋下徹氏は政界を引退した。賛成多数の場合は、平成29年4月に市は廃止され、特別区が設置されることになっていた。

追加書類が必要/ナクバの日68年/のんびり過ごしました

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L'Ukrainienne Jamala remporte l'Eurovision
STOCKHOLM – L’Ukrainienne Jamala a remporté le concours Eurovision de la chanson 2016, tôt dimanche matin, pour sa ballade mélancolique relatant la déportation des Tatars de Crimée par les autorités soviétiques en 1944.
Jamala, de son vrai nom Susana Jamaladinova, a reçu pour sa chanson ≪1944≫ la meilleure note du jury et des téléspectateurs européens qui étaient appelés à se prononcer, après la prestation des 26 finalistes depuis Stockholm, en Suède, samedi soir.
≪1944≫ a récolté 534 points, contre 511 pour sa plus proche rivale, l’Australienne Dami Im. Le Russe Sergeï Lazarev a fini troisième avec 491 points.
Le spectacle était diffusé en direct en Europe, en Chine, au Kazakhstan, en Australie, en Nouvelle-Zélande et, pour la première fois, aux États-Unis. L’année dernière, l’événement avait attiré plus de 200 millions de téléspectateurs dans le monde.
Parmi les chansons qui traitaient d’amour et de désir, l’oeuvre de Jamala se démarquait des autres.
Les paroles sombres racontent comment les Tatars de Crimée — dont la propre arrière-grand-mère de Jamala — ont été déportés d’Asie centrale en 1944 par le régime de Joseph Staline pendant la Deuxième Guerre mondiale.
≪Je veux vraiment la paix et l’amour pour tout le monde≫, a-t-elle lancé, en brandissant son trophée et un drapeau ukrainien.
Cette référence à la Crimée — territoire ukrainien qui a été annexé par la Russie en 2014 — pourrait être considérée comme une critique envers Moscou, mais Jamala — tout comme les représentants du concours — a assuré qu’il n’y avait aucun sous-entendu politique.
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テレメンタリー 「終わりなき“イスラム国”〜隣国ヨルダンの葛藤〜」
過激派組織「イスラム国」(IS)、その脅威に世界が怯えている。イラクとシリアに接するヨルダンもその一つだ。ISが国家樹立を宣言した2014年6月。南部の町・マアーンで支持表明の集会が開かれ、ISの旗が掲げられた。ISの支部ができるのではないか、そんな懸念が広がった。それから2年。取材班は、マアーンに潜入。今も支持者が消えない現実と対策に躍起になる政府を目の当たりにする。真の解決策を求めて奔走するヨルダンの姿を記録した。
河野多紀 朝日放送

明日へ つなげよう 花は咲く あなたに咲く「きたれ!マグロ漁師〜宮城県気仙沼」
いま気仙沼が熱い!かつて「きつい、汚い、危険」の3K職場とも言われたマグロなどの遠洋・近海漁業に若者が殺到。きっかけは、震災後に始まった漁船員を募集するブログ。仕事の厳しさ、やりがいをありのままに掲載し、若者の心をとらえた。若き漁師たちを港の人たちも全力で応援。船を下りたベテラン漁師や、漁に必要な道具や日用品をそろえる「仕込み屋」、先輩漁船員の妻たち。みな若者の笑顔に町の将来を重ねる。
高橋みなみ

NNNドキュメント 能登讃歌 ざいごの情と野の花と
心の声を言葉にする抒情書家の室谷一柊さん(72)と朱琴さん(68)。夫婦は石川県能登町の小さな集落で、山清水で墨をする田舎暮らしを送っている。9年前に自己破産し、京都から移り住んだ2人。生活は決して楽ではないが、いつも心は豊かだった。人知れず咲く野の花の美しさ、ひたすらに己の道を歩む人の生き様にふれ、夫婦は生かされ生きる意味を知る。"何もないが、全てある"ゆるやかな時間の中で、夫婦が書にする言葉とはー。
草村礼子 テレビ金沢

バリバラ「“見た目”の悩み」
あざややけどなど、病気や事故が原因で“見た目”に症状がある人たちが直面する社会のさまざまなバリア。街での視線や就職差別など、“見た目”で生きづらさを抱える当事者の悩みに向き合う。また、「世間のまなざしを変えたい」と一人芝居を始めた女性や、「自分の本当の姿を知ってほしい」と隠し続けてきた脱毛症を姉に告白する女性など、自分の“見た目”と向き合い、前向きに生きようとする人たちの挑戦を見つめる。
松村邦洋, 大橋グレース, 山本シュウ,岡本真希, 玉木幸則, 神戸浩

日曜ビッグ「池上彰のご当地ウラ事情〜今、地方を知れば日本がわかる!〜」
今、ローカルニュースが熱い!地方で起こっている住民問題や行政の課題など…一見その地方だけの問題と思いきや、次はアナタの身の回りで起きるかもしれません。ジャーナリスト池上彰がローカルニュースを紐解きます!ご当地出身や縁のあるタレントが“ご当地リポーター”として、全国では大きく扱われないローカルニュースを取材!スタジオで取材ネタを報告し、池上彰が日本全国の問題と私たちの将来に広げて解説します。
▽街中クルド人だらけ!?埼玉県蕨  ワラビスタン化現象 ▽ゆるキャラの光と影…  大阪府 ゆるキャラ大量リストラ問題 ▽認知症老人が起こしたミステリー  盛岡から京都 700km 徘徊の謎 ▽あなたの街も危ない!?京都府 水浸し問題 ▽急増!福岡県 子供でいっぱいになる食堂 ▽全国紙とはココが違う!  ニッポンの地方紙ウラ事情
池上彰(長野県出身) 小籔千豊(大阪府出身) 森本智子(長崎県出身) 川島明(京都府出身)、スザンヌ(熊本県出身)、太川陽介(京都府出身)、奈美悦子(奈良県出身)、的場浩司(埼玉県出身)


追加書類が必要という郵便が届きました.最初から言え!!って感じなのですが,争うのも面倒.明日どうにかしようと思います.
今日はナクバNAKBAの日です.パレスチナ難民が発生させられた日であり,悲しい日です.
とはいえ,日曜日なので割とのんびり過ごしました.

<熊本地震>被災の東北3県から支援物資続々
 熊本地震で被災した熊本市東区の自営業冨田功さん(38)が、発生から4日後にフェイスブック(FB)で被災状況を発信したところ、東日本大震災に見舞われた岩手、宮城、福島3県から大量の支援物資が届いた。衛生用品や栄養食品など体験に基づいた品が多い。地震発生から1カ月。冨田さんは「多くの東北の皆さんが応援してくれていることに気付いた」と感謝する。
 冨田さんはボクシングが盛んな熊本県の高校OB会を昨年8月に結成。選手の応援や情報発信に取り組む。前震があった4月14日は、熊本市出身の成松大介選手がリオ五輪出場決定後、初の地元入りしたハレの日だった。
 「最高の気分から一転、失意の底に落ちた」。冨田さんは「OB会にできることはないか」と避難所で思いを巡らせ、願いをフェイスブックに投稿した。
 「高校生たちは毎日、一生懸命練習に励んでいる。どうか熊本に物資を送ってください」
 同18日に発信した「SOS」は瞬く間に拡散され、全国から続々と物資が届いた。約6割が被災3県からだった。必要物資に加え、嗜好(しこう)品や東北の銘菓もあり、心配りを感じた。「熊本頑張れ!」「東北より 日は必ず昇る」。添えられたメッセージに目頭が熱くなったという。
 「心が弱っている中、東北の人の優しさが身に染みた。震災があった5年前、何もしなかった自分をしからないといけない」と冨田さんは語る。
 100箱以上あった段ボールに入った物資は間もなく配り終える。「東北の人たちは遠く離れた熊本のことを自分のことのように考えてくれた。10月の岩手国体に応援で行く時、感謝の気持ちを伝えたい」
 初めて訪れる東北での出会い。今から心待ちにする。(報道部・斉藤隼人)


<熊本地震>避難所に津波被災地からエール
 発生から1カ月となった熊本地震の被災者を励まそうと、東日本大震災の被災地から14日、避難所の熊本県御船町スポーツセンターに応援メッセージと寄せ書きが届いた。
 宮城県南三陸町の伊里前小(西城長一校長)は縦75センチ、横40センチの紙に「普通の生活を取り戻す大変さを経験した私たちが、熊本の皆さんを応援する」と力強いメッセージを記し、全校児童の写真も添えた。
 釜石市で地域活動を支援する「釜援隊」は、「平穏な日々が一日でも早く戻りますように」などと願いを込めた縦75センチ、横1メートルの寄せ書きを送った。
 避難所を管理する熊本YMCAの寺岡良男さん(64)が、震災後に南三陸町などでボランティア活動をしたことが縁となった。
 避難所生活を送る農業金田初喜さん(72)は「同じ被災地の応援に背中を押される」と笑顔を見せた。(報道部・畠山嵩)


熊本哀悼と決意 地震発生から1ヵ月
 熊本地震は14日、発生から1カ月を迎えた。一連の地震で熊本県では49人の死者を出し、大学生1人が行方不明となっている。最も多い20人の死者を出した同県益城町では同日、親族や知人が、倒壊した家屋に向かって手を合わせ、犠牲者を悼んだ。同県内では、仮設住宅の建設など生活再建に向けた歩みも進んでいる。
 益城町の避難所にもなっている町保健福祉センターでは同日夜、死者数と同じ49本のキャンドルを並べて追悼した。熊本市のボランティア団体が協力し、避難所生活を送る子どもらがキャンドルを製作。辺りが暗くなった午後7時すぎに火をともし、集まった住民たちが静かに目を閉じた。
 4月14日の前震で、自宅の下敷きになって亡くなった福本末子さん(54)の義母美那子さん(79)も参加した。美那子さんは「心に偽りの無い人だった」と故人をしのび、「悔やんでばっかおったっちゃ、先さ進まん。末子さんを思い続け、しっかり生きて弔ってやらにゃあ」と涙ぐんだ。
 益城町役場では、前震発生時刻の午後9時26分に、西村博則町長など職員が黙とう。西村町長は、町の臨時災害FM放送で「被災者の生活支援、役場の通常業務再開、町の復興計画策定に積極的に取り組む」と町民にメッセージを送った。
 熊本県が14日、発表した同県内の罹災(りさい)証明書の交付申請受付件数(13日現在)は10万1110件となり、10万件を突破した。同県の建物被害は8万5千棟に迫り、なお1万312人(14日午後1時半現在)が避難生活を送っている。
 熊本市は同日、同市南区城南町で仮設住宅96戸の工事を始めた。市全体で800戸を建てる計画。熊本市の大西一史市長は「被災者の生活再建が加速するよう全力を挙げる」と強調。熊本県は他に、益城町や南阿蘇村、西原村など12市町村で仮設住宅1096戸を着工しており、6月中・下旬の入居を目指す。
 熊本市中心部の鶴屋百貨店は同日、地震の影響で休業していた本館の営業を一部再開。開店前から買い物客が列をつくった。


熊本地震 被災地となった故郷を訪ねて
ああ、こぎゃんこつになってしもぅて…
風呂で溺れそうになった兄
GW前、郷里の熊本に帰った。5年前に父が死んで以来のことだ。母は父の2年前に逝った。二人の墓はどうなったろう。余震はいつ収まるのだろうか。
熊本空港からまず鹿児島との県境にある水俣に向かった。熊本市内のホテルがどこも満員だったからだ。熊本―新水俣間は新幹線で二十数分(実際には徐行運転のため40分余りかかったが)の距離だ。なので最初の2日間は水俣に宿をとり、そこを拠点に動くことにした。
前から水俣に行きたかったので、いい機会だった。水俣は強い磁力のある町で、日本の近代を映す鏡だ。わが故郷のキーストーンでもあるのだが、その理由は追々明らかにしていく。
水俣で2泊した後、新幹線で熊本駅に着いた。改札口で一つ違いの兄が待っていた。兄は最近、親から継いだ鏡町(熊本市の南約30km)の電器店をたたんだ。そして熊本市郊外の一軒家で長女夫婦と同居している。
兄は若いころから病弱だった。店の負債にも苦しんだ。が、60代半ばになって商売の煩わしさから解放されたのが幸いしたらしく見違えるほど元気になった。地震直前に届いた兄の手紙にこんなくだりがあった。
「こちら熊本に来てからは社交ダンスをしたり、孫たちと遊んだり、本を読んだり、音楽を聴いたり、今までやりたかったことをしています。そして、親父さんやお袋さんが教えたかったことを少しでもわかろうと、今からでも間に合うと思って、日々生活しています」
今からでも間に合う! ホントにその通りだと私は喜んだ。苦労つづきだった兄の人生にも希望の光が差し込んできた。そう思った矢先の震度7である。
4月14日夜9時の前震のとき、兄の長女(つまり私の姪)の夫は風呂に入っていて溺れそうになった。だから今も風呂に入ると動悸がする。それほど激しい揺れだったらしい。
つづく16日未明の本震で屋根瓦のあちこちが壊れた。地震保険の査定を受けると「半壊」と言われた。でも、当面住みつづけることはできそうだ。何より姪の夫婦と息子二人、兄夫婦が無傷だった。不幸中の幸いと言わねばならぬだろう。
被災者となった新聞記者の姪
熊本駅では姪も車で待機していてくれた。私は東京を発つ前、兄に「最も被害の大きな益城町に車で案内してくれないか」と頼んだ。でも熊本―益城町の主要道は大混雑している。抜け道や迂回路を知らないと、渋滞で身動きがとれなくなる。
「父は益城町への抜け道をよう知りませんけん、私が運転していきます」と姪が言った。
彼女は『熊本日日新聞』の記者である。地震発生以来、夜も寝ずに取材に駆けずり回ったはずだ。なのに私のため休暇を取り、運転手役をつとめるという。
私は兄に案内を頼んだことを悔やんだ。だが、こうなったら厚意に甘えるほかない。
車は市街地を抜け、青い麦畑や野菜畑の広がる田園地帯に入った。いたるところピンクのレンゲ畑がある。うっすら霞のかかった青空に春の風が吹く。屋根をブルーシートで覆った農家が点在していなかったら、平和そのものの風景である。
車は人気のない農道をすいすい駆ける。時々車体がガクンと揺れる。地震で入った亀裂をアスファルトで山なりに覆い、応急処置した跡なのだという。
問わず語りに姪が話した。
「今度の地震で一番思うたのは、被災した者が同じ被災者を取材するのがどんなに大変なことか、ということでした」
そうだろうなと思う。大災害が起きると、記者は東京などの外部から取材に投入される。被災者の痛みはいわば他人事である。だからこそ客観的な眼で記事を書けるのだが、被災者の心の奥底は理解できない。
ところが姪は4月14日夜以降、記者であると同時に被災家族の母であり、妻であり、娘であるという立場にいきなり追い込まれた。「私だけじゃありまっせん。(同僚は)みんな同じですけん。しかも、余震がつづいて夜は眠れんでしょ。それでも、昼間は取材して回らんといけんですから」と姪は言った。
益城町に入った。屋根瓦が雪崩となって建物を押しつぶしている。土台から引きはがされて転がった一戸建てもある。造成地の石垣が崩落し、床下から家の中がのぞける住宅群もある。斜めに傾いだアパートや、外壁がひび割れた商店は数えようがない。まるで巨大な鷲が舞い降りて、乱暴狼藉の限りを尽くして飛び去った跡のようだった。
もう十分だ。これ以上いても呆然とするばかりだろう。私は姪に頼んで熊本に引き返してもらった。その日のうちに行かねばならぬところがあった。両親の墓のある鏡町である。
熊本駅から在来線で約30分。鹿児島本線有佐駅から歩いて約20分のところに両親の墓はある。途中、昔かよった小学校の前を通った。楠の古木のある神社もあった。そうして田畑と住宅地の境にある墓地にたどり着いたとき、大きな夕日が不知火海に落ちかけていた。
両親の墓は墓地の後ろの北東角にあったはずだがと、おぼろげな記憶を頼りに探したら、あった。父母の名を刻んだ墓石は真後ろに倒れ、小さな農具入れの庇にもたれかかっていた。赤い夕陽が御影石の墓石に当たってキラキラと跳ね返った。
本音をいうと、私は墓に深い思い入れはない。死者は生者の記憶の中にしかいない。だからわざわざ東京から墓参りにくる必要もないと考える親不孝者だ。でも、倒れた墓石を見たとたん、体から力が抜けた。
墓石の底の縁が2〜3ヵ所欠けていた。倒れる前にゴトゴト揺れ、土台の石と激しくぶつかり合ったのだろう。
「ああ、こぎゃんこつになってしもぅて(=こんなことになってしまって)」。この2週間、私の胸に降り積もってきた思いが口をついて出た。
地震でズタズタになった故郷・熊本。故郷はなぜ私の心を揺さぶるのか。次号ではもう少し落ち着いて考えてみたい。


SMAP中居また熊本訪問…香取とプライベートでチャーハン振る舞う
 SMAPの中居正広(43)、香取慎吾(39)が15日、熊本地震の被災地である同県御船町を訪問し、ボランティア活動を行った。2人は公園で炊き出しを行い、チャーハンを調理。避難所となっている中学校も訪れ、笑顔で被災者と触れ合った。今回の訪問は事前に明かされることはなく、完全なプライベート。インターネット上には気さくに写真撮影に応じる2人の姿や、サングラスとマスク姿で調理する様子が投稿された。
 中居は4月24日に熊本市内を、今月7日はナインティナインの岡村隆史(45)、笑福亭鶴瓶(64)と3人で南阿蘇村を訪れている。


大型SCやスーパー、長引く休業 再開見通せず
 熊本地震の発生から1カ月。県内の小売店の多くが営業を再開する中、一部の大型ショッピングセンター(SC)やスーパーでは休業が長引き、再開のめどが立たないところもある。専門家からは大型店の開放性を重視した構造上の問題点を指摘する声も出ている。
 県内で「ゆめタウン」7店舗を展開するイズミ(広島市)は、熊本市南区のはません店と東区のサンピアン店の2店を休業中。天井崩落などの被害が大きく、担当者は「余震が続いて復旧が思うように進まない」と話す。営業再開の時期についても「見通しが立たない」状況だ。
 イオングループが展開する大型SC「イオンモール」は、嘉島町の熊本店と宇城市の宇城店が一部休業中。直営スーパーは営業を再開したものの、専門店街の休業は続いており、全館再開のめどは立っていない。熊本店は天井などに大きな被害が見られるという。
 県内で20店舗を展開するスーパーのサンリブ・マルショクグループは、熊本市の「サンリブ」子飼、清水、くまなん、健軍の4店を休業中で、再開時期も未定だ。特に健軍店は半壊状態となり、マルショク(大分市)は「再開に向け、建て替えも視野に入れ、検討を進めている」と話す。
 イズミが26店舗を展開する「ゆめマート」は懸命の復旧作業の結果、ようやく長嶺、帯山、九品寺(いずれも熊本市)の各店を6月までに再開する見通しが立った。
 他のスーパーは既に営業を再開しており、21店舗を営む地場スーパーのロッキー(益城町)、19店舗を展開するマックスバリュ九州(福岡市)も、それぞれ3日までに全店営業を再開した。
 大型SCを中心に休業が長引く理由について、熊本大工学部建築学科の山成實教授(61)は開放感やデザイン性を重視した構造上の問題点を挙げる。「柱が少なくなりがちで、一般的な建物よりも強い揺れの影響を受けやすい。倒壊は免れても、天井や壁面に大きな被害が出やすい」と指摘する。
 4月14日の前震から3日後に約7割の店舗が営業をしたというコンビニとは対照的で、山成教授は「コンビニは平屋が多く、スーパーなどに比べ床面積が小さく地震の被害を受けにくい構造。今回の地震を教訓に、小売業も各店舗の建物強度をより強めていく努力が必要だ」と話している。(宮崎達也)


復興へ歩み急ぐ 熊本地震1ヵ月
 甚大な被害をもたらした熊本地震から1カ月がたち、被災地は生活再建の段階に移りつつある。避難者がなお1万人を超える中、住居の確保は喫緊の課題だ。仮設住宅の建設は進みつつあるが、入居に必要な罹災(りさい)証明書の発行は遅れ気味。膨大な事務作業に追われる被災自治体の人手不足や財政事情は深刻で、国や他の自治体による継続的な支援が欠かせない。
■仮設1192戸、6月入居へ 必要総数なおつかめず
 「次の1カ月後には『元の生活を随分取り戻してきたぞ』と市民に思ってもらえるよう、頑張っていこう」。熊本市の大西一史市長は14日、市災害対策本部会議で職員に呼び掛けた。
 総額7780億円の国の2016年度補正予算案は17日に成立する見通し。仮設住宅の建設費や被災者の生活再建支援金が盛り込まれた。
 熊本県内では14日現在、25市町村の238カ所の避難所に1万312人が身を寄せる。被害が大きかった益城町や南阿蘇村など13市町村では計1192戸の仮設住宅建設に着手済みで、これらの市町村では6月中に入居が始まる見通しだ。
 住宅環境の「質」にも気を配り、5市町村で建設中の163戸はプレハブではなく木造とした。プレハブは夏は暑く冬は寒いなどの難点があり、木造は断熱性に優れる。県は市町村の要望があれば、可能な限り木造の建設に応えるという。
 ただ、各自治体は必要な仮設住宅の数さえつかみきれていないのが現状だ。
 仮設住宅の建設戸数について、県は2100戸と見積もっていたが「あくまで予算上の戸数。市町村からの要望を基にするため、最終的な必要戸数は見通せない」(住宅課)という。
 県は民間賃貸住宅を借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」も2100戸分予算措置しているが、13日までの県と熊本市のまとめでは、申込件数は計104件で、このうち契約手続き中は47件にとどまる。
 利用が進まない背景には罹災証明書の発行の遅れがある。みなし仮設に入居しても罹災証明で全壊か大規模半壊と判定されなければ家賃が自己負担となるためだ。
 政府は5月中に罹災証明書の発行を終えたいとしているが、県のまとめによると、13日までに30市町村が10万1110件の発行申請を受け付けたものの、発行は2万9993件と3割にとどまる。被害が大きい益城町や南阿蘇村など9市町村は人手が回らず、1枚も発行できていない。
 また、仮設住宅に入居しても、入居期間は最長2年が原則。住宅再建には倒壊家屋のがれき撤去を急がねばならず、環境省が全半壊家屋の処理費用の全額公費負担を決めたことを受け、処理を代行する市町村は準備を進めている。ただ、同省の推計では、県内のがれきなどの災害廃棄物は最大130万トン。「量と過去の災害の実績を踏まえると、処理を終えるまで3年程度かかるかもしれない」(同省)という。
■河川の応急工事着々 梅雨入り前の完了目指す
 自宅に戻れない要因の一つである断水も、一部地域でなお続く。県によると、14日現在、益城町1118戸、御船町160戸、西原村458戸、南阿蘇村1004戸の計2740戸が断水中。うち2240戸は家屋倒壊などの被害が大きい地域にあり、地域全体の復興と合わせて復旧を図る。厚生労働省は、それ以外のほとんどはあと1週間程度で復旧すると見込むが、南阿蘇村の140戸は1カ月程度かかる見込み。
 また、熊本市は4月30日に上水道が復旧したと発表したが「各家庭に配水する水道管の損壊が予想以上」(担当者)で、まだ水が出ない所もあるという。
 護岸や堤防が損壊した河川は、梅雨入り前の月内までに国や県が応急工事を終える予定。洪水警報の水位基準の引き下げなどで水害に備える。本格的な復旧工事は、来年の梅雨時期までの完了を目標としている。
 道路や橋など公共土木施設は、県が3443カ所、1710億円(国管理分を除く)の被害を確認しており、今後、国に災害復旧事業を順次申請する。県によると、事業の対象期間は3年以内のため「橋などには、それまでに終わらない工事もあると思う」という。阿蘇大橋や俵山トンネルなどの大規模工事は国が代行を表明しているが、復旧時期のめどは立っていない。


仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか
 根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。
 2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。
 今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール(国際刑事警察機構)に指名手配されている。
 ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。
「FIFAもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」(スポーツライター・工藤健策氏)
■JOCは「正当なコンサル料」と釈明も
 政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会(JOC)も13日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。
「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」(工藤健策氏)
 思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。


電通は日本のメディアを支配しているのか?
電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だったので、とりあえず、手の空いた間に訳した分だけ五月雨式に掲載する。まずは最初の1頁分。これでやっと8分の1。
参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。
あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために1分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げたい。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味している。しかしこのことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。
広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。
放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。
このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。
日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。
電通の重要性を表わす数値を掲げる。2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrancais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は10年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。
2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界140カ国に拡がる10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ。電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。
汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは各階のさまざまな部課に散らばってゆく。電通は各業界のトップ5を顧客としている。「競合している会社のために働いている社員たちが決して出会わないような仕組みになっています」と河南は私たちに保証してくれた。電通は目に見えないしかた活動しているが、そのイメージはそれほど滑らかなものなのだろうか?


舛添都知事 会議の人数が「機微」か
 舛添要一東京都知事に私的なホテル代を自らの政治団体から支出した疑惑が浮上している。舛添氏は記者会見で「家族と泊まった部屋で会議をした」と釈明したが、会議の参加人数の説明を拒むなど、納得を得るには遠い内容だった。
 政治資金収支報告書に私的な会食の支出が含まれていたことを認め、収支報告書の訂正や返金を表明した。舛添氏は謝罪と同時に知事を続投する考えを示したが、これでは公私混同の疑念を抱かざるを得ない。
 宿泊費や外食をめぐる問題は「週刊文春」が報じた。舛添氏の政治団体は参院議員だった2013年1月と議員退職後の14年1月、千葉県木更津市のホテルに約23万円、約13万円を会議費として支出し、収支報告書に記載した。ところが、2度とも会議は開かれておらず、家族旅行だったと文春は指摘した。
 舛添氏は記者会見で2度の宿泊はいずれも家族旅行として予約したが、参院選や東京都知事選への対応なども事務所の関係者と協議したため、政治活動として処理したと説明した。誤解を招いたとして収支報告書を訂正し返金する考えを示したが、家族の宿泊費も含む支出をなぜ政治活動と判断したのかは疑問だ。
 ホテルで開いたとする会議について、舛添氏は参加者数を聞かれたが「政治的な機微に関わる」として、明らかにしなかった。参加者名はおろか、人数の説明すら拒むような対応は理解できない。
 舛添氏は猪瀬直樹前知事が5000万円のヤミ献金問題で引責辞任した後を受けて知事に就任した。
 小渕優子元経済産業相が政治とカネをめぐる疑惑で辞任した際、舛添氏は「政治資金規制は厳しくなっている。説明がつかないなら、閣僚として非常に責任は重い」と批判するなど、厳しい姿勢をみせていた。
 にもかかわらず、私的な会食も含めて政治資金をずさんに処理していた。参院議員時代の政治資金には税金を原資とする政党交付金まで事実上含まれている。
 都知事としての行動をめぐっても舛添氏は公用車で都庁などと神奈川県湯河原町の事務所兼別荘をひんぱんに行き来していたことや、海外出張の際の旅費の高額さも批判されている。公私の区別や公金の使い方をめぐる感覚が問われていることを重く受け止めねばならない。
 20年東京五輪はもちろん、超高齢化や待機児童問題など都政の課題は山積しており、停滞は許されない。舛添氏は「批判を真摯(しんし)に受け止め、都政を運営したい」と強調した。だが、本当に疑惑を払拭(ふっしょく)したいのであれば、まずはホテルでの会議の状況を説明すべきだ。


「舛添会見はマイナス1億点」内閣参与・飯島勲が激辛採点! 〜危機管理のプロが見た問題点とは
あれなら、やらないほうが良かった
13日の金曜日に行われた舛添都知事の「釈明会見」をみて、納得した都民はどれくらいいるだろうか。「あまりに問題が多すぎる。点数をつけるなら、マイナス1億点」と指摘するのは、小泉内閣で首席秘書官を務め、「政界の裏のウラまで知り尽くした男」と畏れられた飯島勲・内閣参与(特命担当)だ。
小泉内閣時代にいくつもの危機を乗り切ってきた「危機管理のプロ」で、5月7日には永田町での経験をまとめた『権力の秘密』を出版した飯島勲氏が緊急提言!
舛添要一都知事の釈明会見。メディアから、「危機管理のプロとして、あの会見は何点か」と聞かれたので採点させてもらうが、100点満点でマイナス1億点である。あの会見を経て、都知事として職務を正常に遂行するのは不可能と言わざるを得ない。舛添が来年、都知事として「竜宮城ホテル三日月」に家族と宿泊することもないだろう。
では、何が間違っていたのか。
確かに、舛添はうまい言い方を連発した。「ホテル三日月で政治の機微に触れるような人と会ったから、誰と会ったかは言えない」というのは、たとえ嘘であってもバレない。これ以上にうまい言い逃れはない。
しかし、怪しげな領収書やその計上方法について、指摘された部分しか謝罪をしなかったことが、致命的な戦略ミスであった。まず、これがマイナス5000万点だ。そして、あの「感じの悪い言い方」がマイナス5000万点。あれでは、会見に好感をもった人はいない。
毒にも薬にもならない会見であれば0点であっただろうが、あのレベルの会見なら開かないほうがよかった。ゆえに舛添の会見は、マイナス1億点なのである。ベッキーの謝罪会見のほうがまだよかった。彼にはさらなる反省が必要だろう。
私は小泉内閣時代を含め、会見などの取り仕切りを何度も行ってきた。もちろん謝罪会見もだが、「危機管理のプロ」と呼ばれるのはそのためである。そして、その経験から会見には「いい会見」と「悪い会見」があると断言できる。
詳しく説明しよう。
「いい会見」「悪い会見」の最大の違い
危機管理の面から考えて、謝罪会見の意義とは、これ以上、スキャンダルのダメージを防ぐものである。スキャンダルが法的に重いものであるか、軽いものであるかは問題ない。
おかしな話に聞こえるかもしれないが、例えば、以前に「不倫は文化だ」という旨の発言をしたタレントがいて、相当期間仕事がなくなってしまったと聞いたが、そのタレントは法的に間違ったことを言ったわけではない。しかし、仕事がこなくなってしまった以上、それは「悪いもの」だったのだ。彼の場合、「悪いことをした」と認めなかったこと、聞かれたことにしか答えなかったことがダメージを大きくしてしまった。
飯島氏が永田町で学んだ権力掌握術のすべてがここにある。ビジネスでも使える知恵とノウハウが満載だ。の舛添の場合、質問に答える形式ではなく、すべての不正計上やあらゆる領収書の精査をしたうえで、自らそのすべてを説明し、ひとつひとつに謝るべきだったのだ。
また、弁明に「感じがいい・悪い」などない、という人もいるだろうがそれは違う。
先日、お亡くなりになられた塩川正十郎・元財務大臣は、在任当時、官房機密費について過去の発言と現在の発言が食い違うことを共産党から糾弾され、大ピンチになった。しかし、そこで塩川大臣は、持ち前の人の良さそうな顔つきで「発言したことを忘れてしまいました」と言った。
まったく答えになっていない回答であったのだが、不思議なもので、これでこの問題は沈静化し、内閣がぶっ潰れるかもしれない大ピンチを乗り切ることができたのだ。
決して論理的に納得のいくものではない。しかし多くの国民はこのひと言で彼を許してしまったのだ。感じのいい弁明とはそれほどまでに大事なのだ。
ここでぜひ伝えておきたいのは、謝罪の方法というものは、過去の会見から学べるということだ。特に、政治家あるいは霞が関の会見は、謝罪術の宝庫である。
内閣転覆レベルのスキャンダル。どう謝罪するか
本来、政治家から謝罪を学ぶことは、非常に有意義なことだ。現在、国家公務員は64万人、霞が関という日本最大の組織の頂点に立つのが大臣であり総理大臣である。これだけ大きな組織を率いると、ありとあらゆるトラブルや不祥事、係争事案が発生していく。
またトラブルは霞が関の中だけで起こるとも限らない。例えば国土交通省であればJR北海道や航空会社の墜落事故などの社会的問題について、国民の納得いく形でどう幕引きさせるかが極めて重要な問題となっていく。
特に、社会部案件と呼ばれる新聞紙面の事件・事故、不祥事を扱う部署が多いとされるのが厚生労働省だ。薬害エイズも年金問題も、最近では「ブラック企業」も担当している。
数年程度、厚生労働大臣として社会部案件の処理に携われば、民間企業で起きうるほとんどの不祥事を網羅することができる。テレビのニュースや新聞に接するときに、厚生労働省がトラブルを穏便にどう処理しようとしているかについて注意を払ったほうがいい。多くの学びを得ることができるはずだ。
国会議員が不祥事を起こしたときに有利なのは、「責任をとって役職を辞職する」というカードを切れることだろう。閣僚、党の要職に対してのマスコミや野党の追及は、尋常ではないぐらいに厳しいが、役職のない人物に対しては優先順位がかなり下がる。
潔く役職を退いて、ほとぼりが冷めたところで復帰するというのが常套手段だ。特に女性スキャンダルに関しては、法律的というよりも道義的な問題であることが多いため、公職を辞するというのは極めて有効だ。
同じことが民間企業の創業者社長にもいえるだろう。なにか不祥事が起きたら責任をとってさっさと辞める。その場合、その人物が大株主だったりするので、役職などなくとも隠然たる力を持ち続けることが可能なのだ。
もし、内閣がひっくり返るような大スキャンダルが発生したときに、その影響をどう最小限で済ませるか。それにはまず事態の全貌を把握することだ。この調査を徹底しないと、謝罪会見のあとにまた謝罪会見を開く羽目になり、余計なダメージを受けることになる。その点において舛添は政治家失格だ。
一度、記者が色メガネをつけてしまうと、どんな事象でも悪くうつってしまう。いい成果を発表しても、その発表に悪いことが潜んでいるのではないかと見つけ出そうとするし、ちょっとでも悪いニュースが流れると、それが世界の終わりを迎える序曲であるかのように書き散らす。
有効なマスコミ対策としては、新聞休刊日の前日にネガティブな情報を文面で発表することだ。これによってネガティブな影響が文字通り消えてなくなることになる。
「謝罪」を入れない謝罪
また自分のスキャンダルではないのに、心ならずも謝罪会見に追い込まれたなら、謝っているようで謝っていない文言を選ぶことだ。「痛切な悲しみを覚える」「誠に遺憾だ」「反省し、行動に生かす」「これがもし本当に事実なら残念でならない」など、本来「謝罪」という言葉に相応しい形容表現だが、肝心な「謝罪」という言葉を入れない。最後の抵抗として政治家がよくやる手段といえよう。
もし「謝罪」という文言を入れなくてはならないなら「混乱した事態を招いたのだとすれば、謝罪します」がいいだろう。
最後になるが、私が秘書をしていた小泉純一郎元総理は、旧厚生省史上最大のスキャンダルといっていい「岡光事件」のとき、たまたま厚生大臣だった。本来であれば「関知していない」の一点張りで逃げ切れる案件であったが、弁明、釈明会見を厚生省幹部に代わって引き受け、国民に対して強い説明責任を果たしたことを付言しておく。
と、ここまで書いても、なかなか言いたいことの全部を書ききれなかった。権力の闇はやはり深い。残りはまたの機会に譲るが、拙著『孫子の兵法』『権力の秘密』にも正しい危機管理術について書いたので、あわせて参考にしてほしい。


“男気”が追い風に 佐々木氏「清原裁判出廷」で近づく悲願
 大魔神が大勢の報道陣に囲まれた。
 17日に行われる清原和博被告(48=覚醒剤取締法違反で逮捕・起訴)の初公判に、弁護側の情状証人として野球評論家の佐々木主浩氏(48)が出廷すると報じられた13日、本人がラジオの解説で東京ドームの巨人―ヤクルト戦に姿を見せたのだ。
 記者の問いかけに「(初公判に)行きます」と認めた佐々木氏はしかし、「ごめん、言えないんだ。ごめん」とその後の質問には口を閉ざし、「当日、しゃべります。終わったら話しますから」とだけ語った。
 佐々木氏と清原は同学年で、高校時代からのライバルであり親友という間柄。14年3月に週刊文春が薬物疑惑が報じて以降、清原からクモの子を散らすように球界の人間が去ったあとも、佐々木氏だけは関係を切らなかった。自身の殿堂入りパーティーに清原を招待して表舞台への復帰のきっかけをつくるなど、手を差し伸べ続けた。
■イメージダウンどころかプラス
 球界事情通が言う。
「今回の出廷の裏には、現在の清原の支援者のひとりが、佐々木の人脈にもつながっているという事情があるにせよ、親友の更生に力を貸したいという大魔神の思いには偽りはないだろう。再犯の不安がつきまとう清原との関係はイメージダウンにつながりかねないと心配する声もあるが、むしろ逆だと思う。今回の出廷はむしろ佐々木の株を上げる。現にスポーツ紙もワイドショーも『男気』と持ち上げ、紙面と時間を割いて大きく報じていて、しばらく佐々木の存在は好意的にクローズアップされるからね。本人にそこまでの計算はないにしても、結果的にプラス。野球ファンの支持も得られる」
 日米で圧倒的な実績を残しながら、佐々木氏は指導者として一度もユニホームを着ていない。本人はヤル気満々。古巣DeNAで中畑監督が退任した昨年、本紙が次期監督候補として佐々木氏を直撃すると、「そりゃあ、(オファーが)来たらやりたいですよ」と即答していた。
 証人出廷という“男気”が、念願の監督就任にまでつながるかもしれない、という声が球界には出ている。


アメリカの専門家が疑問視する「原発40年ルール」を日本が盲信する不可思議さ
国際アドバイザーの声を無視?
原子力規制委員会は先月20日の会合〔☆1〕で、運転開始から40年が経過する関西電力高浜原子力発電所1・2号機(福井県高浜町)の再稼働に向けた新規制基準適合性審査での『合格』に当たる審査書〔☆2〕を正式決定した。
☆1:https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000130.html
☆2:https://www.nsr.go.jp/data/000147890.pdf
ただ、今年7月7日までに、設備の詳細設計を定めた「工事計画の認可」と「運転延長の認可」を受けなければ運転期間40年を超えた再稼働はできず廃炉になるため、まだまだ予断は許されない。
この“原発40年規制”は、多くの問題を抱えている。私はこの問題について、以下の通り、これまで何度も指摘してきた。
http://diamond.jp/articles/-/77976資源無き国ニッポンにエネルギー安全保障は不可欠 ? 原子力政策に米国専門家2名からの助言
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42231“原発40年規制”の根拠は「科学と技術」でなく「政治と空気」 〜 専門家でない政治家が決めた危険な安全ルール
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42353“原発40年規制”は原発殺処分ルールではない! 〜 世界標準に合わせた「原子力平和利用ルール」に昇華させよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44241
新国立競技場には声をあげるのに、なぜこの問題には目をつむるのか 〜 日本の国富を年間4兆円ムダにする「原発40年規制」こそ今すぐ見直しが必要だ
つまり、“原発40年規制”は、科学的根拠のない「政治的な空気」で決められたものであり、世界の常識である「稼働させながらの審査」を行わず、日本国内で使われるべき数兆円規模の巨額の国富を徒らに海外流出させてしまうようなルールなのである。
これだけではない。他に新たな問題が浮上している。
「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める」とは、原子力規制委の組織理念の一つである。だが、田中俊一委員長は“原発40年規制”に関する海外の専門家からの意見を完全に無視する方針のようだ。
先月13日の原子力規制委の会合〔☆3〕で、「国際アドバイザーからの意見について」〔☆4〕と題する議案が審議された。これは要するに、現行の日本の原子力規制に問題があり、それを是正すべきとの国際アドバイザーからの指摘。
☆3:https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000129.html☆4:http://www.nsr.go.jp/data/000146894.pdf
翌日の電気新聞〔☆5〕は、国際アドバイザーの一人であるメザーブ氏が、その書簡の中で、『原子力発電所の運転延長制度について、「審査完了に失敗した結果が、必然的に運転停止になってしまうことは不適切」などと指摘。「ライセンス更新を規定する法令の調整が適当」と助言した。
これについて規制委は、新規制基準に基づく適合性審査については申請時期に制約はなく、延長認可審査を行う上で時間的な問題は生じないとして、「若干の誤解がある」(田中委員長)とした』と報じている。
☆5:http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20160414_01.html
「我々の見方では極めて問題」
メザーブ氏の指摘〔☆4〕をもう少し詳しく見てみると、次の通りだ。
【日本は、運転期間の延長を認めています。しかし、日本の関係法令では、現行のライセンスの有効期限の15ヵ月前まで待たないと申請できないと我々は理解しています。そして、有効期限までにライセンス更新の認可が出ない場合は、更新申請の手続きは停止され、原子力発電所は廃炉されなければなりません。
我々の見方では、ライセンス更新を規定する条項は極めて問題であります。(中略)
審査完了に失敗した結果が、必然的に運用停止となってしまうことも、不適切のように思います。(中略)原子力規制委員会が、その審査に与えられた短い期間の中で業務を完了できなかった場合の帰結が、事業者への罰となるということは、不公平であると思います。
USNRCの規則では、事業者が十分な更新申請を現行のライセンス有効期限の少なくとも5年前に申請した場合、現行ライセンスの有効期限後も引き続き、NRCの審査が完了するまでの間は、発電所を運転できることとなっています。(中略)
ライセンス更新を規定する法令の調整が適当と思います】
しかし、これに対する原子力規制庁の見解〔☆4〕は、以下のようなものとなっている。
延長認可における審査は、延長しようとする期間(最長20年)において、健全性を維持できることを明確にすることを求めるものであり、適合性審査の申請がなされていることを前提とすれば、延長認可における審査を行う上での時間的な問題は想定されない。
また、田中委員長は、先月13日の会合〔☆5〕で「運転期間延長のところは若干誤解があったというふうに思います」と、また、その後の定例記者会見〔☆6〕で「実質的に、特にそれが問題になるようなことは今ないと思いますけれどもね。(中略)40年について疑問を持つのは向こうの勝手だけれども、40年というのは法律で決められた、私たちにとっては与えられた条件だから、私たちが議論してもしようがないことです」と述べている。
☆5:http://www.nsr.go.jp/data/000147382.pdf
☆6:http://www.nsr.go.jp/data/000146887.pdf
つまり、田中委員長は「法律で決められているから議論してもしょうがない」として、国際アドバイザーからの意見を完全に無視したわけだ。
田中委員長は「問題になっていない」と言うが、これは現実を直視していない発言だ。前述のように、高浜1・2号機は今年7月7日までに運転延長の認可を必要とし、また、関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)は今年11月までに認可されなければ廃炉に追い込まれてしまう。
運転延長の申請をまだ行っていない日本原子力発電東海第二原子力発電所(来年11月までに認可が必要)、関西電力大飯原子力発電所1号機(再来年3月までに認可が必要)、同大飯2号機(再来年12月までに認可が必要)など、100万kW級の原子力発電所が続き、これらに係る審査の帰趨も大きな問題になる。
しかし残念ながら、今の日本国内の「空気」では、(これは多分にマスコミが煽動しているようなものと思うのだが)、“原発40年規制”を直ちに改善するような議論を期待することはできそうにない。その間にも、巨額の国富が海外流出し続けるわけだが・・・。
新たな提案
そこで、次の2点を提案したい。
(1)第一に、「審査中に40年の運転期限を迎えた場合の解釈を明確化する」こと。
これは、昨年8月20日に公表された自民党の「原子力利用の安全に係る行政組織の3年見直し等に関する提言」〔☆7〕に明記されていることだ。
☆7:http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/129849_1.pdf
国際アドバイザーが指摘する「ライセンスの有効期限の15ヵ月前まで待たないと申請できない」との条項は、「法律」(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律)ではなく、原子力規制委が所管する「規則」(実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則)に規定されている。
同法第43条の3の32では「その満了に際し」、「原子力規制委員会規則で定めるところにより」とし、具体的な手続きは同規則で定めることができる。
そこで、「その満了に際し」(運転延長の申請中に40年を迎えた場合の手続き)として、審査期間中は運転期間の時計が止まることを原子力規制委が同規則で規定すれば十分だ。田中委員長は「法律で定められているから」と言って逃げず、原子力規制委の権限において、国会審議の必要がない同規則を早期に改正すべきである。
<核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抜粋)>
第43条の3の32 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第43条の3の11第1項の検査に合格した日から起算して40年とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、1回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、20年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
4 第2項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
<実用炉実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(抜粋)>
第113条 法第43条の3の32第4項の規定により同条第1項の発電用原子炉を運転することができる期間の延長について認可を受けようとする者は、当該期間の満了前1年以上1年3月以内に次に掲げる事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
むしろ、田中委員長は法令でも何でもなく、法的拘束力の全くない「田中委員長私案」〔☆8〕に基づき、全ての原子力発電所を停止させ、バックフィットの審査を行っている。だから本件に関しても、甚だ邪道ではあるが、「私案」を発表すれば済むことなのかもしれない。
☆8:http://www.nsr.go.jp/data/000047352.pdf
「原発ゼロ」の置き土産
(2)第二に、原子炉等規制法に適切な条文追加をする。
「鉱業法」に、参考になる条文がある。
<鉱業法(抜粋)>
第18条 試掘権の存続期間は、登録の日から2年(石油又は可燃性天然ガスを目的とする試掘権については、4年)とする。
2 前項の期間は、その満了に際し、試掘権者の申請により、2回に限り延長することができる。
3 前項の規定により延長する期間は、1回ごとに2年とする。
4 第2項の申請は、経済産業省令で定める手続に従い、存続期間の満了前3箇月以上6箇月以内にしなければならない。
(中略)
第20条 第18条第2項の申請があつたときは、試掘権の存続期間の満了の後でも、その申請が拒否されるまで、又は延長の登録があるまでは、その試掘権は、存続するものとみなす。
つまり、延長が申請され、その審査を行っている間は、法律上の時計は止まっているのだ。こうした『常識的な』ルールならば、申請する側も、審査する側も、時間の制約なしに、しっかりした議論を