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juin 2016

参院選期日前投票/松橋(まつばせ)事件再審開始決定

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六角堂鐘

Japon: un dessin animé pour inciter les jeunes à voter
Alors que des élections japonaises sont prévues pour le 10 juillet, des fonctionnaires de la ville de Nara tentent de sensibiliser les jeunes à l’importance de voter en leur présentant une vidéo de mangas.
Selon la BBC, l'initiative a pour but de rejoindre les Japonais de 18 et de 19 ans.
L’an dernier, l’âge minimal du vote est passé de 20 à 18 ans au pays du Soleil-Levant.
La vidéo mettant en vedette des mangas est présentée par les bureaux des différentes commissions électorales de la ville de Nara au Japon.
L’élection du 10 juillet prochain a pour but d’élire les représentants à la chambre des conseillers du Japon. Il s'agit de la première élection ou les Japonais de 18 et 19 ans peuvent aller aux urnes.
Le dessin animé ne veut pas seulement inciter les jeunes à voter. Son but est aussi de les convaincre de bien s’informer avant d’exercer leur droit de vote.
Selon la traduction du quotidien The Japan Times, la vidéo présente 3 jeunes filles qui s’apprêtent à célébrer leur 18e anniversaire. Deux d’entre elles n’entendent pas user de leur droit de vote le jour de l’élection.
Tour à tour, les autres personnages interviennent pour les avertir que la prochaine élection est cruciale et que leur participation au vote est essentielle.
La BBC affirme que d’autres instances politiques au Japon ont depuis utilisé des mangas pour leur campagne de sensibilisation afin de se rapprocher de ce nouvel électorat.
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大人のヨーロッパ街歩きアンコール フランス・バニョル・ド・ロルヌ〜水の街
ガイドブックにも無い、人気の厳選ツアーでも実現出来なかった夢の旅。街の案内人はその街に生きる日本人。彼らだけが知るヨーロッパ各地の厳選スポットを紹介します。
高橋由美子
今回旅するのは、世界遺産モンサンミッシェルを抱えるノルマンディー地方の街、バニョル・ド・ロルヌ。この街には、温泉が湧き出るため古くから湯治場として栄えてきました。街の中心、カジノ湖の湖畔に建つスパは、パリはもちろんフランス各地から湯治客が訪れる人気の温泉施設。温泉水やこの辺りの特産品、リンゴを使ったコスメはお土産にも大人気です。


朝参議院選挙の期日前投票をしました.改憲勢力に2/3を取らせてはならないと思います.たった一票ですが,大切な一票です.
夕方松橋(まつばせ)事件再審開始決定を知りました.事件そのものも初めて知ったわけなのですが,とてもうれしいです.冤罪をなくすために取調べすべての可視化が必要だと思います.

<大川小訴訟>判決は10月26日
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟は29日、仙台地裁で結審した。高宮健二裁判長は判決期日を10月26日に指定した。
 遺族側、行政側の双方が最後の主張を述べた。遺族側は(1)震災の前年度に改訂した学校の危機管理マニュアルに津波に関する具体的な記述を盛り込んでおり、津波到達は予測していた(2)市による高台への避難広報は学校まで聞こえており、裏山に避難すれば児童は全員助かった−と主張した。
 市側は(1)大川小は市のハザードマップで浸水域外にあり、津波の到達は想定されていなかった(2)裏山は崩壊や倒木の恐れがあり、海抜6メートルの堤防道路への避難は合理的だ−と反論。県側は「事前の科学的知見に基づく限り、津波の到来は予見できない」と述べた。
 閉廷後、仙台市内で記者会見した遺族側は「遺族が理解でき、亡くなった子どもたちに報告できる判決を望む。今後の学校防災の礎にしなければならない」と訴えた。
 亀山紘石巻市長は「事故原因に迫るため、できる限りの主張、立証に努めてきた。事故を重く受け止め、学校防災の充実、強化に努める」、村井嘉浩知事は「県の考えを真摯(しんし)に述べてきた。裁判所の判断を注視する」との談話を出した。
 訴えによると、教職員は震災発生から約45分間、児童に校庭で待機するよう指示。その後、津波が押し寄せ、訴訟対象の23人を含む児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。


震災犠牲者の遺体取り違え 腕時計で発覚
 宮城県警は29日、東日本大震災で亡くなった名取市の女性Aさん=当時(83)=の遺体を別の遺族に誤って引き渡していたと発表した。身元不明の同市の女性Bさん=当時(76)=が所持していた腕時計から取り違えが発覚した。
 県警によると、震災直後に発見されたAさんの遺体は2011年3月27日、Bさんの遺族が名取市の遺体安置所で顔や着衣を確認し、誤って引き取った。
 捜査員が今年4月、身元不明だったBさんが身に着けていた腕時計に刻印されていた落款に着目。大手通販会社が販売したことを突き止め、顧客名簿からBさんと確認した。DNA型鑑定などで本人と分かり、今月23日に遺族に引き渡された。
 Bさんの遺族が引き取っていたAさんの遺骨も、歯形の照合やDNA型鑑定で身元が判明。Aさんの遺骨は家庭の事情で今月27日、名取市に引き渡された。
 県警の倉島英明刑事部長は「震災直後の混乱した状況とはいえ、遺族にご迷惑を掛けた。引き続き確実な身元の特定に努めたい」とコメントした。
 県警による遺体の取り違えは6件目。行方不明者は1人減の1233人、身元不明者は1人減の14人となった。


仙石東北ライン 8月6日から仙台—女川直通
 JR東日本は29日、仙台—石巻間を往復するJR仙石東北ライン一部列車の女川駅直通運転を8月6日から開始すると発表した。本数は1日1往復で午前6時5分女川発の上り線と午後8時23分仙台発の下り線。女川町や石巻市東部の住民にとって朝晩の通勤通学の足として重宝することになりそうだ。
 女川—仙台間の直通列車運行は、仙石線整備促進期成同盟会(会長・亀山紘石巻市長)が昭和41年から国鉄(現JR)に要望してきた50年来の悲願だった。これまで実現しなかったのは、石巻線は電車の走れない非電化路線であり、仙石線車両の乗り入れには大規模工事が必要だったためだ。
 しかし震災後、電力を必要とせず自走できるディーゼルハイブリッドの仙石東北ラインが新たに採用された。それにより、陸前稲井駅のかさ上げなど局所的な工事のみで直通運転が可能となり、JR東日本が石巻市と女川町への復興支援の一環として実施することにした。
 運行日が正式に決まったことについて亀山市長は「沿線住民の積年の願いがかない、心から感謝する。新たなまちづくりが進む渡波地区など市東部の定住促進に期待したい」と喜びのコメントを発表した。また女川町の阿部明彦副町長は「人口を増やすのが難しい中、通勤通学に不便だと町を離れてしまう方々への引き留めの効果もある」と歓迎していた。
上りは1時間半で到着 新幹線の接続も配慮
 現在、石巻線女川駅の始発は午前6時19分発古川行。この列車で仙台駅へ向かった場合の到着時間は乗り換えを含めて約2時間後の8時15分になる。所要時間が長いうえ、仙台市内での移動時間も考慮すると学校や企業の始業時間に間に合わないことが多かった。
 8月6日からの直通運転後は、6時5分に女川駅を出発すれば仙台駅には1時間半後の7時35分に到着する。東北新幹線の接続時間にも配慮しており、すぐに乗り換えると9時30分までに東京駅に到着できる。一方、下り線は午後8時23分に仙台駅を発車し、10時18分に女川駅に到着する。
 上下線いずれも、仙台、塩釜、高城町、野蒜、陸前小野、矢本、陸前赤井、蛇田、陸前山下と石巻—女川間の各駅に停車する。JR東日本では今後の利用状況によっては本数の増加も検討するという。
 なお、現在の女川駅6時19分発の古川行は石巻始発、小牛田駅午後9時6分発の女川行は石巻終着にそれぞれ変更となる。


<仙石東北ライン>女川乗り入れ8月6日
 JR東日本仙台支社は29日、仙台−石巻(宮城県石巻市)間を結ぶ「仙石東北ライン」について、8月6日から石巻線に乗り入れ、女川駅(宮城県女川町)まで延長運転を始めると発表した。1日1往復。
 上りは女川を午前6時5分に発車し、仙台午前7時35分着。下りは仙台を午後8時23分に発車し、女川午後10時18分着。これまで女川から始発電車に乗ると仙台着が午前8時15分だったが、40分早く仙台に着く。仙台支社の松木茂支社長は「より早く仙台に到着するので通勤通学に便利になる」と説明した。
 仙石東北ラインは昨年5月30日に仙台−石巻間を最短52分で結ぶ快速路線として開業。地元自治体から女川までの延長運転を求める声が上がっていた。
 亀山紘石巻市長は「乗り換えの負担解消で市東部の通勤通学の利便性が向上し、地域への定住促進に一層の弾みがつく」とのコメントを出した。


<仙石線>駅名グッズで被災地応援
 スペイン出身で東京都在住のルナ・ビセンテさん(47)が、東日本大震災で被災したJR仙石線の駅名にちなんだグッズを製作し、ネットを通じて注文販売している。趣味の写真撮影のため、震災前から沿線を継続的に訪れていたのがきっかけ。「被災路線の存在を多くの人に知ってもらいたい」とPRしている。
 震災翌年の2012年から、ローマ字表記した駅名をモチーフとしたネクタイやTシャツ、ポーチなどを製作。震災後、沿線住民が復旧を願って作成した横断幕の写真などもデザインに採用した。これまでに東松島市のイベント会場などで販売。現在は交流サイトのフェイスブックを通じて注文を受け付けている。
 08年までの約8年間は、仙台市内でマーケティング会社を経営し、石巻市や東松島市で写真を撮っていたルナさん。「沿線はとても魅力的な地域。存在感をもっと高めたい」との思いで、デザインなどを検討したという。
 都内で地区の街づくりなどに携わっているルナさんは現在も被災地を訪れ、復興の様子を写真に収めたり、地域の住民と交流したりしている。
 仙石線のほか、仙台市地下鉄東西線と、路線名が同じ東京メトロ東西線の駅名をコラボレーションさせたパスケースも試作。「仙台も好き。東京で宮城の話題をつくっていきたい」と意気込む。


’16参院 地方創生/一極集中是正へ見えぬ政見
 地方政策は票にならないのか。中盤に入った参院選で、人口減少にあえぐ地方の再生に向けた各党の処方箋が一向に見えない。公約や候補者の主張を見聞きする限り、地方戦略は劣後のテーマとなっている印象は否めない。
 「地方創生」という言葉が登場してほぼ2年。安倍政権は一貫して看板政策に位置付けてきた。この間、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興を期す東北で成果はうかがえず、状況は深刻化の一途をたどる。
 多岐にわたる地方戦略の中で、政治が早急に道筋をつけるべき課題は、東京一極集中の是正だろう。
 2015年の国勢調査によると、東京圏の転入超過数は11万9000で、全人口(1億2711万)の4分の1以上が集中する状況に至った。転入超過は20年連続で、直近の4年は超過数が年々拡大。人口流入の多くは15〜24歳の若年層が占める。
 自民党は経済政策「アベノミクス」によって雇用や所得環境が改善したと訴える。地方の視点から言えば、若年層の首都圏流出は深刻な人手と人材の不足を招き、企業進出など新たな雇用創出の阻害要因となっている。
 全国知事会は公示前、与野党9党の選挙公約の評価を実施した。最も評価項目が多かったのは自民党。企業の本社機能や中央省庁の地方移転など一極集中是正に向けた施策を示した。いずれも国が策定した総合戦略に沿った内容で、達成が危ぶまれているテーマも少なくない。
 野党にはおおむね厳しい評価となっており、「地方における人口の流出防止と定着を図ることに触れていない」と指摘。一極集中の是正に向けた野党の問題意識が疑われる結果となった。
 候補者の意識も低調だ。共同通信社が公示前に実施した全国の立候補予定者アンケートでは、「選挙後に優先して取り組むべき課題」(複数回答)として「地方創生」を選んだ候補は12.9%。景気・雇用対策(60.8%)、社会保障改革(40.5%)に比べ、低位に沈んだ。
 今回の参院選は改憲勢力の議席が国会発議に必要な3分の2を占めるか否かが焦点となる。与党は「アベノミクスの推進」をひたすら繰り返し、野党は「改憲阻止」に主張を絞り込む。
 政治が「数の論理」であることを考慮しても、有利な風を吹かせようと争点を単純化させる主張は、候補者の顔や政策を見えにくくしている。
 改正公選法が適用され、宮城、福島などで定数が減り、山陰と四国では憲政史上初となる県単位の合区が導入された。1票の格差是正の議論は続いており、合区は東北でも適用される可能性がある。苦境に立つ地方の今を国政につなぐ回路は先細りしている。
 地方再生を目指す上で、政治の役割は重い。候補者を送り出す政党の責任も同様だ。そして、政治家は有権者が生み、育てる。各候補には地方の代弁者として選択に耐え得る地域戦略を示してほしい。地方は瀬戸際にある。数合わせのために存在するような議員を選んでいる余裕はない。


<熊本地震>互いの復興祈念 児童ら吹き流し
 仙台市宮城野区の市福室児童館と市福室市民センターを利用する児童や地域住民らが、熊本地震からの復興を祈念した吹き流しを制作し、28日、熊本県菊池農高(菊池市)に贈った。両施設は、東日本大震災後、同県の高校生が児童館を訪ねたのを機に熊本との交流を続けており、職員らは「今度は私たちが励ます番だ」と話す。
 両施設の利用者らが約1カ月かけて3本の吹き流しを制作。このうち2本は、熊本県のPRキャラクター「くまモン」と宮城県の観光PRキャラクター「むすび丸」をそれぞれかたどったくす玉の下に、折り紙作品と千羽鶴を飾り付けた。
 残る1本は「くま本がんばって」「体に気をつけてください」などのメッセージが書かれた短冊を連ねた吹き流しで、1日も早い復興を願う児童たちの思いが込められている。
 福室児童館には2011年8月、熊本県八代農高(八代市)の生物活用研究部の生徒2人と顧問の細川るり香教諭が訪問。東日本大震災で被災した子どもたちを元気づけようと、震災前から交流のあった伊具高(宮城県丸森町)や宮城農高(名取市)の生徒らと共に花の寄せ植えなどをした。
 その後も八代農高の生徒が育てた地元特産の大型かんきつ類バンペイユを送るなどの交流を継続。当時の生徒らが卒業したため、細川教諭が現在勤務する菊池農高に寄贈した。
 細川教諭は「熊本地震では宮城をはじめ東北の方々から多くの支援をいただいた。東日本大震災のボランティアで培ったノウハウを生かし、今度は地元を支えたい」と語る。


<仙台駅>発車メロディー新幹線27年ぶり変更
 JR東日本仙台支社は29日、仙台駅の発車メロディーを7月1日からリニューアルすると発表した。メロディー更新は新幹線ホームが27年ぶりで、在来線ホームが28年ぶり。
 新幹線ホームはさとう宗幸さんのヒット曲「青葉城恋唄」を、在来線はすずめ踊りのおはやしを新たに採用する。いずれも仙台市の音楽家榊原光裕さんが編曲。仙台フィルハーモニー管弦楽団が演奏している。
 これまでは新幹線が榊原さんのオリジナル曲で、在来線が青葉城恋唄をモチーフに榊原さんが作った曲を使用していた。


雑誌費を広告でカバー 被災地の図書館導入
 宮城県気仙沼市の3図書館が7月から、「雑誌スポンサー制度」を導入する。閲覧用に館内に置く雑誌の購入費を企業やNPOに負担してもらい、カバーに広告を掲載する仕組み。雑誌の充実などで図書館の魅力アップを図るのが狙いで、県内の導入は4自治体目となる。
 スポンサーは、市内外の法人や団体、個人事業主が対象。市が指定する週刊誌や専門誌など300種類から選び、最新号のカバーの表紙側にスポンサー名、裏表紙側には広告を掲載できる。1年間の購入費(3000〜2万円程度)を事前に支払う。
 雑誌を置く場所は、気仙沼図書館、同唐桑分館、本吉図書館から選ぶ。複数の申し込みも可能だ。
 市によると、3図書館の本年度の書籍購入費は計900万円で、うち67万円を雑誌に充てている。購入数は最も多い気仙沼図書館で31種類。人口規模が近い塩釜市の市民図書館は約200種類に上る。
 東日本大震災で被災した気仙沼図書館は、2017年12月に現地で新築再建する計画が進む。熊谷英樹館長は「新館完成までに100冊分のスポンサー獲得を目指したい。企業団体の宣伝に活用してほしい」と呼び掛ける。
 雑誌スポンサー制度は2000年代後半に始まったとされ、県内では登米、白石両市と蔵王町の図書館が導入済み。連絡先は気仙沼図書館0226(22)6778。


<参院選宮城>3世帯 消えゆく集落
 国の経済政策や安全保障政策の是非が焦点となっている参院選(7月10日投開票)は中盤を迎えている。地域にあっては、候補者の口からは語られない課題もある。県内の有権者は政治に何を求めているのか。地域の現場から報告する。
◎地域の現場から/「限界」超えた山里
 人口は県内最少の1500余、高齢化率は県内最高の46.3%(2016年)の七ケ宿町。江戸時代、藩境を守るために仙台藩がつくった集落が、その歴史を終えようとしている。
 福島県境の稲子地区。国道113号を湯原地区で南に折れ、峠道を車で約20分。山深い里で暮らす住民は3世帯4人しかいない。
 峠道と国道399号との丁字路近くに唯一、参院選宮城選挙区のポスター掲示場がある。3候補とも笑顔のそれが貼ってある。
<名前の連呼もなく>
 「町長選や町議選の選挙カーは来るが、国政選挙では来た記憶はない」。01年3月に廃止された稲子行政区の区長を務めた大葉富男さん(89)がつぶやいた。
 終戦直後、100人を超えたという住民は、林業や炭焼きの衰退、車社会の進展に伴い、外に職を求めて急減。小学校の分校も、投票所になった公民館もなくなった。
 大葉さん宅では4年半ほど前から、2人の娘が首都圏から2週間交代で通う。妻の病気がきっかけで、夫婦の世話をしてくれている。買い物は米沢市に住む息子が週に1度訪れ、生活を支える。
 候補者名の連呼さえ聞こえない参院選。「投票したい気持ちはあるが、投票所に行く足がない」と大葉さん。次女の谷村幸子さん(61)は「1票の重みというけれど、これが現実です」と言葉を継いだ。
<自助努力にも限度>
 稲子は豪雪地帯のため、住民は冬、町場に住まいを移す二重生活を送る。町は人口減と費用対効果を理由に、11年12月から峠道の継続的な除雪をやめた。
 「冬の間、動物が家の中に入って荒らすのが一番困る」。稲子で最年少の佐藤富世司さん(70)は苦笑いしつつ、「愛着があり、先祖が残したものがある。ここで終わりたい」と言う。
 佐藤さんは車を小一時間運転し、伊達市の病院に週2回通い、買い物は福島市飯坂町や山形県高畠町へ。地上デジタル放送への移行で宮城県のテレビ番組は視聴できなくなり、福島の地デジか衛星放送を見る。
 町は若年層の定住対策にかじを切ったが、自助努力にも限度がある。佐藤さんは「稲子は近く、なくなるだろう。さみしいが、どうにもならない」と嘆く。
 そして政治に対してこう注文を付ける。
 「地方創生というが、小さなまちの過疎をよく見てほしい。子どもが出て行き年寄りばかりの地域を、国で良くできるものなのかをしっかり考えてほしい」(白石支局・瀬川元章)


<藤崎>味な和洋折衷 日本酒の楽しみ方提案
 日本酒の多様な楽しみ方を提案する「ほろよいにっぽん酒フェス」が30日、仙台市青葉区の藤崎本館で始まった。5日まで。
 日本酒の女性ファン増加や自家需要(家飲み)の高まりを受け、藤崎が初めて企画した。東北6県の13蔵が夏に合う純米酒や純米吟醸酒を販売。日本酒を使ったスイーツやおしゃれな酒器も並んだ。「ほろよい酒BAR」では仙台市内の8飲食店が日替わりで、店のおつまみと東北の地酒を提供する。
 初日は、塩釜市の矢部園茶舗による日本酒で入れた煎茶の試飲会があった。1、2の両日は、宮城大の学生が新沢醸造店(大崎市)の協力で醸造した「大学生の純米大吟醸」の試飲販売会、3日はイタリア料理と日本酒の講座が催される。
 仙台市太白区の主婦沼田美香さん(36)は「日本酒の新たな魅力や可能性を発見できて楽しかった」と話した。


<炉心溶融隠蔽>東電、大熊と双葉両町に陳謝
 東京電力福島第1原発の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題で、東電は29日、幹部が第1原発立地自治体の福島県大熊、双葉両町の仮役場を訪れ陳謝した。両町からは「体質改善が必要だ」と厳しい指摘が出た。
 会津若松市の大熊町仮役場では、福島復興本社の石崎芳行代表が町議会全員協議会に出席。「正しい情報が伝わらず、申し訳ない。二度とないよう新しい体制で取り組む」と謝罪した。
 非公開の会議では、議員から「以前もトラブル隠しや情報隠しがあった。体質が問題」「教育を徹底すべきだ」などの意見が出た。
 町執行部にも説明があり、渡辺利綱町長は「隠蔽はあってはならない。廃炉や汚染水対策など重要な問題を抱えており、襟を正してほしい」と注文した。
 いわき市の双葉町仮役場には、福島復興本社の新妻常正副代表が訪問した。
 伊沢史朗町長は「事故当時、炉心溶融との情報があれば避難の対応も違った。非常に遺憾で、立地町として強く反省を求める」と述べ、社内風土の改革を求めた。終了後、報道陣に「避難の早さなどが違えば、被ばくを軽減できた可能性もある」と指摘した。


民進 東電の報告書に抗議文 「炉心溶融」巡り
 東京電力福島第1原発事故の炉心溶融公表遅れを巡る同社の第三者検証委員会の報告書に重大な誤りがあるとして、民進党は30日、東電の広瀬直己社長と第三者委に対し、謝罪と報告書の撤回を求める抗議文を送った。
 報告書は、炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示した当時の清水正孝社長が「首相官邸側から炉心溶融を認めることに慎重な対応をするよう要請されたと理解していた」と推認した。一方、第三者委は、当時政権中枢にいた民主党(現民進党)幹部に聞き取りを行わず、官邸がどう関与したかは解明できなかったとした。
 民進党は抗議文で「官邸から要請したことは絶対にない。責任を当時の官邸に負わせるもので、偏った不公正な調査」と批判。参院選公示の直前に公表したことを「選挙妨害と批判されてもやむを得ない」と主張した。
 当時官房長官だった枝野幸男幹事長は福島市内で記者団に「当時、私自身が炉心溶融の可能性を認める記者会見をしている。事実と矛盾していることを当事者の話も聞かずに出すことは許されない」と述べた。東電広報室は「抗議文が届いていない」と話した。【酒造唯、岸慶太】


83歳宮田さん息子「父は無実」の思い届く…「松橋事件」再審決定
 逮捕から31年。無実を訴える声が司法に届いた。「松橋事件」で殺人罪などで懲役13年が確定し、服役した宮田浩喜さん(83)の再審請求を30日、熊本地裁が認めた。宮田さんを支え続けたのは、長男の貴浩さん(60)だった。
 「何かの間違いだ。すぐに出られる」。逮捕後に面会した宮田さんが、無念そうにこぼした言葉が貴浩さんの耳に今も残っている。
 逮捕された1985年に裁判が始まり、宮田さんは捜査段階での自白から一転して否認に転じた。だが一、二審ともに有罪判決だった。
 「警察や検察の捜査には疑問しかない」「自白はあり得ない」。貴浩さんは、父が服役してからも裁判の結果が受け入れられず、捜査機関を繰り返し批判してきた。
 2012年、認知症を患った父に代わり、成年後見人の弁護士が再審請求をした。「年も年だし、父はあまり丈夫じゃないから」。今後のことを考え、万が一のときに再審請求審を引き継げるように貴浩さんも請求人に加わった。
 「車庫に子ども用の自転車を入れておいたから」。貴浩さんは拘置所で面会した際、こう告げられたことがある。「すぐに釈放されて幼い孫娘に会えると思っていたんでしょう」。だが父は、用意した小さな自転車に孫が乗っている姿を見ることはなかった。
 父の逮捕後、子どもの将来を考え、貴浩さんは妻と離婚し、娘とも離れて暮らすようになった。「無実だと信じていたが、どこかで諦めに近い気持ちもあった」と当時の心境を語る。徐々に「父が元気に生きているうちに、良い報告を」という気持ちに変わったという。
 貴浩さんは体調を崩し入院していたため、再審決定が出た30日に地裁前で行われた支援集会に、姿を見せることができなかった。


「松橋事件」再審開始決定=殺人罪で服役の男性−自白信用性を否定・熊本地裁
 熊本県宇城市(旧松橋町)で1985年、男性=当時(59)=が刺殺された「松橋事件」の再審請求審で、熊本地裁(溝国禎久裁判長)は30日、「自白の重要部分が証拠と矛盾し、信用性は認められない」と判断し、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した宮田浩喜さん(83)について再審開始を決定した。
 宮田さんは、逮捕前の任意の取り調べに殺害を「自白」し、公判中に否認に転じた。犯行を裏付ける直接的な証拠は自白しかなく、信用性などが争点となっていた。
 取り調べに宮田さんは、凶器は自宅で押収された小刀とした上で、「血液が付着しないよう、シャツの布片を巻き付け、布は犯行後に燃やした」と供述していた。しかし、再審請求前に弁護側が証拠閲覧をした結果、布片は燃やされずに検察側が保管し、公判に提出されていなかったことが判明。布片に血痕はなかった。
 決定で溝国裁判長はこの点について、「布を巻き付けたのは作り話ではないかとの疑いが生じる。血痕がないことも不自然だ」と言及。弁護側が新たに提出した、男性の傷と小刀の形状が矛盾するとした鑑定結果も踏まえると、小刀が凶器でない疑いがあり、「自白の信用性は核心部分について揺らいだ」と述べた。
 確定判決は、現場近くの民家の明かりを見たとする自白内容を「犯人でなければ知り得ない」と評価していた。決定はこの点についても、「経験などから推測して供述することは容易で、犯人でないと知り得ないとは言えない」と判断した。
 その上で、「客観的事実と明らかに異なる事実も具体的、詳細に供述しており、取調官から証拠との矛盾を追及され、迎合して作り話をした疑いがある」と述べ、自白には有罪を維持するだけの信用性はないと結論付けた。


松橋事件 再審認める 「殺害自白に疑義」 熊本地裁、服役した宮田さん
 熊本県宇城市(旧松橋町)で1985年に男性が刺殺された松橋事件の再審請求審で、熊本地裁(溝国禎久裁判長)は30日、殺人罪などで懲役13年が確定し服役した熊本市の宮田浩喜さん(83)の再審開始を決定した。宮田さんの自白以外に客観的な証拠はないとされた事件について、溝国裁判長は「自白は重要部分に客観的事実との矛盾が存在するとの疑義があり、自白の信用性が揺らいでいる」とし、無罪を言い渡すべき新たな証拠が見つかったと判断した。
 再審請求審では、「凶器の小刀の形状と、被害者の傷痕の不一致」が最大の争点となった。検察側は「皮膚などの伸縮で凶器と傷の形状や深さが一致しなくなる『押し下げ現象』で説明できる」と主張し、確定判決でも認められた。弁護側は「傷痕のある首元や胸元で、押し下げ現象は起こらない」と指摘する法医学者の鑑定書を「新証拠」として地裁に提出した。
 決定で溝国裁判長は、鑑定書などに基づき「凶器であるとした小刀による傷ではないのではないかとの合理的な疑いが生じている」と判断した。
 弁護側は、地検が任意で開示した証拠物の中から発見した「巻き付け布」も新証拠として提出していた。確定判決は、宮田さんが小刀の柄にスポーツシャツから切り取った布を巻き付けて殺害し、犯行後に血の付いた布を焼却したと認定。ところが、この布片をつなぎ合わせると完全なシャツが復元された上、血液鑑定でも血液の付着は確認されなかった。地検側は、犯行後に燃やされたとされる「巻き付け布」は別の布としていたが、地裁は、新証拠として提出された布を「(自白に基づく)巻き付け布」と認定し「(宮田さんの)自白は作り話ではないかとの合理的な疑いが生じている」などとした。
 確定判決によると、宮田さんは85年1月5日、松橋町の男性宅で将棋仲間ら3人と飲食中に男性と口論になり、一度帰宅した後、6日未明に男性宅に戻り、こたつに座っていた男性の首や顔などを小刀で突き刺して殺害したとされた。
 2012年3月、認知症の症状がある宮田さんに代わり、成年後見人の弁護士が地裁に再審請求した。
 ■宮田さん、笑み浮かべ涙
 松橋事件で服役した宮田浩喜さんは30日、弁護団が熊本市内で開いた記者会見に車いすで同席した。弁護士が「再審が認められた」と語り掛けると、わずかにほほえみを返し涙を浮かべた。
 宮田さんの再審請求弁護団の弁護士は会見に先立つ午前11時すぎ、ガッツポーズをしながら熊本地裁(熊本市)から飛び出してきた。「開始決定」と書かれた紙を掲げると、地裁前に集まった支援者ら約30人から拍手が起き、笑顔が広がった。
 上告審で宮田さんの弁護人を務めた斉藤誠弁護士は雨の中でマイクを握り、「4年間、頑張って3者協議を20回重ねてきた。その成果が本日表れた。感無量で本当にうれしい」と歓喜の声を上げた。
 ■地検「意外な決定」
 熊本地検の大久保仁視次席検事は「意外な決定であり、早急に決定の内容を検討し、上級庁とも協議の上、適切に対応したい」とコメントを出した。


松橋事件 再審決定 「自白、矛盾の疑い」 熊本地裁
男性刺殺 懲役13年確定し服役
 熊本県宇城(うき)市(旧松橋(まつばせ)町)で1985年に男性(当時59歳)が刺殺された「松橋事件」で、熊本地裁(溝国禎久裁判長)は30日、殺人などの罪で懲役13年が確定して服役した宮田浩喜(こうき)さん(83)の請求を認め、再審を開始する決定をした。溝国裁判長は「自白の重要部分に客観的事実との矛盾が存在する疑いが生じており、自白のみで確定判決の有罪認定を維持することはできなくなった」と述べた。
 宮田さんは捜査段階で自白し、1審途中から否認に転じて無実を訴えたが、公判では認められなかった。再審請求審は自白の信用性が争点となり、弁護側は傷が凶器の形状と一致しないことなど自白と矛盾するとする証拠を提出。検察側は「再審開始の要件である新規性も明白性もない」として請求棄却を求めていた。
 被害者の傷と凶器とされた小刀の形状が一致しないとする弁護側の主張について、溝国裁判長は「新証拠である鑑定書などから被害者の傷の一部は凶器として提出された小刀ではできない合理的疑いがある」と指摘した。検察側は「刃先が挿入する際などに皮膚が伸縮する『押し下げ現象』で説明できる」と主張していたが、弁護側は「首元や胸元は皮膚が伸縮しにくいため『押し下げ現象』は起こりえない」とする法医学者の鑑定書を提出していた。
 また、宮田さんが「小刀に血液がつかないように布切れを巻き付け、犯行後にこれを燃やした」としていた自白について「弁護人が提出した新証拠である布切れにより、布切れが燃やされておらず、血液も付着していないことが判明した」と指摘。「凶器にも血痕が付着していないのは不自然で小刀が凶器でない疑いが強まった」と結論づけた。弁護側は1997年に熊本地検に証拠の閲覧を申請し、燃やしたはずの布が見つかったとする新証拠を提出。検察側は「巻いていたのは地検が保管していた布とは別だ」と反論していた。
 この他、宮田さんの供述の変遷については「取調官から客観的事実との矛盾を追及され、取調官に迎合して作り話をした疑いがある」と述べた。【柿崎誠】
再審開始決定骨子
・被害者の傷の一部と凶器とされる小刀の形状が一致しない疑いがある
・小刀に巻き付けたとされる布は燃やされておらず、血痕も付着していない
・小刀が凶器ではない疑いが強い
・自白の重要部分が客観的事実と矛盾する疑いがあり、信用性が揺らいでいる
・自白だけで有罪認定を維持できず、確定判決には合理的疑いが生じた
 ■ことば
松橋事件
 1985年1月8日、熊本県宇城市(旧松橋町)の民家で男性(当時59歳)の遺体が見つかり、将棋仲間の宮田浩喜さんが殺人容疑で逮捕された。熊本地裁は86年12月、殺人罪などで懲役13年を言い渡し、90年に最高裁で判決が確定した。確定判決によると、85年1月5日夜、男性宅で飲食中に口論になった後、帰宅して小刀を取って戻り、6日未明に男性の首や顔などを小刀で十数回突き刺して失血死させたとされる。99年に出所した宮田さんは認知症の症状があり、2012年に成年後見人の弁護士が再審請求した。


<松橋事件>熊本地裁「自白に疑義」再審決定
 熊本県松橋町(現宇城市)で1985年、男性=当時(59)=が刺殺された「松橋事件」の再審請求審で、熊本地裁は30日、殺人罪などに問われ、懲役13年が確定し服役した熊本市の宮田浩喜さん(83)の再審開始を認める決定をした。決定は「自白に疑義が生じており、確定判決の有罪認定を維持できなくなった」と判断した。
 事件では、宮田さんと犯行を結び付ける証拠は自白しかなかった。決定は、弁護団が「新証拠」として提出した凶器の小刀の形状と被害者の傷痕が一致しないとする鑑定書などに基づき「自白は重要部分に客観的事実との矛盾が存在する疑義が生じている」と指摘した。
[松橋事件]1985年1月8日、熊本県宇城市(旧松橋町)の団地で、刺殺された住人の男性=当時(59)=が発見された。3日前に男性と口論になっていた知人の宮田浩喜さん(83)が任意の取り調べに「自白」したため、県警は同20日、殺人容疑で逮捕した。宮田さんは起訴され、一審途中で否認に転じたが、熊本地裁は86年に懲役13年を言い渡し、90年に最高裁で確定した。宮田さんは99年に仮出所し、同年に刑期が終了。成年後見人を通じて、2012年に同地裁に再審請求した。


「松橋事件」再審開始決定に関する会長声明
本日、熊本地方裁判所は、いわゆる「松橋事件」に関する再審請求事件につき、再審を開始する決定をした。当連合会は、本決定を高く評価するものである。
本件は、1985年(昭和60年)1月6日、申立人が、熊本県下益城郡松橋町(現在の熊本県宇城市)所在の被害者宅において、切出小刀の柄と刃の接合部分に古いシャツを巻き付け、さらに軍手2枚を重ねて着用した上、午前1時30分ころ、切出小刀で被害者を殺害したとして、逮捕・起訴されたものである。
本件において、申立人と犯行を結びつける証拠は、自白しかない。
申立人は、任意の長時間にわたる取調べ段階において、当初は否認していたが、同月18日のポリグラフ検査で陽性反応が出たと捜査官から告げられた後、同月20日に自白に転じ、逮捕された。
確定審の熊本地方裁判所第5回公判における被告人質問の際には、明確に否認に転じ、その後は一貫して無罪を主張した。
しかし、確定審は、1986年(昭和61年)12月22日、被告人の捜査段階における自白の任意性・信用性を認め、争いのない銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反被告事件を含めて懲役13年の有罪判決を言い渡した。その後、控訴及び上告がなされ、1990年(平成2年)1月26日、有罪判決が確定した。
これに対し、申立人は有罪判決後も無実を訴え、服役後の2012年(平成24年)3月12日、熊本地方裁判所に再審請求を行った。当連合会は2011年(平成23年)8月18日、再審請求の支援の決定を行い、支援を続けてきた。
弁護団は、新証拠として、/塾人が被害者を刺した切出小刀に巻き付けて犯行後に焼却していたと自白していたシャツの切れ端が存在することに関する証拠、被害者の創傷は確定判決で凶器とされていた切出小刀では成傷できないものであることに関する鑑定書、申立人の自白によれば、致命傷となった頸部の傷は、皮膚を直接突き刺したことになっているが、その傷はセーターの上から刺されていることに関する鑑定書、た塾人の自白によれば、被害者が倒れてから被害者を刺した事実はないことになっているが、被害者は倒れてから頸部を複数箇所刺されていることに関する証拠等を提出し、申立人の自白に任意性・信用性がないことを明らかにしてきた。また、検察官の手持ち資料を開示するように求めた弁護団の証拠開示命令申立てに対し、裁判所は証拠開示等の勧告等を行い、その結果、検察官が任意に開示するなどした。その開示された証拠の中には、申立人が自白した侵入経路とは大きく外れる場所に血痕が存在したことを示す書面や、実況見分時のビデオテープ等があり、申立人が取調官の誘導のままに供述・行動していることが判明した。これは、捜査機関が申立人に有利な証拠を隠していたものといわざるを得ない。
本日の開始決定は、申立人と犯行を結び付ける決め手となる証拠は自白以外に存在しないと認めたうえで、弁護人が提出した多くの新証拠に新規性を認め、明白性について要旨、次のとおり判断した。
)楫鏘Т錣亡悗垢訖珪攀鬚砲茲襪函犯行に用いたとされている切出小刀では被害者の創傷は成傷し得ないのではないかという疑義が生じている。巻き付け布に関する新証拠によると、同切出小刀に血液が付着しないように布を巻いたとの申立人の自白は事実ではないのではないかとの疑義が生じている。これらのことに、同切出小刀に血痕が付着していないことを併せ考慮すると、同切出小刀が本件犯行の凶器であることについて合理的な疑問が生じていて、その点に疑義が生じていることは申立人の自白全体の信用性を動揺させる。た塾人の自白の中に、その他にも客観的事実と明らかに異なるか、客観的事実と異なる可能性が高いと考えられる内容が含まれている。ト詭の暴露については、申立人の自白には真犯人なければ供述し得ない内容が含まれておらず、秘密の暴露があると見ることは適切でない。申立人の自白に、これのみをもって確定判決の有罪認定を維持し得るほどの信用性を認めることはできなくなったといわざるを得ず、確定判決の事実認定には合理的疑いが生じているから、再審を開始すべきである。
申立人は、今年83歳の高齢であり、申立人が生きているうちにえん罪であることを明らかにして、救済をなすことが急務である。
当連合会は、検察官に対し、即時抗告を行うことなく、本件を速やかに再審公判に移行させるよう強く求める。
また、当連合会は、これからも申立人が無罪となるための支援を続けるとともに、取調べ全過程の可視化、再審請求事件における全面的証拠開示をはじめとするえん罪を防止するための制度改革の実現を目指して全力を尽くす決意である。
 2016年(平成28年)6月30日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋


ついに本音か 石破地方相が応援演説で“アベノミクス批判”
 うっかり口を滑らせたのか、あるいは本音が口をついたのか。参院選候補の応援で岩手入りした石破地方創生相の発言が波紋を広げている。
 29日午前、盛岡駅前でマイクを握った石破大臣は、アベノミクスをこう評したのだ。
「大胆な金融政策で円を安くし、輸出を伸ばし、株を上げてきた。そして、財政出動で公共事業を行い、経済が停滞しないようにした。しかし、大胆な金融緩和はいつまでもいつまでもできるものではない。財政出動もいつまでもどこまでもできるものではない」
 要するに「異次元の金融緩和」と「財政出動」で回してきたアベノミクスの限界を暴露し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とかいう主張で選挙戦を乗り切ろうとしている安倍首相を、真っ向から否定したようなものだ。
 現地で取材したジャーナリストの横田一氏は言う。
「石破大臣は、地域の資源を生かす『里山資本主義』を唱えるエコノミスト、藻谷浩介さんの信奉者。演説は藻谷さんの提言をなぞったようなもので、アベノミクスに批判的な藻谷さんを、安倍首相は非常に煙たがっています。午前中の駅頭のほかに、夕方の候補者の個人演説会でも同じ話を繰り返し、〈円安や株高で恩恵を受けた岩手県民はほとんどいない〉という発言に、ウンウンとうなずく聴衆が目立ちました。地方に恩恵が行き渡っていないと認める発言は、まるで野党議員のよう。閣僚や党幹部がアベノミクス礼賛一色の中、ブレずに持論を述べる石破大臣に、ある種の覚悟を感じました」
 そもそも石破大臣と安倍首相の間には、2012年の自民党総裁選で亀裂が入ったまま。党員票で石破大臣を下回った安倍首相が決選投票の国会議員票で辛勝し、“石破封じ”で閣内に取り込んだ経緯がある。石破大臣が面白いわけがない。政策通を自任する石破大臣が意地を見せたのか。安倍政権の終わりを見通したのか。


憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む〜いま最も危惧すべきポイントは? 投票前に全国民必読!
まずは整理してみよう
7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。
もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか?」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。
そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。
選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。
それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選挙公約を検討してみよう。
おおさか維新の会:本当に「憲法改正」が必要?
「おおさか維新の会」のマニフェストでは、"改革メニュー"の冒頭に「憲法改正」の項目が掲げられている。自民・公明両党のマニフェストが経済政策から始まっているのに比べると、おおさか維新は、かなり改憲に積極的だという印象を受ける。
では、その中身はどうか。
ここでは、ゞ軌蕕量欺化、道州制の実現を含む統治機構改革、7法裁判所の設置の三つが提案されている。こうした主張の是非はひとまず置いておいて、これら提案を実現するために、本当に「憲法改正」までする必要があるのかを考えてみよう。
まず、ゞ軌虧欺化は、現行憲法で禁じられているわけではない。国会が自ら法律を制定すれば実現できる問題だ。
法律の制定ならば、国会の2分の1の賛成でできる。本気でこの政策の実現を願うのならば、あえて憲法改正(国会の3分の2の賛成と、国民投票が必要)という茨の道を選ぶ意図が全く分からない。
次に、道州制の項目を検討してみよう。おおさか維新の会は、市区町村といった基礎的自治体を自治の主な担い手と位置づけ、基礎的自治体ではカバーできない部分を道や州あるいは国が担うという「補完性の原則」を明文化すべきだとしている。
さらに、自治体の組織・運営に関する事項を自治体条例で決定できるようにした上で、法定事項について法律に優位する条例の制定を認めるという。
ここまで地方自治を一気に強化することが現実的であるか否かはおいておくとして、これらも地方自治法を改正し、自治体の組織・運営に関する事項や法律と異なる条例を認める事項を書き込めば実現できるだろう。現在の憲法には、都道府県制度の維持を義務付ける条文はなく、「地方自治の本旨」に基づく制度を設計するように求めているだけだからだ。
最後に、「政治、行政による恣意的憲法解釈を許さない」ための憲法裁判所の設置。これは、昨年の安保法制の合憲性に関する不毛な議論を繰り返さないためと言われる。重要な法案について違憲の疑いがある場合に、法律の運用を待たずにその適法性の判断を裁判所ができるようにすべきではないか、という話は私も度々聞く。
憲法裁判所が機能するためには、裁判所人事に対する政治介入をいかに防ぐのか、あるいは、裁判所頼みになり国民的な議論を妨げるのではないかなど、非常に難しい問題もあり、私自身は慎重な立場をとっている。しかし、そうしたいくつかの深刻な問題をクリアできるのであれば、十分に検討に値するだろう。
ただこれも、法律で、政治・行政の恣意的憲法解釈を裁判所で争うための特別の訴訟形態を作ればよいのではないか。地方自治法が定める住民訴訟では、法律上の争訟性が必要とされない客観訴訟の制度がすでに取られており、制度整備は十分に可能だろう。
つまり、おおさか維新の提案のかなりの部分は、憲法を改正しなくても実現できるもののように思われる。
ただし、教育無償化について、国会内合意ではなく、国民投票を行い、憲法に規定することで、国民全体のコミットメントを確保しようという主張であれば、立法ではなく、改憲という形で提案することに、一定の説得力がある。
あるいは、道州制についても、現在の憲法では長の公選が要求されているため、自治体が議院内閣制を選ぶことはできない。この点を変えようと言うなら、確かに憲法改正が必要である。
そういう意味では、おおさか維新の提案も理解できないわけではない。
公明党:与党になって消えた「加憲」の主張
続いて、公明党。
公明党は改憲勢力の一つとして数えられている。しかし、今回のマニフェストには、「憲法改正」の項目はない。また、外交・安全保障の項目(安定した平和と繁栄の対外関係)など他の項目を見ても、憲法を改正しないとできないような政策は書いてない。
ちなみに、かつての公明党は、現在の憲法の条文はそのままに、環境権などの新たな条文を追加する「加憲」を主張していた。
この点について検討するためには、「環境権とは、誰が誰に対し何を請求できる権利なのか」を確定する必要がある。自然環境保護権などのようなものだとすれば、辺野古基地建設に反対する団体が、ジュゴンの保護を求めて国に対して辺野古の埋め立ての差し止めを求めることができるようになるだろう。
あるいは、日照権などのようなものだとすれば、地元住民が建設事業者に対して大規模建築を差し止めることができるようになるだろう。あるいは、安全な環境で生きる権利のようなものだとすれば、原発の危険を訴える住民が原発の差し止めを求めることができるようになるだろう。
こうした権利は、憲法を根拠にできないかと議論されてはいる。もしも環境権条項が「加憲」されれば、こうした議論は勢いづくことだろう。ヨーロッパでは、環境権を理由に国土開発などが滞った経験があるようだ。
国土開発計画とは直接の関係がないところで生きている私としては、環境権が憲法に明示されてもおそらく困ることはない。しかし、政権与党としては、なかなか採りにくい政策だろう。
自民党:具体的な記述ナシの謎
最後に自民党。
マニフェストの最後に、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という現行憲法の基本原理を堅持するとした上で、「国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します」と述べるだけで、具体的な内容は書かれていない。
一つ注目されるのは、「参議院選挙制度改革」の項目で、「都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します」としている点である。一見すると、自分たちに有利な選挙区を存続させようとしているだけのようにも見える。一票の格差の是正を求めてきた人々からすれば、許しがたい提案だろう。
しかし、この提案については、少し落ち着いて考えてみる必要がある。
最近の最高裁は、一票の格差が2倍を超えると違憲状態と判断する傾向がある。現在の定数を前提にするならば、参議院議員選挙の格差を2倍以内に抑えるには、半分近い都道府県を合区・ブロック選挙区にまとめなくてはならないと言われる。合区が嫌ならば、議員定数を増やして都市部に割り振るしかないが、定数増は経費削減の流れに反するとして、議論されることはほとんどない。
都道府県の境界を無視した選挙をすれば、地域の特殊事情に関する情報が国会に届きにくくなってしまわないだろうか。
今回の選挙では、島根・鳥取、高知・徳島の四県を二つの合区にまとめた。これが良いことだったか、現地の人の声を丁寧に聞いてみることが必要である。
こう考えてみると、自民党の提案は、自分たちに有利な選挙区の延命というエゴ的主張だと馬鹿にできるものではない。落ち着いて検討してみるべきだろう。
このように、選挙公約のレベルで検討する限りは、「改憲勢力」の憲法改正提案は、どれもそれほど無茶なものではないように見える。
しかし、「これらの政党が衆参で3分の2の勢力を占めた場合に、不合理な改憲提案がなされる不安がないか」というと、そうでもない。
自民党の真の狙い
特に心配されるのが、2012年に、自民党が発表した「日本国憲法改正草案」だ。この草案がどんな国家を目指しているのかを法的に分析しようにも、あまりにも曖昧な文言が多くて、よくわからない部分が多い。
メディアからもしばしば「自民党改憲草案をどう思いますか」と取材を受けるが、正直に申し上げて、そもそも法的に真剣に検討すべきものには感じられない。気の合う仲間と楽しむために作成した同人誌のようなものにすぎず、それについて大手メディアが真剣に批評すべきレベルに達しているとは思えないのだ。
そうは言っても、国会の第一党たる自民党が自らの草案として公開しているのだから、「趣味でやっているだけだから、好きにさせてあげてはどうですか」というわけにもいかない。
そこで、この自民党改憲草案と現在の憲法との最大の違いを指摘するなら、「国民の義務の規定を増やそう」と提案していることだろう。
「義務が少しぐらい増えたから何なのだ」と感じる人もいるかもしれない。「権利には義務を伴う」というのはよく言われることで、私だって、「選挙権は、私利私欲のためではなく、より公共的な視点から何が良いかを考えて行使しましょう」と言っている。権利を行使するときには濫用してはいけない、公共のことを考えつつ行使しなければいけないというのは、当然のことだ。
しかし、憲法に義務を書き込むというのは、そうした当然のこと以上の意味を持ってしまう。つまり、憲法上の義務規定は、権利保障を解除する機能を持つのだ。
例えば、自民党憲法改正草案21条を見てみよう。そこにはこう書いてある。
【表現の自由】
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。
この規定は、基本的には、現在の憲法21条に「2項」を追加したものだ。たった2行ほどにすぎない2項だが、「公の秩序を尊重する義務」を定めたものといえる。この義務は、市民のデモ行進やメディアの報道の自由を、人に迷惑をかけるからという理由で制限することを正当化しかねない。
これまでは、表現行為は基本的にすべて自由としたうえで、それに伴って、誰かのものを壊したとか、名誉を棄損したとか、業務を妨害したとか、具体的な被害が生じた場合にのみ刑罰や損害賠償を認めてきた。
しかし、この条文によれば、「公益に反するから」、「公の秩序を害するから」という理由で、表現行為が禁止されかねない。さらに「公益」や「公の秩序」とは何なのかがよくわからないので、場合によっては「権力者がけしからんと思ったこと」のすべてが禁止されかねない。
そんなことありえない、と思う方は、この夏公開の映画『トランボ』をご覧いただければと思う。マッカーシズムの吹き荒れる1950年代のアメリカでは、労働組委活動に参加しているだけでも「アカ」と呼ばれ、社会的に排除(赤狩り)されていた。
そんな中、映画の都ハリウッドでもブラックリストが作られ、才能ある脚本家や俳優が仕事をもらえずに苦難を強いられた。民主主義の国アメリカですら、つい数十年前にそうした迫害があったことを甘く見てはいけないだろう。
権力の「歯止め」を外す
あるいは、自民党改憲草案24条は、家族についてこう定める。
【家族、婚姻等に関する基本原則】
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
これは、現在の憲法24条に第1項を加えるなどの修正をしたものだ。2項についても、非常に重大な修正をしているが、今回は1項にだけ着目しよう。草案24条1項は、「家族は互いに助け合わなくてはならない」という家族助け合い義務を創設している。多くの人にとって、家族が助け合うのは当然のことだろう。
しかし、これが個人の道徳としてではなく、憲法上の国民の義務となると、まったく話が変わってくる。一番懸念されるのは、この規定を理由に、介護などの社会保障サービスを受ける権利を後退させる根拠になるのではないかという点だ。
家族で助け合う義務があるのだから、ぎりぎりまで家族内で介護をしなさい、それを果たさなければ公的介護は利用できません、という主張を国ができるようになってしまう。
憲法とは、主権者である国民が、自らの人権を守り、国家の権力濫用を防ぐために、国家権力に対して守らせるべき約束を定めたものだ。つまり、憲法は国民の声を吸い上げる形で定められなければない。
いったいどこに「権利よりも義務を増やしてほしい」とか、「介護サービスを切り捨ててほしい」と考えている国民がいるというのだろうか。ひょっとしたらいるのかもしれないが、それはごく一部のように思われる。
多くの人は、より人権を守る国にしてほしい、安心して働き、万が一の時には福祉により支える国にしてほしい、と思っているだろう。
この他にも、自民党改憲草案は、権力の歯止めを不用意に外す条文が多く、草案のままに改憲が提案される事態は、立憲主義を後退させる危険があり、好ましくない。
自民党への逆提案
改憲を目指すのであれば、自民党は、草案の中にあるこうした不合理な提案を取り下げ、国民の信頼を得られるよう努力すべきだろう。
また、公明党やおおさか維新の党も、自民党草案の不合理な内容には反対する旨をきちんと表明すべきだ。そうしない限り、「政権にすり寄るために、選挙公約に書いていないとんでもない改憲発議に賛成しかねないのではないか」という疑念の目を向けられることになる。
ただし、自民党改憲草案にも、評価できる規定がないではない。
たとえば現在の憲法53条は、議会内の少数派(衆参いずれかの4分の1)が、臨時国会の召集を要求できるとしている。
昨年11月に、民主党などの野党が、この規定に基づき国会召集を要求したが、安倍内閣はこれに応えなかった。この対応は、違憲と評価すべきと思うが、憲法53条には、「〇×日以内に召集せよ」という期限の規定がないので、違憲を主張する決め手に欠けていた。
他方、自民党改憲草案53条では、要求があった場合に、「20日以内」の召集を義務付けている。これは、安倍内閣が行ったような召集拒否を繰り返さないために重要な提案だ。
「自分たちが行ったような横暴を許さないために」とは何とも味わい深い理由づけだが、自民党は、憲法53条の改正を真剣に提案してみてはどうだろうか。(つづく)
木村草太(きむら・そうた)
1980年生まれ。憲法学者。首都大学東京大学院社会科学研究科教授(憲法学専攻)。東京大学法学部卒業。同助手を経て現職。近刊『いま、〈日本〉を考えるということ』(河出書房新社、編著)。主な著書に『キヨミズ准教授の法学入門』(星海社新書)、『テレビが伝えない憲法の話』(PHP研究所)、『憲法の創造力』『憲法の条件―戦後70年から考える』(NHK出版新書)などがある。


安全保障/国民の前で徹底した論戦を
 参院選の投開票まであと10日となったが、与野党の論戦は深まったとは言い難い。とりわけ低調なのが安全保障の問題だ。
 自民、公明両党などの採決強行で安全保障関連法が成立したのは昨年9月。与党の姿勢は「世論に背を向けた」と批判を浴びたが、法は半年後の今年3月に施行された。
 ただ、その内容や成立過程には今も国民の多くが不安や疑問を抱いている。「丁寧に説明する」とした約束を政府、与党が果たしたとは言えず、参院選であらためて説明しなければならない。
 肝心の論戦が盛り上がりを欠く原因は、争点化を避ける与党の姿勢にあると言っていい。民進、共産党などは公約で法律の「白紙撤回」や「廃止」を掲げる。自公両党はこれらを受けて正面から議論すべきだ。
       ◇
 今回の選挙戦で、安倍晋三首相は雇用や賃金改善などアベノミクスの成果を強調する。公約でも自民党はこう訴える。「日本を4年前の混迷に後戻りさせてはならない」
 安倍首相が熱意を示す憲法改正への言及も控え、もっぱら経済政策を前面に掲げる戦略だ。
 一方、安保政策については「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築」といった記載にとどまる。公明党の公約も「自衛隊員の安全確保を含め法の趣旨を踏まえた着実な運用」などの簡単な内容だ。
■危険任務の先送り
 選挙戦略を裏付けるように、政府は安保法で自衛隊に課する新任務の実施を参院選後に先送りした。
 安保法では、国連平和維持活動(PKO)に参加する部隊の「駆け付け警護」が可能になった。武装集団に襲われた国連要員らを救出するため武器の使用が認められる。南スーダンへの派遣部隊に初の任務が付与される予定だが、実施は11月に派遣される部隊からとなりそうだ。
 当初、政府は5月にも駆け付け警護実施に踏み切る方針だった。先送りを決めたのは、参院選に及ぼす影響を危惧したのだろう。
 「自衛官が1人でも犠牲になれば世論は一変しかねない」。そうした懸念が広がり、「マイナス要因は避けるべき」との声が出たという。
 ただでさえ紛争地周辺でのPKOは危険を伴う。実際、南スーダンの自衛隊宿営地では激しい銃撃音が響き、全員に防弾チョッキの着用が命じられる緊迫した局面もあった。
 安保法成立以降、自衛官の緊張感は高まっているとされる。現場に立つ危険性を考えれば当然だ。
 昨年の国会論戦で、安倍首相らは自衛官のリスクの高まりを認めようとはしなかった。しかし、新任務の先送りは政府、与党がリスクを何より不安視している証しと言える。
 それならば、安全確保と任務の意義を国民にきちんと説明しなければならない。与党に求められるのはそうした誠実な姿勢だ。
 駆け付け警護だけではない。米軍と自衛隊の物品役務相互協定の改定や、自衛隊が平時から米艦などを守る「武器等防護」なども選挙後に先送りされた。
 安倍首相は「日米の絆で抑止力が高まった」と述べる。しかし、現実には米軍との連携強化策は次々に先送りされている。それほど急がないのであれば、もっと時間をかけて審議すべきではなかったか。
■抑止力は高まるか
 安保法では地理的制約が取り払われ、自衛隊の活動を「地球の裏側」に広げることも可能になった。「専守防衛」を掲げた日本の安保政策は異なる段階を迎えたと言える。
 憲法9条の下で禁じられた集団的自衛権行使も解禁された。歴代内閣が維持してきた憲法解釈を、安倍政権は閣議決定だけで変更した。憲法学者の多くは「違憲」と指摘し、各地で集団訴訟が起こされている。
 「法が成立すれば理解は広がる」と安倍首相は述べた。だが3月の共同通信社の世論調査では約5割が安保法を「評価しない」とした。理解を得たとは言えない状況だ。
 一方で北朝鮮のミサイル発射は安保法施行後も頻発している。尖閣諸島周辺では中国艦船の動きが激化する。安全を脅かす行為にはしっかり対処しなければならない。
 野党側は安保法廃止などを求めているが、武装集団の離島上陸など武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に対処する法案も出している。おおさか維新の会は今回の選挙公約で集団的自衛権行使の要件の厳格化を明記した。
 武力行使の拡大に歯止めをかけつつ、想定される脅威にどう向き合うか。野党側も安保政策の全体像を提示する責任がある。
 国を守る備えは重要だが、安保法で抑止力は高まるのか。軍事的な対応に偏ってはかえって緊張が増さないか。そうした国民の疑問にも与野党は明確に答えねばならない。


舛添氏後の宿題 市民感覚を取り戻せ
 公金の不適切な使い方をとがめられ、舛添要一氏が東京都知事職を辞して一週間余。すでに関心は、次期知事選候補の顔触れに移りつつある。手つかずのまま残された宿題をお蔵にしてはなるまい。
 一連の騒動は、豪華な海外出張を発端にして、公用車での別荘通いや、政治資金の野放図な使い方が明るみに出て広がった。ところが、どの問題も決着を見ることなく、棚ざらしの状態である。
 舛添流の海外出張では、大勢の随行職員に加え、航空機のファーストクラス、高級ホテルのスイートルームの利用がほぼ定番だった。強い非難を浴びて、経費節減策が検討されたが、結論は封印されてしまった。
 国内外の出張のあり方も、公用車の使い方も、新知事の理性に託される。金銭感覚が欠如したような舛添流を排し、市民の常識に寄り添った手だてが求められる。
 もちろん、都議会も試される。
 今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックへの視察団の派遣を取りやめた。三十人近くが行く計画だったが、ホテル代などが高騰して、六千二百万円の予算を大幅に上回る見通しとなったからだ。世論の反発を恐れたようだ。
 舛添氏を責めた手前、一つの見識には違いない。もっとも、中止しても支障の出ないような意義のない視察なら、初めから必要はない。税金の無駄遣いになる。
 東京五輪に生かすべく、リオ閉幕後に課題を絞り込み、少数精鋭で赴く。成果は広く公開し、還元する。建設的かつ効率的な視察なら、理解は得られただろう。そうした常識がなぜ働かないのか。
 家族旅行での宿泊や、大量の美術品の購入といった支出に政治資金を充てていた舛添氏の公私混同問題。その真相究明も、都議会は中途で投げ出した。やはり、市民の憤怒や不信への感度が鈍い。
 都政トップとしての資質を欠いたのだから、舛添氏は退場させられて当然だった。ならば、追い詰めた都議会には、誠実に向き合うべき問いが残されたはずだ。
 一連の騒動からどのような教訓をくみ取ったのか。政治とカネの不祥事を防ぐには、どのような手を打つべきなのか。いまだに有益な答えが発信されないのは、責任放棄と言うほかない。
 問われているのは、政治家の自らを律する覚悟である。市民感覚に根ざした具体策として、それは掲げられねばなるまい。公示中の参院選や次期都知事選を機に、有権者もまた問題意識を磨きたい。


NHK経営委員長 信頼回復の責任がある
 会長の任免権を握るNHKの最高意思決定機関として信頼回復の責任を自覚してもらいたい。
 NHK経営委員会が、浜田健一郎・前委員長の後任にJR九州相談役の石原進氏を全会一致で選出した。
 記者会見した石原氏は、義務化を視野に入れた受信料制度の見直しや国際放送の強化などの課題を挙げ、NHKが変革期にあることを強調した。籾井勝人(もみいかつと)会長については「誤解されるような発言があり、経営委として3度注意した。そういったことがないよう求めたい」と述べた。
 来年1月で任期が切れる籾井氏の去就を含めた会長人事が、経営委の最重要課題なのは言うまでもない。
 経営委は放送法に規定があり、12人の委員で構成される。「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」る者を、衆参両院の同意を得て首相が任命すると定められている。
 第2次安倍内閣になってからは、首相に近い作家らが委員に選ばれ、資格要件に合わないと批判を招いたことがあった。2010年から委員を務める石原氏は、3年前に籾井氏を会長に推した経緯がある。
 石原氏は会見で会長に求められる資質について、受信料に支えられる公共放送として国民の信頼が大事だと述べた。信頼を得るには、前回の会長指名をまず反省すべきだろう。
 籾井氏は4月の熊本地震に関する局内会議で、原発報道は「公式発表をベースに」と述べ、国会で真意をただされた。一昨年の就任会見で、国際放送について「政府が右というものを左というわけにはいかない」と語った姿勢は改まっていない。
 視聴者は、安全保障関連法や歴史認識などの見解の分かれるニュースを多様な意見を交えて伝えてほしいと考えている。だが、籾井氏の言動は現場に多角的な報道を放棄させ、NHKの信頼を揺るがしかねない。
 会長人事は1970年代からほぼ内部昇格が続き、00年代半ばの不祥事で改革を期待された民間の経営者が選ばれるようになった。公共放送のトップとしての資質が置き去りにされているのではないだろうか。
 NHK自身も08年の倫理・行動憲章の冒頭に「公共放送として自主自律を堅持し、健全な民主主義の発展と文化の向上に役立つ、豊かで良い放送」を使命として掲げる。
 会長の選出手続きについて、経営委は籾井氏を選んだ13年に、密室の審議で混乱を招かぬよう、ルールを明文化した。ただ改善の方向は良くても、結果につながっていない。
 経営委は近く指名部会を開いて、当時の経験も踏まえ会長選びの話し合いを始める。執行部に目を光らせながら、公共放送のありようを真剣に考えなければならない。


[2016参院選 改憲]「争点隠し」は許されぬ
 参院選で「改憲勢力」が3分の2の議席を占めることになれば、衆参ともに憲法改正を発議する条件が整うことになる。改憲の是非が極めて重要な争点である。
 だが、全く論戦になっていない。選挙戦に突入した途端、安倍晋三首相が改憲論議を避けているからだ。
 改憲について安倍首相は年頭の会見で「参院選でしっかり訴えていく。訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」と語り、先の通常国会では「私の在任中に成し遂げたい」と踏み込んだ。
 それなのに、参院選の遊説では「最大のテーマは経済政策だ」と自身の経済政策アベノミクスの成果を訴える。選挙戦術として改憲論議を封印しているのなら、有権者をないがしろにした「争点隠し」と言わざるを得ない。
 憲法改正は安倍首相の悲願である。公示直前のインターネット番組の党首討論会で「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように考えていくかについて議論を進めていきたい」と語っている。
 これはおかしい。選挙後にどの条文を変えるのかを提示するというのであれば、有権者に投票の判断材料を示さず、選挙後の「白紙委任」を求めるようなものである。
 改憲の行方は国の将来のあり方を決める。選挙後に改憲を進めるのは、あってはならない。有権者に何をどのように変えていくのか改憲の内容を具体的に提示し、真正面から信を問うべきである。
■    ■
 公示後に沖縄タイムス社と朝日新聞社が沖縄選挙区で実施した世論調査で安倍政権下での改憲について「反対」59%と過半数を占め、「賛成」は24%にとどまるなど警戒感が強いことがうかがえる。議論もせずに改憲を進めるというのでは本末転倒だ。
 自民党内には、緊急事態条項の創設を改憲の突破口にしたい考えがある。「お試し改憲」である。
 大規模災害や他国から攻撃を受けた場合に権力を内閣に集中させる。国会のコントロールを排し基本的人権を制約する問題含みの条項だ。
 安倍首相も同条項を重要視するが、被災地との認識のギャップが大きい。東日本大震災の被災3県の知事と市町村長計42人の9割超が同条項がなくても人命救助や復旧に支障が出なかったと共同通信のアンケートに答えていることからも明らかだ。現行法で足りているとの認識である。
■    ■
 安倍首相は選挙期間中は有権者の反発を招きそうなテーマの争点化を避け、選挙に勝利すると、数の力で押し通す政治手法を繰り返してきた。
 2013年の参院選ではアベノミクスを前面に押し出し、その後に特定秘密保護法を成立させた。消費税増税を先送りした14年の総選挙の後は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を強行採決した。
 安倍首相は参院選の最大のテーマは経済政策と強調するが、結果次第で改憲に乗り出すのは目に見えている。
 有権者も試されていることを肝に銘じたい。


米軍専用施設39% 誤解の拡散やめるべきだ
 在日米軍司令部が会員制交流サイトのフェイスブックに投稿した「在日米軍 今週の事実」は欺瞞(ぎまん)に満ちている。事実を強引にねじ曲げることをいとわない。在日米軍にはそんな一面があることを自ら露呈したと言えよう。
 投稿文は「在日米軍基地に関してよくある誤解がある。それは、日本における全ての米軍施設の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることだ。これは事実ではない。実際には、米国の専用施設の39%」と主張している。
 「施設面積の割合」と「施設数の割合」の比較では、整合性は取れない。「事実ではない」とすること自体、事実に反する。
 防衛省をはじめ、県や報道機関が使う「74・46%」は施設面積の割合である。国土面積の0・6%しかない沖縄に米軍基地が過度に集中する実態を的確に表す指標である。在日米軍に不都合でも、事実は事実として認めるべきだ。
 在日米軍は「米軍施設には、空軍基地のような大きなものからレーダー基地や宿泊施設のようなとても小さな施設までさまざまな規模がある」とも書いている。
 その事実を考慮すれば、規模が違うさまざまな施設を単なる数の割合で比較することに、意味を見いだすことはできない。
 在日米軍は本紙の取材に「施設数と面積を取り違えて混乱が生じている。在日米軍専用施設数の75%(現在は74%)が沖縄に存在しているという言い方がよくされているが、事実として正確ではない」と回答している。
 「混乱」しているのは在日米軍の方だ。投稿文では「施設」としているが、回答では「施設数」に変わっている。
 投稿文からは、過重な沖縄の基地負担を矮小(わいしょう)化する意図が見える。その意図を隠し、あたかも日本国民が「誤解」していると決めつけることはいかがなものか。失礼にも程がある。
 そもそも、施設数の「39%」は決して小さくない。過小評価することは許されない。沖縄は施設数でも過重な負担を押し付けられていることを在日米軍が改めて示したと言える。
 在日米軍は「今後ともほかの議論でも背景を説明していきたい」としている。事実に即した説明が求められるが、今の在日米軍には期待できない。誤解の拡散はやめるべきだ。


慰安婦広場がソウルで起工
 【ソウル曽山茂志】旧日本軍の従軍慰安婦問題を忘れないようにと、「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などの会員でつくる推進委員会が整備を計画している広場「記憶の場」の起工式典が29日、ソウル市中心部の南山であった。
 野党出身で、来年の大統領選候補に名前が挙がっている朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長も出席。「国民が、歴史の悲しみを繰り返さないよう決意する場所になることを願う」とあいさつした。
 朴氏は、慰安婦問題関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録することを目指す別の団体の動きにも触れ、「政府が(支援を)やらないなら、ソウル市がやる」と明言した。記憶遺産を巡っては、今月、登録を推進してきた女性家族省が登録関連予算をカットし、手を引いたことが判明した。
 広場は、日本が朝鮮半島支配の過程で設置した韓国統監官邸跡地で、現在はソウル市が管理する土地に造成。造成費として、ソウル市労組などの2万人近くが計約3億4千万ウォン(約3千万円)を寄付したという。


強制連行訴訟48人追加提訴 北京で弁護団会見
 【北京・相本康一】第2次大戦中に九州など日本のの炭鉱に中国人労働者が強制連行された問題で、被告企業の一つ、三菱マテリアル(本社・東京)との和解を拒否した被害者弁護団が29日、北京で記者会見し、新たに元労働者5人と遺族43人の計48人が原告団に加わり、追加提訴したと発表。あくまで訴訟による解決を目指す考えを示した。
 同原告団は、三菱など被告2社に1人当たり100万元(約1550万円)の賠償を求め、2014年2月に北京の裁判所に訴状を提出し、受理された。審理はまだ始まっていない。新たな原告は長崎県や福岡県などの炭鉱で過酷な労働を強いられたと主張。原告総数は計117人になった。
 元労働者らの別のグループは今月1日、被害者1人当たり10万元(約155万円)を基金方式で受け取る内容で三菱側と包括的な和解に合意している。康健弁護士は「和解に応じるかどうかは選択の自由であり、尊重する」と指摘。その上で「三菱側は法的責任を回避している」と批判した。


<横浜事件>国賠訴訟は遺族敗訴
 戦時下最大の言論弾圧とされる横浜事件の再審で免訴の判決が確定した元被告2人の遺族が、裁判記録が焼却されたため再審開始までに長期間を要したとして、計1億3800万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。
 判決理由で本多知成裁判長は、特高警察による拷問は違法で、それに基づき1945年の有罪判決が言い渡されたと指摘し「訴訟記録は裁判所職員が関与し、判決宣告後に程なくして廃棄された」と認めた。
 その上で、国家賠償法施行(47年)前の公務員による違法行為について、国が賠償責任は負わないとする「国家無答責」の考え方を採用した。


最大の言論弾圧・冤罪事件といわれる「横浜事件」遺族の請求棄却 東京地裁
 先の大戦下で最大の言論弾圧・冤罪事件とされる「横浜事件」の元被告=再審で免訴確定=の遺族2人が、裁判所が訴訟記録を焼却したことで長期の再審闘争を強いられたなどとして、国に計1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。本多知成裁判長は「取り調べで違法な拷問があったことは明らかで、訴訟記録を裁判所職員が廃棄したことも推認できるが、国家賠償法前施行の公務員の行為であり、国は賠償責任を負わない」として、請求を棄却した。
 原告は、昭和20年9月に治安維持法違反罪で有罪判決を受け、平成20年に再審で免訴が確定した木村亨元被告の妻、まきさんと、21年に免訴が確定した平舘利雄元被告の長女、道子さん。元被告2人は再審開始決定前に死去していた。
 第1次、第2次再審請求審で横浜地裁は「裁判記録が残っていない」などとして請求を棄却。しかし15年の第3次再審請求審で同地裁は「昭和20年8月のポツダム宣言受諾で治安維持法は実質的に失効し、公訴権が消滅していた」と判断、有罪か無罪かを判断しない免訴とした。
 原告側は「拷問など違法な取り調べがあった。さらに進駐してくる連合国軍に日本にとって不都合な記録が渡ることを恐れた裁判所が判決や証拠書類を焼却したため、長期の再審闘争を強いられた」と主張。また「1次再審請求の棄却や、無罪ではなく免訴とされたことでも苦痛を受けた」などとも主張していた。
 しかし本多裁判長は、拷問や訴訟記録の廃棄は国賠法施行前だったことから国に賠償責任はないと判断。また再審請求の棄却や免訴としたことについても「裁判官の判断に違法性があったとはいえない」と結論付けた。


フランスとスペイン、スコットランドの単独EU加盟に反対の意見表明
国民投票の結果、決定したイギリスのEU離脱に反対してスコットランドがEUの単独加盟の意向表明を行ったことに対して、フランスとスペインが反対意見を表明したことが両国の首脳発言により明らかとなった。
ブリュッセルで開催中のEU首脳会議の席上で、フランスのフランソワ・オランド大統領は「EUがスコットランドと交渉を持つEUの利益にはつながらない」と発言。また、スペインのマリアーノ・ブレイ首相も「イギリスが離脱をするのならスコットランドも離脱をすべき、スコットランドの単独可能は誰であっても大反対するだろう」とする発言を行った。
23日に行われたイギリスの国民投票によりイギリスのEU離脱が決定した後、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、スコットランドは単独でもEUに残留するとの意向表明を行っていた。
23日に行われたイギリスの国民投票でもスコットランドは、離脱が38.0%に対して残留が62.0%で残留派が圧倒的多数を占める結果となっていた。
今回、フランスとスペインがスコットランドの単独EU加盟には反対の意向表明を行ったことを受けて、スコットランドが単独でEUに加盟できる可能性は少なくなってきたこととなる。
一方、イギリスの与党保守党は、総選挙を実施してまでEU残留の意向を国民に問うことには反対の意見が優勢となっており、デビッド・キャメロン首相はEU離脱の可否を問う再度の国民投票の実施はしないとの見解を示している。
EU加盟国の間からは、離脱を決定したイギリスは「裏切り者」との見方をする向きが強まってきており、「出ていくなら直ぐに出て行け」といった意見が優勢となりつつある。


スコットランド行政府首相、残留訴えEU首脳と会談
スコットランド行政府のスタージョン首相は29日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪れ、残留の道を探るためEU首脳陣と相次ぎ会談した。
ただ、EU側の反応はまちまちで、スペインのラホイ暫定首相は、EUとスコットランドの協議に反対した。
EU離脱の是非を問う英国民投票でスコットランドは、多数が残留を支持した。スタージョン氏は「人々の意思に反してスコットランドがEUから離脱することがあってはならない」と述べ、EUとの直接協議を求めた。
スタージョン氏は、欧州議会のシュルツ議長と会談。会談後記者団に対し「EUにとどまることを決意した」と述べた。
ユンケル欧州委員長も同氏と会談。同委員長は記者会見で「スコットランドは、ブリュッセルで意見を聞いてもらう権利を得た」と述べた。スポークスマンによると、同委員長は、スタージョン氏の意見を聞いた上で、この問題は英憲法との関連で扱われなければならない、と同氏に伝えた。
一方、EUのトゥスク大統領はスタージョン氏との面談を断った。
また、スペインのラホイ暫定首相は、バスク地方などに独立の動きが波及することを警戒し、スコットランドとの協議に反対した。首相は「英国が離脱すれば、スコットランドも去る」と語った。


スコットランド残留厳しい?EU大統領会談断る
 【ブリュッセル=森太】英スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は6月29日、ブリュッセルで欧州連合(EU)のユンカー欧州委員長と会談した。
 スタージョン氏は、スコットランドは英国のEU離脱後もEUメンバーでありたいと訴えた。会談後、「共感を得た」と述べたが、実現の見通しは厳しそうだ。
 ユンカー氏は、会談前の記者会見で会談そのものには前向きな姿勢を示したが、「英国のEU離脱交渉に干渉するつもりはない」とくぎを刺した。トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は会談を断った。
 EUとしては、スコットランド問題は英国の離脱交渉の混乱要因になると判断。スコットランドは、EUに残留するのではなく、英国から独立後、新たに加盟すべきだとのメッセージとみられる。スコットランドのEU残留を巡っては、オランド仏大統領やスペインのラホイ首相も29日、否定的な見解を示した。


スコットランド自治政府首相 EU残留を訴える
イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、残留への支持が多いスコットランドの自治政府の首相は、ベルギーでEUのユンケル委員長らと会談し、スコットランドだけでもEUにとどまる道を模索していきたいと訴えました。
イギリス北部のスコットランドでは、先週の国民投票で「残留」を望んだ人が62%余りとなり、自治政府のスタージョン首相は、民意を反映させるためだとして、イギリスからの独立を目指すことを含めてEUにとどまるため、あらゆる手を尽くす考えを示しています。
スタージョン首相は29日、ベルギーのブリュッセルを訪れ、ヨーロッパ議会のシュルツ議長やEUのユンケル委員長と相次いで会談しました。
会談のあとスタージョン首相は記者会見で、「多くの共感を得た。たやすい道ではないが、EUに残れる方法があるならそれを見つけていきたい」と述べて、今後、イギリス政府を介さずにEU側と直接、協議を進めていくことに意欲を示しました。
ただ、EUのユンケル委員長はブリュッセルで行われたEU首脳会議のあとの記者会見で、「注意深く耳を傾けてはいくが、イギリスの今後の手続きを妨げるつもりはない」と述べ、スコットランド自治政府と直接協議することには否定的な考えをにじませました。また、フランスのオランド大統領も会見で、「交渉はもっぱらイギリスとであって、地域ごとに別々に行うものではない」と述べ、まずはイギリス国内で議論されるべきだとして一定の距離を置く考えを明らかにしました。
英首相 スコットランドをけん制
EUへの残留を訴えるスコットランド自治政府への対応について、イギリスのキャメロン首相は29日、議会で、「イギリスにとって可能な限り最善の、そして緊密な関係をEUと交渉する必要があり、これはスコットランドにとっても最善のものになるはずだ」と述べ、あくまでイギリス全体で交渉を進めるべきだと強調して、スコットランドの動きをけん制しました。


デスク日誌 主役
 英国の国民投票によるEU離脱のニュースが連日、紙面をにぎわしている。王室やサッカーなど常に話題はあるものの、米中ロなどと比べれば、国の動向を紙面で報じる機会がそれほど多くはない印象があった英国。今後しばらくはニュースの主役になりそうだ。
 離脱に対する賛否がイングランド、スコットランドなど「地域」によって分かれたのは国の成り立ちによるが、それとは別に興味深い傾向が示された。世代間の意識の明確な違いだ。
 調査会社が調べた投票行動のデータが、27日の本紙朝刊社会面(26面)に載っている。18〜24歳の若年層では残留支持が75%を占めるが、25〜49歳は56%、50〜64歳は44%になり、65歳以上では39%にまで減る。
 国民投票であり、18歳以上の全員が等しく意志を表す権利者であることは言うまでもない。しかし、記事にある「高齢者が私たちの未来を決めた」という若者の言葉が胸に響く。国のこれからをどうするのか、それを決める真の主役は私たちではないのか−と。
 日本でも間もなく18、19歳が初めての投票に臨む。新たな主役たちはどんな意志を表すのだろうか。(整理部副部長 小川雅洋)


河北抄
 一振りのキックに始まった騒動が国を揺さぶっている。米国で26日にあったサッカー南米選手権決勝。「世界一の名手」と称されるアルゼンチン主将リオネル・メッシが、PK戦でまさかのミスキックをし、同国も優勝を逃した。
 昨年の同大会決勝も、2年前のワールドカップ決勝も、同国代表はあと一歩で涙をのんだ。「優勝しなければ国に帰るな」「メッシはリーダーの素養を欠く」。サッカーに熱狂する国民の不満もたまっていたのか、主将は批判を一身に浴び、想像を絶する重圧を背負わされた。
 「再び大きな失望を生んだ。僕の役目は終わった」。試合後、ぷつんと糸が切れたような談話が代表引退表明と世界に報じられると、今度は母国が慌てふためいた。「メッシ、やめないで」の悲鳴が国中にあふれ、大統領が慰留に乗り出した。
 希代の天才もPKを外す。無言で耐えながら懸命に闘い、敗者になり涙する。愛する場所を去ることさえ決意する。だから、人間は面白いのではないか。言い訳を並べて責任を逃れんとする人々のニュースを読んだ後、なぜか心地よい。


今年は当たり年? フランスのメディアが伝えた2016年上半期・日本の不倫報道
「2016年は、特に素晴らしい出来栄えの当たり年」
ボジョレー・ヌーボーの話ではない。フランスの有名新聞「ル・モンド」が、日本で相次ぐ不倫についてのコラムにつけた小見出しである。
関連リンク:Au Japon, le grand retour de l’adultère sur le petit écran
そこまでオシャレに言わなくてもと思うが、確かに今年は豊作だ。ざっと振り返ってみよう。1月からベッキーとゲスの極み乙女・川谷絵音、2月に“ゲス不倫”と報じられた宮崎謙介、3月には乙武洋匡、そして5月にも、とにかく明るい安村。「穿いてましたよ!!」との釈明のあとも、6月からはファンキー加藤・三遊亭円楽・高知東生と、怒涛の不倫報道ラッシュが続いている。
フランスのメディアで、日本の不倫そのものよりも話題なのは……
こうした日本の不倫報道ラッシュが、ついに海を越えてフランスにも届いたのだ。さすがフランスというべきか、各メディアではまるでフランス文学のような美麗な言葉づかいで日本の状況を伝えている。
「ル・モンド」誌東京特派員のフィリップ・メスメール記者は、「日本にて、小さな画面に不倫が大きく返り咲き(Au Japon, le grand retour de l’adultère sur le petit écran)」というタイトルでコラムを発表し、主に日本のテレビにおける不倫の扱いとその背景を紹介した。
また、2月には同じく「ル・モンド」紙で宮崎謙介議員の不倫が報じられたが、謝罪会見の評価は「ややマゾヒスト」。彼がカメラに取り囲まれ深々と頭を下げる写真のキャプションには、「オルヴォワール(さよなら、また会いましょう)」とフレンチジョークな一言コメントがついている。
関連リンク:Le député japonais qui défendait le congé de paternité démissionne pour adultère
女性向けメディア「ル・ジュルナル・ドゥ・ファム」は、ゲスの極み乙女・川谷絵音と異なりベッキーだけが活動休止に追い込まれた今年2月の状況を指して、「ベッキー:日の出ずる国の性差別犠牲者」と断じた。
関連リンク:Becky, victime du sexisme au pays du Soleil-Levant
総じて、フランスのメディアが話題にしているのは、日本の不倫そのものではない。日本社会の不倫に対するリアクションである。
不倫をした大統領が、クビになるどころかアレに使われる国・フランス
ミッテラン、シラク、サルコジ、そして現大統領オランド。フランスの大統領は、少なくとも4代続けて不倫経験者である。不倫が報じられたのち、彼らはクビになる……どころか、不倫専門出会い系サイトの広告に顔写真を使われた。真っ赤なキスマークを合成され、「この人たちの共通点はな〜んだ?」というキャッチコピーで。
公人にだってプライバシーはある、というのが、フランスで共有されている認識のようだ。「政教分離」ならぬ、「公私分離」である。たとえば1994年、ミッテラン元大統領が愛人との間に生まれた娘と過ごす姿をゴシップ誌に撮られた時も、叩かれたのはプライバシーを侵害したゴシップ誌のほうだった。隠し子がいるのかと記者に問われたミッテランは、こんな名言を残している。
「Et alors?(で、それがなにか?)」
フランスでも不倫は不倫、だが……
もちろん、「愛の国フランスでは不倫は当然!」などと言ってしまうのは勘違いである。フランスの現行法でも、不倫は不倫した側を有責とする離婚の事由になりうる。また、不倫そのものを犯罪として処罰する法律は、日本では1947年に廃止されたのに対し、フランスでは1975年まで残っていた。
不倫そのものの是非はともあれ、不倫に対する社会の反応には、フランスから学べるものがありそうだ。日本で加熱する不倫報道やSNS上での叩き行為が、不倫された側や罪もない子どもまでもを傷つけてはいないだろうか。不倫した人物の性別により、あからさまに扱いを変えるようなことはしていないだろうか。
公私分離と、男性より女性のほうに清純さを求める風潮からの脱却。こうした変化が、2016年の不倫報道を経て期待できるならば、フランスのメディアの言うとおり「当たり年」と呼んでもいいのかもしれない。(牧村朝子)


「生まれ育った日本にいさせて」タイ人少年「退去処分」取り消し請求認められず
日本で生まれ育ったタイ人の少年らが、入国管理局の退去強制処分の取消しを求めていた訴訟で、東京地裁は6月30日、少年側の請求を棄却する判決を下した。少年側は「判決は不当だ」として控訴する方針。
●「在留特別許可」が認められず
この少年は、山梨県甲府市の高校2年ウォン・ウティナン君(16)。2001年に甲府市で生まれたが、タイ人の母親が不法滞在であることなどから、小学校に通わなかった。その後、甲府市の人権団体から日本語の学習支援を受けて中学校に編入し、日本の学校生活にも慣れた。
ウティナン君は2013年夏、東京入国管理局に「在留特別許可」を申請したが、2014年に退去強制処分を下された。ウティナン君と母親は2015年、国を相手取って、処分の取り消しを求めて提訴した。現在は、一時的に入管施設の収容から解放される「仮放免」という状態がつづいている。
●ウティナン君「タイに居場所はない」
東京地裁の岩井伸晃裁判長は判決で、入国管理局が在留特別許可を与えず、退去強制処分を下した処分について、「裁量権の範囲の逸脱や乱用は認められない」として、ウティナン君側の請求を棄却した。
判決後、ウティナン君は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、「十分覚悟していたが、動揺している」と心境を語った。「日本は母国で、タイに行っても知っている人や居場所はない」「このまま日本にいさせてください」と訴えていた。

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L'Ecosse pense à son avenir post-Brexit
Nicola Sturgeon, la première ministre de l’une des quatre nations constitutives du Royaume-Uni – et cheffe du parti indépendantiste – rencontre des dirigeants européens ce mercredi dans la perspective du Brexit. L’Ecosse avait voté à 62% pour rester au sein de l’UE
Après avoir participé à son dernier sommet européen mardi, David Cameron est rentré à Londres. Ironie de l’histoire, Nicola Sturgeon, première ministre d’Ecosse, l’une des quatre nations constitutives du Royaume-Uni, est arrivée dans la capitale européenne mercredi matin ou les chefs d’État et de gouvernement débattent de l’avenir de l’Union européenne (UE). Egalement cheffe du parti indépendantiste SNP, elle entend explorer les possibilités pour conserver les liens avec l’UE. Lors du référendum jeudi dernier sur le Brexit, les Ecossais ont voté à une écrasante majorité – 62% – pour rester membre de l’UE.
La visite de Nicola Sturgeon intervient à un moment délicat puisque le gouvernement britannique devrait déclencher, d’ici cet automne, le processus de retrait de l’UE. C’est pourquoi le président du Conseil européen a préféré ne pas rencontrer l’écossaise. ≪Donald Tusk pense que ce n’est pas le bon moment≫, avait déclaré son porte-parole mardi. Quant à Jean-Claude Juncker, président de l’exécutif européen, il a changé d’avis. Finalement, il aura une séance de travail avec la première ministre ce mercredi en fin de journée. Pour sa part, Martin Schulz avait déjà accepté une rencontre.
L’UE ne veut pas encourager un référendum
≪Il n’y aura, dans aucun cas, un encouragement à un mouvement qui favoriserait un nouveau référendum, après celui de 2014, sur l’indépendance écossaise≫, a commenté un diplomate européen. Nicola Sturgeon y songe néanmoins: dès l’annonce des résultats en faveur du Brexit vendredi dernier, elle avait jugé ≪hautement probable≫ une nouvelle consultation populaire. ≪Toutes les options doivent être sur la table pour protéger notre place en Europe, y compris un second référendum≫, a-t-elle dit mardi à Glasgow, précisant toutefois qu’il ne s’agissait pas du point de départ des discussions.
Le gouvernement écossais a tout de même déjà mis en place un groupe d’experts chargé de l’aider à protéger les intérêts écossais. Lundi, le gouvernement britannique a averti qu’un nouveau référendum sur l’indépendance écossaise était ≪la dernière chose dont l’Ecosse a besoin≫.
La question écossaise évoquée au plénum
La question écossaise n’est pas passée inapercu mardi lors de la séance plénière extraordinaire au Parlement européen, session dédiée au Brexit. L’eurodéputé écossais Alyn Smith a demandé à la chambre de reconnaître que son pays avait voté massivement pour rester membre de l’UE. ≪L’Ecosse ne vous a pas laissé tomber, a-t-il dit. En retour, je vous prie, chers collègues, de ne pas laisser tomber.≫ Son discours a été chaudement applaudi.
Le cas écossais n’est pas unique. Le débat est ouvert aussi au Gibraltar qui fait également partie du Royaume-Uni et qui a voté à 80% pour rester au sein de l’UE. Des discussions entre les autorités de deux pays ont eu lieu mardi pour dégager une stratégie commune.
フランス語
フランス語の勉強?

ナノザでDaさんから相談を受けました.HMTに関してです.これからもいろいろ教えてください・・・とのこと.自分が役に立つと思うとちょっと嬉しいですね.
北名古屋に朝移動するのにタクシーが必要だとわかりました.行くの無理かな??
今日もまた忙しいです.

大川小津波訴訟 10月に判決
東日本大震災の大津波で犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校の児童の遺族が市や県に損害賠償を求めている裁判は29日で審理が終わり、判決は10月26日に言い渡されることになりました。
石巻市の大川小学校は、東日本大震災の大津波で74人の児童が犠牲になり、このうち23人の児童の遺族が石巻市と宮城県に対し1人あたり1億円、あわせて23億円の損害賠償を求めています。
裁判では、▽海岸からおよそ4キロ離れた小学校まで津波が到達すると教職員が予測できたかや、▽地震のあと児童を校庭にとどめた学校の対応に問題がなかったかなどを争点に審理が行われました。
29日仙台地方裁判所で開かれた最後の弁論で、原告の遺族側は「教職員は児童の安全を最優先に配慮すべき規範的立場に置かれていて、津波で危害が生じることを予見できたし予見すべき義務を怠った。児童を裏山へ避難させるべきだった」などと主張しました。
一方被告の市と県側は「学校はハザードマップの浸水予測に入っておらず津波は予見できなかった。
教職員は要求される標準的な行動を取っていて、地震で崩れる危険性があった裏山への避難は選択できなかった」などとする書面を提出しました。
裁判は双方の主張が対立したまま29日で審理を終え、仙台地方裁判所の高宮健二裁判長は10月26日に判決を言い渡すと述べました。


震災遺体の取り違え判明
東日本大震災の発生直後に宮城県名取市の当時76歳の女性として家族に引き渡された遺体について、警察は市内の別の女性と取り違えていたと発表しました。
警察は誤って引き渡した遺体の遺骨を引き取り、DNA鑑定などで76歳の女性と確認された遺骨を家族に引き渡しました。
警察によりますと遺体の取り違えは震災発生のおよそ2か月後に名取市小塚原で見つかり、身元がわからなかった女性の遺体の捜査からわかりました。
女性が身につけていた腕時計の販売元から名簿を入手したところ当時76歳の女性である可能性が高まり、6月中旬、歯形の照合やDNA鑑定の結果、76歳の女性と確認されました。
しかし、この女性の家族には5年前の震災の発生直後に別の遺体が引き渡されていました。
警察によりますと当時、震災直後だったことからDNA鑑定などは行わず、一緒に暮らしていた長男や、親戚に顔や服を確認してもらい、引き渡していたということです。
誤って引き渡した遺体はDNA鑑定の結果、名取市に住む別の当時83歳の女性だったと判明しました。
警察は76歳の女性の家族から誤って引き渡した遺体の遺骨を引き取り、6月23日、新たに確認された女性の遺骨を引き渡したということです。
宮城県警察本部の倉島英明刑事部長は「震災直後の混乱していた状況の中でのこととはいえ、ご遺族にご迷惑をおかけした。身元不明遺体について引き続き確実な身元の特定に努めていきたい」とコメントしています。
警察によりますと震災の犠牲者の遺体を取り違え家族に引き渡してしまったケースは宮城県内では今回を含め7件だということです。


処分のホヤを水揚げ
原発事故の影響で韓国が輸入を禁止したため処分をすることになった宮城県産のホヤが、29日、女川町の港に水揚げされました。
ホヤの養殖が盛んな女川町の竹浦地区の漁港では、午前9時ごろ、ホヤおよそ10トンが水揚げされました。
県産のホヤは、震災の前、全国で最も多い年間およそ9000トンが水揚げされていましたが、その7割を輸入していた韓国が東京電力福島第一原発事故の汚染水を理由に平成25年から輸入を禁止しています。
このため県漁業協同組合は、国内の出荷分を除く、合わせて、およそ1万4000トンを処分する方針で、29日水揚げされたホヤは冷凍保存をした上で、肥料などとして再利用されたり捨てられたりするよう調整しているということです。
水揚げが行われた地区では、漁業者11人がホヤの養殖を行っていて、原発事故の前はほとんどが韓国に出荷されていたということです。
漁港の岸壁では、網に入ったホヤを漁船からクレーンでつり上げてケースに移したあとトラックに積み込み、石巻市内の水産加工会社へと運び出していました。
ホヤを20年間生産している阿部次夫さんは、「震災で大きな被害を受けて、やっと質の良いホヤを出荷でできるまでになったので、処分は悔しいです」と話していました。


女川原発 保安規定違反と指摘
東北電力・女川原発などで、非常用のケーブルが一般のケーブルと分けられず、混在して敷設されていた問題で、国の原子力規制委員会は保安規定違反にあたるなどとして改善を求めました。
原発では、安全上重要なケーブルが火災で一度に損傷しないよう非常用と一般のケーブルを板などで隔離して設置することが求められていますが、東京電力・柏崎刈羽原発で多くのケーブルが混在して敷設されていたことが明らかになり、原子力規制委員会が全国の原発などを調査するよう指示していました。
東北電力は、ことし3月、女川原発の195か所について、ケーブルの状況が社内の規定に違反していたと発表しています。
規制委員会は会合であらたに女川原発などの6施設について、敷設に問題があるとして改善を求めました。
このうち、女川原発の38か所などについては、非常用の冷却装置など、安全上重要な設備につながるケーブルが一般のケーブルと混在し、火災が起きると危険だとされました。
そのうえで、平成15年に当時の原子力安全・保安院が規制を行ったあとに敷設された分を保安規定違反としました。
規制委員会は施設の改善状況を今後の保安検査で確認するとしています。
東北電力は「原子力規制委員会の評価や指摘を真摯に受け止め、再発防止対策に確実に取り組み安全確保に万全を期していきます」としています。


<東北電株主総会>原発是非に質疑集中
 東北電力が28日開いた株主総会は、経営陣と株主との質疑の大半が原発再稼働や核燃料サイクル事業の是非に集中した。脱原発を訴えた株主提案5件は全て9割以上の反対で否決されたが、東北の自治体の対応は分かれ、政府が推し進める再稼働に対するスタンスの違いが浮き彫りになった。
 4月の電力小売り全面自由化後に迎えた初の総会。原田宏哉社長は「本格的な競争時代に入った。震災後の経営基盤の回復と事業リスクに対応し、財務体質の改善を図る」と強調した。
 株主からは「原発を動かさなくても黒字。再稼働は必要ない」「最終処分問題や事故の懸念がある原発から再生可能エネルギーに移行してほしい」などの声が続出した。
 「脱原発東北電力株主の会」が再稼働撤回などを求めた提案に対し、株主自治体の判断は割れた。女川原発(宮城県女川町、石巻市)から30キロ圏にある宮城県美里町は「町のスタンスである脱原発を求める」(担当者)と全5件に賛成。青森市も賛成を投じた。
 女川原発が立地する石巻市は棄権。担当者は「適合性審査や県の検討会が議論する中で判断する段階にない」と話した。「卒原発」を掲げる山形県と、県内全原発廃炉を訴える福島県はともに白票を投じた。それぞれ「将来的には原発脱却を目指すべきだ」「企業の経営に関与しない」と説明した。全町避難が続く福島県浪江町、避難地域が残る南相馬市も白票だった。
 一方、持ち株比率約1%の大株主である仙台市は「エネルギー政策は一事業者でなく国の役割が大きい」と全5件に反対した。
 市民団体による株主提案は21年連続。原田宏哉社長は総会終了後の記者会見で「今後も丁寧に説明し理解を求めていく」と述べた。


<参院選福島>炉心溶融隠蔽巡り攻防激化
 参院選(7月10日投開票)で改選数が2から1に減る福島選挙区で、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題を巡る与野党の攻防が激化している。東電の第三者検証委員会が「当時の首相官邸から要請があった」と推認したことを受け、自民党は旧民主党の危機管理能力に疑問を投げ掛ける。民進党は官邸による隠蔽指示を全面否定し、「選挙妨害だ」と火消しに躍起だ。
 「5年前の民主党政権はメルトダウンも隠していたんです」。26日に福島市であった自民党現職岩城光英氏(66)の演説会。応援弁士の森雅子参院議員(福島選挙区)は言い放った。
 森氏は事故当初、炉心溶融の可能性を認めた当時の原子力安全・保安院の審議官が更迭されたことなどを指摘し、事故対応を批判。「危機管理能力のない民進、共産の野合の衆に議席を明け渡すわけにはいかない」とトーンを上げた。
 吉田栄光党県連幹事長もマイクを握った。東電が報告書を発表した翌日の17日、菅直人元首相に抗議したことに触れ「菅氏は『私の技術的知見では炉心溶融を感じていた』と話していた。あまりに無責任ではないか」と語気を強めた。
 守勢に回る民進党。「われわれのイメージダウンを図るため自民党は何だってやる」。野党統一候補で民進党現職増子輝彦氏(68)は24日、相馬市での個人演説会で声を荒らげた。
 増子氏は公示直前の報告書公表に疑念を呈し「民主党政権はやっぱり駄目だったとの印象が残れば、選挙は大変厳しくなる」と危機感もあらわにした。
 当時の官房長官で、17日に福島市を訪れた枝野幸男幹事長は応援演説で「(隠蔽を)指示した事実はない。(東電社長に会ったとされる)3時間前の記者会見で炉心溶融の可能性に言及した」と強調。「検証委は第三者性に疑義があり、法的措置も検討する」と憤った。
 25日に県内で遊説した山尾志桜里政調会長も、検証委が当時の官邸関係者に聞き取りを行っていないことに言及し「報告書は撤回すべきだ」と批判した。


<炉心溶融隠蔽>福島4町 東電に抗議文
 東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題で、福島第1、第2原発の立地4町でつくる福島県原子力発電所所在町協議会は28日、東電などに抗議文を出すことを決めた。
 楢葉町役場であった本年度総会で大熊、双葉、楢葉、富岡4町の町長や町議会議長らが合意した。7月上旬の提出を目指し、調整を進める。協議会長の松本幸英楢葉町長は「極めて遺憾だ。情報公開を強く求める」と述べた。
 福島原発の大事故から五年。今年も電力各社の株主総会では脱原発の株主提案が出され、紛糾の末、否決された。しかし脱原発を促す変化は広がっている。経営陣はそれを見逃してはいけない。
 東京電力、中部電力など原発を抱える電力九社の株主総会は福島の事故後、はじめて「全社黒字」という好業績の中で開かれた。
 株主席から経営陣への励ましが聞かれる穏当な総会になってもおかしくないところだが、九社すべてに脱原発を求める株主提案が出されて紛糾。昨年同様、なんとか閉会にこぎ着ける総会となった。
 国内の原発は昨年再稼働した九州電力の川内1、2号機しか動いていない。にもかかわらず達成された好決算は、原油価格下落があるとはいえ、原発に依存しようとする経営に疑問を投げかける。
 それだけではない。原発頼みの電力経営を取り巻く環境には、はっきりと変化が見える。まず司法の壁がある。
 福島の事故後、原発の再稼働にストップをかける司法判断はすでに三件。今年三月には再稼働したばかりの高浜原発3、4号機で大津地裁が差し止めの仮処分を決めた。関西電力は安全対策などに多額の費用をかけたが再稼働は四十二日間で終了。期待した財務体質の大幅な改善は遠のいた。
 福島の大事故は司法の判断にも影響を与えているはずだ。住民からは、各地の原発で即効性のある「仮処分での運転差し止め請求」が相次いでおり、再稼働の行方は見通せない。
 電力不足はどうか。節電意識の定着で政府はこの夏、東日本大震災後初めて節電要請をしないと決めた。背景には日本の人口減少、少子高齢化、経済の低成長という電力需要を抑制する大きな要因が横たわっている。
 再生エネルギーの技術革新は着実に進み、人工知能(AI)はあらゆる分野に抜本的な変革をもたらす可能性がある。
 五年間にこれだけの変化がある一方で、福島原発の事故処理、廃炉や放射性廃棄物の処理には百年単位の厳格な対応が求められる。その見通しすら立てられない以上、この国で脱原発を求める世論が鎮まることはないだろう。
 電力会社は民間企業ではあるが原子力発電は国策。経営陣が脱原発へと舵(かじ)を切るのは政府の判断抜きには困難だろう。だが、経営陣には原発が置かれた環境の確実な変化を見極める責任がある。
 隠蔽問題では、福島県漁連も28日、いわき市での組合長会議で東電に口頭で「厳重抗議」した。野崎哲会長が東電福島復興本社の新妻常正副代表に対して「不信感を招かぬよう、事実を伝えるという誓いを実行してほしい」と強調した。
 新妻副代表は会議で「痛恨の極み」と陳謝。会議後、「抗議をしっかり受け止めて、迅速で丁寧な情報発信を進め、信頼関係を構築したい」と話した。


電力株主総会 原発頼み脱する道を
 福島原発の大事故から五年。今年も電力各社の株主総会では脱原発の株主提案が出され、紛糾の末、否決された。しかし脱原発を促す変化は広がっている。経営陣はそれを見逃してはいけない。
 東京電力、中部電力など原発を抱える電力九社の株主総会は福島の事故後、はじめて「全社黒字」という好業績の中で開かれた。
 株主席から経営陣への励ましが聞かれる穏当な総会になってもおかしくないところだが、九社すべてに脱原発を求める株主提案が出されて紛糾。昨年同様、なんとか閉会にこぎ着ける総会となった。
 国内の原発は昨年再稼働した九州電力の川内1、2号機しか動いていない。にもかかわらず達成された好決算は、原油価格下落があるとはいえ、原発に依存しようとする経営に疑問を投げかける。
 それだけではない。原発頼みの電力経営を取り巻く環境には、はっきりと変化が見える。まず司法の壁がある。
 福島の事故後、原発の再稼働にストップをかける司法判断はすでに三件。今年三月には再稼働したばかりの高浜原発3、4号機で大津地裁が差し止めの仮処分を決めた。関西電力は安全対策などに多額の費用をかけたが再稼働は四十二日間で終了。期待した財務体質の大幅な改善は遠のいた。
 福島の大事故は司法の判断にも影響を与えているはずだ。住民からは、各地の原発で即効性のある「仮処分での運転差し止め請求」が相次いでおり、再稼働の行方は見通せない。
 電力不足はどうか。節電意識の定着で政府はこの夏、東日本大震災後初めて節電要請をしないと決めた。背景には日本の人口減少、少子高齢化、経済の低成長という電力需要を抑制する大きな要因が横たわっている。
 再生エネルギーの技術革新は着実に進み、人工知能(AI)はあらゆる分野に抜本的な変革をもたらす可能性がある。
 五年間にこれだけの変化がある一方で、福島原発の事故処理、廃炉や放射性廃棄物の処理には百年単位の厳格な対応が求められる。その見通しすら立てられない以上、この国で脱原発を求める世論が鎮まることはないだろう。
 電力会社は民間企業ではあるが原子力発電は国策。経営陣が脱原発へと舵(かじ)を切るのは政府の判断抜きには困難だろう。だが、経営陣には原発が置かれた環境の確実な変化を見極める責任がある。


炉心溶融調査 東電は真相解明の徹底を
 こんな企業に、原子力発電所の管理・運営を任せて大丈夫なのか。甚だ疑問だ。
 東京電力のことである。同社が設置した第三者検証委員会の調査報告書で、福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していたことが分かった。
 国民の生命にも関わる重大事故の情報を、当事者である企業のトップ自らが意図的に隠すよう求めていたことになる。許し難い行為で、強い憤りすら感じる。
 事故発生直後、東電は「判断する根拠がない」として炉心溶融を否定し続けていた。認めたのは、事故から2カ月後のことだ。
 当時の社内マニュアルでは、炉心損傷の割合が5%を超えれば炉心溶融と判
定すると明記されていた。これに照らせば、事故3日後には炉心溶融と判断できる状態になっていた。マニュアルは2000年に作成されていたが、その存在を同社が明かしたのは福島事故から約5年後の今年2月下旬だ。
 報告書によると、社内会議のやりとりなどから現場関係者はマニュアルを確認しながら業務に当たっていた。それにもかかわらず、社内で「炉心溶融」という用語を使うことを控えるべきだ−との認識が広がっていたという。
 判明した事実をつなぎ合わせれば、組織的に炉心溶融を隠蔽(いんぺい)したとみられても仕方あるまい。
 第三者委の調査も十分とは言えない。清水氏の指示の背景に首相官邸の意向があったと推認しているが、肝心の官邸側調査は「権限がない」として行っていない。当時の菅直人首相らは全面否定し、東電や第三者委に対する法的措置を講じる構えすら見せている。
 一方的な「推認」を報告書に盛り込むこと自体、理解に苦しむ。政治介入をにおわせ、責任を転嫁しようとしたとも受け取れる。
 東電の広瀬直己社長は謝罪したが、これ以上の調査はしない意向を示した。これも不誠実な態度である。徹底的な真相解明こそ国民の信頼を回復する唯一の道であることを東電は肝に銘じるべきだ。


炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会
 福島県議会は29日、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽問題を受け、炉心溶融の公表が遅れたことについて国の調査による真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。
 意見書は県議会各会派の連名で提出。当時、官邸側から「炉心溶融」を使わないよう東電に要請があったと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書に関し「具体的にどのような指示があったかは解明されないままで、東電も独自の調査を行わない意向だ」と東電の姿勢を批判した。
 その上で「懸命に復興を成し遂げようとしている県民を愚弄するものだ」としている。


<参院選福島>炉心溶融隠蔽巡り攻防激化
 参院選(7月10日投開票)で改選数が2から1に減る福島選挙区で、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題を巡る与野党の攻防が激化している。東電の第三者検証委員会が「当時の首相官邸から要請があった」と推認したことを受け、自民党は旧民主党の危機管理能力に疑問を投げ掛ける。民進党は官邸による隠蔽指示を全面否定し、「選挙妨害だ」と火消しに躍起だ。
 「5年前の民主党政権はメルトダウンも隠していたんです」。26日に福島市であった自民党現職岩城光英氏(66)の演説会。応援弁士の森雅子参院議員(福島選挙区)は言い放った。
 森氏は事故当初、炉心溶融の可能性を認めた当時の原子力安全・保安院の審議官が更迭されたことなどを指摘し、事故対応を批判。「危機管理能力のない民進、共産の野合の衆に議席を明け渡すわけにはいかない」とトーンを上げた。
 吉田栄光党県連幹事長もマイクを握った。東電が報告書を発表した翌日の17日、菅直人元首相に抗議したことに触れ「菅氏は『私の技術的知見では炉心溶融を感じていた』と話していた。あまりに無責任ではないか」と語気を強めた。
 守勢に回る民進党。「われわれのイメージダウンを図るため自民党は何だってやる」。野党統一候補で民進党現職増子輝彦氏(68)は24日、相馬市での個人演説会で声を荒らげた。
 増子氏は公示直前の報告書公表に疑念を呈し「民主党政権はやっぱり駄目だったとの印象が残れば、選挙は大変厳しくなる」と危機感もあらわにした。
 当時の官房長官で、17日に福島市を訪れた枝野幸男幹事長は応援演説で「(隠蔽を)指示した事実はない。(東電社長に会ったとされる)3時間前の記者会見で炉心溶融の可能性に言及した」と強調。「検証委は第三者性に疑義があり、法的措置も検討する」と憤った。
 25日に県内で遊説した山尾志桜里政調会長も、検証委が当時の官邸関係者に聞き取りを行っていないことに言及し「報告書は撤回すべきだ」と批判した。


生業訴訟、福島でも検証 地裁裁判長らが果樹園など被害確認
 東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、福島地裁の金沢秀樹裁判長らは28日、福島市の果樹園や仮設住宅などを訪れ、被害の状況を検証した。
 同訴訟での現地検証は、今年3月に全域が避難区域の双葉郡3町に続くもので2度目。結果は証拠として扱われ、判決に向けた判断材料となる。金沢裁判長らは避難生活の実態や、放射線による生活環境への影響を確認した。
 原告の阿部哲也さん(53)が営む同市笹木野の果樹園では、阿部さんが金沢裁判長と裁判官2人に、除染されていない果樹園の現状を説明するとともに農業を続けていくことへの不安などを語った。検証後、阿部さんは「注目されないが、中通りの住民も苦痛を抱えている。裁判官には、どんな思いで生活しているのかを感じ取ってもらい、判決に結び付けてほしい」と話した。


ふるさと納税 返礼品の制限が必要だ
 本来の趣旨を踏み外し、税のあり方をゆがめているのではないか。
 故郷や応援したい自治体に寄付すると、税が軽減される「ふるさと納税」が急増している。2015年度の寄付額は1653億円と前年度の4倍以上になった。問題は、自治体が返礼品を豪華にして、寄付の獲得競争を過熱させていることだ。
 寄付額から2000円を除いた分が所得税と住民税から控除される。寄付額は年収などに応じた上限があるが、「地方創生」を掲げる政府は15年度から上限を2倍にした。
 上限引き上げが返礼品競争をあおった面は否めない。自治体が15年度に返礼品調達に費やした額は寄付額の4割だ。地元の農産品が多いが、無関係な商品券や家電も目立った。
 千葉県大多喜町は1万円を寄付すると商品券7000円分がもらえる仕組みにした。15年度の寄付額は前年度の40倍近い約18億円に達した。
 ふるさと納税は寄付税制の一環だ。見返りを求めない寄付を後押しするため、税控除を認めている。豪華な返礼品はこの趣旨に反する。
 高所得者ほど寄付額の上限も高く、高額の返礼品を受け取れる。換金できる商品券が増えると、富裕層の節税に使われやすくなる。
 ふるさと納税には一定の意義がある。都会の住民が応援したい自治体に認められる範囲で寄付ができる。地方は税収不足を補い、人口減対策や福祉などに充てられる。
 自治体間の税収の偏りを調整しているのは、国が自治体に配分する地方交付税交付金だ。国民が国と異なる観点から自治体を支援すれば、多彩な地域活性化につながるだろう。
 災害支援にも役立っている。熊本地震では、熊本県の被災自治体に30億円超が寄付された。
 こうした制度の趣旨を生かすため、運用の改善に取り組むべきだ。
 総務省は今年4月、商品券などの自粛を求める通知を出し、大多喜町も廃止を決めた。ただ、強制力はなく、競争は解消されていない。
 自治体に求められるのは、返礼品に頼らず、独自のまちづくりで魅力を高め、寄付先に選ばれる工夫をすることだ。全国知事会などで自主的に返礼品の額に一定の上限を設けることなどを検討すべきではないか。
 自治体の動きが鈍ければ、国が規制に乗り出す必要が出てくるかもしれない。しかし、国の干渉は自治体にとって好ましくないはずだ。
 住民税は、居住地の自治体から受ける行政サービスに応じて税を払う「応益負担」の原則に基づく。ふるさと納税は、この原則から外れるが、政策効果を踏まえて許容されている。それだけに自治体は節度ある対応を心がけてほしい。


ビートルズ来日50年で写真展
イギリス出身のロックバンド、ビートルズが来日してから29日で50年になります。
東京・渋谷では、ステージ上では見られない来日中のメンバーの貴重な姿を捉えた写真展が、29日から始まりました。
昭和41年6月29日に来日したビートルズは、東京の日本武道館でコンサートを行い、若者たちの熱狂が社会現象となりました。
ビートルズの来日50年を記念して、29日から東京・渋谷で始まった写真展には、当時、週刊誌のカメラマンとしてビートルズに密着した佐々木恵子さんが捉えた来日中のメンバーの貴重な写真、20点ほどが展示されています。
このうち車から降りてくるメンバー4人の姿を捉えた写真は、佐々木さんがメンバーの滞在するホテルの駐車場に何十時間も張り込んでいる間に撮影した一枚で、コンサートを終えてホテルに戻ってきたポール・マッカートニーやジョン・レノンの、充実した表情が印象的です。
また、大きな荷物を抱えたジョン・レノンを撮影した写真は、厳重な警備の中、ジョンがホテルを抜け出し、大好きな美術品を買いに行ってホテルに戻って来たところを捉えたもので、お気に入りの品を手に入れて満足そうな笑顔が特徴です。
このほか写真には、武道館に駆けつけたファンの姿も収められていて、中には泣いている女性がいるなど、ビートルズの来日に熱狂するファンの様子がうかがえます。
訪れた70代の女性は「メンバーの様子や表情がとても間近で撮影できていてすごいと思います」と話していました。
佐々木さんは「当時は多くのカメラマンが押しかける中、少しでもメンバーの表情を収めたいと必死にカメラを構えていました。写真を通じて50年たっても愛され続けるビートルズの偉大さと当時、日本が熱狂した様子を感じてもらいたいです」と話していました。
この展示会は、7月3日まで開かれています。


来日から50年 ビートルズに教わった
 ♪居場所のない者よ、お前は誰も見たことのない景色を見てる。世界は道を示している…。日本公演の九曲目に歌った「ひとりぼっちのあいつ」。あれから五十年。ビートルズは今も、そこにいる。
 五十年前のきょう未明、ビートルズが初めてアジアにやってきた。台風4号の影響で一日遅れの到着だった。“二つの台風”と新聞は書いていた。
 デビューから四年。“世界を変えた”四人もまだ二十代半ば。熱狂する若者に大人たちの多くは戸惑った。きっと恐れもあったのだろう。エレキは不良、長髪は不潔、ロックはただの騒音と決めつけた。
 しかし若い世代は、それまでに聞いたことのない音楽や見たこともないスタイルから、新しい価値観をはぐくんだ。「こんなことができるんだ。してもいいんだ」と気づかされたのだ。
 自分で作った楽曲を、自分で演奏してもいい。髪の毛を伸ばしても、襟なしスーツを着るのもいい。戦争に反対するのも、勲章をもらうのもいいだろう…。
 時あたかも、いざなぎ景気と学園紛争真っただ中、戦中戦後の抑圧から解き放たれた若者たちが、主張を始めたころだった。
 滞日わずか百三時間。東京・日本武道館限定。一ステージ三十分余の五回公演。チケットの抽選に全国から二十三万通の応募はがきが寄せられた。
 愛知県西部の県立高校では、当選した一人の女子のため、交通費をカンパした。東海道新幹線は二年前に開通していたが、東京はまだ遠かった。クラスみんなの気持ちを武道館へ送りたかった。
 開演。悲鳴の中に歌声が入り交じる。七曲目の「イエスタデイ」が始まると、場内がシーンとなった。「世界中の時が止まった」と、客席の多くが感じていた。
 都内の女子大生は、武道館に空き瓶を持って行き、ビートルズと一緒に吸った空気を詰めて封をした。五十年解いていないという。
 去年再来日したポール・マッカートニーのショーには、その孫の世代も詰め掛けた。
 あの日の風が封印された小瓶のように、ビートルズは今も、時空をつないでいるのだが、時代は再び変わり目を迎えているようだ。
 来日時の記者会見で「富と名声を得て、次にほしいものは」と問われ、ジョン・レノンはひと言、「ピース(平和)」と言った。
 あれから半世紀。ジョンの望みは、まだかなえられていない。


[米軍専用施設39%?]過重負担の現実を隠蔽
 在日米軍司令部が公式フェイスブックで、沖縄にある米軍専用施設は「(日本にある)米国の専用施設の39%」と発信していたことが明らかになった。
 「在日米軍 今週の事実」と表題を付けて、「全ての米軍施設の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」と書き込むが、県も沖縄のメディアもこのような表現を使ったことがない。いったい誰がそう言っているのか。
 米軍基地は地位協定によって次の三つに分けられる。
 (1)米軍が管理し、米軍が使用する施設・区域(地位協定2条1項a)(2)米軍が管理し、米軍が使用していない時、自衛隊などが共同使用できる施設・区域(同2条4項a)(3)自衛隊が管理し、米軍が一定条件の下で共同使用する施設・区域(同2条4項b)。
 県が米軍専用施設の約74%が集中すると訴えているのは、この(1)と(2)を合わせた面積である。面積にして約74%が沖縄に集中していることは、最新の「防衛白書」にも書かれている事実だ。 
 何のことはない。「39%」は、専用施設の面積ではなく、施設数を比較した数字なのである。
 1ヘクタールに満たない東京や広島の通信施設と、8千ヘクタール近い広大な北部訓練場や、騒音被害が深刻な嘉手納飛行場を同じ1施設とカウントするのは、あまりに乱暴である。
 39%は、基地負担を軽く見せたいための姑息(こそく)な手法で、沖縄に基地が集中する事実を隠蔽(いんぺい)するものだ。
■    ■
 沖縄への基地集中に関して、「過重負担は誇張だとし、基地面積は23%しかない」という言説もインターネットを通して広がっている。ネット情報に頼りがちな若い世代には、それを鵜呑(うの)みにしている人も多いのではないか。
 23%は、(1)(2)に(3)を加えて、基地の比率をはじき出したものだ。いわば数字のトリックである。
 例えば北海道の別海矢臼別大演習場は自衛隊演習場の中でも最大の1万7千ヘクタール近い面積を誇る。しかし米軍演習は年に1度、1週間程度。
 そのような自衛隊の演習場まで米軍との共同使用施設として数えているために、北海道の数字が跳ね上がり、沖縄が相対的に低くなっているのである。
 39%といい、23%といい、いずれもネット上で拡散している数字であるが、沖縄の米軍基地を巡る真実からはほど遠い。
■    ■
 米軍基地は本島の面積の約18%を占めている。とりわけ都市化が進む中部には、約100機が常駐する嘉手納基地、オスプレイが常駐する普天間飛行場があり、世界的に見ても異常な配置だ。
 国土面積の0・6%にすぎない沖縄に専用施設の約74%が集中するだけでなく、20カ所の空域と28カ所の水域が米軍管理下に置かれている。
 狭い島に基地や訓練区域が住民地域に隣接して集中するのも、世界の中で沖縄だけである。
 数字を操って小さく見せようとするのではなく、目の前の現実を直視すべきだ。
 

英EU離脱が「シルバー民主主義」なら、日本の選挙はもっとヤバい!安倍政権に「改革」の秘策はあるか
高齢者が決めた「EU離脱」
EU(欧州連合)離脱を決めた英国の国民投票は衝撃的だった。離脱という結論よりも、年齢層によって賛否が完全に分かれたことが驚きだった。世代間で利害が真正面からぶつかっている様子が鮮明になったのである。
英BBC(電子版)を引用した報道では、最も若い「18〜24歳」では離脱派が27%、残留派が73%だったのに対し、年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上では離脱派は60%に上り、残留派は40%にとどまった。
賛否の“分水嶺”は44歳と45歳の間にあり、それ以下の若年層は圧倒的にEU残留を望んだものの、45歳以上の高齢層の意見が通る格好で、離脱が決まったことが明らかになったのだ。
人生90年と考えれば45歳は真ん中だが、現役で働いている層で考えると、かなり高齢に偏っている。先進国では、少子高齢化が急速に進んでいるため、働いて社会を支えている層よりも、年金を受給したり健康保険の恩恵をより受ける高齢者層の数が大きな割合を占めるようになってきている。
そんな中、投票行動によって高齢世代の意見がより強く反映される「シルバー民主主義」が大きな問題になりつつある。
英国で起きたことは日本でも起こり得る
今回の国民投票は、「シルバー民主主義」が鮮明に表れた結果だと見ることもできそうだ。離脱派は、EU加盟に伴う多額の負担金を取り戻し、年金や医療など社会福祉に充てるべきだという主張を繰り広げた。少しでも社会福祉の充実を願う高齢者層の共感を得たのは言うまでもない。
一方、若年層に残留派が圧倒的に多かったのは、EUに残っていた方が経済的には明らかに有利で、この層にとって何より大切な「雇用」が生まれる効果があると考えたからだろう。「分配」を重視する高齢層と、「経済成長」を重視する若年層の価値対立が鮮明になったのである。
実際には、経済が不振を極めれば社会福祉の充実などできるはずはない。社会保障を支えているのは若年層で、経済成長がなければ、彼らに負担のしわ寄せがいく。若年層の負担が過度に重くなれば、どこかの時点で若者の反撃が起こり、社会不安が一気に表面化する。
離脱派のリーダー的存在であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、EU離脱によって失業が増えるような事態は起きないと、楽観的な見通しを示していた。だが、現実に英国がEUから離脱するプロセスが始まれば、英国経済に大きな影響を与えるのは明らかだろう。若者の間からは国民投票のやり直しを求める声や、「ロンドン独立論」まで飛び出している。
遠く離れた日本では、急激な円高や大幅な株安などの影響は受けているものの、あくまでも英国とEUの問題と見られがちだ。だが、英国の国民投票で起きた事は決して他人事ではない。いや、むしろ日本の方が「シルバー民主主義」の色彩が強いと言ってもいい。
公益財団法人明るい選挙推進協会が2012年の総選挙について188の選挙区を抜き出して、年齢別の投票行動を調べた結果が公表されている。それによると有権者の年齢階層の“分水嶺”は50〜54歳にある。英国よりも高齢化が進んでいるわけだ。
それだけではない。投票率まで加味して考えると、分水嶺は55〜59歳とさらに上がるのだ。高齢者層ほど投票に行く率が高いからである。ちなみに同じ調査では65歳から69歳の投票率は77.15%に達する一方、20歳から24歳の投票率は35.30%に過ぎない。
シルバー民主主義に対する「闘争」
安倍晋三内閣は今年、低年金受給者などに一律3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」制度を実施した。支給タイミングが参議院議員選挙の前に当たったこともあり、野党などから「バラマキ」という批判を浴びた。
高齢者層でも政策に不満を持つ低年金層に絞って現金支給を行うことで、選挙を有利に運ぼうとしたという見方が出ていたが、高齢者層の投票率を考えれば、確かにそうした効果も期待できるわけだ。「シルバー民主主義」を逆手に取った戦法ということもできる。
だが一方で、本気で改革に取り組もうとした場合、この「シルバー民主主義」が大きな障害になるのは明らかだ。増え続ける社会保障費を抑制するためには、年金支給額や医療費のカットは避けて通れない問題だ。だが、実際に政府が社会保障給付にメスを入れようとすれば、高齢者層の強い反発を買う。
年金支給額の引き下げを巡っては、憲法違反だとする集団訴訟が全国で起きている。年金法で定める「デフレスライド」の実施や、年金財政を安定させるための給付抑制が、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を定めた憲法25条に違反するという主張だ。
安倍首相はアベノミクスで様々な改革方針を打ち出してはいるが、なかなか既得権層を突き崩すことができずにいる。なかでも最大の既得権層は高齢者である。今後も少子高齢化は進んでいく見通しだ。そうなると投票行動による意思決定はさらに「シルバー民主主義」の度合いを深めていくことになる。
今回の参議院議員選挙から選挙権が従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられる。これによって全有権者に2%に相当する240万人が新たに選挙権を行使できるようになる。
これはシルバー民主主義に対する「闘争」の大きな一歩には違いないが、これだけで年齢構成のゆがみが払しょくされるわけではない。社会保障負担が国家財政の重荷になる中で、どうやって高齢者の利権に食い込むか。選挙権年齢が引き下げられる今が、改革のラストチャンスかもしれない。


酒気帯び事件、偶然摘発装う? 京都・宇治署員ら書類偽造疑い
 宇治署が2013年に検挙した道交法違反事件で、捜査書類を偽造したとして、京都府警が、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時の複数の署員から任意で事情を聴いていることが28日、捜査関係者への取材で分かった。府警は関係者の書類送検や処分を検討している。
 宇治署は13年8月10日夜、宇治市小倉町神楽田で行った検問で、呼気から基準値以上のアルコールを検出したとして、軽乗用車を運転していた同市の50代男性を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で検挙した。男性は起訴されたが、京都地裁は今年2月、無罪を言い渡した。地検は判決を不服とし、大阪高裁に控訴している。
 捜査関係者によると、当時、「男性が居酒屋から出てきた」などと酒気帯び運転についての110番を受けて、宇治署員が男性の車を止めて職務質問した。しかし、その経緯や目撃者の存在を隠し、多目的検問で偶然呼び止めたとの虚偽の捜査書類を作成したという。書類作成の手間を省く目的だったとみられるという。
 一審では、検問で男性を停止させた理由を「違反内容は不明だが、ナンバープレートの無線連絡を受けた」と説明していた。
 控訴審に向けて検察側が捜査過程を精査する中、宇治署員が、事実と異なる書類になっていることを認め、府警が調査を始めた。
 京都地裁判決は、男性の呼気1リットル中0・2ミリグラムのアルコールが検出された点は認定した。一方、検察側が証拠とした「数時間前に飲んだ」との本人供述の存在自体が疑わしいと指摘。アルコールが体に残っている認識がなかった疑いがあるとして無罪としていた。
 29日に大阪高裁で開かれる控訴審初公判では、検察側は、宇治署が伏せていたとされる110番の通報記録などを基に、無罪ではないと主張するとみられる。
 府警監察官室は「現在、調査中。事実を踏まえ厳正に対処する」としている。


スコットランド 残留模索 EU側と協議へ
イギリスの国民投票の結果を受けて、スコットランド自治政府のスタージョン首相は、イギリスがEU=ヨーロッパ連合から離脱してもスコットランド単独での残留を模索していく立場に理解を求めるためEU側と協議を進める考えを示しました。
先週行われたイギリスの国民投票でスコットランドで投票した人のおよそ62%がEUへの残留を支持したことを受けて、スコットランド自治政府は独立を巡っておととし行われた住民投票を再度実施するための準備を進める意向を示しています。
スコットランド自治政府のスタージョン首相は28日、議会で演説し、「われわれの最優先事項はEUとの関係を守ることだ」と述べ、イギリスがEUから離脱しても、スコットランド単独での残留を模索する考えを強調しました。
そのうえで、29日にベルギーのブリュッセルを訪れ、ヨーロッパ議会のシュルツ議長と会談することを明らかにしたうえで、「EU残留を望むわれわれの思いをすべての加盟国に気づいてもらいたい」と述べ、スコットランドの立場に理解を求めるため、EU側や加盟国との協議を進めていく考えを示しました。
さらに、スタージョン首相は「目標を達成する方法を探るため、専門家で作る協議会を設立する」と述べ、EU残留に向けた具体的な方法を探るため、法律の専門家など有識者を交えて検討する方針を明らかにしました。


スコットランド首相、EU残留目指し行動開始 欧州議会指導部と会談へ
英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は、欧州連合(EU)残留を目指し、29日にブリュッセルで欧州議会の指導部と会談すると明らかにした。
先週の国民投票では、英国全体ではEU離脱への支持が残留を上回ったが、スコットランドでは残留が多数を占めた。スタージョン首相は英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施も含め、あらゆる手段を活用しEU離脱を阻止するとしている。
29日のブリュッセル訪問では、欧州議会のシュルツ議長や主要政党の代表に対し、スコットランドの立場を説明するとしている。
ただ、トゥスクEU大統領とは会談しない見込み。EU大統領の報道官は適切な時期ではないとして、大統領は会談しない意向と説明した。


英連合王国解体の危機、北アイルランドで異変
 イギリスのEU離脱が決まった後、エリザベス女王が訪れたのは、イギリスの一部で、かつて親イギリスの住民と反イギリスの住民の間で紛争が続いた北アイルランドでした。実は今、北アイルランドでも、国民投票をきっかけに“ある異変”が起きています。
 北アイルランドを訪問したエリザベス女王。EU離脱を決めた国民投票の後、初めて公の場に姿を見せました。イギリスの一部メディアではEU離脱派だと報じられた女王ですが、国民投票への言及はありませんでした。
 その訪問先の北アイルランドでは、およそ56%の住民がEU「残留」に投票。結果を受け、町では“ある異変”が起きていました。人々が手にしているのは、アイルランドのパスポートの申請用紙。イギリス人のうち、北アイルランドで生まれた人や両親か祖父母のどちらかがアイルランド人である人は、EU加盟国のアイルランドのパスポートを持つことができます。そのため、EUの市民権を今後も持ち続けたい人たちが北アイルランドの郵便局やロンドンのアイルランド総領事館に押し寄せているのです。
 「EUの一員でいた方がいいに決まっている。ヨーロッパで子どもに自由に仕事や旅行をさせたいのです」(家族5人分の用紙をもらいに来た人)
 さらに、イギリスからの独立の機運も高まっています。
 「私たちは残留を選んだのに、離脱させられるなんてひどい。イギリスから独立するか住民投票すべきよ」(街の人)
 北アイルランドでは、1960〜90年代にかけ、親イギリスの住民と親アイルランドの住民との紛争で3600人以上の犠牲者を出しました。今回の国民投票では、親イギリスの住民が住む地区は「離脱」が、親アイルランドの住民が多い地区は「残留」が上回りましたが、全体では「残留」が上回ったため、「イギリスから独立し、アイルランドと統合すべきだ」という声が出ているのです。
 アイルランドとの統合を主張するシン・フェイン党の幹部は、JNNの取材に、イギリスからの独立に向け、住民投票を実施すべきだと訴えました。
 「(EU離脱で)政治的・経済的状況は劇的に変わりました。今こそ住民投票で独立を問う必要があります」(シン・フェイン党 デクラン・カーニー議員)
 イギリスからの独立派は、「このままEUを離脱するとさまざまな問題が生じる」と主張しています。その1つが国境です。イギリスとEUとの貿易で関税がかかるようになれば、密輸入を防ぐため、およそ500キロの長さの国境をどう管理していくか考えなければなりません。さらに、EUは、和平を後押しするため、北アイルランドに対し、およそ2000億円の補助金を出してきましたが、この先続くのかもわかりません。
 「新たな壁は人々を疑心暗鬼にさせ、分断させます。EUの(和平への)努力や投資が台なしになってしまいます」(街の人)
 国民投票をきっかけに、連合王国は解体の危機に直面しています。


自民都連はカンカン 小池百合子氏「都知事選出馬」のウラ
 自民党の小池百合子元防衛相は29日午前、衆院議員会館で記者会見し、「自民党議員として決意を固めた」と7月31日に投開票の東京都知事選の出馬を表明した。が、小池氏は自民都連の了解を得ないで出馬表明。党内調整が済んでいない“無断出馬”に、都連はカンカンだ。自民分裂は避けられそうにない。
 小池氏は会見で「都政の信頼回復と、山積する課題の解決に向け、崖から飛び降りるつもりで挑戦したい」と述べた。
 不意打ちを食らった格好の都連は今週中にも候補を詰めたい意向というが、一部報道によると、小池氏を推薦しない見通しという。萩生田官房副長官も小池氏のごり押し表明を受け、会見で「違和感がある」と戸惑いを隠せなかった。
「小池氏出馬の裏には石破派議員の動きがあるようです。ただ、党内の本命は“桜井パパ”こと前総務事務次官の桜井俊氏で最終調整を進めていた。桜井氏本人が固辞したため難航し、これで可能性が下がった。小池氏は、舛添問題で逆風の都連を敵に回しても世論を味方につけられると踏んだようです。もちろん都連が小池氏の暴走を許すわけがない。他候補を推すとなれば、上から下まで完全に自民は分裂です」(都連事情通)
 自民党内ではこれまで都連会長の石原伸晃経済再生担当相らの名前が挙がっている。崖から飛び降りるバクチが吉と出るか凶と出るか。


NEWS加藤シゲアキが「SEALDsには、すごく賛同できます」、改憲反対も示唆! ジャニーズアイドルの勇気
 原発事故や特定秘密保護法、安保法制、憲法改正など、世論を二分する大きな政治的課題が立てつづけに起こっている近年の日本。そのなかで注目を集めるものに、芸能人による政治的発言がある。
 と言っても、積極的に政治にコミットする欧米の有名人たちにくらべると、日本では芸能人が意見することはまだまだ数少ない。そして、芸能界にも社会にも「芸能人が政治を語るのは如何なものか」といった空気が根強い。とくに安保法の問題では戦争を体験した世代の著名人が次々に声をあげたが、逆に若い世代は空気を読んでか、踏み込んだ発言はなかなか聞かれなかった。
 だが、そんななかにあって、最近、あるアイドルが政治問題に言及した。しかも、ジャニーズ事務所所属のアイドルが、である。
「SEALDsには、すごく賛同できます」
 こう語ったのは、NEWSのメンバーで、小説家としても活躍している加藤シゲアキ。緊急復刊された雑誌「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)で、故・筑紫哲也がインタビュワーを務めた「朝日ジャーナル」の名物インタビュー「若者たちの神々」の復活に伴い、加藤はジャニーズアイドルでありながら小説家でもあるという異色の存在として登場。そのなかで加藤は、昨年夏の国会前デモについて話が及んだ際、SEALDsへの賛同をきっぱりと口にしたのだ。
 SEALDsといえば、メンバーの奥田愛基氏が「FUJI ROCK FESTIVAL’16」への出演が発表されるや否や「音楽に政治を持ち込むな」などという無知蒙昧な批判が飛び交ったばかり。さらに、党首討論で小沢一郎に対して「再婚しないんですか?」とまったく関係のない話をもち出すなど露骨な野党批判をミスリードした社会学者の古市憲寿が、26日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で「SEALDsは嫌われてるんですかね?」「(抗議行動のコールが)ダサいラップ」と嘲笑した。
 SEALDsは現在、参院選でも現政権の暴走に歯止めをかけようと野党共闘を呼びかける活動を行っているが、安保法制のときと同様、政権批判を許さない人びとは相変わらず盲目的にSEALDsの揚げ足を取ることに勤しみ、無用なバッシングを展開している。そんな最中にあって、果敢に加藤はSEALDsにエールを送ったのだ。
 加藤は現在、28歳。学生を中心としたSEALDsのおもなメンバーよりも少し年上にあたるが、加藤は現在の日本で若者が置かれている立場、社会状況をこう話す。
「物心ついたころにはバブルははじけていましたから、ずっと不景気だと言われる中を生きているんです。日本が不景気であるのは僕らにとっては当たり前であって、言い方が悪いけど、このままでいいっちゃいいんですよね。今から年金のことを考えろって言われても、40年後の未来なんてわからない。とにかく今を生きるしかない。若い人はそう考えていると思います」
 これだけだと、不景気ななかで若者たちは生活することに精一杯で、政治に無関心なるのも致し方ないことだと加藤が受け止めているようにも読める。しかし、加藤はこう言葉をつづけるのだ。
「ただ、今をしっかり生きていこうとしている以上、極端な政治変革は受け入れにくい。SEALDsに賛同するのもその辺ですね」
 ここで加藤が言及している「極端な政治変革」とは、安保法や憲法改正といった安倍政権が強引に押し進める政治を指していることは間違いないだろう。現政権が掲げる“変革”では、いまという現実をしっかりと生きることもできなくなる。だからこそ、それに抗議するSEALDsに賛意を送りたい。──加藤はそう語っているのだ。
 まさかジャニーズのアイドルが、政権の批判を口にするとは──。たしかに、大先輩にあたるSMAPの中居正広も、昨年夏、『ワイドナショー』において若者の反対デモに松本人志が“対案を出すべき”“平和ボケ”などと権力に迎合してデモに参加する若者たちを批判するなか、「若い子が声をあげるのは、ぼくはいいことだと思う」と明言。さらに中居は「松本さん、この70年間やっぱり、日本人って戦地で死んでいないんですよ。これやっぱり、すごいことだと思うんですよ」と反論したことがあった。
 だが、同じジャニーズと言っても中居は司会者として芸能界に確固たるポジションを築いている人物。それにくらべて加藤はジャニーズという制約の多い事務所のなかで“売り出し中”のアイドルだ。そんな現役アイドルが、政治に踏み込むことはもちろんのこと、政権批判とともにSEALDsへの共感を述べることは、非常にリスクが高い。
 しかし、そうしたリスク以上に、加藤には社会の流れについて考えるところがあったのかもしれない。たとえば、戦後70年目を迎えた昨年の夏にも、加藤は自身がパーソナリティをつとめるラジオ番組『SORASHIGE BOOK』(Fm yokohama)で、大岡昇平の戦地での体験が基になった小説を塚本晋也が映画化した『野火 Fires on the Plain』を絶賛。『永遠の0』など戦争を美化して描く作品が人気を集めるなかで、塚本監督の『野火』は戦争の現実を包み隠さず描いた反戦映画として高い評価を受けたが、加藤も“ダメージを強く受けることが良い戦争映画のひとつの条件”だと話していた。
 また、加藤は、昨年発表しドラマ化もされた短編集『傘をもたない蟻たちは』(KADOKAWA/角川書店)でも、現役ジャニーズにもかかわらず過激な性描写が話題を集めた。今回のインタビューではこのことについても「タレントとしてはリスキーじゃないですか」と問われたが、加藤は「それはちょっとあります。でも、そのリスクを背負わないで作家をやるのは嫌ですね」と語っている。
 作家ならば当然リスクを引き受ける。この態度は、政治に言及した発言でも同じだったのだろう。今回のインタビューでは、なかには首を傾げざるを得ない発言なども見受けられたが、アイドルが権力批判という現在の日本社会でもっとも敬遠される話題に踏み込んだことは、新しい流れを感じさせるものではあると言えそうだ。(大方 草)


2016参院選 TPPと農業 問題見極め議論尽くせ
 環太平洋連携協定(TPP)は、関税撤廃や大幅引き下げによる農業への打撃をはじめ国民生活に広く影響を与える可能性が高い。
 参院選は、昨年10月の大筋合意以降、初の全国規模の国政選挙である。
 TPPは、米国でも反対論が強まるなど問題の多い協定だ。どんな長所、欠点があるのか。各党は選挙戦で深掘りし、有権者に選択肢を示してほしい。
 大筋合意では、国会決議で関税維持を求めたコメや乳製品をはじめ、重要5農産物の品目の3割で関税撤廃が決まった。決議に反する疑いが強い。
 自民、公明両党は参院選の公約で、経営支援などTPP対策を講じれば農業の発展を図れるとし、海外市場の取り込みによる経済成長という利点を強調している。
 しかし、そうなのか。協定には米国など農産物輸出国との再協議が定められ、さらなる関税撤廃を迫られる恐れがある。将来にわたって農業を守ることができるとは言い切れまい。
 野党の民進党は、重要農産物の聖域が守られていないとして、今回の合意に反対している。ところが、TPP自体の評価を避けている。そこが不可解だ。
 農業への影響にとどまらず、貿易や投資分野でグローバル企業に有利なルールがつくられ、食品の安全規制などがゆがめられる懸念も指摘される。民進党はTPPの是非を正面から論じるべきだ。
 共産党、社民党などはTPP反対を鮮明にしている。とはいえ、日本経済が自由な貿易なしに成り立たない以上、どんなルールが望ましいのか、語るべきだ。
 それにしても、先の通常国会での政府の対応には首をかしげざるを得なかった。
 交渉経緯などの情報を伏せる一方、貿易や投資の拡大で実質国内総生産(GDP)を2・59%押し上げるとの試算を示した。だが、裏付けに乏しく、楽観的すぎる。
 実際、米国際貿易委員会は2032年までの押し上げ効果を0・15%と慎重な見方を示している。
 だから、米大統領選では雇用悪化への懸念などから民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏ともTPPに後ろ向きなのだ。
 TPP承認案と関連法案は、秋の臨時国会に向けて継続審議となった。さまざまな不安や疑問点は解消されていない。
 承認をめぐり、拙速な判断をしてはならないのは当然だ。


平泉世界遺産5年 価値共有へ発信さらに
 奥州藤原氏が築いた「平泉の文化遺産」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録され、29日で満5年を迎える。戦乱の悲惨さから現世浄土を希求した平泉の平和思想は、われわれの針路を照らし、混迷する現代にあって重みを増す。その理念の発信や遺産の価値共有に向け、関係機関の不断の取り組みが欠かせない。
 「平泉」は仏国土(浄土)を表す建築・庭園、考古学的遺跡群として中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の各資産で構成。建造物だけでなく、池を備えた浄土庭園も重要な要素を占めるのが特徴だ。保護はもちろん、資産の「顕著で普遍的な価値」を分かりやすく伝えることが求められている。
 町はユネスコ世界遺産委員会、国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告に基づき、池が失われている無量光院跡、中尊寺大池伽藍(がらん)跡の発掘調査、庭園修復を進める。先行する無量光院跡は池底が整備され、水を入れて4月から11月まで暫定開園している。
 水をたたえた浄土庭園は美しい。無量光院跡の西方に位置し頂上に経塚がある金鶏山との一体的な景観は、西方浄土の世界観を感じさせる。遺跡の価値を発信する意味でも厳密に再現する意義は大きい。時間はかかるが、早い時期によみがえらせてほしい。
 無量光院の本堂は、京都・宇治の平等院鳳凰(ほうおう)堂を模して造営されており、将来的には復元も夢物語ではないかもしれない。当面は、立体画像を投影するプロジェクションマッピングなどの作製を通し、失われた建築物の「見える化」を期待したい。
 来訪者への対応も工夫が必要だ。観光客は中尊寺と毛越寺に集中し、他の資産の認知度は低い。周遊方法の周知をさらに考えたい。モデルコースの情報提供とともに、各資産の価値を説明する拠点がほしい。
 ガイダンス施設として現在、平泉文化遺産センターや柳之御所資料館があるが、資料展示・収蔵、体験学習、周遊を後押しする機能が不足している。県が整備を予定する総合的なガイダンス施設の在り方を含め、関係方面と調整を図りながら具体的青写真を描く時期に来ている。
 「平泉」には追加登録を目指す五つの資産があり本年度、推薦書の改定作業に本格着手する。登録過程でイコモスから「浄土世界との結び付きが薄い」などと除外された経緯があるだけに、道のりは平たんではない。
 「浄土」を包含する新たなコンセプトを示し、5資産をどう位置付けるかが焦点となろう。平泉、一関、奥州の関係3市町、県が連携し、粘り強く取り組んでほしい。

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Nouvelle journée de mobilisation contre la Loi travail
Alors qu'une nouvelle manifestation a lieu mardi, les organisations syndicales opposées à la Loi travail sont recues par le conseiller social de l'Élysée pour remettre les résultats de la votation citoyenne qu'elles ont organisée.
Les opposants à la Loi travail vont à nouveau battre le pavé mardi 28 juin, jour de vote du texte au Sénat et à la veille de rencontres avec Manuel Valls pour tenter de trouver une issue à la crise.
À Paris, la manifestation partira de Bastille à 14 h, direction place d'Italie. Rien à voir avec le trajet ultra court, sur une boucle, aux alentours de Bastille le 23 juin, imposé par le gouvernement, après les violences intervenues le 14 juin. Pour éviter tout débordement, la préfecture de police de Paris a mobilisé 2 500 policiers.
Un peu plus tôt dans la journée, des représentants de la CGT, FO, Solidaires, FSU, Unef, UNL, FIDL seront recus à 10 h par le conseiller social du président de la République, Michel Yahiel, pour remettre l'annonce des résultats de la votation citoyenne contre la Loi travail organisée ces dernières semaines, notamment dans les entreprises.
Un vote au Sénat
La journée sera aussi marquée par le vote du texte au Sénat, à majorité de droite, à 18 h. Dans cette version réécrite dans un sens beaucoup plus libéral que celui sur lequel le gouvernement a engagé sa responsabilité en première lecture à l’Assemblée, le verrou des 35 heures a sauté, la généralisation de la garantie jeunes a été supprimée, le compte personnel d'activité a été partiellement vidé et le plafonnement des indemnités prudhommales (à 15 mois de salaires) rétabli.
Ce vote a lieu à la veille d’une rencontre mercredi et jeudi entre le Premier ministre et les organisations syndicales et patronales sur la Loi travail pour "faire le point". "Ce qui est très clair, c'est que ce n'est pas l'ouverture d'une série de négociations", a-t-on toutefois précisé dans l’entourage de Manuel Valls.
Le Premier ministre et la ministre du Travail Myriam El Khomri apporteront à cette occasion des réponses aux partenaires sociaux, notamment à ceux qui ont remis des propositions au gouvernement, comme la CFDT, la CGT et FO, ajoute-t-on à Matignon.
Mais ces réponses feront apparaitre "qu'il reste des désaccords", notamment sur la place respective des accords de branche et des accords d'entreprise, qui constitue à la fois un des points clefs du texte et l'un des plus contestés.
D'ores et déjà, les syndicats ont prévenu qu'ils poursuivraient en juillet, voire en septembre, leur mobilisation, qui en est à son onzième jour mardi depuis mars, si le gouvernement ne bouge pas.
English should be BANNED in Brussels after Britain leaves, top French politician insists
A FRENCH presidential candidate has claimed English should be banned as an official EU language after Britain leaves Brussels – despite it being an official language of two other countries in the union.
By Fraser Moore
Jean-Luc Melenchon has said English should not be the third working language of European institutions when the UK decides to leave.
But the language is used in day-to-day business in Brussels and it is an official language in Ireland and Malta.
Left-winger Melenchon, 64, said: “English can no longer be the third working language of the European parliament.”
And mayor of the French town of Beziers, Robert Menard, tweeted: “The English language is no longer legitimate in Brussels.”
But overbearing EU bureaucracy means English could be phased out anyway.
Danuta Huebner, head of the European Parliament’s Constitutional Affairs Committee, said: “We have a regulation… where every EU country has the right to notify one official language.
“The Irish have notified Gaelic, and the Maltese have notified Maltese, so you have only the UK notifying English.
“If we don’t have the UK, we don’t have English.”
Brussels has 23 official languages, but German, French and English are the top “working” languages used in the Commission and council of ministers.
And English is the most popular foreign language used by MEPs and Brussels officials.
However an EU chief promised English will be maintained as a working language in the 27-nation bloc.
German commissioner Gunther Oettinger said: “We have a series of member states that speak English, and English is the world language which we all accept.”
フランス語
フランス語の勉強?


平成ニッポンに残された最大・最後のタブー「JR革マル派問題」。
なぜ、世界最大 級の公共交通機関は革マル派に支配されたのか。盗聴、窃盗、内ゲバ殺人を繰り返 し、警察ですら容易に手出しできない犯罪組織の実情に迫る驚愕のノンフィクショ ン。
本著は、週刊現代誌上で06年7月から計24回に渡って連載され大反響を呼んだ「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」の原稿をベースに、最新情報を追 加取材のうえ大幅加筆したものだ。
〈まるで多足類生物のごとく、熱帯地域の河口の泥地に根を張りめぐらせる「マング ローブ」。
そのマングローブの根のように、配下の革マル派組合活動家を、JRの 隅々まで浸透させてやるーー。
革マル派秘密組織につけられたコードネームからは、 そんな目論見が透けて見えるようだ。〉(本文より)
「JR東日本に巣くう妖怪」と呼ばれた男・松崎明氏(71歳)。松崎氏はJR東労 組の絶対権力者であり、革マル派最高幹部と言われている。
信じがたいことだが、JR東日本は、人事権、経営権、設備投資権といった企業経営の根幹まで松崎氏に握ら れてしまっていた。
1994年6月、『週刊文春』がその歪な労使関係を指摘したと ころ、JR東日本は管内にあるキヨスクでの販売拒否という前代未聞の言論弾圧に乗 り出した。
以来、松崎氏を批判する報道は封じ込められた。松崎明氏とは何者なのか。
本著はその人物像を多角的な視点で活写している。本書は、日本社会が抱える矛盾の構造を描ききった傑作ノンフィクションである。


VUのコーの時にある女子からコケてねん挫したので保健室に行きます・・・と言われました.付き添い3人で合計4人だそうですが・・・
夕方気が付くとWindows10のインストールが始まってしまいました.どうしたらいいのかわかりません.近くにいる男子に聞くと,もう手遅れ・・・だそうです.
1時間くらい過ぎてとりあえずインストール終了しました.

<仮設住宅>大船渡5校から撤去 7月着手
 岩手県大船渡市は7月、市内の小中学校5校に整備した仮設住宅団地の撤去を始める。集約化計画に基づく取り組みで、入居者は今月末までにほかの仮設団地に転居する。27日の定例記者会見で明らかにした。
 市住宅公園課によると、仮設間の転居対象は4月以降計32戸で、5校に整備された計5団地の戸数の約10%に当たる。市が集約拠点に位置付ける仮設住宅団地などに順次移った。引っ越し費用は市が負担する。
 市は、災害公営住宅や防災集団移転事業の大半が完了する中、校庭の仮設住宅の撤去を最優先にした。7月に県が工事を始め、グラウンド整備をした上で、11月中に学校側に引き渡す見込み。このほか中学校2校で12月に撤去する予定。
 転居について、ある男性(72)は「東日本大震災から6年目に入り、本来の校庭を知らずに卒業する小学生も出てしまうので、早く開放してあげたい」と理解を示す。
 資金面などから再建先が決まっていない別の女性(64)は「子どもたちのためというのは分かるが、(先が見えない)引っ越しは疲れるし気持ちも乗らない」と話した。


<よみがえりのまち>浄土思想 世界へ発信
 岩手県平泉町の「平泉の文化遺産」が2011年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されてから29日で5年となる。東北に100年の栄華を誇った奥州藤原氏が希求した浄土思想の集大成に、国内外から多くの人々が足を運ぶ。地域は世界遺産と共にどう歩むのか。現在の姿と将来像を探った。(一関支局・浅井哲朗)
◎平泉世界遺産5年(上)使命
<復元作業に全力>
 慈覚大師円仁が開いた岩手、宮城、山形の四つの寺を年ごとに巡る法要・四寺回廊。今月13日、平泉町の毛越寺本堂に150人が集まり、14年目の法要が厳かに営まれた。
 「平泉の文化遺産は価値観の交流拠点であり、浄土信仰という普遍的な思想を表す資産であるという二つの点で世界に認められた」
 町内の遺跡発掘調査に当たる平泉文化遺産センターの千葉信胤館長が記念講演し、世界遺産としての価値をこう説明した。
 戦乱の末に奥州を支配した藤原氏の初代清衡は11世紀末、東北の中心として平泉に本拠を築いた。中尊寺を建立し、以後3代にわたり浄土思想に基づく黄金文化を花開かせた。12世紀末、源頼朝の侵攻で藤原氏は滅亡。その500年後、松尾芭蕉がこの地で二つの名句を残した。
 ドラマチックな史実は多くの歴史ファンを引き付けてやまないが、そこには「海外の目」とのギャップも生じてきたという。
 千葉館長は「清衡公の生い立ちや義経伝説は海外の人に伝わりにくく、歴史遺産としての評価は得られていない。国際的には、考古学的遺跡のまちとして、文化財の厳格な保存と調査、地道な復元作業が求められている」と指摘する。
 構成資産の中では、それぞれ復元された毛越寺の大泉が池、観自在王院跡の舞鶴が池を含む、平安時代に造営された計四つの浄土庭園が確認されている。
 町はまだ復元されていない残る二つ、7割方の水を張れるようになった無量光院跡の池の完成と、中尊寺境内の「中尊寺大池」の調査に全力を注いでいく方針だ。
<外国人観光客増>
 世界遺産登録後、260万人まで増えた町の観光入り込み客数は現在、200万人前後を維持する。宿泊客は県内外のほかの地域に奪われているのが実情だが、青木幸保町長は「広域連携を深め、効果を共有することが重要だ」と冷静に受け止める。
 むしろ着目するのは、15年度に過去最高の2万1000人を記録した外国人観光客だ。町は増加はしばらく続くと予想し、低料金の宿泊施設や民泊環境の整備を急ぐ。来年春の開業に向けて着工した「道の駅平泉」も、重要な情報発信拠点にする考えだ。
 「人種を超え、訪れる人の中に平和を願う心を耕し、種をまく。平泉はそうした場所であり続けたい」。宗教家の立場からは、中尊寺仏教文化研究所の佐々木邦世所長(円乗院住職)が提言する。
 世界遺産が息づくまちは、浄土思想に触れる国際的な巡礼地として輝きを増している。
[平泉の文化遺産]平泉の文化遺産 登録名称は「平泉−仏国土(浄土)を表す建築・庭園および考古学的遺跡群」。構成資産はいずれも岩手県平泉町の中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の五つ。平安時代の質の高い浄土庭園が複数確認されたのは、京都のほかに平泉のみという。


熊本地震 主婦が絵日記ネットに 全国から共感・励まし
 熊本市の主婦が1歳9カ月の長女らとともに遭遇した熊本地震の体験を絵日記にまとめ、発生直後に短文投稿サイト「ツイッター」に投稿したところ、2カ月が過ぎた今もリツイート(転載)され、総数は6000を超えている。漫画風のユーモラスな絵に込められたリアリティーに、被災者はじめ全国から共感や励ましの声が寄せられている。
 熊本市中央区の中原はるみさん(37)=アカウント@harumichi_city=は、長女実衣子(みいこ)さんと夫の3人家族の日常を、得意のイラストを交えて絵日記風に仕立て、ツイッターやフェイスブックへ折を見て投稿していた。
 最初の揺れがあった4月14日夜は授乳中だった。「わっ」。目を丸くするお母さんに、「ミーコ」(実衣子さん)がしがみつく。余震が続き一家は近くの体育館に一時避難するが、どこかのんびりした雰囲気がまだ漂っていた。
 だが16日未明に起きた本震の描写は一変する。通常の4〜6コマ分を使った「ドド」「ドドドド」という大きな地響きに、「わああああ」というか細い文字。目も開けられず震える夫婦、ベッドに大の字でしがみつくミーコ。停電の中で割れたガラスを避けながら避難する一家や、その時のいでたちが細かく描かれる。避難所では消防隊員が「我々も正直どこが安全か分かりません」と拡声機で叫ぶ。「そりゃそーだ」と共感しつつ、募る不安と「サバイバル感」……。
 5月18日に投稿すると、リツイートが相次ぎ、「(漫画だと)怖さがリアルに感じる」「チビちゃんの笑顔が戻ったかな」などとコメントが次々寄せられた。
 体験を絵日記にまとめたことで、気持ちの整理にも役立ったと中原さん。自宅のライフラインはほぼ回復したが、実衣子さんは余震の度におびえ、しがみついてくる。日常に戻るまで時間はかかりそうだが、「今後の絵日記では、復興や防災にも触れていきたい」と考えている。【入江直樹】


非正規雇い止めの恐れ 組合と東北大が団交
 東北大の非正規職員3243人が2018年度以降、順次雇い止めになる可能性のある問題で、東北非正規教職員組合と東北大当局の団体交渉が27日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスであった。
 組合が希望者全員の雇用継続を求めたのに対し、当局は明確な回答を避けた。
 13年4月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が繰り返し更新されて通算5年を越えた場合、労働者が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。
 東北大は14年3月に非正規職員の就業規則を改定し、それまで最長3年以内だった通常契約の雇用期間を最長「5年以内」とし、13年4月にさかのぼって適用した。
 この結果、大学当局は18年4月以降、非正規職員が期限の定めなく働き続けられる通算5年に到達する直前に雇い止めとすることができる。国立大学法人化した04年4月以降に採用の非正規職員はほぼ全員、雇い止めとなる可能性がある。
 組合の申し入れに対して当局は「優秀な人を継続雇用する制度を導入する予定」と回答したが、詳細の説明は避けた。組合は再回答を要求し、9月に団交を再開する。


英のEU離脱と世界 疎外された人の声聞け
 世界に衝撃を与えた英国民投票の結果は、欧米を席巻するポピュリズムの爆発を意味する。それは民主政治への手厳しい警告でもある。
 「ここで起きたことと、われわれの選挙キャンペーンは、実によく似ている」
 英国の欧州連合(EU)離脱が決まった二十四日、米大統領選で共和党指名候補が確実になったドナルド・トランプ氏は、訪問先の英北部スコットランドで記者会見し、離脱派に祝意を表したうえで、こう語った。
◆広がるトランプ現象
 その指摘通り、類似点は多い。
 離脱派からは「英国を再び偉大な国に」という叫びが聞こえた。トランプ氏のスローガンは「米国を再び偉大な国に」。国名を除けば同じだ。
 離脱派の右派・英国独立党のファラージ党首は「移民増加によってテロの危険が高じる」と主張した。これもトランプ氏の移民排斥論と変わらない。
 外の世界に背を向け、自国の利益を第一に掲げる内向きの姿勢や、既成政治への強い不満、反感も共通する。
 グローバル経済の恩恵を受けられず、暮らし向きはいっこうに良くならないのに、格差は広がるばかり。ひと握りのエリートたちが政治を牛耳り、民意は反映されず、自分はのけ者扱いだ−。
 欧米社会にはこうした人々の不満が鬱積(うっせき)し、重苦しい閉塞(へいそく)感が立ち込める。民主社会としては不健全な状況だ。
 そうしたなか、極端な発言で人々の不満や恐怖をあおり、民心をつかむのにたけているのが、トランプ氏のような扇動政治家だ。世界中でエリートへの反感と不満を吸収して支持を勝ち取っている。
 トランプ現象は両国だけにとどまらない。
 欧州では、反EU、反難民を唱える右翼政党の台頭が著しい。
 フランスではルペン党首率いる国民戦線(FN)が第三極を占め、来年の大統領選でも台風の目になりそうだ。
 総選挙を来年に控えるドイツでも、民族主義政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が支持を広げる。
 右翼政党は英国の国民投票の結果に勢いづく。こうしたEU懐疑派勢力が同様の国民投票の実施を求めることが予想される。
 債務危機に続いて難民危機に見舞われる欧州全域で、反EU感情が高まっているさなかだけに、離脱ドミノが起きる可能性は否定できない。
◆政治は柔軟性取り戻せ
 それでなくても、域内でドイツに次ぐ経済大国の英国の離脱によって、EUの弱体化は避けられない。テロや難民、気候変動などのグローバルな課題への対処能力を低下させるだろう。
 米国主導による戦後の国際秩序は、中国やロシアの挑戦にさらされると同時に、新たな不安要因を内包することになった。
 「トランプ、ルペン、ジョンソン(離脱派の前ロンドン市長)が、来年の主要国首脳会議に顔をそろえるとしたら、それは恐ろしいシナリオだ。だからこそ、ポピュリズムと戦う価値がある」
 ユンケル欧州委員長の側近が五月の伊勢志摩サミット出席中に、こんな書き込みをツイッターにして話題になった。
 サミットでの議論でも、各国首脳からは「中間層が将来に期待をもてず、格差がポピュリズムにつながっている」といった意見が出たという。
 各国とも民主社会を支える中間層は先細り、格差問題でも有効な手だてを打ち出せずにいる。
 しかも、そのポピュリズムをつくり出しているのは、既得権益の上にあぐらをかく政治家たちでもある。
 ポピュリズムの台頭は民主政治の危機を知らせる警告だ。その危機を克服するには、「自分はのけ者だ」と疎外感を感じている人々の民意をすくい取る柔軟さを、政治が取り戻す必要がある。
 英国の国民投票で、エリート主導による欧州統合の在り方は否定された。EUも聞く耳を持って、改革を進めてほしい。
 硬直した政治が続けば、排外主義がはびこる不寛容な社会が生まれるだろう。
 その先には、民族や宗派の対立激化が待っている。
◆「開かれた欧州」の理念
 共通通貨「ユーロ」の紙幣には、表側に窓や門、裏側に橋が描かれている。
 窓と門は「開かれた欧州」、橋は「人のつながり」という統合の理念を表している。
 英国の離脱によって、非戦を誓った戦後の欧州が掲げるこの理念が、色あせたわけではない。理念は試練によってより高められるはずだ。


EU市民であり続けたい…英でアイルランドの旅券申請急増
英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたことをきっかけに、EUの市民権を保持しようとアイルランドのパスポート(旅券)を申請する人が急増していることが27日分かった。当局者らが明らかにした。
 英郵便局の窓口機関でパスポートの申請も取り扱うポスト・オフィス(Post Office)の広報担当者は、正確な数や内訳は把握していないと断りつつ、アイルランドのパスポートの申請数が北アイルランドで異常な多さを記録していると述べた。
 在ロンドン(London)アイルランド大使館の報道官も「この数日、アイルランドのパスポート受給資格に関する問い合わせが増加している」と認めた。
 2005年1月1日以前にアイルランド島で生まれた人は誰でもアイルランド市民権を得られ、両親がアイルランド人の人も自動的にアイルランドのパスポートの申請資格が与えられる。
 EUの市民権を持っていれば、域内を自由に移動できるほか、加盟諸国で就労許可なしで職を探せる。さらに公共医療機関を利用したり、福祉をはじめさまざまな権利を享受したりもできる。
 ソーシャルメディアでもこの話題で持ち切りで、あるツイッター(Twitter)ユーザーは、北アイルランドの首府ベルファスト(Belfast)の中央郵便局内に掲示された、パスポートの申請用紙が在庫切れになったと通知する貼り紙の写真を投稿している。
 また、グーグル(Google)では英国の国民投票で離脱派勝利の結果が明らかになった直後から「アイルランドのパスポート」というキーワードの検索数が激増。「アイルランド パスポート 条件」のキーワードは過去1週間で800%、「アイルランドのパスポートの取得方法」も250%急増している。(c)AFP/Michael THURSTON


【英EU離脱】 ウェールズでも独立の声 民族党党首が表明
 英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、ウェールズ民族党のウッド党首は英西部ウェールズの独立を目指す考えを表明した。27日放映のテレビ局ITVのインタビューで語った。
 同党はウェールズ語の保護など民族意識の高揚を目指す政党。長期的に独立を目指していく方針を示していたが、ウッド氏は国民投票の結果を受け、早期の独立を目指す方針に切り替えた。EU残留を目指し、党内で話し合いを進める方針。
 ウェールズ議会計60議席のうち、民族党は労働党の29議席に次ぐ12議席を占める。ただ、国民投票では、ウェールズはEU離脱票が過半数となったこともあり、独立とEU残留について市民から理解を得られるかは不透明だ。
 残留票が6割となった英北部スコットランドでは、スコットランド民族党(SNP)が英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施を目指している。


“英国EU離脱”に名門ケンブリッジ大卒業生が心境を吐露「不幸なことに無教養な人間が多数派」
 国民投票でEU(欧州連合)からの離脱を決めたイギリスで、離脱派の政治家が投票前の運動で語ったことの誤りを認めたことが明らかになり、残留派からは不満が噴出している。名門ケンブリッジ大学の学生も例外ではない。
 これに対して、EU残留派で若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は「離脱派キャンペーンは嘘によって人々の怒りを煽った」と厳しく批判。同じく残留派のハモンド外相も「国民に矛盾した約束をした」と批判している。
 離脱派の公式団体「ボート・リーブ(離脱に投票せよ)」公式サイトでは28日現在、EU離脱の際に実現される項目を記したキャンペーン資料へのリンクがなくなっており、“裏切られた”残留派の不満が噴出するのも無理はない。国民投票に僅差で敗れた残留派からは投票やり直しを求める抵抗が続き、28日現在で英議会への請願の署名は約400万人にものぼっている。こうした一連の対応に対し、英国の名門ケンブリッジ大学の学生はどう感じているのだろうか?
「“EU離脱”を移民流入を止める方法と考えるのは身勝手で愚か」
 オックスフォード大学と並ぶ英国最古の名門・ケンブリッジ大学を卒業し、現在はUCLで情報学を専攻する学生は、「私はEU残留に投票しました。ヨーロッパ中にたくさんのヨーロッパ人そしてイギリス人の友達がいるからです。これから何が起こるかは誰にもわからないが、離脱派が選挙に勝利したのは残念です。
 多くのイギリス人が移民に、特にムスリムの移民を怖がっていて、彼らの流入を止める唯一の方法がEUからの離脱だと感じているのです。そのような考え方をするイギリス人は身勝手で愚かだと思いますが、不幸なことに無教養な人のほうが多数派なんです」と国内に広がる“移民への懸念”について現状を語る。
 さらに、日本では連日ニュースで報じられていると伝えると、「たしかに最初の衝撃は世界経済に大きな悪影響がありました。しかし、私が思うにそれは単なる脊髄反射的なもので、いずれ世間の人々は(まだ)そんなに何かが変わった訳ではないと実感するでしょう」と続ける。
イギリスでも「若い世代の投票率は最低」
 残留支持が多かったロンドンでは「EUにとどまるには英国から独立するしかない」との極論が出るほど。イギリスでは世代間での教育レベルの違い感じるのか?との質問に対し「(日本に留学中なので)個人的に離脱派の人と喋ったことはありません。外国にいるということはやはりイギリスの人とはあまり喋らないことになります。でも、ロンドンやケンブリッジの人は明らかに残留派に偏ってるみたいですね。悲しいことに、上の世代は変化の影響をきちんと理解して生きることができないようです。そして若い世代の投票率は最低です」と話す。
 最後に、独立の気運が高まるスコットランドについて「少し前にスコットランドはイギリスに残るべきかどうかを投票しました。残留派の主な主張の一つが、EUを通してのヨーロッパ諸国との繋がりです。スコットランド人はイングランド人よりも国際的な協力というものを信じています。Breaxitの選挙後に、スコットランドはイギリスを離脱するための選挙の実施を模索するでしょう」と話した。
 こうして思い出されるのは昨年、日本で史上最大規模の住民投票となった「大阪都構想」だろう。大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「都構想」の賛否を問う住民投票で、賛成は69万4844票、反対は70万5585票だった。反対が賛成をわずか1万741票上回る結果で、日本国内に衝撃が走ったことは記憶に新しい。
 日本でも参院選の期日前投票が始まっている。イギリスの行方はまだわからないが、「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、まずは自らの頭で考え、自身が納得できる投票をすることが大切だろう。 <取材・文/北村篤裕>
以下、ケンブリッジ大学に通うEU残留派の学生のコメント原文
※1.I voted for staying in the EU. I have many European friends and British friends in Europe. No one knows what will happen from now, but it’s a shame the leave vote won. Many British people are scared of immigrants, especially Muslim immigrants and felt the only way to stop it was to leave the EU. I think they are being selfish and foolish but unfortunately the uneducated are the majority.
※2.The initial shock was pretty bad for the world economy, but I think it’s just a knee-jerk reaction and people will realise not that much has changed (yet).
※3.I don’t personally know anyone that voted for leave actually. Being abroad means I haven’t talked to many people in the UK for a while. People in London and Cambridge voted heavily in favour of remain though.The sad thing is many of the older generation won’t even be alive to properly see the effect of the changes. And the young generation are the worst at participating in the vote.
※4.Not so long ago Scotland voted whether they should stay in the UK or not. One of the main arguments for staying was connection to the rest of Europe through the EU. They seem to believe in international cooperation more than England does. After this brexit vote it’s likely Scotland looks to vote to leave the uk again.


英EU離脱ショックの連鎖 1960年代世代を“三重苦”が襲う
 英国のEU離脱ショックに伴い、ネット上では「2018年卒」という言葉が飛び交っている。リーマン・ショック以降の就職氷河期が再来するのではないか、とビクビクしているのだ。そんなことになったら、1960年代生まれの世代こそ地獄だ。
 08年9月から始まったリーマン・ショックの時もそうだった。
 その年に内定をもらっていた学生(09年卒)は内定取り消しが続出して社会問題になったが、ギリギリ滑り込みセーフ。就職状況が一転したのは10年卒からで、就職率は前年比8%近く減の60.8%と、過去最大の落ち込みを記録した。
「10年卒は約7人に1人が就職活動をやり直すために留年したり、また、大学院に進学する学生も増えました。親にその学費を負担してもらえない学生は奨学金を借り、その返済に四苦八苦しています。いまの超円高・株暴落の状況を考えれば、企業は採用計画を見直すでしょうし、リーマン・ショック時を超える就職氷河期に突入する可能性がある」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)
 EU離脱ショックの影響をモロにかぶり始めるのは、今年内定をもらった17年卒ではなく、翌年の18年卒、つまり現在大学3年生以下。そして、40代後半〜50代=60年代生まれの彼らのオトーサン世代には負担増という地獄が待っているのだ。経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「わが子が浪人も留年もせずに就職してくれるという人生設計が狂ってしまうわけで、就職留年となれば余計な出費がかさんでいく。それでなくてもEU離脱ショックは、他国の追随や中国経済のさらなる鈍化などで2〜5年と混乱が続く恐れがあります。経営者のマインドが冷え、賃金アップも見込めなくなる。そのうえ50代以下の年金は、給付減になるでしょう。まさに“三重苦”に襲われるわけです」
 必要な老後資金は3000万円ともいわれるが、オトーサンは負担ばかり増え、実入りは減る一方。わが子が就職留年ならまだマシで、ニートにでもなられたら、老後破産がちらついてくる。荻原博子氏は「家計をより切り詰め、ローンは一刻も早く返済する。それぐらいしか防衛策はなさそうです」と言う。
 こんな日本に誰がしたのか?


「英語もEUから追放せよ!」 英離脱めぐり仏政治家が要求
英国が国民投票で決めた欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、英語を受け付けないフランスの「フランス語至上主義者」の間で、少なくともEU本部から英語を追放する絶好の機会と捉える動きが出ている。
 フランス国内では、英仏海峡(Channel)の向こうで英国が決定したEU離脱の衝撃は、政治家2人が英国に対して、国の離脱に先立って英語もEUの公用語から取り下げるべきだと要求したことでようやく浸透してきた。
 極右として知られる南部ベジエ(Beziers)のロベール・メナール(Robert Menard)市長は「(EUの本部がある)ブリュッセル(Brussels)で英語が使用される正当な理由はもはやない」とツイッター(Twitter)に投稿した。
 極左政党の左翼党(Left Party)を率いるジャンリュック・メランション(Jean-Luc Melenchon)氏も「英語は欧州議会(European Parliament)の第3公用語にもなれない」とツイート。EUからの英語排除論は国内のあらゆる党派を超えて広がっているもようだ。
 とはいえ、EU域内で英語を使うのは英国民に限らない。両氏に対しては「英語が公用語から外れるなら、英語を話す国民が過半を占めるアイルランド人はどうすればよいのか」という質問も寄せられているが、メナール市長は「アイルランドの第1公用語はゲール語だ」とかわしている。
 EUでは現在、英語やフランス語を含む24言語が公用語として採用されている。
 フランスはEU域内の英語習熟度のランキングで最下位になることが多いが、若年層の間では英語の上達に意欲的な人も増えている。(c)AFP/Fran BLANDY


英国で移民に嫌がらせ急増 EU離脱派勝利 社会分断に懸念
 【ロンドン=小嶋麻友美】国民投票で欧州連合(EU)離脱を決めた英国で、争点となった移民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増している。分断される社会に懸念が高まり、警察は取り締まりの強化に乗り出した。
 英メディアによると、結果が判明した二十四日以降、ロンドンのポーランド社会文化協会の入り口で差別的な落書きが見つかったほか、英中部の街では「EU離脱 ポーランドのダニどもはいらない」と書かれたカードが家や学校にばらまかれた。
 ツイッター上では、他のEU加盟国出身者らが街で「いつ国に帰るんだ」とののしられたり、学校のトイレに「ルーマニアに帰れ」の落書きがあったりするなど悪質な事例が多数挙がっている。
 ポーランド大使館は「ポーランド社会や他の移民系住民に直接向けられた外国人差別的な攻撃はショックで、とても憂慮している」と声明を出した。
 警察当局によると、投票日から四日間に、インターネット上のシステムで通報された憎悪犯罪は前月同期の約一・五倍に増加。攻撃はイスラム社会にも向けられ、投票後、街頭やネット上での差別事案は百件以上に上るという。
 国民投票では、仕事を求めて中東欧から流入する移民の制限が争点となり、特に移民の多い地方都市で離脱志向が強く出た。離脱派が勝利したことで、反移民感情が一層過激になって表面化したとみられる。
 二十六日の議会でも、複数の議員が社会の分断を憂慮。キャメロン首相は、ポーランドのシドゥウォ首相に電話してポーランド人保護に全力を尽くすことを約束したと述べ、「彼らはこの国に来て素晴らしい貢献をしてくれている。憎悪犯罪や攻撃は根絶しなければならない」と訴えた。


米軍属飲酒事故 個人責任では済まされぬ
 米軍属が県民を被害に巻き込む飲酒運転、車両事故がまたも発生した。女性暴行殺人事件を受けた「哀悼期間」中の飲酒事犯の続発だ。米軍が声高に喧伝(けんでん)する再発防止徹底がお題目にすぎないことが証明された。
 在沖米軍は基地外での飲酒、深夜外出の自粛を命じる「哀悼期間」を28日に解除すると発表したばかりだが、実効性のなさが証明された以上、期間の延長や、より厳格な対応を検討すべきだ。
 酒気帯び運転で逮捕された軍属の男は基準値の4倍ものアルコールが検出された。酒酔い運転に近い相当の飲酒量ではなかったか。
 国道を逆走する人身事故で自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)罪で起訴された海軍兵被告も、基準値の6倍のアルコールが検出されていた。
 日本に比べ飲酒運転に寛大な米国の文化風土が改まることなく持ち込まれてはいないか。日本の法令、規範を順守させる教育の不徹底とともに、沖縄県民に対する差別、植民地意識をうかがわせる。
 池宮城紀夫弁護士が重要な指摘をしている。「公務外の事故は軍人・軍属の個人に責任があり、損害賠償の判決が確定しても支払い能力がなく泣き寝入りすることがほとんど」。また「日米地位協定では軍人・軍属の給与差し押さえの規定がない」ことなどだ。
 日米地位協定は米軍人・軍属を特権的に保護し公正な刑事訴追を妨げているが、事件事故の補償の面でも県民・国民に不利益を強いているという指摘である。
 今回の米軍属による女性暴行殺人事件で、日本政府は米側の意向を酌む形で、日米地位協定の対象から軍属を除外する方向で調整している。
 沖縄からの地位協定の抜本改定の要求に対し、トカゲのしっぽ切りのように軍属のみを除外して鎮静化を図る思惑が透けて見える。
 一方で軍属による事件事故の民事賠償が、これまで以上に個人責任として放置され、米国と日本政府の責任が免除されることがあってはならない。
 軍人・軍属をひっくるめた抜本的な日米地位協定の改定。事件事故が公務中か公務外に関わらぬ日米政府の共同責任による十全の被害補償。そして基地あるが故の事件事故をなくすためには、構造的暴力装置の基地を撤去、縮小していくしかない。


登場人物は実名…原発事故映画「太陽の蓋」製作Pに聞く
「当時の菅直人首相以下、実名で登場させるというのは大前提。それ以外は考えられなかった」
 福島第1原発事故当時、首相官邸周辺では何が起こり、どんなやりとりがあったのか……。その知られざる真実に迫る劇映画「太陽の蓋」で、あえて登場人物を実名で登場させるアイデアを採用した製作プロデューサーの橘民義氏はそう断言した。いまだ進行中の大事故で、存命中の関係者を実名で描いたドラマ映画は過去に例がなく、映画界の常識を打ち破る挑戦だったという。
「いまの日本映画は製作委員会方式といって、テレビ局とか芸能事務所などあちこちから資金を集めて作ります。しかしこの映画はそういうやり方では政治的なものが強すぎて絶対にできない。だから製作資金は私一人で全部出しました。途中で予算がどんどん増えて、苦労もさせられましたが(笑い)」
「安倍政権になって以来、映画業界では圧力を怖がってこうした企画はまずやらない」(映画関係者)。だから完成試写では「いつの間にこれだけの規模の映画を作っていたの?」と業界人が驚いたそうだが、製作中は箝口令を敷くまでもなくスタッフ間で緊張感を共有できていたという。
 そして実名でやるからには、たとえ“不都合な真実”になろうと正確な事実を描くことに一番こだわったと強調する。
「まず国会事故調の資料、次に東電のテレビ会議、そして当時現場にいた人たちが残したあらゆる証言や記録。報道など二次情報ではなく、これらの一次情報を私や他のプロデューサー、監督、脚本家などスタッフが一丸となって徹底的に調査して脚本に反映しました。もちろん劇映画ですから、新聞記者などは複数のモデルを一人のキャラクターにまとめるなど脚色もあります。しかし東電の社員だろうが官邸にいた人だろうが、当時の関係者の誰が見ても『俺、そんなこと言ってないよ!』とは言わせない内容になっている自信があります」
 こうした創作の原動力は、世間に蔓延する誤った原発事故の認識を正したいとの思いからだ。
「たとえば菅直人が原子炉への海水注入をやめさせたというデマは、安倍首相が自身のメルマガに書き、翌朝の産経、読売が1面トップで報じたせいで今も多くの人が信じています。そうした誤解を一つ一つ検証し、真実を世に残したい思いがあった。もっとも、彼ら民主党の政治家たちにすれば嫌な部分も描きましたが」
 三田村邦彦が演じた菅直人元首相の本音も聞いてみたいところだ。映画は7月16日から渋谷ユーロスペースより全国順次公開。


【関電株主総会】 「説明になっていない」飛び交うやじ、吉村大阪市長「官僚以上の官僚組織」と苦言
 関西電力の株主総会が28日、神戸市中央区のワールド記念ホールで開かれ、電気料金の高止まりや株式配当の無配など厳しい経営状況に対して株主からは不満の声が噴出した。総会には筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長も出席し、取締役削減などの議案を提出。会場周辺では原発再稼働反対を訴える市民らが集結し、抗議運動を繰り広げた。
 総会で、吉村市長は同じく株主の京都市と共同で、再生可能エネルギーの導入推進や脱原発を求める5議案などを提案。関電の経営姿勢について述べたが、時間の都合で、司会者に途中で発言が打ち切られた。
 吉村市長は報道陣に対し「関電は官僚以上の官僚組織。1年に1回の総会の場なのだから、時間で区切るのではなく真摯に聞くべきだ」と苦言を呈し、「関電側からしたら、原発再稼働ありきで答えは決まっている。不満のガス抜きの場としか見ていない」と述べた。その後の総会でも、経営陣の発言に対し「説明になっていない」などと株主からやじが飛び交った。
 会場周辺では、「ストップ原発再稼働」などと書かれたのぼりを持った市民が、総会に向かう株主らに原発の危険性を記したチラシを配布し、拡声器で抗議運動を展開。周囲では警備員や兵庫県警の捜査員が遠巻きに警戒した。


【関電株主総会】 「『脱原発依存』を粘り強く訴える」 議案否決受け、門川京都市長がコメント
 関西電力の株主総会で28日、京都市が筆頭株主の大阪市と共同で脱原発に向け経営改革を求めた議案が否決されたことを受け、京都市の門川大作市長は「『原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会』の実現は、京都市会の決議であり、京都市民をはじめ多くの国民の願いでもあります。私たちは、福島原発事故から得た教訓を決して風化させてはならないとの決意のもと、省エネ、創エネの促進などのエネルギー政策等に取り組んできております。今後とも、国や関西電力に対し、『脱原発依存』を粘り強く訴え続けてまいります」とするコメントを出した。

研究費2千万円だまし取る、東大元教授3年判決
 国の補助金を受けた医療情報システムなどの研究事業を巡り、架空業務を発注して東大などから研究費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東大元教授・秋山昌範被告(58)に対し、東京地裁は28日、懲役3年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。
 稗田雅洋裁判長は「研究者に対する信頼を逆手に取った巧妙な犯行で悪質だ」と述べた。被告側は即日控訴する方針。
 判決によると、秋山被告は2010年3月〜11年9月、IT関連会社など6社に業務を発注したように装い、東大と岡山大学から研究費計約2188万円をだまし取った。
 公判で秋山被告側は「IT関連会社は実際に業務を行った」などと無罪を主張。しかし、判決は、IT関連会社の代表者らの証言などを踏まえ、「6社は外形上の受注業者となっただけで実際には業務を行っていなかった」と判断した。


学費のために“バイト漬け”となる貧困大学生。のんびりと過ごすキャンパスライフは夢のまた夢…
 大学に入学しても、その学費を支払うため、バイトに明け暮れる学生がいる。
就寝前にTVアニメ「ラブライブ!」を観るのが小林さんの楽しみだ
 関西から上京し、都内の私立大学に入学した小林祐太さん(仮名・21歳)もその一人。現在は大学2年生で一見、悠々自適な大学生活を謳歌しているのかと思いきや、決してそんなことはない。小林さんは週5日、朝から晩まで掛け持ちするバイト漬けの日々を過ごしている。大学の講義に出席する余裕はほとんどない。
「別に、こんなにバイトしたくてしてるわけじゃないですよ。親だけでは学費を払えないから仕方なくバイトしています。就活のための費用も自分で稼がなきゃいけないし…いつか卒業旅行なんてできたらいいですけど」(小林さん)
 来年からは就職活動が待っており、学費、就活、奨学金返済の三重苦だ。そこに、のんびり友人と過ごす夢のキャンパスライフはひとかけらもない――。
 そして、小林さんは「なるべく借金はしたくないです。借金したら『ダメな人間』だって思われちゃいますから。あと学費だけじゃなくて、自分の家賃と遊ぶお金くらいはバイトで稼ぎたいから、講義なんて出てる時間はありません。講義や勉強をサボって楽しみたいというよりも、それ以前の問題なんです。講義に出る時間すら削らなきゃいけないのは悲しいですけどね……」と言葉を漏らす。
大学の特権「モラトリアム」は社会に出ても有意義
 せっかく大学まで来ているのに、バイトが忙しくて授業にすら出られない。こうした“バイト漬け”の学生たちを心配するのは、今年3月に『村に火をつけ、白痴になれ――伊藤野枝伝』(岩波書店)を上梓した政治学者の栗原康氏だ。
「大学生活の意義のひとつに、モラトリアムの時間を買うという側面もあるじゃないですか。それこそが人生にとって一番大事な時間だったりする。中学、高校では大学に行くための勉強をさせられて、勉強時間も大人に決められている。もちろん就職してからも、会社に働く時間を決められている。大学の特権は、自由に自分の時間をつくれるところにあります。授業も自分で選べるし、何をやっても自由。そういう時間があるからこそ、それぞれの人間性を磨くことができる」
 大学時代に自分で考え、自分で行動する時間を持った経験は、社会に出てからも決してムダではなく、むしろその“ムダな時間”こそが大切だと栗原氏は話す。
「例えば、サークルの飲み会で女子学生がセクハラされたとする。自由参加のサークルで、そんなのに黙っている必要はないですからね。先輩だろうがなんだろうが、女子が本気で喧嘩をふっかける。ビールをぶっかけたり、ひっぱたいたり、友達と話し合って、一応は先輩だからどうやって怒って土下座させるかとか、みんなで知恵をひねったりするじゃないですか。時間さえあれば、そういうことがいくらでもできる。その感覚が身についていれば、働きに出てからも違いますよね。大学でやれたんだから、ここでもできるぞと思えます」
なぜ大学の大事な時間を奪ってでも学費をとるのか
 全共闘の学生による「東大安田講堂事件」が起きた1969年から現在にかけて、国公立大学の学費は約44倍に。一方で、物価は約3倍ほどにとどまっている。
「なぜ大学の大事な時間を奪ってでも学費をとるのかと言うと、企業にとって大学は労働力の草刈り場でもあるわけじゃないですか。いま企業や国が求めている労働力は、大学で身につけた知識もどんな労働をするのかも関係ありません。もっと単純に、借金を返せる人間というか、返そうとする人間を求めている。住宅、教育、自動車…何10年ものローンを組んで、それを返すために働きつづける人間です。借金を返せなかったら人でなしと言われるわけですからね」
 奨学金を借りていない場合でも、親がなけなしのお金で学費を払ってくれたことは、借金と同じで学生にとって負い目になることがあると栗原氏は続ける。
「せっかく親がこれだけお金を払ってくれたから、ちゃんと就職して、それ以上のお金を稼げるようにならなくちゃいけない、だからそのための勉強をしなきゃいけないと思ってしまう。こうなると、学生の思考は勉強=就職になって、働くためだけに勉強するようになる」
 そして、新卒で非正規4割、新卒の時点で失敗したら正社員にはなれない、という“常識”を何度も聞くことによって、無意識のうちに恐怖心が植えつけられる。
「新卒じゃなくても正社員にはなれますが、就活で追いつめられる学生ほど、その恐怖感に縛られて、ここで就職できなかったら終わってしまうと感じてしまう。これを一度でも味わっちゃうと、生殺与奪が奪われてしまうわけです。カネを返すため、ご恩を返すためには何でもしますという思考に陥ってしまう。今の企業と国が求めている労働力の在り方はこれで、大学は、学生を借金漬けにして働かせるための教育を4年間で施しているのではないでしょうか」
【栗原康】
1979年埼玉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科・博士後期課程満期退学。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『はたらかないで、たらふく食べたい』(タバブックス)で紀伊國屋じんぶん大賞2016第6位となる<取材・文/神田桂一 北村篤裕>


ガリガリ君に逆ギレ 安倍首相“セコイ支出”に動かぬ証拠
「それ、ワタシ、全然知らないんでね」「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね」――。たどたどしい声で、目は泳ぎっぱなし。一国のトップとして情けない限りの狼狽ぶりが、ネット上でも話題を集めている。
 24日放送のTBS「NEWS23」での党首討論。テーマが舛添前都知事の「政治とカネ」に及ぶと、生活の党の山本太郎代表が安倍首相にこんな質問をブチ込んだ。
「そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか。安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものをそこ(事務所費)で支出をしていると」
 冒頭のようにオタオタする安倍首相に、山本氏がなおも追及を畳み掛けると、ついに安倍首相はブチ切れ、こう声を荒らげた。
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
 つくづく、息を吐くようにウソをつく人物だ。水戸黄門じゃないが、「この領収書(写真1)が目に入らぬか」と言いたくなる。
 日刊ゲンダイは昨年来、閣僚たちの「少額領収書」問題を追及してきた。政治団体の諸経費のうち、1件1万円以下の支出は収支報告書への記載義務がない。普段は国民の目に触れられぬ領収書を情報開示請求すると、デタラメのオンパレード。特にセコイ支出が際立っていたのが、安倍首相の資金管理団体で自ら代表を務める「晋和会」だ。
 ガリガリ君の領収書以外にも「動かぬ証拠」は山ほどあって、なかには安倍首相個人の私用と思える支出も出てくる。12年12月の総選挙で応援行脚の真っただ中には、トローチ(写真2)や風邪薬、ビタミン剤、マスク、カイロを次々と買い求め、すべて「事務所費」で落としていた。
 オレンジジュースへの支出も目立つ。安倍首相はサントリーの「なっちゃん」が好物で、12年11月5日には自身のフェイスブックに「なっちゃん」を飲む写真を公開。秘書が〈安倍さんキヨスクで探してました〉と書き込んでいたが、晋和会は「なっちゃん」の購入費(写真3)まで事務所費に計上していた。
 安倍首相は「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ!」と山本氏に“逆ギレ”したが、晋和会の代表者は安倍首相本人。自身の監督責任をタナに上げ、「知らない」「答弁できない」とはいい度胸だ。
 本紙は一連の支出について昨年1月に安倍事務所に質問状を送ったが、約1年半経っても未回答のままだ。テレビでうろたえる姿をさらす前に、いい加減、説明責任を果たして欲しい。


志位委員長、民共批判むしろ歓迎…躍進に手応え
 最近の国政選挙で躍進を続ける日本共産党。今回も野党共闘が追い風となり、各メディアの議席予測では改選前の3議席から大きく議席を伸ばすとみられている。安倍政権も警戒感を強め、民進党との共闘を「野合」だと批判のトーンを強める。志位和夫委員長(61)が遊説移動中の新幹線でインタビューに応じ、「私たちは政権を目指している。野党を目指しているわけじゃないんです」と、躍進への手応えを語った。
 民進党と共産党が手を組んで選挙戦に臨む。政治の構図を塗り替えるような“歴史的共闘”は、あの人物がキーマンとなった。
 志位氏は、小沢一郎共同代表(74=生活の党と山本太郎となかまたち)が道筋をつくった野党共闘の実現を感慨深げに語った。「私にとっては頼もしいことですよ。小沢さんは百戦錬磨。大変でした。みなさんの尽力で、自民党との一騎打ちというところまできました」。民進党などが抱いている共産党アレルギーを払拭(ふっしょく)させるプロセスには紆余(うよ)曲折があった。
 「小沢さんとは昔から散々言い合ってきたけど、今度ばかりは、日本の民主政治が壊れてしまうという認識が一致しました。過去がどうであれ、未来に向かって力を合わせようと」
 新潟長岡、金沢、高松…。野党共闘の重要選挙区で一緒に街頭演説する協力関係を築いた。
 「前回の選挙と比べても、多くの人が足を止めてくださって、訴えが届いているなと感じますね。共闘の効果が出ている。残りの期間、もっと上を目指し結果を残したいと思います」
 選挙戦序盤、確かな手応えを感じている。事実、26日に名古屋市で行われた演説には、約6000人(党発表)が集まった。党関係者は「名古屋では過去最高の人出。ここまで集まるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。
 志位氏が挙げる争点は2つ。「1つは安保法制と憲法改定の問題。憲法違反の安保法制は廃止すべきです。(強行採決で)憲法破りの暴挙をやった政府に退場の審判を下したい。自民党への1票は9条を壊す1票なんだと訴えたい」。
 2つめは「アベノミクスの破綻がはっきりしている」と語気を強める。実質賃金が5年連続マイナスとなっていること、個人消費が2年連続マイナスとなっている例を挙げた。英国のEU離脱による為替や株式市場への打撃についても「海外から投機マネーを集めて株価をつり上げる虚構の経済だから。金融頼みの経済から実体経済、内需頼みの経済に切り替えていかないと」と目を細めた。
 政界のダークホースから、今や野党共闘の主役の一政党。その影響力には、安倍首相と公明党山口代表も警戒心を強める。「民共でいいのか!」。そんな“口撃”を受けても、志位氏はむしろ歓迎していた。
 「怖くてしょうがないんでしょう。共産党を攻撃すれば共闘の足が止まると思っているのかな。言われれば言われるほどやる気が出ます。真っ正面から受けます。一番つらいのは、無視されることですから」
 柔和な笑みがこぼれた。車窓の景色に目をやる表情にも自信の2文字が浮かんでいた。【聞き手=上岡豊】
<最近の国政選挙での共産党>
 ◆13年参院選 選挙区では東京、大阪、京都で議席を獲得。比例区は前回10年の356万票(6・10%)から515万票(9・68%)へ大きく得票を伸ばし、5議席を確保した。非改選3を合わせ、勢力は公示の6から11へ躍進した。
 ◆14年衆院選 沖縄1区でオール沖縄の統一候補として出馬した赤嶺政賢氏が当選。小選挙区では18年ぶりに議席を獲得した。比例区では20議席を獲得。勢力は公示前の8から21へ大躍進し、議案提出権を得た。


なぜテレビに登場する訪日外国人は、欧米人ばかりなのか〜「気持ちのいい物語」づくりに走る、メディアへの違和感
文/岡本亮輔(北海道大学准教授)
■外国人が褒める国ニッポン?
スーパーカブで旅するアメリカ人、宮本武蔵を愛するメキシコ人、ハンコ好きのフランス人――テレビ東京が日本に来る面白い外国人たちを映し続けている。
『YOUは何しに日本へ?』や『世界!ニッポン行きたい人応援団』はおそらく訪日外国人の激増をうけて企画された番組だろう。
2015年、訪日外国人は1974万人と過去最高を更新した。2015年度とすれば2000万人の大台を超えている。彼らのほとんどが訪れる東京のテレビ局としては、やって当然の番組だ。『和風総本家』でも、日本に興味のある外国人や海外メディアを招待する企画がしばしば放映されている。
まさか、わらじ作りに魅了されるハンガリー人や盆栽用ジョウロ作りを極めたいイタリア人がいるとは想像もしなかった。日本人には何ともないものが外国人には素晴らしく見えるというギャップはたしかに面白い。
同じようなことは一般の観光でも見られる。ホストにとっては変哲のないものを目当てに多くのゲストがやって来る。その結果、ホストが自分たちの生きる場所や歴史をとらえ直して誇りを持つというプロセスだ。
観光研究には、ホストの人々の認識変化と地域プライドの獲得を観光がもたらす良い変容として論じる立場がある。さらに、こうした変容を通じて、深い異文化理解や他者理解に到達するという学級委員的な意見もある。政府の観光立国推進基本計画では「国際相互理解の増進」が目標の一つに掲げられており、国策的な意見と言っても良いだろう。
一方、こうした番組に対して日本礼賛番組という批判的な見方があるのも分かる。「外国人が褒めているのだから日本は良い国だ」というメッセージが読み取れなくもない。
しかし、より重大なミスリーディングは映し出される外国人の国籍だ。
■テレビは欧米人ばかり取り上げるが……
たとえば、今年になってから『YOUは何しに日本へ?』で詳しく取り上げられたのは以下のような人々である。
第111回 スーパーカブで旅をするアメリカ人(第1弾)
第112回 IT関連の仕事で出張してきたアメリカ人
第113回 宮本武蔵を敬愛するメキシコ人
第114回 ラジコン大会に参加するフランス人親子
第115回 スーパーカブで旅をするアメリカ人(第2弾)
第116回 ハンコ好きのフランス人モデル
第117回 すき焼きを食べたいカナダ人
第118回 京都から東京を徒歩で歩く浮世絵好きのオーストリア人(第1弾)
第119回 ニセコ好きのノルウェイ人
第120回 ヒッチハイクで旅するフランス人
第121回 スーパーカブで旅をするアメリカ人(第3弾)
第122回 京都から東京を徒歩で歩く浮世絵好きのオーストリア人(第2弾)
第123回 裸足で暮らすアメリカ人
第124回 日本語を使って旅したいドイツ人
第125回 茶道を学ぶために静岡に移住したスウェーデン人
第126回 中山道を徒歩で旅するフランス人
第127回 セーラームーン好きで声優を目指すアメリカ人
第128回 かなまら祭に来たアメリカ人の男女4人組
第129回 日本のウイスキーにハマったオランダ人2人組
圧倒的に欧米人に偏っている。というか、欧米人しか取り上げられていない。さらに身もふたもないことを言うと、ほとんどが白人である。
しかし、実際の訪日外国人の国籍の割合を見ると、ここ5年間、韓国・台湾・中国が6割以上を占めている。2015年のランキングは以下の通りである。
1位 中国(25.3%、約500万人)
2位 韓国(20.3%、約400万人)
3位 台湾(18.6%、約370万人)
4位 香港(7.7%、約150万人)
5位 アメリカ(5.2%、約100万人)
6位 タイ(4%、約80万人)
7位 オーストラリア(1.9%、約37万人)
8位 シンガポール(1.6%、約31万人)
9位 マレーシア(1.5%、約30万人)
10位 フィリピン(1.4%、約27万人)
その他(12.4%、約245万人)
今年『YOUは何しに日本へ?』で取り上げられた中では、アメリカだけが5位に入っているが、ここ数年、全体に占める割合は年々低下している。その他の国籍はほぼ1%か、それにも届かないことが分かる。数字だけから言えば、番組に登場するのは100人に1人もいない「テレビの中にしかいない訪日外国人」なのである。
制作者に悪意があると言いたいわけではない。バラエティ番組としての面白さを追求した結果だろう。だが逆に言えば、なぜ、半数以上の訪日外国人では番組として成立しないのか。テレビの中の国籍の偏りは何を意味しているのだろうか。
テレビの中の欧米から来た訪日外国人は、一言で言ってしまえば、ホストにとって都合の良い外国人だ。彼らの多くは何らかの形で日本文化に興味関心を持っており、日本語を勉強している人すらいる。日本に強い憧れがあり、何かを学ぼうとしている人々だ。
しかし、彼らはテレビの中にしかいない。メディアが作り出した錯覚だ。
■日本観光の定番ルート
さらに言えば、彼らが好きな浮世絵や茶道や宮本武蔵や中山道や奇祭は、実際のところ、多くの日本人にとって日常的なものではないだろう。それをあたかも日頃から親しんでいるかのようにふるまうのは上品さに欠ける。
大多数の現実の訪日外国人は、知日・親日でマニアックで一方的に日本に強く憧れているような人々ではない。そもそも彼らが旅先に日本を選ぶ動機には、たとえば地理的な近さとそれに由来する費用の安さなど、極めて現実的な要素が関係している。
訪日外国人の実際の観光行動を垣間見せてくれるデータとして、トリップアドバイザーが発表した「日本で最も人気のある観光地トップ30」が面白い。トリップアドバイザーは複数言語で運営される大規模な口コミサイトの一つだ。
2013年4月から2014年3月までの間に、日本語以外でかかれたレビューを独自のアルゴリズムで解析してランキング化したものだ。外国人観光者に人気のある場所を大まかに把握することができる。
1位 伏見稲荷
2位 広島平和記念資料館
3位 厳島神社
4位 金閣寺
5位 東大寺
6位 高野山奥の院
7位 清水寺
8位 新宿御苑
9位 彫刻の森美術館
10位 成田山新勝寺
11位 美ら海水族館
12位 松本城
13位 三十三間堂
14位 嵐山モンキーパークいわたやま
15位 兼六園
16位 ロボットレストラン
17位 二条城
18位 長崎原爆資料館
19位 森美術館
20位 明治神宮
21位 地獄谷野猿公苑
22位 奈良公園
23位 道頓堀
24位 渋谷センター街
25位 浅草寺
26位 海遊館
27位 スペースステーション(大阪)
28位 トヨタ産業技術記念館
29位 錦市場
30位 心斎橋
ほとんどは有名な場所であるが、そうでないものも混じっている。
ちなみに、27位のスペースステーションというのは、なんばにあるゲームをしながらお酒が飲めるバーだ。お客さんに日本人はほとんどいないらしい。
兼六園の上に嵐山モンキーパークいわたやまというのも感慨深い。京都には4年暮らしたが、初めて名前を聞いた。
このランキングは色々な解釈ができるが、基本的には、移動が楽で外国人から見て分かりやすく写真映えのする場所が好まれているのではないだろうか。
訪日外国人の観光を考える時、彼らの移動パターンを忘れてはならない。まずは「ゴールデンルート」だ。成田に到着後、東京、富士山、京都、奈良、大阪と回り、関空から帰国するという定番ルートだ(もちろん、この逆もある)。成田山新勝寺が10位と高順位につけ、箱根の彫刻の森美術館やトヨタ産業技術記念館がランクインしているのは、ゴールデンルート上にあるためだと言える。
そして最近、知られ始めているのが主に中部地方を縦断する「サムライルート」である。名古屋を出発して、高山、白川郷を経由して金沢へ至るもの、あるいは松本を出発して、平湯温泉、高山、白川郷、金沢というものもある。
ゴールデンルートに比べると、ややマニアックで穴場感があるパターンだ。二度目の日本観光でちょっとディープな観光をしたい人向けのものだ。松本城、兼六園などに加え、地獄谷野猿公苑などがランクインしているのはサムライルートの影響だろう。
いずれにしても、見たいものを見に行くというよりも、見に行きやすいものを見に行くのが実態だと言える。
■観光地は美しい写真を撮るための舞台装置
1位が伏見稲荷というのは興味深い。同社はもちろん有名神社で、日本人にも人気の観光地だ。しかし、金閣寺や厳島神社を押しのけるほどだろうか。京都には銀閣寺、龍安寺、等持院、南禅寺など、いくらでも寺社はあるが、これらはランクインすらしていない。
おそらく伏見稲荷が1位になったのは、ゴールデンルート上にあり、なおかつ朱色の千本鳥居という写真的な分かりやすさがあるためだ。
千本鳥居は日本人にとってはそれほど珍しくはない。わりと小さな稲荷社でも見かける。しかし、日本の宗教文化や歴史を知らない外国人観光者にとっては、千本鳥居は分かりやすく、写真に撮りたい対象だ。
外国人から見た千本鳥居のインパクトを示す例として、昨年末、CNNが発表した「日本の最も美しい場所31」がある。
選ばれた場所の多くは自然景観、文化景観で有名なところだが、その中に、山口県長門市の元乃隅稲成神社が入っている。地元の人以外はほとんど知らないだろう。
ちなみに、寺社は全部で6つ選ばれているが、他の5つは厳島神社、毛越寺、宇佐神宮、金閣寺、那智の滝という圧倒的に有名なものだ。
元乃隅稲成神社は、1955年、地元の網元の夢に白狐が顕れたのをきっかけに創設され、1987年以降、鳥居が寄贈されるようになった。波が打ち寄せる岩場に作られ、青と赤が対照的な景観はたしかに美しいが、神社としての歴史や伝統で言えば、他の5つには遠くおよばない。
しかし、訪日外国人から見れば、歴史や伝統はそれほど大切な要素ではない。むしろ信仰はあるわけがなく、宗教文化の知識もないからこそ、視覚的な美しさが重要になるのだ。
最近亡くなった観光社会学の泰斗ジョン・アーリは、観光体験における視覚の重要性に気づいた研究者の一人だ。ヨーナス・ラースンとの共著『観光のまなざし』では、「写真になりそうなところ」を探し求めるのが観光であり、観光地は美しい写真を撮るための舞台になりつつあることが論じられている。
こうした傾向は、スマートフォンやタブレットにカメラ機能が当然のように搭載され、さまざまな写真・動画のアプリケーションが利用できるようになったことで、さらに強まっている。SNSで「いいね」やリツイートを稼げるような写真を撮れる場所が良い観光地なのである。
■日本が選ばれる理由は「安・近・短」
千本鳥居と逆の例として伊勢神宮がある。神道の最高聖地と言ってよい。トリップアドバイザーでの評価が特段低いわけではないが、外国人観光者からの不満の声もある。
まず、大阪や名古屋から2時間以上かかり、交通の便が良くない。そして20年に1度、社を建て替える「式年遷宮」という伝統行事がある。式年遷宮は、日本人に対しては、集客効果の高い一大イベントだ。
しかし、外国人から見ると、式年遷宮があるため伊勢神宮の社はいつ見ても新しい。さらに建築様式は唯一神明造りという簡素なものだ。この様式は伊勢神宮だけに許される貴重なものだが、そうしたことを知らない外国人観光者には、物足りなく映ってしまう。東京や京都には、古くて大規模な神社がいくらでもあり、伊勢神宮は遠いわりには写真的な面白さに欠けるのだ。
今年3月、政府主導の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、2020年の訪日外国人観光客数の目標を2000万人から4000万人に倍増させた。当然の上方修正だろう。このペースでいけば、4000万人もおそらく達成する。
しかし、その時、やって来る人たちは移動の楽さと撮れる写真の面白さで目的地を選ぶ。日本の文化や社会にとりわけ強い関心があるわけではないし、お金や時間にもっと余裕があれば、本当はヨーロッパに行きたかったのかもしれない。
実際には「安・近・短」という理由で日本が選ばれているのだが、何か日本の文化や社会そのものに外国人が興味を抱いているという「都合の良い誤解」がないだろうか。そうだとしたら、ゲストにとっては鬱陶しい状況であるし、政府のお題目の国際理解や異文化理解とは真逆の傾向だ。
自分たちを好きなことが分かっている人とだけつき合うのは生暖かく心地良い。しかし、観光立国とは、自分たちのことを好きでも嫌いでもない人たちとつき合えるようになることなのかもしれない。
岡本亮輔(おかもと・りょうすけ)
北海道大学大学院観光創造専攻・准教授。専攻は宗教学と観光社会学。1979年東京生まれ。立命館大学文学部卒。筑波大学大学院人文社会科学研究科修了。博士(文学)。著書に『聖地と祈りの宗教社会学――巡礼ツーリズムが生み出す共同性』(春風社、2012)、『聖地巡礼――世界遺産からアニメの舞台まで』(中公新書、2015)。共編著に『聖地巡礼ツーリズム』(弘文堂、2012)、『宗教と社会のフロンティア』(勁草書房、2012)。共訳書に『宗教社会学―宗教と社会のダイナミックス』(明石書店、2008)。


「あいた口ふさがらない」 米軍専用施設「沖縄は39%」に翁長知事
 翁長雄志知事は28日夕に県庁で会見し、在日米軍司令部がフェイスブックで沖縄の米軍専用施設が全国の39%だと主張していることに「あ然とする。開いた口がふさらがらない。『良き隣人』として日米安保を支えるという米軍がねじ曲げて話すのは大変残念」と述べ、米軍側の姿勢を厳しく批判した。39%は施設の数の割合。
 沖縄に面積で在日米軍専用施設の74%が集中するという表現について「今までも防衛大臣、外相、首相が集まり、専用面積でパーセンテージを測ることを認める形でやってきた」と日本政府も認めた数字であると強調した。


在日米軍の記載に沖縄県知事が強い不快感
在日アメリカ軍司令部のフェイスブックに「すべてのアメリカ軍施設の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることは事実ではない」と記されていたことが分かりました。沖縄県の翁長知事は「あぜんとする感じで開いた口が塞がらない」と、強い不快感を示しました。
在日アメリカ軍司令部のフェイスブックには、今月23日から翌日にかけて「すべてのアメリカ軍施設の75%かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることは事実ではない」と記され、アメリカ軍専用施設の数として、沖縄に存在する割合は39%だと主張していることが分かりました。
これについて、沖縄県の翁長知事は28日夕方、記者団に対し、「あぜんとする感じで開いた口が塞がらない。これまで、外務大臣、防衛大臣、総理大臣、それにアメリカ軍の司令官とも、面積の割合で話をしている。こういうふうにして世の中をねじ曲げていくのかなという感じで、とんでもない話だ」と述べ、強い不快感を示しました。
そのうえで、今後、沖縄県としての対応を検討していきたいとする考えを示しました。
アメリカ軍の専用施設を巡っては、沖縄県は、面積の割合でおよそ74%が沖縄に集中しているとして、日米両政府に基地負担の軽減を強く求めています。


[2016参院選]社会保障 制度の維持へ財源示せ
 少子高齢化が進む中、年金、医療、介護など日本の社会保障制度は維持できるのか―。将来に対する国民の不安が増している。日本世論調査会が5月に行った全国面接調査では、現在の社会保障制度について「安心できない」「あまり安心できない」と答えた人は7割超に上った。
 今や4人に1人が65歳以上の高齢者で、年少人口(0〜14歳)の2倍を超える。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年には3人に1人が高齢者になる。
 年金などの給付総額が今後も増え続けるのは避けられない。政府は借金を重ねて対応してきたが、もはやそれも限界だろう。制度をいかに維持していくのか、各党は明確な財源を示し、国民の不安を取り除くべきだ。
 年金などの給付総額は毎年1兆円規模で増加し、15年度は117兆円になると見込まれる。このうち6割は保険料で賄われるが、国と地方の負担は約45兆円に上り、その財源の多くが国債などの借金頼みだ。そうした借金が積み重なり、国、地方を合わせた長期債務残高は1千兆円を突破、返済が財政を圧迫するという悪循環に陥っている。
 高齢者が増える一方、現役世代に当たる15〜64歳の生産年齢人口は減少を続けている。1970年には現役世代10人で高齢者1人を支えていたが、現在は2・3人で1人だ。2025年には1・9人で1人を支えることになる。
 制度を持続させるため、給付を抑えつつ、負担を現役世代に集中させないよう、消費税の増税により高齢世代も含め広く負担を分かち合おう―。これが12年に民主(当時)、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」だ。
 消費税率を5%から10%へ段階的に引き上げ、増税分を全て社会保障財源に充てることで制度の安定化を図り、将来への借金のつけ回しを軽減することを狙っている。
 だが、10%への引き上げは、安倍晋三首相が19年10月まで再延期することを表明。増税分の一部を使って行うはずだった▽年金受給額の低い高齢者らへの給付金支給(5600億円)▽低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大など(5千億円)▽待機児童解消など子育て支援(1千億円)▽年金受給に必要な加入期間の短縮(300億円)―など社会保障の充実策は財源のめどが立たなくなった。
 首相は「(充実策を)全て行うことはできない」とし、保育と介護の受け皿拡大などに最優先で取り組むとする。だが、財源はアベノミクスによる税収増を当て込むだけで、恒久財源は示していない。民進党は充実策を先送りせず実施するというが、「行財政改革と身を切る改革の徹底」を挙げるだけでは財源としての具体性に乏しい。
 各党は、国民の痛みを伴う負担にも触れ、具体的な制度の維持策を明示する必要がある。

いっしょに広島旅行?/キソキソ少ない

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Cinq ans après Fukushima, le Japon peine à digérer la terre contaminée
Le ministère nippon de l'Environnement n'arrive pas à déterminer les moyens de traiter les importants volumes de terre radioactive souillée par la catastrophe de Fukushima.
Selon le journal japonais Mainichi, le ministère envisageait initialement d'utiliser la terre contaminée pour la construction d'autoroutes, en la couvrant d'une couche de béton. Cependant, la durée de vie de cette couche est d'environ de 70 ans, alors que la terre en question ne reviendra à la normale que dans 170 ans.
A l'heure actuelle, au moins 9,1 millions de mètres cubes de terre contaminée et de déchets radioactifs sont stockés dans la préfecture de Fukushima. Des négociations difficiles sont en cours entre le gouvernement japonais et les autorités locales dans l'objectif de définir des zones pour accueillir la terre radioactive.
Le séisme et le tsunami dévastateurs qui ont frappé le Japon le 11 mars 2011 ont provoqué une série d'accidents dans la centrale nucléaire de Fukushuma-1. La fonte du combustible dans trois réacteurs de Fukushuma a entrainé la contamination de vastes territoires aux alentours du site.
Pour le moment, les territoires touchés par la catastrophe sont en grande partie décontaminés, mais le problème d'utilisation des déchets radioactifs reste non résolu.
Japan Expo 2016 : La French Touch au Japon
Le dix-septième impacte de Japan Expo se déroulera du 7 au 10 juillet prochain ! Cette année sera un peu particulière puisque le festival mettra en avant la French Touch au Japon ! C'est lors de cet événement que vous aurez l'occasion de rencontrer 3 des plus grands animateurs faisant partie du phénomène.
Il y a quelques jours sur Virginradio.fr, nous vous présentionsl'European Cosplay Gathering qui aura lieu le 9 juillet prochain pendant Japan Expo ! Un événement très attendu par tous les fans de Cosplay mais aussi de nombreux curieux. Lors du festival vous pourrez non seulement assister à de nombreuses conférences sur l'univers du manga, mais aussi assister à des concerts, des séances de dédicaces, des concours Cosplay, jouer à des jeux vidéo mais aussi en apprendre plus sur la culture et les traditions du Japon. Cette année encore, ce sont plus de 250 000 festivaliers qui sont attendus. Mais cette année, les cosplayers ne seront pas les seules stars de Japan Expo, la French Touch sera également de la partie ! Comme vous le savez, depuis 17 ans Japan Expo est un événement que tout bon fan de manga qui se respecte ne manque pas. Mais Japan Expo ne se résume pas seulement à cela, c'est tout un art de vivre que l'on peut découvrir lors du festival. La culture japonaise inspire depuis plus de 10 ans toutes les formes de créations possibles et inimaginables. Japan Expo a décidé de mettre en avant des créateurs francais passionnés de cette culture qui sont partis au Japon !
Pour en apprendre plus sur la French Touch dans l'univers du manga et de l'anime, ce n'est pas 1 mais 3 animateurs célèbres que vous aurez le plaisir de rencontrer et découvrir lors de conférences qui vous plongeront totalement au coeur de leur expérience. Cette année lors de Japan Expo 2016, aux côtés de Thomas Romain, Stanislas Brunet des studios SATELIGHT et Eddie Méhong fondateur de Yapiko Animation, vous en apprendrez plus sur l'envers du décor des artistes francais qui ont réussi à se faire leur place au sein des studios d'animation japonais. Tous 3 diplômés de l'école d'animation des Gobelins, ces 3 animateurs ont pourtant un parcours bien différent mais pourtant lié pour 2 d'entre eux. Thomas Romain du studio SATELIGHT à Tokyo est connu pour avoir co-créé et diriger la partie artistique de la série "Oban Star Racer" avec Savin Yeatman-Eiffel et Stanislas Brunet, mais également il a participé à la co-création de la série "Code Lyoko". Il créera ensuite avec l'aide de Shoji Kamamori, "Basquash ! ", le premier animé 100% japonais co-créé par un étranger. Son dernier projet en date reste l'ouverture en juillet prochain d'un site internet du nom de Furansujin Connection en collaboration avec la communauté des animateurs et artistes de l'animation francaise présents au Japon, dans le but de conseiller et renseigner les jeunes Francais souhaitant travailler dans l'animation au Japon. Viens ensuite Stanislas Brunet qui est un spécialiste de mecha design et fait aussi partie du studio SATELIGHT depuis 2007. C'est avec Aquarion Logos que l'artiste montrera toute la force de son travail de mecha designer. Pour finir, ca sera Eddie Méhong que l'on retrouvera lors de Japan Expo 2016. Il est le co-fondateur du premier studio d'animation franco-japonais, Yapiko Animation, avec Séverine Varlette et Jean-Louis Vandestoc. II est notamment connu pour avoir travaillé comme chara designer sur "Martin Mystère" et Team Galaxy mais aussi le film des "Totalie Spies". Aux côtés de ces 3 animateurs de talents et de renommée internationale, la French Touch au sein des studios d'animation japonais n'aura plus aucun secret pour vous !
La French Touch au Japon ne se résume pas qu'à l'animation, mais aussi à la musique ! Lors de Japan Expo, vous pourrez assister au concert du groupe de métal francais, Rise of the Northstar, le dimanche 10 juillet également. Ce groupe de métal crossover aux sons rock, rap, mais aussi très 90 tout en y melant des références aux plus grands Shonen des années 80/90. Ne prenez pas peur devant leurs authentiques Gakurans, le groupe ne s'en sert que pour rendre hommage au Japon et à sa culture. Avec leur seul album "Welcame", ils risquent de faire trembler les murs de l'exposition Japan Expo pour son dernier jour ! Pour les plus grands fans de mangas à la French Touch, vous aurez le plaisir d'assister à une conférence en compagnie d'Elsa Brants (Save me Pythie), Nicolas David (Meckaz), Reno Lemaire (Dreamland), Tony Valente (Radiant) et Vanrah (Stray Dog), se tenant le jeudi 7 de 12h à 13h ! Décidément, Japan Expo a fait fort cette année encore et n'oublie pas de faire plaisir à chaque festivalier venu célébrer le Japon et la French Touch ! Avec plus de 550 heures de programmation, 80 conférences, 120 séances de dédicaces et autres scènes de concerts, Japan Expo est et restera THE place to be en ce début du mois de juillet 2016 ! Si vous n'avez pas encore vos entrées pour Japan Expo 2016, Virginradio.fr vous fait gagner votre console de jeux et vos places, n'hésitez pas à tenter votre chance !
フランス語
フランス語の勉強?

鹿児島のMiさんからメールが来ました.一緒に旅行しようって・・・.いつそんなお話になったのかな???と思いつつも,嬉しいですね.
夕方のキソキソは人が少なかったです.ホコオのせい?

華やぐ復興の港町 女川でファッションショー
 東日本大震災で被災した宮城県女川町で26日、4〜19歳の地元女性らがモデルを務めるファッションショーがあった。おしゃれにドレスアップした約40人がさっそうと歩き、復興途上の港町が華やいだ。
 町民有志らでつくるONAGAWA FASHION SHOW実行委員会が、JR女川駅から海に向かって延びる遊歩道を会場に初めて開いた。
 女の子たちは生き生きとした表情で特設ランウェイに登場、思い思いにポーズを決めた。女川小4年木村凜子さん(9)は「初めてで緊張したけれど思ったより楽しかった」と喜んだ。
 ショーの総合プロデューサーを務めた2012年ミス・ユニバース日本代表の原綾子さん(仙台市出身)は「子どもたちには自信のあるものを一つ持ってほしい」とエールを送った。


災害住宅の住民「夏まつり」で親睦深める
 東日本大震災の被災者が暮らす仙台市宮城野区の宮城野災害公営住宅で18日、「はじめての夏まつり」と題した交流会があり、住民が親睦を深めた。同区の社会福祉協議会などが主催し、約60人が参加した。
 すずめ踊りグループ「みやぎの雀」による華麗な舞が披露されたほか、紙芝居師「おこぴー」さんがチンドン太鼓や腹話術で会場を盛り上げた。
 自治会長の後藤紀夫さん(51)は「大勢で集まる機会はほとんどないので、互いの顔が見えて良かった」と話した。


<りんごラジオ>中学国語教科書に
 東日本大震災直後から放送を続ける宮城県山元町の臨時災害FM局「りんごラジオ」の高橋厚局長(73)が書いた手記が、全国の中学2年生の約6割が今春から使用している国語の教科書に掲載された。震災で636人が犠牲になった町のラジオとして、住民の思いをどう伝えればいいのか。葛藤を繰り返した経験を紹介し、多くの人と会い、さまざまな言葉に耳を傾ける大切さを伝えている。
 手記「小さな町のラジオ発」を掲載したのは、光村図書出版(東京)の教科書。被災地のラジオ局の記録から、地域社会の在り方や災害時の情報伝達を生徒に考えさせる狙いだった。
 震災10日後に開局したりんごラジオは、東北放送(仙台市)の元アナウンサーで、退職後に町に移り住んでいた高橋さんが当初から運営の中心を担った。手記には、開局当初の苦労や取材時のエピソードなどをふんだんに盛り込んでいる。
 高橋さんが仮設住宅で偶然インタビューした男性は子どもが行方不明のままで、「2年たった今も諦められない」と話した。「『被災者の思いをおまえはどこまで聞けているのか?』と、私はときどき、自分自身にインタビューするが、答えることができないでいる」とつづった。
 FM局を訪れたのは5〜101歳の5000人以上。被災した小学4年の女子児童3人に校歌を歌ってもらったこともある。大人は涙ながらに元気な歌声を聴いた。
 高橋さんも生放送中に数え切れないほど泣いた。「退職して10年、同じ町民の一人として、『これでいいのだ』と自分に言い聞かせた。情報を伝える他にも、届けるべき思いがあることに気づかされていった」と書いた。
 2014年に脳内出血で倒れたが、懸命にリハビリに励んで現場に復帰。今もマイクに向かう。「喜びや悲しみ、賛成も反対も、いろいろな『声』があるほど、いい町になれる」と放送に込める思いを記した。
 教科書編集を担当した光村図書出版の今溝協(かなう)さん(42)は「さまざまな声に寄り添い、公平に耳を傾けることの大切さを伝えられたらいいと思った」と語る。
 手記は、多くの学校で2学期に読まれる。高橋さんは「全国各地の授業を通じ、子どもたちが被災地のことを思ってくれればうれしい」と話している。


<六魂祭>6県一巡で大団円 仙台でまた?
 東北の県庁所在地6市の夏祭りが青森市に集まった東北六魂祭(実行委員会主催)は26日、2日間の日程を終え閉幕した。東日本大震災からの復興を願い、東北のパワーを結集しようと2011年に始まった祭りは、今回で6県を一巡。閉祭式では、思いを今後も引き継ぎ、6市連携によるイベントを検討することが表明された。
 パレードは午後0時半、秋田竿燈まつりの演舞でスタート。特別参加の八戸三社大祭を先頭に、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり、青森ねぶた祭と続き、演者約1300人がそれぞれの祭りを披露した。
 強風の影響で大型ねぶたが3台から1台に変更されたり、竿燈の復路での演舞が中止されたりするハプニングも。各祭りが入り乱れ、大団円を迎えた。
 青森県外ケ浜町の無職工藤京子さん(77)は「最後の六魂祭と思って来た。さんさ踊りがきれいだった。竿燈まつりは今度、秋田市で見てみたい」と話した。
 青森市はやや肌寒い一日となったが、前日同様、大勢が会場に足を運び、人出は2日合計で27万人(主催者発表)に上った。6回の累計は約160万人となる。
 後継イベントについて、実行委員長の鹿内博青森市長は閉祭式で「復興は道半ば。内容を実行委員会で検討し、6市の連携を今後も続ける」と述べた。開催が決まれば、開催地は仙台市が有力とみられる。


’16参院選 震災復興/教訓の制度化を政党は競え
 東日本大震災の発生後に行われる本格的国政選挙は、今回の参院選で4回目となる。
 主要5政党の党首が福島県内で第一声を上げた2012年衆院選も今は昔。この国の政治指導者たちが復興の在り方を巡って論戦を闘わせる場面は、めっきり減った。時の流れは抗し難し。やむを得ないこととはいえ、被災地はいまだ震災のただ中にある。
 各地のプレハブ仮設住宅では、高齢者を中心に6万人を超える被災者が不自由な暮らしを強いられている。建物は耐用年数をはるかに超えた。基本的人権の侵害にも等しい状況を看過しながら憲法改正の是非を論じたところで、被災者の心には届くまい。
 原発事故に見舞われた福島県を離れて帰還の日を待ちわびる4万1000人は、いずこかの選挙区で舌戦に耳を傾けていることだろう。しかし主要政党は「中長期的対応が必要」「福島の復興なくして日本の再生はない」と抽象論に終始するばかりだ。
 この5年の道のりを被災地から総覧したとき、ほの見えてくるのは冷ややかな政治の実像だ。
 12年衆院選で自民党は「政治主導の復興を被災地主体の復興に改める」と訴えて政権を奪取した。一見、妥当と思えた「被災地主体の復興」。その立論は、ほどなくして復興財源の一部地元負担にすり替えられ、疲弊する被災自治体を直撃した。
 「東北の復興はいまだ道半ば」とした民進党(旧民主党)の現状認識は、民主党時代を含めて過去3回の国政選挙と一字一句変わらない。震災発生時に政権を担いながら、延々と財源論を論じ「いまだ道半ば」の端緒をつくった反省は、ついぞ聞かれない。
 国内各地に目を転じれば、昨年9月の関東・宮城豪雨、今年4月の熊本地震と災害大国日本の様相は疑うべくもない。各党の訴えが震災復興から国全体を俯瞰(ふかん)した災害対応へと力点を移すのは、やむを得ない面もあろう。
 こうした現実に東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「震災の風化は避けられ得ない。大事なのは風化した後に何を残すかだ」と達観を交えて寸言を発した。ならば、これに応える政治であってほしい。
 復興を「手じまい」とする雰囲気が漂う中、かえって際立つのは「最後の被災者」たちの行く末だ。仮設住宅には、いまだに移転先を決められない人たちが岩手、宮城両県だけで2610世帯ある。
 救済するには被災者生活再建支援金の使い勝手を改善するしかないのだが、これを支える都道府県拠出の基金は破綻の瀬戸際にある。支援金の引き上げと同時に、財源確保の具体策を各党に尋ねたい。
 ほかにも震災では、職を失った生活困窮者や進学支援を必要とする子どもたち、住民の権利を制限されている広域避難者が相当数いる。こうした人々へのケアは、災害で繰り返し提起される課題だ。
 参院の本分は理性と良識に基づいた立法にある。震災の風化は食い止められずとも、教訓を制度改正の形で残すため、知恵を競い合うのが選挙戦本来の在り方ではないか。


<原発事故>汚染土濃度減衰に170年と試算
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。
 環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。


仙台藩の大名行列を再現 岩手・金ケ崎
 仙台藩最北の要所「金ケ崎要害」があった岩手県金ケ崎町中心部で26日、2代藩主伊達忠宗の大名行列を再現するイベント「いざ参らむ!金ケ崎要害」が初めて開かれた。
 高橋由一町長ら町民約30人が藩主や奉行、家老に扮(ふん)し、国の重要伝統的建造物群(伝建群)の保存地区「城内諏訪小路」などを歩いた。歩調を合わせて進む「所作」も披露され、見物客は歴史絵巻を堪能した。
 今年、川崎市から出身地の金ケ崎町に戻った無職及川清さん(65)は行列を撮影した。「祭りが好きなので来た。昔の町並みが残り、行列も披露され、地域は頑張っている」と話した。
 街地区自治会連合会と町、町教委が伝建群選定15周年を記念して開催した。要害の館主が藩主をもてなす場面が再現され、記念式典もあった。


<参院選>奨学金拡充 各党訴え
 参院選(7月10日投開票)の公約に、与野党が大学生への奨学金制度拡充を競うように打ち出している。若年層の貧困拡大で卒業後の返済に苦しむ若者が急増している背景がある。学生の期待感が高まる一方、専門家は、財源の明示などで実現に向けた信頼性を確保するよう求めている。(報道部・丹野綾子)
 主要5党が参院選公約に打ち出した奨学金拡充策は表の通り。奨学金貸与事業を行う日本学生支援機構(横浜市)への返済が不要な給付型の導入、貸与型奨学金の無利子化など内容に大きな違いはない。
 「借金を背負って社会人になるのはつらく、給付型はありがたい。大学進学のハードルも下がるし、『返済のために給料のいい会社に就職しなくては』というプレッシャーも軽くなる」。月5万円の貸与型奨学金を利用する仙台市内の私立大4年の男子学生(21)は各党の公約を歓迎した。
 同じく月5万円を借りる市内の国立大3年の女子学生(20)も「借りたお金を返すのは当然のことだけれど、せめて返済は無利子にしてほしい」と願う。
 2014年度に機構の奨学金を利用した学生は2.6人に1人の割合で、10年前の1.7倍に増加。研究者や弁護士でつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」が昨年11月に宮城県内の私立大生に行った調査でも2人に1人が何らかの奨学金を利用し、9割が将来の返済に不安を抱いていた。
 ネットワーク共同代表を務める佐藤滋東北学院大経済学部准教授(地域財政論)によると、親の平均給与減少で学生の収入が減っているのに、授業料は上がり続ける背景がある。40年前と比べ国立大は20倍、私立大は5倍になった。
 ネットワークの調査では返済額が800万円を超す学生もおり、卒業後の返済期間は最長で20年。若者の2人に1人が非正規雇用という現状の中で返済が滞り、結婚や出産の足かせになるケースも多いという。
 佐藤准教授は「若者の貧困化が進む中で、個人の自己責任では済まない。所得向上は簡単ではないが、給付型奨学金の導入などは比較的すぐに若者を救える」と政治課題として注目されたことを評価する。
 一方、「財源が明確に示されておらず、選挙後の実現性に疑念が残る。拡充策とセットで財源の見通しも明らかにするべきで、政党の見識や姿勢が問われている」と指摘する。


<東北大>女子院生の研究支援 奨励賞創設
 東北大大学院医学系研究科(仙台市青葉区)が女子大学院生向けに研究奨励賞「七星(ななせ)賞」を創設した。大学当局は、賞の創設を機にキャリアが進むに従って女性研究者の割合が減っていく現状に歯止めをかけたいとしている。
 第1回の受賞者は研究科研究員桜井美奈子さん(30)、東北大病院皮膚科医神林由美さん(34)、同老年科医石木愛子さん(31)の3人。先月、仙台市内であった授与式では出席した桜井さんと神林さんにそれぞれ、下瀬川徹研究科長から賞状が贈られた。
 桜井さんは「若手研究者は雇用が不安定で、研究を続けるかどうか迷ったこともある。受賞は今後の励みになる」と喜んだ。
 神林さんは「臨床と研究の両立は大変。くじけそうになったが、指導してくださる先生らの支えで受賞できた」と話した。
 医学系研究科に占める女子大学院生の割合は33.6%、女性教員の割合は21.8%。教員でも助教・助手31.0%、講師19.4%、准教授12.9%、教授14.9%と上位職になるほど女性の割合が低くなる傾向にある。
 医学系研究科の男女共同参画推進委員長を務める朝倉京子教授は「大学院生までは男女平等だが、その先にガラスの天井がある。受賞した女子学生は、困難があっても諦めずに研究を継続し、社会に還元できる成果を出してほしい」と期待した。


参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感…ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告
 福島原発事故や安保法制議論をきっかけに、女性週刊誌や女性ファッション誌で頻繁に社会派記事が掲載されるようになったが、その流れは今でも健在なようだ。
 30代ママ層を主なターゲットにしたファッション誌「LEE」(集英社)の7月最新号では、「『憲法』『育児・待機児童』問題 もしあなたが投票に行かなかったら……再び」という、参院選を見据えて11ページもの大ボリュームで政治特集を組んでいる。
「LEE」といえば、これまでも度々、憲法や政治関連の特集を組んでおり、今年2月号でも「もし、あなたが投票に行かなかったら……」という選挙関連特集を掲載し大きな話題となった。今回はその第二弾というわけだが、第一弾同様、その内容は安保法制、憲法改正、そして待機児童問題など政治に関する様々な問題に切り込んだものだ。
「気軽に政治にかかわってほしい。そうした声をしっかり届ければ、社会を変えるパワーに必ずなります」
 冒頭、「LEE」読者に選挙について“講義”するのは政治学者の岡田憲治氏だ。岡田氏はママ世代の政治や選挙について分かりやすく解説していく。例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」と思っている読者の疑問に、こう答えている。
「現在の小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。
 例えば09年の衆院選。その前の選挙で圧倒的人気を誇った小泉内閣が獲得した多数の議席を民主党が奪い、政権交代が実現した。これって実は、いつも自民党に投票していた人のわずか10%前後の人が民主党に入れたから、政権がひっくり返ったと言われているんです。『最近の自民党は感心しないから、お灸を据えよう』と思ったのか、それくらいの人の支持が変わっただけです」
 その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつかについても、丁寧に解説していく。
「投票しないということは『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。仮に現在の与党に対して不満があったとしましょう。もし投票しなかったら、今の制度では『現状のままでよい』と見なされます。(略)不満を持っている党や依頼な候補者を応援することになっちゃうわけです」
「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17%、小選挙区で約25%です。もし今の政治に不満があるならば、投票に行かないことは、この人たちに、いろんなことを丸投げするということなんです」
 また、一人では無力感があるという質問に対して、PTAやサッカーチームでもいい、意見をもち寄って調整し、仲間をつくり、増やすことが「政治」であり、またSNSを活用して政治の情報収集することも可能だと“身近な政治”を提案している。
 さらに、投票のために“知っておくべきこと”として「改憲」の問題が取り上げられているが、ここでは安保法制、集団的自衛権の憲法解釈などについて、憲法学者の木村草太氏による具体的な危険性が提示される。
 例えば、昨年成立した安保法制で何が変わるかとの質問に、木村氏はこう答えている。
「安保法制というより“自衛隊海外活動拡大法”と呼ぶべきでしょう。(略)自衛隊がこれまで以上に危険な状況に陥り、戦闘で死者が出る可能性が高くなるということです。この法律が通ってしまった背景には、日本人が外国の紛争解決に“貢献”しない点に対する後ろめたい気持ちがあると思います。その後ろめたさが安保法制について真正面から考えさせないでいる。それは自衛隊の活動を拡大した政府にとっては“都合のいい無関心”になります」
 また、緊急事態条項についてもこう説明する。
「戦争や災害時に緊急事態を宣言して政府が一時“独裁”するとの条項です。(略)自民党草案の緊急事態条項は、三権分立や基本的人権を停止する効果まで定められています。とても危険な内容で、とうてい許容することはできません」
 他にも、少子化はそこに予算をかけない政府の政策ミスであり、自然発生ではなく人為的なもので、子育て世代は声を上げるべきだといった内容や、自民党・木村弥生議員と民主党の山尾志桜里議員のインタビューを並列して掲載するなど、力の入った特集となっている。
「LEE」は2014年12月号でも「母親たちの初めての憲法特集」という企画を組んでいるが、実際にこうした硬派な記事は読者にも好評を得ているという。それは翻れば、現在の政治状況に多くの女性が危機感をもっていることの証明なのだろう。
 舛添要一都知事問題などのセコい話だけでなく、こうして幅広く政治的関心をもち、同時に権力に対する危機意識をもつ。それが政治に関わる第一歩だ。(伊勢崎馨)


立憲主義「知らない」90%、9条改正反対60% 県民アンケート
 埼玉新聞社は26日、日本国憲法に関する県民アンケートをまとめた。「立憲主義」を知っているか聞いたところ「知らない」「よく分からない」が90%を占め、「知っている」の10%を大きく上回った。施行から69年が経過した現行憲法だが、立憲主義やその内容が、市民に十分に行き渡っていない現状を示した格好だ。戦争放棄をうたった9条の改正には、60%が「反対」と答え、「賛成」は14%にとどまった。
 アンケートは、埼玉県さいたま市内の駅頭などで50人を対象に実施。立憲主義を知っているか▽憲法は誰が守るルールだと考えているか▽憲法9条の改正に賛成か反対か▽「平和」とは何か―などを聞いた。
 「憲法は誰が守るルールか」の回答には、同市浦和区の無職男性(65)らが「権力者、政府に対する縛り」と回答する一方、「国民」との認識を示した回答が半数余りに上った。
 憲法改正に「反対」とした理由について、同市浦和区の女性会社員(34)は「核の被害を受けたのは日本だけ。戦争を繰り返したくないのは日本国民の全員が思っている」。同市桜区の大学生の女性(18)は「戦争をしないと宣言し守ってきた歴史が壊されるのは嫌だ」と回答するなど、「戦争に巻き込まれる恐れがある」との懸念を強調する声が目立った。
 9条改正に「賛成」の理由として、川越市の女性会社員(57)は「実情に合わせる必要がある」。さいたま市浦和区の主婦(68)は「日本だけでは危機に対応できない」とした。同市南区の無職女性(75)からは「日本は外国から弱いと思われている」との回答があった。
 9条改正の是非をめぐり「どちらとも言えない」にも22%が回答を寄せた。同市南区の女性会社員(39)は「正当防衛も認められないのは困る」。同市浦和区の男性会社員(37)は「改正すれば、それなりのメリットがあるのかもしれない。ただ、安全な今の社会にゆがみが生じては困る」とした。


戦車4両が公道を移動 1両が国道で立ち往生 千歳―苫小牧港
 【千歳、苫小牧】陸上自衛隊第7師団の90式戦車4両が26日夜、司令部がある東千歳駐屯地から苫小牧西港に向け、公道を走って移動した。うち1両は、出発の約1時間後に国道36号で不具合を起こして走行不能となった。同師団によると、矢臼別演習場(根室管内別海町など)での訓練の参加が目的。この区間の公道の戦車の走行は5年ぶり。
 4両は午後9時に出発し、時速10〜20キロで国道36号などを通過。騒音軽減などのため、走行用ベルトにゴムを付けて走ったが、沿道に低いごう音が響いた。走行不能になった1両は午後10時ごろから2時間半以上にわたって停車し、トレーラーに積まれて東千歳駐屯地に戻った。
 残る3両は午後11時50分ごろに約30キロ離れた同港に到着。定期コンテナ船に積載されて27日夕に出港、28日に釧路港に着く。
 駐屯地近くには、千歳の市民団体「『戦争法』反対アクションinちとせ」などのメンバーら約30人が集まり、横断幕を掲げて抗議。苫小牧市内では岩倉博文市長が沿道で視察した。
 同師団によると、この区間で戦車が自走したのは、九州での演習に同師団が参加した2011年11月以来。矢臼別での訓練は20日〜7月15日に実施。
 帰りは戦車をトレーラーに積んで運ぶため、自走はしない。


翁長知事「本当にむなしい」 米軍属酒気帯び逮捕 午後、副知事が抗議へ
 翁長雄志知事は27日の会見で、米軍嘉手納基地所属の米軍属の男が酒気帯び運転で事故を起こし、逮捕されたことについて「もう改めて憤りや悲しみを表明するのは本当にむなしい。これ以上の言葉はどう言っていいか分からない」と述べ、米軍や日本政府が再発防止策を実施しても事件・事故が続発する事態を改めて批判した。
 米軍属酒気帯び逮捕を受けて同日午後に安慶田光男副知事がローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官に対し抗議する。
 本紙の全国46都道府県知事に対する海兵隊の受け入れについてのアンケートで、45都道府県が「外交・防衛は国の専管事項」として回答しなかったことについて「これまで市長会でも(沖縄の現状が)地方自治や民主主義の問題だと訴えたがなかなか理解が進まない。『国の専管事項』だと言うなら、国が決めたことには他の都道府県は従うのかと聞きたい」と述べ、全国の問題として認識が深まらない実態に不満を示した。


宗教界・曹洞宗幹部、泥沼不倫で警察が捜査!相手女性の父親に金出させマンション購入
 曹洞宗は中国発祥の禅宗であり、日本では鎌倉時代の道元から始まる歴史ある一派だ。本山は福井県の永平寺と神奈川県の總持寺にあり、道元の「修証一如」(無限の修行こそが成仏である)という教えに基づき、「只管打坐」(ひたすら坐禅すること)を専とする。道元の著書である『正法眼蔵』は教科書にも掲載されており、歴史の授業で習った記憶をお持ちの方も多いだろう。
 現在は宗教法人曹洞宗が、全国1万5000あまりの所属寺を管轄し、「人権」「平和」「環境」を掲げて活動を続けている。有名どころでは、忠臣蔵・赤穂浪士四十七士が葬られている泉岳寺や、とげぬき地蔵の高岩寺、豊川稲荷として知られる妙厳寺、京都の紅葉名所詩仙堂なども曹洞宗寺院である。
 宗派の最高学府として大学も運営しており、駒澤大学と東北福祉大学は永平寺系、愛知学院大学と鶴見大学は總持寺系だ。それぞれ、学校法人の理事長や学長の選任に際して寺派が指名権を持っている。
 そんな曹洞宗の内部で、ある疑惑が持ち上がっているのだ。
ルーズな生活態度
 宗派には各地方に教区が設定されており、教区毎に20前後の寺が組織化されているが、總持寺系の中でも最大派閥である神奈川第一教区に属し、總持寺貫首(大本山の住職にのみ許される呼称で、2年交代で曹洞宗全体の宗門代表となる人物)の側近でもあった住職・A氏が、既婚子持ちであることを隠して女性に近づき、女性の父親からマンション購入資金を出させるなどの結婚詐欺を働くという事件が発生した。しかもその被害者女性に対して、住職の妻から不倫の慰謝料請求がなされるなど泥沼化しているという。
 A氏は、神奈川第一教区に属し、その教区長を務める横浜市の興禅寺の副住職だ。以前は宗派の大本山である總持寺にて、役寮と呼ばれる幹部職を務めていた。これは、組織運営や修行僧の教育指導を担当する重要な役職であり、住職を務めた者でないと就任できない。
 しかしこのA氏は副住職であり、正式には役寮に就ける立場にないが、個人的なネットワークを用いて愛知県にある住職不在の寺の住職籍を買い取り、役寮に就任したのだ。
 そんなA氏は役寮在籍中から、責任の重さからはおよそ考えられない、次のようなルーズな生活態度が確認されていたという。
・役寮は原則として「24時間勤務」であり、本来は總持寺に単身赴任のかたちで泊まり込んで奉仕しなければならない決まりであるにもかかわらず、毎晩自宅に帰宅して生活
・夜、寺を抜け出して宴会に出席し、飲酒運転で自宅に帰宅。同夜總持寺にボヤ騒ぎが起きたが、翌朝まで気づかず
・授戒中に抜け出し、東京ディズニーリゾートへ出かける
不倫・重婚
 そして、もっとも大きな疑惑が、現在進行形の不倫重婚詐欺に関するものである。
 A氏と、被害者であるB氏は、共通知人の結婚式に同席したことをきっかけに2011年に交際を開始した。当時B氏は離婚してシングルマザーであり、一人娘を育てていた。そしてA氏は自身について「自分も離婚してバツイチ」と説明していたのだが、実際にはすでに結婚しており、その時点で婚姻関係が継続していた。もちろんそのことをA氏は隠しており、B氏には知る術もなかった。
 そして14年、A氏はB氏と結婚を約束し、同居することを前提として横浜市鶴見区にマンションを購入することを決める。その報告をB氏の父親に対して行う席において、A氏はこのように説明した。
「自分は過去に起こした金融事故のためにローンが組めない。あと数カ月で組めるようになるため、それまでは(B氏の)お父様の名義でローンを組ませてほしい」
 結果的にB氏の父親がローン資金を拠出し、マンションを購入した。A氏とB氏の結婚を控えた15年春、B氏のもとに奇妙ないたずら電話が入るようになる。そこからB氏はA氏宛に送られたA氏の子供からの手紙などを発見し、その時点でA氏が「既婚子持ち」であったことを知ることになった。
 追及したB氏に対して、A氏はすがるように「妻はもう寺に10年以上も来ておらず、結婚生活は破綻していて家庭も崩壊している。寺のお金まで使ってしまうから、家族や檀家からも『1日も早く離婚するように』と言われている」と説明。その後B氏の実家で行われた法事の席にもA氏は参加し、同教区の寺や檀家に挨拶する際には自ら「バツイチ」であると自己紹介した。
 ちなみに、A氏と現妻の仲人を務めたのは總持寺トップである貫首だが、A氏はその貫首に対しても、現妻との婚姻関係終了とBさんとの婚約を報告している。
 しかし、この離婚も虚偽であり、今でも現妻との婚姻関係は継続している。その後もA氏はB氏に対して「弁護士を立てて離婚するから」と繰り返し交際を続け、自身は平然とB氏の家に入りびたり、B氏の一人娘の父親のように振るまう生活を続けていく。
突然の「通知書」
 動きがあったのは、16年に入ってすぐの頃である。突如、A氏の現妻の連名で、B氏宛に「通知書」なるものが送り付けられてきたのだ。A氏から「前妻(現妻)は育児も家事もしないネグレクト状態で、毎晩ホストクラブで遊び放題」と聞かされてきたのに、そこには予想だにしない内容がしたためられていた。要約すると、以下のとおりであった。
「あなた(B氏)はA氏と長年不貞関係にあり、A氏からその解消と清算を申し出ているのに、生活費補償など多くの要求をしてきている。解決したいから連絡を要求する」
 身に覚えのない申し出に驚いたB氏は、上記にあるようなこれまでの経緯を現妻宛に回答したが、そちらへの返答はさらに驚くべきものであった。具体的な要点は以下のとおりである。
・B氏は、A氏が既婚者であることを当初から知りながら交際を迫った
・A氏と現妻の婚姻関係が破綻したという事実はない
・A氏が自らをバツイチと紹介した事実はない
・マンションはB氏が自らの必要に応じて購入したものであり、Bさんの父名義でローンを組むように要求した事実もない
・Bさんには反省の情がまったく認められないため、現妻に対して不貞行為の損害賠償として300万円支払え
 しかし、A氏はB氏に対して「家庭崩壊」「離婚する」と再三にわたって説明していたし、結婚挨拶はその場に列席していた親族や住職、檀家の多くが聞いている。やりとりはLINEなどで証拠が残っているし、マンション購入についてもわざわざ總持寺に近い場所を選ぶこともなかった。
 さらにA氏は今でも現妻との交流があり、現妻からB氏宛にこのような請求がなされていることを知っているはずなのに、「弁護士と妻が勝手に書いたこと。俺の気持ちとは違う」と開き直っている。そればかりか、現在においてもB氏のもとを毎日のように訪れている。そのため、B氏の娘はA氏のことを本当の父親だと思い込んでおり、これからどのように説明したらいいのか、B氏は考えあぐねているところだ。
 法務省人権擁護委員からの情報提供を受け、神奈川県警が捜査中であるが、A氏は警察に対しても虚偽証言を繰り返している模様である。
 筆者は總持寺や永平寺、曹洞宗宗務庁にも取材をおこなったが、總持寺は上記事実を知りながらもA氏に対してなんら咎めることなく、役寮も辞めさせていない。
 もうひとつのトップ、永平寺からは「そのような事実があるとは知らなかった。宗務庁の管轄なので、情報は共有している」との返答があった。
 当の宗務庁は「事実関係を確認できておりませんので、回答は控えさせていただきます」と返答するのみであった。
 社会規範遵守が厳しく求められる宗教界、とくに影響力のある曹洞宗の神奈川第一教区において、僧籍にある人物の不倫・不貞行為が発覚することは、教区、ひいては曹洞宗全体の信用棄損にもつながる事態といえよう。宗派としてどのようなかたちで対処がなされるのか、今後の展開を注視していきたい。
(文=新田龍/働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト)
●新田 龍(にった・りょう):働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、「ブラック企業ランキング」ワースト企業2社で事業企画、人事戦略、採用コンサルティング、キャリア支援に従事。現在はブラック企業被害に苦しむ企業の防衛コンサルティングをおこなうとともに、ブラック企業や労働問題に関するコメンテーター、講演、執筆を展開。


「TPP推進」にJA系反発 10府県、自民推薦せず
 東北地方を中心に、全国十府県でJAグループの政治運動組織「農業者農政運動組織連盟」(農政連)が、七月の参院選で自民党候補への推薦を見送ったことが本紙の取材で分かった。JAグループは自民党の有力な支持層とされてきたが、環太平洋連携協定(TPP)などを進めた安倍政権への不満が背景にある。安倍晋三首相(自民党総裁)は東北を重点的に遊説するなど、農業票の引き留めに躍起だ。 (山口哲人)
 十府県は青森、岩手、宮城、秋田、山形、石川、三重、京都、高知、佐賀。これらの農政連は野党側にも推薦を出さず、自主投票とした。改選二の京都以外は、参院選の勝敗を分ける一人区。
 三重、石川のように、以前から原則として推薦を出していない農政連もあるが、秋田や高知、佐賀の農政連は、二〇一三年の前回参院選では自民候補を推薦していた。
 特に東北六県で、自民党候補を推薦したのは「原発事故からの復興のため、政権与党とのつながりを考慮した」という福島県農政連だけ。安倍政権がTPP交渉を妥結(今年二月に協定文に署名)させたことや、全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化など農協改革への反発がある。東北は農業を主要産業とする地域の中でも、特にコメの比重が大きい。
 秋田県農政連の担当者は「自民への反発というより、TPP推進の安倍政権に対する反発」と説明。別の県の農政連担当者は「安全保障関連法の進め方もいかがなものか」と話す。
 農業票は当落を大きく左右するだけに、首相も重視。二十四、二十五両日は二巡目となる東北遊説に入った。宮城県多賀城市での二十五日の街頭演説では「宮城の『ひとめぼれ』(ブランド米)や牛タンを輸出するため、国が前面に立って支援する」とTPPという言葉は使わず、輸出で農家の所得を増やすと訴えた。
 安倍政権は昨年十一月、TPPへの不安を拭い去るため、農林漁業の強化策を柱とした「TPP政策大綱」を策定。さらに、自民党も参院選公約とは別に、初めて東北に特化した地方版公約をつくり「農業重視」をアピールする。それでも「農家は納得していない」(青森県農政連の担当者)と厳しい声が上がっている。


低所得高齢者に3万円 臨時給付金はばらまき?
 低所得の高齢者へ国が1人3万円を配る「臨時福祉給付金」の支給が兵庫県内の市町でも進んでいる。対象は全国約1130万人、県内で約54万人になるとされる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる賃金引き上げの波及効果が届きにくい65歳以上の支援が名目だが、国が要請する支給時期は参院選と“一致”。有権者からは「選挙に向けた点数稼ぎでは」といぶかる声も上がる。
 「平成28(2016)年前半の個人消費の下支えができるよう、可能な限り速やかに開始するもの」
 1月下旬、同給付金の事業費と事務費計3624億円を盛り込んだ国の補正予算が成立すると、神戸市に厚生労働省から書類が届いた。同給付金制度の概要のほか、6月末までの支給を求める内容が記されており、担当者は「参院選前の政治的な動きかな、と感じた」と明かす。
 給付の対象は、住民税が非課税の65歳以上(来年3月末時点)。同市では高齢者の約4割にあたる約15万人になる。支給のピーク真っただ中で、担当者は「要請のあった今月末までにできるだけ多く支給したい」とする。
 姫路市は対象の約5万5千人のうち、約95%の申し込みを受け付けた。「支給額も大きく市民の関心は高い」と担当者。西宮、尼崎市も対象の約9割が申請を済ませたという。
 一方、有権者の受け止めはさまざまだ。
 「3万円は日常生活に回るだろう」。神戸市灘区の男性(83)は1人暮らし。月の収入は国民年金の約7万円だけで、貯蓄を切り崩して生活する。「給付金があってもぜいたくなんてできない」と声を落とす。
 夫婦で計6万円を受ける相生市那波野の自営業男性(65)は「支給はありがたい」とする半面、違和感を口にする。「消費税増税を延期し、国の財源は限られる。公共交通機関の充実や害獣への対策など、生活に密接した部分にお金を投じるべきではないのか」
 13年の前回参院選の投票率は52・61%。総務省によると、65〜69歳が69・98%、70〜74歳が70・94%で、若い世代よりも高かった。
 「選挙前のばらまきにしか思えない」。育児女性を支援するNPO法人「神戸ベイビーカフェ」(神戸市灘区)の榎本紘子理事長(37)の口調は厳しい。6歳と4歳の2人を育てる母として「財源を保育士の確保や待遇改善に回せなかったのか」と語気を強めた。(田中宏樹)
 【評価できる点ない】関西学院大経済学部・上村敏之教授(財政学)の話 評価できる点がほとんどない施策という印象。選挙前に投票率が高い高齢者を狙い撃ちにしたと指摘されても仕方がない。消費を下支えし、消費税増税に備えるという目的も、増税延期で成り立たなくなった。地方自治体の職員数が減る中、作業量を増やすことにもつながり、国が地方の事情をどこまで考えているのかも疑問に感じる。


英EU離脱 公約「うそ」認める幹部 「投票後悔」の声も
直後の訂正、国民の怒りは爆発
 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。
 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
 投票前、離脱派は拠出金が週3億5000万ポンド(約480億円)に達すると主張していた。与党・保守党のボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービス(NHS)の財源にしよう」と書かれていた。
 一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論。ファラージ氏は番組で残留派の主張が正しいことを事実上、認めた。
 また、離脱派はEU加盟国からの移民制限を主張していたが、離脱派のダニエル・ハナン欧州議会議員は24日のテレビ番組で、「移民がゼロになるわけではなく、少しだけ管理できるようになる」と、「下方修正」した。離脱した英国が今後、EUと貿易協定を結ぶためには「人の移動の自由」が条件になる可能性があり、こうした交渉を見据えた発言とみられる。
 だが、国民投票で離脱が決まった直後の訂正だけに、国民の怒りは爆発。ツイッターでも「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加した。離脱派が主張していた「BREXIT(ブレグジット)」(英国<BRITAIN>と離脱<EXIT>の造語)に絡め、REGRET(後悔)とEXITを組み合わせた「REGREXIT」(リグレジット)や、BRITAINとREGRETを足した「BREGRET」(ブリグレット)という造語も生まれ、ツイッターなどで使われている。
 再投票を求める請願の署名は23日の投票前から始まり、26日夜時点で350万人を超えた。「残留または離脱の得票率が60%未満」で、「投票率が75%未満」だった場合、2度目の投票を実施するという内容だ。投票結果はこうした条件に合致するが、請願が認められる前に国民投票は終了しており、さかのぼって適用するのは難しいとみられる。
 ただ、英下院で議論する対象になるかを決める要件の署名数の10万人を大きく上回っている。近く下院の委員会が議題として取り上げるかを協議する。


【つくられた貧困】「自己責任論」を超えて 湯浅誠・社会活動家
 私がホームレス支援を通して貧困問題に関わり始めた1990年代半ばは、「自己責任論」の嵐だった。2008年のリーマン・ショックや「年越し派遣村」を経て、政府が09年に初めて「相対的貧困率15・7%」を発表。子どもの貧困問題も「見える化」され、焦点が当たり始めた。当然、子どもに罪はないから、自己責任論という最初の大きなヤマを越えていると考えたが、必ずしもそうではなかった。
 子どもの貧困を解決するには親の生活を改善する必要がある。雇用や家計支援に話が及ぶと、「なぜ親がもっと頑張らないのか」「離婚なんてするからだ」という反応が一気に来る。
 貧困に関する自己責任論には「貧困はあなたの問題であって、俺の問題じゃないし、社会の問題でもない」という意識がある。それは同じ社会の一員という自覚に欠けた「社会的無責任論」だ。人はつながりの中で生きており、結局、自分に跳ね返ってくる。
 私の兄は筋萎縮性の難病で身体障害者だ。障害年金を受け取りながら社会福祉法人で働いている。もし「そんなところに税金を投入する必要はない」と言われて兄が働く場を失えば、母が一日中、家でケアすることになり、私や周りにいる人たちにも影響が広がる。
 生活保護やホームレスへのバッシングにも、経済的な生産性だけ見て「社会のお荷物だ」と排除する論理がある。そうやって障害者や高齢者、貧困家庭を排除しても問題は解決しない。
 例えば貧困の連鎖を放置すると、支援をすれば納税者になり得る子どもたちが、生活保護受給者となり、税金を使う側になる。「排除」は結局高くつく。
 多様な人を受け入れると、周りがそこから学び、地域の問題解決能力が上がっていく。それこそが豊かで強い社会だと思う。
    ■    ■
 私は、子ども食堂がその入り口になると考え、各地に広げる活動を5月から始めている。子ども食堂は、福祉の専門家で語られているだけだった貧困問題を、お茶の間に広げた。
 今はややブームと言える状況で、地域で息長く、学校などと連携していくためには自治会などの関わりが必要だ。公民館で月1回やっている高齢者サロンに子どもが来られるようになるだけでいい。共に過ごす場があると、「あの子は課題を抱えている」と見えなかったものが見えてくる。
 そんなアンテナが大人たちに立っていけば、地域で子どもを見守る力が育ち、解決力がついていく。それこそが地域および社会の、責任感のある引き受け方だろう。 =おわり
 ▼子どもの貧困の「見える化」 相対的貧困率(平均的所得の半分に満たない世帯で暮らす人の割合)を政府が初めて発表したのは、2009年10月。全体の貧困率は15.7%、子どもの貧困率は14.2%だった。
 それまでの歴代政権は「言われているほどの格差はない」(小泉純一郎元首相)などと貧困の存在を認めていなかった。08年のリーマン・ショック後に製造業などで「派遣切り」が増え、年末年始に東京・日比谷公園に失業者らが集まった「年越し派遣村」で深刻な実態が明るみに出た。貧困率の発表は民主党への政権交代直後だった。
 09年11月にはひとり親世帯の貧困率が54.3%に上ると発表。先進国の中で際立って高いことが判明した。以降、貧困の連鎖を止めるための子どもの貧困対策推進法成立(14年施行)などにつながっていく。

イスラエル軍事産業に関しての講演会

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Brexit : 52% des Ecossais favorables à leur indépendance, selon un sondage
C'est la crainte de nombreux Britanniques : que le Brexit entraîne l'éclatement du Royaume-Uni. Ce dimanche, la Premier ministre écossaise Nicola Sturgeon a justement expliqué que ≪le Royaume-Uni pour lequel l'Ecosse a voté pour rester en 2014 n'existe plus≫. Cette année-là, lors d'un référendum sur l'indépendance, les Ecossais avaient voté à 55% pour rester au sein du Royaume-Uni.
Selon un sondage de l'institut Panelbase pour le Sunday Times* réalisé après le résultat du référendum sur l'Union européenne, 52% des Ecossais veulent désormais que leur pays se sépare du reste du Royaume-Uni. 48% y sont opposés.
Depuis 2014, les divisions se sont accentuées et surtout jeudi, les Ecossais ont voté eux à 62% pour le maintien dans l'Union européenne quand la sortie l'a emporté, avec 51,9% sur l'ensemble des électeurs britanniques.
≪Un second référendum sur l'indépendance est une option qui est sur la table≫
Nicola sturgeon, Premier ministre ecossaise

Les dirigeants écossais envisagent clairement une nouvelle consultation des Ecossais. ≪Un second référendum sur l'indépendance est clairement une option qui doit être sur la table, et qui est absolument sur la table≫, a déclaré samedi la Premier ministre Nicola Sturgeon, patronne du Parti national écossais (SNP) . ≪Des mesures vont à présent être prises pour faire en sorte que les dispositions législatives nécessaires soient en place≫, a-t-elle annoncé.
≪Ce ne sera pas une répétition du référendum de 2014. Le contexte et les circonstances ont complétement changé≫, a-t-elle ajouté dimanche. ≪Je pense que les Ecossais trouveraient inacceptable≫ que le gouvernement britannique leur refuse la tenue d'un nouveau référendum, a insisté Nicola Sturgeon. ≪Je déconseillerais à tout futur Premier ministre de prendre cette position≫, a-t-elle encore dit alors que David Cameron a démissionné de ses fonctions vendredi
La Premier ministre a également expliqué que son gouvernement voulait ouvrir des ≪discussions immédiates≫ avec Bruxelles pour ≪protéger sa place dans l'UE≫.
Ruth Davidson, qui dirige le Parti conservateur en Ecosse, hostile à l'indépendance, a estimé vendredi après la victoire du Brexit, que ce n'était pas le moment de convoquer un nouveau référendum en Ecosse. ≪Je ne pense pas qu'un second référendum sur l'indépendance contribuerait à nous assurer la stabilité ni qu'il répondrait aux meilleurs intérêts du peuple écossais≫, a-t-elle déclaré.
Les 1,6 million de voix écossaises qui se sont prononcées jeudi pour le maintien du Royaume-Uni dans l'UE ≪n'effacent pas les deux millions de voix que nous avons émises il y a moins de deux ans≫ contre l'indépendance de l'Ecosse, a ajouté la responsable conservatrice.
En mai dernier, lors des élections au Parlement régional d'Ecosse, le Parti national écossais (SNP, indépendantiste) l'avait emporté mais avait perdu sa majorité absolue.
En Irlande du Nord, où une majorité avait également voté pour rester dans l'Union européenne (56%), le parti nationaliste Sinn Fein s'est empressé de réclamer une référendum sur une Irlande unifiée. Mais le Premier ministre irlandais Enda Kenny et son homologue nord irlandaise Arlene Foster ont rapidement fermé la porte à cette proposition.
* Ce sondage a été effectué vendredi et samedi auprès de 620 personnes.
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ETV特集「飯舘村 5年〜人間と放射能の記録〜」
原発事故で全村避難となった飯舘村。5年前、私たちは事故直後の村に入り、人々の暮らしや苦渋の避難をつぶさに記録した。人々は今、来春の避難解除に向け、いかなる未来を選択するのか岐路に立たされている。番組は事故直後に撮影された記録を手がかりに、その時出会った複数の家族を取材。原発事故は何を奪ったのか。そして今、何を取り戻したいと考えているのか。「人間と放射能の記録」を長期定点取材で描く。
中條誠子

がっちりマンデー!!【できたてホヤホヤ!「儲かるできたて工場」】
今回のテーマは「儲かるできたて工場」!始動してからまだ1〜2年のできたてホヤホヤの最新工場をご紹介します!大人気ソフトクリーム“クレミア”のラング・ド・シャコーンを1年間で2千万個生産するスゴい工場!最新なのにほぼ全て手作業の工場!その理由は黒い点!?誰しもが一度は食べているかもしれないあのケーキを作る工場!秘密兵器は最新の超音波カッター!?見ているだけで工場見学に行った気になれる30分です!
加藤浩次(極楽とんぼ) 進藤晶子 森永卓郎 綾部祐二(ピース) 日世株式会社東松山工場 春田敏孝さん他 グッドスマイルカンパニー楽月工場 鳥居周平さん他 味の素冷凍食品関東工場 松枝博信さん他

サンデーモーニング【英国がEU離脱の衝撃▽参院選・各党が論戦▽夢の9秒台は?】
英国がEU離脱の衝撃…世界に波紋、株安は▽参院選・各党が論戦▽沖縄の慰霊の日、日米地位協定は▽イチロー3千本に加速▽大谷▽夢の9秒台は…桐生・山縣▽Jリーグ▽風
一週間の見逃せないニュース&スポーツをサンデーモーニングならではの視点でお送りします! ◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽英がEU離脱の衝撃…世界に波紋、株安は▽参院選で各党論戦▽日米地位協定は ◎おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」▽イチロー3千本に加速▽大谷▽桐生・山縣 ◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」
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テレメンタリー 「満州侵攻 71年目の真実〜草原に眠るソ連秘密基地の謎〜」

モンゴルの草原に今も残るソ連の巨大基地跡。去年、歴史研究家の岡崎久弥氏が地上と上空から行なった現地調査で、その全貌が初めて明らかとなった。1945年のソ連の対日参戦をきっかけに崩壊した旧満州国。150万もの大軍で満州侵攻を可能にした鍵がここにあると考えた岡崎氏は、ロシア各地を周り、従軍した元兵士を探し出した。彼らは未だ公開されていない驚くべきスターリンの戦略を証言した。
伊藤史隆 朝日放送

明日へ つなげよう 復興サポート▽みんなで描く ふるさとの再生〜宮城・岩沼市5
宮城県岩沼市では津波で壊滅した集落跡や農地が公園や体験農園などに活用され始めている。それらをどう連携させ地域づくりにつなげるか、住民と支援者が徹底的に話しあう。
宮城県岩沼市では去年7月、被災地のトップランナーとして、津波で壊滅した沿岸部の集落から内陸部への集団移転が完了した。今、集落の跡地や周辺の農地をどう利用していくのかが課題になっている。すでに一部は公園や体験農園などに利用され始めている。それらを互いにどう連携させ、高齢者の生きがいをつくりつつ、地域づくりにつなげていくのか。静岡県三島市の地域づくりの事例も参考にしながら、住民と支援者が話しあう。
石川幹子,渡辺豊博, 後藤千恵, 濱中博久

NNNドキュメント 激震連鎖 「まさか...」に襲われた熊本
だれも予想しなかった震度7の続発。4月に発生した熊本地震。「本震」と思っていた地震が「前震」だったとは...。28時間後の本震によって深刻な被害が広がった。避難先から自宅に戻った人が犠牲となり、前震で地盤が緩くなった土砂が本震で大きく崩れ、道路や家屋をのみこんだ。発生から2か月。想定外の地震は住民生活に何をもたらしたか。震度7の強い揺れが2度襲うという異例の事態は「地震大国日本」に何を警告しているのか。
映美くらら 熊本県民テレビ

ガリレオX「クローン生物の不思議〜ソメイヨシノからシジミまで〜」
今年も桜の名所には多くの人々が集まってその美しい姿を楽しんでいた。桜は私たちにとって身近な存在の樹木だが、次々と栽培される品種の大部分は親木の一部分から生まれた「クローン」であることは意外に知られていない。  1990年代に全世界で注目を集めたクローン羊「ドリー」も、受精卵からではなく、親の細胞から作られた“遺伝子コピー動物"だ。実は、私たちの身近には様々なところにクローンが存在している。人工的にクローン化されているものもあれば、自然の中ではるか昔からクローンで子孫を増やしてきた生物もいる。  親と全く同じ遺伝子を持つクローン生物に焦点を当て、様々な疑問や謎に迫る。
勝木 俊雄 さん (森林総合研究所) 加藤 珠理 さん (森林総合研究所) 村上 賢 さん (麻布大学) 古丸 明 さん (三重大学) 向山 武彦 さん (向山蘭園)

ドキュメンタリーWAVE選▽傘兵はどこへゆくのか〜民主主義を求める香港の若者たち
今、香港で新政党の立ち上げブームが起きている。その中心になっているのは「傘兵」と呼ばれる30万の若者たち。一昨年、民主的な選挙制度を求めて路上を占拠し、政治に目覚めた人たちだ。彼らは、独立のために暴力も辞さない過激な「本土派」と、対話で民主主義を実現するという「民主派」の二つのグループに分かれ、9月の選挙に向けて議論が沸騰している。30万の若者たちはどんな選択をしていくのか。揺れる香港の今を見る。
萩原聖人

パレスチナ占領とイスラエル戦争経済 〜グローバル化する軍事ビジネスに抗う
現在、イスラエルの軍需産業は、国際的なセキュリティビジネスの伸長に押され、急成長を続けています。その背景には、新兵器の実験場となっているパレスチナ占領地における日常的な軍事弾圧の現実があります。
講師のシール・ヘヴェル氏は、イスラエルの占領経済の実態を研究され、その問題を積極的にメディア等で発信されてきました。
現在、イスラエルの軍需/セキュリティビジネスは、日本企業とも積極的に提携しようとしています。一昨年には、イスラエルの空爆を受けたガザ地区で、ソニー製CCDカメラの内蔵されたミサイルの残骸が発見されたことが報道され、国際的な注目を浴びました。
今回の企画では、永続化しつつあるかのように見えるパレスチナの占領を終わらせるため、日本に暮らす私たちに何ができるのか共に考えたいと思います。
パレスチナ占領とイスラエル戦争経済
〜グローバル化する軍事ビジネスに抗う
講師:シール・ヘヴェル/Shir Hever
パレスチナ人とイスラエル人によるNGO「オルタナティヴ情報センター(Alternative Information Center)」研究員。イスラエルによるパレスチナ占領の経済的側面の研究を専門とし、イスラエルの占領システム/安全保障の民営化/ビジネス化やBDS(イスラエル・ボイコット)等に関する発言を続けている。著書に、「The Political Economy of Israel's Occupation: Repression Beyond Exploitation」


イスラエル軍事産業に関しての講演会に参加しました.とても分かりやすかったです.それにパレスチナの闘いやイスラエル製品ボイコット運動が意外に?イスラエルへの圧力になっているとの説明にわたしもできることを頑張ろうと思いました.
またしても休日出勤.くたくたです.

復興写真展 高校2年の語り部、津波経験語る 横浜
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市、仙台育英学園高校2年、藤本和(のどか)さん(16)が25日、横浜・みなとみらいの「横浜みなと博物館」で開催中の復興写真展会場で津波体験を語り、「逃げなかったことで人が亡くなるのは嫌。津波が来たら、考えうる一番高いところへ逃げて」と訴えた。
 藤本さんは石巻市立雄勝小5年生の時に被災した。藤本さんによると、地震直後、教員や児童らが小学校の校庭に避難していると、地域の人から「川の水が引いている。逃げろ」と教えられたという。藤本さんはちょうど迎えに来た母親らの車で高台に逃れた。駐車場に止めた車の中でラジオを聞いていたが、近所の人が「津波が来た」と叫ぶのを聞き、急な斜面を必死で駆け上った。見下ろすと、街が真っ黒な水にのまれた。
 「震災前、津波が来たらここに逃げようと決めていた場所でも、震災後に改めて見ると『こんなに低かったの』と思った。とにかく高いところ、海から離れたところに逃げてほしい」と藤本さんは力を込めた。「川の水が引いたから危ない」と地域の人から教えられた体験を踏まえ、「地域の人とのつながりが大切。先人の経験や知恵で命が助かることがある」と教訓を語った。
 藤本さんは26日も午前11時と午後1時半の2回、体験を語る。7月2、3両日にも別の体験者による語り部がある。「第5回石巻かほく復興写真展」は復興に向かう石巻地方の人々や町の様子をとらえた公募写真58点を展示。3日まで(27日休館)。入場無料(常設展示は有料)。【村元展也】


浸水深表示板
 沿岸部を歩くと「どこまで津波が来たんだろう」と周囲を見渡すのが、「あの日」からの習慣になった。5年が経過して復旧・復興工事が進み、津波の痕跡は姿を消しつつある。
 「2011.3.11 東日本大震災 津波浸水深ここまで」と、青地に白い文字で記された表示板を見掛けた。宮城県が取り組む「3.11伝承・減災プロジェクト」の一環で、個人宅や会社事務所、公共施設の外壁などに掲示している。
 表示板の前に立てば、一目瞭然。津波の猛威を即座にイメージできる。担当の県防災砂防課によると、5月末時点で、沿岸14市町の188カ所に256枚が設置された。
 支局管内の松島町の設置はまだ4カ所。町議会6月定例会の一般質問で議員が取り上げ「災害時、観光客がいち早く逃げるために設置を促してはどうか」と強調した。確かに、町外から訪れる人が多い観光地でも有効なツールだ。
 「街そのものをハザードマップにする」と言えば、分かりやすい。ただ、広大な浸水域に対し、数はまだ少ない。県は設置に協力する企業や個人を募集している。費用は県の負担だ。(塩釜支局長 山野公寛)


【東日本大震災】 モデル気分で被災地元気に 女川で住民参加ファッションショー
 東日本大震災で被災した女性を元気づけようと、宮城県女川町の路上で26日、住民参加のファッションショーが開かれ、プロからウオーキング指導を受けた4〜19歳の女の子40人が潮風を浴びながらさっそうと歩きモデル気分を味わった。
 ショーは、住民有志と仙台市出身で元ミス・ユニバース日本代表の原綾子さん(28)が企画。JR女川駅前に完成した商店街の路上に約20メートルのレッドカーペットを敷き華やかなメークをした子どもや若者が色とりどりの衣装を披露した。
 モデルで参加した同県石巻市、高校2年、阿部望路さん(16)は「津波で何もなくなった場所でファッションショーができるなんて思わなかった。とても気持ちよく、自信にもなった」と語り、原さんは「堂々とした子どもたちを見て大人も頑張ろうと思ってくれたはず。今後もずっと続けていきたい」と話した。


「奥松島の会」設立へ 観光復興へ一丸
 東日本大震災で打撃を受けた宮城県東松島市奥松島エリアの観光を立て直そうと、同市野蒜・宮戸両地区の住民や団体が近く、「観光奥松島の会」を設立する。本格的な観光復興に向けて地元が一致団結し、奥松島への誘客を図る。
 民宿や観光関連団体、市民センターなど約25の個人・団体が参加し、市の第三セクター奥松島公社が事務局を担う。震災から5年3カ月が過ぎ、被災した観光関係者の生活再建が進んだことから観光復興に本腰を入れる。
 当面は、JR仙石線旧野蒜駅に整備が進む震災伝承館や、防災集団移転団地の野蒜ケ丘地区に建設中の観光物産交流センターの完成に合わせてイベントなどを開催。全国各地での誘客活動も計画している。
 民宿を拠点とした宮戸地区の周遊や、野蒜地区の石切り場跡の観光地化、東名運河のクルーズ事業なども今後検討する。メンバーの奥松島観光タクシーの佐藤輝弥社長は「従来の施策とは別の切り口で観光を盛り上げたい。アイデアを一つ一つ実現していけるかどうかが鍵だ」と話す。
 市商工観光課によると、2010年度に約112万人を数えた市の観光客は震災の影響で激減。民宿数の減少や海水浴場の閉鎖が影響し、15年度は約42万人にとどまった。


河北春秋
 「なまがあんなにおいしいものだとは知らなかった」。食通で名をはせた作家立原正秋は1971年6月、仙台で初めて生のホヤを口にした。「鎌倉に帰ってきてから数日は海鞘(ほや)の味と歯ざわりをおもいかえしていた」と熱烈な文章を残している(角川文庫『坂道と雲と』)▼ホヤは「海のパイナップル」と称されるが、動物の仲間。幼生はオタマジャクシのように泳ぎ、岩などに付着する。養殖はこのとき、海にロープやカキ殻を入れ、付着させて育てる▼出荷まで2年半はかかる。宮城県漁協は養殖ホヤ約1万4000トンを処分する方針を決めた。最大の出荷先だった韓国が2013年、福島第1原発事故の影響を理由に輸入を禁止。生産過剰となり、やむを得ない措置だという▼丹精込めて育てたホヤだけに漁師たちの胸中は穏やかではない。東日本大震災後、漁業復興をホヤ養殖に懸けた人もいる。「養殖をやめざるを得ない」「断腸の思いだ」。漁師らの無念さは察して余りある▼立原は随筆で「大蒜(にんにく)を刻んでシャンペン酒に入れ、これを海鞘にかけて食べれば、洋酒のサカナとして最高ではないか」と提案した。韓国の輸入禁止の解除だけが解決策ではあるまい。ホヤの消費をどう増やし、販路をいかに確立するのか、官民の知恵が必要だ。

<六魂祭>仙台で被災の跳人 元気届ける
 ねぶたが災いをにらみ付け、跳人(はねと)が災いをはね飛ばす。ねぶたの地元、青森で25日開幕した東北六魂祭のテーマは「跳」。パレードで跳人の先頭に立つ青森市の会社員奈良憲児さん(41)は、2011年3月11日、赴任先の仙台で被災した。直後に青森に戻ったことで葛藤を抱えていたが、六魂祭に参加する中で、被災地に元気を届ける自分の役割を見いだすことができた。
 「初めてねぶたに参加したのは0歳。跳人の衣装でベビーカーに乗り、市内を練り歩いた」。青森市出身の奈良さんは、物心つく前から跳人一筋。社会人となり、東京に転勤しても、ねぶた祭には必ず参加した。
 10年4月に仙台に赴任したが、1年後に青森に異動する可能性が浮上した。「ねぶたに集中できる」と胸を弾ませていた3月11日、東日本大震災が発生。その日のうちに青森転勤を命じられた。
 アパートに走って帰り、同郷の妻いづみさん(35)と再会。車中泊をした車内のテレビに沿岸部の火災が映る。遺体が見つかっていることも知った。「青森に帰れるから」。落ち込むいづみさんを励ました。
 4月中旬に戻った古里には、欲しいものが手に入る普通の生活があった。「被災地から逃げ帰ってしまった」。後ろめたさから、7月に仙台で開かれた六魂祭には参加できなかった。
 テレビ画面に映る仲間は、ねぶたが運行できないトラブルの中でも東北を力づけようと頑張っていた。「自分も何かやらなければいけない」と、翌12年から六魂祭に参加してきた。
 今回は跳人約300人を先導し、掛け声で士気を上げた。「復興が進まず、まだ前を向けない人がいる。祭りを通して元気を届けたい」。東北の復興を願い、奈良さんは今年も跳ねる。


被災地元気にチャリティー試合
東日本大震災と熊本地震のそれぞれの被災地を元気づけるために結成された野球チームが、宮古市で、熊本地震の被災地を支援するチャリティー試合を行いました。
この試合は、東日本大震災のあとに地元の三陸鉄道などが設立した「三陸鉄道キットDreams」が、熊本地震の被災地を支援しようと開きました。
対戦相手は、熊本市出身で、社会人野球チーム「茨城ゴールデンゴールズ」で監督を務める片岡安祐美さんなどが結成した「チーム熊本」です。
試合は、双方が点を取り合う打撃戦となりましたが、「チーム熊本」の片岡さんが途中からマウンドに上がり、相手打者を打ち取ると、観客から大きな拍手が送られていました。
球場の入り口には募金箱が設置され、集まったお金は熊本地震の被災地に寄付されるということです。
試合は10対4で、「三陸鉄道キットDreams」が勝ちました。
片岡さんは、「大きな被害を受けた被災地でも復興が進めば、野球ができるようになるというメッセージが熊本地震の被災地に届いて欲しいです」と話していました。
「三陸鉄道キットDreams」で部長を務める橋上和司さんは、「これまでの支援に少しでも恩返ししたいと、試合を行いました。
まだまだ大変だと思いますが、がんばって欲しいです」と話していました。


JR山田線脱線半年/復旧見通し概略でも示して
 全面復旧への工程は、さらに長期化する公算が大きくなった。
 昨年12月、宮古市門馬のJR山田線松草−平津戸間で普通列車(1両)が崩れた土砂に乗り上げて脱線し、乗客と運転士の計16人が軽傷を負った事故から半年が過ぎた。
 崩壊斜面上部の幅約20メートルの亀裂は拡大を続け、再び崩壊する恐れがあるため、安全対策の検討が続く。本格的な復旧工事に入る見通しは、全く立っていない。脱線した車両と線路上の土砂は、事故当時のままとなっている。
 本格復旧に向け、安全を十分確保することは言うまでもない。ただ、盛岡市と宮古市を結ぶ102.1キロの生活路線が寸断されたまま、もう半年もの時間がたった事実は重い。JR東日本は一日も早い復旧を目指し、できる限り作業を急ぐべきである。
 JR東日本盛岡支社は、岩手県や宮古市などと復旧計画を策定する協議会で、亀裂の拡大を防ぐための安全対策工事の内容を示している。
 雨水の浸透で亀裂が広がる傾向があるとして、土中に排水用パイプ19本を埋設。その上で亀裂部分と、その周辺の土砂約1万3000平方メートルを撤去する計画だ。
 大量の土砂をダンプカーで運搬するため、線路沿いの閉伊川に国道106号へ渡るための仮設橋を整備することも決めた。土砂を撤去した後、100本以上のくいを打って斜面の動きを抑える。
 復旧を前提にした対応は進むが、同支社は長期的なスケジュールを示していない。現場が広範囲で急斜面であることを指摘。「大規模な工事になる。設計をした上で、具体的な内容を決めなければならない」と説明する。
 専門家は、安全対策だけで工事期間は少なくとも半年はかかると見込む。費用は数億円とみられる。降雪や降雨など季節的な要因も絡み、工事が遅れることが予想される。事故から1年たっても復旧の見通しが立たないことも現実味を帯びる。
 この間、一部区間の折り返し運転とバスの代替輸送は続くが、山間部にある不通区間の沿線住民にとっては、身近な駅が長期にわたって利用できないことになる。
 改めて指摘しておきたい。岩手では2010年夏に岩泉町の岩泉線で同じような脱線事故があった。JRは復旧費が約130億円に上り、乗客減が続く状況に見合わないと判断。県と沿線の宮古市、岩泉町は存続を要望したが、バスの代替輸送となり、14年に廃線となった経緯がある。
 このとき、土砂の搬出が始まったのは事故の2カ月後、車両撤去は3カ月後だった。単純に比較はできないものの、山田線の復旧工事の難航ぶりが浮かび上がる。
 JRが取り組むべきことは、事故から半年たったことを重く受け止め、これまで以上に復旧を待ち望む利用者の視点に立つことに尽きる。
 安全対策工事を着実に進め、復旧への足掛かりを早期に築いてほしい。併せて、その後の本格復旧工事を含めたスケジュールの概略と、全線復旧の大まかな見通しを示すべきである。


東北六魂祭 パレードにぎわう
東北6県の夏祭りが一堂に集まる「東北六魂祭」が25日青森市で開幕しました。
「東北六魂祭」は、東日本大震災で犠牲になった人たちへの追悼と復興への願いを込めて、東北6県の夏祭りが一堂に集まる催しで、各県の持ち回りで開かれています。
6回目のことしは、25日と26日、青森市の中心部で開催され、初日の25日、会場では、郷土芸能が披露されたり、東北各地の特産品が販売されたりしました。
祭りの呼び物、東北6県の夏祭りのパレードは、午後5時から始まり、市役所前の国道、およそ1キロの区間で、総勢1300人を超える踊り手たちが参加して行われました。
パレードの先頭を務めたのは、八戸市から今回、初参加した「八戸三社大祭」の団体で、七福神の宝船を表現した豪華けんらんの山車を披露しました。
これに「盛岡さんさ踊り」「山形花笠まつり」「仙台七夕まつり」の「仙台すずめ踊り」、それに「福島わらじまつり」の踊り手たちが続き、祭りを盛り上げました。
また、「秋田竿燈まつり」は、会場の4か所に分かれて披露され、「差し手」と呼ばれる男たちが46個のちょうちんが付いた竿燈を高々と掲げていました。
地元・青森市の「青森ねぶた祭」の団体はパレードの最後に登場し、中国の武将の姿などを表現した高さ5メートル、幅9メートルの大きな山車3台を運行しました。
そして、「ハネト」たちが、お囃子にあわせて「ラッセラー、ラッセラー」と独特の掛け声とともに力強く飛び跳ね、沿道に詰めかけた大勢の人から盛んな拍手を送られていました。
2日目の26日は、午後0時半からパレードが行われ、夕方に閉会式を開いて、2日間の祭りを締めくくることになっています。
「六魂祭」の実行委員会は、費用の確保が難しくなったため今回を最後にする方針を固めていますが、関係者によりますと、今後も東北の祭りを活用して復興を後押しする催しを検討しているということです。


<六魂祭>跳人一筋 元気届ける
 ねぶたが災いをにらみ付け、跳人(はねと)が災いをはね飛ばす。ねぶたの地元、青森で25日開幕した東北六魂祭のテーマは「跳」。パレードで跳人の先頭に立つ青森市の会社員奈良憲児さん(41)は、2011年3月11日、赴任先の仙台で被災した。直後に青森に戻ったことで葛藤を抱えていたが、六魂祭に参加する中で、被災地に元気を届ける自分の役割を見いだすことができた。
 「初めてねぶたに参加したのは0歳。跳人の衣装でベビーカーに乗り、市内を練り歩いた」。青森市出身の奈良さんは、物心つく前から跳人一筋。社会人となり、東京に転勤しても、ねぶた祭には必ず参加した。
 10年4月に仙台に赴任したが、1年後に青森に異動する可能性が浮上した。「ねぶたに集中できる」と胸を弾ませていた3月11日、東日本大震災が発生。その日のうちに青森転勤を命じられた。
 アパートに走って帰り、同郷の妻いづみさん(35)と再会。車中泊をした車内のテレビに沿岸部の火災が映る。遺体が見つかっていることも知った。「青森に帰れるから」。落ち込むいづみさんを励ました。
 4月中旬に戻った古里には、欲しいものが手に入る普通の生活があった。「被災地から逃げ帰ってしまった」。後ろめたさから、7月に仙台で開かれた六魂祭には参加できなかった。
 テレビ画面に映る仲間は、ねぶたが運行できないトラブルの中でも東北を力づけようと頑張っていた。「自分も何かやらなければいけない」と、翌12年から六魂祭に参加してきた。
 今回は跳人約300人を先導し、掛け声で士気を上げた。「復興が進まず、まだ前を向けない人がいる。祭りを通して元気を届けたい」。東北の復興を願い、奈良さんは今年も跳ねる。


<六魂祭>八戸三社大祭初登場
 青森市で25日開幕した東北六魂祭には、東日本大震災で津波の被害を受けた八戸市から八戸三社大祭が初めて特別参加した。一方、メイン広場には熊本地震の被災地を応援するチャリティーグッズや特産品を販売したり、募金を呼び掛けたりするブースが設けられ、「災害に負けない」との思いをつないだ。
 パレードに登場した三社大祭の山車は「大漁豊作加護 福徳七福神」(幅8メートル、高さ10メートル、奥行き9メートル)。制作責任者の自営業菅原鉄也さん(37)は「津波の被害を受けた八戸の大漁や豊作を願うテーマを選んだ」と説明する。毎日仕事が終わった後、午後8時から午前3時まで制作に励んだという。
 「長横町粋組」から幼児や高校生を含む約100人が参加した。菅原さんは「被災地では多くの子どもが精神的に傷ついた。元気な姿を見てほしい」と話す。
 メイン広場の青い海公園に設置された日専連ホールディングス(青森市)のブースでは、熊本県のPRキャラクター「くまモン」のTシャツや熊本県の土産品を販売。収益金は全て熊本県に寄付されるという。
 担当者は「地震で大きな被害を受けた熊本に、応援する思いを届けたい」と話した。


すずめ踊り 東北六魂祭で披露
東日本大震災からの復興を願って東北6県の夏祭りが一堂に集まる催し、「東北六魂祭」が青森市で開幕し、仙台の「すずめ踊り」も疲労されました。
「東北六魂祭」は、東日本大震災で犠牲になった人たちの追悼と復興への願いを込めて、東北6県の夏祭りを集めた催しで、震災のあと、各県の持ち回りで開かれています。
6回目のことしは26日までの2日間、青森市で行われ、25日は祭りの呼び物のパレードが、市役所前の国道、およそ1キロの区間で、行われました。パレードには、総勢1300人を超える踊り手が参加し、仙台の「すずめ踊り」や「盛岡さんさ踊り」や「山形花笠まつり」などの踊り手たちが、にぎやかに東北の夏祭りを披露しました。「六魂祭」の実行委員会は、費用の確保が難しくなったため今回を最後にする方針を固めていますが、関係者によりますと、今後も東北の祭りを活用して復興を後押しする催しを開催できないか検討しているということです。2日目の26日は、午後0時半からパレードが行われる予定です。


東電の隠蔽/原発を動かす資格あるか
 東京電力福島第1原発事故で「炉心溶融」の公表が約2カ月遅れた問題で、東電設置の第三者検証委員会は当時の清水正孝社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたとする調査報告書を公表した。
 東電は事故発生後、炉心溶融を判定する基準がないとして、原子炉の状態を「炉心損傷」などと言い換えていた。今年2月、炉心溶融について「損傷割合が5%超」と定義する社内マニュアルがあったと発表。これに従えば事故の3日後には炉心溶融と判定できたことになる。
 経営トップ自らが事態を過小評価して社会に伝えていたと、厳しく非難されても仕方がない。広瀬直己社長は「隠蔽(いんぺい)と捉えられるのは当然だ」と謝罪せざるを得なかった。
 報告書によると、事故発生3日後の2011年3月14日、清水元社長は広報担当を通じ、記者会見中の武藤栄副社長(当時)に炉心溶融という言葉を官邸からの指示として「使わないように」と伝えた。清水元社長は指示を受けた人物や内容などの「記憶がない」という。
 報告書は、清水元社長が指示を出した背景に首相官邸の意向が働いていたと推認できるとした。だが、検証委は当時官邸にいた誰からも事実関係の確認をしていない。
 国の危機管理に関わる事柄だ。官邸の関与に言及する以上、関係者から状況を聞くのが筋である。東電の関係者から集めた情報だけで推論することは誤解を招きかねない。
 検証委員会を構成するのは、元高裁長官や元検事ら3人の弁護士だ。調査権限や与えられた期間に限りがあったとしても不十分な報告書を正当化する理由にはならない。当時、官房長官だった枝野幸男民進党幹事長らは法的手段をにおわせる。
 東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を経営再建の柱とする。泉田裕彦知事はかねて「福島事故の検証と総括がない限り再稼働の議論はしない」としてきた。社内マニュアルの存在を明らかにしたのも、検証委を設置させたのも、新潟県の技術委員会が強く求めた結果だ。
 東電は報告書で過去を清算し、再稼働へ前進したと思わないほうがいい。むしろ逆だ。隠蔽体質、無責任体質は改まっておらず、事故を反省している様子が感じられない。
 東電は福島原発の後始末を最優先し、再稼働は封印すべきだ。


参院選 原発争点にならず 野党統一候補も訴え封印
 原発を抱える鹿児島、佐賀の両選挙区(ともに改選数1)で、再稼働が参院選の争点になっていない。統一候補を立てた野党は陣営内でも原発へのスタンスが異なるため訴えを封印せざるを得ず、脱原発票が行き場を失っている。
 「この選挙は日本の将来、行く末を左右することになる」。公示日の22日夕、九州電力川内原発の地元、鹿児島県薩摩川内市の中心部で街頭演説した野党統一候補の無所属新人、下町和三(しもまちかずみ)氏(56)は憲法改正を目指す安倍政権批判を展開した。
 昨年8月の再稼働から間もなく1年。川内原発は今も、全国で唯一稼働する原発だ。しかし、下町氏は14分間の演説で原発に触れずじまい。一方、自民現職の野村哲郎氏(72)も同日の第一声では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果や野党共闘批判に終始し、川内原発には一言も言及しなかった。
 安全保障関連法廃止や改憲阻止で結集し、共闘する民進、共産、社民3党の中で、原発に対する姿勢は最も温度差があるテーマだ。原子力規制委員会の安全確認を得られた原発の再稼働を認める民進に対し、共産、社民は川内原発の即時運転中止を訴えてきた。
 原発については主張を一時棚上げした形の共産党県委員会の幹部は「安保法廃止を目指す共闘のためには仕方ない」と語り、陣営幹部も「支援者の中にもさまざまな意見がある。原発には触れないようにしている」と打ち明ける。下町氏を支援する市民団体メンバーの一人で鹿児島市の主婦、樋之口里花さん(44)は「まずは安保関連法を廃止することが大事で、原発に手を付けるのはそれからだ」と話した。
 九電玄海原発(佐賀県玄海町)を抱える佐賀選挙区も同様だ。原子力規制委の審査が終盤を迎え、再稼働が迫るにもかかわらず、反対を訴える候補者は一人もいない。
 野党一本化候補の民進元職、中村哲治(てつじ)氏(44)は再稼働に条件付きで賛成の立場だ。このため再稼働に反対する社民党県連も中村氏と政策協定を結んだ際、エネルギー問題については「再生可能エネルギーの促進」だけにとどまった。一本化実現を優先し、原発が脇に置かれた形だ。
 22日、いずれも佐賀市で出陣式を開いた中村氏と、自民現職の福岡資麿(たかまろ)氏(43)はともに原発に触れなかった。中村氏の出陣式に参加した、脱原発を求める市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表(64)は「憲法も同じくらい大事な問題なのは分かるが、今からでも原発を争点にしてほしい」と訴えた。【杣谷健太、石井尚】


関電経営陣の追及必至 28日に株主総会、大阪市長ら出席
 関西電力の株主総会が28日、神戸市で開かれる。関電は保有する原発がすべて停止し、電力供給の安定と低コスト化が課題となっている。また4月以降の電力小売り完全自由化で新電力の攻勢を受けるなど、経営環境は厳しい。電気料金の高止まりや株式配当の無配で株主の不満は高まり、筆頭株主の大阪市からは2年ぶりに市長が出席して質問に立つ。総会では厳しい批判や追及が続出しそうだ。
 関電の原発をめぐっては3月、再稼働したばかりの高浜原発(福井県)3号機と再稼働の準備を進めていた同4号機について、大津地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。関電は異議を申し立てているが、決定が取り消されるまで再稼働はできない。
 こうした中、株式の約9%を保有する大阪市の吉村洋文市長と、同様に株主である京都市の門川大作市長が総会に出席して経営姿勢をただす。両市は共同で、再生可能エネルギーの導入推進や脱原発などを求める5議案を、また大阪市は単独で取締役の削減など4議案を提出している。
 大阪市では平成24年と26年に橋下徹前市長が関電の株主総会に出席。原発依存脱却を求める質問に明確な回答がないなどとして、経営陣を厳しく批判してきた。吉村市長も橋下氏の方針を踏襲している。
 電気料金の高止まりへの不満も高まっている。関電は東日本大震災以降、火力発電の燃料費膨張を受けて2度値上げし、利用者でもある株主の負担は重い。
 一方、値上げなどにより昨年度は連結最終損益が5年ぶりに赤字から脱却。黒字幅は1408億円と過去4番目の大きさになった。株式配当は4期連続で見送っているため、復配を求める声が強まりそうだ。
 総会で関電は、岩根茂樹副社長の社長昇任を含む16人の取締役選任など2議案を提出。株主からは昨年と同数の22議案が出され、関電は株主提案すべてに反対する意見を表明している。関電の株主総会は近年、4〜5時間のロングランが続いているが、出席者は24年をピークに減少し、昨年は689人だった。


復興屋台村に活気と笑顔 益城にテント市場 [熊本県]
 熊本地震で震度7を2度記録した熊本県益城町に、店が倒壊するなどして休業中の商店主らがテント内で営業する仮設商店街「益城復興市場・屋台村」が25日、オープンした。飲食店や理容店など18店舗が入居し、初日から多くの来店客でにぎわった。再起への一歩を踏み出した店主たちの笑顔も広がった。
 屋台村は、町商工会の有志たちが「商店主と住民が、町でもう一回頑張ろうと思えるような希望の場所をつくりたい」と発案。町中心部の休業中のスーパーマーケット駐車場に、300平方メートルの広さのテントを設営し、町内に出店を呼び掛けた。内部は店ごとに壁で仕切られ、飲食スペースも設けられている。
 「ヘアーサロンもりかわ」の森川工さん(62)はこの日、20年以上通う常連客を散髪し「まだまだこれからだが、やっと歩き出せます。お客さんのうれしい顔を見られるのはやっぱりうれしい」と前を向いた。中華料理「永龍」の本田ひさえさん(60)は「店が全壊してしまい、閉めることも考えた。今は安堵(あんど)感でいっぱいです」と話した。
 定休日なし。営業は午前10時〜午後11時。


熊本地震 はい上がる、もう一度 開業前日に地震、カフェバーがテントで再起 益城 /熊本
 熊本地震で被災した益城町の店主らが大型テント内に仮店舗を構えて営業する「復興市場・屋台村」が25日、オープンした。入居する17人の店主の一人、市村修一さん(32)は、カフェバー開店予定の前日の4月14日に前震があり、1日も営業することなく自分の店を失った。「ここを足がかりに、頑張っていきたい」と再起を誓う。
 復興市場は同町惣領の休業中のスーパーの駐車場に張ったテント(幅10メートル、奥行き30メートル)。15の仮店舗が並び、約70人が座れる共同の飲食スペースがある。
 市村さんはスーパー近くの建物に親子向けのカフェバー「MONKEY」を開店する予定だったが、4月14日夜、内装を終えた店内で震度7に見舞われた。1、2階で合わせて大人30人、子供10人ほどが入れる店の床は、食器や飲み物の瓶が割れて散乱し、15日の開店を断念した。
 追い打ちをかけたのが16日未明の本震。再び震度7の揺れが襲い、市村さんの店を含む5軒が入る建物自体の取り壊しが決まった。妻と子供2人の4人で住んでいた近くの自宅も被災し、今も避難所暮らしを続ける。
 「残ったのは借金と家族だけ。何日間かは何もする気にならなかった。でも、いつまでも落ち込んでばかりはいられない」と、5月半ばから1日40個の弁当を作って500円で販売し、復興市場へ開店予定だった店名での出店も決めた。
 市村さんは熊本市出身だが、被災したことでむしろ益城町への愛着が増した。「またいつか自分の店を益城に開きたい」と前を向く。【福岡賢正】


南阿蘇村民360人が一時帰宅 地震、土砂崩れの立野地区に3時間
 梅雨の晴れ間が広がった26日、熊本地震と大雨で大規模な土砂崩れが相次ぐなどして、全世帯が避難している熊本県南阿蘇村立野地区の住民に一時帰宅が許可された。地区に向かう同県大津町の国道57号では住民限定の許可証のチェックがあり、長い車列ができた。
 立野地区は、地震による土砂崩れなどで一部集落が立ち入りできなくなっていたが、大雨が襲った20日朝には全336世帯834人に避難指示が出された。地区は無人状態となり、壊れた道路の復旧作業が続いている。
 許可された一時帰宅は午後1時から3時間のみ。警察や消防が見守る中、住民約360人がペットや家畜の世話をしたり、生活物資などを運び出したりした。
 閉院した阿蘇立野病院近くに自宅がある自営業村上栄治さん(63)は米などの食料を軽トラックに積み込んだ。「この晴れ間は貴重だが、避難前よりも斜面の亀裂が広がっていた」と、今後の雨に不安を口にしていた。


「四賢婦人」記念館修復へ、寄付金募る…益城町
 熊本地震で震度7を2度観測した熊本県益城町で、近代日本の女性の地位向上などに尽力した「四賢婦人」と呼ばれる町出身の4姉妹を顕彰する記念館も被災し、休館を余儀なくされている。
 町教委は「記念館再開が町の復興のシンボルになれば」と、修復に向けた寄付を募っている。
 惣庄屋の矢嶋家に生まれた4姉妹のうち、三女・順子は女学校を創設。四女・久子は徳富蘇峰、蘆花兄弟の母親で、五女・つせ子は幕末の思想家、横井小楠に嫁いだ。六女・楫子は、婦人参政権の実現などに向けて尽力し、名門女子校の「女子学院」(東京都千代田区)の初代院長を務めた。
 記念館は木造2階建てで、延べ約120平方メートル。江戸時代後期に建てられた矢嶋家の旧家屋を移築、復元して2009年に開館した。楫子や蘇峰の書、4姉妹の業績を紹介するパネル、機織り機といった民俗資料など約70点を展示していた。
 今回の地震で建物が傾き、土台の石垣が崩れるなどの被害が出た。資料の一部も破損したため、展示品と数百冊に上る書籍を運び出し、県の施設などに一時避難させている。
 町教委によると、急傾斜地にあることなどから、修復には7000万円以上かかるとみられる。今月から寄付を募り始めたところ、最初の1週間で、徳富家や女子学院の関係者らから約30万円が寄せられた。同学院同窓会も支援金を送ることを決めた。
 11日に町教委を訪れた鵜崎創・女子学院院長は「今の女子学院があるのは矢嶋先生のおかげ。今後もバザーや文化祭などで寄付を集めたい」と約束した。
 町教委の堤英介学芸員(40)は「四賢婦人は町の誇り。記念館の再開は町民を元気づけることにつながるはず」と話している。


ロンドン独立署名に15万人 EU離脱は市長も反対
 英国民投票で欧州連合(EU)離脱の結論が出たことを受け、インターネット上で首都ロンドンの独立を求める署名活動が展開され、25日夜までに約15万の署名が集まった。署名ではカーン市長に独立を宣言させて、ロンドンのEU加盟を求めた。
 ロンドンでは投票者の6割が残留に投じた。カーン氏は残留派の一員として活動し、投票結果が明らかになった後も「私は今もEUに残留した方がいいと信じている」との声明を出した。
 カーン氏は、独立住民投票再実施の検討を始めたスコットランドとともに「EUと協議する際は、ロンドンも発言権を持つことが極めて重要だ」と訴えた。


英国のEU離脱 長い不確実時代の入り口
 欧州連合(EU)の発足以来初となる英国離脱はグローバル化した世界経済を瞬時に揺るがした。海図なき航海は国際社会が結束して支える必要がある。
 「マーケット・メルトダウン」−。米ABCテレビは衝撃的な見出しを付け、世界に連鎖した株価暴落を伝えた。直前の楽観的な見方の反動も加わり、金融市場は狼狽(ろうばい)しパニックに陥った。取引時間中だった東京市場を皮切りに底割れしたような株価下落はアジア、欧州、米国へと伝播(でんぱ)した。東京では一時一ドル=九九円台まで円高が進み、株価下落幅も一二〇〇円超とリーマン・ショック時を上回り、十六年ぶりの大きさだった。
◆未知の領域に踏み出す
 英国のEU離脱という事態がどうして世界経済を揺るがすのか。なぜ計り知れないほどの影響があるというのか。
 それは「EUなき英国」と「英国なきEU」という、未知なる不確実な存在が生まれるからだ。
 英国経済は世界の中枢、金融街シティーを有し、特例的に自前の通貨、英ポンドを維持したまま世界からマネーを集め、金融立国として成り立ってきた。
 日本をはじめとする各国企業は質の高い金融街がある英国に進出し、そこからEU加盟国という、非関税で輸出できる大きな単一市場を相手にできた。英国の繁栄はEUに加盟していてこその側面が強いのである。
 EUにとっての英国は、ドイツに次ぐ第二の経済力があり、かつての覇権国家として英連邦などにさまざまな影響力をもつ。またEUの財政運営や移民・難民政策などに対し、いつも異論を突き付ける厄介な存在だったが、それがEUの多様性や政策の幅広さにつながったのも確かである。
◆いばらの道の始まり
 英国がEUから離脱し、非関税などのメリットを失うとなれば、英国に進出していた各国の企業はフランクフルトやパリなどへ、せきを切ったように拠点を移すだろう。離脱した場合の英国経済の急激な落ち込みは想像に難くないが、英国を失うEUの痛手も小さくない。
 しかし、EUと英国との離脱に関する交渉は長く厳しいものになるだろう。最低で二年、長ければ十年以上になるとの見方もある。
 「史上最も複雑な離婚協議」とも称されるゆえんである。なにしろ、関税など経済協定、EU法の適否、EU予算への拠出などさまざまな合意が必要となる。
 「別れても友達として−」とノルウェーやスイスのようにEUの外にいて仲良くやっていく方法もある。EUとの経済協定なしに世界貿易機関(WTO)のルールに基づいて貿易するといったドライな関係まで選択肢は広い。
 英国にとって最大の輸出相手国・地域は、言うまでもなくEUだ。40%を超えている。これまでの域内関税ゼロは死守したいだろうが、EU側からすれば安易な妥協はできない。
 ドミノ倒しのように第二、第三の英国が出るような事態を避けるため、むしろ制裁的な対応をとるべきだとの考えからだ。新たな貿易協定を結ぶのに多大な時間がかかれば、貿易量が減り、ひいては雇用の減少などの悪影響もでるだろう。英国にとっては、まさにいばらの道が待っている。
 とはいえ今、何よりも優先すべきなのは市場の安定である。キャメロン英首相はEUとの交渉を後任に委ねる考えを示したが、緊急を要する為替や株式市場の対応に全力を挙げるべきだ。
 英国経済の先行きへの不透明感から英ポンドが売られ、EUの弱体化が懸念されてユーロも大きく値下がりする。一方で安全な通貨とみなされる円は買われ、さらに世界経済の不安定化から米国の利上げが遠のくことで一層円高は進みやすい。
 円高は日本株安を加速させるし、投資家がリスク回避の姿勢を強めれば世界的な株安が止まらなくなるおそれがある。
 これは先進七カ国(G7)の通貨当局や、欧州中央銀行、イングランド銀行、日銀など中央銀行が緊密に連携し、市場介入なども含めて対応しなければならない。欧州にくすぶる金融システム不安や通貨危機には十分な目配りが必要である。
◆試されている英知
 「英国のEU離脱を地球上で最も喜んでいるのは誰か。それはプーチン・ロ大統領だ」−フランス国営放送に出演した元EU議会議員は断言した。ロシアに経済制裁を科しているEUの弱体化を歓迎しているだろうという意味だ。
 英国離脱は「ギリシャ危機」や「難民危機」に次ぐ危機だが、拡大と深化を続けてきたEUにとって最大の試練であることは間違いない。半世紀以上にわたり積み上げてきた英知が試されている。


英 200万人以上 国民投票やり直し求め請願に署名
イギリスは国民投票で、EU=ヨーロッパ連合からの離脱を選びましたが、200万人以上が国民投票のやり直しを求める請願に署名するなど、EUへの残留を求める声が国内の各地から上がっています。
イギリスは23日の国民投票で離脱を選び、残留派の中心人物だったキャメロン首相は辞意を表明しましたが、国内の各地で、離脱を思いとどまるべきだとする声が上がっています。
イギリス議会のウェブサイトには、国民投票のやり直しを求める市民からの請願が掲載されていて、これに同意を表明しようと署名する人が相次ぎ、その数は、200万人を超えました。
ある請願への署名が10万人を超えると、議会は、請願の内容について議論するかどうか検討しなければならないということです。
しかし、国民投票が再び行われる可能性は低いとみられています。
一方、ロンドン中心部にある議会の前の広場には、25日、EUへの残留を求める市民、100人以上が集まって、集会を開きました。
参加者たちはEUの旗やプラカードを手に、「離脱派の主張はうそばかりだ」とか、「私はイギリス人であるとともにヨーロッパ人だ」などと声を上げていました。
参加した60代の女性は、「若い世代のためにも離脱は間違いだ。国際的な企業で働く若者は不安を募らせている」と話していました。
集会を呼びかけた主催者の女性は、「離脱を選んだことは、恥ずかしい結果だ。残留派が集まって思いを示すことが重要だ」と述べ、残留派が今後も活動することの意義を強調しました。
各国 EUに批判的な勢力 勢い増す可能性も
イギリスが国民投票でEU=ヨーロッパ連合からの離脱を選んだことを受けて、ヨーロッパ各国では、イギリスと同様に国民投票などで離脱か残留かを問うべきだという声が勢いを増すことも予想されます。
このうち、デンマークでは、イギリスと同様の国民投票を行おうと市民団体が署名活動を続けていて、団体のメンバーがイギリスに視察に行って離脱派の議員などとも意見を交わしてきました。
今回、イギリスが離脱を選んだことで、団体は、国民投票の実現に向けて、さらに運動を活発に行うとしています。
市民からは、「ほかの国も離脱を検討するかもしれない。議論も活発になるだろう」という声や、「国民投票は、現状を変える唯一の方法なので、デンマークでも行うべきだ」といった意見が聞かれました。
デンマークでは、難民問題などに対する世論の不満を背景にEUに批判的な右派の「デンマーク国民党」が支持を広げています。
国民党の議員は、取材に対し、「国民投票の結果は、人々がEUへの強い不満を持っていることを示す明確なシグナルだ。EUはみずから変わらなければ、存続できなくなるだろう」と指摘しました。
また、スロバキアでも、ことし3月の議会選挙で議席を獲得した極右の政党が、イギリスと同様にEUからの離脱の賛否を問う国民投票を実施しようと署名活動を始めることを明らかにしました。
さらに、今のEUに対して懐疑的な主張を展開する政党は、ドイツやフランスなど、各国でも支持を伸ばしています。
今回のイギリスの選択を受けて、ヨーロッパ各国では、EUに批判的な勢力が勢いを増す可能性が指摘されています。


筆洗
 足を高々と上げながら歩く男がそのまま、崖から転落していく。米雑誌「ニューヨーカー」の最新号の表紙にそんな不思議なイラストが描かれていた。もちろんEU離脱を選択した英国の国民投票への皮肉である▼うまい題材で、この崖から平然と落ちていく男は、英国のコメディー集団モンティ・パイソンによる有名なスケッチ(ギャグ)の「バカ歩き省」の官僚。EU離脱の選択を気付かぬまま死に向かう歩き方とこき下ろしている▼もっとも、EU離脱を支持する人びとには、この種の皮肉や警告もまったく効果がなかったのは確かだ。今回の投票結果を残留派による「プロジェクト・フィアー」(恐怖作戦)の失敗とする分析が英メディアなどに出ている▼EUから離脱すればGDPは降下し失業率は悪化する。英国は貧乏になる。日本人が聞いても震える警告だが、離脱派にはそれが怖くない▼なぜならその恐怖は自分たちの生活を顧みることのなかったエリートという敵の宣伝にしか聞こえぬから信じるはずがない。異なる意見への不信。敵意。英国の分裂はそこまで悪化していたか。離脱派には移民に職を奪われるという恐怖の方が排外的であろうと現実的に聞こえてしまう▼さて、「バカ歩き」の行進は欧州全土や米国へ。日本? 互いに聞く耳持たぬ意見対立という意味ならばとうに始まっているか。脅しではなく。

“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ
 英国のEU離脱が日本経済を直撃している。24日の日経平均株価は1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、1ドル=99円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
 日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証1部銘柄の99%が下落。日経平均の下げ幅は一時1300円を超えた。結局、終値は前日比1286円33銭(7.9%)安の1万4952円02銭と暴落し、約1年8カ月ぶりの安値水準に。下落幅は2000年4月の1426円以来の大きさで、歴代8位という“異常事態”となった。
 市場関係者の間では「あと1000円下がる」「週明けには1万4000円近くまで下落する」との見方もある。
 株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。円は一時、約2年7カ月ぶりに1ドル=99円を記録。こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
 アベノミクスは完全に終わりつつある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。全く底が見えない状態である。
■円高株安で“逆回転”し始める可能性も
 特にヤバイのは、英国で事業を展開する1380社の日系企業だ。24日の東京市場でも、英国に工場を置く日立製作所や、欧州での売上高比率の高いマツダなどの株価が急落した。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏はこう言う。
「日系企業の3割近くが製造業です。EU内では関税に優遇があったため、日系企業は英国内で製造して、そこから欧州に製品を流通させてきた。しかし、離脱により優遇がなくなれば、競争力が落ちることは必至です。また、今後は英国以外でEUの“統括拠点”をつくらねばならず、そのコストもかかってくるでしょう」
 円高になれば輸出企業はピンチだし、訪日外国人も減るだろう。株安は金融機関に大きな影響を及ぼす。財務状態が傷んでくれば、激しい“貸しはがし”だって起きる可能性がある。
「円安株高によって支えられてきたアベノミクスは“逆回転”し始める可能性があります。円高株安となれば、企業は含み損を抱え、消費者の購買意欲は落ち込む。賃金引き下げが起こったり、雇用にも影響が出てくるでしょう。最悪の循環です」(原田三寛氏)
 英国のEU離脱により、日本で大リストラが始まってしまうのか。


五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露!「電通は乙武を都知事にする計画だった」
 本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際してフジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。
 この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、日本の政治に深くコミットしてきた。2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。
 そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビューを敢行したものだ(外部リンク:「IWJ」5月26日付 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006)。
 岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという「生粋の電通マン」・中村氏(仮名)。個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、招致活動に際したバッジまで持参していることから、電通の人間であることは間違いない。
 インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、「ほぼ全部(正しい)。信憑性はあると思います」と答えている。やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
 2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、「こうしたプレゼンテーションを考えるのは?」という岩上氏の質問に対し、中村氏はこう語っている。
「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」
「プレゼンターは全員(電通が)決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも」
「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル(の海外都市)もそこをつく。それを解決しなければいけなかったということで、『アンダーコントロール』ということを(安倍首相に)言わせたのも、電通なのかな、と。なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」(中村氏、IWJより)
 東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ちしていたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だったとは……。
 たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。国内では今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が一向に解決していないことは言うまでもない。
 一国の首相の言葉まで左右する電通。さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん(の不倫)問題がありましたよね。実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……というシナリオを書いていました。でも(乙武氏がスキャンダルで)自爆したので(なくなった)」(中村氏、IWJより)
 つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が「週刊新潮」(新潮社)に暴かれたのは今年3月のこと。まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
 五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。
 他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。詳しくはIWJのサイト(http://iwj.co.jp/)でご覧いただきたいが、あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
 事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、「週刊金曜日」(金曜日)04年11月26日号によれば、自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった1971年都知事選。自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ第9連絡局(現・第9営業局)を設置したという。
 以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させることで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
 そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉(同書より)
 さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。
「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。(略)電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。(略)アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」(同書より)
 つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッターなどのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
 ようはネットを使った世論の誘導だ。具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという(「週刊金曜日」16年5月13日号)。ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。これを目立たないように「逆SEO(検索エンジン最適化)」を行うのだ。公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
 こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、自民党を結んだのが電通だったのである。
 このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、こう警鐘を鳴らす。
「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して同盟通信社という国策企業をつくり、電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
 戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、明確な戦争遂行国家になろうとしています。そのとき電通が何をするか。今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、ぜひご覧になっていただきたい」
 電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉というものだ(電通公式ホームページ「企業理念」より)。しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったものであることを、私たちは意識すべきだろう。事実、今回の参院選でも安倍自民党は、本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。(宮島みつや)


憲法改正  堂々と本音で議論せよ
 参院選の最大の焦点は、いわゆる「改憲勢力」が、改憲発議が可能になる議席の3分の2を獲得できるかどうか。最近の世論調査では、連立与党を組む自民、公明両党におおさか維新の会などを含めると、その議席数を「うかがう」との予測が出ている。
 安倍晋三首相は今年の年頭会見で、参院選では憲法改正を争点にすると明言し、並々ならぬ意欲を示してきた。しかし、いざ選挙となると、改憲を目指すはずの与党側がアベノミクスの評価ばかりを強調し、積極的に論議を仕掛けるどころか、話題になるのを避けている。これでは、憲法のどの条項を、どう改正したいのかさえ分からない。
 世論調査では改憲反対が多数を占めている。それゆえ、正面から主張すれば、かえって改憲発議に必要な議席数獲得の障害になる−という打算が働いているのなら、争点隠しのそしりは免れまい。
 そもそも、なぜ改憲なのか。見極めるべきは、その「本音と建前」である。
 今年の憲法記念日に発表した談話で、自民党は「時代の変遷や国内外の情勢の変化に伴い、現行憲法で足りない部分や対応できない課題も生じて」いるので、党是である「自主憲法の制定」を目指すとした。
 本当に現行憲法では現状に対処できないのだろうか。
 例えば、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、中東情勢などに対処するために日米同盟を強化する必要があり、制約となっている9条の改正が必要だ−という主張がある。
 しかし現実には、9条の戦争放棄と戦力不保持の規定にもかかわらず、日本はすでに自衛隊を保有し、安倍政権は違憲が疑われる集団的自衛権の行使容認に踏み込んでいる。このうえ9条を改正して国防軍保有と集団的自衛権の発動を認めても、実際的な意味はないだろう。
 とすれば改憲の「必要性」は建前に過ぎない。改憲論者の本音は、占領軍による「押しつけ憲法」が作り出した戦後社会への不満といらだち、その裏返しである戦前日本への肯定欲求とみるべきだろう。安倍首相がさまざまな理由をつけて「戦後レジームからの脱却」を唱え、改憲に執着するとき、過去へのノスタルジーが感じられる。
 その意味で憲法改正には「過去の清算」という側面があり、いわゆる歴史認識問題と表裏一体の関係にある。とりわけ、自民草案のように、天皇を元首とし、国防軍が海外で武力を行使でき、戒厳令に等しい緊急事態宣言を出せるような改正に対しては、国際社会の疑念と反発を招く恐れがある。改憲論が、きな臭い「過去志向」である限り、幅広い国民の理解も得られまい。
 とはいえ、国際情勢だけでなく、家族のあり方の変化や人権意識の高まり、環境破壊、国と地方の関係など、70年前には想定しなかった新たな状況や課題が生まれているのも確かだ。現行憲法で十分に対応できるのかどうか。参院選を機に各党はあらためて見解を明らかにし、議論を深めてほしい。


小松貫主に辞任勧告 善光寺大勧進の信徒総代
 善光寺大勧進(長野市)の信徒総代は25日、大勧進の小松玄澄貫主(げんちょうかんす)(82)に対し、辞任を勧告した。大勧進職員への「差別発言」問題や同寺天台宗一山住職らとの対立などを挙げ、「善光寺、大勧進の尊厳を著しく傷つけた」などとしている。一山25院を代表する臈僧(ろうそう)が23日に辞任などを通告したのに続く動き。25日の総代協議会後に勧告書を受け取った小松貫主は差別発言などを否定し、勧告を受け入れるかどうかには言及しなかったという。
 総代協議会は大勧進で開き、総代8人(他に委任出席4人)と小松貫主、一山住職ら合わせて15人が出席した。
 春日英広・筆頭総代(73)の閉会後の説明によると、部落解放同盟中央本部(東京)などが事実確認中の大勧進女性職員への「差別発言」や不当人事などについてただし、小松貫主は否定したという。
 これに対して総代側は、天台宗務庁(滋賀県)も交えた関係者への事情聴取などから「客観的事実と認めざるを得ない」と指摘。貫主辞任を巡って訴訟になるなど一山住職らとの長年の確執にも触れ、「信徒総代の総意として」臈僧の通告に足並みをそろえることにしたとした。
 総代顧問の宮沢建治弁護士(長野市)によると、総代が一致して小松貫主に辞任を勧告するのは初めて。春日筆頭総代は「全国の信徒に心配をかけ、心からおわび申し上げる」と述べた上で、「一山と総代が一致団結してここまでの行動を取ったことはない。重く受け止めてほしい」と求めた。一方で、勧告には強制力はないと説明し、「良心に訴えるしかない」と話した。
 善光寺大勧進の信徒総代は、大勧進の維持経営に協力する組織で、現在は会社経営者や弁護士ら13人で構成。任期3年で貫主が任命する。


酒気帯び運転容疑、米軍属の男逮捕 沖縄市で接触事故
 沖縄署は26日午前5時24分、道路交通法違反(酒気帯び運転)の容疑で米空軍所属の軍属の男(24)=沖縄市胡屋=を逮捕した。軍属の容疑者は「前日に酒を飲んだが、今は酒は残っていない」と話し、容疑を否認しているという。同容疑者は基地内で販売員をしているという。
 在沖米軍は米軍属女性暴行殺人事件を受け、先月27日から「寄り添い、哀悼する期間」として軍人を対象に基地外での飲酒や祝宴、午前0〜5時の外出などを自粛する措置を取っていた。軍属に従う義務はないが、四軍調整官が協力を強く促していた。在沖米軍は同期間を28日朝に終了すると発表していた。
 沖縄署によると、軍属の容疑者は26日午前4時28分ごろ、沖縄市桃原の市道交差点で日本人の男性が運転する軽乗用車と接触事故を起こした。男性は病院に搬送されたが、軽傷とみられる。同容疑者の呼気からは基準値を超えるアルコールが検出された。
 同容疑者は赤の点滅信号で交差点を西から東に直進し、黄色の点滅信号で南から北向けに直進してきた男性の軽乗用車と衝突したという。


米軍属が酒気帯び運転で逮捕
26日の朝早く、沖縄市の道路で事故を起こしたアメリカ軍の軍属の男が、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
沖縄に駐留するアメリカ軍は、軍属の男が女性を殺害するなどした疑いで逮捕された事件を受けて、すべての軍人と軍属を対象に飲酒などを制限する命令を出していて、批判がさらに高まることが予想されます。
逮捕されたのは、沖縄市胡屋のアメリカ空軍の軍属、シェイクイーン・フランシス容疑者です。
警察によりますと、フランシス容疑者は、26日午前4時半ごろ、沖縄市桃原の県道で、酒を飲んだ状態で車を運転したとして、酒気帯び運転の疑いがもたれています。
フランシス容疑者が運転する乗用車が別の軽自動車と衝突し、警察官が調べたところ基準値のおよそ4倍のアルコールが検出されたということです。
フランシス容疑者は、警察の調べに対し、「酒を飲んだのは前の日だ」などと容疑を否認しているということで、警察は、酒を飲んだ時間帯や量などを詳しく調べることにしています。
沖縄に駐留するアメリカ軍は、軍属の男が女性を殺害するなどした疑いで逮捕された事件を受けて、「喪に服すため」として、すべての軍人と軍属を対象に出していた飲酒などを制限する命令の期間をおととい、今月28日までに延長したばかりで、批判がさらに高まることが予想されます。
この事件について、警察は、当初発表していた容疑者の名前と性別を訂正しました。


「肝苦さん」に包まれた慰霊の日
 「くゎんまが、まむてぃいちゃびら。ちばらなやーさい(子や孫を守っていこう。頑張ろう)」。19日に那覇市奥武山で開かれた県民大会で、翁長雄志知事はうちなーぐちであいさつを締めくくった▼うちなーぐちだと、いくばくか思いが強く伝わってくる。23日の慰霊の日、ことしも糸満市摩文仁には多くの遺族らが訪れ、沖縄戦で亡くなった戦没者をしのんだ▼訪れた一人一人の背景やこれまでの人生に思いをはせると、うちなーぐちでいうところの「肝苦(ちむぐり)さん」の思いを強くする。直訳すると「心が痛い」という意味になろうか。人のつらさや悲しさをわが身のように感じる思いも含まれよう▼壕の中で生まれた宮里孝子さん(71)=那覇市=は、沖縄戦で親を失い、孤児になった。誕生日も名前さえも分からなかった。結婚するまで戸籍もなかった。苦労を重ねた▼国策で突き進んだ地上戦で、多くの住民が人生を狂わされた。戦後の米統治下で福祉的恩恵も受けられなかった。亡くなった魂の数だけ「肝苦さん」の経験を重ねた人が今を生きている▼県民大会では、若者代表で平良美乃さん(23)=浦添市=も「わったーぬぬちん、わらびんちゃーぬぬちん、まじゅんまむてぃいちゃびら」(自分の命や子の命を一緒に守っていこう)と訴えた。戦後71年、広大な米軍基地は残り、今も命を守る闘いが続いている。

【つくられた貧困】東京中心の悪循環正せ 金子勝・慶応大教授
 今や非正規労働者は2千万人を超えた。64歳以下に限っても約1700万人、54歳以下に絞り込んでも約1300万人だ。
 65歳以上の高齢者は3300万人、障害のある人たちは780万人。これに200万人超の失業者などを加えると、重複分を引いたとしても人口の半分以上は働けないか、不利な状況で働いている人たちという構成の社会にもなっている。
 1990年代後期から続く労働法制などの規制緩和と、金融緩和が生み出したバブル経済による格差拡大の行き着いた先が、今の日本だ。「1億総活躍社会」にはほど遠い現実がある。 確かにすべての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えた。だが、これは少子高齢化や若者の流出で地方での求職者が著しく減っているためにそうなったにすぎない。景気回復ではなく、地域衰退の指標なのだ。
 地方には、高齢者福祉や建設、宿泊・飲食、卸・小売業くらいしか求人はない。若者はみんな東京などの大都市へ出てしまう。東京の4月の有効求人倍率は2・02倍と突出して高い。
 チャンスがある街のように見えるが、非正規で働く若者にとっては結婚できない、子どもを産めない街。出生率は全国一低い。東京が若者をブラックホールのように吸い込んだ結果、日本全体が少子高齢化していく悪循環に陥っている。社会の持続可能性は明らかに失われてきており、危険水域と言っていい。
    ■    ■
 子どもの貧困が深刻化する背景にはこうした社会の構造的問題があり、産業政策を変える必要がある。大量生産・大量消費という手法は右肩上がりの時代はいいが、人口減社会では有効性を失う。情報通信技術の発達を最大限に生かし、エネルギーや農業、福祉などの分野で地域ごとに多様なニーズを把握し、それに応じたサービスを提供する「地域分散型ネットワーク」型に転換していくべきだ。
 例えば、地方ではスーパーマーケットが郊外型の大規模商業施設に太刀打ちできず撤退していったが、コンビニは比較的堅調だ。売り場面積は小さくても、各店舗で蓄積した情報が共有化されているため、情報通信技術で顧客のニーズに素早く対応できるからだ。この仕組みは農業にも応用できる。直売所ではすぐに野菜を仕入れ個人ごとに収入を決済できるので、小規模農家でも月に100万円稼ぐことだってできる。
 地域の人や資源に根ざし、地域から逃げない産業を作り出すことこそが国内投資と需要を生み出す。それは格差や貧困の是正にもつながっていくはずだ。
    ◇      ◇
 バブル経済の崩壊後、1990年代半ばから企業は「雇用の調整弁」として労働者の非正規化を進めた。政府も99年と2004年の労働者派遣法改正で、当初通訳などの専門職に限られていた対象業務を順次、拡大するなど後押し。製造業で派遣労働者が増え、「派遣切り」が社会問題化した。
 厚生労働省の調査によると、95年に1001万人だった非正規は、15年に1980万人に急増。正規は3779万人から3313万人に減少している。時給は正社員が1921円なのに対し、派遣1351円、契約社員等1198円。
 政府は非正規の待遇を改善するため、職務や仕事内容が同じ労働者には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を目指すとしている。一方で、正社員は年功序列型や賞与など賃金体系が異なり、実現性を疑問視する声もある。

九重/寒いので冷房止めて/ブラックバイト???

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≪ Brexit ≫ : les réponses à vos questions
Conséquences concrètes du vote, impact ailleurs en Europe, calendrier… Les réponses aux questions que vous nous avez posées.
1. Quelles seront les conséquences concrètes du ≪ Brexit ≫ pour les expatriés vivant au Royaume-Uni ? Et pour les étudiants ?
Les conséquences du vote ne sont pas immédiates pour la plupart. Il faut désormais que cette sortie de l’Union européenne se mette en place dans les actes, ce qui prendra du temps. Tant que le Royaume-Uni est dans l’Union européenne, les règles concernant la libre circulation des personnes restent inchangées. N’étant pas un pays de la zone Schengen, il faudra toujours un document d’identité prouvant son appartenance à un pays de l’Union européenne pour voyager outre-Manche et pour y travailler.
Les choses se corseront à partir du moment où le ≪ Brexit ≫ sera effectif. Selon les modalités négociées entre le Royaume-Uni et les pays membres de l’UE, il se peut qu’il faille un visa pour se rendre outre-Manche. Si le Royaume-Uni arrive à négocier un accord lui permettant de rester au sein du marché unique, il est très probable que la libre circulation des personnes soit acquise. Mais le gouvernement britannique pourrait aussi imposer des restrictions liées au permis de travail. La réciprocité s’appliquant, les Britanniques auraient besoin d’un visa pour travailler dans un pays de l’Union européenne.
Les étudiants britanniques risquent de dépendre d’un accord futur afin de pouvoir continuer à bénéficier d’Erasmus, le programme européen permettant d’étudier un an à l’étranger. Les étudiants européens, eux, qui bénéficiaient jusqu’ici de frais de scolarité réduits dans les écoles et universités britanniques risquent de devoir payer plus cher.
2. La victoire du Brexit ouvre-t-elle la voie à d’autres référendums en Europe ?
Certains pays regardent avec intérêt le résultat du référendum. Selon Les Echos, ≪ si la Grande-Bretagne quitte l’UE, un débat sur le retrait de la République tchèque sera à attendre dans quelques années ≫, a prévenu Bohuslav Sobotka, le premier ministre tchèque. En France, le Front national ne cache pas ses velléités de proposer un référendum de sortie de l’Union européenne en cas de victoire à l’élection présidentielle de 2017. De même pour le Parti de la liberté, aux Pays-Bas, ou pour la Ligue du Nord, en Italie, qui profiteraient de cet appel d’air pro-exit.
Mais si nombre de responsables politiques eurosceptiques ont salué cette victoire du ≪ Brexit ≫, à commencer en France par Marine Le Pen, le fameux ≪ effet domino ≫ redouté par certains reste du domaine de la spéculation.
3. Ecosse et Irlande du Nord pourraient-elles quitter le Royaume-Uni ?
La première ministre écossaise, Nicola Sturgeon, a déclaré vendredi 24 juin que ≪ la possibilité d’un second référendum doit être sur la table et elle est sur la table ≫ ; cent pour cent des circonscriptions écossaises ont voté en faveur du maintien dans l’UE.
Mme Sturgeon a ajouté qu’il était ≪ hautement probable que l’Ecosse, qui a voté à 45 % pour un maintien au sein du Royaume-Uni en 2015 [ce dernier ne devant la courte majorité en sa faveur qu’à l’argument du maintien dans l’UE], propose un [nouveau] référendum sur son appartenance ≫ à la couronne britannique.
En Irlande du Nord, le vice-premier ministre nationaliste Martin McGuinness a proposé un référendum posant la question de la réunion du nord de l’île (qui appartient au Royaume-Uni depuis 1921) et du Sud, membre de l’Union européenne depuis 1973.
4. Quel calendrier pour la sortie de l’UE ?
Le résultat d’un vote par référendum n’est pas juridiquement contraignant. Néanmoins, David Cameron a déclaré le 24 juin que ≪ la volonté du peuple britannique doit être respectée ≫. Le premier ministre laissera à son successeur l’épineux dossier de la sortie de l’Union européenne.
Pour que le Royaume-Uni quitte l’UE, il doit formellement annoncer ses intentions lors d’un conseil européen, comme décrit dans l’article 50 du traité de Lisbonne. Cela tombe bien, un conseil se tiendra les 28 et 29 juin, et le ≪ Brexit ≫ sera bien évidemment au centre des discussions. Une période de deux ans est prévue pour préparer la sortie, mais elle peut être raccourcie si un accord est trouvé. Elle peut aussi être allongée, mais il faut pour cela obtenir l’unanimité des Etats européens, faute de quoi le Royaume-Uni se retrouverait sans accords commerciaux ni accord préférentiel de libre circulation.
Commenceront alors de longues négociations sur les modalités du désengagement britannique, notamment concernant un éventuel accès au marché unique. Le ministère des affaires étrangères britannique a annoncé que les négociations pourraient mener à plus d’une décennie d’incertitudes, rappelant que, pour les traités commerciaux de grande ampleur, comme les accords entre l’UE et le Canada, les tractations ont pris des années. Ces accords ne sont d’ailleurs pas encore ratifiés.
5. Comment les Britanniques ont-ils voté par tranche d’âge ?
Les sondages britanniques ne sont pas d’une fiabilité à toute épreuve. Plusieurs donnaient d’ailleurs le oui vainqueur jusqu’à la veille du scrutin. Les quelques enquêtes publiées sur les votants, si elles restent susceptibles de biais divers, montrent en tout cas tous la même tendance : le vote en faveur du ≪ Brexit ≫ est d’autant plus élevé qu’on est dans des classes d’âge avancées : selon l’enquête réalisée par l’institut Ashcroft, le ≪ Brexit ≫ a recueilli 60 % des suffrages des plus de 65 ans, et 57 % chez les 45-54 ans, mais seulement 27 % des scrutins des 18-24 ans et 38 % des 25-34 ans.
Ces chiffres sont toutefois très probablement pondérés par l’abstention, structurellement bien plus élevée chez les plus jeunes électeurs. Il est donc erroné de dire que les jeunes auraient ≪ massivement ≫ voté contre le ≪ Brexit ≫ : ceux qui ont voté l’ont fait, mais beaucoup se sont sans doute abstenus.
6. Le FN n’est-il pas en train de prendre d’énormes risques en citant le ≪ Brexit ≫ en exemple, avant même d’en voir les conséquences ?
La question s’était déjà posée au moment d’un possible ≪ Grexit ≫ (sortie de la Grèce de l’euro), il y a un an : cette sortie représente-t-elle un saut dans l’inconnu qui risque de décrédibiliser le projet du FN ? Au fil des semaines, les dirigeants du parti avaient plaidé pour une sortie concertée et maîtrisée, car personne ne connaît vraiment les conséquences d’une telle décision. Le ≪ Brexit ≫ représente le test grandeur nature que le FN attendait pour valider ou non son projet (sortie de l’Union européenne, et a fortiori de l’euro).
Marine Le Pen a dit, vendredi matin, qu’il ne fallait pas être impressionné par ≪ l’hystérie des marchés ≫. Florian Philippot s’est déjà avancé à dire qu’il était ≪ possible ≫ de faire un référendum sur l’UE sans que ce soit ≪ l’apocalypse ≫.
Attendons de voir dans les prochaines semaines, la vérité est que tout le monde avance à tâtons. En tout cas, les propos réitérés de Florian Philippot sur le fait que la France ne serait plus dans l’euro au bout de six mois après une éventuelle victoire de Marine Le Pen en 2017 sont assez mal vécus au sein du parti, où l’on estime que cette prédiction est peu crédible.
Royaume-Uni : un million de signatures pour un nouveau référendum
Bien que minoritaires, avec 48 % des voix, 16 millions de Britanniques se sont prononcés jeudi 23 juin pour le maintien de leur pays dans l’Union européenne. Parmi eux, un million de partisans du ≪ remain ≫ refusent de se résoudre au résultat du référendum : une pétition sur le site du parlement britannique demande que, ≪ en cas de victoire du Brexit à moins de 60 % des voix, un autre vote soit organisé ≫.
La pétition, hébergée sur le site du Parlement, a attiré de très nombreux visiteurs vendredi, et le nombre de signataires a triplé en quelques heures, pour dépasser 140 000 en fin d’après-midi. Samedi midi, la pétition avait dépassé le million de signatures. Les internautes sont si nombreux à vouloir signer que le site est régulièrement submergé, comme le montre ce message d’erreur :
Aucune obligation légale
Quel sera l’impact d’une telle pétition ? Le comité responsable des pétitions en ligne au sein du Parlement britannique s’engage à répondre à toutes les pétitions qui dépassent 10 000 signatures sous vingt et un jours. Au-delà de 100 000, il peut soumettre la demande des signataires au Parlement pour qu’elle soit débattue, mais il n’a pas obligation de le faire. Un porte-parole de la Chambre des communes a déjà fait savoir que le comité se réunirait le 28 juin pour examiner cette pétition. Celle-ci pourra rester en ligne jusqu’au 25 novembre.
L’interpellation directe des politiques sur une question collective par l’intermédiaire d’une pétition en ligne a été inaugurée en 2011. Plusieurs débats ont été déclenchés par des pétitions en ligne depuis, sur l’immigration ou encore les programmes scolaires. Mais le système a également été critiqué, car il est controlé de très près par le Parlement. The Guardian écrivait en 2014 que la plate-forme en ligne (qui a changé d’adresse et de nom depuis) n’était ≪ rien de plus qu’une farce ≫, que le comité responsable avait le pouvoir de tuer dans l’œuf ces pétitions, et que la plupart d’entre elles restent, de fait, ignorées.
La ≪ démocratie directe ≫ plébiscitée
Aux Etats-Unis, cette nouvelle forme de ≪ démocratie directe ≫ à l’ère numérique n’a pas donné lieu à de véritables transformations, comme en témoigne le bilan de cette initiative, mis en ligne par la Maison Blanche en 2015. La plate-forme We the People, lancée au même moment que celle du Parlement britannique, fonctionne sur le même principe de seuil de signataires : toute pétition de plus de 25 000 signataires déclenche automatiquement une réponse de la Maison Blanche.
Après la fusillade de l’école Sandy Hook à Newtown (Massachusetts), en 2012, le président Barack Obama s’est adressé dans une vidéo aux signataires des nombreuses pétitions sur le controle des armes. Mais le problème est toujours aussi délicat, comme l’a révélé le récent débat à la suite de la tuerie d’Orlando.
Le succès de la pétition est cependant révélateur d’une chose : la ≪ démocratie directe ≫ (ou l’illusion de) est plébiscitée par des électeurs qui se méfient de plus en plus du système politique traditionnel. Le jour même d’un référendum, les Britanniques se tournent vers une plate-forme en ligne pour remettre en question le résultat… Alors même que le référendum est la forme de consultation la plus directe dont dispose le système politique traditionnel.
Une pétition pour que Londres prenne son indépendance
Une autre pétition, plus fantaisiste, a également pris de l’ampleur au cours de la journée de vendredi, mais cette fois sur le site indépendant Change.org, la plus célèbre plateforme de pétitions en ligne. Plus de 100 000 personnes ont signé pour la ≪ londependence ≫, la prise d’indépendance de Londres et son adhésion à l’Union européenne, en vertu d’un raisonnement imparable : puisque la capitale a voté ≪ remain ≫ à près de 60 %, pourquoi ne pas se séparer du reste du pays et vivre son propre destin ? La pétition suggère également que le nouveau maire Sadiq Khan, fervent défenseur du ≪ remain ≫ devienne ≪ président Sadiq ≫.
Au-delà du ton résolument potache de cette pétition, les 100 000 signatures donnent un indice de ce qui sépare Londres du reste de l’Angleterre. À l’issue du résultat, Sadiq Khan a précisé que ≪ la ville de Londres continuera à rester ouverte, à échanger et à s’investir partout dans le monde, y compris dans l’Union européenne. ≫
フランス語
フランス語の勉強?
週刊 ニュース深読み「イギリス“EU離脱” どうなる世界?」
6月24日金曜日、世界を駆け巡った「イギリスがEUから離脱」というニュース。早速、株価や為替など大きな影響が出ている。イギリス国民はなぜ“離脱”を選択したのか?
「ヨーロッパをひとつに」の旗印の下、高まいな理念を掲げ船出したEU。なぜ今回、イギリス国民のあいだでこんなに不満が高まってしまったのだろうか?イギリスの選択を受けて、ヨーロッパでは、世界では、いったいどんな影響が出るのだろうか?番組では、専門家を交えて徹底的に「深読み」していきます!!
綾部祐二,松本明子,池本大輔,小林章夫,竹森俊平,二村伸, 小野文惠,小松宏司ほか

助けて!きわめびと選「大人の色気って?〜美容家IKKOの“きわめ旅”」
旅を通して極意を体感する新シリーズ「きわめ旅」。美容家IKKOさんが40歳を過ぎてから“大人の色気”を身につけるために学んだ人や場所をお悩みさんとともに訪ねる
きわめびとの極意を旅を通して体感する新シリーズ“きわめ旅”。“猪八戒(ちょはっかい)”というあだ名で、家族からも友人からも「女として見てもらえない」と悩む富山の42歳のお母さん。美容家・IKKOさんが40歳を過ぎてからはじめた「大人の色気」を磨くための習い事や、行きつけのお店を体感。IKKOさんが“女にとって魔法の道具”と呼ぶ、色気を磨くための意外なアイテムを紹介する。
三宅裕司,松嶋尚美,一柳亜矢子,IKKO 本上まなみ


仙台で買った九重を楽しみました.子どもの頃,九重飲みたいというと,母が「どうしてそんなものを???」と呆れていたのを思い出します.暖かくておいしかったです.もう少しお湯を入れたほうがよかったかも.
雨がパラパラ降った一日ですが涼しい,というより寒いです.Ikさんにお願いして冷房を止めてもらいましたが,寒いです.
Mの人に頑張ってもらっていますが,ブラックバイトのような気がしてきました.

デスク日誌 道しるべ
 昨年の長期連載「挽歌(ばんか)の宛先 祈りと震災」の取材でお世話になった栗原市の僧侶高橋悦堂さん(36)に先日久しぶりに会った。その際、「故岡部健先生の思いと『心の相談室』の活動」と題する小冊子をいただいた。一気に読み進めた。
 医師の岡部さんは長く名取市を拠点に在宅緩和ケアに取り組んできた。死に近づくつらさや心の痛みに対して医師は無力だと問題提起。道しるべとして宗教者の存在が必要と訴えた。
 岩沼支局時代の20年近く前に岡部さんの思いや実践を取材した。支局を離れた後も見守ってきた。
 震災が起きると、岡部さんは被災者の悲しみに向き合う「心の相談室」を宗教者らと発足させた。がんを患い死期が迫る中での行動だった。震災から1年半後に62歳で亡くなった。
 「(死の)闇に降りていく道を示すことが私に与えられた最後の使命と思う」。小冊子に記された言葉がしみじみと心に響く。
 高橋さんは震災をきっかけとして生まれた臨床宗教師でもある。岡部さんとの出会いが道しるべとなり、高橋さんを臨床宗教の道に導いたのであったことを改めて思い起こした。(報道部次長 松田博英)


河北抄
 新しいツーリズムの話を聞いた。東日本大震災の被災地と「東北のキリシタン」にまつわる地をたどる旅だ。
 キリスト教関係者らによる被災支援ネットワーク、東北ヘルプ(仙台市)の理事が考えた。旅行会社シオン(東京)が協力し、旅程は旅行者が自由に組む。第1弾として7月、長野県の一行が来る。
 例えば、初日に宮城県南三陸町の防災対策庁舎、キリスト教関連の復興支援ボランティアセンターを視察。翌日は大籠キリシタン資料館(一関市)や、殉教キリシタンへの住民の敬意がうかがえる三経塚(登米市)などを巡る。被災地で活動する牧師らがガイドを務める。
 南三陸町を訪れた外国人らの要望がきっかけだという。国内、世界から一人でも多くの人が被災地に足を運んでほしい。東北のキリシタン史にも目を向けてほしい。二つの願いを重ねる。
 6年目の被災地に立つ身として、東北ヘルプ事務局長の川上直哉さん(42)は言う。「震災の記憶の風化は止められないかもしれない。でも、あらがうことはできる」。決意を尊く受け止めたい。


被災地再考願い「まねき旗」
 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市門脇町の住民組織「まねきコミュニティ」が地域再興を願い、歌舞伎の「まねき看板」を模してオリジナルの「まねき旗」を作成した。
 布製で縦1メートル、横1.5メートルの大きさ。住民の名前を上段、震災後に訪れたボランティアや復興事業に関わる企業などの名称を下段に配置した。周囲に支えられてまちづくりが進み、今の生活があることに感謝の気持ちを込めた。
 手掛けたのは、コミュニティ副代表の阿部豊和さん(64)。今月5日にあった新町内会「かどのわき町内会」の発足総会を前に、興行の大入りを願う歌舞伎の行事「まねき上げ」にあやかろうとカラーペンで約2カ月半かけて描いた。
 阿部さんは京都で4年間暮らした経験があり、京都・南座のまねき上げを参考に制作。中央に配置した赤い傘は、京都の神社で悪疫退散を祈る祭事で使われる風流傘をイメージし、災厄からの守護を願った。
 コミュニティは2012年7月に発足。地域にとどまった住民が清掃や体操などで交流を深め、新しい町内会の設立準備も進めてきた。まねき旗は今後、集会施設「まねきの家」に飾って新町内会の結束に役立てる。
 阿部さんは「伝えたいのは支えてくれた方々への感謝。気持ちに応えるためにも、この地域をより良い場所にしたい」と話す。


<三鉄>「復旧は使命だった。でもゴールではない」
◎社長退任の望月正彦さんに聞く
 東日本大震災で甚大な被害に遭った三陸鉄道の復旧を指揮した望月正彦社長が退任した。被災から全線復旧までの道のりを振り返ってもらった。(聞き手は宮古支局・高木大毅)
 −震災発生時の心境は。
 「もう駄目だと言う社員もいたが、早く動きだしたかった。鉄道が廃止されて栄えた街はない。被災現場に行った時、住民に『三鉄はいつ動くんだ』と問われ、復旧は使命だと感じた」
 −震災5日後には一部で運行を再開した。
 「当時、県庁内部には『なぜそんなに無理をするのか』との声があったが、一部再開でも助かる人は必ずいる。可能な部分で再開がベストと考えた」
 −2011年4月、3年以内復旧の方針を固めた。
 「3年での復旧は不可能ではない、との調査結果だった。やるしかないと退路を断つ意味もあった。迅速に手を打つことで、地域の支持が得られ、経費も抑えられる。復旧費は国の予算が約108億円ついたが、結果的に約91億円だった」
 −14年4月に全線復旧を果たした時の思いは。
 「約束を果たせたことには万感の思いがある。地域の歓迎が何よりうれしく、感謝している。全26駅に人が集まり大漁旗を振っていた。素晴らしかった。三鉄が地域生活に必要とされていると改めて感じた」
 −三鉄は復興のシンボルになり、震災学習列車など企画列車を増やした。
 「復興への努力が地域や全国に認められた結果。三鉄維持のセールスポイントにもなった。震災から5年が過ぎ記憶の風化が進む。観光だけでなく、教訓を学んでほしい。復旧はゴールではない。定期客は今も震災前の6割にも満たない。被災経験を生かした取り組みで会社として収入を増やせるし、地域の活性化にもつながるはずだ」


<六魂祭>後継イベント 来年は仙台有力
 東北の県庁所在地6市が来年以降、各市の夏祭りを一堂に集める「東北六魂祭」の後継イベントを開催する方向で検討していることが24日、分かった。東日本大震災を東北一丸で乗り越えようと2011年に始まった六魂祭は25、26日の青森市開催で6県を一巡し、その後の方針は決まっていなかった。来年の開催に仙台市が意欲を示しており、有力視されている。
 関係者によると、後継イベントは6市の夏祭りが集まる六魂祭の枠組みを継承。名称など詳細は未定だが、各市を巡回して開く現行方式を軸に検討されている。
 仙台市で開催された初回の六魂祭は祭りのパレードが中心だったが、回を追うごとに関連イベントが増えて規模が拡大。警備面などで課題も指摘されていた。後継イベントは当初のコンパクトなスタイルに戻す可能性があるという。
 後継イベントが開催される見通しとなった背景には、六魂祭が東北内外で広く定着している事情がある。2020年東京五輪・パラリンピックで震災復興や東北の魅力を発信するため、各市とも東北一丸で取り組むイベントを継続したい意向とみられる。
 六魂祭は11年の仙台開催以降、盛岡、福島、山形、秋田各市を巡回した。それぞれ5〜7月上旬の2日間開催され、24万〜36万人を動員した。


<双葉「仮の町」>いわきに移り3年 道半ば
 東京電力福島第1原発事故で一時、埼玉県加須市に役場ごと避難した福島県双葉町が、いわき市に役場機能を移して6月で3年となった。現在は町民の3割に当たる2081人(6月1日現在)が市内に暮らす。町域の大半を帰還困難区域が占める中、町はいわき市南部に避難生活の中心拠点を形成する計画だが、道はまだ半ばだ。(いわき支局・古田耕一)
 新潟県長岡市に避難していた細沢栄子さん(66)は2013年9月、夫婦でいわき市に移った。「双葉の家と人が恋しくて、町が近く、知人も多いいわきに戻った。役場があることで安心感も生まれた」と話す。
 双葉町は原発事故で町民が全国に散らばった。いわき市に仮役場を構えた13年6月には福島県外に3200人、県内に3800人が避難していた。今も38都道府県に分かれ、県外に約2900人、県内に約4100人が住む。いわき市内の居住者は1527人から550人以上増えた。
 町は14年4月、市南部で小中学校を再開。児童生徒は28人と少ないが、情報通信技術(ICT)活用など特色ある教育に取り組む。町の社会福祉法人も学校近くで特別養護老人ホーム再開を決め、工事を始めた。
 誤算は、県が同市勿来地区に整備する災害公営住宅の着工が、用地買収の遅れなどで今年春にずれこんだことだ。
 6ヘクタールの敷地に一戸建て(72戸)と集合住宅(6棟計108戸)、医療機関や福祉施設、交流施設などを備えた「ミニ仮の町」を造る計画。町外拠点の「核」となる場所だが、入居開始は17年度後期に延びた。
 県は20日、入居希望者が減ったとして、公営住宅の戸数を減らす方針を発表。勿来地区も180戸のうち、集合住宅1棟(21戸)の着工が保留された。
 いわき市に避難する町民の自治会「いわき・まごころ双葉会」の岡田常雄会長(84)は「町民の心のよりどころとして、公営住宅を早く完成させてほしい」と要望。一方で「事故から5年以上が過ぎ、生活もだいぶ落ち着いている。いわきは市域も広い。公営住宅にどれだけ人が集い、拠点として存在感を発揮できるか。工夫が必要だ」と話す。
 帰県から3年。町内では本年度、津波被災地で復興産業拠点の整備が始まった。新たな町づくりの第一歩だが、帰還の道筋は見えない。伊沢史朗町長は「中期的には、避難先と行き来する『二地域居住』を見据える必要がある。いわき市と市民の理解と協力を得ながら、町民の絆を保つソフト面にも力を入れ、拠点形成を進めたい」と話す。
[双葉町] 福島第1原発の立地町。原発事故後、埼玉県加須市の旧騎西高に町民と役場が避難。役場は13年6月17日にいわき市に移った。同市のほか、災害公営住宅が整備される郡山、南相馬、白河各市も町外拠点と位置付ける。町内は96%が帰還困難区域、津波被災地の4%が避難指示解除準備区域。除染廃棄物の中間貯蔵施設が建設される。準備区域では15年度、除染が終了。16年度は帰還困難区域のJR双葉駅西側で面的除染が始まる。


熊本地震 南阿蘇村で土砂崩れ新たに5カ所
 九州地方整備局は24日、熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村の立野地区で、20日からの大雨により新たに5カ所の土砂崩れを確認したと発表した。うち2カ所では、土砂が民家近くまで迫っていた。一帯には避難指示が出されており、人的被害はなかった。
 九地整が23日、ヘリで上空から調査。新たに確認した5カ所以外にも、阿蘇大橋周辺を中心に3カ所で土砂崩れの範囲が拡大している様子を確認した。数十メートル以上にわたって崩落した場所もあるとみられ、天候が回復次第、現地に職員を派遣して詳しく調べる。
 村によると、立野地区では23日、住宅地内まで土砂が流れ込んでいるのを職員が確認したが、家が流された様子はなかった。【林由紀子、青木絵美】


熊本地震 ここを足がかりに再起誓う 復興市場オープン
 熊本地震で被災した熊本県益城町の飲食店主らが大型テント内に仮店舗を構えて営業する「復興市場・屋台村」が25日、オープンした。入居する17人の店主の一人、市村修一さん(32)は、カフェバー開店予定の前日の4月14日に前震があり、1日も営業することなく自分の店を失った。「ここを足がかりに、頑張っていきたい」と再起を誓う。
 復興市場は同町惣領の休業中のスーパーの駐車場に張ったテント(幅10メートル、奥行き30メートル)。15の仮店舗が並び、約70人が座れる共同の飲食スペースがある。
 市村さんはスーパー近くの建物に親子向けのカフェバー「MONKEY」を開店する予定だったが、4月14日夜、内装を終えた店内で震度7に見舞われた。1、2階で合わせて大人30人、子供10人ほどが入れる店の床は、食器や飲み物の瓶が割れて散乱し、15日の開店を断念した。
 追い打ちをかけたのが16日未明の本震。再び震度7の揺れが襲い、市村さんの店を含む5軒が入る建物自体の取り壊しが決まった。妻と子供2人の4人で住んでいた近くの自宅も被災し、今も避難所暮らしを続ける。
 「残ったのは借金と家族だけ。何日間かは何もする気にならなかった。でも、いつまでも落ち込んでばかりはいられない」と、5月半ばから1日40個の弁当を作って500円で移動販売し、復興市場へ開店予定だった店名での出店も決めた。
 市村さんは熊本市出身だが、被災したことでむしろ益城町への愛着が増した。「またいつか自分の店を益城に開きたい」と前を向く。【福岡賢正】


身代わり出頭、再審無罪 大阪、速度違反で上司指示
 大阪府内で速度違反をしたとして、罰金刑が確定した近畿在住の男性(22)について、大阪簡裁(柏森正雄裁判官)が5月に再審公判を開いて無罪を言い渡し、確定していたことが24日、分かった。速度違反自動監視装置に写っていた運転手は眼鏡にマスクをしており、男性が当時の会社の男性上司(37)に指示を受けて身代わり出頭したのが見過ごされたという。
 再審の判決などによると、男性は最高速度を45キロ超える時速125キロで大阪府和泉市内の高速道路を走行したとして、昨年7月に道交法違反罪で罰金7万円の略式命令を受け、即日納付した。


英、EU離脱へ/危機の回避へ協調し対応を
 歴史と伝統のある民主国家の国民が、民主主義的な手続きを経て示した意思は尊重されなければならない。だが、そうだとしても、この選択は世界にとって衝撃であり、残念というほかはない。
 欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票で、離脱派が勝利した。
 拡大し続けてきたEUから初めて、しかも極めて主要な加盟国が抜けることになる。
 残留派の旗頭でありながら政治的敗北を喫したキャメロン首相は辞任を表明し英国の政治の混乱は必至だ。EUにとっては、2度の大戦の反省に基づく「欧州統合」の理念を踏みにじる結果であり、発足以来最大の岐路に立たされたといえる。国際政治に及ぼす影響は計り知れない。
 同時に、世界経済にとっては、懸念されていた最大のリスクが現実のものとなった。
 ヒト・モノ・カネの移動が自由で、その恩恵を受けてきたEU単一市場からの、この世界第5位の経済大国による「決別宣言」だ。当事国の英国はむろんのこと、EUへの打撃も避けられず、その衝撃は当然、世界をも巻き込む。
 国際金融市場は大荒れとなった。東京市場では円高株安が急激に進み、円相場は2年7カ月ぶりに一時1ドル=99円をつけ、株価の終値は1万5000円を割り16年2カ月ぶりの下げ幅だった。
 こうした金融市場の著しい混乱が長引けば、投資や消費の減退などから実体経済が変調を来し、日本を含め各国の景気を落ち込ませかねない。
 リーマン・ショックのような危機の再来回避に向け、国際社会、特に英国を含む日米欧の主要国(G7)が協調して対応しなければならない。
 離脱派の勝利は、EU加盟国拡大を背景に東欧などから流入し「職や社会福祉を奪う」(離脱派)移民を抑制する「主権」の回復を、多数の国民が求めた結果であろう。
 その背景には、大英帝国時代から英国と独仏を含む大陸欧州とは違うといった自負があり、法律や規制で自由を縛るEUに対する懐疑論とが相まって、反EUの潮流を大きくしたともいえる。
 だが、今はヒトもモノもカネも自由に国境を越える時代であり、テロや難民問題といった地球規模の課題に協調して取り組むべき時に、英国民の選択は内向きに過ぎたのではないか。その結果が及ぼす影響をも十分に考慮したのか。疑問は拭えない。
 日本に限っても、英国へは1100の企業が進出している。英国がEU単一市場の拠点だからだ。そのメリットがなくなれば企業は経営戦略を見直さざるを得ず、結果として英国民は多くの雇用を失うことにもなりかねない。
 欧州では、中東からの難民の流入、EUの受け入れ対応を巡り、極右政党をはじめ反EU勢力が伸びている。英国の離脱決定で、そうした勢力が勢いづくのは必至だ。離脱の動きがほかの加盟国にも波及すれば、「欧州統合」の理想が危機に直面しかねない。
 自ら決断した英国民、英国はさておき、EUと国際社会が払わされる「代償」は、あまりにも大きいと言わざるを得ないのではないか。


河北春秋
 英国の人気小説『ハリー・ポッター』には奇想天外なモンスターや妖怪がたくさん登場する。怖そうで乱暴者も多いが、実は人懐こくて憎めないキャラクターばかりだ▼「これまで聞いた中で最も醜い物語。怪物を使って私たちを怖がらせようとしている」。欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の対立について、著者のJ・K・ローリングさんがこんなメッセージを発していた▼きのう開票が行われ英国民は離脱を選択した。「怪物」の正体をしっかりと見極めたのだろうか。離脱派は、自国の誇りと主体性を取り戻すための聖戦を挑み、怪物と見立てた「グローバル化、国際協調主義」を駆逐した。そんな結末だろう▼しかし、その物語の後には強烈なしっぺ返しが待っている。とりわけ、金融市場、世界経済への影響は計り知れない。残留派が予測したように、英国通貨ポンドが売られ、東京の円相場が急騰。東京株も大きく値を下げた。早晩、世界的な不況も招きかねない▼もっと怖い怪物を野に放ってしまったのは英国民だが、世界を巻き込む大嵐の渦中に私たちもいる。これがリーマン・ショック並みの危機だとして、「消費増税の再延期はやはり正しかった」と参院選のさなかに誰かが言いかねない。そんな時ではない。対策を早く。

英国EU離脱へ 混乱と分裂の連鎖防げ
 欧州統合の歩みに最大の試練である。世界が固唾(かたず)をのんで見守った英国の国民投票で、欧州連合(EU)からの離脱を求める票が僅差で過半数を占めた。
 第二次世界大戦後、6カ国で出発し28カ国まで拡大を続けてきた連合にとって、初めて経験する加盟国の離脱だ。投票日の6月23日は欧州にとって歴史的な日となった。
 英国にはEU内にとどまり、自由と多様性を重んじる連合を主導してほしかっただけに残念だ。
 欧州で未知の航海が始まることへの不安から、外国為替市場や各国の株式市場が軒並み激震に見舞われている。
グローバル化への抵抗
 市場の動揺は当面避けられそうにないが、日本を含む主要国の当局は、不安が不安を呼ぶパニックの引き金が引かれないよう、連携して鎮静化に努めねばならない。
 ただ、本格的な影響はこの先、時間をかけて英国内外に及ぶのではないかと危惧する。
 離脱の投票結果を受け、英国はEUとの新たな関係を定める交渉に入る。残留派敗北の責任を取ってキャメロン首相が辞任を表明したことから、この困難で長期化が予想される作業は、今秋選ばれる後任の指導者に託されることになろう。
 選択肢は、ノルウェーのようにEU外にいながら単一市場に参加するといったものから、一切、特別な関係を築かないものまで幅広い。いずれを選ぶかによって輸出の約半分がEU向けである英経済が受ける打撃の大きさは変わってくる。
 相手側のEUも難しい対応を迫られそうだ。英国に譲歩し過ぎればEU内で同様に離脱を目指す動きが広がる可能性を否めない。他方、英国に厳し過ぎると英国が一段と内向きになる危険をはらむ。
 さらに、これから英国や欧州の経済がどのような打撃を受けるかによっても英国なき欧州の姿は大きく左右されそうだ。経済の混乱が最小限ですむことが日本や他の域外国にとっても望ましい。とはいえ、英国離脱による痛みがさほど感じられないとなると、EU分裂の圧力が強まるといった皮肉な結果をもたらす恐れもある。
 EUはこうした国家や人々をばらばらにしようとする遠心力の高まりにどう立ち向かうべきか。まず各国の指導者は、なぜ英国でEU離脱派がここまで支持を集めたのか、冷静に点検するところから始めなければならない。
 英国の反EU論調には、もちろん固有の背景もある。覇権国だった過去への郷愁や誇り、島国独特の国民性などだ。EUの中にいながら、常に大陸欧州とは一定の距離を置いた。国境管理や通貨といった国家主権に直結する分野では、EUに特例扱いを認めさせてきた。
 だが、英国だけでなく世界的に広がりつつある自国至上主義や排外主義と重なる面も少なくない。底流にあるのは、エリート層への不信感や官僚機構の権限拡大に対する嫌悪感、移民に職や社会保障上の恩恵を奪われるといった不安である。さらに自分はグローバル化の恩恵を受けないばかりか置き去りにされているといった不満もあろう。
日本も冷静な対応を
 そうした不満や、先行きへの不安が、移民や外国人を敵視する主張と共鳴し合う。そして他国との結び付きに背を向け、自国さえよければ構わないといった内向きの風潮に勢いを与えている。
 欧州ではフランスやオランダなどでナショナリズムを掲げる極右勢力が支持を集め、米国でも、共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が公然と外国人の排斥や保護主義貿易を唱えている。
 欧州諸国は統合を進める一方で、疎外されたと感じる人々の思いに十分な配慮ができなかったのではないか。欧州以外の世界の指導層に突きつけられている問いでもある。
 欧州が二度と戦火を交えないようにするにはどうしたらよいか。第二次世界大戦後、戦略物資である鉄鋼と石炭を独仏というかつての敵国同士が共同管理するところから出発した欧州の統合だった。
 しかし、いくら平和や繁栄を目指した国家間の連携でも、国民の理解や支持を十分得ようとせず強引に推し進めようとすれば抵抗にあい失敗しかねない。ナショナリズムや保護主義という内向きの力に引っ張られ、分断の過去に戻らないようにするためにも、指導層は常に国民とともに進む努力を心掛けねばならないということだ。
 EUは今後、自らが目指す統合の将来像と緊密化の速度について再考を求められそうだ。
 日本経済も英離脱の影響は避けられない。英国に進出する日本企業は拠点の移転など戦略の修正を余儀なくされる恐れがある。
 一方で国民投票後、円が急騰し、株価も大幅に下落した。市場の急激な変動は警戒が必要だ。
 ただ、政府が過剰反応し、株価対策に奔走するのは賢明ではない。EUから離脱する英国、英国なきEUとどうつき合っていくのか、地球的な視野に立った対応が求められる。


英国がEU離脱 歴史の歩み戻すな
 英国の欧州連合(EU)離脱は、欧州の壮大な実験と呼ばれる国家共同体への鋭い警告であろう。しかし、人類の知恵の歩みを止めるわけにはいかない。
 欧州には、国民性を表すこんな言い方がある。スペイン人は走った後で考え、フランス人は考えた後で走りだす。英国人は歩きながら考える。
 その歩きながら考える英国人の決めた離脱だが、欧州が今の結束を固めるまでの前史は長かった。
◆チャーチルの呼び掛け
 第一次大戦後にまでさかのぼる。荒廃した欧州を一体化しようとの主張が出てきた。
 中心となったのがオーストリアのクーデンホーフ・カレルギー伯爵。母親は日本人の光子という、コスモポリタン的な生い立ちの人物だった。
 しかし、フランスへのリベンジを誓うナチス・ドイツが登場して、二度目の大戦が起き、実現しなかった。
 第二次大戦後、今度こそ欧州に平和を、と訴えたのが、英国首相のチャーチルだった。
 「欧州という家族を再生させる最初のステップは、フランスとドイツの協調でなければならない」。一九四六年、スイス・チューリヒでの演説で欧州合衆国の創設を呼び掛けた。
 ドイツに二度と戦争を起こさせないという思いとともに、「鉄のカーテン」の向こうの、ソ連を中心とする共産圏への警戒もあったのだろう。
 しかし、チャーチルが政権を退いた後の四八年、フランスが持ち掛けた、EUの母体となった欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の設立話に、英国は乗らなかった。石炭、鉄鋼の生産で、大陸欧州と競合していた。
 その二十五年後、英国がEU前身の欧州共同体(EC)に参加した時には、英国にとって腹立たしい構造に固定されていたという。バスに乗り遅れた。
 EUのこうした歴史を民衆に語り掛けたのが、今回、離脱派のリーダーとして名をはせた前ロンドン市長のジョンソン氏だ。
 EU母体発足時の首相がチャーチルだったら、英国に有利な組織になるよう交渉を進め、「民主的に選ばれた各国政府の決定が、日常的に『超国家的』機関によって覆される」という、EUの現状にはならなかっただろう、という(「チャーチル・ファクター」プレジデント社)。
 今回の投票運動では、これらEUの不備が具体的に指摘された。
◆分断された社会
 例えば、EUの共通漁業政策のせいで、海に囲まれながら自由に漁獲ができない。
 膨張と拡大を続けるEUで、新たに移動の自由を得たポーランドなど中東欧からの移民が急増し、職を脅かす。
 高邁(こうまい)な理念を掲げたEUへの英国民の不満は、生活に根差した切実なものだった。
 残留支持派は若者や、高所得者・高学歴層、離脱支持派は大英帝国に郷愁を抱く高齢者に加え、低所得労働者たち。既得権益派と、それにあずかれない人々。
 英国社会は真っ二つに分断されてしまった。
 火種は波及しかねない。
 シリア難民受け入れに各国は難色を示し、解決策をまとめ切れないEUに不信を強める。
 オーストリア大統領選では反EUを掲げる極右候補が半数近くの票を獲得し、ローマではEU懐疑派市長が当選した。
 寛容が国是のドイツでさえ、反ユーロ、反難民を掲げる民族主義政党が伸長している。
 各地で脱退を叫ぶ声が高まり、英国離脱を機に、EU崩壊にもつながりかねない。
 EUがもたらしてきたものを思い起こしたい。
 欧州では大国間の争いがなくなり、安定が続く。
 域内の若者の往来が活発になり、互いの習慣や文化への理解が進んだ。
 EUの存在意義、果たしてきた役割は大きい。
 英国離脱で形は変わるが、EUはもちろん死んだわけではない。
 英国はもともと、ユーロを導入せず、国境審査を免除し合うシェンゲン協定にも参加しないなど、一線を画していた。
 英国が抜けるEUが、ドイツ、フランスを中心に結束を強める可能性もある。
◆EU再生の教訓に
 EUと英国は二年かけて離脱に向けた交渉を進める。
 離脱決定で直面する困難の中から再び残留を望む声が出てくるかもしれない。
 各国の民意や主権と、EUはどう折り合いを付けていくか。
 英国の決断を崩壊の序曲とするのではなく、再生を考える教訓とすべきだ。


英、EU離脱へ  孤立主義の広がりが心配だ
 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で、離脱派が勝利した。
 残留派を率いたキャメロン首相は辞意を表明した。英国のみならず、国際社会や世界経済に混乱がさらに広がる恐れがある。
 英国にはかつての「大英帝国」の栄光を背景に、国の独立と主権を守ろうという意識があり、保守党を中心に欧州に国家のような強い権限を持つ組織ができることに警戒感があった。欧州の単一通貨ユーロに参加していないのもこうした事情によるとされる。
 国民投票で保守党のジョンソン前ロンドン市長を中心とする離脱派は「主権を取り戻す」と訴えることで、英国民の反EU感情を大きなうねりにした。
 離脱派は具体的には、EUの「域内移動の自由」原則を利用して東欧やイスラム圏から英国へ流入する移民が雇用や福祉を圧迫していると主張した。多額の拠出金を無駄と指摘し、EUの官僚機構による細かい規制が英経済の成長力をそいでいると強調した。
 これに対し、同じ保守党のキャメロン氏をはじめとする残留派は、離脱すれば人口5億人の市場から閉め出され、貿易や投資が打撃を受けると訴えた。英政府は2年間で国内総生産(GDP)が最大6%減ると試算し、国際通貨基金(IMF)や中央銀行のイングランド銀行なども離脱の経済リスクを指摘した。
 英国離脱によるEUの弱体化を懸念するドイツのメルケル首相をはじめ、オバマ米大統領や安倍晋三首相も残留支持を表明した。
 深刻な国民の「分断」
 残留派の女性下院議員コックス氏が殺害される事件が発生し、残留派の勢いが一時回復したが、離脱論の高まりを抑え込むことはできなかった。
 英政府は今後、EUとの手続きに入るが、条件など交渉に時間がかかり、実際の離脱は数年後になる見通しだ。
 離脱派と残留派が国民を二分して激しく争ったことで、内政の混乱は必至だ。政権を担う保守党は賛否で真っ二つに割れた。まず国民の分断を修復し、政治の混乱を収めることが必要だ。
 国民投票で離脱派優位が伝わると、比較的安全な通貨とされる日本円が急騰した。24日の東京円は一時1ドル=100円を突破。円高による企業業績悪化などの懸念から日経平均株価は一時1300円超も急落した。
 市場の連鎖的な混乱が続けば、世界経済全体を圧迫しかねない。日本政府や日銀は欧米の金融当局と連携して事態の沈静化に努めるべきだ。
 日本と英国の経済的な結びつきは強い。日本からの2014年の投資額は約1兆円に達している。英国に進出している日本企業は約1100社で、現地で14万人超を雇用している。
 進出日本企業に影響
 日本の主力産業の自動車メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダが英国に車両やエンジンの工場を持ち、EU市場などへの輸出拠点としている。離脱によって関税の仕組みが変われば影響は大きい。
 ロンドンの金融街「シティー」周辺には日本の主要な金融機関の拠点があるが、取引の利便性が低下するかもしれない。在英の日本企業の撤退や事業見直しが進む可能性がある。
 EUにとっての打撃はさらに大きい。
 英国は米国、中国、日本、ドイツに次ぐ世界第5位の経済大国で、EU28カ国の域内総生産の約2割を占めている。EU内ではフランスとともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、離脱すればEUの経済力だけでなく、政治力の低下も避けられない。
 1993年の正式発足以来、拡大の一途だったEUから加盟国が離脱するのは初めてとなる。各国で反EUを訴える極右などの勢力拡大につながる恐れがある。
 ドミノ回避できるか
 フランスの極右政党、国民戦線は2014年の欧州議会選で躍進し、国内でも勢いを増している。マリーヌ・ルペン党首は英国のEU離脱を支持し、17年のフランス大統領選で自身が当選すれば、英国と同様の国民投票を行うとしている。
 欧州議会で国民戦線と会派を組むオランダの極右、自由党も支持率を伸ばしている。ドイツでは3月の州議会選で、難民らの受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が躍進した。
 2度の世界大戦の反省から、欧州で戦争の惨禍を繰り返さないために統合を進めてきたEUにとって、英国に続く「離脱ドミノ」を食い止められるかが正念場と言える。加盟国の事情に配慮しつつ、難民流入やテロ対策、経済格差の是正などで成果を上げて求心力を高めることが重要だ。
 米大統領選では「米国が第一」を掲げて排外的な発言を繰り返す実業家トランプ氏の共和党候補指名が確定した。自国の都合を最優先する孤立主義がさらに拡大すれば、世界の不安定化は不可避だ。危うい世界の潮流に日本も無関係ではいられない。


英国EU離脱/さらなる分断は避けねば
 「きょうが英国の独立記念日だ」の言葉に群衆が沸き立った。一方で「この結果に困惑している」と失望や落胆の声が広がった。
 欧州連合(EU)離脱を選択した英国の国民投票は、新たな国の針路を示す一方で、国内の亀裂の深さを浮き彫りにしたといえる。
 過去4カ月、離脱派と残留派は激しい論戦を繰り広げた。政権与党の保守党も党内の意見が分かれ、社会を二分する様相となった。僅差の投票結果がそれを物語る。
 EUとの離脱交渉は今後2年かけて行われるが、投票結果がしこりを残すようではさらなる国民の分断を招く恐れがある。
 残留を訴えてきたキャメロン首相は辞意を表明した。次の政権にとって亀裂の修復が課題となる。立場の違いを超えて合意を目指す努力が、これまで以上に求められる。
 島国の英国は伝統的に欧州と一線を画してきた。大戦後、フランスやドイツなどはいち早く統合に動いたが、英国がEUの前身である欧州共同体(EC)に加盟したのは1973年のことだ。
 その際も国内に異論があり、時の政権がその2年後に英国史上初の国民投票に踏み切った経緯がある。結果は「残留」が7割近くを占め、欧州の一員として歩みを固めた。
 今回、国民は逆の道を選択した。当時の期待が40年余りの時を経て失望や不満に変わった事実は、冷静に受け止める必要がある。
 EUに加盟した東欧諸国から移民が殺到し、「職を奪われる」と危機感を抱く労働者層の反発を招いた。近年は中東難民の受け入れへの反対が強まり、「英国が第一」とする過激な主張が次第に力を得た。残留派の訴えも労働者層や大英帝国時代の栄光にこだわる高齢者層などの離脱志向を変えるには至らなかった。
 難民支援に尽力した女性下院議員の殺害事件は、過激主義の影響を受けた可能性が指摘される。
 懸念されるのは、英国の離脱が他の欧州諸国でもEU懐疑派を勢いづかせることだ。統合の理念が揺らげば、国境を超えた相互不信や不寛容の波はさらに広がる恐れがある。
 離脱は決まったが、若い世代の多くが欧州との自由な行き来を受け入れているのも確かだ。離脱後も欧州の一員として一定の協調路線を維持するのが、現実的な道である。


[英、EU離脱へ]混乱最小限にとどめよ
 英国民は欧州連合(EU、28カ国)からの離脱を選択した。「地域統合」の象徴だったEUから加盟国が離脱するのは、1993年に発足して以来初めてである。
 EU離脱の衝撃波は瞬く間に世界を駆け巡った。残留派を率い、国民投票を実施したキャメロン首相は「敗北」の責任を取り、10月までに辞任すると表明した。
 世界の金融市場は大揺れとなり、英ポンドは対ドルで記録的安値となった。円相場も約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付け、日経平均株価は一時1300円安となった。
 急激な円高株安が続けば安倍政権の経済政策アベノミクスにも大きな影響を与えるのは確実だ。
 離脱か残留かを巡って争われた英国民投票は、離脱支持が過半数を占めた。最終得票率は離脱支持51・89%、残留支持48・11%と国民世論を真っ二つに分断した。
 英国が2015年に輸入したモノとサービスの約53%はEUから、輸出も約44%がEU向けである。EUなしでは経済活動は成り立たない。にもかかわらず、なぜEUからの離脱を選択したのか。
 EUは域内の「移動の自由」を認めており、東欧などから英国への移民が急増している。離脱派は移民によって英国民が職を奪われ、賃金水準の低下を招いている、と主張。EUから離脱すればEUの規制に縛られることなく移民を制限し、主権を取り戻すことができる、と訴えた。
 英国民は経済的恩恵より移民流入などEUへの不満を意思表示したといえよう。
■    ■
 英国はEU第2位の経済大国で、国内総生産(GDP)は全体の約18%を占める。その英国が離脱すれば、EUの求心力が低下するのは避けられない。
 世界経済だけでなく、政治的影響もすでに国内をはじめ欧州全土に広がっている。14年に独立を巡り住民投票をしたばかりのスコットランドでは、今回の結果を受けて再び住民投票を求める動きが表面化している。
 ギリシャなどの債務問題や中東からの難民流入などでEUに対する懐疑的な見方は英国だけではない。
 フランスの極右政党、国民戦線の党首は英国のEU離脱を支持、17年の大統領選で当選すれば同様の国民投票をすると言っている。オランダ、オーストリア、ドイツでも離脱を訴える極右政党が勢いづいている。英国のEU離脱を巡るこうした動きが米大統領選にも影響しそうだ。
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 EUの源流は1952年発足の欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)にさかのぼる。
 独仏対立の火種になっていた石炭、鉄鋼を共同管理、その後三つの機関を統合して欧州共同体(EC)ができた。EUの前身である。
 EUの発足は20世紀に二つの世界大戦を経験した欧州の人々にとって「欧州は一つ」という夢の実現でもあった。
 英国のEU離脱が引き金になって「離脱ドミノ」が現実化すれば世界は混迷を深め、極めて不安定な状態に陥る。関係国は危機回避のため全力を尽くしてもらいたい。


英、EU離脱選択 多様性否定を憂慮する
 英国民は国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択した。
 英国の離脱が、極右など反EUを掲げて多様性を否定する政治勢力を勢いづかせることを憂慮する。同時に金融市場の混乱や世界経済への悪影響を懸念する。
 離脱派が勝利したのは、EU加盟国拡大で東欧などから英国に流入する移民が雇用を奪っているとの不満や、過激派によるテロ、格差拡大など社会の不安が広がっているからだとみられる。
 欧州の歴史は戦争の歴史である。戦争のたびに領土は塗り替えられ、人々の運命を左右した。そしてナチス・ドイツの暴走を許し第2次大戦に至った。その反省から国家主義を克服し国家間の和解と平和構築のために「欧州統合」が実現した。離脱はEUの理念に反するのではないか。
 ヒト・モノ・カネの移動を自由にしたEU単一市場によって、英国の貿易や投資は活発になり、雇用も拡大したはずだ。
 英国が2015年に輸入したモノとサービスの約53%がEUからで、輸出も約44%がEU向けだ。EU各国との貿易が英国経済を支えている。国際通貨基金(IMF)は英国がEUから離脱を決めた場合、19年の実質国内総生産(GDP)が、残留した場合に比べ5・6%減る恐れがあると試算している。リーマンショック後の09年(4%)を上回る水準だ。
 一方、日本にとっても影響が大きい。14年の日本からの投資額は約1兆円。約1100の企業が進出し、日本の対英投資は対米に次ぐ額だ。特に自動車メーカーはEU市場への輸出の拠点と位置付け、英国に進出している。英国はEUの一員で域内の関税がなく通関手続きも簡便だからだ。しかし、離脱派の勝利で大前提が崩れるため、英国に置く拠点を見直す動きが加速するだろう。
 経済協力開発機構(OECD)は離脱により、18年までに日本のGDPを0・5%押し下げると予想している。離脱決定直後、日経平均株価は一時前日終値比1300円安となり、円相場は一時は1ドル=99円台まで円高が進行した。
 フランス、ドイツでも反EU感情が高まっている。英国民の選択が引き金となって、各国でEU離脱派が伸長し、排外主義や国家主義の台頭に結び付くことは避けなければならない。


筆洗
 かつて世界中に領土と植民地を持ち、「太陽の沈まぬ国」と言われた大英帝国。それを揶揄(やゆ)した、こんなジョークがある。「なぜ、大英帝国には陽が沈まぬのか? 闇の中で英国人が何をするか、神が信用なさらぬからだ」▼英国はEUから離脱すべきか否か。陽の沈まぬような国民投票の長い長い一日が終わり、夜を徹しての開票作業の末に出た答えは、「離脱」だった▼EU離脱は数年前まで、英政界にあって一部の右派が唱える極論だった。しかし、キャメロン首相は、与党支持層での反EU感情の高まりを受けて、国民投票の実施を約束した。それはあくまでも「ガス抜き」のためだった▼離脱をちらつかせEUとの交渉を有利に運び、反EU派も取り込んで選挙に勝つ。国民投票では「残留」という現実的選択がなされ、政権は盤石に…そんな筋書きのはずだった▼だが、ガス抜きのガスがいかに危険か、首相は想像できなかったのだろう。それは激しく燃え上がり、筋書きを燃やしてしまった。感情をあおる言葉が飛び交い、世代や収入、地域、さまざまな形の対立があらわになった。「分断された英国か、寛容で自由な英国か」と首相は残留を訴えたが敗れ、首相の座から降りることになった▼EUからの離脱と、国内の分断。「英国人は何をしたのか、闇の中に入ってしまったか」。そう自問する英国人も多かろう。

英EU離脱 投票やり直し請願殺到 英下院サイトがダウン
 英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、英下院のサイトに24日、投票やり直しを求める請願への署名が殺到、サイトがダウンした。英メディアが伝えた。
 報道によると、請願は昨年11月から出されていた。23日の投票率が75%未満で、多数だった方の得票率が60%未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。今回の投票率は約72%、多数だった離脱支持は約52%で、いずれも請願の条件内だった。
 24日朝の時点で署名は20万件を超えた。署名が10万件を超えた場合、議会審議の対象となるが、実際にやり直しとなる可能性はほとんどない。


ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン(London)市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン(Sadiq Khan)市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。
 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。
 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52%が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60%は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド(Scotland)と北アイルランド(Northern Ireland)のみで、EU残留の票が過半数を占めた。
 請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。
 EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。


EU「英国はなるべく速やかに離脱を」、未練断つ共同声明
英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。
 ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相とフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。
 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難を伴うかもしれないが、英国民が今回出した結論をなるべく速やかに実現」するよう強い口調で呼び掛けた。


スコットランド民族党 独立問う住民投票視野に協議へ
国民投票の結果をうけて、イギリスからの独立を目指しているスコットランド民族党のスタージョン党首が記者会見し、「スコットランドがEU=ヨーロッパ連合にとどまるため、あらゆる手を尽くす」と述べ、イギリスからの独立を問う2回目の住民投票を行うことも視野に、地元の自治政府などとの協議を進める考えを明らかにしました。
スコットランド民族党のスタージョン党首は、国民投票の結果を受けて、24日にエディンバラで会見し、スコットランドで投票した人の62%がEUへの残留を望んだにもかかわらず、その民意が反映されなかったのは残念だと述べました。
そのうえで、「スコットランドがEUにとどまるため、あらゆる手を尽くす」と述べ、イギリスからの独立を目指す2回目の住民投票を実施することも視野に、地元の自治政府や議会との協議を進める考えを明らかにしました。
スコットランドでは、おととし、イギリスからの独立を問う住民投票が行われ、スコットランド議会の与党の民族党は独立の運動を主導しましたが、スタージョン党首は「おととしの住民投票でイギリスへの残留に投票した人たちの多くが今回の結果を受けて考えを変えただろう」と指摘しました。
そして、再び住民投票が実施されることになれば、スコットランドがイギリスから独立することもありえるという認識を示し、今回の国民投票を機に、スコットランドでの独立を求める機運が再び高まる可能性も指摘されています。


【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち なぜ?
シルバーデモクラシーなのか?
Saki Mizoroki
溝呂木佐季 BuzzFeed News Reporter, Japan
6月23日(現地時間)の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。
「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」
ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。
次々に声をあげる。
「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」
「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」
「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム(結びついた王国=イギリスのこと)ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」
USBも使えない世代に…
なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。
離脱派の勝利は複数の要因が指摘されている。英国民たちの移民への反感、主権を取り戻すという高揚感、EUに税金が吸い取られるという不公平感、英国外のEUの官僚によって政策が決められる剥奪感。それらが絡み合った。
だが、一定層の若者はすでに自由に移動ができ、進学先や仕事が選べるメリットを感じていた。
あるミレニアル世代(1980〜2000年生まれ)の英国人女性のワシントン・ポストへの寄稿が端的に言い表している。「USBの使い方もわからないような世代によって混沌がもたらされた」。要旨はこうだ。
「戦後のベビーブーム世代の判断ミスによって金融危機が引き起こされ、若者に大きく影響する緊縮策がとられ、そして今度はEUを離れろと。しかも、もたらされる結果をほとんど見ることなく生涯を終えるのに」
「多くの若者は、英国籍をもつご老人たちより、スペインやオランダの若者との方が多くの共通点を持つ。職場やSNSでの経験から、国境を超えると信じてきた未来は奪われてしまった」
「次のベビーブーム世代が決めなきゃいけない大きな決断は、私たちの世代が沈み始めたイギリスという船を見捨てて旅立ったときに、どうやって年金を払うかってことになるんじゃないの」
若者は残留を希望
若者の大勢は残留派だった。YouGovの調査によると、18〜24歳の75%は残留に投票した。年齢が上がるほど、残留派は減る。
4月の時点の調査ではこんな見事な相関が。残留派と離脱派の割合を示したグラフで、赤なら残留が多く、青なら離脱が多いことがわかる。分岐点は43歳。
Twitter上では激しく意見が飛び交った。
要旨はこう。「三つの悲劇。まず労働者。経済的に見捨てられてEU離脱に投票したのに、雇用や投資が失われて短期的に最も苦しむのは彼ら。次に若者たち。チャンスや友情、結婚、どれだけのものが失われたかわからない。すでに上の世代が残した債務に苦しむのに、さらに祖父母や両親らによって、移動の自由が奪われた。最後におそらく最も重要なことには、私たちが事実に基づかない民主主義(post-factual democracy)時代にいるということ。反知性主義が偏狭な考えに結びつかなかったことがあるなら教えてほしい」
シルバーデモクラシー
こうした若者たちの不満の背景には、比較的恵まれた戦後のベビーブーム世代への反発もある。若者の犠牲のうえに高齢者が得をするというシルバーデモクラシーだ。
フィナンシャル・タイムズが過去50年間の80万世帯所得を分析した記事によると、過去35年にわたって年金受給者の所得が上がり、平均的な20代の所得は、全人口の50%を下回ってきた。
インフレや失業問題にもかかわらず1960〜70年代には、20〜25歳の平均的な所得は全体の人口の60%より上だった。だが2012〜13年、それは37%に落ち込んだ。
その要因は高齢者だ。かつて全人口の75%より低かった65-70歳の所得は、いまやトップ40%に上昇している。
Twitter祭り
Twitterは若者たちの怒りであふれた。
「私たちが何したって言うのよ。ご老人たち、未来をめちゃくちゃにしてくれて、ありがとう」
「【昨日】お年寄り? 大切に思ってるよ。僕たちのために戦争を戦ってくれた。ナチスから救ってくれた。【今日】お年寄り? 大っ嫌いだね。血まみれのファシストめ」
「郵便局の外に立って、年寄りに向かって叫んだろか」
一方、冷静な意見も。
「『血まみれの年寄りども』とか社会経済的な下層階級を非難するようだったら、同じ穴のムジナよ」
ベビーブーム世代はこんな反論をした。
「若者たちへ。1975年に16歳だった私の未来を決めたのも高齢者だった。少なくとも我々は君たちの時代のために正しい選択をしたんだよ」
世界の株式市場から2兆ドル(約200兆円)の価値が消えた金曜日。正しい選択だったのかは、まだわからない。


労災 うつ病などの精神疾患で申請1515人 過去最多
長時間労働やパワハラ原因 15年度の厚労省まとめ
 長時間労働やパワーハラスメントが原因でうつ病などの精神疾患を発症した労働災害の請求が1515人(前年度比59人増)と初めて1500人を超え、過去最多となったことが24日、厚生労働省が公表した2015年度の労災状況まとめで明らかになった。うち472人(同25人減)が労災認定された。脳・心疾患などの労災申請も、前年度から増加するなど高止まりしている。
 精神疾患の請求のうち、自殺(未遂を含む)が199人(同14人減)で、過去2番目に多い93人(同6人減)が認定された。請求が多い業種は「社会保険・社会福祉・介護」が157人(同17人増)、次いで「医療業」が96人。人手不足もあり、対人関係の業界でハラスメントや過重労働が深刻化していることをうかがわせる。
 脳・心臓疾患の請求は795人(同32人増)で、認定は251人(同26人減)。請求が多い業種は「道路貨物運送業」が133人(同13人増)、次いで「総合工事業」が48人。「道路旅客運送業」も30人にのぼり、運転労働者の業務の過酷さが浮かんだ。
 精神疾患で請求した人を年代別にみると、50代が287人(同70人増)と大幅増加、40代が最多の459人(同5人増)と、中高年の増加が目立った。30代は419人で高止まり、20代は281人で16人減少した。認定の原因では「心理的な負荷が極度に高い出来事」が87人で最多、「仕事の内容や量の変化」が75人、パワハラや暴行が60人だった。
 14年に過労死等防止対策推進法(過労死防止法)が制定され、過労死の啓発や長時間労働縮減の取り組みが始まっている。過労死防止学会で活動する森岡孝二関西大名誉教授は「防止法の施行で過労死への認識が高まり、請求が増えている側面もあると思うが、まだまだ長時間労働がはびこっている。労働時間の上限規制や仕事と仕事の間に一定の時間を空けるインターバル規制が求められる」と話している。【東海林智】


激戦の参院選東京 “あいのり”横粂勝仁氏がダークホースに
 改選数6に対し31人が立候補した東京選挙区。圧倒的な知名度の民進現職・蓮舫(48)と組織力のある自民現職・中川雅治(69)、公明現職・竹谷とし子(46)、共産新人・山添拓(31)の計4氏は決まりとみられ、残る2議席が激戦だ。
 そこで注目されているのが、3年前の参院選で山本太郎・生活の党代表が取った66万票の無党派票の行方なのだが、意外なダークホースに東京の選挙関係者が当惑している。自民党が公示前に実施した情勢調査で、元バレー選手の自民新人・朝日健太郎氏(40)やおおさか維新の元職・田中康夫氏(60)とほぼ並んだのが、無所属の元衆院議員・横粂勝仁氏(34)だったというのだ。
「泡沫だと思っていたのでびっくりですよ。なぜ横粂さんに支持が集まっているのか、理由は全くわかりません。テレビに出ていたから一定の知名度があるのか。分析が必要です」(自民党関係者)
 恋愛バラエティー「あいのり」で“総理”のニックネームだった横粂氏は、2009年衆院選で旧民主党から出馬、小泉進次郎氏と対決し、敗北したものの比例復活当選。その後、離党し、12年衆院選では菅直人元首相の東京18区で出馬、落選した。
 今回は「無所属無報酬」をキャッチフレーズに、数人のボランティアとともに、街宣車ナシで電車を乗り継いで駅頭で街宣活動をしている。公示日に上野公園で本人をキャッチした。
「『あいのり』で名前を知ってもらっているのですが、まだ衆院議員だと思われていたり、参院選に出馬していることを知られていない。これからです」
 無報酬でどうやって生活するのか、聞くと……。
「貯蓄を切り崩して、1期だけ全力を尽くします。成果も出せないのに2期、3期続けるほうがおかしい」
 東京選挙区には山本太郎氏が支援し、3年前に比例(緑の党)で17万票を取ったミュージシャンの三宅洋平氏(37)も無所属で出馬している。無党派層はどう動くのか。


参院選序盤情勢調査 改憲勢力2/3阻止、野党巻き返しへ
 報道各社の序盤情勢調査で、改憲勢力が改憲発議に必要な三分の二(百六十二議席)をうかがう結果が出たことを受けて、野党幹部は二十四日、巻き返しに向けて憲法問題を重点的に訴えた。
 民進党の岡田克也代表は党本部での記者会見で「(改憲勢力が)三分の二になると、まさしく憲法改正に手がかかる。そのことは国民にしっかりと訴えていかなければならない。まず三分の二を阻止する」と決意を語った。
 共産党の志位和夫委員長は横浜市内で記者団に「まだこれからだ。三分の二を許さない戦いを続けていくことに変わりはない。共闘効果が出始めている。(投開票までの)二週間あれば、ひっくり返すことは可能だ」と三十二ある一人区での戦いでの手応えを訴えた。
 一方、安倍晋三首相(自民党総裁)はTBSテレビ番組で、改憲について「どこを改正していくかは国会で発議してもらう。まだ合意を得られていない。九条は現状では厳しい。落ち着いた場所で静かに議論したい」と述べた。
 公明党の山口那津男代表は名古屋市内で記者団に「憲法論議は成熟に至っていない。引き続き国会で議論し、国民の理解を深める努力を着実に行うべきだ」と急いで改憲する必要はないとの考えを示した。
 改憲に前向きなおおさか維新の会の松井一郎代表は、東京都内での街頭演説で「憲法改正か否かが争点ではない。税金の使い方を見直していこう」と語った。 (篠ケ瀬祐司)


都合の悪い質問を黙殺 安倍自民ツイッター企画で“大炎上”
 さすがにネット住民も呆れている。
 ツイッターが参院選に向けて実施している企画「政党と話そう」。今回の選挙でこれが知りたいという利用者のツイートに各政党の代表が答えるというもので、第1弾は「♯自民党に質問」。自民広報も〈山本一太参議院議員が皆さんからの質問に答えます〉〈たくさんの質問、お待ちしています〉なんてあおったものだから、ヤブヘビに。安倍自民の痛いところを突く質問で“大炎上”してしまったのだ。
〈閣議で憲法の解釈を変更できるのであれば、憲法そのものを変える必要はないと思いますが、いかがでしょう〉
〈憲法改正をしたいのに、なんで参院選の争点から隠すんですか〉
〈株価を維持するため、国民の年金を投機的に運用し損失を出してしまうことがアベノミクスの何本目の矢なのですか〉
〈大企業は法人税減税で優遇、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね?〉
〈以前「TPPには絶対反対」と公約していたのにそれを破ったのは、どんな「新しい判断」によるものなのですか〉
〈甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか〉
〈なぜ、日本の子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいるのですか〉
〈安倍さんは南カリフォルニア大学政治学科に留学していたんですか〉
 こうした至極まっとうな質問に山本一太議員が23日午後9時から、ライブで答えることに。ネット上では〈お手並み拝見〉と興味津々だったのだが、当の山本氏は「中小企業にも恩恵が出ている」と、最後まで安倍政権を礼賛してチャンチャン。視聴者からも〈質問に答えろよ〉〈だめだこりゃ〉とツッコミを入れられたが、都合の悪い質問は一切無視。アベノミクスは「道半ば」で「失敗とはとても言えない」とドヤ顔だった。
〈自民党の不誠実さがよく分かった〉という指摘もあったが、批判はすべて黙殺。これが安倍自民の“本質”なのだ。


党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及! 安倍は異常に狼狽して逆ギレ
 6月21日の『報道ステーション』(テレビ朝日)での党首討論で、たった1分収録時間が延びただけでキレまくり視聴者を唖然とさせたばかりの安倍首相だが、今度は『NEWS23』(TBS)で醜態を晒した。ある質問に慌てふためき、パニックに陥ったのだ。
 その質問とは、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎がぶち込んだ、「安倍首相“ガリガリ君”問題」だ。
 討論の最中、テーマが舛添要一前東京都知事の“政治とカネ”に及んだ際、山本氏は「(舛添氏の)そのセコさ、そしてそのやり方っていう部分に関しては負けず劣らずと言いますか」と前振りをし、安倍首相にこう追及したのだ。
「安倍総理もですね、たとえば、ガリガリ君というアイスクリームであったりとか、そういうものもそこ(政治活動費)で支出をしていると」
 この安倍首相の「ガリガリ君」政治資金支出問題とは、先日、本サイトでも紹介したように、日刊ゲンダイが安倍首相の資金管理団体「晋和会」の1万円以下の支出に関わる「少額領収書」の開示請求を行ったところ発覚したもの。それによると、2012年9月5日に発行された「セブンイレブン衆議院第一議員会館店」の領収書には、スポーツ飲料や栄養ドリンクという商品とともに、赤城乳業の《ガリガリ君コンポタージュ味》単価126円×2本=252円を購入していることが印字されている。
 つまり安倍首相は、小学生だってお小遣いのなかから自腹購入している「ガリガリ君」を、政治資金で賄っていたのだ。なんともセコさ極まりない話である。
 山本氏はこの問題を取り上げ、「このようなものに支払うことの意味、わかりますよね?」「子どものマンガ本は責められて(いるのなら)、このガリガリ君というアイスクリームは許されないと」と、安倍首相本人に突きつけたのだ。
 ……いやはや、さすがは「みなさまの鉄砲玉」を自認する山本氏らしい追い込み方だが、対して突如、自身の疑惑が俎上に載せられた安倍首相は、ものの見事に狼狽し、声を詰まらせ、目を泳がせながら、このように繰り返すのが精一杯だった。
「それ、私、全然知らないんでね。それは全然知らない」
「いき、いきなりこんなところで突然言われてもですね、事実かどうか調べますけども」
 しかし、山本氏が追及をつづけると、ついに声を荒げた。
「そんなもの政治資金で買いませんよ!」
 いや、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、自分のところの資金団体が領収書を出しており、そのことで発覚した正真正銘の事実。実際、日刊ゲンダイは問題の領収書そのものを公開している。安倍首相のこの発言は、明らかな大ウソだ。
 その後、安倍首相は必死になって「いわば政党助成金は、これ税金からきておりますから、これについては党の内規でやっております。それ以外も、すべてオープンにしておりますが、私が食べた分をですね、それは、載せるということは、まずありえない」と反論したが、山本氏はすかさず「秘書が食べた分を載せた?」と質問。すると安倍首相は、またもキレはじめた。
「それは、私は、それは知りませんけども。で、そんなことをですね、いま、いきなりそう言われてもですね、私、わかりませんけども」
「個人攻撃を、答弁できないことをこういう場でするのはちょっとどうかと思いますよ!」
 無論、これは個人攻撃ではなく、“政治とカネ”というテーマにおいて、総理たる安倍首相本人がこのように恥ずかしい政治資金の使い方をしているという問題の提示にすぎない。むしろ、「答弁できない」ような領収書の切り方をしている安倍首相こそ、「ちょっとどうか」しているのだ。
 だが、ここで司会の星浩キャスターが公明党の山口那津男代表に話を振り、「ガリガリ君」問題は終了。しかし、その後、挟まれたCM明けには、スタジオで山口代表が山本氏に「自分で確かめてから言ったんですね?」と質問し、山本氏が「そうですよ」と返答している様子が映し出されていた。……怒り心頭の安倍首相に代わってフォローに勤しむとは、公明党もすっかり安倍首相の下部組織化が定着したようだ。
 それにしても、「ガリガリ君」が政治討論の場で議題にあがり、総理大臣が慌てふためいて火消しをするとは、つくづく情けない話である。もちろん「ガリガリ君」に罪はなく、山本氏は国民の知る権利にこたえたまでだ。問題は、「ガリガリ君」で領収書を切って収支報告していた安倍首相のセコさと、逆ギレすることしかできない態度にほかならないのだ。
 ともかく、安倍首相は「事実かどうか調べます」と明言した。ここはぜひきっちり調べていただいて、国民に弁明していただきたいものだ。……と言っても、『報ステ』のときと同様、どうせまたFacebookでウソの言い訳を並べて逆ギレするのだろうけれど。(編集部)


奨学金を返済できない若者が増加。背景に「教育に予算を割きたくない国の本音」
 はたして、返済不要の「給付型奨学金」は実現するのか――。
 政府は「ニッポン1億総活躍プラン」で、返済不要の給付型奨学金について「創設に向け検討を進める」と明記した。安倍晋三首相は3月の記者会見で「給付型奨学金」創設の意向を表明したが、具体的な導入時期は示されていない。
 神奈川県藤沢市では21日、大学への就学支援を目的とした「給付型奨学金」を新たに設ける方針を明らかに。給付型の奨学金制度を自治体が設けるのは県内初。神奈川新聞によると、市教育委員会の小林誠二次長は「貸与型の場合、不況や非正規労働が原因で奨学金の返済ができず、自己破産に追い込まれるなど返済が大変重荷となっている状況がある」と給付型の意義を強調した。
 現在の奨学金は無利子と有利子での貸与型となっており、日本学生支援機構では、無利子の奨学金を「第一種奨学金」、有利子の奨学金を「第二種奨学金」と呼んでいる。現在は有利子の割合がおよそ7割を占めている状況だが、一方で「奨学金を返済できない」と困窮する若者が増えている。
 そもそも、なぜ「奨学金を返済できない」若者が増えたのか? 今回は、自身も奨学金を受ける立場であり、かつて日本学生支援機構に対して滞納者ブラックリスト化の撤回を求めたこともある政治学者の栗原康氏に話を聞いた。
――奨学金にお世話になった人の話を聞いていると、新卒で入社しても毎月の給料から奨学金が定額で引かれて、働く気がなくなると嘆いています。
栗原:僕の場合は大学院の修士と博士過程の5年間で奨学金を借りて、それだけで635万円です。月々の返済額だと4万円くらいですね。定職に就いた人でも返済を考えるとブルーになるわけですから、僕みたいな大学の非常勤講師で、時々ニートの人間には返せない。僕はまだ無利子だからいいのですが、これが有利子だと絶望しかない。一番怖いのは、返せなくなって利子が膨らんでいくことです。
――学費と奨学金を支払うため大学ではバイトに明け暮れる学生は多く、若者からは「なぜ奨学金を返さないといけないのか」といった主張も出ています。
栗原:僕も返す必要はないと思います。“奨学”金ですからね。むしろ「借りたものは返せない」くらいに言ってやったほうがいい。
――実際に、周りでも奨学金の返済に苦しむ学生は多いですか?
栗原:めちゃくちゃ苦しんでいますね。1990年代くらいの僕が学生だった時期までは、親が大学の学費を払ってくれる学生が多かったと思いますが、それは親が団塊の世代だからですよね。例えば、僕の親は公務員だったから学費を払えるには払えていた。でも、今の経済状況は昔とは違いますからね。今でも親が学費を払えるという話にはならない。団塊の世代は、その親が豊かじゃなくても大学に行けた。なぜかと言うと、1970年の初めまでは国公立だと学費が年間1万円くらいだったからです。
――どうして国公立大学の学費は値上げされていったのでしょうか?
栗原:文部省が1971年に中央教育審議会に答申を求めていて、そこで学費を値上げしろという案を出しているんです。理由は単純で、このままだと国公立大学の人気がなくなります、それは学費をあまり取っていないからだと。施設や教員にカネをかけられない、だから私立に負けるんだということで、私立に合わせて学費を値上げしようとなりました。
 その昭和46年の「四六答申」で出てくるのが受益者負担。大学に行くには、その利益をうける親と子供が払うのが当たり前だという考えです。1970年代からそう言われてきて、しかも少しずつ学費が上がってきて、それが当たり前だと思われるようになってしまった。でも本当は、国が予算を出したくないだけとしか思えない。文科省では、たまに「給付型の奨学金を作りましょう」と掲げる大臣も出たりはしていますが、財務省や経産省との争いで結局は負けています。
――具体的に、「国公立大学の人気がなくなった」というのは?
栗原:その少し前、学生反乱が起きてるんです。自分の人生の階梯を見つめ直したい。いい大学に入って、いい企業に勤めて、エリートになって、他人を蹴落とし、弱者は見捨てろと、そうしなきゃいけないと言われていた常識を疑いたいという考えが広がった時期があった。そこで大学当局はこう言い始めるんです。学生のニーズにあった商品を提供できていないから、不満を言う輩がいっぱい出てくる。だったら、それを整えれば学生は反乱を起こさなくなるだろうと。もちろん、そういうことじゃないんですけどね(笑)。
 ともあれ、学費を値上げして、有名な教員を呼んで人気講座をつくったり、就職に有利な講座をつくったり、ムダに教室を綺麗にしたりしたわけです。これで国公立が値上げを始めていくと、それに合わせて私立も負けるわけにはいかないとなって、学費の値上げを繰り返していったんです。
“奨学金プア”増加の背景を気鋭の政治学者が分析「教育に予算を割きたくないのが国の本音だ!」――対GDP比で、政府が高等教育にかけている予算をみると、日本はOECD諸国のなかでもダントツ最下位です。
栗原:学費を値上げしていくと、このままでは大学に通えない人たちが出てくるのは政府もわかっていた。だから、1980年代から建前では奨学金を拡充していきましょうと言われるようになり、でもその拡充とは何かと言うと、有利子の奨学金を増やすことだった。もともと、日本育英会(現、日本学生支援機構)には、無利子で貸し出す奨学金はあったけど、給付型の奨学金はなかったんです。要するに、借金しかない。「奨学金」と呼べるのは無利子のもののはずですが、そっちを広げるのではなくて、有利子の奨学金を増やした。それが奨学金政策の実態です。
 本来の意味での「奨学金」が誕生する日はやって来るのだろうか。
【栗原康】
1979年埼玉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科・博士後期課程満期退学。東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究。『はたらかないで、たらふく食べたい』(タバブックス)で紀伊國屋じんぶん大賞2016第6位となる<取材・文/神田桂一>


名大と名工大、寄付株の配当で「困窮の学生支援」
 名古屋大(名古屋市千種区)と名古屋工業大(同市昭和区)は24日、寄付された企業の株式の配当を奨学金に充てる「ホシザキ奨学金」に対する感謝状贈呈式を名古屋大の東山キャンパス(同市千種区)で開いた。
 業務用製氷機メーカー、ホシザキ電機の坂本精志会長兼社長の意向で設けた。贈呈式には、名大の松尾清一学長と名工大の鵜飼裕之学長が参加し、坂本氏に感謝状を手渡した。坂本氏は「心置きなく学生に勉強してほしい。ものづくりの振興の役に立てれば」と期待した。
 松尾学長は「現金の寄付は永続性に問題があるが、(株の支援は)継続性がある。良い人材がどんどん育ってほしい」とあいさつ。鵜飼学長は「経済的に困窮している学生を支援したい」と話した。
 両大学は5人の学生の支援を7月から始め、来年度には各18人に拡大させる。1人あたり年間144万円を支援し、期間は2年間。奨学金の返済は求めないという。


給付型「ホシザキ奨学金」 名大と名工大創設
 ◆社長夫妻が寄付
 名古屋大(名古屋市千種区)と名古屋工業大(同市昭和区)は24日、業務用厨房機器大手のホシザキ電機(豊明市)の株の配当金を原資とする給付型奨学金「ホシザキ奨学金」をそれぞれ創設したと発表した。
 同社の坂本精志社長と妻の春代さんが所有していた同社株全620万株を保有する管理会社「坂本ドネイション・ファウンデイション」を設立し、管理会社の株を両大に寄付することで配当金を奨学金にする。
 坂本社長らの意向で、将来ものづくりに携わることを希望する学生が奨学金の対象。しかし、ホシザキ電機への入社は条件としない。
 来年度以降、両大学の各20人前後に月12万円を原則2年間給付する。株の配当が始まる前の今年度は株とは別の寄付金を元に両大学で各5人を選考する。
 坂本社長は「日本は資源がない国なので、ものづくりが廃れては国が成り立たない。ものづくりを目指す学生が心おきなく勉強できるようにお役に立てば」と話した。
 名古屋大の松尾清一学長は「全国の国立大学でも前例がない形の寄付で、日本の将来のものづくりに関わる人材の育成に全力を尽くしていく」、名古屋工業大の鵜飼裕之学長は「人材育成への熱い思い、学生に向けた温かいまなざしにこたえていきたい」とそれぞれ感謝の意を伝えた。


LGBT擁護発祥地を史跡に NYのバー、米大統領指定
オバマ米大統領は24日、米国で初めての性的少数者(LGBT)の権利を擁護する運動の発祥地とされるニューヨークのバーとその周辺を、重要な自然や歴史を後世に伝えるための国定史跡に指定した。
 ホワイトハウスは声明で、フロリダ州オーランドの同性愛者向けナイトクラブで今月に起きた銃乱射事件を踏まえ「LGBTの人々の権利は向上したが、道半ばだ。彼らは暴力や差別と戦っている」と強調。差別撤廃を目指す政権の姿勢を改めて示した。
 オバマ大統領は24日のビデオメッセージで「豊かで多様な独自の米国の精神が反映されるべきだと信じている」と訴えた。


ササ飾り 仙台の七夕再現 願いは… 函館・五稜郭タワー
 今年3月の北海道新幹線開業を記念して、北海道函館市の五稜郭タワーで25日から「仙台七夕まつり」のササ飾りが展示される。函館、仙台の両商工会議所の主催で、期間は7月10日までの16日間。
 約400年前から続く仙台七夕祭りは、和紙と竹でつくられた全長4メートルのササ飾りの吹き流しが名物。24日に設置が始まり、8月6〜8日に開かれる仙台の祭りの本番と同じ形式で再現した。
 新幹線で近くなった北海道と東北の交流拡大と、東北の夏祭りへの観光客誘致が目的。仙台商工会議所の後藤淳さん(42)は「新幹線が東北と北海道の懸け橋になるよう願いを込めました」。【遠藤修平】


<六魂祭>復興へ掛け声力強く 青森で開幕
 東日本大震災からの復興を願い、東北の県庁所在地6市の夏祭りが結集する東北六魂祭(実行委員会主催)が25日、青森市で始まった。
 青い海公園のメインステージで開祭式があり、冒頭、出席者全員で震災犠牲者に黙とうをささげた。実行委員長の鹿内博青森市長は「東北と、熊本地震の被災地である九州と、力を合わせて復興へ前進していきたい」とあいさつした。
 式に先立ち、青森ねぶた、五所川原立佞武多(たちねぷた)の囃子(はやし)が演奏され、「ラッセラー」「ヤッテマレ」という力強い掛け声が会場に響き渡った。6市の祭りの出演者がステージに登場し、それぞれの祭りを紹介した。
 青森市中心部の各会場には、午前中から大勢の観光客が足を運んだ。沿道には午後5時開始のパレードを前にシートを広げる市民の姿も見られた。パレードには、震災で津波被害を受けた八戸市から八戸三社大祭が特別参加する。

Cで失敗/英国民投票 EU離脱派勝利/カルノン難しい

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Le Royaume-Uni, déchiré, vote sa sortie de l'UE
Le Royaume-Uni entame le reste de son histoire. Et cette histoire se construira hors de l’Union européenne.
Le Royaume-Uni entame le reste de son histoire. Et cette histoire se construira hors de l’Union européenne. Ce vendredi 24 juin, à 4h40 locales (5h40 à Paris), la BBC l’a annoncé : le camp du Leave, en faveur de quitter l’Union européenne, a remporté le référendum. Les Britanniques ont voté à 51,9% des voix pour sortir de l’Union européenne, contre 48,1% pour rester, selon les résultats définitifs publiés vendredi matin par la commission électorale.
Quarante-et-un ans après un autre référendum, en 1975, au cours duquel le pays avait choisi de rejoindre la Communauté économique et européenne (CEE), le Royaume-Uni redevient juste une île.
Cette décision historique a stupéfié. D’autant que dans les premières heures qui ont suivi la fermeture des bureaux de vote, à 22 heures, les premières tendances semblaient donner une avance au Remain. Même Nigel Farage, chef du parti europhobe du UKIP, qui a passé sa vie à rêver à ce moment, avait concédé à mi-mot la défaite de son camp ! Vendredi à l’aube, hilare, il hurlait dans les micros tendus : ≪C’est une victoire pour les vrais gens, pour les gens ordinaires, pour les gens convenables !≫
Peu après minuit et l’annonce des premiers résultats, l’écart entre les deux camps a semblé extrêmement serré, avec peu à peu un constat : dans toutes les régions ou le vote pour le Leave était attendu comme élevé, le résultat final a dépassé toutes les prévisions. C’est le cas dans le Nord-Est de l’Angleterre, dans les Midlands (centre), d’anciens bastions du Labour, terres souvent défavorisées économiquement. Le pays de Galles a également voté pour quitter l’UE.
Un séisme à venir au coeur du Labour
Ces résultats, dans des régions longtemps traditionnellement travaillistes, vont provoquer un autre séisme, au cœur du Labour, qui a soutenu le Remain, mais avec un leader, Jeremy Corbyn, engagé très tièdement dans la campagne. Le Labour a, clairement, perdu son attrait auprès de masses entières de la population et notamment de la classe ouvrière.
Et, dans les régions qui penchaient pour le Remain, au contraire, le résultat n’a pas été à la hauteur des espérances de ceux qui souhaitaient rester membres de l’Unon européenne. A Londres, prédite pour voter très largement en faveur de rester au sein de l’UE, les Remain ont obtenu 59,9% des voix. Les grandes banlieues, notamment dans l’Est, plus défavorisées, ont voté en faveur du Leave.
L’Ecosse a également voté massivement en faveur du Remain, aucune des 32 circonscriptions n’a voté en faveur du Leave. Le pays apparaît désormais totalement déchiré, avec des divisions très claires.
La décision du Royaume-Uni provoque le vertige tant les implications sont énormes et inconnues à la fois. Sur les marchés, la livre sterling a d’ores et déjà plongé à son plus bas niveau depuis trente ans. Les marchés européens devraient ouvrir en très forte baisse.
La réaction du Premier ministre très attendue
La réaction du Premier ministre conservateur David Cameron, qui avait convoqué ce référendum en janvier 2013, est attendue avec impatience. Plus de quatre-vingt quatre députés conservateurs, dont les deux-tiers ont choisi le camp du Leave, ont signé une lettre lui demandant de rester et de mener les négociations pour la sortie de l’UE.
Pourtant, il semble difficile, voire impossible d’imaginer qu’il puisse rester au 10, Downing Street, alors qu’il a fait campagne pour rester. Il devrait faire une déclaration peu après la déclaration officielle des résultats, attendue autour de 7h30 locales (8h30 à Paris).
≪Le peuple britannique a donné des instructions au gouvernement et au parlement avec lesquelles ces derniers ne sont pas d’accord. C’est une situation unique dans l’histoire de ce pays≫, a expliqué Vernon Bogdanor, professeur en histoire constitutionnelle à King’s College University. Les deux–tiers du parlement a voté en faveur du Remain.
Un Royaume plus très uni
≪Le Royaume-Uni a pris une décision, David Cameron avait dit qu’il invoquerait immédiatement en cas de victoire du Leave l’article 50 du traité de l’Union européenne (qui enclenche le processus de départ de l’UE, ndlr), ce serait l’attitude honorable≫, a-t-il ajouté. Le processus de sortie devrait néanmoins prendre jusqu'à deux ans.
Le Royaume-Uni n’est désormais plus uni du tout, ni à l’Union européenne, ni même en son cœur. L’écrivain J.K. Rowling, auteur des Harry Potter, l’a simplement résumé : ≪L’Ecosse va désormais demander l’indépendance. L’héritage de David Cameron sera d’avoir brisé deux unions. Rien de tout cela n’était nécessaire≫.
Britain has voted to leave the EU – what happens next?
After rejecting the union, Brexiters must choose between an exit from the single market and a half-in, half-out purgatory
The UK’s historic decision to end its 43-year love-hate relationship with the European Union represents a turning point in British history to rank alongside the two world wars of the 20th century.
On the assumption there is no turning back, or collective buyer’s remorse, Britain will live with the political, constitutional, diplomatic and economic consequences for a decade or more.
The pin on the atlas marking the UK’s place in the world has shifted, just as the centres of power in the UK polity. All the familiar points of authority in London society – Downing Street, big business, economic expertise, the foreign policy establishment – have been spurned by the equivalent of a popular cluster bomb.
So what happens next?
The politics
The scale of the destruction wrought by independence day is such that one of the last redoubts of the establishment left standing – the civil service led by the cabinet secretary Sir Jeremy Heywood – will take centre stage.
It will be his task, in conjunction with the governor of the Bank of England, Mark Carney, and David Cameron to bring a semblance of shape to the chaos that is likely to ensue.
The prime minister has insisted he will accept the instructions of the British people and be in his study in Downing Street ready to carry out those orders.
But it will be for him to decide whether he will try to stay as planned until 2019, or instead announce that he will remain until a Conservative party leadership election in the autumn.
Neither option is attractive. The former smacks of a tone-deaf arrogance; the latter may create further instability at a time when the markets crave certainty.
The cabinet manual is clear: the prime minister cannot leave until he can advise the Queen on the identity of his successor. Either way, the Labour leader Jeremy Corbyn is likely to mount a confidence vote that will not pass.
However long the political machinations last, Cameron and the chancellor, George Osborne, face a dilemma. The vast majority of MPs and peers are pro-Europeans who have been shown to be out of step with public opinion. The sceptics may number no more than 200 in the Commons, but that minority has been shown to speak for the people. It leaves the locus of political authority in the UK in dispute.
The negotiations
Cameron has vowed if there is a Brexit vote he will trigger article 50, the part of the Lisbon treaty that sets in train a two-year process whereby a member state can notify the EU council of its decision to leave.
Constitutionally, the triggering of article 50 is a decision for him alone, not parliament, since it is a matter of the royal prerogative. At the same time, nothing can stop parliament passing a motion that seeks to instruct him not to trigger article 50.
Cameron’s statement that he would trigger article 50 was in part made to dramatise the irreversibility of Brexit. This starts a two-year negotiation with the EU that must end with the UK’s ejection, unless the union unanimously agrees to extend the negotiations at the two years’ end.
The UK then formally leaves once a deal – which requires the support of the UK and a “qualified majority” of the remaining 27 member states (specifically, 20 of them, comprising at least 65% of their population) is struck.
If at the two years’ end neither a deal nor an extension has been agreed, the UK automatically reverts to World Trade Organisation rules, meaning the UK faces tariffs on all the goods it sells to the EU. So if the UK triggers article 50, Britain will have wilfully leapt on to a conveyor belt that ends with the EU holding all the bargaining chips. Even in spite or out of despair, it is doubtful Cameron would wish to step immediately on to such a conveyor belt.
The prime minister will be operating largely at the sufferance of the Brexit wing of his party. That wing is disunited to the point of dysfunction and will need time to absorb their unexpected victory. Some Brexiters have for months quietly pointed out the referendum is advisory and asks voters’ views only on whether to leave the EU. It is silent on the form of the departure. An Irish referendum, by contrast, posed very specific legal questions, giving clear instructions to the politicians.
So Brexiters will face a choice between maintaining their pledge to withdraw from the single market and so ending the free movement of people, or whether instead to seek what has been described as purgatory – the kind of half-in, half-out arrangement enjoyed by Norway.
Eurosceptic MEP Daniel Hannan has argued Brexit should be viewed as a process, not a single moment of departure, and a Norway arrangement for the UK might be a stepping off point before the final rupture in years to come.
If the Brexiters are too leisurely, the electorate may become impatient, the pro-EU Commons majority start to mobilise, and the vista of a new election, providing new political mandates, becomes more imminent. Hard Brexiters will be impatient.
The EU
In all these calculations, the UK parliament will not be the only actor. The EU, faced by centrifugal forces, will wish to act decisively, something it rarely does. One group may urge the EU to demand that the UK triggers article 50; a second group, possibly led by the Poles, may explore whether the terms of the negotiation between the EU and the UK could be reopened. Many diplomats privately believe the German chancellor, Angela Merkel, should have conceded more to Cameron on free movement.
But the majority EU view is likely to be that UK negotiations were finished in February, and that ship has sailed. The commission president, Jean-Claude Juncker, said before the vote: “Cameron got the maximum he could receive and we gave the maximum we could give. So there will be no renegotiation, not on the agreement we found in February, nor as far as any kind of treaty negotiations are concerned.”
The priority instead would be to prevent what has been described as the psychology of a bank run gripping the EU, as calls for parallel referenda proliferate in the Netherlands, France, Poland or Hungary. That, after all, has been the explicit goal of some leave campaigners. Michael Gove, for instance, called for the “liberation of Europe”. Once those demands grow, the whole EU project will slip from paralysis to disintegration.
Any divorce settlement would focus on mundane budgetary issues – pension liabilities, properties and other assets, and deal with budgetary questions. It would also cover the rights of EU nationals based in the UK and vice versa.
A key interim will be whether UK-based financial firms lose their EU “passport”, whereby firms registered in one member state are allowed to do business across the bloc without needing further authorisation.
Separately, the higher-stake trade talks will look at whether the UK rejoins the existing European free trade agreement or instead strikes outside on a free trade treaty of its own.
Beyond that, talks with the Irish government, the Commonwealth, Nato and innumerable other bodies await. The success of these complex negotiations will depend on the chemistry of the relationship between the UK and Europe post-Brexit, and whether the triumphalists or the pragmatists in the Brexit camp hold sway.
That in turn will depend on whether Cameron can restore relations with the two old friends that have laid him so low – Gove and Boris Johnson. After the events of the past two months, everyone knows they travel without maps.
Bernie Sanders: my political revolution is just getting started
Leftwing senator, who has yet to concede defeat to Hillary Clinton in Democratic race, gives speech on ‘where we go from here’ to New York crowd
Bernie Sanders’s political revolution is “just getting started”, the Vermont senator told a raucous crowd of supporters in New York on Thursday, more than two weeks after Hillary Clinton became the Democratic party’s presumptive nominee.
While Sanders has yet to accept defeat, his 75-minute speech, titled “Where we go from here”, encouraged supporters to pick up the progressive baton that he grasped more than a year ago.
“Never, ever lose your sense of outrage,” Sanders said, straining his voice to be heard above the thundering applause that filled the Town Hall, a historic venue in Midtown Manhattan.
The democratic socialist reached back into history, describing the political revolution that he championed as a continuation of the long struggle for social and economic equality, starting with the deadly Triangle Shirtwaist factory fire of 1911 that launched a workers’ rights movement.
“Election days come and go but what is much more important is that political and social revolutions continue,” he said.
For weeks Sanders has insisted he is still running in the Democratic race even though Clinton earned enough delegates to clinch the nomination earlier this month. Days after Clinton won California she was endorsed by many of the party’s most popular leaders, including President Barack Obama and his vice-president, Joe Biden, as well as progressive icon Senator Elizabeth Warren of Massachusetts.
On Wednesday Sanders conceded that it “doesn’t appear” he would be the Democratic nominee this year, though he has resisted party pressure to exit the race and endorse Clinton. His endorsement is viewed as key to uniting a deeply divided Democratic party and party leaders have expressed concern that the longer Sanders stalls the more room Donald Trump has to try to win over his supporters.
Trump expressly appealed to Sanders supporters during a speech on Wednesday, declaring himself the anti-establishment antidote to Clinton.
Sanders spoke for one hour before mentioning Trump and never once mentioned Clinton by name. But he pledged to do everything within his power to prevent Trump from winning the White House, promising to do so “even if I have to run all over this country to do it”.
“We have got to work tirelessly to make sure that Trump is not president – but that is not good enough,” Sanders said from behind a wooden podium at Town Hall in midtown, his trademark “Future to Believe In” campaign sign slightly askew. “What we have got to do is to continue the vision of transforming this country.”
The crowd repeatedly rose to their feet to applaud Sanders as he reiterated many of the points he’s made at countless rallies across the country, and reminded them of what they had achieved since he declared his campaign for president in May 2015. At turns, they broke into “Bernie!” chants.
Sanders admitted that he was moved by the fact that many of his donations came from families on limited means.
“That’s because we love you!” a woman shouted, interrupting the senator.
“No! No! No!” Sanders responded, and the audience laughed and cheered. “Not about me! It has to be about us!”
Near the end of his speech Sanders moved to address the question that seemed to be on everyone’s mind but his supporters: “Where we go from here.”
Sanders told the crowd that his delegates were helping draft the Democrats’ agenda ahead of the party’s upcoming convention in Philadelphia in July. Among the proposals his representatives are pushing are reforms to the Democratic primary process, an assurance that the TTP trade deal is dead, a ban on the sale and distribution of assault weapons and a removal of the gun show loophole.
“The platform that will come out of the Democratic convention will be, by far, the most progressive platform in the history of the party,” Sanders said.
Sanders said he intended to campaign across the country on behalf of progressive candidates. On Friday he will speak at a rally alongside the congressional candidate Eric Kingson, who is seeking the Democratic nomination in next Tuesday’s primary.
But not everyone is ready for Sanders to concede.
Richard Merino, 26, of Long Island, New York, said he would favor Jill Stein, the Green party’s presumptive nominee for president, if Sanders did not win the nomination.
Merino, who waved a life-size cutout of Sanders’s head during the speech, said he has been so inspired by the senator’s call to action that he was leaving his job at Goldman Sachs to return to school and try to make a career in public service.
“I’m here because I want Bernie to know that we’re still with him,” Merino said. “We’re still here supporting his policies … He’s brought so many issues to the national playing field that, honestly, in my opinion Bernie already won.”
フランス語
フランス語の勉強?
香山リカ ‏@rkayama
リベラル派の杉田敦さんが委員長になったということは、「軍事目的研究は解禁せず」の方向にまとまる希望も出てきました!来年早い時期に何らかの取りまとめ出すとのこと、がんばってください!
金子勝 ‏@masaru_kaneko
英国のEU離脱やトランプ現象などを見ていると、グローバリズムとイラク戦争が、移民難民排斥の極右ナショナリズムを生み、それが政治を壊し、今度は経済をも壊し、それがまた彼らの増殖をもたらす。まるでマッチポンプのようだ。戦前とそっくりの状況になってきた。歴史の愚かな選択だけは避けたい。

Cのコー失敗してしまいました.準備不足でした.反省です.
気になっていた英国国民投票ではEU離脱派が勝利しました.これからEUと協議を行っていくとのこと.わたしは残留のほうがよかったのではと思うのですが,移民への反発が大きいのでしょうか?
カルノンが難しすぎだと思います.Mの人がEの人に説明しようとしていましたが,ムリそうなのでまた後で・・・としてもらいました.

六魂祭 JRが臨時列車
25日から2日間の日程で開催される「東北六魂祭」の期間中、JRなどは臨時列車を運行し、混雑の緩和を図ることにしています。
「東北六魂祭」は、東日本大震災で犠牲になった人たちへの追悼と、復興への願いを込めて、東北6県の夏祭りが一堂に集まる催しで、25日と26日の2日間、青森市の中心部で開催されます。
JRは、県内外から訪れる大勢の観光客に対応するため、期間中、▽新青森を発着する東北新幹線と北海道新幹線、上下あわせて17本の臨時列車を運行するほか、▽青森と弘前方面を結ぶ奥羽線でも上下あわせて22本の臨時列車を運行することにしています。
また、▽青森と八戸方面を結ぶ青い森鉄道も、上下あわせて28本の臨時列車を運行します。
一方、祭の会場に近い青森駅では、駅構内への入場規制が行われ、混雑の緩和が図られます。
具体的には、青森駅の東口に、利用する列車ごとなどに並ぶ列が4つ設けられ、駅員が駅構内に誘導します。
この入場規制は、25日は午後5時半ごろから、26日は昼過ぎから実施されます。
JRなどは、祭り当日は、かなりの混雑が予想されるとして、時間に余裕を持って移動し、帰りの切符はあらかじめ購入しておくよう呼びかけています。


高校生が七夕飾りづくり
8月の「仙台七夕まつり」に向けて、仙台市の高校で、生徒たちが七夕飾りを作っています。
仙台市宮城野区にある星槎国際高校では、地元の伝統や文化を学んでもらおうと、全校生徒が、6年前から、美術の授業の一環として七夕飾りを作っていて、8月の「仙台七夕まつり」に出展しています。
24日は、生徒およそ30人が教室に集まり、15センチの四方の色とりどりの折り紙などを使いながら、七夕飾りに使う、折り鶴や花飾りなどを丁寧に折って作っていきました。
この高校の七夕飾りは、去年は似たような色を使って統一感があるデザインにしたのに対して、ことしは、遠くから見ても目立つように、「赤と青」といった対照的な色の組み合わせを使っていて、完成すると長さおよそ3.5メートルになるということです。
参加した3年生の女子生徒は、「子どものころからいつも見ているお祭りに参加できてうれしいです。
作っているときはどの部分を担当しているのかわからないけれど、完成したときが楽しみです」と話していました。
この高校の七夕飾りは祭り直前の7月下旬に完成し、仙台市中心部のサンモール一番町商店街に飾られるということです。


<養殖ホヤ>1万4000t処分へ 原発事故影響
 養殖ホヤの一大産地の宮城県で、県漁協が国内出荷分を除く養殖ホヤ約1万4000トンを処分する方針を固めたことが23日、分かった。東京電力福島第1原発事故の影響で大消費地の韓国が輸入を禁じ、販売先の確保が難しいことなどが理由。県漁協は東電に損害賠償を求める見込み。
 関係者によると、ホヤの養殖が盛んな石巻、気仙沼、女川、南三陸の4市町などと調整し、関連施設で処分する見通し。一部は処分までの間、水産加工会社での冷凍保存などを検討する。
 一方、今年販売予定のホヤは4000〜5000トンとみられる。
 市場に出回るホヤの大半は養殖で、3〜4年かけて育てる。県産ホヤは東日本大震災前、約8000トンが水揚げされ、うち7〜8割が韓国で消費されていた。韓国では「3年物」の需要があり、ほぼ1年を通して出荷できた。日本ではより成熟した「4年物」が主に取引される。
 震災の津波で県内ではホヤの養殖いかだや種苗などが流されたが、ほぼ震災前の生産水準まで回復した。
 ただ、韓国が2013年9月、宮城、岩手、福島など8県の水産物の輸入を禁止。国内では供給過剰となり、単価が下落。「4年物」のホヤが大量に海中に残っており、水揚げしないと成長して養殖用のロープから落下する恐れがある。環境への影響が懸念され、新たな種付け場所の確保も難しいという。
 県漁協関係者は「本来はより多くの消費者にホヤを味わってほしいが、無料で提供すれば販売価格に影響する。処分は断腸の思いだ」と話す。


<六魂祭>ねぶたの力被災地に 25日開幕
 東日本大震災の犠牲者を鎮魂し復興を願って東北各県を代表する祭りが結集する東北六魂祭が、25日に青森市で開幕する。「観客にねぶた祭の無限大のパワーを伝えたい」と意気込むのは、被災地で仲間とねぶたの運行を続ける同市のNPO「青森じゃわめぎ隊」副理事長の熊谷素子さん(52)。初めて参加する六魂祭のパレードで力いっぱい跳ね、被災地にエールを送る。
 熊谷さんらは震災直後、被災地の状況をニュースなどで目にし、「自分たちの大好きなねぶた祭で被災者を元気づけたい」と考えた。2011年8月、被災した岩手県山田町で小型ねぶたを運行。小高い場所にある小学校が津波で壊されているのを見て「自然の脅威を感じ、言葉が出なかった」と振り返る。
 翌12年、ねぶたでまちを盛り上げてほしいとの依頼を受け、東松島市の矢本運動公園仮設住宅を訪れた。「普段は顔を出さない住民が、ねぶたを見ようと外に出てきてくれた」と自治会長らに喜ばれ、改めて祭りの力を実感したという。
 熊谷さんらはその後も寄付を募るなどして、仲間約40人と同市を毎年訪れている。昨年は防災集団移転団地「あおい(東矢本駅北)地区」でも、ねぶたを運行した。仮設住宅から移る人がいる一方、残る人もいる。「被災地の状況が少しずつ変わっていくのを感じた」
 今年は9月24、25日に東松島を訪れる予定で、来年以降も続ける意志は固い。
 六魂祭は今回で開催地が東北6県を一巡する。「フィナーレとなる青森での六魂祭には絶対出たかった」と熊谷さん。普段は囃子(はやし)方だが、跳人(はねと)として市内の小学生らと参加する。「今回のテーマは『跳』。悲しいこともみんなで跳ねて越えていけたらいいな」と開催を心待ちにする。


河北抄
 繰り返されるピアノの分散和音が、通り過ぎる列車のガタンゴトンという響きに聞こえた。「北へと向かって夜から 夜を移動し続ける」その列車はいつも何かを運び続け、なぜか悲しみに満ちる。
 福島市の詩人和合亮一さんと、阪神淡路と東北の大震災被災地をつなぐ歌を作曲してきた千原英喜さんの「光のなかの貨物列車よ」。仙台市内の合唱団「chor BAUM」が19日に披露した。
 人はなぜ生まれるのか、なぜ人を愛するのか、なぜ死ぬのか? 終わりなき問いを貨物列車は運ぶ。和合さんは2014年3月11日の交流サイトにこの詩を紹介し、震災と福島第1原発事故の被災地になった「この故郷の 変わらない悲しみについて 終わらない憤りについて」耳を傾けて欲しいと願いをつづった。
 宮沢賢治の「銀河鉄道の夜」を思わせる歌は、震災体験の独白を挟んで、痛みと慰め、祈りを届けた。列車を包む光とは犠牲者の魂であり、震災で失われたものを貨物は永遠に運んでいるのではないか。聴いてそう感じた。あの街や人々を忘れぬよう、貨物列車は走り続ける。


<参院選宮城>就学応援 苦学が原点
◎候補者こんな人/桜井充(60)民現(3)=共・社・生推
 東日本大震災当時、財務副大臣として企業へのグループ化補助金の創設を主導した。財務省は当初、「個別企業への税金投入はできない」と反発した。「自宅も工場も流された中小企業を見捨てる気か」。官僚に迫り、被災地へ足を運ばせて制度設立にこぎ着けた。
 給付型奨学金の導入や大学の授業料引き下げを重要政策に掲げる。貧しかった学生時代が原点だ。高校卒業後、医療機器メーカーに勤めていた父の隆さん(61歳で死去)がリストラされた。家庭教師と居酒屋のアルバイトを掛け持ちし、医学部の学費を稼いだ。
 「お金がない、でも学びたい。そんな若者が大学に行ける環境にしたい」。演説で力が入るのは、あの頃の自分が重なるからだ。
 妻の宏子さん(57)とは医学部で出会い、卒業後すぐ結婚した。医師を務めながら、家庭を守る妻への感謝は尽きない。「たまには妻孝行しないと」。投開票日は妻の好きな店でご飯を食べ、結果を待つ。
 仙台市青葉区の自宅で宏子さん、長女、次男と4人暮らし。


<参院選かすむ政治>保育士の夢 吹き飛ぶ
◎生活の現場から/進学の壁 影を落とす経済格差
 すまなさそうに、でも、きっぱりと、母が言った。
 「とりあえず一度、働いてほしい」
 高校受験の三者面談を控えた2015年の夏。「大学に進み、保母さんになる」という夢は吹き飛んだ。
 「大学に行かせるべきだ」と掛け合ってくれた兄と母の口論を、自らの言葉で終わらせた。「工業(高校)目指すよ。卒業したら就職する」
 仙台市の高校1年の女子生徒(15)=名取市=は幼い頃、夜遅くまで保育所にいた。早くに離婚した母は自分と兄を育てるために働きづめ。毎朝、母と離れたくないと泣きじゃくる自分に優しくしてくれた「先生」が心の支えだった。
 「先生みたいになりたいな」。幼心に芽生えた淡い憧れは中学2年の時、かつて預けられた保育所での職場体験で確信に変わった。大声で泣き続ける子どもをあやす保育士に、自分と「先生」を重ねた。
 母に思いを告げたが、反対された。「お母さんは病気で、入院することになれば大変なの。自立できるように働いてほしい」。母が医師から「この病気で普通に生活できているのは幸運だよ」と言われているのは知っていた。
 保育士の資格を得るには短大や専門学校に進むのが一番の近道だ。だが、入学金や学費は初年度だけで数十万円、100万円を超える所もある。母に無理はさせられない。
 奨学金を借りることも考えた。社会に出てから返済できず困っている人がいるというニュースを見て、諦めた。
 最近、政治の世界で返済が要らない奨学金が議論されていると知った。「投票に行かなきゃ駄目だぞ」。授業で「18歳選挙権」に触れた高校の担任が言っていた。「そんな奨学金ができるなら、政治家を選ぶ選挙って確かに大事かもしれない」
 公立の工業高に合格できず、結局、奨学金を借りて私立高に進んだ。私立はとにかくお金がかかる。母にとても申し訳ない。
 高校でボランティア部に入った。受験の際にNPOの無料学習支援を受けた経験から「自分も誰かを手助けしたい」と思ったからだ。夏休みには部活でさまざまな仕事に当たるボランティアがある。先日、希望を募る申込書に「保育士」と書いた。
 封印したはずの進学への思いが再び湧き上がるかもしれない。「でも、やっぱり就職を選ぶと思う。いったん働いて、いつか資格を取るしかない」(報道部・関根梢)




<戦災復興記念館>反戦劇はダメ?会場変更に
 仙台市戦災復興記念館(青葉区)で仙台空襲を題材にした演劇を予定していた劇団が、同館の指定管理者から「政治的なものは困る」と注文され、会場を変更していたことが23日、分かった。同日の市議会6月定例会総務財政委員会で取り上げられた。
 劇団は青葉区の「要プロデュース・劇団仙台」。同館で毎年7月に市が開く「戦災復興展」に合わせて2010年以降、「仙台空襲 孫たちへの伝言」と題する演劇を上演してきた。
 市などによると、同館の鈴木正英館長が3月、演劇について「政治的」と劇団に指摘した。昨年の上演で出演者が「戦争法反対」などと訴えた場面を問題視したという。劇団の主宰者は「空襲を扱う演劇に戦争反対などの主張を込めるのは当然のことだ」と同館の対応を批判している。
 委員会で市は館長の対応を「問題ない」と追認する一方、指定管理者の意思決定が適正に行われているかを確認する考えを示した。
 同館は市が1981年に建設。現在は公益財団法人仙台ひと・まち交流財団に管理業務を委託している。


豪雨への備え  具体的な行動の想定を
 活発な梅雨前線の影響で今週、各地で記録的な大雨が相次いでいる。2カ月前に震度7の地震に2度襲われたばかりの熊本県では、土砂崩れなどで6人が死亡。九州で一時28万世帯に避難指示や勧告が出された。
 強い雨は週末にかけ、近畿を含む西日本で続くと予報されている。熊本地震後、被災地の河川では応急対策がとられたが、堤防内部や山地の亀裂は目に見えない。警戒を怠らないようにしたい。
 ここ数年、国・自治体の想定を超える洪水や豪雨が頻発している。2015年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川(茨城県)の決壊で約8千戸が被災。14年の広島市の土砂崩れでは75人が亡くなった。京滋でも13年の台風18号で桂川、由良川流域を中心に計5500戸以上が浸水し、多くの地点で観測史上最大の雨量を記録した。
 広島では住民への避難勧告の遅れが大きな被害につながった。自治体は勧告が「空振り」になることを心配しがちだが、発令をためらうべきではない。勧告を出すタイミングや対象区域などをあらかじめ住民に丁寧に説明し、空振りに終わっても理解が得られるようにすることが大切だ。
 家ごと流されるような深い浸水の恐れのある地域では、早めに行動し、遠くへ逃げる必要がある。自治体のハザードマップ(危険予測地図)に当該地域を具体的に示し、注意喚起することも重要だ。住民は日ごろから複数の避難先を想定し、誰とどのように逃げるかイメージしておきたい。一人暮らしの高齢者や障害者、外国人への支援も忘れてはならない。
 近年の極端な降雨現象は、地球温暖化が一因とされる。大気中の水蒸気が増え、短時間強雨や強い台風が長期的に増加していくと予測されている。
 河川改修などのハード面の対策には限界がある。日本は海抜の低い場所に都市機能が集積し、職場などで被害に遭う可能性もある。高齢化に伴い、要配慮者も一層増えるだろう。
 洪水対策では、「タイムライン」と呼ばれる事前行動計画が最近注目されている。台風や前線が近づく数日前から行政や住民がとるべき行動を時系列で決めておき、迅速な対策や避難につなげる。米国のハリケーン対策として有用性が実証され、三重県紀宝町や福知山市などが導入している。近隣の参考になるだろう。
 災害は、自分のそばでも起こり得る。そう考えて身の回りのリスクを知り、十分に備えたい。


控訴に抗議 取り下げ求める…水俣病
 新潟市から新潟水俣病の認定を受けられなかった同市内の未認定患者ら9人が患者認定を求めた行政訴訟で、原告団関係者らは23日、新潟市役所(新潟市中央区)を訪れ、市保健衛生部の長井亮一部長と面談した。未認定患者ら9人のうち、7人を患者認定するよう命じた5月30日の新潟地裁判決を受け、市が判決を不服として東京高裁に控訴したことに抗議し、控訴を取り下げるよう求めた。
 原告団関係者らは、1977年に国の判断基準が厳格化されたが、認定患者のほとんどは厳格化される前に認定されていると指摘。77年の基準は98年に医学的根拠がないとされているなどとして、「市が控訴という形でこれまでの誤った歴史を繰り返すのは恥ずべきことだ」と非難した。
 長井部長は、遅発性水俣病に対する市の認識は地裁判決と異なると主張。「細かい内容については控訴審で明らかにしたい」とした。
 また、新潟水俣病患者会などが5月30日に提出した、水俣病行政の見直しと被害者の実情調査などを求める申し入れ書に対し、市は文書で回答。「2013年最高裁判決を受け、独自に疫学検討会を開催するなどしてより丁寧な審査を行っている」とした。


アベノミクス 前進か後退かではなく
 安倍晋三首相が三年半にわたって進めた経済政策、アベノミクスの成果をどうみるかは参院選の焦点の一つである。目先だけでなく将来像も含め判断すべきだ。
 「成長と分配の好循環」と自民、公明の連立与党は掲げる。これに対し、最大野党の民進党が主張するのは「分配と成長の両立」。ともに「成長」と「分配」を前面に出しているが、中身は大きく異なっている。
 自公は、有効求人倍率や新卒の就職率など雇用の改善、企業の収益増大、税収増をアベノミクスの成果と強調する一方、いまだ道半ばだとして路線継続を訴える。
 強調する「成長と分配の好循環」とは、主にアベノミクスによる果実である税収の上振れ分の活用を指す。税収(一般会計)は確かに、この三年間で約十兆円増えた。企業の利益が増大し、法人税収が増加したためだ。これを消費税増税の再延期で穴があく社会保障の財源に充てたり、アベノミクスの恩恵が及びにくい低年金者へ一律三万円を配ったりする。
 ただ、これまで企業の利益が増えたのは異次元緩和による円安の効果が大きかったのである。今年に入ってからの円高進行で企業の利益も税収も期待できず、流れが逆回転するおそれがある。そもそも恒久的に必要な社会保障の財源を、景気によって大きく左右される税収の上振れ分で賄おうという発想は危うく、再分配というには不安定だと指摘する声は多い。
 与党自身がアベノミクスは道半ばというように、経済全体の動きを最も的確に表すGDP(国内総生産)は、この三年間で五百二十三兆円から五百三十兆円(いずれも物価の変動分を除いた実質)へとわずかしか増えていない。異次元緩和や財政出動は将来世代への負担先送りとの懸念があろう。
 一方の民進党がいう分配と成長の両立はどうか。大企業と富裕層の税負担を高め、低所得者や若者への分配に軸足を置く。格差を縮小し、経済成長の潜在力を引き上げる狙いだが、政策理念は聞こえがよくても具体的な成長底上げへの施策が鮮明でなければ説得力を欠くのではないか。
 消費税増税の先送りに伴う社会保障充実の財源を、当面は赤字国債の増発で賄うとした点も、負担のつけ回しとの批判は免れまい。
 日本の所得再分配は経済協力開発機構(OECD)の中で最下位に近い。成長と分配の実現は今や経済政策の喫緊の課題である。 


「外に出ないで!」安倍首相の選挙演説、周辺国民の生活と商売を大妨害!道路占拠で邪魔!
 6月19日の昼下がり、千葉県のJR市川駅北口。自民党の安倍晋三首相が、地元選出の参議院議員・猪口邦子氏の応援に駆けつけた。駅前のロータリーは群衆であふれかえり、演説が終了した後は有権者とハイタッチする首相。「がんばれー」という声援とともに、多くの人に歓迎されていた。
 首相の演説終了後、タクシーに乗り込むと、運転手が「選挙運動って、実は迷惑なんだよね」とつぶやいた。人が集まるのだから、タクシーにとってはホクホクなのでは……と思っていたが、実際はそうでもないようだ。
「人があふれて、乗りたい客が乗れないんだ。さっきのお客さんなんか、『人がいっぱいで、タクシー乗り場の場所がわからなかった』って困ってたよ。足の悪いおばあちゃんも『仕方ないけどね……』だってさ」
 大多数が首相を歓迎する一方で、「歓迎していない人」もいるようだ。
自ら「交通の妨げ」になっていた安倍首相の演説団
 あるタクシー運転手は、「ようやくタクシープール(乗客を待つ乗り場)に入れたけど、2回も出された」と語っていた。聞けば、市川駅北口のタクシープールは7列あり、通常は25台が客待ちすることができるが、この日は5列18台分のスペースを自民党の選挙カーやポールが積まれたトラック、SPの専用車などが“占拠”していた。
 プールが2列8台に制限された結果、9台目以降のタクシーは一度ロータリーを出なければならず、再入場を余儀なくされたそうだ。
 タクシー運転手にとって、市川は東京のように流し営業ができる街ではなく、駅前につけていなければ仕事にならない。プールからあふれた運転手は、仕方なく首相の演説が終わって人が少なくなるまで、時間をつぶしたそうだ。なかには、無理やり休憩を取る運転手もいて、「商売あがったりだよ」とつぶやいていた。
 また、警備上、プール内の運転手は警察から「(車の)外に出ないでください」と言われていた。「普段は車から降りて腰を伸ばしたり、トイレに行ったり、コーヒーを買いに行ったりするけど、それもできないからなぁ」と運転手が言うと、説明にあたっていた警察官も「本当、申し訳ありません。私も休みだったんですが……家族サービスができませんでした」と申し訳なさそうに語っていた。
 厳重な警戒による物々しい雰囲気のなか、首相到着を待つ人々は1時間前から詰めかけており、駅周辺は立錐の余地もない。演説カーの上から、ウグイス嬢が「小さなお子様もたくさんいらっしゃっています。どうか、交通の妨げにならぬようにご注意ください」と連呼するが、「その原因は、お前らがつくってんだろ」と、再び運転手がこぼす。
安倍首相の到着に市民が「何様よ」
 タクシー乗り場に目をやると、警備のために設置されたポールで場所が制限され、目つきの鋭いSPらしき関係者が案内役をしている。前出とは別の運転手も苦笑する。
「ウグイス嬢が『今、安倍首相が来てくれました!』って叫んだ時、俺の車に乗っていた客が『頼んでないわよ、何様よ』だってさ。俺も、首相が景気を良くしてくれるなら我慢もするけど、全然良くならない。アベノミクスって、一握りの金持ちのための政策であって、その恩恵は俺たちにまでは回ってこないんじゃないかな」
 安倍首相到着の瞬間、駅前の信号は青の点灯時間が普段より長く感じられた。おそらく、手動に切り替えたのだろう。そして、プレジデントやベンツなどの高級車が5台、ロータリーに入ってきた。
 首相到着の一報を受けたSPは、客を乗せるべくプールを出ようとするタクシーを停止させる。そして、車から“日本のトップリーダー”が降り立つと、群衆は割れんばかりの拍手で迎えた。
 壇上に上がった首相は「市川のみなさん、こんにちは! 安倍晋三でございます」と第一声を放ち、20分ほど演説したが、眼下で窮屈な思いをしているタクシー運転手など、眼中にないようである。
「田中角栄のように、観察力の鋭い政治家だったら気がついたかもな。『景気回復だ』『アベノミクスだ』と連呼するのもいいけど、俺たちに『タクシー運転手のみなさま、場所をお貸しくださり、ありがとうございました』ぐらいの言葉があってもいいよな。そんなことを言っても仕方ないか。俺たちは文字通り“下々の者”だもんな」(前出のタクシー運転手)
 休憩から戻ってきた別の運転手は、「2時間ぐらいつぶされたって、どうってことないんだよ。例えば、駅前で火事などの災害が起きた時、消防車にタクシープールを譲るのは当たり前だし、仕事にならなくても文句は言わない。でも、選挙っていうのは政治家の都合でしょ。権力者の私利私欲によって仕事を邪魔されるわけだから、文句を言いたくもなるよ」とつぶやいた。
 首相の車が駅を後にしても、大勢のSPや警察関係者らしき面々は、タクシープールからなかなか引き上げない。しびれを切らした運転手の1人が「終わったんだろ、早くどいてくれ!」と言うと、ようやく関係者の車は出ていった。
 私事で恐縮だが、筆者は選挙運動に携わったことがある。その時は気付かなかったが、選挙活動を一歩“引いて”見てみると、「実は、迷惑をかけていたのかもしれない」と実感させられた。そうした実感を政治家に求めるのは……無理な話だろう。
 その後、市川駅では自民党以外の政党に所属する候補が遊説を重ねているが、「誰も演説など聞いていないし、見向きもしない。今回の参院選は自民党の圧勝だね」と運転手たちは予測している。(文=後藤豊/フリーライター)


’16参院選 憲法改正/語らないのはなぜなのか
 その振幅の激しさを「ぶれ」と呼んでいいものか。
 選挙が近くなるにつれて、だんだんとトーンダウンしていき、選挙が終わると急にヒートアップする。
 安倍晋三首相の憲法改正を巡る発言である。
 従来の手法を見るにつけ政策の揺らぎなどではなく、戦略的な確信のなせる業に映る。特定秘密保護法や集団的自衛権の容認、安全保障関連法がその典型例だ。
 選挙期間中は経済政策を前面に打ち出し、「本丸」は黙して語らず。ところが勝てば一転、民意を得たとばかりに遮二無二、成立に向けて走りだす。今回の参院選でも同じような臭いが漂う。
 安倍首相はこれまで「在任中に憲法改正を成し遂げたい」と明言。衆参両院で改憲勢力による「3分の2議席」を目指す意向も示していた。当然、今回の参院選も視野に入っていたはずだ。
 ところが、参院選の公示日が近づくと、慎重な姿勢が目立つようになる。
 憲法のどの条文を、どのように変えていくのか−。安倍首相は先の党首討論会で、核心部分の論議を参院選後に先送りする考えを示した。次期国会から両院の憲法審査会で議論を進めながら、改憲の発議に必要な3分の2議席の構成を図りたい、というのだ。
 安倍首相は街頭演説で憲法改正に触れていない。参院選の自民党公約でも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、改正を目指す」などと書かれているだけ。
 参院選の結果、補完勢力を合わせた改憲派が、3分の2議席を獲得した場合はどうするのか。衆院は与党だけで3分の2以上の議席を確保している。有権者は、語られない憲法改正とは別の選択軸で投票したにもかかわらず、「白紙委任された」と改憲に突き進む懸念はないだろうか。
 往々にして、「本音」は隠される。有権者はしっかりと見定めなければならない。問わなければならない。
 与党でさえ温度差がある。公明党は憲法に新たな価値を加える「加憲」の立場。今回の参院選では議論が熟していないとして、公約にも改正は掲げていない。安倍首相の改憲路線とどう折り合うのか。態度を明確にすべきだ。
 共闘する民進、共産、社民、生活の野党4党は、安倍政権による憲法改正や「3分の2」の阻止を旗頭にする。学者らが「憲法違反」と指摘した安保法を強引に通したことに警戒感が根強いからだ。
 「お試し改憲」として議論されている、災害やテロ発生時の「緊急事態条項」などで実績をつくり、最終的には憲法9条に手を付けるのでは、という懸念である。
 日本の憲法は改正が難しい「硬性憲法」と言われるが、指一本触れてはならない「不磨の大典」ではないはずだ。不備が出てくれば、修正する可能性もあろう。そのためには論議の基になる土台づくりが必要ではないか。
 当然、改憲に執念を燃やす安倍首相は自らの口で訴えるべきである。改正するかどうかを決定するのは国民なのだから。「争点隠し」という選挙戦術があってはならない。


憲法改正/正面からの議論が必要だ
 「未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」。安倍晋三首相が、参院選に向け、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に前向きな勢力と連携する考えを表明したのは今年1月のことだ。
 自公両党は衆院では、改憲の国会発議に必要な定数の3分の2を超える議席を持つ。参院でも3分の2を超える議席を獲得すれば、国会発議は一挙に現実味を増す。改憲勢力が非改選議席も含め、発議に必要な162議席に届くかが参院選の焦点だといえる。
       ◇
 だが今回、自民党の選挙公約は改憲について最後に記述し、「衆参両院の憲法審査会における議論を進め、各党の連携を図り、国民の合意形成に努める」と控えめな内容になっている。安倍首相は「争点にしないとは言っていない」などと述べるが、街頭演説では「最大の争点は経済政策だ」と訴える。
 選挙戦では改憲を前面に出すのを避けながら、選挙で大勝するとアクセルを踏み込む。安倍政権が繰り返してきた手法だ。争点隠しと言われても仕方がない。
 2014年12月の衆院選前には「国会で議論が熟していく必要があるが、まだその段階ではない」と発言したが、自民、公明両党が3分の2以上の議席を確保すると前のめりになった。翌15年2月には、改憲手続きを確定させる改正国民投票法の施行などを挙げ、「いよいよ条件が整ってきた」との認識を示した。
■争点化を避ける
 第1次政権当時に「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げた安倍首相は、占領時代に作られた憲法の改正を悲願とする。第2次政権発足直後には、憲法96条を改正して改憲の国会発議要件を緩和する考えを示したが、強い反発で断念した。
 14年7月には閣議決定で憲法9条の解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した。これも正面突破を避けるやり方で、憲法を空洞化させる危うい動きだ。
 安倍首相は秋の臨時国会で憲法審査会を始動させ、改正に向け議論を進めたいとする。
 だが、どの条文を改正するかがはっきりしない。首相や自民党はここ数年、対象項目について96条改正や環境権、緊急事態条項新設などを次々に挙げている。9条改正が「本丸」だろうが、賛同の得やすい条文から着手しようとの思惑が透けて見える。首相が言及する「憲法審査会」は各党論議が足踏み状態で、与野党の幅広い合意形成は糸口さえ見えないのが現状だ。
 中身の議論より改正ありき。そのためにアクセルとブレーキを踏み分けながら地ならしを進める。そうした政治の動きを有権者はしっかりと見据える必要がある。
 公明党は14年衆院選と13年参院選公約では、環境権などを加える「加憲」が現実的と主張していたが、今回は憲法に触れていない。山口那津男代表は「争点にならない。憲法審査会などで議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」と述べる。
■批判強める野党
 争点化を避ける与党に対し、野党は対決姿勢を強めている。
 民進党の岡田克也代表は、首相がアベノミクス継続を掲げた13年参院選後に特定秘密保護法、14年衆院選後に安全保障関連法の成立を強行した例を示し、「今回の選挙で(改憲発議に必要な)3分の2の議席を取れば、改憲するに決まっている」と述べる。共産党の志位和夫委員長も「(安保法に続く)3度目は通用しない」と批判している。
 民進党は公約で「憲法9条改正に反対し、平和主義を守る」と明記するが、「未来志向の憲法を国民と共に構想」とも記し、将来の改憲には含みを持たせる。党内には改憲、護憲の意見があり、分かりにくい。
 共産党は「日本国憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施を進める」とする。社民党も改憲反対を貫く。
 一方、おおさか維新の会は憲法改正を綱領に記し、統治機構改革や教育無償化などの改憲案を掲げる。日本のこころを大切にする党は「自主憲法制定を目指す」とした。
 野党からの「争点隠し」の批判に対し、安倍首相は、自民党は憲法改正草案を示しているとし、「何も隠していない」と反論する。
 その草案は、交戦権を否定した9条2項を削除し、国防軍創設を掲げる。首相は論議の「たたき台」とするが、国民の責任や義務を強調した草案は、個人の権利や自由を国家権力から守る「立憲主義」の考え方から離れる内容となっている。
 参院選後、改憲の動きが一気に加速する可能性がある。国の在り方、社会の在り方に関わる問題だ。各党は有権者の前で憲法への考え方を正面から議論すべきだ。


与野党論戦 憲法こそ大いに論じ合え
 ■2016 参院選■ 
 参院選で大きな争点になるとみられていた憲法改正を巡る論戦が盛り上がりを欠いている。
 年初以来「参院選でしっかり訴える」と語るなど前のめりだった安倍晋三首相がなぜか音無しの構えである。公示日の熊本での第一声でも一言も語らなかった。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は「安倍政権での改憲は許さない」と訴えるが、これでは一方通行で論議が深まるはずもない。
 公示直前、首相は「争点にすることは必ずしも必要ない」と述べた。参院選後、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で論議に入る考えらしい。それでいいのか。
 改憲の是非とその理由、どの条項をどう変えるか−国民が知りたい論点は多い。先の国会で衆院憲法審査会が本格審議をしないなど、国会の動きが停滞しているのは事実だが、むしろ参院選こそ国民的な論議を深める絶好の機会ではないか。
 自民党は公約の末尾に「国民の合意形成に努める」と淡泊な記述にとどめた。公明党の公約に改憲への言及はない。「国民に選択肢を示す段階ではない」と考えるなら、そう書くべきだ。
 首相も与党も「争点隠し」と疑われても仕方あるまい。
 憲法改正を巡って国民の間でさまざまな意見があるのは確かだが、共同通信社の先月の世論調査では54・9%が「安倍首相の下での憲法改正に反対」と答えた。
 首相や与党が世論を受け入れ、慎重な対応を心掛けるなら理解できる。だが、首相と与党をそう簡単に信じられない前例がある。
 選挙では経済政策を前面に打ち出す。勝利すれば、公約や論戦でほとんど取り上げなかった重要な法案を国会に提出し、野党だけでなく世論の反対を押し切ってでも成立させる−。特定秘密保護法や安全保障関連法のことを国民は決して忘れていない。
 首相と与党は野党の訴えに正面から向き合って、正々堂々と憲法論議を深めるべきではないか。


改憲問題 ◆首相見解を争点にすべきだ◆
 憲法改正を巡る与野党の論争がいっこうに深まらない。民進党の岡田克也代表ら野党側が、憲法改正が参院選の争点だと主張しているのに対して安倍晋三首相は「衆参両院の憲法審査会で議論の集約が全くない中、やみくもに争点にしろというのはおかしい」と反論、争点化を回避しようとしているためだ。
 しかし、安倍首相は第1次政権以来、一貫して憲法改正を主張、今年1月の年頭会見では「参院選でしっかりと訴えていく」と明確に表明していた。
押しつけ論と神授説
 矛盾を批判されないために、公示日直前の党首討論では「憲法を争点にしないとは言っていない。自民党は結党以来、憲法改正を掲げてきた」と言い直したが、「どう変えるかを決めるのは選挙でなく国民投票だ」として改正項目には全く踏み込まないままだ。
 確かに具体的な改正項目が決まるのはこれからだ。しかし、安倍首相が現行憲法に対してどういう認識を持っているかは厳しく問わなければならないだろう。
 象徴的なのは「占領下、連合国軍総司令部(GHQ)によって、それも短期間で作られている」という評価である。いわゆる「GHQ」押しつけ論だ。個別の条文ではなく、憲法そのものが問題をはらんだ存在ということになる。
 個別の条文を巡っても基本的人権を定めた11条の改正理由について、現行の条文では、人権が神から与えられたとする「神授説」に基づいていると解釈されかねない、という極めて特殊な見方から答弁したことがある。制定過程に対する疑義どころか、嫌悪感さえにじむ見解だ。
本県候補にも問おう
 もう一つは立憲主義を巡る認識である。共著の中で「憲法の議論でよく言われるのは、憲法というのは国の権力を縛るものだという考え方です。しかしこれはある意味、古色蒼然(そうぜん)とした考え方であって、専制主義的な王制があった時代では、憲法はたしかに権力者に対して権力の行使を縛るものでした」と述べている。
 これらの点については野党と認識、主張がことごとく対立する。具体的な改正項目が決まらなくとも、現行憲法観、あるいは憲法という存在に対する認識はどちらが妥当かが争点となることは当然といえる。
 自民現職に「野党統一候補」ら2人が挑む宮崎選挙区。残念ながら候補者の第一声では、ほとんど改憲についての言及は聞かれなかった。
 7月10日の投開票までに、各候補とも県内各地で座談会などを通し有権者と身近に接する機会があるはずだ。候補者からじっくり憲法に対する姿勢を聞き出すことも、投票先を決めるいい判断材料になるだろう。与党の獲得議席数によっては改憲も視野に入る。県民にもけっして無縁の問題ではない。


沖縄慰霊の日 県民の苦難と向き合う
 沖縄県民の基本的人権はいつまで踏みにじられるのか。凄惨(せいさん)な地上戦、過酷な米軍統治、今も残る広大な米軍基地。私たちは県民の苦難と向き合い、今すべきことを「慰霊の日」を機に自問したい。
 太平洋戦争末期、国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦の戦場となった沖縄県。組織的戦闘が終わったとされる六月二十三日の慰霊の日に合わせて、きのう沖縄全戦没者追悼式が行われた。
 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園。翁長雄志知事は読み上げた平和宣言で熾烈(しれつ)な戦火を振り返り、「悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ」と語った。
 沖縄戦では二十万人以上が犠牲となり、日本の独立回復後も沖縄は本土と切り離されて苛烈な米軍統治下に置かれた。本土復帰後も在日米軍専用施設の約74%という広大な米軍基地が残ったままだ。
 訓練による事故や騒音、米兵らの事件・事故などの米軍基地負担が、日本国憲法で認められているはずの県民の基本的人権を今も踏みにじる。最近では元米海兵隊員の女性暴行殺害事件も起きた。
 知事は平和宣言で、米兵らに特権的な法的地位を認める日米地位協定の抜本見直し、海兵隊削減を含む米軍基地の整理縮小、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。
 「広大な米軍基地があるがゆえに長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」ことを理由とした日本政府への異議申し立てだ。
 追悼式には安倍晋三首相も出席して「国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組む」「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、現在、詰めの交渉を行っている」とあいさつした。これでは沖縄県民の悲痛な叫びに耳を傾けたとは言えまい。
 十九日に行われた女性暴行殺害事件に抗議する県民大会で、被害者と同年代の玉城愛さんは「『第二の加害者』はあなたたちです」と本土の責任をも問うた。
 沖縄県側からの相次ぐ異議申し立ては、政治に携わる者だけでなく、私たち自身も重く受け止める必要がある。
 沖縄は本土決戦を遅らせるための「捨て石」だった。日本政府は今もなお沖縄を、本土を米軍基地負担から守る「捨て石」にしようとしているのではないか。
 沖縄を軍事的要衝ではなく、アジア・太平洋地域と日本を結ぶ交流の拠点とするために何をすべきか。政府だけでなく、本土に住む私たちも真剣に考えたい。


視点・2016参院選 沖縄と本土 「寄り添う」とは=論説委員・佐藤千矢子
 きのうは沖縄の「慰霊の日」だった。太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者らを悼む日だ。
 71年前、壮絶な地上戦で住民の4人に1人が犠牲になった沖縄は、戦後も27年間、米軍の施政下に置かれた。そして、本土復帰から44年たった今も、日米安保体制のために、過重な基地負担を強いられている。
 いびつな構造は、もう限界を迎えている。沖縄県うるま市に住む20歳の女性会社員が殺害され、元米海兵隊員の男が逮捕された事件は、そのことを衝撃的な形であぶり出した。
 慰霊の日の追悼式で、安倍晋三首相は「今後とも国を挙げて、基地負担の軽減に取り組んでいく」と語った。そういう国に対し、翁長雄志(おながたけし)知事は「日米安保体制と日米地位協定のはざまで生活せざるを得ない県民に、憲法が保障する自由、平等、人権、民主主義が等しく保障されているのか」と根源的な問いを投げかけた。
 残忍な事件が起きてもなお、安倍政権の政策と沖縄の思いはすれ違う。
 安倍政権が基地負担軽減策の象徴と位置づける米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画は、沖縄の理解を得られていない。多くの県民にとって、辺野古移設は負担軽減ではなく、新基地建設という新たな負担の始まりにしか見えない。
 日米両政府が検討している事件の再発防止策も、日米地位協定の抜本的改定などを求める沖縄からは付け焼き刃に映る。
 首相はよく「県民の気持ちに寄り添う」と言うが、普天間返還も再発防止策も、沖縄が納得しなければ意味がない。
 そのためには、国と県が話し合い、共通理解の基盤となる信頼関係を築き、折り合える内容を探るしかない。安倍政権はそういうプロセスを踏むのがよほど苦手なのだろう。
 そして深刻なのは、本土の無関心が政権の強引な手法を支えているということだ。
 参院選で、辺野古移設をはじめとする基地問題は、沖縄選挙区を除けば全国的な関心が低く、論戦は盛り上がっていない。
 事件に抗議するため19日に開かれた県民大会で、壇上に立った21歳の女子大生は「本土に住む皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。あなたたちです」と訴えた。厳しい指摘だが、本土に暮らす一人として、謙虚に受け止めたい。
 沖縄に寄り添うとはどういうことか。首相も本土に暮らす人々も、今一度、自らに深く問い直し、行動に移す必要があるのではないか。そうでなければ沖縄の問題は解決しないだろう。


[全戦没者追悼式]基地政策の転換を図れ
 沖縄の人々の積もり積もった感情、政府の基地政策に対する不信感、戦争への危機感が、さまざまな形であふれ出した一日だった。
 慰霊の日の23日、糸満市摩文仁の県平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式。翁長雄志知事は「平和宣言」を読み上げ、こう言った。
 「この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります」
 糸満市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」で、摩文仁の「平和の礎」で、この日、多くの人たちが口にしたのも「平和の大切さ」「命の尊さ」だった。
 これを単なるお題目や決まり文句と受け取ってはならない。戦争の足音を聞き取って強い不安を感じ、「戦争やならん」と拒否反応を示しているのである。
 翁長知事は元米兵による女性暴行殺人事件を強く非難し、「広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてきた」と指摘した。
 米軍普天間飛行場の辺野古移設についても、安倍晋三首相本人を前にして、「これを唯一の解決策とする考えは到底許容できるものではない」と痛烈に批判した。
 知事だけではない。県遺族連合会の宮城篤正会長も「新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、「われわれ遺族の戦争と基地に対する強い思いを心にとめ置いて国政にあたること」を安倍首相に求めた。
 喜納昌春県議会議長を含め沖縄側代表がそろって、政策転換を強く求めたのだ。その意味は極めて重い。
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 暴行事件の被害者を追悼する19日の県民大会で、参加した6万5千人(主催者発表)の人々は、「怒りは限界を超えた」というメッセージボードを一斉に頭上に掲げ、事件に抗議した。
 参院選が公示されたこともあって、この問題に触れないわけにはいかなかったのだろう。安倍首相もあいさつで元米兵による暴行殺人事件にふれ、「二度とこうした痛ましい犯罪が起きないよう、対策を早急に講じる」と語った。
 翁長知事の平和宣言に対しては、会場の内外から大きな拍手が起きたが、安倍首相のあいさつに対する拍手はいたって少なく、寒々としていた。この違いの大きさは、基地政策に対する県民の不信感の根深さを示すものだ。
 政府がこの事実に正面から向き合い、県との対話を通して政策転換に踏み出すことを強く求めたい。この機会を逃がしてはならない。
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 「魂魄の塔」は、まんじゅうを二段重ねしたような、古い石積みの慰霊の塔である。その芝を敷いた面に23日、小さな枕ぐらいの大きさの氷が供えられていた。
 亡くなった人をしのび、暑さを思いやって、遺族が置いたのだろう。
 この心ばえが「沖縄のチムグクル」なのだと思う。
 亡くなった人への哀悼の気持ちは、二度と悲劇を繰り返してはならないという戦争否定・平和希求の心情と一対のものである。これこそが次代に引き継ぐべき「沖縄のチムグクル」である。


知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ
 沖縄戦犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が発した「平和宣言」は、人権と平和を守る具体策として海兵隊の削減を日米両政府に突き付けた。
 激しい地上戦などで4人に1人の県民が犠牲となった。その後も米軍人・軍属が引き起こす事件・事故による深刻な人権侵害が戦後一貫して続いた。そして今年4月にも痛ましい事件が起きた。
 戦後71年間、軍隊という暴力装置の脅威にさらされてきた県民の苦悩と怒りが「平和宣言」に刻まれている。式典に参列した安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は、そのことを深く自覚すべきだ。
「海兵隊削減」は当然
 「平和宣言」で翁長知事は、元海兵隊員の軍属が若い女性の命を奪う許し難い事件を「非人間的で凶悪」と断じた。その上で「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間(はざま)で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか」と厳しく問い掛けた。
 沖縄戦犠牲者を悼む場で、県民はこれほどの悲痛な訴えをしなければならない。これが沖縄の現実であり、基地の重圧を押し付け、事件・事故による人権侵害を放置してきた政府の無策に対する異議申し立てなのだ。
 その上で「平和宣言」は「真の意味で平和の礎を築くため」の具体的要求として、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小を両政府に求めた。海兵隊削減を「平和宣言」に盛り込むのは初めてだ。
 軍属による事件に抗議する県議会の抗議決議は海兵隊の撤退要求を明記した。19日の県民大会も海兵隊撤退を掲げた。「平和宣言」に盛り込むのは自然な流れだ。
 原爆による多大な犠牲を負い、今なお市民が後遺症に苦しむ広島、長崎両市の平和宣言は核兵器の廃絶を求めている。原爆体験に照らして、大量破壊兵器の廃絶を求めるのは当然の要求である。
 同様に、県民の生命・財産と平和を守るために、米軍基地の整理縮小、とりわけ海兵隊の削減を求める。それは当然の要求なのだ。
 地上戦が終わった後も女性は性暴力の標的となった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「戦争が終わっても、女性にとって新たな戦争が始まった」と語る。
 基地による女性への性被害が今日も続いている以上、戦争は終わっていないと言うべきだ。性暴力という戦争に終止符を打つためにも海兵隊削減、米軍基地の大幅な整理縮小は不可欠だ。
びぼう策納得できぬ
 安倍首相も式典であいさつし「卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚える」として、米大統領に直接抗議したと述べた。地位協定上の軍属の扱いを見直すことで米国と交渉していると説明する。
 しかし、県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しだ。軍属の扱いの見直しはびぼう策にすぎず、到底県民を納得させるものではない。
 翁長知事は「平和宣言」で昨年同様、新基地建設反対を明記し「普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解を得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない」と厳しく批判している。
 県遺族連合会の宮城篤正会長も「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に、戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、政府に新基地建設断念を迫った。
 これが、沖縄戦を経験し、今も米軍基地による人権侵害に苦しむ県民の声だ。日本本土の国民は耳をふさいではならない。現在の日米安保体制の存続を許容する以上、今回の悲惨な事件、新基地建設問題の当事者であることを国民全体で再認識すべきだ。


河北春秋
 「な、何すっ!」と声を上げた男性が少なくないかもしれない。21日の本紙に「『ウチのダンナ、臭くて…』7割」という見出しが載った。20〜50代女性への調査で、69.6%が夫の体臭や服・靴下の臭いが気になると答えた▼しかもその半数以上がストレスを感じるとも。生活していればお互いさまだと思うが、消臭は、あたかも社会のマナーのようになってしまっている。お出かけ前に脇の下にシュー、お口にシュー。下着も抗菌仕様。帰宅したら背広と靴に…▼無臭化や除菌といった超清潔志向が社会に影響を与えていると、免疫学者の藤田紘一郎さんが常々指摘している。「においなどの異物を排除していくと、集団が均一化して免疫力が落ち、生き物としては弱体化していく」。アレルギー体質やぜんそくの増加要因だという▼心にも作用する。存在の多様性を認められなくなり、異なる者への拒絶や差別、ひいてはいじめにつながることも。昨今の事件や世相に照らせば、うなずける部分がある▼清少納言は『枕草子』に「汗の香」と表現し、それが少し匂った綿入れをかぶって昼寝する気分はいいもんだ、と書いている。清潔にするのはいいが、そう過敏にならず、おじさんいじりのネタとして笑うぐらいがいい。で、わが家はどうなの?

大学の小学校化が深刻…授業でbe動詞や単純な割り算、大学も定員割れ激増で必死
 近年、大学教育現場では小中学校レベルの勉強内容の復習が平然と行われているということが問題視されている。
 たとえば昨年2月、関東にある大学に対し、文部科学省が「be動詞は大学水準とはいえない」と教育内容に関して指摘したことが話題になった。また、関西の大学でも、1年生向け授業で「動物園」の読み仮名に「flower」の日本語訳、456センチを10等分した値などが出題されるというのだ。あまつさえこの大学の使用する教科書には、「友達の名前を覚えましょう」「教科書を音読しましょう」といった小学校低学年向けの指導のような内容まで記されているという。
 こうした基礎学力の補習は「リメディアル(=やり直し)教育」と呼ばれている。もはや大学に対し、最高学府としての権威を疑う声も出てきそうだが、リメディアル教育の浸透にはどのような背景があるのだろうか。『名ばかり大学生 日本型教育制度の終焉』(光文社刊)などの著作を持ち、予備校を主宰するなど活躍する河本敏浩氏に話を聞いた。
定員割れの大学がある以上、学び直しは必要
「今の大学1年生からは『脱ゆとりプログラム』の世代で、ゆとり教育を受けていたのは今の大学2年生までです。カリキュラムが変更され、中学も高校も、勉強は以前より大変になっています。
 ただ、定員割れの私立大学が全国で約4〜5割あるといわれていますので、高校時代にまったく勉強せずとも大学に入れたような学生は、いまだに多数存在しています。国の政策が変わっても、いわゆる“座学”ができない大学生は相変わらず残っているというのが現状です」(河本氏)
 リメディアル教育の需要があるのも納得である。これは一体いつ頃から本格化し、大学教育にどこまで密接に関わっているのか。
「過去の勉強内容の学び直しというのは、大学の定員充足率が下がってくるにしたがって盛んになり、大学教員の研究対象となってきました。21世紀初頭頃から問題化され、リメディアル教育という言葉は2005年にはもう私たちの世界で定着していました。実際、同年に『日本リメディアル教育学会』が設立されています。
 リメディアル教育は、その学部にどうしても必要な勉強内容については必修化されているケースが目立ちます。たとえば工学部は、数学3【編注:正式表記はローマ数字】の微分・積分ができないとどうしようもありません。推薦で合格するなど一般入試を経由していない学生が増えているため、きちんと受験での選抜が機能している偏差値50〜60の大学でも同じことがいえます。
 一方、とにかく定員を充足させるために“来る者は拒まず”という大学は、小中学校で習う漢字の書き取りをさせたり、100マス計算をやらせたりといったレベルから実施しています。こういった大学では、建前上はリメディアル教育を任意としているケースが多いですが、実態はほぼ全員が受講している状態です」(同)
低レベル授業を求められる大学教員の本音
 そうした状況のなかで、大学教員から「なぜ低レベルな授業のために自分が教壇に立たなければならないのか」という不満の声や嘆き節は聞かれないのだろうか。
「確かにリメディアル教育が始まったばかりの頃は、そういった声は多かったと思います。ただ、現在はそういった不満の声も一段落し、運命を受け入れているという印象です。生徒の授業料が自身の給料につながるわけですから、顧客対応をしているという認識なのではないでしょうか。もしそれが嫌ならば、教員本人が質の高い論文を一生懸命書き、グレードの高い大学に招いてもらえるようになればいいという話でもありますからね」(同)
 もっとも、大学がこのような低レベルな内容の教育を強いられる原因は、中学や高校にあるともいえる。
「中学も高校も、生徒が授業で教えた内容を身につけていないにもかかわらず進級させてしまうため、大学の教員からすれば『今まで何をやってきたのか』という話になります。けれど、そんなレベルの低い学生でも入学させないと大学が潰れてしまうので文句は言えません。状況に適応しようと大学教員は必死なのです」(同)
 とはいえ、適応へ向けた彼らの努力は少しずつ実を結んでいるのだという。大学側は単なる責任転嫁に終始することも、状況を見過ごすこともなかったようだ。
「大学では“勉強をしない学生”を迎え入れるうえで、“アクティブ・ラーニング”という方法が有効であるという認識がこの4〜5年で広がってきています。アクティブ・ラーニングとは、たとえば英語ならただ教科書を読むだけではなく会話をしっかり練習する。また、教員ひとりの話を数十人の学生が聞くという形式ではなく、『みんなで商店街の活性化プロジェクトを考えて発表しよう』といった授業を実施するわけです。
 学生を座学から解放し、体験型の授業に参加させるという方法であり、座学しか経験してこなかった学生にとっては新鮮。『大学に来たい』『授業を受けたい』といった気持ちにさせる工夫がなされているんです。
 リメディアル教育は、けっきょく学生を授業に出席させてテストを受けさせて、という座学なので、高校までと同じことを繰り返しているにすぎず、学力向上の効果は出にくい。それに気づいた大学が増えてきているのでしょう。そこで、リメディアル教育と並行してアクティブ・ラーニングを導入するという流れが大きくなっているのです」(同)
体験型授業はFランク大学と親和性が高い?
 偏差値50を大幅に下回るようなランクでも学生の集まりがよい大学というのは、オープンキャンパスや説明会にてアクティブ・ラーニングを推しているという。では、これらの教育によって低学力な学生の将来に光明は見えているのか。
「文系の学生が就職で不利になるのは広く知られていることですが、いわゆるFランク大学の文系学生は特に深刻。そして、仮にリメディアル教育で漢字の書き取りや100マス計算を学んだとしても、それが就職活動や就職後のスキルとして役立つかは正直疑問です。ですがアクティブ・ラーニングに取り組ませることで、Fランク大学の文系学生たちにも、能動的に新聞や本を読む習慣をつけさせるなど、就職に役立つスキルを身につけさせることもできるのです」(同)
 勉強に馴染みのないまま入学してしまった学生にとって、再スタートを切る一助になるのかもしれない。大学教育は年々、学生の目線で発展を模索しているようだ。(文=森井隆二郎/A4studio)


日本、先進国で唯一「大学授業料バカ高く、奨学金不備」…有給休暇取れず、女性進出は中国以下
「欧米と比べて日本は〜」という言い方をされることがよくある。しかし、この映画を観れば、ヨーロッパとアメリカは社会システムや文化において大きく異なり、「欧米」とひとくくりにはできないことがよくわかる。その映画は、現在公開中のマイケル・ムーア監督の最新作『マイケル・ムーアの世界侵略のススメ』だ。
 ムーア監督は『ボウリング・フォー・コロンバイン』(2002年)でアカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞し、『華氏911』(04年)ではカンヌ国際映画祭の最高賞(パルム・ドール)を受賞したドキュメンタリー作家であり、一流のジャーナリストである。今作は、ムーア監督が主にヨーロッパの国々を訪問し、その国の優れた生活習慣や政策を取材し、アメリカでも取り入れたらどうかと提言するという内容である。
 最初に訪問するのはイタリア。ムーアを自宅に招いた夫婦は、年に30〜35日もの有給休暇があって、消化できなかった休暇は翌年に持ち越せると話す。そのイタリア人男性は「イタリア人にとって、アメリカに住むのが夢だ」と語るが、ムーアが「アメリカには有給休暇の法的制度はなく、一般的な会社ではゼロ」と話すと、男性は驚きのあまり黙ってしまう。ブランド品の工場では、昼休みが2時間あって、自宅に帰ってランチを食べる様子が映し出される。
 フランスでは小学校の給食を取材。おいしそうなフレンチのフルコースだ。コカ・コーラなんて誰も飲んでいない。ムーアは「フランスなのにフレンチフライは食べないのか」とジョークをかます。アメリカの給食を見せると、子どもたちが「超マズそ〜」と拒否反応を示す様子がおかしい。
 スロベニアの大学は授業料が無料。アメリカで授業料が払えなくなり、この国に来て学んでいるアメリカ人学生も登場する。アメリカでは多額の借金を背負いながら大学を卒業する若者が珍しくないが、スロベニアには返済しなければならない奨学金などは存在しない。
 アイスランドでは1980年に世界初の女性大統領が誕生し、完全な男女平等が実現している。金融立国で、リーマンショックのときは影響をもろに受け、国内の銀行はほとんど国有化される事態になった。しかし、それでも女性が経営の実権を握っていたひとつの銀行だけは生き残ることができた。男は野心的かつ自己中心的で、利益追求のためには一攫千金のリスクを取りたがるが、女性は総じてリスクを取りたがらない。子育てのために協調を選び、利他的だというのだ。そして、この国では男女同権が保証され、会社の役員は40%から60%が女性でなくてはならない。
 このほかにも、次のような驚きの現実が映画のなかで紹介される。
・宿題がないのに学力ナンバーワンのフィンランド
・死刑がなく、懲役刑の最長期間が21年でも再犯率は世界最低のノルウェー
・麻薬の使用は他人に迷惑をかけるわけじゃないので合法なポルトガル
・休日や退勤後に上司がスタッフに連絡をすると法律違反になるドイツ
・中絶費用が無料で、イスラム教徒のスカーフ着用は本人の判断というチュニジア
教育費と奨学金で世界最悪の日本
 さて、ムーア監督はアメリカ社会の欠点を次々と指摘するが、それは日本の欠点と重なっているものが多い。日本はアメリカと違って、有給休暇が法的に制度化されているが、厚生労働省「平成27年就労条件総合調査」によると、民間企業の有給休暇取得率は47.6%である。50%を下回る状態がずっと続いている。これでは、制度化されていても、あまり意味がない。
 大学の授業料の問題は深刻だ。日本の奨学金の約9割は日本学生支援機構の貸与奨学金であり、そのうち金額ベースで約7割が有利子となっている。世界的に見れば「教育ローン」と呼ぶにふさわしい日本の奨学金を借りている大学生は、卒業時には約300万円の「借金」を負わなければならない状況にある。OECD(経済協力開発機)のデータによれば、日本は「授業料が高く、奨学金も充実していない国」で、先進国では日本だけだ。
「授業料が安く、奨学金が充実していない」国として、スペイン、イタリア、スイス、メキシコ、フランス、ベルギー。「授業料が安く、奨学金も充実している」国は、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデンなどが挙げられる。
 アメリカはどうかといえば、「授業料が高いが、奨学金が充実している」国であり、オーストラリアとニュージーランドもこのグループに入る。要するに、先進国のなかで日本は最悪の教育制度ということだ。
 アイスランドの男女同権も、日本には耳が痛い話だ。ILO(国際労働機関)の報告書によると、日本の女性管理職比率は11.1%で、108の国・地域別ランキングでは96位。アジアではフィリピンが47.6%で唯一のトップ10入り。中国が16.8%で85位なので、日本は中国よりも下ということになる。
 2008年のリーマンショックのとき、アイスランドで唯一生き残った銀行は女性経営者だったということだが、日本でも三菱自動車工業やスズキ、シャープなど、不祥事を起こしたり経営悪化が深刻な企業は、体質的に男社会のところばかりではないだろうか。アメリカではいよいよ女性大統領が誕生する可能性も高まっているが、日本では女性首相が出てくる雰囲気はまったくない。そもそも国のトップが「女性が輝く社会」とスローガンをぶち上げなければいけない状況は、アメリカよりもかなり周回遅れといえよう。
先進的取り組みは、実はアメリカ発
 最後に映画の話に戻ると、ムーア監督は「アメリカは外国に比べて、なんてひどいことになっているんだ」と言うのだが、ヨーロッパで刑務所の所員や学校の先生などに取材すると、「私たちはアメリカをお手本にしてこういった改革を成し遂げてきた」と話す様子が興味深い。
 アメリカは移民の国なので、さまざまな抵抗と軋轢がありながらも、公立学校設立や婦人参政権の導入など、平等や民主主義を国是として改革を行ってきた。しかし、出だしは早かったが、どんどん遅れてしまったというわけである。
 それから、映画を観ていて、ヨーロッパの失業率の高さと、それによる国民の不満などを紹介しないのはフェアじゃないなと感じたが、ムーア監督はインタビューでこう答えていた。
「この映画を見て『なぜイタリアの高い失業率は無視するんだ?』と言われたら、良い部分のみを撮影しに行ったからだと答える。欠点に注目する人がいれば、私は逆に良い部分に注目し、そのコントラストを見せたいんだ。とくにアメリカ人に対して。まあ、世界中の人に対して、とも言えるが。みんな十分に事実は知っているわけだから、その物事がどうやってこんなにひどくなったか、なんていうドキュメンタリーは見に行く必要がないわけだ。それをよくするために何かに刺激を受けて何かを実行する、これが必要なんだ」(文=横山渉/ジャーナリスト)


【つくられた貧困】教育格差是正へ 国費を 阿部彩・首都大学東京教授
 日本人は子どもの教育費は親が出して当たり前と考えがちだが、幼稚園から大学まですべて無償の国もある。日本では高校が義務教育ではないことを海外で話すと「それで先進国なの」と驚かれるほどだ。
 経済協力開発機構(OECD)の2013年報告によると、子ども1人にかかる教育費に占める公的資金の割合は日本は70・2%で、OECD平均(83・6%)より大幅に低い。比較可能な32カ国で日本より低いのは韓国とチリくらいだ。
 家計の負担割合が大きいほど、親の所得格差が子どもの教育格差を生む「貧困の連鎖」に陥りやすい。これを断つには、(1)教育費の格差縮小(2)学力の格差縮小(3)学校生活の保障−を進める政策に、もっと国家予算を投じるべきだ。教育は未来への投資だ。
 もちろん財源には限りがあり、予算を貧困対策にどう使うかが重要となる。大学進学希望者を対象にした給付型奨学金制度の充実も重要だが、義務教育の底上げを優先すべきだと思う。
 小中学校の教員を増やしたり習熟度別授業や補習を導入したりして、義務教育の質を向上させる手段を開発することがまず重要だ。
 経済的に困窮する小中学生の家庭に学用品費などを助成する就学援助制度は、所得制限や援助費目に自治体間で大きな格差がある。完全給食が未導入の中学校もまだ各地にある。保護者の経済的な負担を減らすためにこれらも改善し、教材を買わずに済むよう、備品化を進めることも必要だ。
    ■    ■
 学校生活を保障する観点では、高校中退を防ぐ対策が非常に重要となる。高校中退は貧困層の子どもに多く、1年生の1学期に集中する。彼らは16歳という若さで教育制度から離れ労働市場に送り出されている。
 高校の3年間は、学力はもちろんだが、労働搾取や犯罪、若年妊娠などから子どもを守る意味も大きい。将来の就労につながる基礎的能力を養う場を保障することが大切だ。
 また、世界の貧困研究者の多くが就学前支援の重要性を指摘している。家庭環境が子どもの成長に大きく影響し、貧困が後の人生に一番大きく響くのが乳幼児期だからだ。この点、日本には保育所がある。ひとり親家庭の子は保育所に通っているケースが多く、福祉行政の観点で貧困対策の“最初の砦(とりで)”にすべきだ。保育士の処遇改善で保育の質を高めることに加え、親を支援するソーシャルワーカーの役割を果たす人材も配置できれば効果は大きい。
 保育所から小中学校、高等教育へと貧困対策を切れ目なくつなぐ必要がある。
▼教育と格差 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、2012年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3.5%で比較可能な32カ国中、スロバキアと並び最下位だった。
 生活保護を受けている家庭の子どもの高校中退率(12年度)は5.3%で、一般世帯(1.5%)の3.5倍。政府が14年にまとめた子どもの貧困大綱は、生活保護世帯の高校進学率の引き上げとともに、高校中退率の改善を掲げている。
 就学援助制度を巡っては、生活が苦しい「準要保護世帯」の認定基準所得に、九州の市町村間で最大3倍超の格差があることが、西日本新聞の調査で判明。4人家族の課税所得が383万円程度で受給できる町がある一方、120万円以下でなければ受給できない町もあった。援助費目も市町村によって大きな差がある。


給付型奨学金/若者の学び支援しよう
 政府は返済の必要がない「給付型奨学金」を導入する方針を「1億総活躍プラン」に盛り込んだ。家庭の経済事情によらず、若者が学費の心配をせず大学で学べるようにするためには、経済的支援の拡大が必要だ。財源の手当てなどの課題はあるが、早期の実現に努めてほしい。
 今月初めに閣議決定された1億総活躍プランで、奨学金制度の拡充の一環として、給付型奨学金の創設に向けて検討を進めることが明記された。文部科学省は有識者会議を設置して詳細な制度設計に入る方針で、年末の予算編成で予算規模、対象人数などの結論が出る見通しだ。
 奨学金を利用する学生の割合は年々上昇し、最近は2人に1人が奨学金に頼っている。大学などの授業料が高騰する半面、経済の長期低迷により家庭の平均収入が減少してきたからだ。一方で、卒業後に返済に苦労する人が多く、給付型奨学金の制度化を求める声が高まっていた。
 各政党も与野党を問わず、給付型奨学金の創設を提案している。今回の参院選から「18歳選挙権」が始まったため、若者を支援する政策を掲げる意図も感じられるが、一時的な人気取りに終わることがないよう、継続的な取り組みを期待したい。
 日本の公的な奨学金制度は一部の地方自治体を除くと、返済が必要な貸与型だけだ。多くの学生が利用している日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は、大学生、大学院生らが対象で、有利子と無利子の2種類あり、有利子枠が7割近くを占める。実態は「教育ローン」である。
 同機構は無利子枠の奨学金の拡大を進めるとともに、卒業後の所得に応じて返済額が異なる「所得連動型」の奨学金を2017年度から導入して負担軽減を図るが、それでも給付型奨学金との差は大きい。
 卒業後は奨学金の返済に苦しむ例が多い。14年度に日本学生支援機構の奨学金を滞納した人は約33万人に上る。景気低迷下での賃金の伸び悩み、非正規雇用の拡大などが背景にあり、返済の負担は若者の結婚や出産に影響を及ぼしているという調査結果すらある。返済の大変さを考えて大学進学を断念する若者もいると思われる。
 家庭の収入が少ないほど大学進学率が低くなることが知られている。貸与型だけの奨学金制度に、その現状を改善する力はない。経済力の有無により教育の機会均等が左右されることがあってはならない。「貧困の連鎖」を断ち切るためにも、給付型の創設を中心に奨学金制度の充実を図ることを、教育行政上の最重要課題の一つとして位置付けるべきだ。
 ただし、給付型奨学金の実現には、いくつかの大きな課題があり、実現の可能性は決して楽観できない。まず財源をどう確保するか。厳しい国家財政を考えれば、財政当局は簡単には支出拡大を認めまい。対象者をどう選定するかも難しい。文科省はできるだけ早く具体案を示し、広く議論を起こしてほしい。
 日本は教育への公的支出が極めて低いが、学ぶ意欲を持った若者への支援は、必ず社会に利益をもたらす長期の投資と考えるべきである。とにかく改革への第一歩を踏み出すことが必要だ。


ツイッター企画「#自民党に質問」で自民党が厳しい質問や安倍批判を一切無視してヤラセまがい自己宣伝!
〈何で質問に答えなかったんですか?〉
〈ツイッターで質問募っておきながら、全く答えないって、これヤラセですよね。ツイッターはヤラセOKってことですか?〉
〈時間と電波の無駄でした。〉
 参院選での自民党優勢が伝えられる中、ツイッターユーザーから自民党へのこんな非難が続々と寄せられている。
 なぜこんなことになったのか。周知のように、これはツイッタージャパン社が参院選に際して立ち上げた「政党と話そう」という企画をめぐって起きた騒動だ。
 この企画、第一弾が自民党で、ツイッターのハッシュタグ「#自民党に質問」をつけて質問を投稿すると、自民党の山本一太参議院議員がネット生中継でそれらの疑問に答えるということになっていた。
 ところが、蓋を開けてみると、リツイートの多い質問は安倍政権や自民党の本質を突くような厳しい質問ばかり。いったいどう答えるのか、と昨日6月23日午後9時からの30分間生中継を見てみたら、山本議員は「#自民党に質問」の内容についてなんと、こうした質問をほぼ完全にスルー。自民党の宣伝に終始したのだった。
 では、実際にはツイッターではどのような質問が集まっていたのか。まず、RTの多かったものを紹介しよう。
〈消費税は何に使ったのですか? 【介護報酬】1130億円減額 【介護保険利用料】123億円負担増 【介護施設利用料】100億円負担増 【中小企業健康保険補助】460億円減額 【医療窓口負担】465億円負担増 【年金】1300億円減額 【生活保護】70億円減額〉(1741RT)
〈どうして安倍さんが統一協会の雑誌の表紙になっているのですか?〉(1660RT)
〈米軍関係費と自衛隊装備などに5兆円を超える予算をつけるのに、待機児童解消のための3000億にも満たない予算が出せない理由を教えてください。〉(1618RT)
〈この(註:創生「日本」の会合の)動画で、はっきり「憲法改正させましょう。基本的人権、国民主権、平和主義、この3つをなくさなければならない」と仰ってますが、選挙終わったら出してくるんですか?今はまだ隠してるんですか?〉(1418RT)
〈首相が外遊する度に、税金をばら撒いていますが、いったいそれ、誰が許したんですか?どこでどういうプロセスで決まったんですか?国内で財源のアテがないとして山積みになっている緊急に解決の必要がある問題を差し置いて国外を優先するのはなぜですか?またその財源は?〉(1129RT)
〈安倍首相が、#報道ステーションで「今ものすごい景気いいんです」といわれたそうですが、何故いま日本の子どもの六人に一人が貧困に苦しんでいるのですか? 格差を分析したところ、日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目〉(1156RT)
〈安倍さんにちょっとでも批判的な集会とかデモとかすると、街宣右翼の人や差別主義団体の方々が、大きな街宣車で罵声をあげてくるんですけど、あれお友達ですよね? どうして街宣右翼や差別主義者の方とそんなに仲がいいんですか?〉(1113RT)
 さらには、〈カネで東京五輪買ったんですか?〉(516RT)、〈安倍首相が「取り戻す」日本には沖縄は入っているんですか? 沖縄の女性はいつまで蹂躙されて、犠牲になり続けなければいけないんですか?〉(856RT)というストレートな質問から、こんな安倍首相の側近議員の問題発言、不祥事に対する不信感まで幅広く拡散された。
〈「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」なんておっしゃる方が、政務調査会長でいいんでしょうか?〉(1128RT)
〈甘利明氏に対して、党で調査をして処分しないのですか。〉(869RT)
〈ここまでハッキリ報道されているのに、高木復興相が名誉毀損で訴えることもせず沈黙しているのは、女性宅に不法侵入して下着を盗んだ事実があるからだとしか思えませんが、そのような人物が、なぜ大臣をやっているのですか?〉(522RT)
 もっとも、上に紹介したのは膨大な質問のなかのほんの一部。繰り返すが、こうした安倍自民党の政策の核心や本質に迫る質問の数々を山本議員はオールスルーしたのだ。
 そして、かわりに明らかに応援団が投稿したと思われる質問ばかりを取り上げ、延々予定調和のやりとりを繰り広げた。
Q アベノミクスは成功ですか? 失敗ですか?
山本「失敗には全く当たらない」
Q 政策が一致していないにもかかわらず選挙のためにだけ協力したとしか思えない民進党と共産党をどう思いますか?
山本「争点は経済」「民共合作は混乱の極み」
Q なぜ今回の選挙で改憲を争点にしないんですか?
山本「最大の争点は経済。景気回復の実現」
 さらには、「安倍総理のツイッターの中の人は山本一太さんというのは本当?」「山本先生のネット戦略アドバイザーとしてのご自身の働きをどう評価していますか?」という、山本議員の自己宣伝としか思えないような質問をとりあげたり、「安倍総理は人として尊敬できますか」という質問に「答えはYES。信義がある人。安倍総理は本当に信頼できると思います。第一次政権のころは結構イライラしていましたけど、いまは周りの人に聞くとほとんど怒ったことがないみたいですね」と露骨なヨイショをしてみせたり……。
 これでは、ユーザー、視聴者の怒りが沸騰するのも当然だろう。実際、中継が行われたアプリPeriscopeは、ツイッターユーザーが画面にリアルタイムでコメントを投稿できる仕組みになっているが、中継中から〈公約はネットで確認できるので、回答お願いします〉〈30分しかないんだから、質問に早く答えてよ〉〈しつもんに答えてくださーーーーーい〉などといった書き込みが殺到。呆れ果てた視聴者から〈どうでもいいわ!〉〈時間つぶしかよ〉〈テレビショッピングの小芝居のほうがマシ〉などと揶揄される始末だった。
 ところが、自民党は最後の最後までこの「やらせ」を貫き、さらに当事者である山本議員は中継後の24日早朝、自身のブログを更新し、そこでこんなことを書いていた。
〈予想したとおり、視聴者からのツイートは辛辣なものが多かったらしい。参院選挙中であることを考えれば当然だろう。ここぞとばかり、「アンチ安倍」の人たちが、ワッと攻撃を仕掛けて来るのは目に見えていた。 
 が、自分以外だったら、もっとひどかったに違いない(笑) とにもかくにも、反響が大きかったのは良かったと思う。伝わるひとには、伝わっているはずだ。〉
 何を言っているのだろう、この安倍の腰巾着は。国民から質問を募っておいて、それにまともに答えないばかりか、その不誠実な姿勢に対する不満の声を「アンチ安倍の人たちがワッと攻撃」などとほざく。国民をなめているとしか言いようがない。しかも、「伝わる人には、伝わっているはずだ」、だと? 
 たしかに、今回の一件で、自民党が結局のところ、国民の疑問に答えるつもりなどないということは十分伝わった。
 争点を経済の一点張りでアベノミクスの虚構をひたすら喧伝し、誰がどう見ても真の争点である改憲の野心を隠し、議席獲得後に手のひらを返す。そうした国民軽視の卑劣なやり口が、今回のツイッターの企画で完全にあぶり出された形だ。
 だが、政治家連中がいくらなかったことにしようとしても、ハッシュタグ「#自民党に質問」は多くのツイッターユーザーの目に止まり、ある種のムーブメントにすらなった。今後も、自民党や安倍政権の政策に対する疑問を、どんどん投稿していけば、その危険な本質はネット上に広まっていくはずだ。
 いつまでも連中の広報に乗せられてはならない。政治をジャッジするのは、わたしたち自身にほかならないのだから。(小杉みすず)


貫主に無期限謹慎通告 善光寺、差別発言疑惑で一山会議
 長野市の善光寺の住職、小松玄澄(げんちょう)大勧進貫主(かんす)(82)が女性職員へのセクハラや差別発言があったとして、同寺所属の天台宗二十五院の住職らでつくる一山(いっさん)会議は二十三日、小松貫主に無期限の謹慎と本堂への立ち入りを禁止する通告をした。
 小松貫主を巡っては、二〇〇四年に女性問題に端を発した辞任騒動があり、一山側が民事提訴。一一年九月の東京高裁判決は小松貫主に三百三十万円の支払いを命じたが、辞任請求は退けた。
 同日の会見で一山側代表の中島道生・円乗院住職(69)は「小松貫主にセクハラ、パワハラ、不当人事に続く部落差別発言の疑惑が浮上し一連の人権問題を重大視した。絶対にあってはならない前代未聞の不祥事だ」と語った。一山側は過去の経緯を踏まえ、改めて辞任を要求した。
 通告などによると、小松貫主は六十代の女性職員にセクハラをし、抗議を受けると昨年八月に不当に配置転換を命じた。さらに、同年十月、他の職員に女性職員を差別する発言をしたという。
 差別発言を巡っては、部落解放同盟中央本部(東京都)と同県連合会が事実確認の会合を今年三回開いた。県連合会の小山慎彦書記長は「小松貫主は否定しているが、関係者の証言から差別発言があったと認識している」と話した。二十八日の会合で、本人から再度事実確認する。
 小松貫主の代理人弁護士は「貫主本人と話し合い、今後の対応を考えたい」と話した。


乙武洋匡の別居、離婚危機で「愛人と別れ妻の介護負担が増えた」と障がい者への偏見報道! 乙武氏自らリークか
 参院選の最中、不倫騒動によって参院選出馬を断念に追い込まれた乙武洋匡氏に新たな騒動が持ち上がった。今週発売の「週刊新潮」(新潮社)6月30日号と「女性セブン」(小学館)7月7日号が揃って乙武夫妻の別居、離婚危機を報道したのだ。
 しかし、気になったのはその理由の報じられ方だ。乙武不倫をスクープした「週刊新潮」では、妻は不倫した夫を一度は許そうとしたが“夫が不倫した夫婦関係の修復は難しかった”と“不倫の一般論”として別居を報じており、違和感はない。
 問題は「女性セブン」だ。別居の最大の理由として、乙武氏の知人が“介護のせい”とコメントしているのだ。
「それまでは週の半分以上、家を空けていた乙武さんが24時間自宅に“謹慎”するようになり、(乙武夫人の)仁美さんにかかる負担が目に見えて重くなったんです。3人の子供の世話と家事に加えて、夫の風呂、トイレ、着替えなどで気の休まる時間がまったくない状況でした」(乙武夫妻の知人のコメント、「女性セブン」より)
 しかも、この介護負担増は乙武氏が不倫相手と別れたことによって起きたとこの知人はいう。
「仁美さんは乙武さんに見え隠れする女性の存在に、気づかないふりをしていたはずです。乙武さんが家に帰らず、外にいる誰かに世話をされていることで、むしろ夫婦関係のバランスが保たれていたことは否定できません」
「乙武さんの不倫に薄々気づきながらも、その状況に助けられてきたと感じていた部分もあったでしょう。どんなに頑張っても、別居という選択肢しか残っていなかったんでしょうね」(前出知人のコメント)
 一見、仁美さんを擁護しているようでいて、これほど障がい者とその妻を馬鹿にした論理もないだろう。
 たしかに、先天性四肢切断という障がいを持つ乙武氏に介護が必要なのは当然だし、それこそ障がい者自立支援法という悪法によって、家族の負担が増大しているのもわかる。しかし、それでも懸命にお互いを支え合っている夫婦は山ほどいるし、ましてや、乙武氏の立場なら、家族以外のサポート、ケアを受ける方法がいくらでもあったはずだ。
 それを、介護をサポートしてくれた愛人がいてこそバランスが取れた、妻もそれを黙認するだけでなく内心助けられたと思っていた、などというのは、無茶苦茶な理屈ではないか。
 それは、仁美さんを馬鹿にしているだけでなく、「障がい者は介護が大変だから、離婚してもしようがない」「障がい者は愛人をつくって介護させるべき」と言っているようなものであり、明らかに障がい者への差別、偏見を助長するものだ。
 だが、こうした差別的なトンデモ論理を展開したのは「女性セブン」だけではなかった。23日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)で小倉智昭キャスターが乙武夫妻の別居報道を紹介しつつこんなコメントを発したのだ。
「奥さんはそれは十分ご存知だったと思う。彼が帰ってこない時には、誰かお世話してくれる人がいる。そういう意味では、奥さんもそれがあることによって助けられていたというのがあったんじゃないかな。知ってたと思うんです」
 そして乙武氏の不倫を「外に癒しを求めたの一言に尽きる」と全面肯定したのである。
 まさに、上から目線の障がい者差別というほかはないが、実はこうしたトンデモ主張をリークしているのは、乙武氏本人なのではないか、という説もある。
 というのも、乙武氏の知人がこぞって同じ言い方をしているからだ。たとえば、別居報道がなされた23日放映の『ノンストップ!』(フジテレビ)。そこで乙武氏とプライベートでも親しい関係にあり、不倫発覚直後の“謝罪パーティ”にも出席した神田うのが、放映前日に乙武氏からLINEに連絡があり別居について報告を受けたとして乙武氏とのやり取りや別居の真相をこう明かしている。
「今まで週の半分しか家にいなかったわけですよね、それで他の週の半分は事務所に寝泊まりしていた彼が、毎日、7日間家に帰る生活になったわけですよ。ずっと家にいる生活になったことで、奥様の仁美さんがすごく負担に、窮屈に感じてしまって、奥様の方から別居したいという風に言われてしまったから、と。(略)最初のお子様は生まれていま8歳なんですけど、で、3人いらっしゃいますよね。やっぱ子育てって、一人でも大変じゃないですか、そこに乙ちゃんも加わるわけですから。まあ、半分半分といいますか、それですごくバランスが取れていたんですよね。で、今回の報道で、不倫とか言われちゃうような報道が、こういう風に二人のバランスを壊してしまったから、私は友だちとしては本当に悲しいですよね。色んな夫婦のかたちっていうのが世の中にはありますから」
 少なくとも神田うののところには、乙武氏から直接、「女性セブン」や小倉とそっくりな弁明が届いていたらしい。
「実は『女性セブン』の記事も、乙武氏か乙武氏にすごく近い人がネタ元じゃないかという見方もありますね。『週刊新潮』に別居を直撃されたので、カウンターとして『介護負担が大きくなったせい』という情報を流したんじゃないか、と」(週刊誌記者)
 自分の不倫が大きな騒動になるや、妻にも謝罪をさせる。別居が明らかになるや、それを不貞行為のせいではなく“障がい”のせいにする。あまりに身勝手というしかないが、なぜか、多くのマスコミがすっかりこの論理に転がされている。
 しかも、愕然とするのは、この別居→離婚危機騒動で、不倫報道自体が間違いだった、というような主張まで飛び出してきていることだ。
 たとえば、前述の小倉も「複雑ですね。(別居は)報道したためにこういうことになってしまったのかな」と、ワイドショーの司会者らしからぬセリフを口にしていた。
 しかし、改めて言っておくが、今回の不倫騒動をプライバシー保護の問題にすり替えることはできない。本サイトでも何度も指摘しているように、乙武氏は昨年12月まで東京都の教育委員を務め、自民党から今回の参院選出馬が内定していると見られていた公人だった。
 そして、「週刊新潮」が報じたのは、単なる不倫ではなく乙武氏が政界進出にあたり、4年間付き合った愛人と別れる“身辺整理”の旅行に行ったというものだ。そういう意味ではベッキーを筆頭にした芸能人たちの不倫よりよっぽど報じる意味のあるものだ。
 障がい者への偏見と差別意識をなくすためにも、マスコミは「愛人と別れさせられて妻の介護が大変になったから」などという一方的な主張を垂れ流すのでなく、きちんと離婚の原因を解明して報道すべきだろう。(伊勢崎馨)


大阪府 子どもの貧困調査へ
大阪府は、子どもの貧困の実態を把握し、支援策作りに生かそうと、小中学生のいる約8万6000世帯を対象に実態調査をおこなうことを決めました。
調査は、子どもの貧困対策を義務づける法律がおととし施行されたことを受けておこなわれます。大阪市や吹田市など府内の13の市と町と共同で、小学5年生と中学2年生がいるあわせて約8万6000世帯を対象にアンケート形式でおこなうことにしています。
調査は無記名で、55の質問項目があり、就寝時間や起床時間、食事をとったかどうかなど、子どもの生活習慣に関する質問のほか、保護者の仕事の状況や収入などといった質問あります。調査は、今月下旬からことし9月までの期間に郵送などでおこなわれる予定です。
松井知事は、「家庭の経済的な格差が子どもの学力や成長の格差につながらないようにしていきたい」としています。


通勤時に見合わせ相次ぎ混乱
24日朝、阪神間を走るJRと阪急電鉄で、人身事故による運転見合わせが相次ぎ、通勤中の乗客など少なくとも8万人あまりに影響が出ました。
24日朝7時半頃、神戸市東灘区にあるJR東海道線の摂津本山駅で人身事故があり、JRは東海道線と山陽線の高槻駅と姫路駅の間で、快速電車や普通電車などが相次いで運転を見合わせるなどして上下あわせて7本が運休し、最大で51分の遅れが出ました。
JRの運転見合わせは30分余りで解消しましたが、直後の午前8時すぎには、尼崎市にある阪急・神戸線の踏切で人身事故が起き、神戸三宮駅と梅田駅の間で上下線が1時間あまり運転を見合わせました。
相次ぐ運転見合わせは通勤ラッシュの時間帯と重なり、尼崎市の阪急・武庫之荘駅などでは、運転再開を待つ通勤客などがホームに入りきれずに外にあふれるなど、大きな混乱が生じました。
阪急の梅田駅に10時半すぎに着いた25歳の会社員の男性は、「武庫之荘駅から乗ろうとしたところ、電車が止まってしまい、1時間以上ホームで待ちました。出勤時間には間に合わなくなってしまいましたが、これから急いで会社に向かいます」と話していました。
JR西日本と阪急電鉄によりますと、通勤客など少なくともおよそ8万2000人に影響が出たということです。


JRと阪急で死亡事故相次ぐ 8万2千人に影響
 24日午前7時半ごろ、神戸市東灘区のJR神戸線摂津本山駅で、野洲発網干行き快速電車に男性がはねられ死亡した。約40分後には尼崎市の阪急神戸線の踏切でも死亡事故が発生。ラッシュ時間帯の両線で運休や遅れが相次ぎ、通勤客ら計約8万2千人に影響した。
 東灘署などによると、摂津本山駅で死亡したのは芦屋市の男性会社員(20)。同駅の防犯カメラには、ホームにいた男性が電車に近づく様子が写っていたという。
 JR西日本は芦屋−西明石間の一部電車で約40分間にわたって運転を見合わせ。上下線で7本が運休、39本が最大51分遅れるなどし、約3万4千人に影響した。
 阪急神戸線では午前8時10分ごろ、武庫之荘−西宮北口間の守部踏切で、男性が西行きの回送電車にはねられ死亡。一時、全線で不通となり、約1時間後に運転を再開した。
 東西を結ぶ2路線で相次いだ事故に、各駅では電光掲示板の周りに人だかりができるなど混乱した。
 阪急神戸三宮駅から取引先に向かっていた会社員(41)=芦屋市=は「出勤も普段より20分ぐらい遅れた。JRも阪急も止まるなんて」と困惑。阪急西宮北口駅でも遅延証明書を受け取る通勤客らの列ができ、会社員(36)=西宮市=は「他の交通手段がなくてどうしようもない」とタクシー乗り場に向かった。


英国民投票 EU離脱派が勝利
イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票が終わり、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝ちました。これによってイギリスは今後離脱に向けた手続きを進めるものとみられます。
イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は、23日投票が行われ即日開票されました。
これまでに開票はすべて終わり、イギリスの選挙管理委員会によりますと、「離脱」が1741万742票で51.9%、「残留」が1614万1241票で48.1%と離脱の票が過半数を占め離脱派が勝ちました。
離脱を訴えてきたイギリス独立党のファラージュ党首は、これに先立って支持者を前に演説し、「イギリス独立の夜明けだ。6月23日はわれわれの独立記念日になるだろう」と述べました。
今回の国民投票の投票率は72.2%と去年5月の総選挙の66.1%を大きく上回り有権者の関心の高さを示すものとなりました。
離脱派は、EUが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が急増していることで職が奪われ、社会保障費が圧迫されていると訴えてきました。また、EUが決めるルールに縛られ、イギリスの政策の自由度が狭まっているとして、「主権を取り戻そう」というスローガンをもとに離脱への支持を呼びかけてきました。
残留派は、当初は優位に運動を進めていましたが、最終的には、態度を決めかねていた有権者が移民問題への不満やEUへの不信感から、離脱に傾いたものとみられます。
離脱の票が過半数を占めたことで、イギリスは今後EUからの離脱に向けて手続きを進めるものとみられ、金融市場の混乱が懸念されるほかEUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。
キャメロン首相 辞意を表明
イギリスのキャメロン首相は、日本時間の午後4時すぎに声明を発表し、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で離脱派が勝利し、みずからが支持した残留派が敗れたことを受けて「新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。ただ今後3か月は首相職にとどまり、来週のEU首脳会議には出席して今回の国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。また、キャメロン首相は、「イギリス国民の意思は尊重されるべきだ」と述べ、国民が選択したEUからの離脱を確実に遂行すべきだという考えを示しました。そしてEUからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし10月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。


英国民投票:EU離脱へ、金融市場大荒れ 英国は分裂の危機へ
英国で23日、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が実施された。開票作業がほぼ完了した段階では、離脱が51.8%、残留が48.2%で、離脱派の勝利がほぼ確実になった。英国の先行き不透明感が強まり、第二次世界大戦後の欧州統合の動きにブレーキがかかった。
 金融市場は大荒れとなっている。ポンドは対ドルで10%超安と、1日の下落幅として史上最大を記録。31年ぶりの安値に沈んだ。
 ユーロ相場も対ドルで3%超下落した。一方、投資マネーは金など相対的に安全性が高いとされる資産に殺到、円は急伸している。24日の欧州株式市場は6─7.5%安で取引を開始するとみられている。
 英中銀は現時点ではコメントしていない。麻生太郎財務相は24日午後、緊急の記者会見を開き「足元の為替市場では極めて神経質な動きがみられる」と指摘、「必要な時にはしっかり対応する」と語った。
『独立記念日』
 英国は今後、少なくとも2年間を費やして、EUと離脱に向けた交渉を行うことになる。ロンドンは世界の金融センターとしての立場が揺らぎ、キャメロン英首相に対する辞任圧力が高まることは必至だ。
 離脱派のファラージ独立党(UKIP)党首は「英国独立に向けた夜明けは近い」と表明。「予想が正しければ、普通の人々の勝利だ。6月23日は、われわれの独立記念日として歴史に残ることになるだろう」と語った。キャメロン首相に対しては即刻辞任するよう要求した。
英国分裂の危機
 英国は分裂の危機に直面している。スコットランドでは62%が残留を支持しており、独立の是非を問う住民投票再実施を求める声が強まりそうだ。スコットランドのスタージョン行政府首相は「スコットランドの人々はEUの一部であり続ける意思を明確に示した」と述べた。
 北アイルランドの最大のアイルランドナショナリズム政党、シン・フェイン党は、英国からの離脱の是非を問う投票実施を主張した。


EU トゥスク大統領「深刻で劇的な出来事」
イギリスの国民投票の結果を受けてEUのトゥスク大統領は、24日午前、記者会見し「EUにとってもイギリスにとっても深刻で劇的な出来事だ」と述べ、遺憾の意を示しました。
そのうえで、「今後は27の加盟国と結束していく。ヨーロッパ連合はわれわれ共通の未来だ」と述べ、EUの統合に後戻りはないとの考えを強調しました。トゥスク大統領はこのあとEUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長、ヨーロッパ議会のシュルツ議長、それに加盟国を代表して議長国オランダのルッテ首相との4者会談に臨み今後の対応を協議しています。
EU各国はベルギーのブリュッセルで28日から2日間の日程で首脳会議を開き、イギリスの離脱交渉の段取りなどについて意見を交わす見通しです。


スコットランド民族党「EUの一部としての未来望む」
今回の国民投票の結果を受けて、おととし、スコットランドで行われた住民投票で、イギリスからの独立を目指す運動をリードしたスコットランド民族党のスタージョン党首は声明を発表しました。この中で、スタージョン党首は、これまでスコットランドは、EU=ヨーロッパ連合への残留を強く求めてきたとしたうえで、「今回の投票でもEUの一部としての未来を望んでいることを強く示した」と述べました。スタージョン党首は、国民投票を前に、住民の多くが残留に投票したにもかかわらず、EUからの離脱が決まった場合、スコットランドで独立を巡る住民投票を目指す機運が再び高まる可能性があると指摘していました。

「EXILE」ATSUSHIが極秘の刑務所慰問に熱心な理由とは?
 今春から6大ドームツアーをスタートさせた「EXILE」のATSUSHI。
 自身が作詞を手掛けた「EXILE」の楽曲『Joy-ride 〜歓喜のドライブ〜』が、フジテレビのリオ五輪中継を盛り上げるテーマソングに決まるなど華々しい活躍を見せている。
 だが、彼にはあまり知られていない、もうひとつの顔がある。
「ATSUSHIさんといえば、社会奉仕活動に熱心で、昨年には法務省で新設された矯正支援官に任命されました。あまりメディアでは報じられていませんが、全国の刑務所を慰問して、塀の中で美声を響かせていますよ。法務省から依頼を受けた仕事とはいえ、基本的にはノーギャラ。最低限の交通費しか支給されないボランティアです」(レコード会社スタッフ)
 受刑者の更生と再犯防止のため、ひっそりと“刑務所ツアー”を続けているATSUSHI。そんな彼の行動をいぶかしむ声は少なくない。
「若い頃は相当ヤンチャだったそうですからね。『ムショに昔の仲間がいる』とか、『犯罪をおかした受刑者が他人事に思えない』とか、口さがないマスコミの間ではさまざまな憶測が飛び交いました。余談ですが、かつて網走刑務所で、大勢の受刑者を前に『やり直せるチャンスは誰にでもある』と語った際には、ほとんどの“観衆”が泣き崩れたとか」(前出・レコード会社スタッフ)
 そんなATSUSHIの行動の謎を解く手がかりは、父親にあるという。朝刊紙の社会部記者が語る。
「じつはお父さんもATSUSHIさんに劣らず、ボランティアに熱心なんです。行き場のない元受刑者の生活支援をするNPO団体があるのですが、そこでボランティアスタッフとして働いていたこともありましたよ。ムショを出たばかりの若者が社会復帰できるように、就職の相談にも乗っていたようです」
 「EXILE」メンバーの中でも異彩を放つATSUSHIのボランティア精神は、父親ゆずりだというのだ。
 気になるのは“ATSUSHIパパ”の人物像だが、面識がある元服役囚の若者が「とてもお世話になった」と前置きしたうえでこう明かす。
「パッと見は怖いですよ(笑)シャツの前ボタンをはだけて、銀のネックレスをジャラジャラさせていましたから。でも話すと、とてもフランクで優しい。親身に相談に乗ってくれて、『おい、ちゃんとメシ食ってんのか?』とか、いつも僕らのことを気遣ってくれましたね。自分はボランティア団体の職員さんに聞いてそれを知ったのですが、ATSUSHIの父親だとみずからの素性を明かしたことはなかったですね」
 人知れぬところで善行を積むATSUSHI親子。この親にしてこの子あり――とはよく言ったものだ。(文=JAPAN芸能カルチャー研究所)


都議会 リオ五輪の視察を中止
東京都議会は、ことし8月に始まるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックを視察するため、あわせて27人の議員を現地に派遣する計画でしたが、経費の高騰などを理由に派遣を中止することを決めました。
東京都議会は、ことし8月のリオデジャネイロオリンピックと9月のパラリンピックの大会運営などの視察を目的に、自民党や公明党、それに民進党などからあわせて27人の議員を現地に派遣する計画でした。
都によりますと、当初視察にかかる費用は6200万円余りを見込んでいましたが、現地の宿泊費の高騰などで大幅に上回る見通しとなり、各会派では派遣の見直しを検討していました。
そして24日、各会派の代表らが協議した結果、経費が高騰する中での派遣は不適切だとして、都議会としての派遣を中止することを決めました。
都議会の川井重勇議長は「諸経費の高騰など特別な事情を考慮し派遣の中止を決めたが、今後も、都の意思決定を担う立場として、大会の成功に向けたあらゆる調査を進めていきたい」と述べました。


「軍事目的の研究」どう対応 日本学術会議が議論開始
日本の科学者の代表機関、日本学術会議は戦後維持してきた「軍事目的の研究は行わない」とする声明を見直すかどうか、などについて議論する、初めての検討委員会を開き、大西隆会長は「国内の状況の変化があるなか、これまでの声明の考え方を現段階でどう捉えるのかが論点の一つになる」と述べました。
国の特別の機関として設置されている日本学術会議は、先の大戦の反省から、昭和42年に「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を出しています。
こうしたなか、防衛省が去年、将来的な防衛装備品の開発につなげたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、科学者の間で議論になっています。
このため、日本学術会議は安全保障と学術に関する検討委員会を設置し、24日に初めての会合を開きました。
会合の冒頭で、大西隆会長は「国内の状況の変化があるなか、これまでの声明の考え方を現段階でどう捉えるのかが論点の一つになる」と述べ、戦後維持してきた声明を見直すかどうかを含め、議論を深めたいという考えを示しました。
委員からは声明について、歴史的な経緯をしっかりと踏まえる必要があるという意見や、軍事と安全保障ということばを、それぞれどのような意味で使うか整理が必要だといった意見が出されました。
検討委員会では、民間用と軍事用の技術の線引きが難しくなっていることにどう対応するのかや、安全保障に関する研究を行う場合の公開性や透明性などについて議論を行うことにしていて、早ければ、来年の春ごろまでに、委員会としての意見をまとめたいとしています。

沖縄・慰霊の日/英国国民投票/夏のパワーアップ

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Le Royaume-Uni et l’UE sur la voie du divorce ?
• Rester au sein de l’Union européenne (UE) ou la quitter ? Telle est la question délicate à laquelle 46,5 millions de Britanniques sont appelés à répondre ce jeudi, à l’occasion d’un référendum historique qui clôt une campagne particulièrement tendue, marquée, dans sa dernière ligne droite, par l’assassinat de la députée travailliste proeuropéenne Jo Cox à Birstall (nord de l’Angleterre).
• Les instituts de sondage britanniques prédisent un résultat serré. Mais The Economist se montre quelque peu circonspect, rappelant que lors des élections législatives de mai 2015, ceux-ci s’étaient largement fourvoyés. L’hebdomadaire pressent que les ≪ Brintroverts ≫ – ceux qui, in petto, sont partisans d’un maintien au sein de l’UE, même s’ils ont jusqu’ici exprimé une opinion contraire – pourraient faire la différence.
• Dans les rangs mêmes des grands partis, conservateur (au pouvoir) et travailliste, la bataille fait rage et des lignes de fracture plus ou moins béantes sont apparues au fil des mois. Preuve de ces tiraillements, le Labour a pris position contre le ≪ Brexit ≫ (la sortie du Royaume-Uni de l’UE), alors que son chef, Jeremy Corbyn, est réputé pour son… euroscepticisme, souligne La Tribune de Genève.
• Une certaine fébrilité semble avoir également gagné la plupart des secteurs d’activité, économiques et éducatifs. Dans une lettre ouverte au quotidien The Independent, les dirigeants des cent meilleures universités de Grande-Bretagne – Oxford et Cambridge en tête – ont ainsi appelé à ne pas rompre avec l’UE, ce qui nuirait au pays en matière de stature internationale et d’innovation.
• Beaucoup de bruit pour rien ? De Paris à Berlin, en passant par Rome, les responsables européens se préparent à ce que le songe d’une nuit d’été se transforme en cauchemar. Et que la tempête poigne en cas de ≪ Brexit ≫, dans la mesure où il faudrait repenser de fond en comble le marché commun, observe la BBC.
• Le Daily Telegraph, lui, n’en a cure et plaide pour une ≪ Grande-Bretagne pleinement indépendante [vis-à-vis de Bruxelles] voyant s’ouvrir devant elle un monde de possibilités ≫. Tout l’inverse du point de vue défendu par The Scotsman, pour qui l’Ecosse ne saurait se passer d’un marché de 500 millions de consommateurs, source d’emplois et de croissance économique.
• Finalement, entre le Vieux Continent et la Grande-Bretagne, c’est un peu l’histoire de Roméo et Juliette, celle d’amours contrariées. Pour le journaliste Geoffrey Wheatcroft, ≪ l’europhobie est un problème très britannique ≫. Et le vote d’aujourd’hui le prouve, qui, in fine, concerne moins l’Europe que les Anglais et leur identité nationale. The Guardian
Brexit : les Britanniques se prononcent sur leur maintien dans l'UE
Les bureaux de vote ont ouvert, au Royaume-Uni, pour une journée qui s'annonce cruciale à l'échelle de l'Union européenne. Les Britanniques doivent se prononcer pour le maintien ou la sortie de leur pays au sein de l'UE.
C’est une journée cruciale pour l’Union européenne (UE). Les Britanniques se prononcent, ce jeudi 23 juin, sur l'avenir de leur pays au sein de l'instance internationale. Ce référendum a donné lieu à une apre campagne sur les thèmes de l'immigration et de l'économie, marquée par de profondes divisions et le choc de l'assassinat d'une députée travailliste en faveur du maintien au sein de l'UE.
Le Premier ministre, David Cameron, a voté jeudi matin dans un bureau de vote de Londres, en compagnie de son épouse. C'est lui qui a été à l'initiative ce référendum, sous la pression de son parti et d’une montée en puissance de la frange anti-européenne de ce dernier. Avec pour objectif de mettre un terme à des décennies de débat quant à la place de la Grande-Bretagne en Europe et à ses liens avec Bruxelles.
La plupart des enquêtes d'opinion placent les camps du "Leave" et du "Remain" au coude à coude. Les deux dernières en date, publiées le 22 juin, semblent cependant suggérer que la balance pencherait en faveur du maintien dans l’UE.
Une enquête téléphonique menée par l'institut ComRes pour le Daily Mail et la chaine de télévision ITV montre en effet que le camp "Remain" est crédité de 48 % des intentions de vote, contre 42 % pour les partisans du "Leave". Publié par The Times, un sondage YouGov évalue le rapport de force à 51 % pour le camp du "In", contre 49 % pour les tenants d'une sortie de l'UE. Cependant, un sondage Opinium publié plus tôt mercredi trouvait l’exacte tendance inverse.
Tout dépendra de la participation, les jeunes Britanniques étant vus comme étant de plus chauds partisans de l'Union européenne que leurs ainés mais moins enclins à se rendre aux urnes.
De profondes divisions
"C'est très serré, nul ne sait ce qui va se passer", a déclaré David Cameron dans le Financial Times, le 22 juin. Même en cas de victoire du "Remain", le Premier ministre britannique pourrait éprouver des difficultés à rassembler un parti conservateur déchiré, voire à conserver son poste.
Les enquêtes d'opiion ont brossé le portrait d'une Grande-Bretagne profondément divisée, avec des clivages forts, entre les personnes agées et les plus jeunes ou entre l'Ecosse et une ville de Londres pro-européennes et un centre du pays eurosceptique.
Quel que soit le résultat du vote, l'accent mis au cours de la campagne sur l'immigration en Grande-Bretagne, en forte hausse ces dernières années, pourrait accentuer les fractures d'un pays, également marqué par le creusement de l'écart de richesse entre les pauvres et les plus fortunés.
Assassinat de Joe Cox
Le vote de jeudi se déroulera une semaine jour pour jour après le meurtre de la députée travailliste Jo Cox, qui militait pour le maintien dans l'UE. Depuis sa mort, certains instituts de sondage font état d'une progression du "In", mais l'écart entre les deux camps se situe souvent dans la marge d'erreur.
Jeudi, les bureaux de vote ouvriront à 7 h et fermeront à 22 h. L'institut de sondage YouGov a prévu de livrer immédiatement une première estimation qui sera diffusée sur SkyNews. Les grands diffuseurs s’abstiendront, la marge d'erreur étant à leurs yeux trop importante devant un résultat qu'on annonce serré.
Des premiers résultats partiels et les chiffres de la participation devraient être connus dans la nuit, à partir de 3 h. Le résultat officiel, lui, ne devrait être proclamé que vendredi matin, sans doute après 8 h.
フランス語
フランス語の勉強?
ビーバップ!ハイヒール【流行語誕生(秘)話 コトバを生んだ意外な人&ドラマに迫る】
「ダサイ」はなんでダサイ?「シカト」はなんでシカト?知れば思わず「目がテン」のコトバ誕生(秘)話に迫る!生んだアノ有名人?流行の仕掛人はまさかのアノ人!
ハイヒールの二人が世の中の様々な常識にハテナ?と疑問を抱き、スタジオのメンバー達と深く考えていく知的好奇心バラエティ
『コトバ誕生にドラマあり!アノ「俗語」の仕掛人』… 時代時代で誕生する「流行語」。その中には日常会話でも使われるようになった言葉も数多くある。だが、いったい誰が生んだものなのか、誰が流行らせたものなのか…知れば驚く言葉の起源に迫る!▼隠語で読み解くアノ業界の裏側
ハテナの自由研究はたむけんの人気企画『自分の秘密しゃべっちゃいます!?大盤振る舞いスペシャル』… 人気企画となった「1人しりとり」。難易度のあまりの高さから、成功者はごくわずか。ということで今回は「その道のプロ」に「その道のお題」で挑戦してもらう。
ハイヒール(リンゴ・モモコ) チュートリアル(徳井・福田) たむらけんじ 莉音(リーメロ先輩) 大野聡美(ABCアナウンサー) 江川達也 筒井康隆
米川明彦(言語学者)… 梅花女子大学教授。大阪大学大学院博士課程修了後、様々な俗語・流行語に関する書物の出版や辞典を編纂。編著書に『若者ことば辞典』『業界用語辞典』『日本俗語大辞典』『新語と流行語』『集団語辞典』など多数


沖縄の慰霊の日です.とはいえ沖縄のことあまりよくわかっていません.
英国国民投票の日です.EUから離脱なのか残留のどちらを選択するのでしょうか?
夏のパワーアップをすることになりました.面倒だけど,仕方ありません.もともとYoさんが自主的にやりたい!!と手を挙げたのに引き込まれてしまった格好です.
8月の予定を考えてみましたが,まだ未定です.

<桑田佳祐>女川ライブ曲 FMで放送へ
 エフエム仙台は23、24両日の番組内で、歌手桑田佳祐さんが3月、女川町で行ったライブで収録した楽曲「明日へのマーチ」「明日晴れるかな」を放送する。
 新曲「ヨシ子さん」の初回限定盤に収められる曲で、29日の発売に先駆けて紹介する。番組は23日が「フリック・モーション」(午後4時半〜6時50分)、24日が「クレッシェンド」(午前7時半〜11時)。
 桑田さんは3月26日、女川町の臨時災害放送局「女川さいがいFM」が同29日で閉局するのを前に、関係者を励まそうと同町を訪問。自らのラジオ番組の生放送に臨み、歌を披露した。


宮城の食発信 若手漁師ら東京に居酒屋
 宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(石巻市)は24日、地元の海の幸を提供する居酒屋「宮城漁師酒場 魚谷屋(うおたにや)」を東京都中野区にオープンする。同法人が3月に株式会社化した販売部門が運営する。
 運営会社の代表取締役最高経営責任者(CEO)には同法人の阿部勝太代表理事が就いた。ヤフー(東京)などと業務提携し、情報発信や海外旅行客向けの漁業体験にも力を入れる。開店資金の一部はインターネットを利用したクラウドファンディングで募った。法人は水産業の担い手育成事業に特化する。
 22日に居酒屋の内覧会があり、約60人が来場。直送の海産物を使ったホヤだしのおでんや銀ザケなどの刺し身、ワカメとアカモクのサラダなどが振る舞われた。店舗はJR中野駅近く。入り口に津波で流されたケヤキ材を使い、店内には大漁旗などを飾った。
 東日本大震災のボランティアをきっかけに、昨年4月まで石巻市で暮らした魚谷浩店長(36)は「宮城の食の豊かさを東京で発信し、生産者の思いを伝えたい」と述べた。都内に約10店増やすのが目標という。
 店舗は延べ床面積36平方メートルで、座席数55席。営業時間は午後5時〜午前0時。日曜祝日定休。連絡先は03(6304)8455。


<炉心溶融隠蔽>福島県「納得できぬ」
 東京電力が福島第1原発事故の当初、「炉心溶融(メルトダウン)」を隠蔽(いんぺい)していた問題で、東電は22日、今後の対策などを福島県に説明した。樵(きこり)隆男危機管理部長は事実をありのまま伝える姿勢に欠けると批判。説明に納得せず、再出発する姿勢と方向性を改めて示すよう東電に求めた。
 福島復興本社の林孝之副代表らが県庁を訪問。当時の清水正孝社長が「炉心溶融」の言葉使わないよう指示していたことについて「県民の皆さんの思いに寄り添えず、申し訳なく思っている」と謝罪した。
 樵部長は、広瀬直己社長が21日の記者会見で「社会から隠蔽と取られるのは当然」と述べたことを「なぜ素直に『隠蔽だ』と言えないのか」と問題視。再発防止策については「ありのままに伝えるという言葉が入っていない」と述べ、「(原発事故と廃炉に向き合う)県民の方を向いていない」と厳しく指摘した。
 その上で、県と地元自治体でつくる廃炉安全監視協議会などの場で、会社としての対応を改めて説明するよう要請した。


河北春秋
 「溶融」を辞書で調べたら<融解に同じ>とあった。<固体が熱せられて液体となる変化>。化学の分野でしか使われない。まして、「炉心溶融」と言われても5年前のあの当時、その意味を理解できた住民は多くなかっただろう▼ただ、福島第1原発の悲惨な事故のさなか、自治体や住民が聞きたかったのは命を守るための正確な情報だった。5年たって改めて登場してきた「炉心溶融」。その怖さにも増して重大な事態を隠していた東京電力という組織に身震いする▼事故当初「炉心溶融」の言葉を使わないよう当時の社長が指示し社内では過小な「炉心損傷」に言い換えていた。同社の第三者検証委員会がそう報告したのは16日。5日後の一昨日、広瀬直己社長が隠蔽(いんぺい)を認めた▼「社会の皆さんの立場に立てば隠蔽と取られるのは当然だ」。歯切れの悪い口ぶりにあきれる。「官邸から要請があった」という検証委の推認には触れず、当時の菅直人首相らの反論にも答えていない。幕引きは許されない。徹底解明は東電の義務だ▼きのう参院選が公示された。首相は約束のほごを「新しい判断」と言った。東京都知事は私的な買い物を「公務のため」と丸め込めようとした。身勝手な言動がまかり通っては困る。候補者の言葉を注意深く聞きたい。

隠蔽脱却「覚悟示せ」 福島県が東電に抗議、「炉心溶融」問題
 東京電力福島第1原発の「炉心溶融」隠蔽(いんぺい)問題で、県は22日、県民感情を無視する東電の報告の在り方、今後の対策に対し「地元への反省の意思が全く欠けている」として抗議した。東電に対して県は、7月に開かれる県廃炉安全監視協議会などで、事実を二度と隠さず、廃炉を完遂する覚悟を県民に示すよう強く求めていく構えだ。
 東電の林孝之福島復興本社副代表、田南達也原子力運営管理部長が22日、県庁を訪れ、樵(きこり)隆男危機管理部長に一連の問題を報告した。
 問題の発覚を受けた対策を取りまとめ、21日に会見した東電の広瀬直己社長は「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽だ」とする報告書を読み上げただけで、率直に非を認め、県民に謝罪する姿勢は見られなかった。
 樵部長は「東電が示した反省と誓いの言葉や対策は、県民に向き合ったものではなく、納得できない」と批判。県廃炉安全監視協で一連の問題への対応を改めて示すよう強く求めた。
 林氏らは22日、県議会の杉山純一議長にも対策を報告した。杉山議長は「県民と東電との認識のずれは埋まっていない」と抗議し、「しっかり検証して県民が納得する努力をすべきだ」と問題の検証継続を求めた。


原発の運転延長  審査は十分だったのか
 原子力規制委員会が運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を認可した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準のもとで延長が認められたのは初めてだ。規制委は安全と判断した根拠となる資料を公表し、国民に丁寧に説明する必要がある。
 関電は約3年半かけて安全対策工事を行い、再稼働は2019年秋以降になる見通しという。立地する福井県だけでなく、近接の京都府や滋賀県の住民が納得する安全性が確保できなければ、再稼働すべきではない。
 福島事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年と定められた。規制委が認可すれば1回に限り、最長20年延長できる。本来、運転延長は「例外中の例外」とされてきた。規制委の田中俊一委員長も就任当初は延長について「相当困難」との認識を示していたはずだ。
 関電は昨年4月、高浜1、2号機の運転延長を申請した。今年7月までに審査手続きを終えて認可を受けなければ廃炉に追い込まれるという状況下で、規制委は終盤を迎えていた他の原発の審査を止めて2基の審査を優先させた。
 関電は耐震設計の目安となる基準地震動の引き上げに伴う対策工事をまだ終えていない。規制委は通常なら審査段階で実施する耐震安全性の詳細な評価を審査後でよいとした。時間切れで廃炉になった場合、関電に提訴されるリスクを恐れたとの見方もある。
 「慎重な判断を再三求めてきた。納得はしておらず、時間をかけてきちんと説明を求めたい」(山田啓二京都府知事)、「国民、県民には根強い不安がある」(三日月大造滋賀県知事)との指摘は当然だろう。
 政府は30年の電源構成で原発の比率を20〜22%とする目標を掲げている。原発の新設や増設は見込めず、運転延長なしには目標達成は難しい状況だ。
 関電は美浜3号機の延長審査を申請し、大飯1、2号機の延長も検討している。採算性が見込めると電力会社が判断した出力が大きい原発の運転延長を認めていけば、「40年ルール」は骨抜きとなりかねない。
 原発の原子炉圧力容器は運転で発生する中性子を浴びてもろくなるとされる。長期運転に関するデータは少なく、劣化の進行は未解明な部分も多い。安全性よりも経済性を優先して老朽原発の運転延長を急ぐことは本末転倒であり、認められない。


昔、ただの灰を「弘法大師がたいた、ありがたい護摩の灰だ」と売る者がいた…
 昔、ただの灰を「弘法大師がたいた、ありがたい護摩の灰だ」と売る者がいた。この詐欺師は「護摩の灰」と呼ばれ、「ごまかす」の語源になったという▼ただの灰ならまだましだ。こちらは「死の灰」と恐れられる放射性物質が外界に放出された大事故に関わるごまかしだ。福島原発事故当初、当時の清水正孝東電社長が「炉心溶融という言葉は使うな」と指示していた▼事故から5年もたって第三者検証委の報告書で判明した。清水氏は「首相官邸の指示」としているが、当時首相だった菅直人氏らは「事実無根」と否定。真相ははっきりしない▼“主犯”が誰にせよ、事故の重大性を過小に伝え、国民を欺いたことには間違いない。東電の広瀬直己社長も「社会から隠蔽(いんぺい)と捉えられるのは当然だ」と謝罪した。こうした「原子力村」の体質に改めてぞっとする▼老朽原発の運転延長の動きも。稼働40年を超えた関電高浜原発が最長20年、運転を延長することになった。原発回帰を急ぐ現政権下では、これを先例に次々と運転延長が認められかねない。「将来の原発ゼロ」「40年で廃炉」「延長は極めて例外的」−。福島事故を教訓とした国民との約束ではなかったのか▼「ごまかす」は江戸時代の「胡麻(ごま)菓子」が由来とも。香りは良いが中身は空っぽだったからだ。経済性も大切だが、安全という中身が詰まっていない“ごまかし”は危なくて食べられない。

参院選 党首第一声 福島でなぜ原発語らぬ
 国政選挙の公示日に、福島県内で第一声を発する党首がとうとういなくなった。過酷な事故を忘れてしまったのか。原発を語り続けることは政治の責任である。
 参院選が公示され、七月十日の投開票日まで十八日間の選挙戦が始まった。各党首は第一声をどこで発し、何を語るのか。有権者に向けた重要なメッセージである。
 自民党の安倍晋三総裁(首相)は熊本市の熊本城内にある加藤神社を第一声の地に選んだ。熊本地震で屋根瓦が崩れ落ちた天守閣を背景に、安倍氏は「熊本の復興に対する私たちの強い意志を全国に発信しようと考えた」と、熊本を選んだ理由を強調した。
 安倍氏は二〇一二年の総裁就任後、三回の国政選挙で、東日本大震災と原発事故の被災地である福島県を第一声の地に選んできた。
 今回は熊本だったが、午後には福島県に入った。災害からの復興や危機管理を重視する自民党を売り込む選挙戦術なのだろう。
 国民の命と暮らしを守るのは政治の崇高な使命だ。復興に取り組む決意を被災地から発する意義は理解する。しかし、安倍氏は福島県郡山市での街頭演説で原発に全く触れず、政権は事故などなかったかのように原発の再稼働や輸出を進める。あまりにも不誠実だ。
 民進党の岡田克也代表が第一声を上げたのは甲府市。野党統一候補と自民党候補の激戦が予想される山梨県選挙区で「分配と成長を両立させる政策こそ、本当の経済政策だ」と、成長重視の経済政策「アベノミクス」を批判した。
 私たちの暮らしにかかわる経済政策や社会保障はもちろん重要な争点だ。安全保障政策も日本の針路を大きく左右する。与党と「改憲派」に三分の二以上の議席を与えれば、憲法改正に道を開くかもしれない。激戦区をてこ入れする意義は分からなくはない。
 とはいえ、今回はなぜ第一声が福島でなかったのか。岡田氏は二十四日に福島県入りするが、大震災後の国政選挙で、前身の民主党代表は必ず公示日に福島県入りしており、気にはなる。
 各党事情はあるにせよ、福島を第一声の地に選ぶ党首は年を追うごとに少なくなっているのが実情だ。大震災・原発事故から五年がたつが、福島ではいまだ九万人以上が避難生活を余儀なくされ、復興や廃炉作業も道半ばだ。
 福島を忘れず、原発事故の教訓を政策に生かす。「災後」のかじ取りを担う政治家の責任である。


年間維持費200億! それでも文科省が「もんじゅ」廃炉を決められないバカげた理由 なぜ参院選の争点にしないのか
年間維持費は200億円!
1994年の初臨界(原子炉での核分裂連鎖反応が一定の割合で継続)から22年で延べ200日強しか稼働していないのに、年間維持費が200億円もかかるという高速増殖炉もんじゅ――。
福井県敦賀市にあるこの壮大な「夢の原子炉」の存続を含めて検討する「もんじゅの新たな運営主体を探す有識者検討会議(有識者会議)」は、5月末、玉虫色の「中間報告」を出した。そこで、受け皿機関の決定は7月10日の参議院選挙後に先送りとなった。
日本の原子力政策のなかでもバックエンドといわれる、再処理から廃棄物最終処分に関する工程は、常に結論を先送りしてきた。
そうせざるを得なかったのだ。
原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場(青森県六ケ所村)で取り出し、それをもんじゅなどで利用する核燃料サイクルをバックエンドの根幹としながら、もんじゅも再処理工場も実用化のメドが立っていないからだ。
この壮大なムダと管理体制の不備に苛立った原子力規制委員会は、もんじゅ運営主体の日本原子力研究開発機構(原子力機構)に代わって運営する組織を、半年をメドに見つけるよう馳浩文部科学相につきつけた。それを受けて立ち上がった有識者会議が出した結論は、「存続のための条件」を示しただけの形式的なものだった。
原子力規制委の田中俊一委員長が、「勧告に沿った議論がされているように見えない」と、不満をぶちまけたのも頷ける。「廃炉を見据えた勧告」だったのに、文科省は「存続ありき」の議論しかしなかった。
それにしても、文科省の仕掛けは露骨だった。
有識者会議の座長を務めたのは元東大学長で文部相などを歴任した有馬朗人氏(85)。国際的な原子核物理学者として知られる有馬氏は、原子力行政に理解があり、文科省がこの人を座長に据えたのは、「もんじゅ延命」のためである。
その期待に応え、有馬氏は就任時、「廃炉の可能性はゼロではないが小さい」「これだけの資本を投資し、研究者もいるので活用できるものを活用する」と述べ、抜本的な見直しを求める原子力規制委の勧告を、ハナから意に介していなかった。
結果は予想通り。具体的な運営主体にはふれず、その「在り方」については、「研究開発段階炉の特性を踏まえた保全計画の策定・遂行能力があること」「社会の関心・要請を適切に反映できること」といった、誰にでも言えるどうでもいい空疎な言葉が並ぶ中間報告書となった。
答えは日米原子力協定にアリ
参院選後に先送りしたものの、「もんじゅの新受け皿機関」に具体的な“当て”があるわけではない。
原子力規制委は、「看板の掛け替えは認めない」(田中委員長)とプレッシャーをかけ続けており、つけ刃の回答を許さない姿勢がわかっているので、馳文科相は「一日も早く運営主体を特定できるよう作業を進める」と、通り一遍の答弁を繰り返すしかない。
水面下で文科省が進めているのは、複数の大手電力会社に対する新法人への人材拠出の要請。しかし、電力会社は再稼働の見通しが全く立たない「無用の長物」に社員を積極的に派遣する気がない。
八方塞がりなのに、国=文科省はなぜそこまで延命にこだわるのか。答えは日米原子力協定にある。
非核保有国として日本だけに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を認めたのが日米原子力協定で、1988年に発効し、30年後の2018年7月に期限切れとなる。
日本には、現在、使われないまま積み上がっているプルトニウムが47・8トンもあり、それは核弾頭6000発前後に相当。核弾頭に代用できるプルトニウムの不用意な増加は、核不拡散の旗振り役である米国にとって迷惑な話である。
だがそれは、日本が使用済み核燃料をもんじゅや、プルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料として燃やす通常の原発でのプルサーマル発電を行う核燃料サイクルだから認めたことだ。その象徴であるもんじゅが廃炉になれば、日米原子力協定の継続は厳しくなる。
日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設で保管中の使用済み核燃料はどこかに廃棄しなければならない。最終処分場の選定という困難な課題に直面する。
したがって、もんじゅの廃炉は原子力政策の抜本的見直しを意味するが、そろそろバックエンドを本気で論じるべきだろう。
いつまで幻想にとらわれているのか
原発燃料の製造と発電というフロントエンドについては、東日本大震災後の再稼働も含め、さんざん論議されてきた。
今回の参院選の公約は、自民党が「重要なベースロード電源と位置づけ再稼働を進める」であり、公明党が「原発ゼロを目指すが再稼働は立地自治体の理解を得て判断」、民進党が「2030年代の原発ゼロの堅持」、共産党が「原発再稼働を全て中止」と、これまでの路線と変わるところがない。
ところがバックエンドは、ほとんど論議になっていない。自民党は核燃料サイクルについて公約で触れておらず、公明党はかつて「もんじゅ廃炉」を公約にしていたのに、「存続容認」に転じた経緯がある。民進党は「もんじゅ見直し」を打ち出した原子力規制委に賛成の立場で、共産党はもちろん廃炉。だが、本格論議にはほど遠い。
核廃棄物の処分場がなく、「トイレのないマンション」と言われる状態をいつまで続けるのか。再開のメドがつかないまま維持費200億円をドブに捨てつつ、日米原子力協定という特権を手放さないために核燃料サイクルという“幻想”にこだわり続けるのか。
文科省が有識者会議の結論を先送りしたのを逆手にとって、もんじゅ廃炉と核燃料サイクルの是非を参院戦の争点にすべきではないだろうか。


広島 福山 大雨で堤防決壊 広範囲で住宅など被害
22日未明からの大雨の影響で、広島県福山市では23日朝、市内を流れる川があふれたり堤防が決壊したりして、広い範囲で住宅などが浸水する被害が出ました。
広島地方気象台によりますと、福山市では22日未明から断続的に雨が降り、23日午前9時40分までの24時間の雨量が148.5ミリに達しました。大雨の影響で、市内の山手町では地区を流れる福川があふれ、広い範囲で住宅や農地が浸水する被害が出ました。
福山市が住宅地図を基に試算した結果、福川があふれたことによる浸水面積は最大で8ヘクタールで、最大およそ1050棟に被害が出たということです。また、山手町の南側の瀬戸町では猪之子川の堤防が決壊し、市によりますと、周辺の住宅など最大で36棟が浸水したということです。
福川と猪之子川は福山市内で瀬戸川と合流しますが、福山市によりますと大雨の影響で瀬戸川の水位が高くなって福川や猪之子川の水が流れ込むことができず、あふれたり決壊したりしたのではないかということです。
福山市ではこのほか、南蔵王町の手城川があふれ最大で4ヘクタール、およそ600棟が浸水したほか、松永町の羽原川があふれ、最大で71棟が浸水したということです。また、沼隈町の山南川もあふれ、最大で0.3ヘクタールが浸水したということです。
国土交通省中国地方整備局によりますと、福川や猪之子川の下流にある瀬戸川の西神島観測所の水位は、23日午前2時ごろに「はん濫危険水位」を超え、最も水位が高かった午前4時ごろには、「はん濫危険水位」を1メートル以上も上回り、午前9時ごろまでおよそ7時間にわたって「はん濫危険水位」を超えていたということです。
福山市は、被害の詳しい状況を調べるとともに、復旧を急ぐことにしています。
近くの女性「部屋の畳が浮いた」
あふれた福川の川沿いに住む70歳の女性は「夫に言われて外を見たら、家の周りには水が膝の高さまであふれていた。1階の部屋の畳が浮いてきたので、布団を持って2階に上がった。30数年以上ここで商売をしてきたが、これまで川の水があふれたことはなかった」と話していました。
電動車両の女性が身動き取れず 救助活動も
広島県福山市では午前10時ごろ、高齢者向けの電動車両に乗ったお年寄りの女性が膝のあたりまで水につかり、身動きがとれなくなりました。
立往生している女性を見て多くの住民が駆けつけ、協力して女性を抱きかかえて水につかっていないところまで車両とともに移動させました。
救助に加わった近くに住む43歳の自営業の男性は「水につかって身動きが取れなくなっていたので、危ないと思いました。周りの人と一緒に助けることができてよかった」と話していました。
工場などに浸水被害
福山市瀬戸町では大雨の影響で、猪之子川の堤防がおよそ20メートルにわたって決壊し、周辺の広い範囲に水が流れ込みました。
このうち決壊した堤防のすぐ近くの産業用機械の製造やメンテナンスを行っている会社では、工場や敷地内にある事務所が40センチほどの高さまで浸水したということで、午前中から従業員が後片付けに追われていました。
この会社によりますと、工場にある機械の多くが水につかったほか事務所のパソコンも浸水で使えなくなったということで、会社では当面の間、営業を休止したうえで、新しい事務所を借りるための場所を探し始めたということです。
松本敏典専務は「雨でこんな状況になるのは初めてで、損失もどの程度になるか分からず途方に暮れています。きょう、後片付けをしても、あすからまた雨が降るということで本当に心配です」と話していました。
稲の生育に影響を心配する声も
今回の大雨で住宅や農地が浸水した福山市山手町では、田植えをしたばかりの田んぼが水につかり、農家の人からは稲の生育に影響が出るのではないかと
心配する声が聞かれました。
このうち、地区で農業を営む喜多村眞次さんの(67)広さ1ヘクタール余りの田んぼでは用水路の水があふれ、2週間ほど前に田植えをして20センチほどに生育した稲が、あふれた水で見えなくなるほど冠水しました。
稲は長時間、水につかると今後の生育に影響が出るおそれがあるということで、喜多村さんは「あす、また雨が降ると言われていますが、対策を取ることができないので心配です。雨の量が少なくなることを願っています」と話していました。


県内各地で大雨の被害
県内各地で大雨の被害が出ています。このうち、呉市では住宅地の斜面で土砂崩れが起き、斜面の下にあった住宅1棟が全壊したほか、空き家1棟が半壊しました。
けが人はありませんでした。
23日午前0時半ごろ、呉市東三津田町で、「住宅が全壊している」と近所の人から市に通報がありました。
通報を受けて消防が調べたところ、住宅地にある斜面で土砂崩れが起き、斜面の下に建っていた住宅1棟に土砂が流れ込んで全壊していました。
この家に住む男性は外に避難していたため、けがはありませんでした。
呉市によりますと、斜面は幅10メートル、高さ8メートル、奥行き3メートルにわたって崩れていて、土砂は全壊した住宅の隣に建っていた空き家にも押し寄せ、この空き家も半壊したということです。
呉市では23日午前0時までの24時間に100ミリの雨を観測していて当時、市内全域に避難準備情報が出されていました。
また現場付近は、県が土砂災害特別警戒区域の指定に向けて必要な調査を今年度から始めたばかりだったということで市では雨で斜面の土砂が緩んだことが土砂崩れの原因ではないかとみて調べています。
大雨の影響で23日朝、府中市の住宅の裏山が崩れて土砂が住宅に流れ込み81歳の男性が足に軽いけがをしました。
警察によりますと23日午前5時20分ごろ府中市鵜飼町の木造2階建ての住宅の裏山が幅およそ15メートル、高さおよそ20メートルにわたって崩れました。
土砂は住宅1階に流れ込み、1階の寝室で寝ていた81歳の男性の両足が土砂に埋まり、男性は家族の通報で駆けつけた消防隊員や警察官らによっておよそ2時間後に救出されました。
男性は右足にけがをして病院に搬送されましたがけがの程度は軽いということです。
広島地方気象台によりますと府中市では23日午前5時までの24時間に103ミリの雨が観測されていて気象台では土砂災害のおそれが高まっているとして大雨警報を出していました。
一方、22日夜、広島市東区で乗用車が県道の交差点の信号機に衝突して横転し1人が死亡3人が重軽傷を負いました。
当時、広島市は1時間に30ミリを超える激しい雨が観測され車のドライバーは「スリップした」と話しているということで警察は大雨の影響による事故とみて原因を調べています。
22日午後11時50分ごろ、広島市東区馬木の県道の交差点で走行中の普通乗用車が信号機に衝突して横転し、後部座席に乗っていた塗装工、河内馨輝さん(18)が頭を強く打ちその後、死亡が確認されました。
また車に乗っていたほかの3人のうち1人が腰の骨を折る大けがをしたほか運転していた男性など2人が腕や腰などに軽いけがをしました。
広島地方気象台によりますと当時、広島市では1時間に30ミリを超える激しい雨が観測され警察が駆けつけた際車の進行方向から見て右カーブの下り坂になっていた片側2車線の現場付近の県道も川のように水が流れていたということです。
警察の調べに対し運転していた18歳の男性は「スリップしてハンドルがきかなくなった」と話しているということで警察は大雨の影響による事故とみて原因を調べています。


<参院選公示>政権打倒 暮らし改善
◎宮城 初日の訴え/桜井 充61民 現(3)=共・社・生推
 実質賃金も年金支給額も増えず、物価が上がるのがアベノミクスだ。地方に恩恵は波及せず、副作用で苦しんでいる。安倍政権を退陣させ、暮らしを改善させる。
 憲法9条改正に反対する。先日、自衛隊員を息子に持つお母さんに「助けてください」と泣きつかれた。まるで戦時中、赤紙で息子を戦場へ送り出す母親のようだ。米国と一緒に戦争をするべきではない。共産党との共闘を与党は「野合」と批判するが、共産と組んで何が悪いのか。社民や市民団体とともに国民共闘で戦っていく。
 東日本大震災当時、財務副大臣として企業のグループ化補助金の創設などに携わった。国会には官僚と闘い、制度を変える政治家が必要だ。1票を託してほしい。


16参院選 アベノミクス/「道半ば」か「失敗」なのか
 首相は税収や雇用の面での成果を強調する。しかし、どの世論調査でも、半数を超す人が景気回復の実感を持てないままでいる。この隔絶が意味するものは何なのか。そのことを問う機会である。
 参院選が、きのう公示された。争点として真っ先に挙がるのは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」である。
 政権発足から3年半がたつというのに、首相は今なお「道半ばだ」と言う。対する野党は「失敗だ」と批判する。政権と国民との間にある隔絶は、どちらに起因するのか。
 参院選は政権を争う選挙ではないとはいえ、政策に関しては、継続を「是」とするのか、それとも「否」とし、野党の対案を支持する形で転換・修正を求めるのか、が問われていると言える。
 与野党の主張に聞き耳を立てて、1票を行使したい。
 アベノミクスの成果なるものを、まずは見ていきたい。
 首相は、この4年で国と地方の税収が計21兆円も増えたと誇る。だが、消費税の8%増税分を除いたその税収水準はリーマン・ショック前とほぼ同じ。どん底の状態から持ち直してきたにすぎない。
 税収が増えたのは、大企業の好業績によるところが大きく、それをもたらしたのは大規模金融緩和による円安だ。
 だが、世界経済が混迷すれば、円安は反転し消費税増税を再延期せざるを得ない状況に陥る。このことは、金融緩和・円安頼みで外的ショックに弱いアベノミクスのもろさを露呈させた。今後も税収が伸びる保証はないのだ。
 一方で税収増を強調されればされるほど、実質賃金が5年連続して減少したその懐具合との違いに、家計は「なぜ」との疑問が膨らむ。
 有効求人倍率は24年ぶりの高水準だ、と首相が胸を張る雇用にしても、企業にとっては人手不足であり人材確保のため、賃金が跳ね上がっても不思議はない。だが、それほどの上昇は見られない。
 「成果は出ている」と言うなら、なぜ、目に見えた所得増につながらないのか。納得できる説明が要る。
 聞きたいのは「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」という危険で曖昧な言葉ではなく、いつになったらどの程度所得が向上するのか、その道筋である。そうした説明がなければ、「道半ば」は単なる言い訳にすぎまい。
 アベノミクスについて野党は、大企業・富裕層を優遇し格差や貧困を拡大、消費は低迷し成長率はむしろ鈍化したとして、失敗と結論づける。
 格差の是正に向け、大企業や富裕層に負担を求め再分配するとの考えについては理解できる。ただ、各野党の公約とその財源は見定めがたい。
 「人への投資」を第一に据え、給付型奨学金の創設を掲げる民進党にしても、給付対象となるのはどんな家庭の子どもで、必要な財源はどの程度なのかが分からない。
 同じ事業は与党の公約にもある。何が違うのか。財源を含む公約の「訴求力」をもっと高めねばならない。
 今参院選でも首相は「この道」しかないと言い募る。批判を越え今度こそ「別の道」を示す責任が、野党にはある。


公示 真の争点は「改憲」惑わされるな
 参院選がきのう公示された。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初の選挙となる。来月10日の投票に向け、これまで以上に分かりやすく、丁寧な論戦を求めたい。
 安倍晋三首相による3年半にわたる政権運営に対し、評価を下す選挙だ。戦後の安全保障政策を大きく転換させ、集団的自衛権の行使を認めた安保法制や経済政策の是非など重大な争点が並ぶ。政権選択に直結しなくとも、結果は国の針路を大きく左右する。選択の意思を示す有権者の責任も大きい。
 今回の参院選は、首相が目指す改憲に賛同する勢力が、衆院に続いて参院でも国会発議に必要な3分の2以上の議席を占めるかどうかが焦点だ。
 改憲に並々ならぬ意欲を示す首相は1月、「参院選でしっかり訴えていく」と述べ、争点に位置付けていた。ところが選挙が近づくと発言を控えるようになり、自民党の公約でも具体的な項目には一切触れていない。共同通信の先週の世論調査で、安倍首相の下での改憲に反対の人は半数近くの48・2%で、賛成の35・9%を上回った。改憲に否定的な世論の反発を避けようとした「争点隠し」と言わざるを得ない。
 首相は19日のインターネット番組で「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」と表明し、秋の臨時国会から具体論を検討する構えだ。そもそも憲法を変えなければならない根拠を、首相は自らの口でほとんど語っていない。任期中に改憲を目指すというのであれば、まずは最優先で争点にし、「なぜ、今」なのかを説明するのが筋だ。
 首相の政治手法こそ問い直さなければならない。これまでの選挙戦で、経済最優先を前面に掲げて多数の議席を獲得し、選挙後は争点にしていなかった政策を「数の力」で押し切った。3年前の参院選後には公約に全くなかった特定秘密保護法を成立させ、2年前の衆院選後には同様に憲法違反と指摘される安保関連法の成立を強行した。選挙に勝てば「白紙委任」されたかのように振る舞うのが安倍政治の本質だろう。
 今回も「最大の争点は経済政策だ」と強調する。これまでと同じ手法が繰り返されるのではとの懸念が募る。改憲は「国のかたち」を変えるに等しい。曖昧なまま選挙を終え、「信を得た」として、改憲に突き進むことが許されるはずはない。
 与党は一枚岩ではない。公明党は公約で改憲に一切触れていない。公示前の共同通信の立候補予定者アンケートでも改憲賛成はゼロで、反対も30・8%に上った。与党内でも議論が不足している証左といえよう。
 憲法は、主権者である国民が権力を縛るために制定するものであり、改憲を主導するのは国民であるべきだ。国民と正面から議論しないで、政党の思惑だけが先行するようなことがあってはならない。


『報ステ』党首討論“1分遅れにブチ切れ”安倍首相がFacebookでさらに番組攻撃! 詭弁と嘘だらけの言い分に愕然
 逆ギレクレームに他党攻撃のデマまで撒き散らす……これのどこが「美しい国」の首相の姿なのか?
 6月21日にテレビ朝日『報道ステーション』で放送された9党党首会談。収録後、安倍首相が“プッツン”。「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」とわめき散らしたのだが、議論をダラダラ引き伸ばしたのは安倍首相本人であり、理不尽極まりない逆ギレであることは放送を見れば誰の目にも明らか。ネット上では、〈ひどい自己チュー〉〈一国の首相として恥ずかしくないかい〉などと非難が殺到した。
 ところが、安倍首相は、そうした自分の子どもじみたブチ切れクレームを反省するどころか、Facebookでさらにネチっこくテレ朝と民進党に絡み始めた。
 昨日22日のことだ。〈…秘書です。〉との書き出しで始まる投稿はこう続く。
〈皆様からご心配やご質問を数多く頂戴し、某党の党首の方が「相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」などと述べられている「報道ステーションにおける党首討論」の件に関しまして、一言申し上げます。
 報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない。昨日(21日)は「大分へのフライトの関係で18時終了を厳守して欲しい。」と出演交渉をしたところ、テレビ朝日側が「18時の終了を厳守するのでやりたい。」との収録時間の厳守を条件に了解しました。
 にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。〉
 いやいや、一体どんな思考回路をしていれば、こんな逆ギレに次ぐ逆ギレができるのか……。そもそも、時間をオーバーしたのはたった1分だし、それも繰り返すが、討論中に安倍首相が一方的に自分の主張ばかりがなり立てたせいだ。理不尽にもほどがあるが、しかし、安倍首相のFacebookの書き込みはさらにこう続く。
〈そして民主党政権時の参議院選挙では菅首相(当時)はテレビ朝日の番組への出演を拒否していますので、テレビ朝日では党首討論は行われていません。
その事は伏せて「安倍総理の都合で報道ステーションでは選挙前に一回しか行われていない、もう一回」と言うのは実にアンフェアです。
 菅政権の時はテレビ朝日では0回、テレビ党首討論は4回。
 対して今回行われる党首討論は先日行われたニコニコ動画を入れれば実に6回です。
 その現実も伏せて安倍総理は党首討論から逃げていると印象操作はフェアではありません。〉
 実は今回の『報ステ』の党首討論の最後でも、司会の富川悠太アナが「テレビでの党首討論は今週で最後ということになるんですね」と、もっと話を聞きたい旨を語ると、安倍首相は突っかかり気味に「それね、お答えしましょう! たとえば菅政権のときにですね、『報道ステーション』のときに、菅さん出なかったじゃないですか!」と発言していたのだが、それをまた蒸し返そうとしたらしい。
 しかし、実のところ、民主党政権時の参議院選挙で菅直人首相(当時)がテレビ朝日の番組への出演を拒否していたというのは、まったくの大嘘だ。
 実際、菅政権時の2010年7月11日投開票の参院選が行われているが、この安倍Facebookの“逆ギレ反論投稿”の1日前に、菅元首相は自身のブログでこう反論している。
〈この件について調査したところ、2010年7月1日の「“参議院選挙各党首に古舘が聞く”」という報道ステーションの番組に当時の菅首相は出演している。
安倍首相は、いつどの番組に当時の菅首相が出なかったというのか明確にすべきだ。
 いずれにしても、他人の出演のことを持ち出して、今週で最後と投票日前の2週間の間、党首討論に出ないことを正当化することはできない。〉
 事実、2010年参院選においては、投票日10日前の7月1日(木)放送『報ステ』に民主党・菅首相が出演したのを皮切りに、2日(金)放送で自民党・谷垣禎一総裁が登場、翌週も社民党・福島瑞穂党首(5日)、公明党・山口那津男党首と共産党・志位和夫委員長(6日)、みんなの党・渡辺喜美代表、たちあがれ日本・平沼赳夫代表、新党改革・舛添要一代表(7日)、国民新党・亀井静香代表(8日)と、各党の代表が連日出演していた(肩書きはいずれも当時)。そうした事実をガン無視して、「『報道ステーション』に菅さん出なかったじゃないですか!」なるデマを飛ばすとは、安倍首相がやっていることこそ「印象操作」に他ならない。まさに“ホラッチョ安倍”のあだ名がふさわしい。
 もっと言えば、安倍首相は、昨年の安保法制時に自民党がテレビ討論から“逃亡”したことをお忘れか? 15年6月26日深夜放送の『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で、与野党の若手議員が安保法制を中心に議論する予定だったところ、自民公明の議員が一人残らず番組出演をキャンセルしたことだ。
 放送内の『朝生』プロデューサーの説明によれば、事前に30名以上の自民党議員に出演をオファーするもすべて断られてしまったという。そのなかで、放送前日の夕方に一人だけ自民党議員が出演を応諾したものの、これも放送直前になって「体調不良」を理由にドタキャン。その裏では、安保世論の形成不利を見た自民党本部が議員に“出演禁止”を指示していた。
 こうした事実を棚に上げて、「菅さんは番組に出なかった」などと生放送でデマを吹聴し、自分が持ち時間を守らなかったせいで収録が押したのに逆ギレ、はてはFacebookでデマをネチネチと繰り返して応援団のネトウヨに癒される……こんな人物が本当に日本の首相にふさわしいのだろうか。(編集部)


沖縄米軍属の事件にも冷淡な態度の安倍首相…一方で米大学准教授がレイプ事件は基地があれば必然的に起きると指摘
「今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています」
「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義は、等しく保障されているのでしょうか」
 本日、71年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県で行われた戦没者追悼式。「平和宣言」のなかで沖縄県知事の翁長雄志氏は、今年4月に起こった米軍属で元海兵隊員による女性強姦殺害事件に言及した上で日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の整理縮小を求めると、会場からは大きな拍手が起こった。
 だが、この翁長知事の訴えに対し、追悼式に出席していた安倍首相は、「米国に対しては私から直接、大統領に日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え」などと、“オバマには言ったから”とアピールするばかり。翁長知事は昨年につづき、あらためて普天間基地の辺野古移設を「唯一の解決策」とする政府の方針を「到底許容できるものではありません」と批判したが、安倍首相は相変わらず「基地負担の軽減」=辺野古移設の一辺倒。日米地位協定にかんしても、「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しをおこなうことで合意」と語ったものの、それで米兵による凶悪事件がなくなるはずがない。
 しかし、安倍首相のように沖縄の現実に冷淡な態度をとり、さらには沖縄を貶めようとさえする政治家は数多い。なかでも信じられない暴言を吐いたのは、橋下徹・前大阪市長だ。2013年にも「慰安婦制度ってものは必要だったと言う事です。普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業を活用してほしいっていうふうに言ったんです」と発言し物議を醸したが、今年5月21日にも、Twitterにこんな文章を投稿した。
〈米兵等の猛者に対して、バーベキューやビーチバレーでストレス発散などできるのか。建前ばかりの綺麗ごと。そこで風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!〉
 さらに橋下氏は、〈今回の事件で米軍基地の存在が事件の原因だとして、米軍基地を否定する主張を自称人権派は展開している。これこそまじめに活動している米兵等への人権侵害だよ〉とも主張した。
 女性が殺害されるという痛ましい事件の発生から日も浅いうちに、どうしたらこんな鬼畜な話をしたり顔で世間に流布することができるのだろう。風俗が問題の解決になると考えていることや、このような事件を二度と起きてほしくないという思いから基地反対を訴える市民を〈人権侵害〉と言ってしまえることは、沖縄県民への、そして被害者への冒涜以外、何物でもない。
 沖縄では、1995年の米兵3名による少女暴行事件をはじめとして、女性たちが米兵によって傷つけられ、その果てに、無惨に殺害されてしまうというケースも数多く発生してきた。だが、このようなレイプ事件が起こるたび、沖縄がいくら怒りの声をあげても、橋下氏のように性風俗の活用などと言い出す者が現れた。
 しかし、これでは何も解決することはない。それは、レイプが発生するのは、たんなる性処理の問題ではなく、軍隊が抱える構造的な問題が原因だからだ。
 アメリカンユニバーシティの人類学准教授であるデイヴィッド・ヴァイン氏が、6年にわたって世界12の国と属領などの現在と過去の60にのぼる米軍基地を調査したレポート『米軍基地がやってきたこと』(原書房)では、在外基地の周辺で起こっている米兵を相手にした人身売買や売春などの実態を綴っているが、そのなかでも沖縄において兵士によるレイプや性的暴行事件が多発していることに言及。また同時に、女性軍人の3人に1人が在籍期間中にレイプ被害に遭っていたというデータ(2003年調査)などから、なぜ米軍では性的犯罪が常態化してしまうのか、その理由として軍隊内が“不自然な環境”であることを挙げる。
〈基地の男性と基地村の女性ならわかることだが、彼らがいるのはきわめて“不自然な”環境だ。それは人間(その大半が男性の軍士官と政府高官)が長い時間をかけてひとつひとつの決断を積み重ね、つくりあげてきたものだ。そうした決断の連続が男性優位の軍環境をつくりだし、そのなかで目に入る女性は、圧倒的にひとつの役割を求められるだけの存在となっていった。その役割がセックスだ〉
 そして、軍事主義のジェンダー分析の第一人者であるシンシア・エンローが指摘する「軍事化された男性性」が、米軍内部でいかに形成されているかを、こう綴る。
〈軍にとって最も難しいのは、人に人を殺せと教え込むことであり、それを教え込むには、他人が自分より「劣る」生き物だという考え方を吹き込んで、周囲の人間は人間ではないと思わせることだという研究結果がある。(中略)軍の訓練と軍の日常生活の文化によって助長される、周囲の人間など人間ではないという観念の中心となるのが女性蔑視──女性は男性より劣るという考え方だ。軍の組織ぐるみの売買春は、女性など人間ではないと思わせる重要な装置であり、その考え方を不滅のものにするのが、軍事化された男性性だ〉
 沖縄ではなぜ兵士がレイプや性的暴行事件を繰り返し起こすのか──それは橋下氏の言うような「猛者」だからではない、そのように“教育”されているからなのである。
 著者のヴァイン氏は言う。〈男は生まれつきの強姦者ではなく、軍でも大半の男性兵は、どれほど服従を強いられているかにかかわらず、性的暴行に及んだりはしない。だが人間の社会では、ある種の条件でレイプや性的暴行が起きやすくなる。そうした条件がおおむね揃っているのが米軍であり、世界の在外基地だ〉。
 しかし、いくらこのように危険ばかりを押し付けられた沖縄の人びとが声をあげ、どれだけ基地反対を訴え、選挙で民意を示しても、安倍首相をはじめとして“日本の安全のためには沖縄に基地が必要だ”と我慢を強いる者は後を絶たない。だが、本書では、その考えには軍事の専門家たちからも疑義が呈されていると述べる。
〈米軍の沖縄駐留に疑問をもちはじめた軍事アナリストはしだいに増えてきている。政治や社会的な理由ではなく、あくまでも軍事的な理由に基づくものだ。中国と北朝鮮のミサイルの射程距離や精度があがっているために、彼らの多くは、アジア大陸に近すぎる基地は攻撃を受けやすく、ほとんど価値がないとの結論に至っている〉
〈たとえ(中国と北朝鮮の)封じ込めと抑止の一環であったとしても、米軍の沖縄駐留は最適な編制とは思えない。たとえば、今や専門家の間では、海兵隊が沖縄に──論争の的となっている普天間基地や、議論されている移設先も含めて──駐留しても、抑止効果はほとんどないとの意見が多くを占める〉
 そうした意見があるなかで、アメリカは日本を金づるにし、一方の日本は多額の負担を自ら負い〈冷戦時代の属国的な地位のまま〉で文句を言わない。この現状を、著者は〈冷戦時の同盟を維持する根拠はもはやなく、日本はもっと自立を主張できる可能性をもっているし、東アジアにおけるアメリカの政治的、経済的、軍事的支配が中国その他の新興国に脅かされつつある新たな時代にあるというのに〉と日本の態度に疑問を示し、他方のアメリカの思惑を〈沖縄の基地にしがみつくことが、日本という操り人形を手放さないための、そして同時に、アメリカの政治的、経済的優位性を手放さないための手段となるのだ〉と解説する。
 自立を主張できる可能性──。もちろん、安倍政権はそんなことを露ほども考えず、思考停止で属国でいることを選んでいくだろう。
 だからこそ、参院選で沖縄はもう一度、民意を示す必要がある。そして、沖縄だけではなく国内全体で、米軍基地があることで生まれる悲劇や、アメリカとの不平等な関係に“怒り”をもたなければいけないのだ。翁長知事の「沖縄県民に自由、平等、人権、民主主義は等しく保障されているのか」という言葉の重みを、この悲しみの日に反芻したい。(水井多賀子)


安倍の参院選PR動画をからかうパロディ版がYouTubeにアップも自民党の要求で削除! 今度は特定秘密ver.が大人気に
 いま、ネット上である“パロディ動画”が、じわじわと話題を集めている。自民党が6月16日にYouTubeにアップしたPR動画「安倍総裁メッセージ 若いみなさん一人ひとりがチャンスを活かせる社会へ」のパロディ版だ。
 パロディ動画といえば、昨年夏も、自民党がアップした安保法制PRアニメ「教えて!ヒゲの隊長」に対し、「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」なるパロディが登場。ヒゲの隊長に対する毒舌と的確なツッコミが「ヒゲを完全に論破している」と絶賛され、ついには元動画の再生回数を越えるなど、大きな話題を呼んだ。
 そして、今回も満を持して(?)パロディが登場したわけだが、安倍首相が美辞麗句を並べる“本家”に対して、パロディ版は安倍首相が絶対に口には出して言わない“心の本音”を文字にして打ち出すという趣向の動画になっている。
 まずは、本家の動画の説明からしよう。本家のほうは、さわやかなグリーンの背景の前に、油でも塗ったのか?と思えるほどのテカテカ顔の安倍首相が立ち、微笑みをたたえながらこう語り出す。
「安倍晋三です。若者のみなさん……などと政治家が呼びかけると、「若いというだけで一括りにしないでほしい」と思う方も多いと思います。私たち自民党が目指すのは若い世代の皆さんを一括りにせず、一人ひとりがそれぞれの人生でチャンスを活かせる社会です」
 改憲草案で《個人》をざっくり《人》に置き換えている自民党が、よく「一人ひとりがそれぞれの人生」などと言えたものだと呆れるが、しかし、パロディ版では、こうした安倍首相が語る背景に、太い明朝体で、こんな文字がドーンと躍る。
〈さあ、改憲だ。〉〈俺と祖父の悲願がかなう。〉
 にこやかに若者にすり寄る言葉を吐く動画に重ねられた、この露骨な言葉のコントラストには思わず笑ってしまう。だが、たしかに改憲はおじいちゃんの岸信介から引き継いだ悲願であることは隠しようもない事実で、安倍首相の胸中はこの言葉の通りだろう。
 さらに、安倍首相が「若いというだけで一括りにしないでほしいと……」と話す背後には、〈若い奴らは邪魔するな〉〈大人しくしていれば、悪いようにはしない。〉という文字が登場。「たとえば、無利子奨学金制度の充実はもちろん、給付型奨学金の創設に向けて、具体的に検討を進めています」と安倍首相が語る場面では、
〈先進国最悪レベルの奨学金制度を、多少見直すくらいは考えてやる。〉
〈ただし、条件がある。〉〈国が助けてやるのは、成績優秀者だけだ。〉
 と文字が重ねられていく。
 ……かなり直接的な言葉だが、これもまた、安倍首相の“本音”だろう。実際、自民党マニフェストでも給付型奨学金の財源については具体的に言及していないし、党首討論でも逃げ腰な説明しかできていない。選挙が終わったら手のひらを返して「財源が確保できないので先送り」と言い出す可能性はかなり高い。
 当然、パロディ動画は“経済的徴兵制”にも言及。安倍首相が「就職や雇用の安定と所得の向上にもしっかりと取り組みます」とスピーチする上に、〈国に貢献しろ。大事なのは、個人ではなく国家だ。〉〈それでもダメなら、自衛隊に入り海外で戦え。〉〈そうすれば奨学金返済の免除も考えてやらんでもない。〉と、心の声をぶつけるのだ。
 いよいよ動画も終盤を迎えると、安倍首相の背景が昨年夏の国会前デモの様子にチェンジ。「将来への不安をなくし、一人ひとりの可能性と活躍を支える。そうすることで日本全体の成長力を底上げしていく」と安倍首相が熱く語る一方で、〈ガマンしろ。権力に従え。〉〈俺もアメリカに尻尾をふり、うるさい経団連にも頭を下げ、〉と打ち出され、安倍首相の背景に櫻井よしこをはじめとする極右組織メンバーが映し出されると〈日本会議の仲間たちとやっとこの地位まで登りつめた。〉と文字が躍るのだ。
 ダメ押しは、安倍首相の締めの言葉であり、自民党の参院選キャッチーコピーである「この道を。力強く、前へ。」だ。パロディ動画では、このコピーの前半に〈行き先は言わないが、〉と足されている。そして最後に大きく出される安倍首相の本音の言葉は、〈争点は、改憲〉……。
 いやはや、まさにパロディ版に重ねられた言葉の数々こそ、安倍首相がめざす国づくりであり、彼の考える「美しい国」の真相だ。本来、政治家の本音を検証し伝えるのはメディアの役割だが、そうした機能が停止状態に陥っている現状を考えると、このパロディ動画は立派な風刺作品であり、伝える役割を担っていると言えるだろう。
 これはぜひ昨年の「あかりちゃん動画」のときと同様、多くの人に再生してもらいたい……と思わずにいられないが、じつは、このパロディ動画、現在YouTubeで視聴することができない。
 というのも、このパロディ動画、自民党の本家動画がアップされるや否や、「この道を。力強く、前へ。」というタイトルでYouTubeに登場したのだが、速攻で消されてしまったのだ。削除後の動画には、こう説明されている。《この動画は、自由民主党からの著作権侵害の申し立てがあったため削除されました》。
 つまり、自民党は目ざとくパロディ動画を見つけると、著作権を盾に削除要請を出し、パロディ動画を葬ってしまったのだ。さすがは安倍首相の「立法府の長」発言を議事録から消してしまっただけあり、なんでも削除できると思っているのだろう。
 だが、今回の動画はたんなるパクリなどとは違う社会風刺の表現作品であり、公共性も十分にある。さらに、批評や研究、報道などの目的での著作物の引用は著作権法でも認められている。にもかかわらず、自由な批評表現に対して公的な政党が血眼になって権利侵害を申し立てるとは、まさに言論弾圧だ。
 こうした自民党の圧力体質は根っからのものではあるが、しかし、パロディ版のほうもこんなことでは挫けなかった。YouTube上には「特定秘密ver.」なる新たな動画がアップされたのだ。
 この「特定秘密ver.」は、その名の通り、安倍首相が黒で塗りつぶされており、字幕スーパーも黒塗りに。冒頭の「安倍晋三です」という名前や「自民党」の部分にはピー音が被せられている。それはまるで、先の国会で明らかになったTPP交渉過程の黒塗り文書を彷彿とさせるもので、逆に自民党の圧力・隠蔽体質をいかんなく表現してしまっているのだ。
 しかも、22日19時30分現在での「特定秘密ver.」の視聴回数は9369回。一方、先にアップされている本家のほうは3323回で、パロディ版は約3倍も上回っている。
 昨年の「あかりちゃん」動画は、視聴回数の多さやネット上での盛り上がりからニュース番組でも取り上げられ、安保法制の問題を広めることに一役買った。今回もぜひ、この「特定秘密ver.」が、参院選における自民党の「改憲」争点隠し、そして言論弾圧体質を知らしめるきっかけになることを祈りたいものだ。(大方 草)


慰霊の日 「軍隊は住民を守らない」 歴史の忘却、歪曲許さず
 沖縄戦で組織的戦闘が終結してから71年を迎えた。
 今年3月、集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外活動を日本周辺以外にまで広げた安全保障関連法が施行された。日本が戦争のできる国へと大きく変貌した中で迎える「慰霊の日」だ。
 米国など「密接な関係にある他国」への武力攻撃に日本が反撃すれば、日本は当該国の敵国となる。攻撃される危険性が高まり、国民は危険にさらされる。自衛隊に戦死者が出たり、自衛隊員が他国の兵士や国民を殺したりすることもあり得る。これが憲法の専門家の圧倒的多数が違憲と断じる安保法の本質である。
「地獄は続いていた」
 日本軍(第32軍)は沖縄県民を守るためにではなく、一日でも長く米軍を引き留めておく目的で配備されたため、住民保護の視点が決定的に欠落していた。首里城の地下に構築した司令部を放棄して南部に撤退した5月下旬以降の戦闘で、日本兵による食料強奪、壕追い出し、壕内で泣く子の殺害、住民をスパイ視しての殺害が相次いだ。日本軍は機密が漏れるのを防ぐため、住民が米軍に保護されることを許さなかった。そのため戦場で日本軍による命令や強制、誘導によって親子、親類、友人、知人同士が殺し合う惨劇が発生した。
 日本軍の沖縄戦の教訓によると、例えば対戦車戦闘は「爆薬肉攻の威力は大なり」と記述している。防衛隊として召集された県民が急造爆弾を背負わされて米軍戦車に突撃させられ、効果があったという内容だ。人間の命はそれほど軽かった。県民にとって沖縄戦の最も重要な教訓は「命(ぬち)どぅ宝(命こそ宝)」だ。
 米軍はどうか。米作家で「天王山−沖縄戦と原子爆弾」の著者ジョージ・ファイファー氏は「軍の目的は民間人を救うことではなく、戦闘に勝って領地を得ること」だと断言する。さらに軍事戦略家が太平洋戦を検証し「沖縄を含むいくつかの島の戦いは必要のない戦い」と結論付けていることを紹介した。
 ようやく戦火を逃れたにもかかわらず、人々は戦後、極度の栄養失調とマラリアで次々と倒れていった。親を失った孤児は約千人を超える。女性は収容所で米兵に襲われた。当時、田井等収容所で総務を担当していた瀬長亀次郎氏(後の那覇市長、衆院議員)は「戦争は終わったが地獄は続いていた」と記している。瀬長氏も母親を栄養失調で亡くした。戦争がいかに弱者に犠牲を強いたかを忘れてはならない。
終わらない戦争
 戦後、沖縄戦の体験者は肉体だけでなく心がひどくむしばまれ、傷が癒やされることなく生きてきた。その理由の一つが、沖縄に駐留し続ける米軍の存在だ。性暴力や殺人など米兵が引き起こす犯罪によって、戦争時の記憶が突然よみがえる。米軍の戦闘機や、米軍普天間飛行場に強行配備された新型輸送機MV22オスプレイの爆音も同様だ。体験者にとって戦争はまだ終わっていない。
 戦後も女性たちは狙われ、命を落とした。1955年には6歳の幼女が米兵に拉致、乱暴され殺害された。ベトナム戦時は毎年1〜4人が殺害されるなど残忍さが際立った。県警によると、72年の日本復帰から2015年末までに、米軍構成員(軍人、軍属、家族)による強姦(ごうかん)は129件発生し、147人が摘発された。そして今年4月、元海兵隊員による女性暴行殺人事件が発生した。
 戦場という極限状態を経験し、あるいは命を奪う訓練を受けた軍人が暴力を向ける先は、沖縄の女性たちだ。女性たちにとって戦争はまだ続いている。被害をなくすには軍隊の撤退しかない。
 「軍隊は住民を守らない」。私たちは過酷な地上戦から導かれたこの教訓をしっかり継承していくことを犠牲者に誓う。国家や軍隊にとって不都合な歴史的出来事の忘却、歪曲(わいきょく)は許されない。


[きょう慰霊の日]若い世代に変化の兆し
 浦添市に住む琉球大学大学院生の平良美乃さん(23)は、祖母の話を聞くようになってから、沖縄戦が身近に感じられるようになった。
 祖母は沖縄戦で負傷兵の看護にあたった「瑞泉学徒隊」の一人で、3年前に亡くなった祖父は「鉄血勤皇隊」だった。
 沖縄戦では戦前の中等学校の生徒のうち2300人余が、男子は鉄血勤皇隊、女子は看護要員として動員され、その半数以上が亡くなった。
 「地獄の戦場」を生き抜いた二人が出会い、結婚し、戦後、生まれたのが平良さんの母親である。
 2年前の夏、祖母と一緒に祖母が体験した「戦場」を巡った。前年に祖父が他界し、「ばあちゃんの話、聞いておかなければ」との思いにかられたからだ。
 平良さんの祖母は、首里高等女学校に通っていた17歳の時、南風原のナゲーラ壕に配置された。米軍機がないのを見計らって水をくみ、負傷兵の体を拭き、艦砲でできた穴に遺体を投げ入れる。爆弾の破片で親友を失い、けがをした級友を置いて移動しなければならなかったことも。
 祖母の両親は、渡嘉敷島で「集団自決(強制集団死)」の犠牲になったという。当時、那覇にいた祖母が、その事実を知ったのは戦後のことだ。
 平良さんは祖母の「考えただけでもつらい」体験と向き合い、記憶を継承したいとの思いを強くした。
 祖父母や曾祖父母の戦争体験を聞くと、自分が今こうして生きていることの尊さを実感するのだという。
■    ■
 平良さんは、基地や平和の問題をわが身に引き寄せて考えることが多い。
 シールズ琉球のメンバーとして活動し、辺野古の新基地建設問題にも関心を持つ。春から通う大学院では社会言語学を専攻し、「うちなーぐち講座」にも参加する。
 戦争と基地とうちなーぐちが、若い人の中で一つにつながり始めているのである。
 19日、那覇市の奥武山公園で開かれた県民大会では、壇上にいた。元海兵隊員による女性暴行殺人事件に抗議する大会で若者の一人としてメッセージを発信した。
 同世代の女性の命が奪われた事件に強い衝撃を受け、考えがまとまらない中、大会で話したのは祖父母を含め祖先から受け継いだ言葉だった。
 うちなーぐちで「軍隊は私たちの命を守らない」と訴えた。
 先祖の苦難と、今回の事件が重なった。 
■    ■
 きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。
 2010年の国勢調査で県人口に占める71歳以上の割合は17%、戦争を明瞭に語ることができる80歳以上は10%を切っている。沖縄戦体験者が一人二人と減っていくたびに、かけがえのない経験が歴史のかなたに消えていく。
 戦後71年。戦争が終わって71年がたつというのに、果たして戦争は終わったと言い切れるのだろうか。
 戦争を生き抜いた人たちから受け取った命と記憶のバトンを、若い人たちがしっかり引き継ぎ、行動を起こし始めている。


【全文】翁長知事の平和宣言 沖縄全戦没者追悼式
 太平洋戦争最後の地上戦の行われた沖縄に、71年目の夏が巡ってきました。
 沖縄を襲った史上まれにみる熾烈(しれつ)な戦火は、島々の穏やかで緑豊かな風景を一変させ、貴重な文化遺産のほとんどを破壊し、20数万人余りの尊い命を奪い去りました。
 私たち県民が身をもって体験した想像を絶する戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられるものではありません。
 この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点であります。
 戦後、私たちは、この沖縄の心をよりどころに、県民が安心して生活できる経済基盤を作り、復興と発展の道を懸命に歩んでまいりました。
 しかしながら、戦後71年が経過しても、依然として広大な米軍基地が横たわり、国土面積の0.6パーセントにすぎない本県に、米軍専用施設の約74パーセントが集中しています。
 広大な米軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件・事故が繰り返されてまいりました。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています。
 沖縄の米軍基地問題は、我が国の安全保障の問題であり、日米安全保障体制の負担は国民全体で負うべきであります。
 日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか。
 真の意味で平和の礎(いしずえ)を築くためにも、日米両政府に対し、日米地位協定の抜本的な見直しとともに、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小など、過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます。
 特に、普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解は得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではありません。
 一方、世界の国々では、貧困、飢餓、差別、抑圧など人命と基本的人権を脅かす、多くの深刻な課題が存在しています。
 このような課題を解決し、恒久平和を実現するためには、世界の国々、そして、そこに暮らす私たち一人一人が一層協調し、平和の創造と維持に取り組んでいくことが重要であります。
 私たちは、万国津梁の鐘に刻まれているように、かつて、アジアや日本との交易で活躍した先人たちの精神を受け継ぎ、アジア・太平洋地域と日本の架け橋となり、人的、文化的、経済的交流を積極的に行うよう、今後とも一層努めてまいります。
 戦争の経験が息づく沖縄に暮らす私たちは、過去をしっかりと次の世代に継承し、平和の実現に向けて貢献を果たす上で大きな役割を担っているのです。
 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての方々に心から哀悼の誠を捧げるとともに、平和を希求してやまない沖縄の心を礎(いしずえ)として、未来を担う子や孫のために、誇りある豊かさを作り上げ、恒久平和に取り組んでいく決意をここに宣言します。
 平成28年6月23日 
 沖縄県知事 翁長雄志


沖縄戦から71年「慰霊の日」で追悼式
沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から71年の「慰霊の日」を迎え、最後の激戦地となった糸満市では遺族などおよそ4700人が参列して、戦没者追悼式が開かれました。
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦が3か月にわたって続き、20万人を超える人が亡くなり、沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。
「慰霊の日」の23日、最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では遺族などおよそ4700人が参列して県主催の戦没者追悼式が開かれ、正午の時報に合わせて、全員で黙とうをささげました。
このあと、翁長知事が「平和宣言」を読み上げ、「県民が身をもって体験した戦争の不条理と残酷さは、時を経た今でも忘れられない。この悲惨な戦争の体験こそが、平和を希求する沖縄の心の原点だ」と述べました。そのうえで、アメリカ軍の軍属の男が、20歳の女性を殺害したなどとして逮捕された事件を踏まえて、「広大なアメリカ軍基地があるがゆえに、長年にわたり事件事故が繰り返されてきた。今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じている。日米両政府には、海兵隊の削減を含むアメリカ軍基地の整理縮小など過重な基地負担の軽減を先送りすることなく、直ちに実現するよう強く求めます」と述べました。
また、安倍総理大臣は、沖縄戦の犠牲者と遺族に哀悼の意を示したうえで、「アメリカ軍の関係者による卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚えている。私たちは今もなお、沖縄が大きな基地の負担を背負っている事実を、重く受け止めなければならない。今後とも、国を挙げて、基地負担の軽減に、一つ一つ、取り組んで行く」と述べました。
式典では、金武小学校6年生の仲間里咲さんが、戦争のない平和な世界への願いを込めた「平和の詩」を朗読しました。
ことしの慰霊の日は、戦没者を追悼し、平和を願う一方、例年にも増して、沖縄が抱える基地の問題を示す日となりました。
翁長知事「沖縄の環境 変わらず」
沖縄県の翁長知事は戦没者追悼式が終了したあと記者団に対し、式典で読み上げた平和宣言について「沖縄が置かれている環境は、この1年間変わっていないし、71年間を通しても私たちの思いは伝わっていない。日本の安全保障は日本国民全体で考えてもらいたいということを改めて安倍総理大臣に訴えさせていただいた」と述べました。
また、安倍総理大臣が、日米地位協定上の軍属の扱いを見直すため、アメリカ側と詰めの協議を行っていると明らかにしたことについては「政府の考えている時間的なペースと私たちが考えているペースは全く合っていない。いま協議していると言われてもすぐやったという感じは全くない」と述べ、早急に見直しを行うよう、さらに要請する考えを示しました。
平和宣言に県民は
翁長知事が平和祈念式典で述べた平和宣言について、那覇市の68歳の男性は「沖縄の基地問題について本土と沖縄では温度差があるのかなと思います。これまで沖縄が背負ってきたことをしっかりと本土に知らせるうえでよかったと思います」と話していました。
北谷町の49歳の男性は、翁長知事が平和宣言の中でアメリカ軍の軍属が逮捕された事件に触れたことについて、「起きてはいけない事件だ。政府に対して言うべきことを言わないとだめだと思うので平和宣言で触れたことはよかったと思います」と話していました。
魂魄の塔で祈り
沖縄戦の激戦地となった糸満市にある、身元が分からない犠牲者をまつった「魂魄の塔」には朝早くから遺族などが訪れ、静かに祈りをささげています。糸満市米須にある「魂魄の塔」は、沖縄戦が終わった翌年、身元が分からないまま放置されていたおよそ3万5000人の遺骨を集めて県内で最初に建てられた慰霊塔です。沖縄戦から71年の「慰霊の日」を迎え、朝早くから遺族などが次々と訪れて静かに手を合わせ、祈りをささげていました。
父親とおばを亡くし、遺骨が見つかっていないという沖縄県南城市の大城昌清さん(74)は、父やおばが写った家族の写真を持って訪れ「犠牲者のことを思うとことばが出ません。もう二度と戦争は起こしてほしくありません」と涙ぐみながら話していました。


沖縄慰霊の日 今も続く「占領」の理不尽
 きょう6月23日は沖縄の「慰霊の日」だ。太平洋戦争の沖縄戦で組織的戦闘が終結したこの日にちなみ、糸満市の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式が行われる。
 慰霊の日を迎える沖縄県民が抱く感情は、死者を悼む悲しみだけではない。長年にわたって沖縄に押し付けられる理不尽への怒りが、その胸に入り交じる。
 先月19日、うるま市の20歳の女性が遺体で見つかり、元米海兵隊員で軍属の男が殺人などの容疑で逮捕された。この事件は、1995年の米兵による女児暴行事件を県民に思い起こさせた。
 今月19日には那覇市で事件に抗議する「県民大会」が開かれた。会場を埋めた参加者は「怒りは限界を超えた」と書かれたプラカードを掲げ、海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本的改定を求める決議を採択した。
 71年前、悲惨を極めた地上戦の終結とともに、沖縄の苦難の戦後史が始まった。米軍の占領統治下では基地の集中が進み、横暴に振る舞う米兵の犯罪がまともに裁かれないことも多かった。
 日米地位協定は米軍人・軍属の公務中の犯罪の第1次裁判権が米側にあると定めている。この特権的待遇が米軍関係者の「占領者意識」を温存し、犯罪の抑止力を弱めていると指摘されて久しい。
 米軍基地の過度の集中、後を絶たない米軍関係者の犯罪、米軍を優遇する地位協定−。多くの沖縄県民の目には、これら全てが沖縄戦から米軍統治、日本復帰後へと続く「占領の理不尽」と映る。
 今回の事件を受け、日本政府は地位協定の改定を目指すのではなく、軍属の範囲の明確化や街路灯の増設、パトロール強化といった防止策を進める構えだ。小手先の対応というほかない。沖縄県民は、問題の本質から目をそらす日本政
府に不信感を募らせている。
 安倍晋三首相はきょうの追悼式に出席する予定だ。戦時から現在まで沖縄が払ってきた多大な犠牲に向き合い、沖縄の理不尽に終止符を打つために何をすべきか、真剣に考える時ではないか。


駅のホームと車内を「酒場」にした京阪の思惑 中之島線の知名度向上と利用増につながる?
小佐野 景寿 :東洋経済 記者
ビジネス街の地下駅が「酒場」に変身――。大阪市の中心部、中之島(同市北区)に位置する京阪電鉄中之島線の終点、中之島駅で6月22日夕方から、ホームと電車内でお酒やおでん、ラーメンなどが楽しめる「中之島駅ホーム酒場」が4日間の日程でスタートした。
期間限定の「酒場」となった同駅の3番線ホームは、6月の雨が降りしきる人影まばらな夜のビル街とは対照的に、仕事帰りの人々や沿線外からわざわざ訪れた人々で大賑わいに。日ごろ見慣れた通勤電車の車内にはカウンターやテーブルはもちろんのこと、座敷とちゃぶ台まで設けられ、駅のホームはさながらお祭りのような空間に変身した。
通勤電車の中でちょっと一杯
電車内や駅ホームという日常的な場所でお酒を楽しむという「非日常」の体験が人々の心を開放的にさせるのか、車内では見知らぬ人同士の会話も弾む。「妻の誕生日の記念に」と、阪神電鉄の沿線から夫婦で来たという70代の男性は「電車の中で話をするような感じで、若い人とも話が盛り上がって楽しいな」と、4杯目の生ビールを片手に上機嫌。ちゃぶ台で食事を楽しんでいた家族連れも「電車の中のお座敷なんて楽しい」と笑顔だ。
同社ではこれまでも、走る電車内で日本酒を楽しむ「日本酒電車」などのイベントを実施してきた。だが、事前予約制のイベント列車ではなく、駅のホームと停車している電車を会場に、当日ふらりと立ち寄ってお酒を楽しめる企画は今回が初めて。「普通の飲み屋さんのように、好きな時間に来ることができるイベントにしたかった」と、企画を担当した京阪ホールディングス経営統括室・事業推進担当課長の吉城寿栄さんはいう。
ホーム酒場は、懐かしい雰囲気を演出することで「思い出話に花を咲かせてもらいたい」との狙いから「ノスタルジー」がテーマだ。
ビールケースを使ったホーム上のテーブルや椅子、電車内のちゃぶ台やドラム缶を使った立ち飲み席のテーブルなどでレトロ感を演出するとともに、使用する電車も「京阪ではレトロな電車」という理由から1964(昭和39)年に登場した2200系電車とし、車内には昔のポスターを再現するなど「昭和の雰囲気」にこだわった。
アルコールと食べ物を提供する店舗は全10店。生ビールや京阪沿線の日本酒をはじめ、京阪電鉄の大津線で冬に運行している、車内でおでんが味わえる「おでんde電車」のおでん、各地のご当地カップラーメンや天むす、駄菓子や缶詰などさまざまだ。
駅ホームと車内が会場のため、火気は厳禁。「炎を使っての調理はできず、においの問題もある」(吉城さん)という制約の中、バラエティに富んだメニューを揃えた。
生ビールの販売には長蛇の列ができた
入場は、1000円分の飲食チケットとして使える入場券(1000円)を購入してホームに入る仕組みだ。初日の開場は午後5時だったが、6時までの1時間で来場者数は500人を突破。電車内・ホームを合わせて席は250人分といい、入口では入場制限を行うほどの盛況となった。翌日以降も賑わいは続きそうだ。
今回のイベントは、京阪中之島線が開業から今年で8年を迎えることから「中之島の魅力を発信する機会に」(吉城さん)として企画された。中之島駅は1〜3番線までのホームがあるものの、3番線は臨時列車などでしか使っていないことから、これまでもアートの展示イベントなどが行われてきた。そこで、自身もお酒が好きという吉城さんの「ここで飲食できればもっと楽しいだろう」との思いから生まれたのが「ホーム酒場」のアイデアだという。
イベント開催の背景には、中之島線の利用者数が当初予想より伸び悩んでいることも挙げられる。同線は2008年11月に開業したが、1日の平均利用者数は当初見込みの約7万2000人を下回る3万人程度に留まっている。吉城さんによると、利用者数はゆるやかな増加傾向にあるものの、さらなる増加に向けては「(中之島線の存在を)知ってもらうことがまず大事」。インパクトのあるイベントで路線の認知度を高めたいという狙いもある。
吉城さんによると、企画は2015年の秋ごろからスタート。当初は中之島で冬期に行われるイルミネーションのイベントに合わせた開催を検討していたが、今回はその前哨戦ともいえる「ボリューム0(ゼロ)といった意味合い」(吉城さん)で、6月の開催となった。雨が降る梅雨時でも天候に左右されないという、地下駅ならではの特性も活かしている。
認知度アップの起爆剤になるか
来場者の声を聞いてみると「ふだんは(中之島線は)使わないけど、これがあるから来た」という人や、京阪沿線外からの来場者も多く、外国人観光客の姿もちらほら。イベントの開催を知らない人が駅員に何事かと尋ねる様子も見られた。
今後については「今回の反応を見て、好評を頂ければさらに進化させて続けていきたい」と吉城さん。一日の仕事を終えた後、喉を潤す一杯のビールが明日への「活力」になるように、ホームに現れた「酒場」が中之島線の知名度アップ、利用者数増加に向けた「起爆剤」となれるかどうかが注目される。


U2、英のEU残留支持
 【ロンドンAFP=時事】アイルランド出身のロックバンド「U2」は22日、欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国民投票について、残留を支持する立場を明らかにした。フェイスブックを通じてコメントを出した。
 U2は、英国抜きのEUは「想像できない」と主張。在英のアイルランド人に対して残留に賛成するよう呼び掛ける運動への支持を表明した。
 アイルランドは歴史的に英国と密接な関係にあることから、アイルランド国籍を持つ18歳以上の英国在住者は今回の国民投票に参加できる。


イギリス国民投票は大接戦! EU離脱派・残留派が最後の訴え
 英国の欧州連合(EU)離脱の是非をめぐる国民投票を翌日に控えた22日、残留派と離脱派は浮動票を獲得すべく、最後の追い込みをかけている。結果は大接戦が予想されている。
 残留派を率いるキャメロン英首相は「23日の国民投票で離脱することになればもう後戻りできなくなり、家族の将来を危険にさらすことになる」と訴えた。
 一方、離脱派のジョンソン前ロンドン市長はヘリコプターでロンドン周辺を飛び回り、「これが支配を取り戻す最後のチャンスだ」とし、23日は「独立記念日」になると支持を呼びかけた。
 最新の各世論調査では、両陣営の支持率が拮抗(きっこう)している。投票前日に発表された4つの世論調査のうち3つが残留派が勢いを増していると伝えている。それでもなお、2つの調査は離脱派がリード、残り2つは残留派がリードしている。
 大半の調査会社は、僅差で勝敗の予測が難しく、投票日の投票率と相当数いるとみられる浮動票に左右されるとみている。
 デイリーメール紙とITVが公表したComResによる電話調査では、残留支持が48%と、離脱支持の42%を6ポイントリード。
 6月14日にサン紙が公表したComResの調査では、残留派のリードはわずか1ポイントだった。
 ComResのアンドリュー・ホーキンス会長は「予想通り、投票前最後の週に現状維持への支持が高まった」と語った。
 これとはほぼ同時に、タイムズ紙が公表した調査会社ユーガブによる世論調査の結果は、残留支持が51%、離脱が49%だった。前回調査では離脱派が残留派をリードしていた。
 ユーガブのディレクター、アンソニー・ウェルズ氏は「当社の最新調査結果は勝敗の予測がつかない接戦を示しているが、直近のトレンドを見ると、過去に行われた国民投票で投票が近づくにつれて現状維持への支持が高まったのと同様に、残留派が優位となっている」と指摘した。
 また、TNSが22日公表した世論調査によると、離脱支持の残留支持に対するリードが2ポイントとなり、先週の7ポイントから縮小。
 調査会社オピニウムが同日公表した世論調査でも、離脱を支持するとの回答が残留をわずかに1ポイント上回った。
 ComResの調査結果を受け、ポンドが対米ドルで年初来高値に急伸した。
 米投資銀行JPモルガンは22日、英国民投票をめぐる最近の各種世論調査を受け、残留支持が離脱支持を僅差で上回っているとの分析結果を明らかにした。
 JPモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は電子メールで「手元のデータに基づく当社の分析によると、今週発表された各種世論調査では残留派が離脱派を平均2%ポイントリード、未決定の票が約9%となっており、週間統計による当社のトレンド分析では残留派が0.6%ポイントリードしている」と指摘した。
 また、主観的にみて、英国がEUを離脱する確率は約45%との見解を示した。
 4650万人が投票資格を持つ今回の国民投票は23日0600GMT(日本時間午後3時)に開場し、同2100GMT(日本時間24日午前6時)に締め切られる。締め切り直後から開票が始まる。
 382選挙区がそれぞれ投票用紙を集計し、無効票や郵送投票を含めた投票総数を発表する。日本時間24日午前7時半から同午前10時半に大半の選挙区が発表し、午後1時ごろに終了する見通し。
 正式な投票結果が発表されるのは日本時間24日午後3時以降とみられる。


EU残留か離脱か 英国民投票始まる
EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は、日本時間の午後3時に投票が始まりました。世論調査では残留派、離脱派の支持がきっ抗し、接戦になることも予想されていて、イギリス国民の選択に世界の注目が集まっています。
EUからの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は、23日午前7時(日本時間の午後3時)、全国各地で一斉に投票が始まりました。
ロンドン市内の投票所では雨のなか、出勤前のビジネスマンや住民が次々と訪れて足早に投票を済ませていて、31歳の男性は「イギリス国民にとって将来を決める大切な日だと思って投票しました」と話していました。
キャメロン首相も先ほど妻のサマンサさんを伴って、ロンドン中心部の投票所を訪れ、1票を投じました。
残留派と離脱派は国民投票に向けて、経済への影響や移民問題への対応などを争点に激しい論戦を繰り広げてきました。
大手の調査会社の一つ「YouGov」が20日から22日にかけて行った最新の調査では、「残留」が51%、「離脱」が49%で、残留が2ポイント上回りました。ただ、別の調査では逆に離脱が残留を1ポイント上回るなど、最後まできっ抗した状況が続き、接戦になることも予想されています。
仮にイギリスがEUから離脱することになれば、金融市場が混乱することが予想されるほか、EUの将来をも左右しかねず、イギリス国民の選択に世界の注目が集まっています。
投票は午後10時(日本時間の24日午前6時)に締め切られたあと、即日開票され、早ければ日本時間の24日昼ごろには大勢が判明する見通しです。
日本に住むイギリス人 代理投票で1票
イギリスでEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるなか、日本に住むイギリス人の中には代理投票という形で投票した人もいます。
東京都内の大学に勤務するイギリス人のクリストファー・ウォリスさん(27)は、ここ数日、イギリスのニュースサイトを通して、残留派と離脱派がきっ抗する世論調査の結果などを注視してきました。
そして、現地で投票が始まった23日、日本に滞在しているウォリスさんは在外投票という形で国民投票に参加しました。
在外投票は「郵送」か、代わりの人に投票を依頼する「代理投票」のいずれかで行われます。ウォリスさんはイギリスにいる母親に代理投票を依頼したということです。
ウォリスさんは「世論調査の結果もきっ抗しており、毎日ニュースを見て状況を確認している。自分としては、子どものころからEU各国に旅行に行き、イギリス人というよりヨーロピアンという意識が強いが、祖母は離脱派で家族のなかでも意見が分かれていて非常に難しい。どちらの結果が出ても、今後どうなるのか心配だ」と話していました。
スコッチウイスキーの流通に影響か
イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票の結果が、北部、スコットランドの世界に誇る名産品「スコッチウイスキー」の流通に影響するのではないかという声も出ています。
NHKの連続テレビ小説、「マッサン」で取り上げられ、日本でも人気のスコッチウイスキー。
ドラマの監修も務めた、「ウイスキー文化研究所」代表の土屋守さんは、今回の国民投票の結果が日本でのスコッチウイスキーの流通などに影響する可能性があるとしています。
スコットランドはおととし、イギリスからの独立を巡り住民投票を行いましたが、今回の国民投票でイギリスがEUから離脱を決めれば独立運動が再燃する可能性があります。
土屋さんはその結果、経済が混乱すれば生産が落ち込んで品薄となり、価格が上がる可能性があると考えています。
一方で経済の混乱により、ポンドが値下がりすれば、日本への輸入価格が下がることも考えられるということです。
土屋さんは「イギリスがEUから離脱すると、スコッチウイスキーの生産態勢に影響が出かねない。最近はスコッチウイスキーの人気が世界的に高まっているため、生産が減れば日本への輸出が減る恐れもあり、国民投票の結果には注目している」と話していました。
ヨーロッパの株式市場は値上がり
23日のヨーロッパの主な株式市場では、イギリスで投票が始まったEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を巡る一部の世論調査で、残留派のリードが伝えられたことを受け、株価は値上がりしています。
23日のヨーロッパの主な株式市場では、イギリスで投票が始まった国民投票で、一部の世論調査で残留派のリードが伝えられたため、EU残留への期待感から買い注文が先行しています。この結果、ロンドンやフランクフルト、それにパリなど、主な市場の株価指数は上昇して取り引きが始まりました。
また、ロンドン外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドとユーロが買われる展開となっています。
市場関係者は「株価と通貨は値上がりしているが、国民投票の結果を見極めたいという投資家も多い」と話しています。

バスタオルがビリビリ/3月の家計簿

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Au Japon, un écrivain mort il y a un siècle revient sous forme de robot
Quel amateur de littérature n’a pas rêvé de voir Marcel Proust ou Henry James s’animer devant ses yeux ? C’est ce que pourront vivre les étudiants de l’université Nishogakusha, à Tokyo, à la fin de l’année 2016, avec l’un des auteurs de leur panthéon littéraire. Un robot androide à l’effigie de Soseki Natsume va être programmé pour donner cours et faire des lectures publiques.
L’auteur de Je suis un chat (Ed. Gallimard), considéré comme un écrivain majeur de la littérature japonaise moderne, est mort en 1916. Les chercheurs en intelligence artificielle de l’université Nishogakusha ont décidé de le faire revivre.
Selon Livres Hebdo, qui rapporte l’information, le visage de l’écrivain sera reproduit à partir du scan de son masque mortuaire et de photos. Sa voix sera recréée d’après une analyse de celle de son petit-fils, Fusanosuke Natsume. La supervision du projet a été confiée au roboticien Hiroshi Ishiguro, de l’université d’Osaka, qui s’est déjà rendu célèbre pour ses robots humanoides particulièrement ressemblants.
Le robot devrait mesurer 130 centimètres de haut et sera présenté en position assise, comme la plupart des robots humanoides actuels. Il devrait donner son premier cours de littérature à l’université Nishogakusha en décembre 2016, d’après le quotidien japonais Asahi Shimbun.
L’équipe de chercheurs s’est d’ailleurs en partie basée sur les archives de ce journal pour lequel Soseki Natsume écrivait, en parallèle de son activité d’écrivain. Selon Hiroshi Ishiguro, toutes les données disponibles sur la vie de l’écrivain seront prises en compte pour essayer de reproduire sa personnalité ≪ aussi fidèlement que possible ≫.
La création du robot à l’image de Soseki Natsume vient marquer à la fois le centenaire de sa mort et les 140 ans de l’université Nishogakusha, fondée en 1877.
フランス語
フランス語の勉強?
金子勝 ‏@masaru_kaneko
【詐欺3連発】福島原発事故当時、清水元社長が「炉心溶融使うな」と指示したことは隠蔽だとして広瀬東電社長は謝罪した。「官邸指示」があったかのように言いながら調査はしないという。調査もせず悪質な責任逃れの印象操作。国会で調査すべきです。

バスタオルがビリビリと破れてしまいました.仕方ないので買いに行きます.
今更ながらですが3月の家計簿を整理しました.

参院選 今も仮設「現場見て」…東日本大震災の被災地
 安倍政権の3年半に国民が審判を下す参院選が22日、スタートした。有権者は1票に何を託すのか。
 東日本大震災の被災地は震災後、2回目の参院選を迎えた。宮城県気仙沼市の仮設住宅で妻と暮らす小松太一さん(64)は「5年たてばここを出られると思っていた。復興が遅すぎる」とため息をつく。同市では今も4329人(5月末現在)が仮設暮らし。小松さんは市内で自宅再建を目指すが、収入が年金などに限られ、めどが立っていない。宮城選挙区は事実上、自民と民進の現職同士の戦い。「防災対策をしっかりとやってくれる人を選びたい」と話す。
 同じ仮設暮らしながら、津波で全壊した水産加工会社を再建した岩手県釜石市甲子町の宮崎敏子さん(49)は「地場産業の活性化や地域雇用の確保」が関心事だ。岩手選挙区は現職の引退で与野党とも新人による選挙戦。「被災地の現場をしっかり見てくれ、協働しながら人材育成などに財源と権限を委ねるような制度を目指してくれる政治家が求められている」と話す。
 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県南相馬市小高区を離れ、福島市で暮らす漁業、今井功さん(69)は「今後の生活を考えるので精いっぱいで、選挙にまで気が向かない」と打ち明ける。現職閣僚と野党3党が「統一候補」に据える民進現職が1議席を激しく争う福島選挙区。「選挙に勝った後の姿が見えず、足の引っ張り合いをしているようだ」と感じつつも、「とにかく復興を進めてほしい」との思いで1票は投じる。【三浦研吾、中尾卓英、宮崎稔樹】


<参院選秋田>民進との確執乗り越え共闘実現
 22日公示の参院選秋田選挙区(改選数1)で、民進、共産、社民3党は野党統一候補として民進元議員の松浦大悟氏(46)を擁立する。民進、共産両党間の「接着剤」を担ったのが社民党県連だ。民進、社民は2009年衆院選で民主党(当時)の一部の「造反」により共闘に失敗し関係に溝ができたままだったが、安全保障関連法など安倍政権への危機感や党内事情から社民が動いた。確執を乗り越えて再び手を組み、再選を目指す自民党現職の石井浩郎氏(52)に挑む。
<決起集会でおわび>
 「過去にさまざまな失礼な点があったことをおわびしたい」。5月24日、秋田市であった社民党県連の決起集会で松浦氏はそう述べ、約100人の社民支持者に深々と頭を下げた。駆け付けた同党の又市征治幹事長から推薦状を受け取ると、会場に拍手が広がった。
 両党県連(民進は当時民主)は09年衆院選で共闘し、秋田1、3区は民主党候補を、2区は社民党候補を互いに推薦することを決めた。だが、民主党2区総支部の役員13人が党県連の決定に反発して離党し、無所属候補を支援。1、3区は民主党候補が当選したものの、2区は社民党候補が落選し無所属候補が当選した。無所属候補はその後、民主党入りした。
 「あってはならない行為だ」。当時、怒りをあらわにしたのが社民党県連幹事長だった石田寛代表。同党県連は不信感を募らせ、10年参院選の自主投票を決定。再選を期した民主党現職は自民党新人の石井氏に10万票もの大差で敗れた。
 その後も関係修復は進まなかったが、今回の参院選に向け再び野党共闘の機運が高まると、真っ先に動いたのは社民党県連だった。
 「野党3党からそれぞれ出ると、反自民票が分散し死に票が増えるだけだ」。石田代表は昨年12月、民主、共産両党に候補者一本化を持ち掛けた。松浦氏を擁立する民主、新人候補を立てる共産の間で調整役に徹し、4月に統一候補として松浦氏擁立にこぎ着けた。
<自民は批判強める>
 「共闘の接着剤として汗を流した」と石田代表は胸を張る。とはいえ、背景には党勢が全国的に退潮傾向にあり、県内でも独自候補を擁立できない事情がある。
 同党県連は県議会に4人を送り、民進の2人より多いが、党派を超えた個人票で当選した県議も多い。県連幹部は「国政に候補者を立てて戦うだけの力はない」と本音を漏らす。
 野党共闘に対し、自民の石井氏は「政策や理念、政治信条の違う人たちが選挙だけで一緒になっている。責任感のない野党に大事な議席を渡せない」と批判を強める。
 秋田選挙区には、幸福実現党新人の西野晃氏(39)も立候補する。


<参院選東北>復興と憲法軸に論戦
 参院選が22日公示される。「安倍1強」対「野党共闘」の幕開けを控えた21日、東北の与野党幹部は18日間の攻防に向けた決意と主張を展開した。
 連立与党を組む自公両党は、東日本大震災からの復興事業とアベノミクスの継続を前面に打ち出す。
 自民党は東北6選挙区に公認候補を立てる。福島県連の吉田栄光幹事長は「大震災、原発事故の対応にさまざまな事業を進めてきた。与党の国会議員が減れば、復興加速に向けて大きな損失だ。絶対に負けられない」と気を引き締める。
 公明党は6県で自民候補を推薦し、比例票の上積みを図る。青森県本部の伊吹信一代表は「自公政権はデフレ不況からの脱却を図るため、景気対策を着実に進めた」と実績を自賛。「安定の自公か、混乱の野党勢力か」と問い掛ける。
 野党は6県全てで統一候補を擁立。安倍政権打倒を合言葉に攻め立てる。
 民進党の郡和子宮城県連幹事長は「平和主義、立憲主義、民主主義を守るため小異を捨てて野党連携を実現した」と、野合との批判に反論。「アベノミクスの行き詰まりは明らか。強権的な安倍政権と国民の良識との戦いだ」と言い切る。
 共産党は、統一候補と比例候補の連動で躍進を狙う。秋田県委員会の米田吉正委員長は「憲法を踏み破る暴走政治にノーを下し、チェンジの意思を示す選挙だ」と位置付け、「格差と貧困が拡大するアベノミクスを止める」と意気込む。
 社民党も共闘の相乗効果に期待。比例2議席の死守を図る。山形県連の高橋啓介幹事長は「政治の暴走で平和、年金、子育て、教育、暮らしが切り捨てられている。憲法を生かした社会を実現する」と誓った。
 生活の党は、岩手で引退する現職の後継者を無所属の野党統一候補に仕立てることに成功。岩手県連の佐々木順一幹事長は「野党の総力を結集して必ず勝利する。政治を国民の手に取り戻してみせる」と語った。
 共闘と一線を画する各野党は、存在感発揮に力を入れている。
 日本のこころを大切にする党は、宮城で自民現職を推薦。中野正志選対本部長は「自民党と協調するところは連携を取る健全な保守政党だ。全力を尽くしていく」と強調する。
 新党改革は、比例で福島県出身の荒井広幸代表の3選を目指す。福島県連の川田昌成代表は「比例は福島で10万票獲得が目標。国内にある原発全ての即時撤廃を訴える」と力を込める。


津波浸水域 地理院と仙台市に差異
 東日本大震災後に仙台市が作製した津波ハザードマップや被災世帯の把握を目的とした地図などで、津波浸水域に差異があることが21日、分かった。市は独自の実地調査で浸水域を確定しているが、防災や伝承分野では、この浸水域とは異なる国土地理院の地図に基づいている。地元住民から「混乱の元になる」と懸念する声が出ている。
 違いがあるのは、海岸から約5キロ離れた若林区沖野周辺の水田や、震災後に開発された住宅地の計約250ヘクタール。
 国土地理院は震災直後の2011年3月18日、浸水域を示す地図を公表。市が今年2月、地下鉄東西線荒井駅舎内に開所した「せんだい3.11メモリアル交流館」で展示する立体地図や、市が昨年3月に出したハザードマップ「津波避難エリアと避難場所マップ暫定版第3版」は地理院地図に基づく。
 一方、市は震災後に津波の痕跡を独自に実地調査して到達ラインを確認し、13年に「独自支援制度区域図」を作製。地理院の地図では沖野東小の近くまで津波が届いているが、区域図では、その約1キロ東の仙台東高手前で止まっている。
 市の独自調査は、被災して固定資産税の免除対象となった土地の判定が目的。区域図は津波被災区域に住んでいた世帯を対象とした移転再建や建て替え、修繕などの補助金支出の際の根拠データになっている。実地調査した市資産税企画課の担当者は「土地を一筆ずつ調べており、精度が高い」と強調する。
 ハザードマップを担当する市防災計画課は「どちらが正確な情報か判別できない。地理院の浸水域を変える根拠はない」とするが、地理院の担当者は、地図が震災直後に撮影された航空写真や衛星写真を基に作製されたことを踏まえ、「雨や雪で津波浸水域を十分に判読できなかった部分がある」と認めている。
 地元からは市に見解の統一を望む声が上がる。津波の伝承活動に取り組む若林区の男性(43)は「浸水域は防災上、最も基本的なデータで、2種類の地図が混在する状況はおかしい。後世の人々を惑わせてはならない」と話す。


<六魂祭>熊本地震を経験 思い新た一筆入魂
 書と言葉で東日本大震災の被災者らを励まし続ける川崎市の会社員福田力也さん(28)が、青森市で25、26日に開催される東北六魂祭に6年連続で参加する。今年4月には出身地の熊本県が地震で被災。傷ついた古里を目の当たりにし、震災や被災者への思いを新たにしたという。
 高校まで書道を習っていた福田さんは、友人の結婚式で書を贈ったのをきっかけに、その人に合う漢字1文字とメッセージを筆で書く「ストリート書道」を始めた。
 2011年に仙台市で開かれた最初の六魂祭には、勤務する会社の出展スペースの一角でボランティアをしてみようと、軽い気持ちでブースを構えた。
 ところが、福田さんの書を求めて予想を上回る100人以上が訪れた。涙ながらに文章を読む女性や「来年も来る」と言ってくれた家族に出会い、毎年参加してきた。
 熊本地震では、出身地の熊本県甲佐町が震度5強の揺れに襲われ、両親の住む家は石塀などが全壊した。長引く余震や食料不足の影響で、帰省できたのは約1カ月後。「道路が上下にうねり、どこなのか分からない場所もあった」。4日間滞在し、がれきの撤去を手伝った。
 「今までは実体験のないままメッセージを送っていた」と福田さん。熊本地震を経験し「現場に近い思いで、これまで以上に一人一人の出会いを大切に文字を書きたい」と青森開催に向けて意気込みを語る。
 福田さんは25、26日午前10時から、青森駅前公園にブースを開設する。料金は材料代などの300円。


<JR東>コミック列車 被災地快走へ
 人気漫画キャラクターをラッピングした特別列車「マンガでつなGO東北 コミックトレイン」が7月23日から8月6日までの間の7日間、JR東北線、石巻線などを走る。JR東日本の仙台、盛岡両支社と出版3団体でつくる「<大震災>出版対策本部」が企画した。
 3両編成のお座敷列車で、1号車に「ワンピース」、2号車に「ダイヤのA(エース)」、3号車に「名探偵コナン」の各主人公などが車体に描かれる。
 7月23〜25日は東北線と石巻線の仙台−女川(宮城県女川町)間を1日1往復。30日は東北線の盛岡発仙台行きを1本、31日は釜石線花巻(岩手県花巻市)−釜石(岩手県釜石市)間の往復1本を運行。8月5、6日は磐越東線郡山−いわき間を1日1往復する。
 7月23日と31日、8月6日は招待客を公募の上、貸し切り運転とする。それ以外は一般販売する。公募の詳細は後日、<大震災>出版対策本部ホームページ(HP)や河北新報紙上などで発表する。一般販売の詳細も決まり次第、各支社のHPなどで知らせる。
 対策本部は東日本大震災直後に発足し、図書寄贈などの被災地支援活動を行ってきた。各支社はこの取り組みに賛同、観光面からの復興支援を目的にコミックトレインの運行を決めた。


女川への愛着かるたで 地元文化財、方言題材
 東日本大震災で被災した女川町で、地元の文化財や方言を題材にしたかるたが町民に親しまれている。地域に根付く歴史や伝承を、ユニークな言葉や絵柄で伝える。制作者は「老若男女が楽しめる。かるた遊びを通じて郷土への愛着を深めてほしい」と望む。
 「文化財かるた」と「女川弁かるた」があり、ともに五十音のうち「を」などを除く45句から成る。
 文化財かるたは町史などを基にまとめた。「おんなと子どもを逃がして生かした女川」は町名の由来を紹介。「もっと高く逃げろと伝える三陸津波碑」は、昭和三陸津波(1933年)の記念碑が町内各所に建てられたことを教える。
 女川弁かるたは町出身者の口述がベースだ。「おらいの孫ちゃん、一番えらすけっちゃ!」(わが家の孫が一番かわいいですよ)「まがってみるくれ、たがらものだべ」(首をかしげたくなるくらいあきれた人だね)などを盛り込んだ。
 町生涯学習課臨時職員の佐々木真裕美さん(48)が昨年、かるたを仕上げた。女川中の生徒が町内の歴史を探訪する講座の際、雨が降っても学べるようにと考案。「女川弁を小さい子どもたちにも知ってほしい」との思いを込めた。
 子どもから高齢者まで楽しめるよう、かるたは大小2種類のサイズを用意。各種イベントや老人ホームなどで利用されている。
 女川で生まれ育った佐々木さんは「震災からの復興に伴い新しくなっていく古里に、昔から大事に残されているものがあることを知ってほしい」と願う。町の名所を集めたかるた作りも視野に入れる。
 かるたは希望者に貸し出す。連絡先は生涯学習課0225(53)2295。


<参院選>痛み分かち合う政治を
◎報道部長 木村正祥
 新緑に包まれた山あいの道を行くと、黒々としたピラミッドが現れる。東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域が残る福島県。豊かな農地は、除染廃棄物の仮置き場に姿を変えた。
 今月12日、帰還困難区域を除き避難指示が解除された葛尾村には仮置き場が31カ所。1トン入る黒い袋が40万個以上置かれている。第1原発近くに建設される中間貯蔵施設に運ばれる予定だが、用地は全体の2.3%しか確保できていない。
 参院選を前に、東北各地を遊説した安倍晋三首相が強調した。「震災前より発展した東北をつくるために力を尽くす」「アベノミクスは失敗していない。道半ばだ。やるべきことはこの道を力強く前に進めることだ」
 震災と原発事故から5年3カ月。この間、政権を奪い返した安倍首相が、復興加速と経済再生には「この道しかない」と位置付けるのがアベノミクスだ。
 唯一絶対と自賛する政策をどう受け止めるか。
 遅々として進まない原発事故の後始末。宮城、岩手、福島3県の避難者はなお約16万人。プレハブ仮設住宅に6万人以上とどまる。
 首相は「アベノミクスの加速か後戻りか」を参院選の最大の争点に据えるが、そもそも被災地はその成果を享受しているだろうか。「ほかに道はない」と力説する首相と被災地の目線が交わっているだろうか。
 消費税率10%への引き上げが再び延期された。首相は1年半前に「再延期はない」と言い切った発言を撤回し、内需を腰折れさせないための「新しい判断だ」と説明した。
 社会保障の充実と税の一体改革を巡る4年前の民主、自民、公明の3党合意を破棄したことになる。延期は、民主が母体の民進党もアベノミクスの失敗を理由に提起した。このままでは将来世代の不安と負担は増大するばかりだ。各党は確たる改革像を示すべきだ。
 震災は地域のコミュニティーを破壊した。喪失の痛みを分かち合ったからこそ、他者を思いやる気持ちが生まれよう。東北から熊本へ。自発的な支援の動きはその延長線にあり、同じ目線で復興を見据える。古里の復活へ自ら歩みを進めなければならない。震災を経験したわれわれは、その意を強くしている。
 有権者に18歳と19歳が加わった。震災の記憶が鮮明なはずだ。離郷を強いられている人も多い。政治の便法に惑わされてはならない。臆することはない。本音を真正面から政治にぶつけてほしい。


デスク日誌 都知事と五輪
 東京都の舛添要一前知事の政治資金流用に伴う辞職は、2020年東京五輪・パラリンピックの盛り上げ機運に水を差した。「復興五輪」に期待する東日本大震災の被災地にも失望感が広がった。
 13日の都議会総務委員会の集中審議で印象的な場面があった。大震災の被災地を視察するように何度も促したという女性委員が、怒りをあらわにして辞職を求めた。
 「被災地に多忙で行けないと言いながら、(神奈川県)湯河原町の別荘には毎週のように通っていた。東京五輪・パラリンピックを語る資格はない」
 14年2月に知事に就任した舛添氏が被災地を訪れたのは、ことし5月の福島県沿岸部が初めて。舛添氏は「復興が道半ばと痛感した」と感想を語り、「東北の復興なくして五輪の成功はない」と覚悟を示した。
 「東北の復興なくして…」のせりふは、復興関係者から要望を受けた時にも繰り返し使っていた。あまりに空疎でむなしく響く。
 「政治とカネ」の問題を検証するのは難しい。せめて、政治家が政策をどれだけ本気で語っているか、敏感に見極めたい。(東京支社編集部長 藤原陽)


「伊達むらさき」出来上々 復興願い出荷へ
 「伊達むらさき」のブランド名で宮城県山元町の農家が栽培している「金時草(きんじそう)」の今季初出荷を前に、出荷規格の選別基準を話し合う「目そろい会」が21日、同町のみやぎ亘理農協南部営農センターであった。
 生産者をはじめ仙台市中央卸売市場、農協の関係者ら7人が出荷規格や袋詰めの方法を確認。生産者の作間稔昌さん(64)は「町の特産品にし、地域を明るくしたい」と笑顔で話した。
 伊達むらさきは、地元のNPO法人「亘理山元まちおこし振興会」(千石信夫理事長)が、東日本大震災前に特産品作りの一環で試験栽培を開始。2013年に震災復興の願いも込めて初出荷し、今年は晩秋までのシーズン中に約1.7トンの生産を見込む。
 加賀野菜の金時草は加熱すると出るぬめりや、適度な苦みが特徴。鉄分やカロテンが豊富で、サラダやおひたしなどにして食べる。


福島県住宅無償提供打ち切り 米沢で撤回請願
 米沢市議会総務文教常任委員会は21日、福島県の住宅無償提供打ち切り方針の撤回を求める請願を採択した。請願は東京電力福島第1原発事故の自主避難者らが提出した。6月定例会最終日の30日、本会議で採択される見通しだ。
 請願は、米沢市議会が国と福島県に対して(1)方針を撤回か凍結する(2)避難当事者の意見を十分に聴取する場を設け、出された意見を反映させる−ことを意見書として提出するよう求めている。
 福島県は自主避難者らに対する住宅の無償提供を2017年3月に打ち切る方針を示しているが、全国の避難者らの団体が方針撤回を求めている。山形県の調べでは今月2日現在の福島県からの避難者は2891人。
 同様の請願は山形市議会6月定例会にも提出されている。


「地震でまだ落ち着かないのに…」 街覆う泥水住民呆然 [熊本県]
 熊本地震の苦難の中にある県内に、また悲劇が起きた。天草から県央部にかけて21日未明まで降り続いた記録的な大雨で土砂崩れなどが多発し、6人の命が奪われた。「異常な降り方で怖かった」と声を震わす女性。犠牲者の知人は、あまりに突然の出来事に言葉を失った。各地で道路の通行止めや断水、停電が相次ぎ、交通機関も乱れた。
 「風呂場と炊事場をのぞいたら窓ガラスが大量の泥をかぶっていて、あぜんとした。はよ出らないかんと思っていると、消防隊員が来て、泥水の中を背負ってもらって脱出した」
 熊本市北区津浦町で80代の夫婦が犠牲になった現場近くに住む小島こづえさん(84)は、被災当時の状況を生々しく語った。別の女性(72)は「地震があってまだ全然落ち着かないのに、こんなことになるとは。怖くて怖くて仕方ない」と表情を曇らせた。
 宇土市椿原町で自宅に閉じ込められ、救出されたものの死亡が確認された男性(66)。近くに住む同級生の女性(65)は、現在も同じ女性の同級生と計3人でドライブに出掛けるなど交流を続けていた。「気兼ねなく、何でも話せる友達だった。いつも冗談を言って笑わせてくれる人で、悲しいというより、なぜ? という言葉しか浮かばない」と声を詰まらせた。
 上天草市大矢野町登立で男性(92)が犠牲になった現場は、海に面した急斜面に住宅が階段状に並ぶ集落。三男光則さん(62)夫婦と同居する岩谷さん宅は最上部にあり、裏山の土砂が流れ込んで押しつぶした。3人は4月16日の地震後の3日間は、近くの体育館に避難していた。助かった光則さんは「まさか地震ではなくて、大雨でこんな目に遭うとは思わなかった」と唇をかんだ。
 県の21日午後1時半現在のまとめによると、住家被害は全壊2棟、床上浸水128棟、床下浸水419棟。厚生労働省によると、管路破損などにより美里町、南阿蘇村を中心に、同2時現在で947戸が断水している。


無情の雨 被災地悲鳴 「無事で」母の願い届かず 熊本で6人死亡
 熊本地震で傷ついた被災地を無情の雨が襲った。20日夜から21日にかけた熊本県内での豪雨災害。濁流のような土砂が一瞬にして家屋をのみ込み、震災に続く新たな犠牲者を生んだ。「いつになれば、落ち着けるのか…」。再び避難を強いられた住民たちは度重なる自然の猛威を前に、ぼうぜんと立ち尽くした。
 「何とか無事でいて」。母の願いは届かなかった。宇土市住吉町の生き埋め現場近くに、草津チヨ子さん(83)は駆けつけた。
 草津さんは自宅に押し寄せた泥やがれきで身動きが取れず、未明に助け出されたが、娘の信子さん(53)の安否は分からなくなっていた。草津さんは病院で治療を受けた後、重機での捜索が続く現場に戻り、娘の救出を祈り続けた。
 21日夕、信子さんは大量の土砂が流れ込んだ自宅から見つかり、死亡が確認された。草津さんは「信子はがまだしもん(頑張り屋)やった。今夜は眠り切らん」と涙を浮かべた。
 同市椿原町では中口隆道さん(66)が土砂にのみ込まれて亡くなった。中口さんは崩れた山側にある居間で、母美知子さん(84)は反対側の部屋でそれぞれ寝ていた。近所の住民に助け出された美知子さんは「隆道は土砂をかぶって助けも求められず、苦しかっただろう」と声を詰まらせた。
 雷を伴う激しい雨が降った熊本市北区津浦町では竹林が幅10〜20メートルにわたって崩れ、橋谷信人さん(87)、ツネ子さん(85)夫婦宅にも土砂が流れ込んだ。同居する息子は近所に駆け込み、110番を要請。その後、駆けつけた消防隊員らがスコップを手に土砂をすくっていったが、夫婦の死亡が確認された。
 近隣住民によると、夫婦は仲良くユリを育てていたが、最近は足腰が悪くなり、病院に通っていた。夫婦を知る女性は「地震後、橋谷さん宅の上にある駐車場に亀裂が入っていた。何十年も暮らしているが、まさかこんな大規模な土砂崩れが起きるなんて」と声を震わせた。
 一連の地震で大きな被害がなかった上天草市では、岩谷為喜さん(92)が犠牲となった。三男の光則さん(62)は、土砂崩れが起きた裏山は地盤が固いと思っていたという。「頑固だけど、やさしい父だった。大往生だが、こんな形で逝かせてしまってかわいそうでなりません」


また避難所遠い日常 「地盤が緩んで心配」
 熊本地震の発生から2カ月が過ぎ、少しずつ日常を取り戻していた被災地の住民たちは、再び身を寄せることになった避難所で不安な時間を過ごした。
 「また避難所生活に逆戻りか…」。がらんとした体育館に紙コップが五つ。大雨を受けて熊本県南阿蘇村が新たに設けた小学校の避難所で、女性(63)はため息をついた。地震発生直後から車中泊やテント泊を繰り返し、自宅に戻ったのは4月末だった。
 ようやく落ち着きつつあったが、21日朝、近くの山が崩れて自宅周辺が土砂に埋まっているのに気付いた。家族5人で避難所に逃げ込んだものの、いつ帰れるかは見通せない。「余震が少し落ち着いたと思っていたのに…。地震で地盤が緩んでいるので心配です」と途方に暮れる。
 同県西原村の松岡寵(めぐみ)さん(85)は、1人で村内の避難所に戻った。一緒に暮らしていた長男ら5人は自宅車庫に寝泊まりする。高齢の松岡さんには厳しい。地震後の1カ月間も家族と離れて避難生活を送った。5月にやっと自宅に戻り、趣味で育てるトマトやナスの収穫を何より楽しみにしていた。「今が一番大事な時期」。避難所から畑に通うことはできない。
 地震後に築き上げた結束力で試練を乗り越えようとする動きもある。今も約100人が避難生活を送る同県益城町の益城中央小体育館。ボランティアが引き揚げて自主運営を始めた初日の20日深夜、雨漏りに見舞われた。2階に水がたまり1階にも水が落ちてきたため、避難者たちはタオルケットやカーテンで土のうを手作りした。子どもたちが率先して床を拭き、4時間後には排水を終えた。
 避難所運営代表の吉村静代さん(66)は「同じ釜の飯を食べたチームワークでこれからも乗り切っていきたい」と前を向いた。


「結婚したい」20代男女大幅減 低収入も影響か
 20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて男性で約28ポイント、女性で約23ポイントと大幅に減少したことが、21日までに明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。男性が独身でいる理由は「収入が少ない」が最多。所得が理由で結婚に消極的になっている現状が浮かび上がった。
 調査は今年3月、恋愛と結婚をテーマに全国の20〜40代の男女を対象にインターネットで実施。約3600人が答えた。
 20代では「できるだけ早く結婚したい」「いずれ結婚したい」との回答が、男性で3年前の67・1%から38・7%に減少。女性は82・2%から59・0%に落ち込んだ。


米加州最後の原発閉鎖へ 再生エネに転換
 【ワシントン共同】米カリフォルニア州の電力大手PG&Eは21日、運営するディアブロキャニオン原発の2基の原子炉(出力計224万キロワット)の稼働を2025年までに停止し、閉鎖すると発表した。同州から原発がなくなることになる。
 同州では13年に、電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンがサンオノフレ原発の廃炉を決め、ディアブロキャニオンが唯一の原発になっていた。
 PG&Eは今後8〜9年で、電源を太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーへ転換、31年までに総発電量の55%をまかなう計画を掲げている。


東電社長隠蔽認め謝罪 炉心溶融 「官邸指示」は調査せず
 東京電力福島第一原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社の広瀬直己社長は21日、記者会見で「社会から隠蔽(いんぺい)と捉えられるのは当然だ」と認め、謝罪した。清水氏の指示の背景に当時の首相官邸の指示があったとされることについては、独自調査しない意向を示した。
 会見で広瀬社長は清水氏の指示を指摘した第三者検証委員会の報告について「そのまま受け止める。口止めに当たるような指示があったのは痛恨の極み」と述べた。一方、報告書が首相官邸の指示に触れながら具体的には解明できないとしたことについて「調査の限界はある」とした上で「(清水氏と官邸の間でどんなやりとりがあったにせよ)社長の行為として非常に不適切だった」と繰り返し述べるにとどめた。自身も清水氏の指示は「隠蔽に当たる」との認識を示した。
 第三者委は「権限がない」として民主党政権で事故対応に当たった菅直人首相らを調査しなかった。菅氏は福島民報社のインタビューで「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と指示を否定。当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長も関与を強く否定しているが県や県内各党は真相究明のための追加調査を東電に求めている。
 東電は広瀬社長を減給10分の1(1カ月)、原子力・立地本部長の姉川尚史常務を減給10分の3(同)の処分とした。処分理由には、炉心溶融を判断する社内マニュアルを約5年間見過ごしていたことを挙げた。事故直後に国への通報や会見で「炉心溶融」の表現を避けたことは処分の根拠としなかった。
 東電は緊急事態時の通報・公表に関する再発防止策も発表した。緊急時における事故状況の説明方法や使用する用語を判断する責任者を置くことや、通報訓練の強化などを盛り込んだ。
 報告書によると、清水氏は原発事故から3日後の平成23年3月14日夜、会見に臨んでいた武藤栄副社長(当時)に対し、広報担当者を通じ「炉心溶融」などと記したメモを差し入れ「官邸からの指示により、この言葉は使わないように」などと耳打ちさせた。


「追加策着実に」「後出しやめて」 東電の対応を厳しく批判
 東京電力の清水正孝元社長が「炉心溶融という言葉を使うな」との指示を出し隠蔽(いんぺい)していた問題で、県内の原発立地町の首長らからは改めて東電の対応を厳しく批判する声が上がった。
 福島第1原発が立地する大熊町の渡辺利綱町長は「検証結果に対する反省と追加対策が示されたが、どんな理由があろうと隠蔽はあってはならないことで、誠に遺憾」と東電の遅すぎる対応を批判。双葉町の伊沢史朗町長も「大変遺憾に思う」とした上で「反省を生かして今後は社内の情報開示など、追加対策を着実に実行してほしい」と求めた。
 また、福島第2原発がある楢葉町の松本幸英町長は「東電はこれまで以上に襟を正すべき。隠蔽と取られることがないよう企業体質改善を強く求める」とこれまでの体質からの脱却を迫った。富岡町の宮本皓一町長は「事実ならば大変遺憾で残念でならない。今後、東京電力からの正式な報告を待ちたい」とし、改めて東電側に説明を求める考えを示した。
 双葉地方町村会長を務める馬場有浪江町長は「われわれはこれまでにいろいろとごまかされてきた」と東電の対応を強く批判。「事故の真相解明と隠蔽の原因究明をしっかり行い、説明責任や賠償対応などに真摯(しんし)に対応して有言実行すべきだ。後出しはもうやめるよう徹底してほしい」と東電の姿勢に注文をつけた。


参院選公示 基地、改憲が争点だ 将来見つめた1票投じたい
 第24回参院選がきょう22日、公示される。
 安倍晋三首相が最大の争点とするアベノミクスの是非は、争点の一つにすぎない。沖縄選挙区では新基地建設問題、国政レベルでは改憲の是非こそが最大の争点だ。
 民意を無視して強行する辺野古新基地建設や、安保法制の成立過程でみられた強権的姿勢を持つ安倍政治に対する国民の評価を示す機会ともなる。
 民主主義の在り方と憲法の意義をどう考えるのか。そのことが有権者一人一人に厳しく問われる重要な選挙である。沖縄と日本の将来を見つめた1票を投じたい。
最善の選択示そう
 沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、県民がどう判断するかを注目したい。
 米軍属女性暴行殺人事件を受けて、事件の元凶ともいえる米軍基地の存在に対する県民の我慢は限界にきている。琉球新報社と沖縄テレビ放送が5月30日〜6月1日に実施した世論調査では、辺野古移設に83・8%が反対した。多くの県民が危険を増幅させる新たな基地負担を拒絶しているのだ。
 安倍政権はそのことを重く受け止めるべきだが、事件後も「辺野古移設が唯一」の解決策と繰り返している。安倍政権のかたくなな姿勢を県民がどう受け止めているのかが選挙結果で示されよう。
 沖縄選挙区は、自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏=公明推薦=と、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の事実上の一騎打ちとなることが確実である。
 島尻氏は琉球新報社が実施した座談会で「県外移設を撤回するのは苦渋の選択だったが、普天間の固定化を避けるということでやってきた」と述べ、辺野古移設を認める考えを示している。
 伊波氏は「(普天間問題の)解決は国外、県外への移転を通して閉鎖することだ。県内移設では負担軽減にならない」と述べ、新基地建設反対を打ち出している。
 辺野古移設だと普天間の危険性除去は10年以上かかる。一方で、県外移設も安倍政権が民意を一顧だにしない現状では、実現は不透明である。
 そのような状況の中、県民は最善の選択として、知事選や衆院選沖縄選挙区など一連の選挙で「新基地ノー」の意思を示している。
 参院選で同じ民意が示されるにせよ、変わるにせよ、いずれの結果が出たとしても、新基地建設問題に大きな影響を及ぼす可能性がある。有権者はそのことを深く考えた上で、沖縄の将来を見据えた最善の選択を示してほしい。
活発な政策論争を
 参院選の結果次第では、安倍政権は憲法改正に突き進む公算が大きい。
 改憲案の国会発議には衆参両院の3分の2以上の賛成が必要で、自民、公明両党は衆院で既に3分の2以上の勢力を占めている。参院でも改憲勢力が3分の2以上となれば、安倍首相の宿願ともいわれる憲法改正が現実味を帯びてくる。
 安倍首相は21日の党首討論で「憲法改正草案の中で平和主義は貫いている」と述べた。だが、「新しい判断」で変更されることは十分あり得る。
 改憲の狙いが戦争放棄をうたった9条改正にあることは間違いない。曲がりなりにも日本が平和を保ち、平和国家として世界から評価されてきたのは平和憲法があったからこそである。「国のかたち」を大きく変容させることが、日本にとって本当にいいことなのか。慎重に考える必要がある。
 今参院選から「18歳選挙権」が国政で初めて適用される。各候補者、各政党は政策を分かりやすく訴え、活発な政策論争を繰り広げて有権者の関心を高めてほしい。
 有権者は沖縄にとって、日本の将来にとってふさわしいのはどの候補者、どの政党かをさまざまな角度から検討し、投票することで将来世代への責任を全うしたい。


[参院選きょう公示]辺野古が最大の争点だ
 第24回参院選が22日公示される。沖縄選挙区は、自民公認の現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏(51)=公明推薦、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
 両氏は、米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還で一致している。主張が異なるのはその手法だ。
 沖縄タイムスが開いた座談会で、島尻氏は、普天間の固定化はあってはならないとして「名護市辺野古への移設を含めたあらゆる選択肢を排除しない」と説明した。
 伊波氏は、辺野古への新基地建設が負担軽減にはつながらないと指摘し、「国外・県外に移設して閉鎖させる」と訴えた。
 県内のこれまでの選挙では、普天間の危険性除去を強調し、辺野古埋め立ての賛否を曖昧にする「争点隠し」がみられてきた。だが、今回は争点化が避けられない。
 島尻氏は2010年の前回選挙では「県外移設」を公約としていた。その後、有権者への十分な説明もなく辺野古移設に転じた。14年2月の参院予算委員会で「(埋め立て工事に向け)違法な妨害活動を阻止するため、県警や海上保安庁が先んじて対策を取るべきだ」と主張するなど、市民運動を事前に抑え込むよう求める発言もあった。
 現在は、新基地建設に突き進む安倍内閣の一員であり、政権の意向に沿った言動が目立つ。
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 一方の伊波氏は、宜野湾市長を経験し、普天間飛行場の危険性を再三訴えてきた。米本国では離着陸の際の安全を確保するため飛行場内に設定されるクリアゾーン(土地利用禁止区域)が、普天間では民間地にせり出していると指摘。日米両政府は危険性を放置していると追及したが、普天間閉鎖には至っていない。
 今回の選挙は、子育て支援や子どもの貧困、経済振興などの政策も、有権者が一票を行使する判断材料になる。ただ、最大の争点は、やはり「辺野古」だ。沖縄の将来に大きな影響を及ぼす問題であり、鮮明になった対立軸を有権者に丁寧に説明してほしい。
 元米海兵隊員で軍属の暴行殺人事件を受け、島尻氏は「実効性と説得力ある措置として日米地位協定の抜本改定」を政策とした。一方、安倍政権は改定には消極的だ。島尻氏の政策は、閣内不一致に見えるが、どう働き掛けるのかも問いたい。
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 参院定数242の半数の121議席(選挙区73、比例代表48)が争われる今回の参院選。
 全国的には、経済政策アベノミクスの評価や社会保障など国民の暮らしに関わる課題のほか、憲法改正や安全保障関連法の是非が問われる。改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2に議席が達するかも焦点となる。
 選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、18、19歳の約240万人が新しく有権者となる。県内でも約3万5千人が加わる。7月10日の投開票日に向け、各候補者や政党の訴えを吟味してほしい。


沖縄、23日「慰霊の日」 前夜祭の灯、戦没者鎮魂
 太平洋戦争末期の沖縄戦が終結したとされる23日の「慰霊の日」を前に、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で22日夜、追悼式の前夜祭があった。20万人以上の戦没者を悼み、集まった遺族らは黙とうした。
 平和祈念公園内の祈念堂前では午後7時すぎ、鎮魂の祈りを込めて、参加者が燭台に灯をともした。
 国籍や軍民を問わず沖縄戦の犠牲者らの氏名が刻まれる石碑「平和の礎」には、今年84人が追加され、合計で24万1414人となった。
 平和祈念公園では、23日午前11時50分から沖縄全戦没者追悼式が開かれ、安倍晋三首相や翁長雄志知事らが出席する。


若者の1票、大人の役目
 「自分的には、気になるのは年金やな」。繁華街で先週末、高校生が政党の街宣車を横目に話していた。親の老後を案じてかと思いきや「心配なのは自分の事。僕ら年金もらえへんから」▼10代にまで、そんな意識が広まっているようだ。各種調査でも社会保障は、就職や教育とともに若者の政治的関心の上位に並ぶ。それを「夢がない」「内向き」と顔をしかめるのは高度成長やバブル期に青春を送った世代かもしれない▼若者=革新、年配者=保守の図式は過去のこと。若年層には、今ある幸せはこれから失われていくばかりとの不安がある。「失うまいとすると保守的にならざるを得ない」と、ある学生が言っていた▼将来を考え、社会保障の財源として消費税率を予定通り上げてほしい若者もいるだろう。ところがきょう公示の参院選では、その声にこたえる公約は保革、与野党を問わず見いだせない▼きみの1票が政治を決める−。その言葉を18、19歳の新有権者の心に響かせるには、大人はもっと真摯(しんし)であるべきだろう。少なくとも候補者は争点をぼかさず、国の将来像を具体的に語ってほしい。親・祖父母世代の有権者は、それをしっかり見極める手本を示したい▼ゆめゆめ「街頭で偶然握手した」といった理由で、気安く投票してはなりませんぞ。

安倍首相が報ステで怒声「1分遅れたら飛行機乗れない」
 情勢が気になるのか、体調がよほど悪いのか。参院選の党首討論で、安倍首相がブチ切れた。
 公示前日の21日行われたテレビ朝日の「報道ステーション」の収録で、安倍首相は持ち時間を無視してしゃべりまくり。そのくせ終了時刻が予定を約1分間オーバーすると、「時間を守ってもらわないと困る。飛行機に1分遅れただけで明日(熊本に)行けなくなる」と怒声を上げてテレ朝側に抗議したのだ。
 熊本で22日に行う「第一声」に備え、大分空港に前夜入りする飛行機に間に合わないと言いたかったらしいが、八つ当たりもいいところだ。
 首相動静によると、安倍首相は午後5時2分に東京・六本木のテレ朝入り、午後5時14分に収録が始まった。
 テーマは憲法改正、消費増税延期、社会保障、アベノミクス。収録は約45分間だった。
 討論で安倍首相は頻繁に挙手して「答えましょうか? いいですか?」と割り込み、終始手を振り回す独特のジェスチャーで持論を展開。左隣に座る民進党の岡田代表を親指でさすなど、品性のなさも全開だった。
 極め付きは終盤。富川悠太キャスターが「テレビでの党首討論は今週が最後。総理のご都合があると聞いていますが、この後もやりたい」と公示後の再出演を求めると、「それね、お答えしましょう」と前のめり。「菅政権の時にはですね、党首討論は4回ですよ。今度は5回。プラス、ネットの討論もやってますから数多いんですよ」と猛反論。続けて、「それとプラス、もう一点はですね、期日前投票が今、4分の1増えたんですよ。だから、期日前にしっかりと議論をおいておくべきだろうというんですよ(発言ママ)」と拒否した。
 岡田代表が「総理が来ないなら、われわれだけでもやる」と発言すると、自分がダラダラ話したのを棚上げし、腕時計を何度も指さして「6時に出なきゃいけない。飛行機の問題があるんだから」と騒ぎ立てた。
 放送はここまでだが、続きがあった。去り際に「飛行機に乗るんですよ。6時までって言ったじゃない」と捨てゼリフを吐き悪態をついた上、テレ朝側に冒頭の怒声を浴びせたのである。安倍首相は結局、予定通りの便に搭乗し、大分に入った。
 週末のNHK日曜討論や日本記者クラブ主催の討論でも、大興奮して場を壊した。こんな男に一国のリーダーを任せておいていいのか。


報ステ党首討論で安倍が逆ギレ、詭弁 『報ステ』党首討論で安倍首相が醜態! 終了1分遅れに逆ギレ、「改憲隠し」追及には唖然とする詭弁を連発
 これがこの国の総理大臣なのか……そう深い溜息をつかずにはいられなかった。昨夜に放送された『報道ステーション』(テレビ朝日)の9党党首討論での出来事に、だ。
 討論は生放送ではなく当日に事前収録されたものが放送されたのだが、その中身は安倍首相の独演会状態。なぜなら他党代表が話している最中に「簡潔に申し上げます」と言って安倍首相が割って入り、長々と言いたいことをまくし立てたからだ。
 しかも、番組の最後に民進党・岡田克也代表が、安倍首相の都合で党首討論が来週以降開かれないことに反発している最中に、安倍首相はイライラした様子で腕時計を指さし、こう声をあげた。
「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」
 あれだけ「国民に丁寧に説明をする」と言っていたのに、この有り様。見苦しいにも程があるが、これにはさらに続きがある。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったといい、朝日新聞も同様に〈首相は声を荒らげてさらに激しく抗議を続けた〉と報じている。しかも、収録が終わったのは当初の終了時刻である6時を約1分過ぎただけだった。
 人の話も聞かずさんざん喋り倒して、たった1分遅れただけで激昂し、司会者に抗議するって……。喋って長引かせたのはお前だろう、というより、その時間があるならさっさと空港に向かえばいいのに……。
 いまに始まった話ではないにしろ、大人としてあまりにも恥ずかしすぎる醜態を晒した安倍首相。テレビの前でウンザリした視聴者も多かっただろうと思うが、昨夜はそうした残念感のさらに上をゆく、はっきり言って有権者をバカにしているとしか思えない問題があらためて浮かび上がった。
 それは、安倍首相が選挙の争点からなんとか外そうと躍起になっている、憲法改正の問題だ。
 振り返るまでもなく、安倍首相はずっと憲法改正を「参院選の争点になる」と宣言してきた。たとえば、2014年の総選挙が終わるなり、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ」「憲法改正の必要性を訴えていく」と発言し、昨年、安保法制を強行採決した後も、早々に参院選で憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言。今年に入ってからも1月の年頭記者会見で「(憲法改正を)参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と息巻いていた。
 それが、いざ参院選を目前にすると、憲法改正の話題を“封印”。街頭演説では憲法改正に一言もふれないという“争点隠し”を行っている。
 昨夜の『報ステ』では、この言行不一致の理由を富川悠太キャスターが安倍首相に質問。すると、安倍首相は、“演説時間は15分しかない”だの“経済政策も地域再生も一億総活躍社会も外交も訴えなきゃいけない”だのと言い訳を並べ、このように述べた。
「憲法改正しますって言ったって、それはあまりにもアバウトじゃないですか。ですから、そういうことには時間は割いていません」
「しかし、マニフェストのなかに書いてあります」
 アバウトだから時間は割かないと言うが、街頭演説ではたっぷりと時間を費やして野党批判に精を出しているではないか。しかも、自民党がマニフェストで憲法改正にふれているのは、いちばん最後、たったの10行だ。討論中に生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である山本太郎氏は「思い出していただきたい。昨年夏の安保法制、どのような方法で行われたか。マニフェストの最後のほう271番目にちょこんと書かれていただけでも、いちばん国会で時間を使ってそれを達成した」と指摘したが、まさにその通り。安倍首相は、選挙前は改憲の話に口をつぐんでいても、いざ議席を確保すれば「憲法改正は国民の信任を得ている」などと言い出すのは目に見えている。
 だが、安倍首相の屁理屈はまだまだつづいた。とくに失笑を禁じ得なかったのは、こんな詭弁だ。
「これ、ヘンな話なんですがね、憲法改正反対してる人たちが『安倍さん(改憲の話を街頭演説で)言うべきだ』と言うね。なんともこれ、逆転している現象が(笑)。ヘンなんです。ヘンだと思いませんか?」
 いや、全然ヘンじゃないんですが、という話である。そもそも、そうした批判があがるのは安倍首相が国民を目くらまししようと意図的に改憲の話題を避けているからであって、自民党改憲草案が示している人権の制限や個人の個性を否定する内容を隠したまま選挙を行うのは、国民への背信行為にほかならない。やましいことがないならはっきり話せばいいだけなのに、それを「ヘンな話ですね」と混ぜ返すのは、安倍首相お得意の“論点のすり替え”だ。
 さらに、である。安倍首相は憲法9条改正に手を付ける気でいるのかを問いただされると、「自民党は改正案をお示ししている」と言いながらも、つづけてこう話した。
「これまだ賛成してるのは我が党の議員だけですから。(改憲発議に必要な議席数)3分の2、はるか遠いですね? これはいまの段階では100%不可能ですし、我が党が参議院選挙で3分の2とるのも100%不可能ですし、自民党・公明で3分の2をとるのも、おそらくこれ100%不可能ですよ」
 憲法9条は変える気でいると言いながら、「はるか遠い」と言うのは、選挙に影響するのを恐れての、たんなるごまかしだ。その上、改憲への協力を公言するおおさか維新の存在をネグり、参院選で自公が3分の2の議席をとるのも「100%不可能」などと言うのは、憲法改正に不安をもっている人びとを油断させ、かつ支持者に危機感をもたせようという腹の内なのだろう。一体、どこまで国民を愚弄すれば気が済むのか。
 しかも、安倍首相は、改憲に向けて「次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と明言。「(憲法審査会という)委員会があるのに、動かさないほうがおかしいでしょ?」とさえ言ったが、これもとんだ暴言だ。
 というのも、昨年、開かれた憲法審査会では、自民党推薦の長谷部恭男・早稲田大学教授を含む憲法学者3名が安保法制を「違憲」と断じたことで、自民党は真っ青になって憲法審査会での審議を事実上ストップさせた。不都合な事態に陥ったことで審議をやめてしまったくせに、「動かさないほうがおかしいでしょ?」とはよく言ったものである。
 しかし、ここに参院選の結果次第では恐ろしい状況になりかねない可能性が秘められている。もし、おおさか維新など含めた改憲勢力が3分の2の議席を確保することになれば、当然、この憲法審査会でも与党が主導権をもって改憲への議論を押し進めていくことになる。そして、安保法制のときのように強行して国会で可決にもち込まれれば、改憲を問うための国民投票は発議から60日以後180日以内で行われる。つまり、国民が満足な議論を行うだけの時間もないまま、あっという間に国民投票に突入してしまうのだ。
 安倍首相がどれだけ憲法改正を「はるか遠い」と言っても、それは本心などでは断じてない。本人が隠そうとするのなら、選挙当日まで、憲法改正こそが参院選における最大の争点なのだということを、草の根ででも徹底して周知させていかなくてはならないだろう。(水井多賀子)


自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近
 参院選公示日が22日に迫る中、自民党の「政治とカネ」の問題が噴出した。安倍首相の側近、加藤勝信1億総活躍担当相(60)が要職を務める党内最大級の議員連盟に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。舛添氏辞任に続き、自民党への悪影響は必至だ。
 疑惑が浮上したのは、診療報酬のプラス改定を目指し、陳情を行う議連「国民医療を守る議員の会」だ。設立は13年11月8日。高村正彦副総裁が会長、伊吹文明・元衆院議長が特別顧問を務める。発起人には事務局長の加藤氏をはじめ、鴨下一郎衆院議員、上川陽子前法相ら、そうそうたるメンバーが名を連ねる。
 14年10月には、自民党議員350人が加盟する最大の議連となったが、問題なのは公益法人・日本医師会との不透明なカネの授受だ。
 医師会の政治団体「日本医師連盟」の政治資金収支報告書を見ると、13年11月8日に「議員の会」に500万円を寄付したとの記載がある。翌14年は10月17日にも、「議員の会」に100万円を寄付したと記してある。共に〈支出を受けた者の氏名〉欄には「事務局長 加藤勝信」と記され、加藤氏の事務所がある永田町の衆院第2議員会館の住所が明記されている。
 ところが、「議員の会」は、総務省にも、会館のある東京都選管にも「政治団体」として届け出ていない。政治資金規正法は第8条で〈政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない〉と定め、届け出前の寄付と支出を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金〉に問われることになる。
 過去に「議員の会」は、ホテルニューオータニや憲政記念館(いずれも千代田区)などで200〜300人規模の総会を少なくとも計6回開催しているが、“消えた600万円”を一体何に使ったのか。加藤氏と会長の高村氏の両事務所に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。
「総務省は、1つの都道府県の区域内で活動を行う政治団体については、事務所の所在地の選管への届け出を義務付けていて、2つ以上の都道府県にまたがり活動する団体には、総務大臣へ届け出ることを義務付けています。全く別の道府県に届け出ることは考えられません。届け出を怠り、収支報告をしないのは、規正法に違反する可能性が高い。明確な回答をしない以上、選挙の際などに裏金として使ったと疑われても仕方がありません。加藤大臣は説明責任を果たすべきです」
 説明すれば、「参院選に悪影響を与える」ということか。(本紙・小幡元太)


“史上最強の男”モハメド・アリ「本当の素顔」〜差別に立ち向かい、難病と闘い続けた「反骨の人生」を語ろう
かつて、これほどまでにその死を悼まれたスポーツ選手がいただろうか。デビュー以来、リング内外で人々に勇気を与え続けた英雄の人生と素顔を語り尽くす。
カシアス内藤(かしあす・ないとう)/'49年生まれ。日米のハーフで本名は内藤純一。元東洋ミドル級チャンピオン。「E&Jカシアス・ボクシングジム」を主宰
津江章二(つえ・しょうじ)/'51年生まれ。共同通信社編集委員。同社入社後、運動部で一貫してボクシング取材を続ける。ボクシングライターとしても活躍
二宮清純(にのみや・せいじゅん)/'60年生まれ。スポーツジャーナリスト。著書に『スポーツ名勝負物語』など。最新作は『広島カープ 最強のベストナイン』
訃報が世界を揺るがした
二宮 6月3日にモハメド・アリが74歳で亡くなってから、各種メディアで連日報道が続いています。アメリカのオバマ大統領が「モハメド・アリは世界を揺るがした」と声明を出すなど、改めてアリの影響力が浮き彫りになりました。
津江 私が彼の死の報を聞いたのは、ちょうど午後1時30分頃。新聞の夕刊に間に合うか間に合わないかというギリギリのタイミングでバタバタとしていたのですが、だんだん実感がわいてきて、「ああ、これで、ひとつの時代が終わったんだな」、と。
内藤 俺は、アリが亡くなったと聞いてから、3日間くらい実感がわかず、頭がボーっとしていました。実は昨年、あるテレビ番組の企画で、『アリに会いに行く』という内容のオファーをもらったんです。すごく悩んだんだけど、ちょうどジムの選手が大事な試合を控えていたこともあり、泣く泣く断った。だから、「あの時、なんで俺は行かなかったんだろう。会って、たった一言、お礼を言えていれば」って……。たぶん、俺は一生悔い続けるんだと思います。
二宮 内藤さんは、カシアス時代のアリから直接リングネームを使う許可をもらったんですよね。
内藤 アリは、まだカシアス・クレイと名乗っていた時に何度か来日しています。その時、俺のコーチのエディ・タウンゼントさんがアリと面識があったので、会わせてもらえることになった。
実際に会ってみると、「デッカイ人だなあ」って。体格以上に、存在感がすごかった。でも、イスに座るときも、まず俺の背中をそっと押して先に座らせてくれて、とっても紳士的な人でした。
津江 内藤さんは、アリのボクシングをカシアス時代からずっと見てらっしゃったのですか。
内藤 俺は、父がアメリカ軍人だったので、横浜の基地にいたんです。基地の中で、映像とか雑誌とかで、カシアスのことをたくさん見ていて、すごく憧れていた。
「もし使えるなら、俺もこの名前で出たい」と思うようになり、「あなたの名前をリングネームにしていいですか」と、お願いしたのです。
類まれなる天才
二宮 アリといえば、やはり'74年10月、当時の世界ヘビー級王者ジョージ・フォアマンに「肉を切らせて骨を断つ」奇策で挑んだ「キンシャサの奇跡」が思い出されます。
津江 当時のフォアマンは、「最強のハードパンチャー」と呼ばれ、まさに登り調子。対するアリは全盛期を過ぎていた。誰もが皆、アリが間違いなくKO負けすると思っていました。
二宮 実際、フォアマンからボディにめり込むようなパンチをボッコンボッコン浴びせられてね。テレビで見ていても痛々しかった。
津江 世間の関心は、あのアリがいつ倒れるかというところにありました。でも、第5ラウンドぐらいから、だんだん風向きが変わってきた。それまで打ちに打ちまくっていたフォアマンに疲れが見え、明らかに動きにキレがなくなってきた。
二宮 そして、第8ラウンド終了間際、ガードを解いたアリは目にもとまらぬワンツーでフォアマンをマットに沈めた。大番狂わせでした。
「アリが勝つには、距離をとって一発を狙うしかない」と言われていたのに、真逆の戦法。誰も予想していない戦い方でした。
内藤 後になって、フォアマンを疲れさせるために敢えて打たせていたことがわかるんだけど、普通、あんな戦術とてもできませんよ。いくらボクサーといえど、打たれるのは怖い。相手が、あのフォアマンとあればなおさらです。僕がセコンドだったとしても、距離を取って間合いを測るように指示をしますね。
二宮 アリは、この7ヵ月前、フォアマンが、アリの顎を割ったことで有名なケン・ノートンをぶっ倒したカラカス(ベネズエラ)での試合のリングサイドにいた。試合後、「5回までもつれ込んでいればノートンが勝っていた」と言っているんです。すでにフォアマンのスタミナ不足を見抜いていた。今にして思えば、これは予言です。
津江 われわれ、スポーツ記者の反省として、「奇跡」とか「天才」などという言葉を軽々しく使ってしまうのですが、キンシャサでの勝利は紛うことなき奇跡だし、アリは、類まれなる天才でした。
二宮 彼はヘビー級の概念さえ変えてしまった。一度下した前王者のソニー・リストンに挑まれた初防衛戦なんて、おおげさではなく指一本触れさせずに初回の2分12秒でTKO勝ち。まさに「蝶のように舞い、蜂のように刺した」。アリの試合は芸術作品です。
津江 軽快かつ華麗なアリのスタイルは、ポスト・アリと目されたミドル級のシュガー・レイ・レナードをはじめ、後の多くのボクサーに、大きな影響を与えました。
内藤 実は俺、会わせてもらったときにスパーリングをしたんです。一応、高校の時から速さがウリで、スピードでは敵なしだったんで、「うまく動けば大丈夫だろうな」って、甘い考えがあった。そしたら、アリのパンチは「ビュッ、ビュッ」とすごい速さ。あっという間に追いつめられて、どこにも逃げ場がない。俺は全盛期だったのに、あんなに簡単に手元も逃げ場も塞がれて、何もできなかった。あの絶望感は今でも忘れられないよ。
津江 ヘビー級といえば、マイク・タイソンの全盛期も相当強かったけれど、彼はパワーで押すスタイルを変えることができなかった。でも、アリは、もしタイソンとやるんだったらタイソンを倒すスタイルをとるし、ロッキー・マルシアノとやるんだったらマルシアノに勝つためのスタイルを取ったはずです。柔軟性、頭の良さはずば抜けていた。
二宮 クレイと名乗っていた時とアリの時とでは戦い方がまるで違う。圧倒的なスピードでリングを支配したクレイと経験と知恵を駆使したアリはどちらが強かったか。彼には全盛期が2回あると思っています。
パーキンソン病との闘い
内藤 実際は、すごく心の優しい人だったんだと思います。会った時に握手をしたんだけど、俺の手をふわっと包み込んだ手が、すごく柔らかくて。どこの馬の骨とも分からないガキに対して偉ぶることもなく、ひとりのボクサーとして対等に接してくれた。「そうか、本当に強い人っていうのは、優しいんだ。人間って、こうでなくっちゃいけないんだ」と思ったのを、いまも覚えています。
二宮 もうひとつ、アリの人間的にすごいところといえば、どこでも誰とでも戦ったことでしょう。それがフォアマンとの「キンシャサの奇跡」でありジョー・フレージャーとの「スリラー・イン・マニラ」だった。私はタイソンの最大瞬間風速はすごかったと思う。しかし、彼にはこれといったライバルがいなかった。一方のアリにはフレージャー、フォアマン、ノートンら多くのライバルがいて物語がありました。
津江 「世紀の凡戦」として語られがちな'76年のアントニオ猪木との闘いも、よくぞ猪木側の挑戦を受けたと思います。
二宮 あの時、僕は高校生でしたけど、テレビで見ていて正直、「ああ、つまんねえ試合だなあ」と思いました(笑)。でも、あの試合にはいわく言いがたい緊張感が漂っていた。翌日、どの評論家もボロクソに叩いていたんだけど、作家の野坂昭如さんだけが、「あれは真剣勝負だからこそ、お互い何もできなかったんだ」と書いていた。なるほど、と思いましたね。あの緊張感は、剣豪同士が長い時間、ジリジリと間合いを図っているのと同じだ、と。真剣勝負だからこそあんな試合になったんでしょう。
内藤 猪木さんもアリも勝ちに徹したんですよ。お互いの持ち味を出したからこそ、ふたりは交わらなかった。ボクシングとプロレス、二つの競技の王者同士の、プライドのせめぎあいでした。
津江 強い選手はたくさんいます。そのなかで、アリを「ザ・グレイテスト」たらしめたのはやはり、リング外での闘いでしょう。人種差別とベトナム戦争という、当時のアメリカが抱える2つの大きな闇に、真っ向から立ち向かっていった。
二宮 彼は、'60年のローマ五輪で金メダルをとる。18歳の若さでした。一躍ヒーローになり、メダルを本当に大事に持って帰国した。そして、「祖国を背負って勝ったのだから」と、意気揚々と白人専用のレストランに入店しようとして、追い出される。哀しみと怒りで、帰り道に大切な金メダルを川に投げ捨ててしまう。彼の、人種差別に対する長い闘いは、そこから始まったといってもいい。
内藤 当時は、俺がいた日本の基地の中でさえ、人種差別ははっきりとあった時代。クラブに行って食事をするときでも、大方は黒人兵だけ、白人兵だけという風に分かれていた。アメリカ本土でアリが味わった屈辱は、言葉では言い表せない程のものだったと思います。
津江 アリはよく、大きなことを言うので、「ホラ吹き」などと言われましたが、常に有言実行の人でした。彼の大言壮語は、あくまで巨大な壁に挑む自分自身を鼓舞し、見る人を巻き込むための道具に過ぎなかった。
二宮 「俺にはベトコンと戦う理由がない。奴らは俺を、ニガーとは呼ばなかった」。すごい言葉です。米国社会という強大な敵を相手に、まさに「蝶のように舞い、蜂のように刺す」ようにスタイリッシュに戦った。アリは「民衆の英雄」と呼ばれましたが、社会そのものが彼のリングだったように思います。
内藤 俺の基地時代の友達にも、ベトナムに行って死んだ奴がいます。そうやって、苦しんでいる人間がたくさんいて、でも、ひとりひとりの声は小さくて、どうしていいのかわからない。そこにアリが、自ら声を上げた。生身の体で、アメリカの世論を、そして世界を巻き込んでいった。やっぱり、アリにしかできないことだったと思います。
二宮 晩年は、パーキンソン病にかかり、長いこと思うようにメッセージを発することができなかったのが気の毒でした。
津江 そんななかでも、'96年のアトランタ五輪の聖火リレーに参加し、震える手で聖火台に点火したシーンは見ていて涙が出ました。
「ああ、この人はまだ闘っているんだ」と。
二宮 かつて「世界最強」とまで言われた男が、衰えた姿を人目に晒すのは、相当な覚悟がいったはずです。それでも、彼はそのままの姿を晒すことで、自らの思いを伝え、人々の心に訴えかけようとした。難病に伏してもなお、アリはアリでした。
内藤 アリがいなければ、俺の人生は間違いなくまったく違うものになっていた。彼の名前を冠した「カシアスジム」の名を、決して絶やしてはならないと思っています。
津江 キンシャサでフォアマンに挑み、戦争に挑み、人種差別に挑み、晩年はパーキンソン病と闘った。リングの中でも外でも、強大な敵を相手に決して諦めず、闘い抜いた生涯。まさに「ザ・グレイテスト」でした。彼と同じ時代に生まれ、その勇気を目の当たりにできた我々は、本当に幸せだったのでしょう。

夏至/門真のハワイアン/パラレルワールド

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Au moins trois morts dans des inondations au Japon
La préfecture de Kumamoto a appelé les habitants à la vigilance alors que le sol a été rendu instable.
Au moins trois personnes ont trouvé la mort dans des inondations et glissements de terrain survenus dans le sud-ouest du Japon, région frappée par des tremblements de terre en avril, ont indiqué les autorités locales qui ont aussi fait état de plusieurs disparus.
La chaîne de TV publique NHK a rapporté de son côté un bilan provisoire de quatre morts et deux personnes dont on est sans nouvelles.
La préfecture de Kumamoto, noyée sous de fortes précipitations, a appelé les habitants à la vigilance alors que le sol a été rendu instable par les récents séismes, deux puissants tremblements de terre suivis de plus de 1700 secousses secondaires, qui ont fait une soixantaine de morts.
Surtout des personnes âgées
Les autorités ont recommandé à des dizaines de milliers de personnes de quitter leur logement par mesure de précaution, et interdit d'accès certains endroits, des conseils qui valent parfois depuis plusieurs semaines en raison de la fragilité des terrains.
Parmi les victimes, figure un homme de 92 ans, tué par une coulée de boue qui a englouti sa maison, et un résident de 79 ans emporté par les flots dans un fossé, a précisé à l'AFP un responsable local.
D'après des informations de presse, la troisième victime est un homme de 66 ans dont l'habitation a été touchée par un glissement de terrain.
Le gouvernement central, qui soutient les efforts de reconstruction dans la zone après les séismes, a renforcé son dispositif de gestion de crise pour faire face à la situation, a assuré son porte-parole Yoshihide Suga, lors d'un point presse régulier.
Au Japon, le grand retour de l’adultère sur le petit écran
L’atmosphère fleure l’adultère au Japon. Depuis le début de l’année, les affaires extraconjugales épicent à l’envi le réel et le rêvé, l’actualité et les séries télévisées. Dernière affaire – bien réelle - à amuser ou choquer l’archipel, celle impliquant Funky Kato, compositeur et chanteur du défunt groupe de pop Funky Monkey Babys.
Marié, il a eu une aventure avec l’épouse de Hidetsugu Shibata, une star du petit écran. Le problème est qu’il ne savait pas qu’elle aussi était mariée. Ce double adultère fait beaucoup parler car Mme Shibata, aujourd’hui divorcée, attend un bébé de Funky Kato. Après avoir, comme le veut la coutume, présenté ses excuses devant l’intraitable aréopage télévisuel nippon, ce dernier a choisi de rester avec sa femme et son enfant tout en s’engageant à verser une pension à l’ex-Mme Shibata pour l’éducation du bébé à naître.
Quelques semaines avant ces révélations, les Japonais assistaient au retour sur les écrans de télévision de Becky. Très populaire, la jeune femme avait du mettre sa carrière entre parenthèses après les fuites en janvier sur sa liaison avec Enon Kawatani, musicien qui était marié et qui a depuis divorcé.
Mais le cas le plus choquant fut celui du politicien du Parti libéral démocrate (le PLD au pouvoir) Kensuke Miyazaki, contraint de renoncer en février à son mandat de député après les révélations sur ses aventures extraconjugales alors que son épouse était enceinte. ≪ J’ai fait quelque chose d’extrêmement cruel à ma femme, avait alors reconnu l’élu volage. Je passerai le reste de ma vie à m’occuper d’elle. ≫
Un cru 2016 particulièrement savoureux
Cette inclination à aller voir ailleurs rappelle que le sulfureux site Ashley Madison, spécialisé dans les rencontres extraconjugales, avait réuni un million d’utilisateurs au Japon, neuf mois après son lancement en juin 2013. Et que l’archipel compte 30 000 ≪ love hotels ≫ où, pour quelques milliers de yens les deux heures, les couples plus officieux qu’officiels peuvent se bécoter à loisir.
Le cru 2016 de l’infidélité serait donc particulièrement savoureux au Japon. Le célèbre producteur Yasushi Akimoto, connu pour avoir imaginé le concept du groupe de J-pop féminin AKB48, y croit fort. Il a consacré à l’adultère le premier numéro de EXD44, une émission de nuit diffusée depuis avril sur TV Asahi.
Plus généralement, les grandes chaînes Fuji TV, TBS ou encore le très sérieux diffuseur public NHK misent beaucoup cette année sur ce thème. Au printemps, pas moins de quatre feuilletons se déclinaient sur ce sujet. Ce n’est certes pas nouveau. Dans les années 1970 déjà, plusieurs séries tournaient autour de l’infidélité, qui a inspiré de nombreuses productions avec un pic dans les années 1990.
Mais le style a changé. Finie l’époque des aventures au fond tragique, sombre, voire violent. Aujourd’hui, place à la légèreté. Comme l’explique Takashi Kimura, chroniqueur télévision du très sérieux magazine Toyo Keizai, ≪ la réalisation des séries sur l’adultère repose désormais sur une image travaillée et sur l’adoption du point de vue des femmes ≫.
Cibler un public féminin
Car la cible est un public féminin. De ce fait, on ne cherche plus les actrices aux allures de femmes fatales. Les comédiennes choisies comme Chiaki Kuriyama – vue dans Kill Bill de Quentin Tarentino et tête d’affiche en mai et en juin sur TV Asahi de Fukigen na kajitsu (littéralement ≪ les fruits en colère ≫) – ne sont pas forcément les plus belles. ≪ L’idée est de montrer une aventure assez proche du quotidien, explique M. Kimura. Il y a aussi un gros travail de mise en images des scènes de baiser, sous la douche ou au lit. Tout est fait pour suggérer, émoustiller. ≫
Les actrices apprécient ce genre de rôle. Souvent enfermées depuis l’adolescence dans une image de pureté voire d’innocence, elles peuvent montrer d’autres facettes de leur talent et apparaître plus ≪ adultes ≫. ≪ C’est pourquoi on les voit avec différents partenaires masculins, ajoute M. Kimura. Elles peuvent composer. ≫
Mais tout cela ne plaît pas à tout le monde. Suits-Woman – ≪ le site qui répond aux inquiétudes des femmes qui travaillent ≫ – s’interroge : toutes ces affaires et toutes ces séries ne risquent-elles pas de détourner du mariage les jeunes femmes en quête d’un époux ? Et le site de rappeler que l’âge du mariage augmente au Japon et que la dénatalité reste un problème.
M. Kimura ne s’inquiète guère. L’actualité change et si les séries parlent d’adultère, c’est selon lui, comme toujours avec la télé, un moyen de vivre un rêve ou un fantasme par procuration pour des histoires qui restent finalement du ressort de la ≪ fantaisie ≫.
フランス語
フランス語の勉強?
内田樹 ‏@levinassien
東大がアジア大学ランキングで7位と聴いてびっくりしたのは「え、まだベスト10に残っていたの!」と思ったからでした。文科省が教育行政を仕切っている限り、日本のすべての大学がこの後もひたすらランクを下げ続けるのは自明です。大学にできるのはその落下速度を少しでも緩和するだけです。
内田樹 ‏@levinassien
大学ランキング上げるの、ほんとに簡単ですよ。大学に潤沢にお金ばらまいて、「みなさんで勝手に好きなことしてください。どんぞ」と言って放置しておけばいいんです。文科省廃止して浮いたお金でそれやれば、日本の大学が世界のベスト10にひしめきますよ。ほんとに。いや、ほんとに。

夏至です.確かに暑いです.英語だとsummer solsticeでフランス語ではle solstice d'étéです.
暑い中,門真まで出かけました.ランチはハワイアンです.
Ueさんがパラレルワールドとかわけのわからないことをメールで書いてきたので,適当に返事しました.

仮設3団地を前倒し解体 気仙沼、校庭利用へ
 宮城県気仙沼市は、2016年度中に解体に着手する仮設住宅9団地を決定した。小中学校の校庭にある団地のうち、中井小、大島中、小原木小の3団地を予定より5カ月〜1年前倒しして解体し、いずれも17年度当初から校庭として利用できるようにする。
 市によると、解体工事に着手できる時期は中井小(整備戸数20戸)が9月、大島中(35戸)が10月、小原木小(30戸)が11月。中井小と小原木小は入居者の退去が早まった。大島中は再建方針が未定だった1世帯が他団地に転居することに協力したという。
 また、仮設住宅の集約化計画に基づき大峠山(26戸)、赤岩杉ノ沢(20戸)、松崎柳沢上沢下(8戸)の3団地は9月までに転居してもらう。対象は3団地に入居する40世帯のうち20世帯の見込みで、市が転居先の調整を進めている。
 卯名沢(10戸)は5月に退去が終わり、小泉小(同)、外尾(8戸)は12月に完了する。
 市の仮設住宅は一関市内を含め現時点で89団地3448戸あり、1892世帯が2029戸に入居している。気仙沼市社会福祉課は「校庭に建つ13団地のうち残り9団地についても、入居者が少なくなった時に転居の協力を求め解消に努めたい」と話す。


東海大阿蘇キャンパス一帯 学生村「みなし仮設に」
 熊本地震で甚大な被害を受けた東海大阿蘇キャンパス(南阿蘇村黒川地区)一帯の学生アパートの大家らが、壊れていないアパートを「みなし仮設」として活用しようと動き始めた。キャンパスは最低2年間の休止が決定。学生たちは村を離れたが、大家らは「2年後、必ず戻ってきてくれる」と信じ、復興の一歩を踏み出した。
 18日、キャンパスそばの旧長陽西部小の教室。損壊が少なかった大家12人が集まり、経営するアパートや下宿計13棟(約210室)を「みなし仮設住宅」として使ってもらうよう、21日にも村に要望することを決めた。
 「みなし仮設」の入居期間は、キャンパスの休止と同じ「2年」。「被災村民を支えながら、学生のためにもアパート経営を続けたい」。2棟を所有する中野義邦さん(71)、ミチ子さん(67)夫婦も賛同した。
 「鉄筋造りのこの建物は全く問題ない」と、4階建てアパートを見上げた義邦さん。一方、隣の2階建ては損壊が激しい。「こっちは、学生たちが帰ってくるまでに、建て直さなきゃ…」
 「学生村」と呼ばれた黒川地区。震災前、キャンパスで学ぶ千人のうち、800人近くが周辺で暮らしていた。大家だけでなく、多くの地域住民が新入生歓迎パーティーを催すなど、学生たちと深くかかわってきた。
 だが、地震でキャンパス周辺のアパートや下宿57棟のうち、分かっているだけでも34棟が全半壊した。大学は年内にキャンパス再開の可否を判断するとし、2年後の再開は確約されていないが、住民や大家たちは「学生たちは帰ってくる」と期待を込める。
 熊本市に引っ越すため、中野さん夫婦のアパートに荷物を取りに来た鳥丸健さん(20)は「また学生と住民が仲良く暮らせるよう頑張ってほしい」とエールを送った。「いつまでも私のおじちゃん、おばちゃんだから。また会える日まで元気でいてね」と言ってくれた女子学生もいる。
 実の親のように慕ってくれた“子どもたち”。その思いが、学生村の復興を目指す大家たちの背中を押す。(潮崎知博)


<炉心溶融誤判断>東電報告書に「検証ない」
 東京電力福島第1原発事故で、東電が約5年間、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融(メルトダウン)」の判断基準を記した社内マニュアルを見過ごしていた問題で、東電は20日、原因調査を依頼した第三者検証委員会による検証結果を福島県議会の杉山純一議長に報告した。
 福島復興本社の林孝之副代表から報告書を受け取った杉山議長は、意図的な見過ごしではなかったとする検証結果に対し「検証がなされていない」と指摘。炉心溶融の判断を清水正孝社長(当時)の指示に基づき先送りした点は「事故の矮小(わいしょう)化であり、県民を欺いた」と批判した。
 検証委は16日、官邸の要請に基づき清水社長が炉心溶融の表現を使わないよう指示したとする報告書を公表した。


“「炉心溶融使うな」は隠蔽” 東電社長が謝罪
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し公表を差し控えたことは重大で隠蔽ととらえられるのは当然だ」などと述べて隠蔽だったと認め謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は、炉心溶融=メルトダウンが起きたことを事故発生の2か月後に正式に認めましたが、5年近くたったことし2月、当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告書を今月16日、公表しました。
これについて21日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極みであり、社会の皆様の立場に立てば、隠蔽と捉えられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。
さらに記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し、「隠蔽ですね」と答え、隠蔽だったと認めました。
この問題を巡り東京電力の委員会は報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅元総理大臣や官房長官だった民進党の枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。
このことについて廣瀬社長は会見で、「報告書では官邸の部分は、推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として口止めにあたる指示をしてしまったことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。
「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては、「われわれとしての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがないような対策を考えた」と述べ、今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。
また再発防止策として、事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや社会の目線に立った情報発信を社長に提言する仕組みを取り入れること、それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。            
新潟県知事「再発防止策 論評に値せず」
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田知事は「東京電力が依頼した第三者検証委員会の検証が不十分であることから、新潟県との合同検証委員会を設置し、真摯(しんし)に検証に取り組むこととしたものであり、現段階での再発防止策などについては論評に値しない」とするコメントを発表しました。
「合同の検証は試金石に」
福島第一原発の事故のメルトダウンの公表を巡る問題は、事故を独自に調査してきた新潟県の技術委員会と東京電力が合同で検証を続けることにしています。
検証に加わる委員の1人は「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、合同の検証は東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、専門家による技術委員会で独自の調査を続けています。技術委員会の中島健座長は21日、調査の一環として行った福島第一原発の視察のあと、取材に応じ、「隠蔽があった」とする東京電力の発表について「しっかりと報告を受けていない状態だが、事実だとすれば東京電力に真摯(しんし)な対応をお願いしたい」と述べました。
また、技術委員会側の代表の1人として、この問題を東京電力と合同で検証する新潟大学名誉教授の立石雅昭委員は「隠蔽だったと認めたことは東京電力が調査結果を受け止め踏み込んだ総括を行ったと思うので評価したい」と述べました。一方で、東京電力が技術委員会に対し結果的に虚偽の説明を繰り返していたことについて「マニュアルの調査が不十分だったでは済まされず、今後の合同検証委員会でも議論されるべき問題だ。東京電力が原子力を扱うに足る会社かどうかの試金石になる」と述べました。
そして、官邸側の指示の有無については「一つの民間会社や県では解決できないレベルの問題で、合同検証委員会でも結論は出せないと思う。国民の要望として解明に向け申し入れをしていくべき話だ」という考えを示しました。


東電の原発再稼働だけは認めるな! 〜第三者委員会「報告書」を深読みして分かった変わらぬ「無責任体質」
「炉心溶融」と言うなとの指示
未曽有の原子力事故となった福島第一原発事故から5年余りが経過しても、東京電力は相変わらず非常識で、依然として自浄能力を醸成できていない。そのことを浮き彫りにする調査報告が先週木曜日(6月16日)に公表された。
皮肉にも、その事実を裏付けたのは、事故当時、原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が2ヵ月以上遅れた問題について、東電が調査を委託した「第三者検証委員会」と称する組織の報告である。
同報告は、問題の原因を「(官邸から「炉心溶融」の言葉を使わないように言われた)清水正孝社長の直接の指示」「(社長の指示が)東電社内で広く共有されていた」としながら、その結果生じたメルトダウン隠しを「故意ないし意図的と認めがたい」などと、我田引水の結論に導く内容だった。
この報告に、柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱える、新潟県の泉田裕彦知事は「(これまで同県の)技術委員会に虚偽の説明をしていた。極めて遺憾」とコメント。
メルトダウン隠しの張本人と名指しされた首相官邸側(当時)は、菅直人元首相や枝野幸男元幹事長が「(参議院議員選挙の)選挙妨害の疑いもある」などと反論する騒ぎになった。
折しも、高浜原発の運転差し止めを命じた仮処分に対する関西電力の執行停止申し立てを大津地裁が却下したり、先の熊本地震の知見を原発の安全基準に加える要求が原子力規制委員会の前委員から出されたり、原発再稼働を巡る議論がここへきて再びヒートアップする様相を呈している。
来月に投票が迫った参議院議員選挙の争点としても、クローズアップされそうな雲行きになってきた。
不祥事を起こした企業が、事実関係の調査と称して時間を稼ぎ、客観性を装って自らの主張を盛り込むために設置する「第三者委員会」。もっともらしい「第三者」というネーミングとは裏腹に、その組織には常に胡散臭さが付きまとう。
客観的な「第三者」のはずがない
先週、辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事のケースでも、前知事が繰り返した「第三者の厳しい目」という言葉とはかけ離れた生温い報告に呆れた読者は多かったはずである。
だが、ちょっと見方を変えれば、胡散臭いのは当たり前なのだ。
不祥事を起こした主体が、調べてほしい内容や期間を設定し、報酬を支払うことで雇える弁護士らを使って調査の体裁を整えるのだから、そもそも、客観的な「第三者」のはずがない。
それでも、1990年代の規制緩和によって人数ばかり増えてしまった弁護士のセンセイ方にとっては、貴重なビジネスチャンスなのだろう。少しでも体裁を整えて登場機会を増やそうと考える向きが多いらしい。
日本弁護士連合会では、2010年に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」なるものを設けて、これをベストプラクティス(最善の実践)とし、権威づけを図る動きはある。だが、それもなかなか浸透していないのが実情だ。
設置時(3月9日)の発表によると、今回の「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」は、福島第一原発事故を巡る通報や報告について検証する目的で、東電が設けたものだ。
メンバーは、委員長が判事出身の弁護士田中康久氏、委員は検察官出身の弁護士佐々木善三氏、弁護士の長俊樹氏の3人である。
特に、「事故当時の社内マニュアルに則って、炉心溶融を判定・公表できなかった経緯や原因」「新潟県技術委員会に事故当時の経緯をご説明する中で誤った説明をした経緯や原因」を解明することを使命としていた。
背後に、柏崎刈羽原発の再稼働問題を抱え、早くから「ウソをつく会社」と東電への不信を表明してきた泉田裕彦新潟県知事の真相解明要求があったからだ。
「この言葉は使わないように」と耳打ち
しかし、今回の東電・第三者検証委員会が、前述の日弁連のガイドラインに合致していないことは明らかだ。
なぜならば、日弁連のガイドラインが第三者委員会の調査手法として「委員及び調査担当弁護士は、関係者に対するヒアリングが基本的かつ必要不可欠な調査手法であることを認識し、十分なヒアリングを実施すべきである」と規定しているにもかかわらず、東電の第三者委員会は「権限がない」(東電・第三者委員会の田中康久委員長)という理由で、“メルトダウン隠しの張本人”と名指しした当時の「首相官邸」関係者にまったくヒアリングしなかったからだ。
東電・第三者委員会の報告は表紙や目次を含めてA4用紙75枚に及ぶ。それによると、事故の発生から3日が経った2011年3月14日、清水社長は、記者会見に臨んでいた武藤栄副社長に、広報担当者を通じて「炉心溶融」と記したメモを渡させて、「首相官邸からの指示により、この言葉は使わないように」と耳打ちさせたという。
この記述が事実ならば、炉心溶融(メルトダウン)隠しの核心として徹底的に追及すべきポイントである。
当時、事故の深刻さを裏付ける炉心溶融に至っているかどうかは、世間やメディアの大きな関心事の一つだった。後に広報担当を外れる原子力安全・保安院(当時)の広報官が事故翌日の3月12日の会見で炉心溶融を半ば既定事実として認めていたし、今回の報告でも小森東電常務(当時)が可能性を否定しなかったことを認めているとしている。
実は、筆者も本コラム(2011年3月15日付『「巨大津波対策不足」から続く誤算が招いた原子力発電「安全神話の危機」』)で「(福島第一原子力)発電所では、1号機と3号機が、観測史上最悪の東日本巨大地震に伴う「想定外の津波」の直撃を受けて、冷却機能を失い、原子炉の心臓部が損なわれる炉心溶融(メルトダウン)を起こした」と記した。他のメディアと同様に、独自の取材を踏まえて、事故の大きさの象徴として、炉心溶融の事実を迅速に伝える義務があると判断したのである。
「事故」と呼ばずに「事象」と言い換える
その障害になったのが東電だ。原子力安全・保安院(当時)の広報官の交代の頃から、1号機については、その年の5月15日まで、2、3号機については同24日まで、「数値的な裏付けがない」「確認ができない」と強弁して、「炉心溶融」を「炉心損傷」と言い換える「事実の矮小化」を同社が展開したのである。つまり、「炉心溶融」と書くのは誤報だと言わんばかりの広報対応に、途中で切り替わったのである。
今回の報告で、第三者委員会は、「耳打ちした担当者が清水社長から指示を直接受けた」としており、それを理由に、根拠が薄弱なまま、「清水社長が官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と断じている。
しかし、ここに論理の飛躍があることは明らかだろう。当の清水社長は「記憶が薄れている様子」で、「官邸の誰から、どのように指示を受けたか解明するには至らなかった」というからである。
この事実関係は決していい加減に済ませてよい問題ではない。当たり前だが、事実を追及する者として、弁護士ならば日弁連のガイドラインにも則って、官邸関係者からのヒアリングを行って事実確認をすべきところである。
ところが、東電・第三者委員会は「権限がない」(田中委員長)という言い訳を持ち出した。なんと、一切、官邸関係者のヒアリングをしなかったというのだ。それにもかかわらず、「清水社長が官邸側から要請を受けたと理解していたと推認される」と、責任を官邸に転嫁する結論を導いたのである。
3人の委員がこのレベルの仕事ぶりで「弁護士」の肩書を使ったことを、他の弁護士諸兄が問題にしないとすれば、驚きだ。いずれにせよ、東電・第三者委員会は、「第三者委員会」の体を成していない。
他の部分を見ても、調査に3ヵ月余りの時間をかけた割には、この「検証結果報告書」は、お粗末だ。ほとんどの部分がすでに明らかになっている事実を踏襲し、中途半端な議論に終始している。
例えば、東電は福島第一原発事故を「事故」と呼ばずに、かねて「事象」と呼び変えてきた。その言い換えは、今回の報告でも随所に踏襲されている。筆者を含むメディア関係者の間では、この呼び替えこそ、事態の深刻さを覆い隠す東電の隠ぺい体質を端的に示すものとの認識がほぼ定着している。他にも、あの当時、事故を巡る東電の不親切で、過少で、遅過ぎる通報や公表は、枚挙に暇がなかった。
再発防止策のない不思議な調査報告書
ところが、今回の検証結果報告には、そうした事実の然るべき検証も無ければ、責任の所在の追及、根深い体質問題の解明もみられない。これでは、「第三者委員会報告」と称するならば盛り込むべきとされる、まともな再発防止策が導き出せる道理がない。
実際、最後の「第9 提言等」では、当時、福島第一原発で高い放射線が確認されたにもかかわらず、東電が通報しなかった問題を取り上げながら、「(正確な通報をする)姿勢を徹底する必要がある」としただけだ。なぜ、それが行われず、会社がどう改めるべきか、どうすれば改められるかといった点について、触れない報告にとどまった。
新潟県への虚偽報告についても、「社内の情報共有が不十分だった」としただけで、唐突に「故意ないし意図的と認めがたい」と結論付けた。しかし、同報告には、「対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきとの認識が、東電社内で広く共有されていた可能性が濃厚である」と記している。
それならば、「故意ないし意図的」でも、「組織的」でもないという根拠を示すべきだが、そういった記述はなく「故意ないし意図的と認めがたい」と結論付ける実に不思議な調査報告なのである。
さらに、各種の通報問題については「過酷事故を想定した訓練を実施していれば、適切な通報がなされた可能性もある」と結論付けただけなのである。
繰り返すが、不適切な通報が多発した原因や風土、責任の追及は存在しない。なんとも無責任な調査報告の印象を免れない。これでは、言い訳に終始した当時の会社の情報開示姿勢とほとんど変わりがない。
こんな委員会を設置する会社が、再び柏崎刈羽で原発を再稼働しようと試みるのは、論外ではないだろうか。他の電力会社を東電と同視して一般的な原発再稼働問題に絡めるのは理不尽かもしれないが、東電の原発再稼働だけは決して認めるべきではない。それが、東電・第三者検証委員会報告を読んでみての率直な感想である。


<参院選山形>共産 舟山氏の推薦断念
 共産党山形県委員会は20日、山形市内で記者会見し、参院選山形選挙区(改選数1)に野党統一候補として立候補する無所属の元議員舟山康江氏(50)=民進・社民推薦=に対し、推薦を出すことを断念したと発表した。舟山選対の一部が共産色が出るのを嫌ったため。県委員会は「推薦は出さないが、公認候補に準ずる支援をする」としている。
 県委員会は4月中旬、既に決めていた独自候補の擁立を取り下げ、舟山氏を支援することで民進、社民両党県連などと合意。支援の形態について協議してきた。
 共産側は舟山氏推薦を打ち出したい意向だったが、舟山選対を構成する連合山形の一部が「政策が大きく異なる共産党の推薦は受け入れられない」と強く抵抗し、調整がつかなかった。
 本間和也県委員長は「共産党が推薦することで、選挙活動が停滞することになるのであれば、得策ではない。舟山氏当選のために引き続き全力を尽くしていきたい」と述べた。


<参院選山形>埋まらなかった深い溝
 共産党山形県委員会が意欲を示していた舟山康江氏の「推薦」は実現しなかった。選挙戦で存在感を示したい共産党と、「共産カラー」を抑えたい民進、社民両党、連合山形との間で行われてきた交渉は難航。22日に公示を控え、時間切れの形で共産側が譲歩した。
 全国32の1人区で野党統一候補を実現するのに当たり、共産党本部は政策協定の成立か、共闘関係の合意があった段階で、党本部として推薦を機関決定している。山形についても党本部レベルでは推薦を決定した扱いになっていた。
 しかし、この方針は県レベルでは他党に受け入れられない場合があり、山形でも推薦を巡って駆け引きが繰り広げられてきた。
 共産の舟山氏推薦に強い反発が出た背景には、政策の違いに加え、昨年9月の山形市長選がある。当時の民主、社民、共産などが非自民候補者を推薦して共闘した際、「共産が全面支援に乗り出したことで保守票が逃げ、僅差で破れた」という見方が尾を引いているからだ。
 推薦を巡り共産党県委員会は4月以降、民進党県連の近藤洋介会長(衆院比例東北)と3回ほど協議したが、平行線をたどった。ある選対幹部は「もともと共産に推薦を出させる考えはなく、時間を稼いだだけ」と解説する。共産色を抑えて保守票を取り込んだ上で、前回共産党候補者が獲得した約3万票の票を上積みしたいというのが本音だ。
 協議の過程では「推薦」ではなく「支持」にするとの提案もあった。だが共産側は「推薦は依頼を受けて出すが、支持はこちらから一方的に出すもの。独自候補を取り下げてまで舟山氏応援に回った経緯を考えれば、あり得ない選択肢だった」と明かす。
 山形市で14日にあった舟山氏の総決起集会には共産幹部が顔をそろえたが、マイクを握ることはなく、紹介すらされなかった。舟山選対の本部とは別の場所に独自選対を構えている状況にも、共産支持者は不満を募らせており、野党共闘は試練の時を迎えている。(解説=山形総局・伊藤卓哉)


<奔流乱流1強政治>政権打倒で一点突破
◎参院選東北(下)攻める野党
 塊となった「多弱」野党が、旗印の「安倍政権打倒」に一点突破を託す。
 「市民と野党が『安倍政治を許さない』と同じ思いで立ち上がった。自公連携よりはるかに大義がある」。19日昼、盛岡市のJR盛岡駅前で民進党政調会長山尾志桜里が聴衆に訴えた。
 傍らには参院選岩手選挙区(改選数1)に統一候補として挑む無所属新人。共産党書記局長小池晃、生活の党代表小沢一郎の「名代」として岩手県知事達増拓也らが顔をそろえ、一枚岩の結束ぶりを強調した。
 同選挙区は生活現職主浜了(66)が突然引退。生活党籍を持つ新人の擁立方針に、民進内から反発が上がった。過去の遺恨を嗅ぎ取った小沢は13日、同市の民進県連を直接訪れて支援を求め、自ら修復に動いた。
 かつて民進、生活が同居した旧民主党は2009年に自民から政権交代を果たしながら、12年に分裂し、少数野党へと下野した。
<「約束破り同然」>
 今回、東北からうねりが起こり、全国32の1人区へと広がった野党共闘。いずれも1人区となる東北6選挙区は、全て野党統一候補を擁立し、自民候補との「ガチンコ勝負」に勝機を見いだそうとしている。
 野党転落時に首相だった野田佳彦は18日、秋田選挙区(改選数1)で再起を目指す民進元議員の応援のため、秋田市に入った。
 「政治生命を懸けた『税と社会保障の一体改革』の3党合意を自民、公明はほごにし、議員定数削減は先延ばしにされた。国民との約束を破ったも同然だ」と集会で憤った野田。「覇道、邪道に陥った安倍政治を倒す」と語気を強めた。
<足元にきしみも>
 連日のように党首級を送り込み、束になって攻勢を強める野党だが、足元ではきしみもある。共産は福島で政策協定締結に至らず、青森、山形では統一候補への推薦を見送るなど、距離の取り方に腐心する。
 民進代表代行の江田憲司は19日、青森選挙区(改選数1)の同党新人と五所川原市で街頭演説に立った後、次期衆院選を巡って「共産が基本政策をのまない限り、選挙協力はしない。有権者の信頼が得られない」と持論を述べた。
 安全保障関連法の廃止を軸に環太平洋連携協定(TPP)への反対、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の失敗などに訴えを絞る野党。与党は「寄り合い所帯」「野合」と弱点に狙いを絞り、攻め立てる。
 19日、都内で党首討論に臨んだ民進代表の岡田克也は「共産とは理念、政策で違いがあり連立政権は組めないが、共通目標に向かって協力することは全くおかしくない。有権者は安倍政権にイエスかノーかで投票してほしい」と反論した。
 内外の「異音」をのみ込み、あす火ぶたが切られる18日間の戦いを突っ走る。(敬称略)


<参院選>与党の反共「行き過ぎ」宮城知事苦言
 「『共産党がついている方は駄目で悪い』というのは行き過ぎた議論だ」。村井嘉浩宮城県知事は20日の定例記者会見で、参院選の前哨戦で与党側から相次ぐ野党共闘への「攻撃」に苦言を呈した。
 県議時代に自民党県連幹事長を務めるなど、同党に足場を置く村井氏だが「共産には県議が8人おり、政党としての支持がある。民意の存在はくんでほしい」などと指摘。身内で過熱する「反共キャンペーン」にくぎを刺した。
 自民党と民進党の両現職が争う宮城選挙区(改選数1)で、村井知事は「スタンスは中立」と繰り返し、どちらのマイクも握らない考えを示している。一方、比例代表では応援に含みを残しており、20日夜には仙台市内であった公明党県本部主催の講演会に出席。同党の比例候補予定者を持ち上げ、「当選してもらわなければ困る。私も名前を書く」などとあいさつし、会場を沸かせた。


デスク日誌 がまだせ熊本
 日本語の変化などをテーマとした連載企画を担当していた十数年前、熊本市を訪ねたことがある。
 国立国語研究所(東京)の調査で、若者の方言離れが進む中、熊本の若い世代が好んで方言を使っていることを知った。その現状を探る取材だった。
 当時21歳の男性の話が印象に残る。彼が東京に滞在していたとき、ある若者と口論に。「頭に来るんだよね!」と、取りあえず東京の言葉で抗議したが、どうも感情が伝わらない。
 「熊本弁で『頭に来ったいね!』と言わないと、自分の怒りが表現できないと分かった」
 同研究所は「熊本の人は方言に対するコンプレックスが弱く、自分の言葉へのプライドが高い」と分析する。それは、熊本人の気質を表す「肥後もっこす」(頑固、反骨)に通じる。
 度重なる地震で大きな被害を受けた熊本。東日本大震災の被災者を励ます「がんばっぺ東北」のように、地元では「がまだせ(がんばれ)熊本」という方言スローガンが登場した。
 方言に強い愛着を持つ熊本の人々に、今こそ「がまだせ!」とエールを送りたい。(生活文化部副部長 加藤健一)


河北春秋
「明快な論理で割り切るフランス人、実証的な科学に価値をみるドイツ人、何とかやり抜くイギリス人」。英国籍を持つ作家マークス寿子さんが、欧州3カ国の国民性を自著で評している。「協力し合わなければ将来はない」▼国家を分断する一大事に直面している英国。欧州連合(EU)からの離脱・残留を問う国民投票が23日に迫る。残留を訴えていた女性下院議員が殺害され、過熱気味だった両派の争いを凍り付かせた。最終盤の運動でどう転ぶか全く予断を許さない▼「国内の職を奪っている移民流入を抑えよう」というのが離脱派の主張の一つだ。突き詰めれば不都合なものを敵視し排除する論理。米大統領選で共和党指名が確実なトランプ氏と同じ、内向きのナショナリズムに通じる▼その米国ではフロリダでの銃乱射事件を機に、トランプ氏がまたぞろ「テロ関係国からの移民停止を」と息巻く。テロへの憎悪が移民排斥にすり替わる。問題の本質を見ようとせず、安易な結論を急ぐ方向に世界が流れてはいまいか▼亡くなった議員は難民の権利擁護に熱心だったという。相いれない考えを持つ人々とも誠実な対話ができる人材ではなかったか。欧州と世界全体の将来のために冷静な判断を。「やり抜くイギリス人」の英知を見せてほしい。

婦人参政権70年/1票行使して山を動かそう
 今年は戦後、女性が国政で初めて参政権を行使して70年の節目の年。改めて原点を思い起こし、あす公示の参院選(7月10日投開票)では有権者として立候補者として、女性の存在感を示してほしい。
 参政権の付与は当時の連合国軍総司令部(GHQ)の指示だった。敗戦によってもたらされた産物なのだが、活動家の平塚らいてう、市川房枝らが戦前から熱心に取り組んできた婦選運動が、原動力になったのは間違いない。
 1946年4月の総選挙で、約1380万人の女性が初めて投票し、全議員の8.4%に当たる39人の議員が誕生した。現在、衆院議員は45人(9.5%)、参院議員は38人(15.7%)。70年前と状況がそう大きく変わっていないのに驚く。
 国際的に見ても、日本の女性議員の割合が極端に低い。列国議会同盟(IPU)による下院(衆院)の調査では、2016年2月の女性比率ランキングで191カ国中、156位と下位に沈んでいる。
 米国では民主党大統領候補として、ヒラリー・クリントン氏の指名が確実視される時代。ローマでは初の女性市長が当選した。こんな低い数字では先進国ととても威張れたものではない。
 政界進出を阻んでいるのは何か。一つは根強くある「男尊女卑」の意識だろう。
 昨年5月の国会審議で象徴的な場面があった。辻元清美衆院議員が、安倍晋三首相から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばされた。「私が男だったら(ヤジは)飛ばさなかったろう」と辻元議員。
 野党の猛抗議で陳謝を余儀なくされたが、安倍首相の心根が透けて見えたと受け止められた。「女性活躍社会」の看板が泣くのではないか。
 女性の出産・育児や介護負担の問題も、政界進出を阻む壁として挙げられる。ハードな議員活動との両立は、極めて厳しい。選挙資金の問題もある。議会や党全体が全面的にバックアップする仕組みづくりが必要だろう。
 女性が関われば、独自の視点を反映した政策が進展する、との声が少なくない。男女共同参画社会基本法、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法などがいい例だ。
 女性は人権や生命に対する感度が高く、弱者への共感性が強いとされる。ブログをきっかけに波紋を広げた待機児童問題。安保法や原発再稼働に反対する市民デモには若い女性やママの姿が目立つ。
 こうした政治への関心の高まりを、どう投票に結びつけていくのか。過去5回の参院選投票率に限って見ると、女性が男性を上回ったのは1回だけ。前回(13年)は男性が53.50%で女性は51.79%にとどまっている。
 89年の参院選ではマドンナ・ブームが起き、22人の女性議員が当選した。女性の割合が1桁台から17.5%に跳ね上がった。当時、社会党の土井たか子委員長は「山が動いた」との名言を残す。
 「権利の上に眠るな」。市川房枝の口癖だったという。せっかく獲得した参政権なのに、という思いが込められていたのではないか。参院選では覚醒して山を動かそう。


<スパコン>中国産初の1位 「京」の9倍速
 世界のスーパーコンピューターの計算性能を比べる専門家プロジェクト「TOP500」は20日、中国が国産技術で開発した新型機「神威太湖之光」が初めてトップになったと発表した。
 1秒間に9京3千兆回の計算能力があり、5位に甘んじた日本のスパコン「京」の9倍のスピードを達成した。
 ランキングは半年ごとに更新され、昨年11月までは同じく中国の「天河2号」が連覇していた。天河2号は心臓部となる中央演算処理装置(CPU)が米国製だったが、新型機はCPUを含めて純国産。天河2号は今回2位となり中国が上位を独占した。3、4位には米国の「タイタン」と「セコイア」が入った。


<アジア大学ランク>東大が首位転落 7位に
 【ロンドン共同】英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは20日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。これまで3年連続で首位をキープしていた東京大は順位を下げて7位に。上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減少し、14校となった。
 同誌は「日本の大学にとって試される年」と警告。日本の大学が順位を下げた理由として、国際化への消極性や投資の少なさを挙げた。中国が教育機関への投資を増加させる中、日本の大学はこの20年「窮屈な資金」という課題に直面し続けていると指摘し、日本政府に対応を促した。
 京都大は昨年の9位から11位に。


炉心溶融調査 これでは信頼できない
 東京電力福島第1原発の過酷事故で、「炉心溶融」の公表が遅れたのはなぜか。東電の第三者検証委員会は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの報告を公表した。
 国民の命や健康に関わる重大事故を起こした企業のトップが、その深刻さを隠すような指示を出したことには大きな問題がある。原子力担当の副社長ら幹部や社員がその指示に従ったことも問題だ。
 こうした事実が今ごろになって明らかになったことを考え合わせると、事故から5年たって東電の信頼性が回復したとは到底思えない。
 炉心溶融は学術的にはあいまいさのある言葉だが、東電には「炉心の損傷割合が5%を超えたら炉心溶融」と定義する社内マニュアルがあった。この定義に従えば、事故発生から3日後に1、3号機は「炉心溶融」と判断できた。ところが、東電が炉心溶融を認めたのは2カ月後。しかも、社内マニュアルの存在が明らかにされたのは今年2月だ。
 東電は当初、「マニュアルの定義に気づいていなかった」としていたが、実際には外部通報を担当していた社員の相当数が知っていた。また、「社内で(炉心溶融を認めない)明確な意思決定はなかった」などとも説明していたが、社長の指示があったのだから、炉心溶融を隠蔽(いんぺい)したと考えるのが自然だろう。
 こうした当時の東電の対応に加えて問題なのは、第三者検証委員会のあり方だ。報告は清水社長の指示の背景として、「官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」とし、官邸の圧力を示唆した。にもかかわらず、当時の首相や官房長官らからの聞き取りもせず、権限も時間もなかったと釈明するにとどまっている。
 政治介入があったかどうかは重要な点であるにもかかわらず、推測や臆測でものを言うのはあまりにずさんだ。東電の責任を転嫁しようとしているようにも受け取れる。
 これ以外にも、社内マニュアルの定義が5年も明らかにされなかったことについて「故意や意図的とは認められない」とするなど、東電寄りの姿勢が見える。これでは検証委を信頼するのはむずかしい。
 ここで思い浮かぶのは、舛添要一・東京都知事の政治資金の使い道や、小渕優子衆院議員の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件でも用いられた「第三者による調査」の限界だ。「第三者」とはいえ、当事者が設置する以上、独立性に疑問符がつく。自己の正当化や責任逃れに利用してはならない。


高浜原発 延命よりも新産業だ
 原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発(福井県)の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。
 もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。
 3・11後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。
 運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。
 3・11後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。
 四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発(愛媛県)1号機の廃炉を決めた。
 燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽(しゃへい)性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。
 ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。
 「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。
 延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、3・11の教訓はもうほごか−。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。
 先例にされては、危険である。
 原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。
 二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。
 廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。
 新型転換炉「ふげん」(福井県)の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。
 ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。
 廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。


高浜1、2号延長認可 「40年ルール」何のために
 原子力規制委員会は、運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機について、最長20年の運転延長を認可した。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準施行後、老朽原発で運転延長が認められたのは初めてである。これにより原子炉等規制法が定める「原則40年」は形骸化し「1回限りの特例」が常態化する道筋が付けられたことになる。
 政府や規制委は幅広い「脱原発」世論に対し、老朽原発の安全性について科学的根拠に基づく説明を尽くせるのか。震度7が連続発生した熊本地震を機に地震想定の見直しを求める声も高まっている。国民理解は一層厳しい状況だ。
 2基の再稼働には、経過措置で猶予された7月7日の期限までに三つの手続きを終える必要があった。4月以降、新規制基準の適合性審査に合格し、設備の詳細設計をまとめた工事計画も認可、残る老朽化対策の審査にも合格した。
 だが「合格」といっても書類上の計画であり、対策工事はこれからだ。古い原発特有の課題である電気ケーブルの防火対策は全長約1300キロに及ぶ。原子炉格納容器は放射線を遮断する能力が低いとされ、上部をコンクリートで覆い、外周の壁も分厚くする。
 土砂流防止策や事故時対応の拠点となる1〜4号機共通の緊急時対策所、免震事務棟設置なども急がなくてはならない。関電では対策に2千億円以上が必要とみているが、費用はさらに膨らむ可能性がある。
 対策は2019年10月までに完了させる計画で、再稼働は早くて3年半先だ。
 規制委の田中俊一委員長は当初、延長運転に慎重だったが、他の原発を押しのけてまで2基の対応を急いだ。審査の時間切れによる電力側の圧力を懸念したのだろうが、原発推進の政府への配慮もちらつく。
 規制委は「古い原発は社会の関心も高い。審査を厳格に進めるのは当然だ」とする。果たして設備の安全性は十分確保されるか。老朽炉の最大の課題は原子炉圧力容器の健全性評価である。長年にわたり中性子が当たることで劣化し、割れてしまう「脆性(ぜいせい)破壊」の危険性が指摘されている。
 九州電力玄海原発1号機(佐賀県)は予想以上に劣化が進んでいる可能性があり、学会でも進展予測の見直しを行っている。関電も試験片で監視しているが、20年後の予測データを正確に把握できるのか。「現段階で致命的な欠陥はない」とする規制委の評価は客観性に疑問符が付く。
 さらに耐震性も問題だ。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)は3、4号機同様550ガルから700ガルに引き上げて申請。関電は審査をクリアするため新しい手法で評価するとした。しかし、実際に設備を揺らす試験は実施せず、規制委は補強工事後の検査で行うことを了承した。
 この「合格ありき」の審査に一部委員から「認可後の試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出たのも当然だろう。県も慎重な姿勢でいるが、工事の完了を待っていれば、厳格な監視が機能しないのではないか。


運転延長認可 老朽原発の「特例」早くも
 原則40年とする原発の「寿命」が早くも形骸化しているのではないか。懸念が拭えない。
 原子力規制委員会は20日、1974、75年に営業運転を開始した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、20年の運転延長を認可した。
 東京電力福島第1原発事故を教訓に規制委が定めた新規制基準下では初めてだ。
 老朽原発特有の防火性が不十分な全長約1300キロに及ぶ電気ケーブルの難燃対策などで、新基準を満たしたのが理由である。
 福島事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年と定め、1回に限り最長20年延長できるとしている。
 だが、あくまで「特例」という位置付けであり、規制委の田中俊一委員長も就任時「40年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」との見解を示していたはずだ。規制委の姿勢が揺らいでいると言わざるを得ない。
 今回の認可で老朽原発の取るべき対策のモデルケースが出来上がったことになり、ほかの原発が続く可能性がある。
 そうなれば、原則40年というルールが骨抜きになるのは避けられないだろう。
 安倍政権は2030年の電源構成で原発比率を「20〜22%」としている。原発の新増設が困難な中、想定しているのが老朽原発15基程度の延命だ。
 気になるのは、規制委がまるで政権と足並みをそろえるかのように審査を急いだことだ。
 先に審査していたほかの原発より、後から申請のあった高浜原発1、2号機を優先し、7月7日の延長認可期限に間に合うように人員を集中させたのは、その表れと言っていい。
 ことし11月に延長認可の期限が迫る美浜原発3号機(福井県)の審査も同じことがうかがえる。
 高浜原発1、2号機の審査で見過ごせないのは、安全の確保に不可欠な設備の耐震評価試験について、認可後に実施することを規制委が了承したことだ。
 合格ありきとのそしりは免れない。政府、電力会社側の事情をくんだ判断と受け取られても仕方ないだろう。
 さらに問題なのは、設備の劣化がどの程度進むかという十分な知見がないことだ。
 電力会社の担当者は「原子炉圧力容器以外は交換可能」とする。
 ただ、廃炉が決まった九州電力玄海原発1号機(佐賀県)は圧力容器の劣化の度合いが想定より進んでいたことが分かった。
 安全面で未知の領域があることを示したと言える。
 熊本地震を踏まえ、規制委の元委員長代理が、高浜原発などで想定する地震の揺れ(基準地震動)が規制委の審査で過小評価されている恐れがあるとの指摘にも、謙虚に耳を傾ける必要があろう。
 福島事故後、節電や再生可能エネルギーの普及で、原発に頼らなくても国内の電力は足りている。
 何のためにルールを定めたのか、あらためて原点に立ち返ってもらいたい。


40年超の原発 再稼働は容認できない
 何のための運転延長認可なのか。原発の安全性を確保する「40年ルール」を形骸化させる決定だ。
 原子力規制委員会がきのう、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を認可した。2基は運転開始から40年を超えた老朽原発である。
 東京電力福島第1原発の事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を寿命面から原則40年に定めた。最長20年の運転延長はあくまで特例だったはずだ。
 運転を延長するには、新規制基準の適合性審査に加え、老朽化対策に特化した審査に合格する必要がある。関西電力は1、2号機の安全対策に計2千億円以上を投じる計画だという。規制委の田中俊一委員長は「お金をかければ技術的な点は克服できる」との考えを示している。
 そこまでのコストをかけても、設備が比較的新しい原発より安全性が高まる保障はない。
 例えばケーブルの防火性能だ。
 1、2号機に使われている全長1300キロの電気ケーブルは、1980(昭和55)年以降の原発に比べ、火災防護性能に劣る。関電は6割を燃えにくい素材に交換し、4割を防火シートで包む対策を提示して、規制委は了承した。
 再稼働が申請されている原発は両基を含め21基ある。規制委が原発の安全性確保に万全を期すのなら、老朽原発の運転延長を容認すべきではない。
 新基準施行時点で40年が近づいていた高浜1、2号機は、特例で延長認可を受ける期限が今年7月7日まで猶予されていた。規制委が両基の審査を先行したのは、期限を考慮したにすぎない。関電は再稼働で月に90億円程度の収益改善が期待できるという。電力会社の経営を安全性確保より優先したとしたら許されない。
 政府は昨年、老朽原発の運転継続を前提に、2030年の電源構成比率を原発20〜22%と決めている。規制委の今回の認可で、老朽原発の運転延長を目指す動きが加速する可能性がある。
 脱原発を求める世論は根強い。「40年ルール」を厳密に運用すれば、法定寿命を迎えた原発が自然に廃炉になるはずだった。原子炉等規制法を改正した当時の民主党政権は、原発について意見を聞く会や討論型世論調査を実施して、2030年代原発ゼロを目指す方針を決めている。
 安倍晋三政権は方針転換に当たって、国民の声をどう反映させたのか。厳しく問わねばならない。

老朽原発の運転延長審査が最優先された理由 関西電力・高浜1、2号機が40年超の稼働へ
岡田 広行 :東洋経済 記者
原子力規制委員会は6月20日、関西電力に高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長を認可した。これにより、関電は同1号機で約18年4カ月、2号機で約19年4カ月先まで稼働させ続けることができる。40年を超す老朽原発の運転延長は福島原発事故後に導入された現行制度の下では初めて。関電は耐震補強などの工事に3年あまりを費やしたうえで、2019年10月以降に再稼働させる考えだ。
老朽原発の運転延長については、原子炉等規制法の改正を進めた当時の民主党政権下で"40年ルール"が設けられ、その際に「例外中の例外」(細野豪志原発担当相=当時)とされた。だが、厳格だと見られていたルールは早くも形骸化しかけている。関電・美浜原発3号機でも40年超の運転に向けての審査が進むほか、今後は関電以外からも40年を迎える原発について、運転延長のための申請が行われる可能性が高い。
他社の申請を差し置き、関電の審査を最優先
高浜原発1、2号機の審査プロセスは異例中の異例だった。
新規制基準が施行された直後の2013年7月に再稼働のための原子炉設置許可変更を申請した各社の原発では、審査手続きがいまだに終わっていない。その一方で関電が高浜1、2号機の設置許可変更申請書を提出したのは2015年3月17日と、まだ日が浅い。40年超の運転を認めてもらうための運転延長認可申請書の提出に至っては同4月30日だった。その後、規制委ははるか前に申請した各原発の審査を後回しにする形で、老朽原発の審査を最優先にした。
「昨年の審査会合では、案件数では7割方が関電の案件」「独占とは言わないが、(関電のために審査のマンパワーの)かなりの部分を使っている」
規制委の更田(ふけた)豊志委員長代理は、関電の八木誠社長が出席した今年6月1日の臨時会合で、関電から持ち込まれた審査の大変さに苦言を呈した。
運転延長を認めた原子力規制委員会の会合(6月20日)
現在、関電の原発については美浜原発3号機のほかに、大飯原発3、4号機でも審査が進められている。「大飯についてもぜひバランスよく審査を」と求める八木氏に対して、規制委側からは「(関電ばかり優先できないという)われわれの状況もぜひご理解いただきたい」(田中俊一委員長)、「(審査を独占したことの)責任というべきか、その重みを感じていただきたい」(更田氏)という声が挙がった。
それにしても、なぜかくも関電の原発を優先したのか。
現行ルールのうえでは高浜の2基については今年7月7日までに運転延長の認可を出せなければ、時間切れアウトになり、廃炉に追い込まれるためだ。
そうした事態を避けたかったのは、関電のみならず規制委も同じだった。万が一、時間切れになった場合、政府与党や電力業界からの規制委への風当たりは激烈なものになるうえ、関電から損害賠償請求訴訟を起こされるリスクも取り沙汰されていた。
急ごしらえの対応、合格後に試験も
そうした中で、審査は紆余曲折を繰り返した。プラント部分の審査を指揮した更田委員長代理自身が八木社長との面談で「耐震設計の部分についてはなかなかすんなりいかなかったように思う」「急ごしらえで(関電が)いろんな手法(を編み出してきた)というところもあったのだろうと思う」と語ったように、蒸気発生器など重要機器の耐震評価の前提となる「減衰定数」(揺れが収まるスピード)が関電の都合で、緩和されるいきさつもあった。
審査に際して、「規制委は関電に配慮しているのではないか」と疑われる一幕もあった。
減衰定数を関電が従来の1%から3%に緩和したことに伴い、蒸気発生器を実際に揺らす試験(加振試験)が必要になったが、審査の終盤になって「工事計画認可を出した後の、使用前検査段階で確認できればいい」という進め方が決まったためだ。
当初のやりとりでは、加振試験については工事計画認可を出す前のタイミングで行うという考えを規制委は示していた。しかし、工事計画認可は遅くとも7月7日までに出さなければ時間切れアウトになる。最終的に、再稼働直前の使用前検査で確認すればよいということになったことで、関電は耐震工事終了後の3年後まで時間的猶予を得た。要は40年超え運転の合格証をもらった後に、試験をやって通ればいいということになったのである。こうしたいきさつがあったことから、設置変更許可に際してのパブリックコメント(意見募集)では「これでは後出しじゃんけんで何でも通ってしまう」との批判も出た。
原発の安全審査に詳しい専門家からも、審査の甘さを指摘する意見が出ている。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務めた滝谷紘一氏は「高浜1、2号機は過酷事故対策でも不十分な点がある」と指摘する。
川内原発と同じ方法で評価すれば水素爆発のおそれ
滝谷氏が問題にしているのは、関電が提示した炉心溶融が起きた際の水素爆発防止対策だ。九州電力・川内原発の対策と見比べて検証した滝谷氏によれば、「川内原発と同じ方法で評価し直した場合、高浜1、2号機では新規制基準で水素爆轟(ばくごう)が生じるおそれがあるとされる水素濃度13%を超えるとの試算結果が出た」という。
高浜1、2号機については、総延長約1300キロメートルに及ぶ電気ケーブルの耐火性能が新規制基準を満たしていないことから、関電はその6割について難燃性ケーブルに張り替える方針だ。その一方で、張り替えが困難な部分については、防火シートでくるむという手法を採用した。これについては、「モックアップ試験(実証試験)で耐火性が確認されている」(原子力規制庁)というが、実際に工事を終えた後の使用前検査できちんと施工されているかを確認しなければならない。
関電によれば、高浜1、2号機の安全対策工事費用は約2000億円。再稼働までのタイムラグを勘案して約16年の運転が可能だとして、年間のコストは約125億円にのぼる。関電の試算ではこれだけのコストを費やしても経済的に成り立つという。だが、高浜1、2号機の運転延長認可をめぐっては、4月14日に住民が規制委などを相手取った認可取り消し訴訟を名古屋地裁に起こしている。関電は被告ではないものの、安全対策の巨額投資のみならず、訴訟リスクも背負い込んだ形だ。老朽原発再稼働の道のりは依然として不透明だ。


沖縄と米軍基地/本気で負担軽減の議論を
 沖縄で元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が開かれた。
 参加者は約6万5千人(主催者発表)に上った。繰り返される事件に県民の怒りは頂点に達している。沖縄の声に耳を傾け、米軍基地の危険性除去と負担軽減に全力を尽くすのが政治の責務だ。
 しかし、参院選の各党の公約を見る限り、基地問題に向き合う姿勢があまり伝わらない。とりわけ与党の自民、公明両党と野党第1党の民進党は、腰が引けていないか。
 事件の遺族は県民大会にメッセージを寄せ、「次の犠牲者を出さないためにも」と全米軍基地撤去などの踏み込んだ対応を呼び掛けた。求められるのは、被害を防止するための具体的な取り組みだ。与野党は解決策を本気で議論すべきである。
 国土面積の0・6%の沖縄県に在日米軍専用施設の74%が集中する。忘れてはならないのは、沖縄返還前に本土から海兵隊が次々に移駐されたことだ。沖縄の基地過密の一因は本土側にもあると言える。
 沖縄はずっと米兵らによる犯罪や事故にさらされてきた。殺人や性的暴行などの凶悪犯罪は、本土復帰後も約600件に上る。そうした中で今回の痛ましい事件は起きた。
 在日米軍は飲酒規制の綱紀粛正策を打ち出したが、直後に女性兵士が酒酔い運転の疑いで沖縄県警に逮捕され、規律の緩みが露呈した。
 県民大会は、海兵隊撤退と基地の大幅な縮小・整理などを決議した。米軍普天間飛行場については辺野古移設計画を条件としない閉鎖、撤去を求め、米軍に有利とされる日米地位協定の抜本改定も要求した。
 いずれも腰を据えた対米交渉が不可欠となる。政府は日米同盟に配慮して地位協定の改定に踏み込まず、運用改善で対応する方針だが、民意を受けて改定を迫るべきだろう。
 だが、自民党は公約で辺野古移設の「推進」を掲げ、沖縄の民意と距離を置く。日米地位協定は「あるべき姿を検討」とするにとどまる。公明党は基地問題に触れず、民進党も「米軍再編に関する日米合意を着実に実施」「地位協定の改定を提起」などと深入りを避けた印象だ。
 一方で共産党は「普天間の無条件撤去」などを掲げる。何を「検討」し、どう「改定」するか、各党は徹底した論戦を展開する必要がある。


沖縄県民大会 玉城愛さんスピーチ全文 本土も「第二の加害者」
 沖縄で19日に開かれた「県民大会」で、若い世代を代表して登壇した名桜大4年の玉城(たまき)愛さん(21)のスピーチ全文は次の通り。
 被害に遭われた女性へ。絶対に忘れないでください。あなたのことを思い、多くの県民が涙し、怒り、悲しみ、言葉にならない重くのしかかるものを抱いていることを絶対に忘れないでください。
 あなたと面識のない私が発言することによって、あなたやあなたがこれまで大切にされてきた人々を傷つけていないかと日々葛藤しながら、しかし黙りたくない。そういう思いを持っています。どうぞお許しください。あなたとあなたのご家族、あなたの大切な人々に平安と慰めが永遠にありますように、私も祈り続けます。
 安倍晋三さん。日本本土にお住まいのみなさん。今回の事件の「第二の加害者」は、あなたたちです。しっかり、沖縄に向き合っていただけませんか。いつまで私たち沖縄県民は、ばかにされるのでしょうか。パトカーを増やして護身術を学べば、私たちの命は安全になるのか。ばかにしないでください。
 軍隊の本質は人間の命を奪うことだと、大学で学びました。再発防止や綱紀粛正などという使い古された幼稚で安易な提案は意味を持たず、軍隊の本質から目をそらす貧相なもので、何の意味もありません。
 バラク・オバマさん。アメリカから日本を解放してください。そうでなければ、沖縄に自由とか民主主義が存在しないのです。私たちは奴隷ではない。あなたや米国市民と同じ人間です。オバマさん、米国に住む市民のみなさん、被害者とウチナーンチュ(沖縄の人)に真剣に向き合い、謝ってください。
 自分の国が一番と誇るということは結構なのですが、人間の命の価値が分からない国、人殺しの国と言われていることを、ご存じですか。軍隊や戦争に対する本質的な部分を、アメリカが自らアメリカに住む市民の一人として問い直すべきだと、私は思います。
 会場にお集まりのみなさん。幸せに生きるって何なのでしょうか。一人一人が大切にされる社会とは、どんな形をしているのでしょうか。大切な人が隣にいる幸せ、人間の命こそ宝なのだという沖縄の精神、私はウチナーンチュであることに誇りを持っています。
 私自身は、どんな沖縄で生きていきたいのか、私が守るべき、私が生きる意味を考えるということは何なのか、日々重くのしかかるものを抱えながら現在生きています。
 私の幸せな生活は、県民一人一人の幸せにつながる、県民みんなの幸せが私の幸せである沖縄の社会。私は、家族や私のことを大切にしてくれる方たちと一緒に今生きてはいるのですが、全く幸せではありません。
 同じ世代の女性の命が奪われる。もしかしたら、私だったかもしれない。私の友人だったかもしれない。信頼している社会に裏切られる。何かわからないものが私をつぶそうとしている感覚は、絶対に忘れません。
 生きる尊厳と生きる時間が、軍隊によって否定される。命を奪うことが正当化される。こんなばかばかしい社会を、誰が作ったの。このような問いをもって日々を過ごし、深く考えれば考えるほど、私に責任がある、私が当事者だという思いが、日に日に増していきます。
 彼女が奪われた生きる時間の分、私たちはウチナーンチュとして、一人の市民として、誇り高く責任を持って生きていきませんか。もう絶対に繰り返さない。沖縄から人間の生きる時間、人間の生きる時間の価値、命には深くて誇るべき価値があるのだという沖縄の精神を、声高々と上げていきましょう。


宮古陸自受け入れ 住民投票で民意を問え
 下地敏彦宮古島市長が市議会で「宮古島への陸上自衛隊については了解する」と述べ、同島への陸自配備賛成を正式に表明した。
 しかし、防衛省はつい1週間ほど前にようやく1回目の説明会を開いただけだ。とても説明を尽くしているとは言えない。そんな段階での賛成表明は唐突だ。
 まして実際に配備するのは拙速過ぎる。この状態での造成着手は許されない。
 既成事実化を進め、住民に諦めの意識が生じたところで民意を問う。与那国島への自衛隊配備はそんな手順で進められた。防衛省にとっては強烈な成功体験であろう。その繰り返しを狙う。下地市長や防衛省にそんな算段があるのだとしたら容認できない。
 まず民意を問うべきだ。住民投票を実施して、その判断に従うべきだ。それが民主主義と自治のあるべき姿であろう。
 計画では地対艦ミサイルと地対空ミサイル部隊、そしてその基地を守る警備中隊、計700〜800人を配備する。弾薬庫、実弾射撃場なども整備する。
 海洋進出を進める中国を警戒し、島嶼(とうしょ)部の防衛力を強化するというのが名目だ。具体的には、沖縄本島と宮古島の間の公海を通る中国軍艦ににらみを利かすというのが狙いであろう。
 だが中国からすれば、公海を通るだけでミサイルの照準を定められるということになる。自国の安全を高めるため軍拡すれば、脅威に感じた相手国も同じようにし、緊張を高め合ってついには双方とも望まなかった戦争に突入してしまう。そんな「安全保障のジレンマ」を地でいく事態ではないか。
 そもそも敵の軍隊・基地がある所を攻撃するのは軍事の常識だ。軍が配備された島では激烈な地上戦に住民が巻き込まれる。軍隊は住民を守らない。それが沖縄戦の教訓である。
 防衛省が示した2カ所の候補地のうち、旧大福牧場周辺は飲料水の地下水源が近くにあることから、下地市長は汚染の可能性が否定できないとして反対の意思を示した。配備先が不明なままで配備自体には賛成するというのも理解し難い。
 こうした疑念を払拭(ふっしょく)できるだけの説明が尽くされたとは言えない。むしろ何一つ解消されていないとさえ言えよう。このまま配備の既成事実が進むのは許されない。やはり民意を問うべきだ。


[先島の陸自計画]「配備ありき」懸念する
 下地敏彦宮古島市長は20日の市議会6月定例会一般質問で、同市への陸上自衛隊配備計画を「了解する」と正式に表明した。
 同時に飲料水となる地下水汚染への懸念が強まる旧大福牧場地区への配備計画は、「認めない」と言明した。防衛省に申し入れたことも明らかにした。
 建設場所を特定しないままの理解に苦しむ受け入れ表明である。旧大福牧場地区の代替地も明らかでない。受け入れ表明は住民への説明責任を果たしているとはとてもいえない。
 市議会後、記者会見した下地市長は「宮古島全域について配備を了解して、場所など計画が明らかになった段階で関係法令に適合しているかどうかで判断する」と説明した。認めるかどうかはホテルなど民間施設と同じとの認識も示した。
 下地市長の政策決定のあり方は順序があべこべである。軍事施設と民間施設が同じという認識もおかしい。
 防衛省は、宮古島の旧大福牧場地区と千代田カントリークラブ地区の2カ所に、2018年度までに警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊など計700〜800人規模の自衛隊員を配備する計画だ。
 与党議員からも反対の声が上がる旧大福牧場地区への配備見直しは当然だ。もう一つの候補地である千代田カントリークラブ地区も地元の野原部落会が反対決議を全会一致で可決しており、市議会に陳情書も提出している。
 地域の同意は最低限の条件だ。「配備ありき」の手法は混乱を招く。
■    ■
 防衛省は石垣島でも19年度以降、陸自の警備部隊、地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊の配備を計画。500〜600人規模を想定している。
 石垣市議会は20日の6月定例会最終本会議で賛成派が提出していた陸自配備推進の請願を賛成少数で不採択とした。一部与党が反対に回ったり、退席したりしたためで、総務財政委員会では採択していただけに異例の展開だ。
 反対や退席した議員の中には与党の重鎮もいる。住民の理解や議論が進んでいるとはいえず、「時期尚早」との指摘は、その通りである。
 防衛省が一方的に配備計画を通告するやり方にも問題がある。賛成派は「中国脅威論」を唱え、反対派は「日常生活が壊され、標的にもなり得る」と割れる。議会や住民の間で議論を尽くさなければならないのはいうまでもない。
■    ■
 宮古島市長の受け入れや、石垣市議会への請願は、尖閣諸島を巡り中国公船が領海に入り、海軍軍艦が接続水域を航行することなどを理由に挙げている。もちろん、中国の挑発的な振る舞いは許せるものではない。だが、軍拡に軍拡で対抗しても、安全保障のジレンマに陥るだけである。
 いったん不測の事態が起これば被害を受けるのは先島の住民である。宮古島も石垣島も島の将来を左右する極めて重大な陸自配備を十分な議論がないまま押し進めていいはずがない。


記録的大雨 6人死亡
20日夜からの大雨の影響で、熊本県や警察によりますと、宇土市で行方が分からなくなっていた女性1人の死亡が確認され、県内で亡くなった人は合わせて6人になりました。
警察などによりますと、20日夜11時40分ごろ熊本県上天草市大矢野町で土砂崩れが起き、住宅が倒壊しました。
警察などの捜索で、この住宅に住む岩谷為喜さん(92)が見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。
また、21日午前0時すぎ、甲佐町岩下の用水路付近で近くに住む曽我収さん(79)が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたがおよそ1時間後に死亡が確認されました。
一方、宇土市椿原町では、住宅に土砂が流れ込み、この家に住む中口隆道さん(66)の死亡が確認されました。
また、熊本市北区では、20日夜11時45分ごろ住宅近くのがけが崩れました。
警察と消防が早朝から住宅の周辺を捜索し、この家に住む橋谷ツネ子さん(85)の死亡が確認されました。
この家に住むツネ子さんの夫の橋谷信人さん(87)の死亡も確認されました。
さらに宇土市住吉町でも土砂で住宅が倒れ、この家に住む草津信子さん(53)の行方が分からなくなっていましたが、21日夕方、家の1階部分で見つかり、死亡が確認されたということです。

Wイ意見が良い/自転車事故で加害者のE??

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Au Japon, plus de 5.800 crimes perpétrés par les militaires US depuis 1972
Le chiffre est impressionnant: les militaires américains ont perpétré plus de 5.800 crimes dans l'archipel d'Okinawa depuis qu'il est devenu japonais en 1972.
Le chiffre a été fourni par les auteurs d’une résolution prise par les manifestants de la ville de Naha, qui se réfèrent aux données fournies par la police d'Okinawa. En outre, selon eux, 571 incidents impliquant des Américains peuvent être classés comme "crime grave".
Suite à deux affaires particulièrement retentissantes impliquant des citoyens américains, le secrétaire général du cabinet des ministres Yoshihide Suga a annoncé que le gouvernement japonais allait prendre, à la demande des habitants d'Okinawa, des mesures visant à modifier le statut des militaires américains déployés dans le pays.
"Nous allons prendre des mesures rapides et efficaces", a indiqué le haut responsable.
Selon lui, le gouvernement "prend au sérieux les sentiments des habitants d'Okinawa exprimés suite à l'assassinat d'une riveraine par un employé de la base aérienne américaine".
Près de 65.000 de personnes manifestaient dimanche sur l'île japonaise d'Okinawa contre la lourde présence militaire américaine, que la population a de plus en plus de mal à supporter en raison d'une récurrence d'incidents.
Les manifestants étaient d'autant plus furieux que deux faits divers récents (meurtre et accident sous l'emprise de l'alcool) sont respectivement imputés à un employé et un marin de l'armée américaine.
Auparavant, le Commandement des forces armées américaines basées sur l'île japonaise d'Okinawa a interdit à ses marins de consommer de l'alcool en dehors du territoire des bases militaires. Le couvre-feu a été également imposé à tous les militaires et civils des bases.
Kenneth Franklin Shinzato, 32 ans, ex-soldat et désormais employé de la base aérienne de Kaneda, a été arrêté par la police japonaise qui le soupconne d'avoir déposé au bord d'une route le corps sans vie d'une Japonaise de 20 ans, Rina Shimabukuro, portée disparue depuis fin avril.
Le 4 juin, une militaire américaine de 21 ans a provoqué un accident de la route. Ivre, elle est passée sur la voie inverse et a endommagé deux véhicules, faisant deux blessés.
Le ≪ référendum ≫ sur Notre-Dame-des-Landes est-il légal ?
Quelle sera la décision du Conseil d’Etat, réuni lundi 20 juin, en formation collégiale de neuf juges, sur l’annulation éventuelle de la consultation populaire du 26 juin sur le projet d’aéroport à Notre-Dame-des-Landes ?
Il est possible, voire probable, qu’à moins d’une semaine du rendez-vous électoral en Loire-Atlantique, les magistrats ne désavouent pas le gouvernement et le chef de l’Etat et qu’ils rejettent le recours déposé par des associations et des particuliers opposés au projet. Le rapporteur public a d’ailleurs proposé ce rejet au président du Conseil d’Etat, lundi 20 juin.
L’exécutif a fait de ce ≪ référendum ≫ l’ultime étape avant de pouvoir faire décoller le futur chantier en cas de victoire du ≪ oui ≫ à la question posée : ≪ Etes-vous favorable au projet de transfert de l’aéroport de Nantes-Atlantique sur la commune de Notre-Dame-des-Landes ? ≫
Dans le cas contraire, si le Conseil d’Etat jugeait au fond que les arguments avancés par le camp du ≪ non ≫ au projet de transfert dans le bocage, à une quinzaine de kilomètres au nord de Nantes, étaient recevables, la consultation pourrait alors être annulée. Les 967 500 électeurs du département n’auraient donc pas à se déplacer pour glisser dans l’urne un bulletin ≪ oui ≫ ou ≪ non ≫ dans l’un des 1 051 bureaux de vote qui les attendront dimanche.
Périmètre électoral mis en cause
Les opposants contestent notamment la notion de ≪ transfert ≫, présente dans la question posée. Elle est selon eux abusive puisque si l’Etat et Aéroport du Grand-Ouest, filiale de Vinci Airports, concessionnaire de la future plate-forme, s’apprêtent à construire un nouveau site, la piste actuelle ne disparaîtrait pas pour autant, servant alors aux besoins de l’industriel Airbus.
Ils estiment aussi que la question posée ne précise pas le projet. Si la déclaration d’utilité publique (DUP) de 2008 ne laisse aucun doute sur les deux pistes du futur aéroport, les experts missionnés en janvier par la ministre de l’environnement, Ségolène Royal, ont fait état, eux, d’un projet ≪ surdimensionné ≫ et de la nécessité d’une seule piste. Un scénario ignoré par le premier ministre.
D’autres contestations sont avancées sur le fond comme sur la forme, ainsi sur le périmètre électoral retenu par Matignon, le département, soit celui de l’enquête d’utilité publique, par ailleurs plus susceptible, selon les sondages, d’être favorable au transfert. Les opposants critiquent ce choix, rappelant que le projet a toujours été présenté comme d’intérêt régional, voire national et que la DUP a été signée par l’Etat, le futur aéroport étant aussi cofinancé par les anciennes régions Pays-de-la-Loire et Bretagne.
Quel que soit le jugement du Conseil d’Etat, ce nouvel épisode judiciaire – d’autres sont à venir – illustre, une fois encore, l’imbroglio qui entoure ce projet d’aéroport. Un pataquès politique et judiciaire qui dure depuis plus d’une cinquantaine d’années.
Rémi Barroux
フランス語
フランス語の勉強?
第24回FNSドキュメンタリー大賞「ずっとあなたたちと共に〜原発被災地の選択〜」
福島第一原発の事故に伴い除染作業で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設。国は用地確保のため地権者と交渉を続けている。地権者の一人、木村紀夫さんは、土地は絶対に手放さないと話す。木村さんは震災で父と妻、次女の3人を失った。次女の汐凪さん(当時7歳)は今も行方が分からず、木村さんは自力で行方を捜し続けている。大熊町の自宅周辺は、失った家族と繋がることができる大切な場所で、国に売ることは到底考えられないと話す。一方、故郷の将来を子供たちに託す地権者もいる。大熊町の無形民俗文化財「熊川稚児鹿舞」の保存会の会長を務める宮本明さん。伝統文化を絶やしたくないと、地区の人たちと共に活動を続けている。自らの土地は国に提供する考えの宮本さん。しかし、子供たちが伝統を受け継ぎ、将来また故郷で舞を披露してもらえればと夢をあきらめずにいる。中間貯蔵施設への廃棄物の搬入が始まる中、重い選択を突きつけられた地権者達の苦悩と故郷への変わらぬ思いを追った。
豊嶋啓亮


朝早くてつらい月曜日ですが,無事に過ごせた感じです.
夕方HyさんがWイの意見を見せてくれました.私はいい意見と思いましたが,どうもHyさんはそうではないようです.みんなはカントクの件でブツブツ言ってました.
Eの人は自転車で事故を起こして加害者になってしまって大変だったそうです.

<津波宿命の地で>「すぐに避難」劇で警鐘
◎明治三陸大津波120年(下)大船渡・綾里
<祖父が体験>
 祖父の実体験だった。
 大船渡市三陸町綾里地区の熊谷励さん(69)は、地元の綾里小校長だった2006年と07年、学習発表会で6年生の劇の脚本を書いたり、演技を指導したりした。
 題は「暴れ狂った海」。
 主人公は幼い頃、明治三陸大津波(1896年)で孤児となり、おばの嫁ぎ先で肩身の狭い思いをする。大人になり故郷に戻ったが、昭和三陸津波(1933年)で再び被災。家族は避難して助かったが、馬を連れ出そうとして逃げ遅れた親類は津波にのまれ、両脇に抱えた両親を亡くす。
 「もさくさってっと死んでしまうぞ。明治んどぎも流されだんだぞ」
 「おらあ、馬っこさ行がねばこんなごどにあなんねえがった。堪忍してけろ」
 怒り、嘆き、焦り、悔い…。地元の方言を使った児童の迫真の演技。津波の恐ろしさが際立ち、保護者や住民の心に響いた。
 熊谷さんが暮らす白浜集落は、明治の津波で最大波高の38.2メートルを記録。ほとんどの家が流失し、人口の7割以上が死亡した。昭和の津波でも大半が流され、人口の2割が亡くなった。
 既に他界していた祖父の話は、父から聞いた。「地震があれば津波が来る」「船なんか取りに行かず、逃げろ」。父は繰り返した。
<教師の使命>
 定年直前、熊谷さんは母校の綾里小に赴任した。過去の津波災害を学ぶ機会はなく、避難訓練は火災想定が中心だった。「命に関わる話。親から伝えられたことを次代に引き継がなければならない」。教師の使命と感じた。
 子どもを通じ、住民にも知ってほしい。地域のつらい出来事も「自分の家のことなら問題ないはず」と祖父を劇のモデルにした。
 同小と三陸鉄道綾里駅前には、明治と昭和の津波被害を集落ごとに説明する看板を設けた。まとめた文書を地区全戸に配り、「災害は忘れたころにやってくる」と警鐘を鳴らした。
 退職して約3年後、東日本大震災が起きた。「劇を思い出し、避難して助かった」と住民に感謝された。
 出演者の一人、千葉祐子さん(22)は地震時、綾里地区の商店兼自宅にいた。津波を予感し、すぐに近くの山に駆けた。
 一瞬の判断が生死を分けると劇で学んだ。「演じていなければ、地震しか注意していなかったかもしれない」と振り返る。
<教科書にも>
 「暴れ狂った海」は小学5年向けの一部の社会科教科書で紹介されている。綾里小では震災後、取り組まれていない。被災した児童がいて、生々しいからだ。
 「スマートフォンなどが普及して伝え方は多様化しているが、子どもの心に訴え掛けることが重要だ」
 10年前、劇で悲しみを追体験した教え子たちは、ぽろぽろと涙をこぼした。その光景が熊谷さんの頭から離れない。(大船渡支局・坂井直人)
 [メ モ] 旧三陸町史によると、大船渡市三陸町綾里地区は明治三陸大津波で、当時の人口の56%に当たる1269人が犠牲になった。市によると、東日本大震災の死亡・行方不明者は27人。明治と昭和の津波で壊滅的な被害を受けた白浜集落は高台に移転。震災で人的被害はなかった。


河北春秋
♪この木なんの木、気になる木、名前も知らない木ですから−。テレビCMの歌詞を思い出した。宮城県七ケ浜町の笹山地区。真新しい一軒家に囲まれた小高い丘で、1本の大木が広々と枝を伸ばし、葉を茂らせている▼この木はカスミザクラ。樹木医の見立てでは、年齢は150歳ほど。ソメイヨシノより遅れて花を咲かせる。地区の住民は4月中旬、近くに集まって花見を催した。周りには花を植え、行政区長の伊藤政治さん(72)は「新しい街の印です」と誇らしげに話す▼住宅団地は6.4ヘクタールの広さがあり、現在100世帯ほどが暮らす。東日本大震災の大津波で家を失った人たちの集団移転先として、海の見える高台に造成された。もともとは雑木林。カスミザクラは他の木々に紛れ、ひっそりと自生していた▼「人知れず、こんな立派な木があったなんて」。驚いた町職員は伐採するのをやめ、地区のシンボルツリーにするアイデアを思いついた。住民は今、自分たちの生活再建と復興を大樹に重ねる。「私たちの集団移転を待っていてくれたのかな」と▼この木の名前は既にある。花見を開いた時、住民が話し合って「笹山桜」と名付けた。そう言えば、あのテレビCMにはこんなフレーズもあったっけ。♪みんなが集まる木ですから−。

<参院選岩手>野党党首級が盛岡集結
 参院選(22日公示、7月10日投開票)の岩手選挙区(改選数1)で、野党各党の党首級が19日、JR盛岡駅前で共同街頭演説を行い、野党統一候補への支持を訴えた。各党は安全保障関連法の廃止、子育て支援の充実、憲法改正阻止を主張。公示が3日に迫り結束を演出した野党陣営に対し、自民党は「野合」批判を強めた。
 野党統一候補の木戸口英司氏(52)は「安倍政権に平和な暮らしが壊されてしまう。共闘の力で新しい政治を起こす」と訴えた。隣には民進党の山尾志桜里政調会長、共産党の小池晃書記局長、木戸口氏を後継として引退する生活の党の主浜了副代表らが並んだ。
 山尾氏は「保育園落ちた」と書き込んだ匿名ブログで追及した待機児童問題に関し「名もなき人の不満の声をかき消すのが今の与党。限られた財源は一番困っている人の悩み解決に使うべきだ」と強調した。
 小池氏は達増拓也知事を支援した昨夏の知事選を挙げ「共闘の源流になった岩手で必ず勝利する。共闘批判は政権が追い詰められた証拠だ」と述べた。
 主浜氏は「地方創生を前進させるためにも国政へ送り出そう」。社民党県連の小西和子代表も「護憲の大きなうねりをつくる」と主張した。
 3年ぶりに国政選挙応援に乗り出した達増知事も「岩手で生まれた新たな草の根の力で日本の政治を変える」と強調した。
 対する自民党新人の田中真一氏(49)は同日、盛岡駅前から数百メートル離れたホテルであった党県1区支部の定期大会に出席。「相手陣営が近くで『戦争法反対』と繰り返していたが、そんな法律はない。自民党こそが戦後日本の平和を守ってきた」と敵対心をあらわにした。
 同市中心部で街頭活動もこなし「党が目指すは頑張る者が報われる岩手。復興と地方創生を成し遂げ、岩手を活力ある地域にする」と支持を呼び掛けた。


<参院選争点を歩く>戦争法か平和の盾か
◎国の針路見据え応酬
 国民を戦争へと導く悪法か、生命と財産を守る平和の盾か。論争は依然として収束していない。
<廃止目指す>
 国会前を市民のデモ隊が埋め、議場内に怒号が飛び交う中で昨年9月に成立した安全保障関連法。3月の施行後、初の大型国政選挙となる参院選(22日公示、7月10日投開票)は、国家の行く末を左右するターニングポイントとなる。
 「世界の裏側で起きる戦争に行く恐れがあるのは自分たち若い世代だ」。学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(23)は16日午後、秋田市のJR秋田駅前に立った。
 集団的自衛権を解禁した安保法は自衛隊の海外活動を大幅に拡大。日本周辺に限らず、米軍や他国軍の後方支援を可能にした。危険性を嗅ぎ取った奥田らは昨夏、国会前を連日占拠した。
 「野党共闘がゴールではない」。秋田選挙区(改選数1)の民進党元議員松浦大悟を応援する奥田は、その先にある廃止を見据える。
 「米艦船が攻撃された時、自衛隊が迎撃しなかったら日米の信頼関係はなくなる」。湯沢市出身の官房長官菅義偉は12日、秋田市で開かれた自民党現職石井浩郎の集会で安保法の必要性を繰り返し説いた。
<他国軍守る>
 北朝鮮のミサイル発射、中国軍艦による南西諸島周辺の領海や接続海域での航行などの事態を引きながら、与党は安保法の正当性を問う。「廃止して国民の平和な暮らしを守れるのか」。国家運営の要を握る菅のすごみが会場を覆った。
 安保法に基づく新任務が初めて与えられるのは、陸上自衛隊第5普通科連隊(青森市)とみられている。防衛省は11月、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に同連隊を派遣する方針。武装集団に襲われた他国部隊を自衛隊員が武器を使って守る「駆け付け警護」を担う可能性がある。
 「南スーダンに行くな、と言うのは国際貢献をやめろと言うのと同じだ」。青森市で16日夜あった公開討論会で、青森選挙区(改選数1)の自民現職山崎力は、地元部隊の派遣を批判する野党の姿勢を皮肉った。
 対する民進新人田名部匡代は「憲法を破ることには断固反対」と反論。集団的自衛権の行使を禁じた歴代内閣の憲法解釈変更に照準を合わせ、「大いなる危機だ」と訴えた。
 安保法成立から9カ月に当たる19日、仙台市中心部では与野党が法の是非を巡って応酬を繰り広げた。
 宮城選挙区(改選数1)の民進現職桜井充は、市民団体の集会に出席。共闘を組む共産、社民各党の県議、市議と共に「今すぐ廃止を」と拳を振り上げた。
 自民現職熊谷大は、元沖縄北方担当相の山本一太と街頭に立った。山本は「日本を守るには日米同盟が欠かせない」と安保法の持つ意義を強調した。(敬称略)


参院選へ 原発政策の行方 維持か、脱却かの岐路
 安倍政権は、原発依存度を下げると言いつつ、実際には原発維持・再稼働路線を歩んでいる。
 だが、原発維持は、民意の反映とは言い難い。毎日新聞が今年3月に実施した世論調査では、原発の再稼働反対が5割を超えている。
 第2次安倍政権の誕生後、国政選挙は今回の参院選で3度目だ。過去2度の選挙で、与党・自民党は原発についてほとんど語らず、電力供給における再生可能エネルギーや原発の比率を示してこなかった。脱原発の受け皿となる野党が分散したことも重なり、原発を巡る与野党の論戦が深まったとは言えない。
 今回は違う。安倍政権は昨年、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)を決めた。具体的には原発20〜22%、再生エネ22〜24%などとしている。この目標が妥当なのかどうかが、エネルギー政策における大きな争点となるはずだ。
 20〜22%という原発比率は、新増設や老朽原発の運転延長がなければ実現できない。原子力規制委員会は近く関西電力高浜原発1、2号機の運転延長を認可予定で、「40年廃炉の原則」も骨抜きになりつつある。
 再生エネの目標比率は現状の約2倍だが、既に約3割を再生エネで賄うドイツなど、先進各国に比べ後れをとっている。
 安倍政権が原発再稼働を進めるのは、アベノミクスの経済成長路線にとって、「安定的で低廉なエネルギー」が欠かせないという理由だ。
 確かに、原発は火力発電より燃料費が安く、二酸化炭素の排出量も少ない。しかし、いくら規制を強化しても、原発事故のリスクをゼロにすることはできない。原発を動かすほど増え続ける核のゴミ処分は解決のめどが立たず、核燃料サイクル政策も行き詰まっている。
 原発を維持するなら、こうした課題を解決する方策を示し、国民の理解を得る責任が与党にはある。
 世界に目を向ければ、再生エネの導入が拡大している。発電コストは低下を続けており、普及はさらに進むだろう。全世界の風力発電の設備容量は原発を上回ったという。
 民進や共産など野党4党は参院選に向けた政策協定で「原発に依存しない社会の実現」を掲げた。
 ならば、野党には、再生エネを主軸とした新しいエネルギー社会に至る具体的な道筋を示してほしい。
 東京電力福島第1原発事故から5年余り。原発を維持するのか、脱依存を進めるのか。日本はいま、大きな岐路に立っている。今回の参院選では、エネルギー政策で、明確な将来展望を持った論戦を期待する。


沖縄県民大会 「繰り返さない」の誓い
 沖縄がいかに理不尽なものを押しつけられているか、すべての参加者が改めてかみしめたことだろう。
 沖縄県うるま市の若い女性が無残な遺体で発見され、元米海兵隊員で米軍属の男が殺人などの疑いで逮捕された事件。抗議の県民大会がきのう那覇市の奥武山(おうのやま)公園で開かれ、約6万5000人が参加した。
 壇上で翁長雄志(おながたけし)県知事は「21年前に二度と事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として、知事として、痛恨の極みだ」と悔しさを訴えた。
 21年前とは、1995年に沖縄で起きた米兵3人による少女暴行事件を指す。いたいけな少女への蛮行に、積もり積もった県民の怒りが爆発した。当時も、約8万5000人が参加して抗議集会が開かれ、「島ぐるみ」のうねりに発展した。
 日米両政府が宜野湾市にある米軍普天間飛行場の返還で合意したのは、少女暴行事件が起点になっている。ただし、返還そのものは、名護市辺野古への県内移設が条件になったため、いまだに実現していない。
 再発防止に向けて沖縄が求めた日米地位協定の改定も見送られ、運用の改善にとどまっている。
 事件・事故はなくならない。米軍関係者による犯罪は、72年の本土復帰から今年5月までに沖縄で5910件発生し、うち殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件が575件を数える。
 きのうの大会には、21年前の大会にも参加した人が数多くいた。北谷町から来た公務員の男性(62)もその一人だ。梅雨が明けた炎天下のグラウンドで「声を上げたのに変えられなかった。でも、声を上げ続けなければ変わらない。こういう沖縄では駄目だ」と静かに語った。
 今回の事件後、米側は地位協定に基づく特別な法的地位を与えられる「軍属」の範囲を見直すことに同意した。軍人・軍属の基地外での飲酒や深夜の外出も制限された。
 しかし、どれほど効果があるのかは不明だ。曲がりなりにも両政府が危機感を持った21年前と比べて、今回の動きは明らかに鈍い。沖縄の人びとが心の底から怒りを口にしても、同じような日常が繰り返されるとしたら沖縄は救われない。
 大会で採択された決議は、地位協定の抜本的改定や、普天間の県内移設によらない閉鎖・撤去に加えて、在沖海兵隊の撤退も求めている。
 沖縄は23日に「慰霊の日」を迎える。戦後71年たってなお、国土面積の0・6%しかない沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、若い女性が基地の存在ゆえの凶悪な事件で命を落とす。そんな沖縄に終止符を打つことが日本全体の務めだ。


沖縄県民大会 耳傾けるべき声がある
 米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。
 うるま市の二十歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害され、無残な姿で発見されてから一カ月。大会では多くの人から苦しみが語られた。若い命を守れなかった悔しさや怒り。「被害者は私だったかもしれない」と、女性の感じた恐怖や悲しみに共感している。
 一九九五年の少女暴行事件から二十年がたっても、相変わらず米軍関係者の犯罪が繰り返されてきた。事件や事故のたびに日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。今回もそうだ。日本側は警察官を増やしてパトロールを強化したり、街路灯を増やし、米側は米兵らに飲酒禁止を求めた。これが県民の怒りや苦悩を理解した対応なのか。県民の要求とはあまりにかけ離れている。
 米軍に特権を与えている地位協定についても、今回は軍属が公務外で起こした事件であり、直接捜査の障壁になっていないとして、抜本改定はしないという。
 だが、翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で「海兵隊撤退」が掲げられたように、「基地の整理縮小」のレベルで県民の心はもう収めきれない。
 県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。
 問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。
 七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。
 県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。


[哀悼のあとに]理不尽な現実変えよう
 世代を超えて女性の姿が目立った。彼女たちの多くが弔意を表す喪服を着用している。モノトーンの色調で埋め尽くされた会場に渦巻いていたのは沖縄の「公憤」だ。
 復帰後、最も残虐な事件に対する強い怒り、被害者の痛みを想像することによって生まれる新たな痛みの感情、若い命を救うことができなかった自責の念などが入り交じった思いである。
 20歳の女性の命が奪われた元海兵隊員による暴行殺人事件を受けて19日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた被害者を追悼する県民大会。梅雨明けの強烈な日差しが照りつけ、玉のような汗が噴き出す会場に約6万5千人(主催者発表)が集まった。
 「なぜ娘は殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去を願っている」
 亡くなった女性の父親が寄せたメッセージからは、個人の尊厳を奪う卑劣な犯罪への怒りと、もはや基地政策を見直すしかないという思いがにじむ。
 登壇した大学生の玉城愛さんは、時折言葉を詰まらせながら思いの丈をぶつけた。
 「生きる尊厳と時間が軍隊によって否定される社会を誰がつくったのか」
 沖縄では1995年の暴行事件以降、米兵による性暴力を基地がもたらす人権侵害ととらえ、安全保障のあり方を問う運動が女性たちによって続けられてきた。
 米軍基地が過度に集中し、その結果、女性の人権が脅かされている現実をこれ以上見過ごすわけにはいかない。
■    ■
 今回「海兵隊の撤退」という踏み込んだ要求を大会決議に加えたのは、県民の怒りが限界を超え「妥協できない」という声が高まったからだ。
 翁長雄志知事はあいさつの中で、日米地位協定の抜本的な見直しと海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小に取り組んでいく「不退転の決意」を示した。
 沖縄の海兵隊はベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争など、米軍がかかわった戦後の主な戦争のほとんどに投入された。
 沖縄で事前訓練を受け、激しい戦闘に従事し、任務を終え、沖縄に帰還する。このような軍隊が狭い島に常駐していることが、地域の人々にとってどれほど大きな負担となっているか、本土の人たちは自分のこととして想像したことがあるだろうか。
 しかも沖縄では演習場や飛行場が住民の生活空間と隣接しているのである。 
■    ■
 県民大会は子を慈しむ母の愛を歌った古謝美佐子さんの「童神」で始まり、沖縄戦をテーマにした海勢頭豊さんの「月桃」で締めくくられた。
 3日後の23日、沖縄は「慰霊の日」を迎える。71年前の米軍上陸直後から始まった米兵による女性への性犯罪は今も続く。戦争ははたして終わったといえるのだろうか。
 「これを最後に」との思いが強くにじみでた大会は、県民の心の奥底で大きな意識の変化が起きていることを印象づけた。静かに、しかし確実に沖縄社会の内部で地殻変動が起きている。


軍属事件抗議県民大会 海兵隊と新基地ノーだ 限界超えた怒り受け止めよ
 基地がある限り、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。
 県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。
 まさに、自己決定権が発揮されたのである。
 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民大会は、古謝美佐子さんが歌う「童神(わらびがみ)」で始まった。子を思う母親の慈愛にあふれる歌だ。
 3番の一節はこう響く。「風かたかなとぅてぃ、産子花咲(なしぐゎはなさ)かさ(風よけになって、愛児の花を咲かせたい)」
 だが、沖縄社会は、彼女の命を守る風よけになれなかった。涙を拭う女性の姿が目立ち、大半の参加者が下を向き、哀切を帯びた歌声に聴き入っていた。
 若者の訴えに大きな力
 35度近い暑さの中、哀悼の意を表す黒っぽい着衣に身を包んだ6万5千人(主催者発表)が駆け付けた。居ても立ってもいられないという思いに駆られたのだろう。幼い子の手を引いた家族連れも目立った。
 静けさが支配する中、登壇者に向けられる拍手もためらいがちだった。過去にあった基地関連の県民大会と異なり、会場は痛恨、自責の念に満ちていた。
 被害者と遺族の無念に思いをはせ、深い怒りと彼女の命を守れなかった悔いが覆った。
 さらに、71年前の沖縄戦を起点とする米軍基地の重圧が、必然的に生み出してきた数多くの犠牲者への追悼の意と、「二度と犠牲者を出さない」という誓いが交錯する場ともなった。
 大会決議は、差別的な沖縄への基地押し付けにあらがう不退転の決意を示し、日米両政府に突き付けた。近未来の沖縄を担う若い世代から、女性や子どもが安心して暮らせる平和な社会を実現させたいという、ひときわ力強いメッセージが発せられたことが今回の特徴だ。
 共同代表の玉城愛さん(21)=名桜大4年=は喪服に身を包み、安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに「『第二の加害者』はあなたたちだ」「再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない」と訴えた。
 民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。
 地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの4人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯(しんし)なアピールも参加者の胸を打った。
 この日は沖縄に呼応し、41都道府県69カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。
 遺族の痛切な要望
 「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地に反対』。県民が一つになれば、可能だと思っています」
 最愛の娘を奪われた父親が寄せたメッセージは大会決議よりも踏み込み、新基地ノーに加えて「全基地撤去」を望んだ。あらん限りの思いを込めた渾身(こんしん)の願いであろう。
 事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。「基地の島・オキナワ」の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。
 日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。「真摯に受け止める」(岸田文雄外相)といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。
 大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。
 「県民の犠牲は許さない」と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。


怒り、悲しみ限界 沖縄県民大会に6万5千人 米軍属事件に抗議、被害者を追悼
 沖縄県で発生した米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日、同県那覇市の奥武山陸上競技場で開かれ、主催者発表で6万5千人が集まった。採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
 決議は要求として日米両政府に(1)遺族、県民への謝罪と完全な補償(2)在沖米海兵隊の撤退、米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的改定−を挙げた。
 黙とうで始まった大会は追悼のトーンで貫かれ、参加者は被害者、遺族の無念をあらためて思い起こし、深い悲しみに包まれた。米軍関係の犯罪が起こるたびに日米両政府がおざなりな対応に終始し、特権的な取り扱いを認めた日米地位協定が米軍事件の元凶とされているにもかかわらず、改定に踏み込まないことに対する怒りも広がった。
 登壇者らは事件や被害者を忘れず、真に平和な沖縄の実現を目指そうと訴え、「(被害者が)奪われた時間の分、私たちはウチナーンチュとして、一人の市民として誇り高く責任を持って生きていこう」(玉城愛共同代表)と決意を述べた。若者らの声への共感が会場内に広がった。
 翁長雄志知事は「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること。これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ」と述べ「地位協定の抜本的な見直し、海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小、新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく不退転の決意をここに表明する」と誓った。
 県民大会に呼応し、全国各地でも数百人から約1万人(いずれも主催者発表)が参加した集会が開かれた。県民大会事務局によると、41都道府県69カ所で開催されたという。翁長知事は降壇後、大会について「沖縄の置かれている環境を一人一人が心配し、悲しみと怒りが結集した」と評した。


「全基地撤去を」 被害者の父親が沖縄県民大会にメッセージ
 米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する沖縄県民大会の開催に際し、被害者の父親が「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』−」などと訴えるメッセージを大会主催者に寄せた。
 19日は被害女性が亡くなってから四十九日を迎える日。多くの県民が追悼のために集まることから父親から弁護士を通してメッセージが寄せられたという。父親の意向で式次第には明記されなかったが、1分間の黙とうを終えたあと、高里代表が読み上げた。
 「なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか−」。
 不条理な事件に巻き込まれ、娘を失ったやり場のない怒りや悲しみが会場全体に静かに染み渡った。
 大会で読み上げた高里鈴代共同代表は閉会後、記者団に対し「県民として、名護市民としてしっかりと明記されていたことに感動した」と語った。
 高里代表は「お父さんの悲しみはうかがい知れないほどのものだ。悲惨な事件を二度と起こさせないためにもしっかりと胸に刻みたい」と述べた。
 ◇父親のメッセージは以下。
 ご来場の皆さまへ。
 米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。
 なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。
 被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。
 それでも、遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。
 次の被害者を出さないためにも「全基地撤去」「辺野古新基地建設に反対」。県民が一つになれば、可能だと思っています。
 県民、名護市民として強く願っています。
 ご来場の皆さまには、心より感謝申し上げます。
平成28年6月19日 娘の父より


「海兵隊撤退」要求に強い決意 沖縄県民大会、変わらぬ基地負担にいら立ち
 沖縄県那覇市で6万5千人(主催者発表)が集まった米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する県民大会。県議会の抗議決議と同じく海兵隊の撤退と米軍普天間飛行場の県内移設に反対する要求を決議し、あらためて米軍関係者の事件を二度と起こさせないための決意を共有した。主催者の予想を上回る多くの県民が結集したことにより今後、沖縄から日米両政府に突き付けられる要求が新たな段階に入っていくことになる。
 元米海兵隊員の米軍属による女性暴行殺人事件を受けて6万5千人が集まった県民大会。「怒りは限界を超えた」と参加者が掲げたプラカードが象徴するように、米軍関係者による事件を二度と起こさない決意が、従来の基地の「整理縮小」という表現から強く踏み込んだ形で、「海兵隊の撤退」という通告を日米両政府に突き付ける形で表れた。米軍普天間飛行場の返還合意の契機となった、1995年の米兵による少女乱暴事件から21年。県民が事件・事故の根本原因だと訴える日米地位協定は改定せず、沖縄に基地負担を押し込める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推し進める日米両政府。「何も変わらない」(翁長雄志知事)状況にいら立ちが募る中、再び起きた凶悪事件を機に、県民世論の要求は具体的な形となって絞り込まれ、新たな水準に高まった。
 今回の大会を巡っては、二つの議論があった。辺野古新基地建設や米海兵隊の撤退に触れるべきか、それらには触れず超党派の大会を目指して自民などとの共同開催を模索すべきかという点だ。
 大会が超党派の開催とならない中、大会決議で基地政策を巡る具体的な要求を掲げることは「事件の政治利用ではないか」という議論もあった。
■基地問題と不可分
 だがこの日、被害女性の父親は、大会に寄せたメッセージで「米軍人・軍属による事件、事故が多い中、私の娘も被害者となった。次の被害者を出さないためにも、全基地撤去、辺野古新基地建設に反対で県民が一つになれば、可能だと思っている」とつづった。遺族の悲痛な訴えは、繰り返される米軍関係の事件・事故は、紛れもなく沖縄の過重な基地負担と不可分であることを示した。
■政治史
 95年の少女乱暴事件を受けた県民大会は超党派で開催され、300もの団体が実行委員会に加わり、8万5千人(主催者発表)が集まった。大会参加を見送った自民のある県選出国会議員は「あれは県民大会ではなく『オール沖縄大会』だ。本来は実行委員会をつくり、決議内容も決めるべきだ」と不快感を示した。
 超党派の大会にならなかったことについて、県幹部や与党内部からも、オール沖縄会議が大会企画の初期段階から自民や公明に声を掛け、協議すべきだったとの“落ち度”を指摘する声はある。しかし、県議選や参院選を挟んだ時期で「各政党が緊張関係にあったことが対話を難しくした」(与党県議)事情もあった。
 ただ同時に、早期に自公と協議していた場合も、主催者側が「海兵隊」を決議に盛り込む決意は強かった。
 大会は超党派とすることで動員数や日米両政府への訴求力を高めるか、もしくは県民の反発が「限界」であることを訴えるために、発信内容にこだわるかのせめぎ合いだった。
 大会が超党派にならない見通しとなったことで、在京メディアなどによる報道の扱いは“格下げ”となる見通しが県などに伝わったが、主催者側は「それは報道姿勢の問題だ。もうこの問題であいまいな立場になるつもりはない。要求は下げない」(オール沖縄会議幹部)と譲らなかった。
 大会後、記者団の取材に応じた呉屋守将共同代表は決議内容について「21年前の大会と違い、はっきりと海兵隊の撤退を求めることが重要だった。これが具体的な解決策だと盛り込んだことが、大きな重みを沖縄の政治史に残す」と強調した。 (島袋良太、仲村良太、当銘寿夫)


「悲劇、繰り返さない」 沖縄県民大会 被害者同世代の若者ら、葛藤越え決意
 19日の沖縄県民大会には、将来への希望を抱きながら命を奪われた女性と同年代の若者たちも登壇し、女性の死を悼む言葉を静かに紡ぎながら、沖縄の過去・現状への怒りを吐き出した。自らの中にある葛藤と向き合い、平和な沖縄を実現するために発した若者の切実な訴えに参加者は聴き入り、共感を寄せていた。
 安倍晋三首相と本土に住む人たちに「今回の事件の『第二の加害者』はあなたたちだ」との強い批判の言葉を発したのは、辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議共同代表として登壇した玉城愛さん(21)=名桜大4年。時折涙を拭い「同じ世代の女性の命が奪われる。もしかしたら、私だったかもしれない。もう絶対に繰り返さない」と訴えた。
 名桜大3年生の小波津義嵩さん(20)は「沖縄から誰も傷付けない新しい平和の築き方を日本、そして世界で実現させましょう」と呼び掛けた。
 スピーチ内容は彼らが、それぞれ“借り物”ではなく、自分で考え悩み抜いた言葉だった。
 名桜大3年の眞鍋詩苑(しおん)さん(22)は、県外出身者として自身も基地被害を押し付けている「加害者」ではないかとの文言を盛り込むかどうかを悩んだ。
 ただ沖縄への共感は抑えられなかった。「無関心だったことへの罪悪感が一番ある。本土と沖縄を分断して、沖縄を外から見るような見方を乗り越えたい」と舞台上で自身の思いを語った。
 「基地があるが故の事件だと思いつつ、そうだとは言いたくなかった。言えない気持ちがあった」。平良美乃(よしの)さん(23)=琉球大大学院1年=が舞台で読み上げた詩の一節だ。事件事故の根源である基地を撤去したいという希望。一方で基地撤去を前面に出すことで、1人の女性の命の重みが「基地問題という大きい黒い布に包み込まれてしまうのではないか」という思いもあった。女性の死が、政治問題に飲み込まれる不安だった。
 友人たちにも同じような葛藤を抱く人が多かった。「断定的でなくても、伝えることに意味があるのではないか」。「ぐるぐるした気持ち」をそのまま詩に乗せた。
 若者たちのスピーチに心を動かされたという那覇市の栄野元到さん(55)は「これまでは戦争体験者が平和をリードしてきたが、これからは若い人たちが引っ張っていくことが必要になる。政府にもこの声を聞いてほしいと思う」と話した。


「被害者に申し訳ない」 沖縄被害女性の発見現場 訪れる人絶えず
 米軍属女性暴行殺人事件で被害者の女性の遺体が見つかった沖縄県恩納村安富祖の発見現場には、県民大会があった19日、早朝から多くの人が献花に訪れた。手を合わせた人々が「女性に申し訳ない」と米軍基地に起因する事件を防げなかったことに贖罪(しょくざい)の思いを語った。現場を通り過ぎたYナンバーの車両から米軍関係者とみられる若者らが「フォー」と歓声を上げ、被害者を侮蔑するとも受け止められるような場面もあった。
 午前9時ごろ、花束の前にそっと線香を供えた松元由記仁(ゆきひと)さん(46)=鳥取県、予備校講師=は県民大会参加と遺体遺棄現場に手を合わせるために沖縄を訪れた。「いろんな思いが混在しているが、一番は被害者女性に対する申し訳なさだ」と述べ、県民大会に向かった。
 大会が始まった午後2時ごろ、現場で黙とうをした沖縄県読谷村の男性(47)は「私にも同じ年の娘がいる。県民大会に参加する皆さんと気持ちは同じだが、私は静かに彼女に手を合わせたかった」と目を充血させながら声を振り絞った。
 一方、現場を沈痛な雰囲気が包む中、午前9時40分ごろ、米軍関係者とみられる5人が乗ったYナンバーの車が、窓を全開にしながら低速で現場前を通過。現場を10メートルほど過ぎた所で、車中から「フォー」と何かを楽しむような大声が響いた。(友寄開)


沖縄県民大会  政府は怒りの声を聞け
 沖縄県うるま市で発生した女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が那覇市で開かれた。女性が遺体で見つかり、米軍属の容疑者が逮捕されて1カ月。大会には翁長雄志知事も出席、約6万5千人の参加者(主催者発表)が女性を追悼し、沖縄に駐留する米軍の大半を占める海兵隊の撤退や基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的改定を求めて決議した。
 米兵3人による少女暴行事件をきっかけに開かれた1995年10月の「県民総決起大会」から20年以上たっても、改善の道が見えないことに対する県民の怒りは大きい。政府は大会決議を重く受け止めなければならない。
 県民の怒りの背景には、戦後も米軍基地負担を強いられ、米軍関係者による犯罪被害に遭ってきた過酷な現実がある。
 沖縄県警の統計では、72年の本土復帰以降、2015年までの米軍関係者の刑法犯検挙数は5896件、このうち殺人26件、強盗394件、強姦129件など凶悪犯罪は574件にのぼる。被害者が声を上げられず統計に表れない事件も多いとされる。
 これほど被害が集中するのは、本土復帰後も米軍基地の負担軽減が進まず、国土面積0・6%の沖縄県に、在日米軍専用施設の約74%が集中しているからだ。中でも海兵隊は施設面積の約7割、軍人数の約6割を占めている。
 今回の事件で、県議会が「海兵隊撤退要求」を盛り込んだ抗議決議を採択したのも理解できる。基地問題に慎重な立場の公明党さえ賛成に回った。事件が起きる度に綱紀粛正を求めても効果がない米軍への怒りの深さが表れている。
 さらに、県民がいら立ちを募らせるのは、米軍の犯罪を日本で裁けない日米地位協定の存在だ。協定は、米軍人らの公務中の事件・事故は米側に1次裁判権があると定める。抗議活動の広がりで、一定の改善は行われてきたが、裁量権は米側にあり、運用には限界がある。
 しかし、政府は知事選や県議選で示された民意に耳を傾けようとしない。95年の総決起大会は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の返還合意につながったが、名護市辺野古への移転に反対する県民の意思に反して、政府は「唯一の解決策」として県と対立している。地位協定の改定にも踏み出さないままだ。
 大会決議は「米軍基地がある故の事件であり、断じて許されるものではない」と訴えた。政府は沖縄の現実に目を向けるべきだ。


沖縄県民大会 超党派にこだわった翁長知事
 海兵隊撤退を決議した県民大会の壇上に翁長雄志知事が立った。大会は超党派にはならなかったが、翁長知事は事件への怒りと米軍基地の整理・縮小という「県民の思いの重なり合い」(知事)を重視、県民が足並みをそろえて政府に向き合う重要性を強調した。自民、政府側からは参院選への影響を懸念し、大会を過小評価する声が早くも出始めている。(政経部・大野亨恭、銘苅一哲、東京報道部・上地一姫)
 「私たちは心を一つにして、この壁を突き崩していかなければならない」
 知事は壇上で、事前に事務方が準備した文書にはない言葉で会場へ訴えた。
 意味するのは、党派を超えて、日米両政府を動かす−。県幹部は「大会に臨む知事の決意と思いが凝縮した言葉だ」と解説する。
 県幹部によると、知事は超党派での開催にならないこと、決議文に海兵隊撤退が盛り込まれることを「一番のネック」だと考えていた。「沖縄はばらばらとのメッセージを送ることにならないか」
 知事が大会参加を決断したのは大会3日前の16日。知事は県庁で超党派に至らなかった点を記者団に問われ「パーフェクトではない」と言葉を濁した。
 それでも参加したのは、事件を防止できなかったことに「政治家として重い責任を感じた」(県幹部)からだ。知事は、与野党がまとまる難しさを「奇跡」と表現しつつ、6万5千人の前に立った。
 県政与党らが中心となるオール沖縄が主催した今回の県民大会は、自民や公明、維新から「超党派での開催ではない」などの批判や疑問の声が相次いだ。
 オール沖縄会議の共同代表の一人、呉屋守將氏は大会終了後に「政治色が付いているという人たちには、6万5千人の怒りの声が分かっていない」と反論。7月10日の参院選を控える中で「県民に寄り添わない政治家は、沖縄の政治史から更迭するくらいの気持ちだ」とけん制した。
 一方、自民関係者は「盛り上がりに欠ける集会だったのではないか」との見方を示す。県議選は基地あるが故の事件が政府与党の自民への逆風となった。「参院選も逆風を覚悟しているが県民大会がきっかけでさらに厳しくなるとは思えない」と影響を否定した。
 政府関係者は「6万5千人」を、「一般人も参加しないとこの数にはならない。沖縄の怒りや悲しみは深い」と受け止めた。だが新基地建設などは「県民大会が開かれたからといって、政策が変わるようなことはない」と計画の変更を否定した。
 別の関係者は約8万5千人が集まった1995年の県民大会よりも少なかったことに「超党派でないことが影響した」と指摘。知事が海兵隊撤退に触れたことには「機動力があり迅速に対応できる海兵隊は沖縄に必要。日米安保を理解し保守だったはずの知事はすっかり革新になったのか」とレッテルを貼って皮肉りつつも、今後、和解条項に基づく協議など、知事との交渉の場が難しくなることを懸念した。


安倍首相が有楽町での街宣を取りやめた理由 自民党は野党4党の動員力を恐れている
6月22日に公示日を迎える参院選。野党が結集したことで安倍自民党一強体制にくさびを打てるのか、はたまた、それでも蹴散らされてしまうのかが、最大の焦点である。まだ選挙戦の幕は開いていないものの、現状でみてとれるのは自民党がずいぶんと厳しい情勢判断をしている、ということだ。
安倍首相は民進党を過剰に意識
19日の日曜日は、NHKとフジテレビの党首討論で始まった。「我々は3年半前、政権を奪還した時、デフレで失われた50兆円を取り戻すと約束した。40兆円はすでに取り戻しているし、今年中におそらく50兆円は取り戻せる見通しになっている。この道をしっかりと進めてデフレから脱却し、経済を成長させていくのか。あるいは4年前の暗い時代に逆戻りするのか。前進か後退かを決める選挙だ」
両番組で安倍晋三首相は開口一番に経済最優先を掲げ、参院選を乗り切ることを宣言した。ただし、「前へ」という自民党の選挙のキャッチコピーやその姿勢にも拘わらず、安倍首相の言葉の端々からは民進党を過剰に意識していることが伺えた。
自民党が目標とする獲得議席数は、与党で改選過半数(61議席以上)。公明党は選挙区7議席、比例区6議席獲得を目標としているため、自民党は48議席以上獲得すればよいことになる。
2013年の参院選では、自民党単独で65議席獲得している。かなり慎重な目標設定といえるだろう。
衆院では475議席中、自民党は291議席で公明党は35議席を占めており、与党ですでに3分の2以上を制している。よって参院でも3分の2以上を制すれば、与党で憲法改正の発議は可能になる。安倍首相は今年1月10日放映のNHKの番組で、夏の参院選では自公に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、3分の2以上の議席獲得を目指すことを表明。つまり自公だけでは達成が難しいと判断したわけだ。その考えは今も変わっていないようだ。
その慎重さは6月19日の街宣スケジュールでも見てとれた。
自民党は19日午前11時からJR船橋駅南口前で、12時30分からJR市川駅北口前で安倍首相の街宣を計画。午後2時からJR有楽町駅前、4時からはJR吉祥寺駅北口でも街宣するはずだった。
ところが有楽町駅前の街宣は、急きょキャンセルされた。その理由は容易に想像できる。その日の午前には同じJR有楽町駅前で、野党4党と市民団体による街宣が行われることになっていた。同じ場所は避けようという意思が働いたのだ。
実際、野党4党と市民団体による街宣は熱気にあふれていた。「みんなのための政治を、いま。」――こう書かれた赤と青と白の三色のプラカードが一斉に掲げられ、舞台の上には若者たちが並んでいる。その脇をいくつもの青と白の風船が結び付けられ、踊っているかのように揺らいでいた。まるでお祭りのような華やかさに、足を止めて見る人もいた。この日が選挙年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の施行日であったことも関係していたのかもしれない。
「昨年、安全保障関連法案を無理に採決したのがいけなかったねえ」。新聞社の取材に、初老の男性が答えていた。動員をかけられたと見られる聴衆の集団の外側でのことだ。これと同じくらいの“空気”を自民党が作れるのかというと、かなり困難だと言わざるをえない。強く動員をかければ人は集まるだろうが、人数で勝ててもノリでは勝てない。安倍首相が有楽町駅前での街宣をとりやめたのは、ある意味で賢明だったといえるだろう。
吉祥寺で目立った過激な野次
19日夕方に行われた吉祥寺駅前の安倍首相の街宣。「反安倍」を訴える人々も目立っていた(筆者撮影)
一方、午後4時から吉祥寺駅前で予定されていた街宣は決行された。
「吉祥寺駅は安倍首相が成蹊大学に通っていた学生時代に利用していた駅。だから東京での第一声を吉祥寺にした」。安倍首相の側近中の側近と言われる萩生田光一内閣官房副長官は、安倍首相と吉祥寺との浅からぬ縁を強調した。
自民党は東京選挙区で現職の中川雅治参院議員の他、元ビーチバレー日本代表の朝日健太郎氏を擁立している。ところが朝日氏の知名度がいまいちで、票が伸びにくい状態になっている。朝日氏をよりアピールするためにも、吉祥寺街宣は欠かせなかったのだ。
開始予定の10分前には、すでに駅前ロータリーは約3000人の聴衆で覆い尽くされた。駅の窓から見ている人もいる。ただ「反対派」と見られる人々の集団も目立った。彼らは「さよならアベノミクス」「NO NUKES」「NO WAR」などと書かれたプラカードをかかげ、丸川珠代環境相が街宣車の上で演説を始めると、「愚か者め」と野次を飛ばしていた。さらに安倍首相が姿を現すと、一斉に「帰れ」コールを始めた。
街宣に野次は付きもの。過去にも反対派が過激な野次を飛ばすのを見かけたことはあった。2012年12月の衆院選の時には、政権政党だった民主党は各地の街宣会場で、右翼と思われる集団によって「売国奴」と罵られ、「民主党が早くなくなりますように」と書かれたプラカードが掲げられており、逆風を象徴づけていた。
ただ反民主党を訴えていた集団は「愉快犯」のような一面もあった。目立つパーフォーマンスを行い、話題の主となることに快感を得ている面々も多かった。しかし今回は愉快犯のような様相はない。個人を超えた集団の“怒り”というものを感じざるをえなかった。
舛添問題の後遺症
安倍首相を悩ますものはまだある。舛添問題の後遺症だ。「我々が推薦した候補者がこうした結果になって、都政に混乱をもたらし、都民のみなさんにご迷惑をかけたことに対しては、自民党総裁としてお詫び申し上げたいと思う」。
午前7時半からのテレビ討論会と午後の吉祥寺での街宣で、安倍首相は舛添要一東京都知事の辞職について都民に謝罪した。その言葉からは、内閣支持率も政党支持率も安定した高水準を維持しながらも、対応を誤れば瞬時に打ち捨てられかねないとの強い危機感が伺える。
では自民党は劣勢になるのかといえば、決してそうではない。有楽町で自民党が勝てないと思ったのは、あくまで「市民団体の動員力」だ。確かにあの熱気は、野党4党と市民団体が結集してこそ作ることができたものだ。各野党、市民団体がそれぞれ動いても、決してあそこまではいかないだろう。
果たして、野党が結集することで生まれるパワーは、自民一強を終わらせることになるのだろうか。参院選は政権選択の選挙ではないため、衆院選よりも地味に思われがちだが、今回の参院選は今後の政治に重要な意味を与えることになりそうだ。


山口公明代表「政府は改憲発議できぬ」=安倍首相に自制促す狙いか
 公明党の山口那津男代表は20日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法順守義務が課せられているので政府側から改正の内容の発議、意見を出すことはできない」と指摘した。憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相に自制を促す狙いがあるとみられる。
 首相は19日のインターネット番組で、秋の臨時国会から憲法審査会で具体的な条文の議論に入りたいとの意向を示している。山口氏は会見で「憲法審査会では十分な議論が成熟していない」との認識を示し、「国民の理解を得ながら合意をつくっていく努力をしていくのが当面の正しい在り方だ」と強調した。
 また、山口氏は「自民党と公明党は与党を形成しているが、行政権を運営するための枠組みで、憲法改正を進める合意をつくる役割ではない」とも語った。野党第1党の民進党を念頭に、幅広い合意形成が必要との認識を示したものだ。
 山口氏は、記者団から自民党の長所と短所を尋ねられ、「さまざまな経験を経て柔軟な対応力がある」などと評価する一方で、「利害に関心が強いあまり、時々それに振り回される」と指摘した。 


夕張市長・鈴木直道氏が断言「夕張の将来は日本の将来」
急激な人口減少と超高齢化
 353億円超の巨額の財政赤字に陥った北海道夕張市の破綻は、06年当時、日本中に衝撃を与えた。あれから10年。財政再建は順調に進んでいるものの、急激な人口減少や超高齢化など立て直しへの課題は多い。ただ、これは破綻自治体に限った問題なのか? 35歳の若き市長、鈴木直道氏は「夕張は日本の縮図」「夕張の将来は日本の将来」と断言する。その心は?
――もともとは東京都庁の職員で、破綻後に夕張市に派遣された。東京に戻った後の11年の市長選の際に、夕張市民から出馬してくれと言われた。
 出馬要請に来たのは旅行会社の社員やお土産屋さんの店員などでした。彼らがこう言ったんです。破綻前は選挙っていうと、掲示板のポスターを見て「どの人がまともかなあ」と選んでいた。でも破綻して、夕張がよくならないと自分たちの生活が大変だと意識した。「どの人がまともか」ではなく、「この人と一緒にやりたい」じゃなきゃいけないと思う、と。
――いまちょうど参院選ですが、有権者のそういう意識は重要です。もっとも、夕張市民は破綻したからこそ意識改革ができた。
 行政サービスは空気みたいなものです。普段はその存在に気づきにくいけれど、空気が薄くなってきたり、失われたら生命にかかわる。苦しい思いをして初めて気づく。夕張の場合、炭鉱から観光へと舵を切ったのは当時の市長や議会ですが、その人たちは今、いなくなってしまい、残った人たちが負担を背負っている。選挙や政策決定の重要さを肌身で感じたんだと思います。
――当時の夕張市長が「財政再建団体」入りを表明して今月で丸10年です。「破綻」のニュースは衝撃的でした。
 歴史上、財政再建団体になった自治体は885以上あるのですが、夕張が世間にあれだけの衝撃を与えたのは、赤字額の圧倒的な大きさです。1年間行政サービスを何もしないで全て借金返済に充てるとして、それを100%とすると、夕張の次に赤字額が大きかった自治体でさえ133%でしたが、夕張は801%だったのです。ただ、133%の自治体は9年で返済を終えた。均等割りで年間15%の返済です。夕張は返済期間20年。つまり年間40%を返さなければならない。そんな緊縮財政、「ミッション・インポッシブル」だと言われました。
■夕張は先進事例になっている
――財政再建の進捗状況は?
 予定通り95億円返済し、いざという時のための財政調整基金も一定程度積みました。財政健全化という意味では優等生だと思います。ただ一方で、その副作用として人口が3割以上減り、高齢化率が40%から49%に上がりました。
――行政サービスの低下で若い人を中心に流出したのですね。どのくらい緊縮したのですか?
 260人いた市の職員は100人になり、残った職員は年収ベースで最大40%減。特別職である私は70%減の月額25万9000円、退職金も100%減。議員は18人を半分の9人にして、報酬を40%減。人件費で合わせて6割弱のカットを生み出しました。ただ、それでも足りないので、市民のみなさんにもご負担をお願いしています。法律上の上限まで市民税を上げ、使用料等も高くしました。小学校は6校を1校に、中学校は3校を1校に統廃合。市の出先機関も5カ所を1カ所にした。図書館や市民会館は廃止。集会施設も全廃し、市民の運営にしてもらいました。各種団体やイベントへの補助金も全廃です。子供たちのための芸術鑑賞予算も全部切ったのですが、それだけは復活させました。
――財政は健全になっているが、まちとしてはいびつになってしまった。
 破綻前にまちを作り変える必要があったんだと思います。夕張は1960年代、人口が12万人弱で北海道で7番目の大都市でした。それが今は9000人。しかし、60年代の都市構造が維持されたままなのです。10年の節目、今年8月までに財政再建一辺倒の現計画を抜本的に見直します。財政再建と地域再生の両立とともに、9000人という規模に合わせた住みやすさを模索したい。普通なら首長のクビが飛ぶような施設の統廃合が、破綻したことによって実施できた。都市構造を変え、「コンパクトシティー」を目指すという観点では、夕張は日本で最もそれを進められる可能性があると思います。
――人口減少は夕張に限らず、日本全体の問題でもあります。
 人口減少に歯止めをかける努力はしなければいけませんが、厳しいリスクを見つめることを放棄してはいけない。財政についても、国家としてお金が潤沢にあるのかといえば、残念ながらそうではないし、健全化も必要です。夕張の将来は日本の将来でもあります。夕張は、好むと好まざるとにかかわらず、そういう先進事例になっていると言えます。
子育て政策は自治体間競争ではダメ
――人口減少に合わせた国づくり、まちづくりが必要だということですね。
 国全体を考えるということで言えば、子育て政策を自治体間競争にせず、国がもっと主導的に決めて欲しい。例えば乳幼児の医療費助成。中学生まで無料にしている自治体が多いのですが、南富良野町は大学生まで無料なのです。南富良野には大学はありません。親が南富良野に住んでいれば、子供が東京の大学に通っていても無料です。夕張は無料なのは小学校入学前までです。住む場所によって、子育ての環境が大きく変わるというのは、どうなんでしょう。日本国民としてどこに住んでも同じ子育てができるように、国として考えるべきです。
――地方創生で政府はいろいろやっていますが、現場から見てどうですか?
 地域がアイデアを出しなさい、というのはまっとうな話ですが、国が1700自治体の提案を見て、良し悪しを判断し、その経過を追っていくのは大変だと思います。むしろ国でしかできないことをやって欲しい。日本列島全体をどうするとか、日本国民のライフスタイルを考えるとか。例えば空路、道路や鉄路など、移動に関すること。北海道には誰もが行きたいと言ってくれますが、時間とお金が障害になる。財政措置だけではなく規制緩和も共に進め、国内の交流人口が活発化するようなことができないか。東京一極集中についても、月曜から金曜は東京で一生懸命働くけれど、土日は海や山に行って過ごせる環境をつくるとか。日本列島をどう最大化するかを考えていただきたいですね。
――日本全体も都市構造の作り変えが必要になってきているということでしょうか。
 私は「逆再生」と言っています。経済成長期は道路や橋、建物をどんどん整備してきた。しかしこれからは、縮小しながら、国やまちを作り変えていかなければならない。成長期は行政と利益を上げる人が同じ方向を向いていましたが、これからは、行政はかつて利益を得ていた人たちを説得していかなければなりません。政治的エネルギーとしては、ものすごく大変です。
■政治家は責任が人生として残る仕事
――説得。それ大事ですね。もはや日本全体が大きく成長するような時代ではないし、お金もない。確かに、納得できる説明を聞けば、国民も理解するのではないか。夕張ではどうですか?
 水道料金の値上げの際、担当課長が、「すぐ上げるA案と先送りするB案がありますが、市民への説明会ではA案しか話しません。B案を説明するとそちらになってしまうから」と言うのです。私は「両方説明したうえでA案で行きたいと言うべきだ」「仮にB案の希望者の方が多かったら、私の説明不足だから、説得しなくてはならない」と伝えました。そうしたら結果、8割がA案を支持したのです。きちんと説明し、説得し、行政と住民に信頼関係を築くことが大事なのだと思います。
――説明と信頼関係ですか。
 選挙で選ばれる首長や政治家は、責任が人生として残っていく仕事だと思います。A案とB案があって「A案で行く」と決断したら、5年後、10年後にその判断がどうだったのか、決定者自身もそれを背負って生きていかなければなりません。やりがいがあるけれど、大変な仕事でもある。そういう苦しみを感じない人はならない方がいいと思います。(聞き手=本紙・小塚かおる)
▽すずき・なおみち 1981年埼玉県三郷市出身。99年東京都庁入庁。2004年法政大法学部卒。08年夕張市へ派遣。10年内閣府地域主権戦略室へ出向。10年11月に都庁を退職し、11年4月の夕張市長選で初当選(30歳1カ月は当時全国最年少)。現在2期目。


英国 射殺された女性議員を追悼 議会前広場
 【ロンドン坂井隆之】英中部バーストールで欧州連合(EU)残留派のジョー・コックス下院議員(41)が射殺されてから最初の日曜となった19日、多くの人々がロンドンの英議会前広場に設けられた追悼コーナーを訪れて、花束やメッセージを手向け、冥福を祈った。
 コックス議員の写真の周囲には花束やキャンドルが供えられ、広場に用意されたボードは「あなたは世界をより良い場所に変えた」「遺志を引き継いでいきます」といったメッセージで埋め尽くされた。訪れた人々は、祈りをささげたり、添えられたメッセージに見入ったりしていた。
 夫婦で訪れたデズモンド・マッケンジーさん(74)は、「とてもとても悲しい。彼女は難民や貧困問題など人道のため活動してきた。それを憎んでの犯行とすればやりきれない」とため息をついた。
 姉とともに追悼用ボードに記帳したエリカ・リードビーターさん(14)は、「事件の報道で彼女の事を知り、こんなに尊敬できる人が、とショックだった。彼女を見習って一生懸命生きたい」と語った。
 英BBC放送によると、コックス議員の誕生日である22日にロンドンとバーストールで追悼集会が予定されているほか、ニューヨークやブリュッセルなど世界各地でも同様の行事が計画されている。


「革命」を目指す若者たち 「中核派」拠点にカメラが入った
「暴力で時の政府を打ち砕く」―。
学生運動が盛り上がりを見せた1960〜70年代ごろ、「共産主義革命」を掲げて警官隊と激しく衝突した中核派。警察庁から「極左暴力集団」「過激派」と認定されるこの組織は、規模が縮小したとはいえ、今も活動を続ける。ここに集う若者は何を思い、どのような生活を送っているのだろうか。彼らの活動拠点「前進社」(東京都江戸川区)にビデオカメラが入った。


韓国名強要で賠償命令確定、静岡 在日男性勝訴
 静岡県に住む在日韓国人の男性が、通称名でなく本名を名乗るよう勤務先の社長に強要されたとして損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は20日までに、社長の上告を退ける決定をした。16日付。社長に55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
 確定判決によると、男性は日本で生まれ育ち、日常的に日本名を使用。社長は2012年11月から、会社で本名を名乗るよう繰り返し求め、13年4月には同僚の前で「この人は在日韓国人だ」と発言した。
 一審静岡地裁判決は「自己決定権の侵害、プライバシーも侵した」と認定した。二審東京高裁も支持した。


NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
 今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「(関西電力が)安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。
 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。
 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメディアに対し「反原発派の一方的な言い分を流さないでほしい」という圧力をかけていたことも明らかになっている。
 これまで莫大な広告料や様々な圧力・懐柔でメディアをコントロールしてきた電力会社だが、福島原発事故を受けてもその体質は何ら変わってはいないどころか、その攻勢をさらに強めてさえいえるのだ。
 メディアは、政府や電力会社にどのように“骨抜き”にされ“統制”されたのか。──5月に発売された『テレビと原発報道の60年』(七沢潔/彩流社)では、現場から見たテレビと原発報道についての多くの問題点が指摘されている。
 そもそも、著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物だ。番組は好評価を受け、賞も受賞したが、しかし、局内での評価はそれとは違ったものだった。
 当時、NHKには電力会社の幹部が経営委員にいたこともあり、上司からは「原発番組ばかり作らないほうがいい」と忠告され、その後、七沢氏は関連会社に飛ばされてしまう。だが、そこでも七沢氏は原発関連番組をつくり続け、2003年に放送されたNHKスペシャル『東海村臨界事故への道』を制作、事故の安全審査をした科学技術庁にも重大な責任があったとこと指摘した。ところが、その際も編集段階で報道局科学文化部の記者から「放送すべきではない」とあからさまな攻撃を受け、同年に放送文化研究所に“さらに追放”されてしまう。
 この経歴からも氏が反骨のディレクターであることがわかるが、そんな七沢氏は、福島原発事故当時、放送文化研究所所属でありながら制作現場から急遽招集された。それは「チェルノブイリの大惨事から25年、(NHKで)原発問題に取り組む制作者はいなくなり、現場は基本知識すら失っていた」からだ。
 七沢氏は11年3月16日から元放射線医学研究所の研究官・木村真三氏と福島に向かい、原発から4キロという至近地などで土壌や植物のサンプリングを開始した。できるだけ早くサンプリングして分析し、半減期の短い放射性核種を検出するためだ。東京の通常の1200倍という強い放射線のもと、放射能汚染の独自調査を行い、ETV特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図』を制作・放送した。これには視聴者からの問い合わせが殺到し、17もの賞を受賞するなど大きな反響を呼ぶが、今度もNHK内部の評価はまったく別のものだった。
「番組が『失速』するまでに起こった最初の出来事は、番組プロデューサーと私が2012年4月に『厳重注意』を受け、取材をともにしたチーフ・ディレクターが『注意』されたことである。理由は取材の舞台裏を綴った番組スタッフの共同著書『ホットスポット』(講談社、2012年)に私が書いた記述が『上司を批判して傷つけ、日本放送協会の名誉を毀損した』こと、そして1年前の取材で『上司に無断で立ち入り禁止地域に入った』ことであった」
 “立ち入り禁止地域に入った”とは、11年3月15日、NHK報道局長名で出された「原発周辺の避難指示地域には引き続き入らないし取材はしない」「20〜30kmの地域では、国の指示に従って屋内退避し新たな取材などには入らない」という通達に対し、著者と取材班は原発から2.5キロの地点で取材を続けていたことだ。
 当時の大手メディアにはこれと同様の内規が存在し、メディアを“現場”から、そして“事実”から遠ざけた、知る権利や報道の自由への大きな足かせだと指摘されたが、そうした状況で果敢にも“現場”に行った七沢氏が処分されてしまったのだ。また七沢氏とともにサンプリング調査を行った木村氏もまた、「情報伝達一元化」という名目で、国から統制され、研究者として自由な調査を禁じられたことで、厚生労働省直轄の研究所に辞表を出している。
 それだけではない。11年6月28日、NHK最高意思決定機関の経営委員会で、『ネットワークでつくる放射能汚染地図』が問題になった。
「その日の経営委員会の席上、視聴者対応担当の理事がインターネットでこの番組の話題が広がり、子育て世代の女性を中心に多くの反響が寄せられていることを紹介、国際日本文化研究センター教授の経営委員長代行が、原発事故の放射能汚染は国民の関心事なので『政治を変えていく』くらいのインパクトをもつ番組を作っていただきたいと要望した。するとJR九州会長の経営委員が『日本の原発54機が全部止まってしまうと、エネルギーの大危機がくる。これについてはどういう番組を作っておられるのか』と発言、鉄鋼業界出身で後の東電会長となる経営委員も『国際放送で、稼働している原発の停止について、日本はどう考えているのかを国際的なスタンダードで世論をリードできるような政治家や科学者の座談会のような番組を作ってもらえれば』と述べた」 
 事故からわずか3カ月。NHK経営委員会のなかでは、原発の危険性を指摘する番組よりも再稼働を推進する番組をつくれ、といった唖然とするような議論がかわされていたのだ。ちなみに同書では匿名だが、“JR九州会長”とは当時代表取締役会長で現在は相談役の石原進氏、そして“鉄鋼業界出身で後の東電会長”は川崎製鉄出身で現在は東電会長の数土文夫氏だ。
 それでも、福島原発事故直後はまだ、原発事故や放射能汚染について報道を続けようとしたメディアは複数存在した。
 しかし、同書ではその流れが再び失われ、原子力ムラに巻き返されていく経緯が、こんなふうに記されている。
「誰もがもはや『原子力ムラ』の影におびえず、のびやかに原発事故後の福島を取材していた。だが2012年が明けてから沈黙していた『原子力ムラ』の反撃が始まり、テレビは次第に失速していった。(略)
 高度の専門性と取材力を要する事故プロセスの検証は、NHK、朝日新聞など大手メディアが担ってきた。だが2014年になってまず前半でNHKの会長人事に政権の影響力が働き、後半で朝日新聞が政権と親和性の高い保守メディアの『朝日バッシング』に屈した。それは原発の稼働を目指す現政権にとって好ましいメディア状況の展開であったかもしれない。そして秘密保護法が施行されたいま、原発関連情報がセキュリティに関わるという理由で非公開とされることが懸念され、それに『不正に』アクセスするジャーナリストは逮捕されるリスクを負うことになる」
 同書では、さらに問題なのはこの「不正」を認定するのが政府だということだと指摘するが、その通りだろう。
 現場から見た原発報道の数々の不条理と圧力。そして闇雲なまでに再稼働に邁進しようとする政府と電力会社を筆頭にした原子力ムラ。今回の高浜原発に対する関電の申立て却下も、さらにどんな巻き返しが行われ、不正が行われるのか。
 今後も高浜原発関連の裁判には大きな注目を続けたい。(伊勢崎馨)


不名誉な都市伝説 仙台「美人いない」本当?
 「仙台市は名古屋市、水戸市と並ぶ日本三大ブスの産地」。今春、就職で関東から移住し、不名誉な都市伝説を耳にした。仙台の女性を取り巻く耳障りな称号は流布されて久しいという。真偽を探れば、作家の暴言説や仙台藩の武家文化からの由来など諸説浮かぶ。(報道部・鈴木俊平)
<単なるデマか>
 そもそも本当に仙台は不美人が多いのか。自分なりに実態を把握してみようと12日午後、大勢の人が行き交う青葉区のJR仙台駅前ペデストリアンデッキに立ち、擦れ違う女性100人を観察してみた。
 あくまでも記者の主観になるが、「魅力的と感じた」人は7割を超え、都市伝説とは懸け離れた結果になった。やはり単なるデマにすぎないのか。
 学術的に研究されていないか調べると、1人の研究者が見つかった。臨床死生学や宗教心理学を研究する東北大大学院文学研究科の大村哲夫助教だ。
 まず大村氏が挙げたのは作家坂口安吾の発言をルーツとする説。1951年に取材で仙台を訪れた坂口は新聞社の取材に「仙台の町は今後きれいに発展するだろうが、美人がいないのが残念」と語ったという。
 「取材前日に坂口が接待を受けた仙台の飲み屋に、好みの女性がいなかったせいではないか」と大村氏は推測する。作家の不満が独り歩きして不名誉な風評にまで発展したとのことらしい。
 大村氏が独自に唱えるのが「性格説」だ。江戸時代に62万石を誇った伊達家は武家文化が色濃く、女性も家の格式で格好や振る舞い、話し方が決まっていた。個性は生まれにくく、武家以外の人間には気位が高く見られがちだったという。
 「『ブス』という言葉は容姿についてだけではなく、『性格が悪い』という意味でも使われる。見た目を表現したのではない」
<ネットで拡散>
 大村氏は不名誉な称号が消えない理由として、インターネットなどで現代人が飛びつきやすい物語として拡散したせいではないかとみる。「仙台はきれいな人がたくさんいる」と笑い、さらなる調査、研究に意欲を見せた。
 記者が「仙台人」となって2カ月半、都市伝説は長い誤解による産物と分かった。地元の知人女性は「飲み会の席などで自虐的に使うこともあるけど」と余裕の表情で語った。さらりと流す包容力、笑いに変える魅力も加わって、風説が消え去る日は遠くないだろう。
[メモ]「仙台ブス説」の由来には諸説ある。「仙台藩主伊達政宗が参勤交代の際に美女ばかり江戸に連れて行った」「3代綱宗に見初められて囲われるのを拒み、殺害された吉原の遊女の呪い」といった伊達家にまつわる話も多い。

父の日にひまわり/沖縄県民大会に6万5千人

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琉球新報号外160619海兵隊撤退を

Coluche est mort il y a 30 ans : ses 5 citations toujours d'actualité
Edité par Sabine BOUCHOUL
Il y a 30 ans, , le 19 juin 1986, Coluche disparaissait tragiquement dans un accident de la route, fauché sur sa moto par un camion. A l'occasion de ce triste anniversaire, MYTF1News revient sur les cinq citations issues de ses sketchs un peu provocantes mais tellement d'actualité. Un clown visionnaire.
C'est l'histoire d'un mec mort il y a trente ans, un 19 juin 1986. C'est l'histoire d'un mec qui maniait l'humour noir et l'art de la provocation comme personne. Un clown qui donnait du génie aux imbéciles disait-on de lui. L'homme riait de tout, de la société et de la politique en particulier, avec une liberté de parole que beaucoup estiment disparue aujourd'hui. C'est aussi l'histoire d'un mec qui paignait la France telle qu'elle est. Sans filtre. Retour sur cinq citations qui sont encore terriblement d'actualité, aujourd'hui.
"Les sondages, c'est pour que les gens sachent ce qu'ils pensent"
En 1980, Coluche annonce sa candidature à l'élection présidentielle. Au début, c'est pour rire, mais l'affaire devient sérieuse quand, malgré une censure incroyable, il est crédité de 16% d'intentions de votes. Les sondages, il en rit. Pour lui, c'est une façon d'instrumentaliser la pensée. La ‘blague' de la présidentielle de Coluche cessera un an plus tard, quand son régisseur, René Gorlin, est assassiné.
"Les syndicalistes ont tellement l'habitude de ne rien faire que lorsqu'ils font grève, ils appellent ça une journée d'action"
Le délégué syndical, c'est l'un des sketchs les plus connus de Coluche. En 1979, le climat est social est tendu, les grèves se succèdent. Ce qui donne des idées à l'humoriste qui tourne en dérision les syndicats : le mercurochrome sur une jambe de bois. Le sketch a plus de trente ans mais il semble encore terriblement d'actualité.
"Le gouvernement s'occupe de l'emploi. Le Premier ministre s'occupe personnellement de l'emploi. Surtout du sien"
1986 ou 2016, il y a comme une sorte de bis repetita. Le chômage est en constante augmentation et c'est l'une des principales préoccupations des Français. Le chômage, c'est aussi l'un des thèmes de prédilection de Coluche qui profite du sujet pour glisser un petit tacle au gouvernement. Il s'occupe de l'emploi, assure-t-il. "Le Premier ministre s'occupe personnellement de l'emploi. Surtout du sien".
"Quand vous voyez un flic dans la rue, c'est qu'il n'y a pas de danger. S'il y avait du danger, le flic ne serait pas là"
C'est l'un des sketchs les plus drôles et politiquement incorrects de Coluche. En 1975, il joue une caricature d'un policier. Le flic de Coluche est alcoolique sur les bords, qui a signé dans la police sans réfléchir, raciste, pas très intelligent et un peu violent. Là aussi, ses mots ont une étrange résonnance avec les dérapages actuelles et l'atmosphère tendue : "Les gens nous aiment, c'est flagrant, surtout dans les manifs, parce que nous dans les manifs, on est obligés de taper. Ils nous obligent".
"Le pape ne croit pas en Dieu! Vous avez déjà vu un prestidigitateur qui croit à la magie, vous?"
On frôle le blasphème mais Coluche savait rire de tout, de la religion aussi. Quand le Vatican se retire pour élire son nouveau Pape (Jean Paul II), l'humoriste imagine le déroulement d'une élection et critique, au passage, la religion. Pour lui, "On met des croix au-dessus des lits parce que Jésus a été crucifié. T'imagines s'il avait été noyé ? Tu nous vois avec un bocal au-dessus du lit ?"
Japon: manifestation à Okinawa contre la présence militaire américaine
Des milliers de personnes manifestaient dimanche sur l'île japonaise d'Okinawa contre la lourde présence militaire américaine que la population a de plus en plus de mal à supporter en raison d'une récurrence d'incidents.
Les manifestants -au nombre de 65.000 selon les organisateurs- sont d'autant plus furieux que deux faits divers récents (meurtre et accident sous l'emprise de l'alcool) sont respectivement imputés à un employé et un marin de bases armées américaines.
Ces deux affaires ont intensifié l'opposition à la présence sur l'île méridionale de plus de la moitié du contingent de quelque 47.000 soldats des Etats-Unis stationnés dans l'ensemble de l'archipel nippon.
La manifestation a débuté dimanche vers 14H00 (05H00 GMT) sous un soleil de plomb dans un stade de Naha, la capitale de la préfecture d'Okinawa, par une minute de silence pour la jeune Rina Shimabukuro, 20 ans, violée et assassinée fin avril.
"Pourquoi ma fille? Pourquoi a-t-elle été tuée?", interrogeait son père dans un message lu au début du rassemblement.
Dans la foule, certains brandissaient des pancartes disant "Notre colère a dépassé ses limites", ou encore "Retirez les Marines".
"Je suis rempli de tristesse et je ne veux surtout pas d'autre victime", a déclaré Chihiro Uchimura, un manifestant de 71 ans. "Tant qu'il y aura des bases militaires américaines, ce genre d'incident se reproduira."
-'colonie militaire des Etats-Unis'-
Un rassemblement a réuni simultanément quelque 3.000 personnes devant le Parlement à Tokyo, avec des mots comme "pas de bases, pas de viols à Okinawa" et "marines, rentrez chez vous".
La présence américaine "n'est pas seulement un problème pour Okinawa, c'est un problème pour tout le Japon", entendait-on dans les hauts-parleurs.
La manifestation vise aussi à stopper le projet de déplacement, dans une baie de l'île, d'installations militaires américaines actuellement situées en plein centre urbain.
Depuis des décennies sise dans la ville de Ginowan, la base aérienne de Futenma doit ître transférée vers une région littorale moins peuplée, à Henoko, mais les autorités d'Okinawa, le gouverneur Takeshi Onaga en tîte, réclament sa disparition pure et simple de leur région.
Cet élu, présent à la manifestation, s'est engagé à censurer ce projet de déménagement sur l'île qui avait été imaginé à la suite de l'enlèvement et du viol en 1995 d'une fillette de 12 ans à Okinawa par trois militaires américains.
Washington avait alors également promis de renforcer la discipline de ses troupes.
Le déménagement, lui, n'a pu avancer en raison des changements d'élus et de gouvernements ainsi que de l'opposition continue de la population qui ne veut plus de cette base du tout.
"Le Japon est encore une colonie militaire des Etats-Unis, Futenma en est le symbole", déplore un enseignant de 59 ans, Noboru Kitano, interrogé par l'AFP.
Les Etats-Unis ont occupé Okinawa pendant environ 27 ans après la fin de la guerre, avant d'en rétrocéder le contrôle au gouvernement japonais en 1972, tout en y maintenant des bases, l'emplacement étant jugé stratégique en Asie.
Près de 100.000 personnes avaient participé à une manifestation de masse à Okinawa en 2010 contre la construction de la nouvelle base sur la côte nord. Le gouvernement de centre-gauche, élu en 2009, n'avait pas réussi à tenir tîte aux Américains pour que la base de Futenma disparaisse du paysage d'Okinawa.
Fin 2012, la droite est revenue aux commandes avec Shinzo Abe et s'est depuis escrimée à tenter de faire avancer le projet de déménagement initialement imaginé, jugeant qu'il s'agissait "de la meilleure et unique solution".
Mais la bataille avec le gouverneur n'a fait que s'amplifier depuis, et dimanche pourrait marquer un nouveau point d'orgue de l'opposition locale envers l'administration centrale et les Etats-Unis.
Le président américain Barack Obama avait du le 25 mai, à la veille d'un sommet du G7 au Japon et à deux jours de sa visite historique à Hiroshima, exprimer ses "profonds regrets" après le décès de Rina Shimabukuro. Le Premier ministre Abe avait profité de l'occasion pour lui demander un meilleur encadrement des troupes américaines.
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明日へ つなげよう▽そして村は動き始めた〜東北から熊本へ 被災地・2か月の記録
熊本地震で震度7に襲われた西原村に、宮城県東松島市の職員3人が駆けつけた。5年前の震災時、職員を派遣してくれた西原村に少しでも恩返しがしたい。村が機能停止状態に陥る中、3人は経験を伝えて住民を救おうと活動を開始した。一方、住民たちは、行政の支援が届かないなか、自力で道路や水道や風呂を復旧させようと奮闘を続けていた。東日本大震災の経験はどう役立ったのか、応援職員と住民の2か月を密着取材した。
国井雅比古

NNNドキュメント あざと生きる〜雅治君と「血管」難病の12年〜
生まれた時から顔の右半分にある大きな「あざ」。山形県上山市の小学6年生・岩川雅治君のあざは、5万人から10万人に1人とされる血管の病気「スタージ・ウェーバー症候群」の症状の一つ。原因不明で治療法もなく、去年難病に指定された。病気と知らずに偏見の目にさらされながら半世紀以上生きてきた人もいた。人と見た目が違うことに様々な思いや葛藤を抱えながら前を向いて生きる雅治君と両親の12年をカメラが追う。
川口満里奈  山形放送

バリバラ「バリコレ 前編」
昨年9月にグランフロント大阪で開催した、はるな愛プロデュースのファッションショー『バリコレ』を2週にわたってお届けする。北海道から九州まで12のデザインチームが参加し、ユニークなバリアフリーファッションを披露。前編では、はるなさんがデザインした車いすと一体化したドレス、東京コレクションに参加したデザイナーによる最先端のバリアフリーファッションなどを紹介。
押切もえ、関西ジャニーズJr. はるな愛,押切もえ,藤原丈一郎,草間リチャード敬太, 大橋グレース, 山本シュウ, 玉木幸則, 大西瞳, 藤沢としや

NHKみんなの手話 第11課「彼女は買ってたよ〜代名詞と文末の指さし〜」
この課では、代名詞と文末の指さしについて学びます。手話では代名詞を指さしで表します。1人称や2人称はそれぞれ自分や相手を指さすことによって表し、3人称は自分や相手以外の場所を指さすことによって表します。例えば「彼は家にいる」という文は<男性 家 いる PT3>と表します。文末の<PT3>は<男性>という手話を作った場所を指さすことで表します。このように手話では文末に主語を指さすことが多くあります。
善岡修, 三宅健,貴田みどり,那須善子,モンキー高野,れん, 児玉彩伽,さがらえみ, 佐田明,大野エリ

BS1スペシャル「あの時 津波の中にいた」
東日本大震災で、なぜあれほど多くの命が奪われたのか。スーパーコンピューター「京」を活用したシミュレーションなど、この5年にわたる最新の研究によって、これまで知られてこなかった「恐怖」が明らかになってきた。津波に巻き込まれ、奇跡的に助かった人たちの証言をもとに、あの日何が起きたのかを再現。最新のCGやVFXなどを駆使して、あの日の津波のメカニズムに迫る。
柳生聡子

NHKスペシャル シリーズ キラーストレス
第1回あなたを蝕(むしば)むストレスの正体 〜こうして命を守れ〜
激動の社会の中、高まるばかりのストレス。国は、職場でのストレス検査と検査後の対策を企業に義務づけるなど、本格的なストレス対策に向けて動き出した。調査によれば、「仕事でストレスを感じている人」は80%を超えるというデータもあり、社会を取り巻くストレスは深刻だ。
このシリーズが特に注目するのは、私たちの命を奪う可能性のある、いわば「キラーストレス」とでも呼ぶべきストレスの存在だ。脳科学や生理学など最先端の研究は、ストレスが人の体に「ストレスホルモンの暴走」を引き起こし、脳細胞や血管を破壊して、人を死に追い込む詳細なメカニズムを明らかにした。さらに「乳がん」の研究から、がんの進行とストレスとの密接な関係が浮かび上がってきた。これまで漠然と語られてきた“ストレスによる病の実態”が、具体的に明らかになってきたことで、私たちがリスクを食い止め、ストレスを予防的に対処する方法も、鮮明に浮かび上がってきている。
シリーズ第1回は、キラーストレスと体の関係に迫り、どうすればストレスによる死を未然に防ぐ事ができるのか探っていく。

NHKスペシャル シリーズ キラーストレス
第2回ストレスから脳を守れ 〜最新科学で迫る対処法〜
私たちの命を奪う可能性のある「キラーストレス」。第2回は、最新科学によってその効果が裏付けられた、誰にでも出来る画期的なストレス対策に迫ってゆく。
今世界で、ストレスを減らすためのあるプログラムが広がっている。欧米の名だたる大企業が次々に導入。学校でも、そして刑務所のような場所でもこのストレス解消法が使われている。最新の脳科学でも驚くべき効果が実証されたこのプログラムとは?そして、なぜ効果があるのか?一方、宇宙空間では、これとは別のストレス対策が大きな成果を上げている。宇宙飛行士たちが取り組むこの方法とは?
今、世界が本気で取り組み始めたストレス対策。その背景にあるのは、ストレスが原因とみられる心と体の病の急増だ。番組では、今世界で始まった「ストレスをめぐる意識革命」、そしてその具体的な方法論を最前線から報告する。

ドキュメンタリーWAVE▽EU離脱か?残留か?〜イギリス国民投票 若者たちの選択
“イギリスはEUにとどまるべきか、離脱すべきか”。その賛否を問う国民投票が6月23日に実施される。各種世論調査での双方の支持率はきっ抗、国を二分する議論が熱を帯びている。投票の行方を左右する存在が、若年層だ。はたして若者たちはどんな選択をするのか?残留派、離脱派双方の学生たちの活動に密着。国の未来を自分たちの手で切り開いていこうと模索する学生たちを通して、EU離脱にゆれるイギリスの今を見つめる。

父の日なのでひまわりを買いました.ひまわりの花言葉は私はあなただけを見つめるです.英語ではsunflowerで,フランス語ではtournesolです.
沖縄県民大会に6万5千人です.大阪でも連帯集会があったと思いますが,疲れていてパス.でも思いは共有したいです.

<七十七銀津波犠牲>両親初の企業向け講演
 東日本大震災の津波で死亡した七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の元行員田村健太さん=当時(25)=の両親が18日、初めて企業関係者を前に講演した。銀行を相手に訴訟に至った経緯や、長男の健太さんに対する思いを語り、従業員の命を守る企業防災の大切さを訴えた。
 父孝行さん(55)と母弘美さん(53)が、カシオ計算機グループの労働組合でつくるカシオ関連労働組合連合会(東京)の要請で講演。宮城県松島町のホテルで15人が耳を傾けた。
 孝行さんは「企業管理下では勝手な行動ができない。息子は銀行や仲間を信じて行動し、高台に逃げたかったのに支店屋上にとどまったのだと思う」と説明。原因究明や改善策、謝罪を求め訴訟に臨んだものの2月に敗訴が確定したことに触れ「息子らの身に起きたことを語り継ぎ、安全な社会をつくりたい」と語った。
 田村さん夫妻は女川町で語り部活動を続けている。弘美さんは「企業が真正面から惨事と向き合わなければ、真相は明らかにならない。息子の経験を伝え教訓にしてもらうことが、せめてもの供養になると思い、震災からの5年3カ月を生きてきた」と話した。
 カシオ労連は17日に女川町の復興状況も視察した。事務局長の熊谷浩伸さん(45)は「震災に対する意識が薄れてきていると感じる。震災の教訓を企業防災に生かし、災害に備えなければいけない」と語った。


災害住宅高齢化率45% 宮城・亘理
 東日本大震災の被災者向けに宮城県亘理町が整備した災害公営住宅で、入居者に占める65歳以上の割合(高齢化率)が45.2%に上ることが18日、町の調査で分かった。町全体の高齢化率28.2%(3月末時点)を大きく上回り、高齢化が激しい公営住宅の実態が改めて浮き彫りになった。
 町によると、災害公営住宅に入居する全407世帯(816人)を対象に調査。今月1日現在、65歳以上は369人だった。
 1人暮らしの世帯は161で、このうち高齢者は100世帯。高齢者の独居世帯が入居世帯の約4分の1に達している。夫婦で住み始めたものの、入居後にどちらかが亡くなるケースも出始めている。
 町は7地区に災害公営住宅477戸を整備した。このうち集合住宅型に311世帯(598人)、一戸建て型に96世帯(218人)が暮らす。高齢化率45.2%は、厚生労働省が2013年3月に推計を公表した40年時点の県全体の高齢化率(36.2%)も大きく上回る。
 町は14年の入居開始当初から、戸別訪問による入居者の見守り活動などを行ってきた。仮設住宅の入居者らを支援するため町社会福祉協議会と設置したサポートセンターが活動の主体を担っている。
 町福祉課の担当者は「災害公営住宅に移ると地域による見守りがより重要になる。入居者の状況を共有するためセンタースタッフが行う打ち合わせに担当の民生委員に同席してもらうなどして、住民同士で支え合う態勢づくりを進めたい」と話す。


<津波宿命の地で>犠牲者数の真相に迫る
◎明治三陸大津波120年(中)釜石・唐丹
<努力が実る>
 120年前の真相に迫る努力が実りつつある。
 大船渡市の郷土史家、木村正継さん(69)は、明治三陸大津波(1896年)の被害が甚大だった釜石市唐丹地区(旧唐丹村)の犠牲者数を改めて調べている。
 一般的には「1684人」と伝わる。旧気仙郡の町村別の犠牲者名や人数を記録した大船渡市の洞雲寺の大位牌(いはい)では「1744人」。文献によって別な数字も散見され、疑問が膨らんだ。
 「村に滞在中に命を落としたほかの地域の人、逆に別の地域で亡くなった村民をどう数えるかで数字は異なる。これまでに誰も正確に被害の実態を把握できていない」
 大位牌の名前を全て抜き出し、唐丹地区の盛岩寺に伝わる当時の村民犠牲者「1649人」を記載した掛け軸と突き合わせた。他の寺も回り、檀家(だんか)の死者名や死亡日を記した過去帳を調べた。入念な作業で犠牲者を数え上げた。
 約2年半かけ、村の内外で犠牲になった村民は「1945人前後」と結論付けた。木村さんは「疑問は残るが、実際の数字にかなり近づけた」と手応えを語る。
<風化させぬ>
 調査は、木村さんら有志でつくる「唐丹の歴史を語る会」が今秋の出版を目指す災害史作成の一環。2013年3月に発行した住民の東日本大震災の体験談集の続編で、明治の津波以降に唐丹を襲った災害を伝承しようと企画した。
 明治の津波、1933年の昭和三陸津波、震災の三つの大津波に加え、13年の大火も取り上げた。明治の津波後に再建した家屋など200戸以上が一夜で焼失した悲劇だ。
 会長で元市教育長の河東真澄さん(76)は「特に津波は、豊かな海と共存する上で避けられない。災害史を通じ、後世に警鐘を鳴らしたい」と説明する。
 子どものころから就寝時は枕元に服を畳み、地震後はすぐに逃げるよう教えられた河東さん。唐丹でもそうした教訓の風化が進み、防潮堤の完成で防災意識が緩みつつあった。そんなとき、震災が起きた。
 木村さんは「津波の記憶が薄れ、被害が繰り返されたこと自体を震災の教訓としなければいけない。明治の場合は地震が小さいのに津波が巨大化した事実も知ってほしい」と言葉に力を込める。
<教訓 未来へ>
 災害史の原稿はほぼ完成した。今後は地元の大船渡市三陸町吉浜地区で調査を続ける。明治三陸大津波の犠牲者約10人の子孫を訪ね、当時の住所が唐丹でなかったかどうかを確かめるつもりだ。
 「先祖が明治の津波で死んだことを知らない人も多い。歴史にうずもれた犠牲者に光を当てることが、供養になる」
 人々の無念を教訓として未来につなぐ。地道な探究は終わらない。
(釜石支局・東野滋)
[メ モ]唐丹地区は唐丹湾に面する人口約1700の漁業集落。明治三陸大津波後にまとめられた「三陸大海嘯(かいしょう)岩手県沿岸被害調査表」によると、犠牲者は1684人で、当時の地区人口2535の66.4%に当たる。東日本大震災では地区内で11人が亡くなった。


あの時の「英雄」映画に 東北芸工大生が製作
 東北芸術工科大映像学科の2年生56人が、東日本大震災の被災者へのインタビューをまとめたドキュメンタリー映画「あの日を生きた私たち〜大学生が聴く震災体験」を製作した。出演した被災者らを5月下旬、同大に招いて上映会を開き、作品を初披露した。
 映画製作は昨年9月、1年時の授業課題として始め、今年4月に完成した。作品のテーマは「ヒーロー」にした。
 学生一人一人がそれぞれ、仙台市や石巻市、南相馬市で被災した人に会い、当時心の支えになった人や感謝の思いを伝えたい人について話を聞いた。家族や知人のつてをたどったり、支援団体に問い合わせたりして話を聞かせてくれる人を探したという。
 群馬県渋川市出身の木暮春奈さん(19)は、震災後に父親を亡くした南相馬市の30代の女性を取材した。「自分は震災を体験していない。気付かないうちに相手を傷つけていないか緊張した」と振り返る。
 震災直後に「大丈夫だよ」と声を掛け合った家族、静岡県から水を届けてくれた人、泥かきを手伝ってくれたボランティア。被災者が挙げたヒーローはさまざまだ。
 仙台市宮城野区出身の須藤千恵さん(19)は「震災というテーマを与えられたとき、『難しいな』『どこまで踏み込んで話を聞いていいのかな』と思ったけど、製作は震災を改めて知る機会になった」と言う。
 当時、宮城県南三陸町で小学校の校長をしていた同県大河原町、無職宍戸真一郎さん(63)も取材を受けた一人。宍戸さんは「震災のことを思い出したり、整理したりすることができた。56人の被災体験が記録に残ることで、これから災害に遭遇した際の教訓にもなると思う」と話した。
 一般向けの上映会は7月、同大で開催される予定。


<原発事故>山形避難者住宅提供打ち切り不満
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で、岩手、宮城、福島3県から山形県内に避難した被災者を対象にした相談・交流会が18日、山形市であった。各県職員による説明会もあり、福島県の自主避難者からは、住宅の無償提供を2017年3月に打ち切る県の方針に不満の声が上がった。
 福島県の担当者は、県内の除染状況や住宅の無償提供終了後の家賃補助について説明。質疑応答では「原発事故子ども・被災者支援法で支援対象地域になっているのに、なぜ住宅提供が打ち切られるのか」「南相馬に戻るのに家を直そうとしても、頼める建築業者がない」などの意見が出た。
 担当者は「避難指示区域外については生活環境が整いつつあると昨年、申し上げた。1年たってさらに進んだと思っている」などと話し、提示した支援策について理解を求めた。
 南相馬市から山形市へ避難している80代の女性は「毎回参加しているが、結果ありきの説明ばかり。同じ避難者でも事情はそれぞれ違う。お題目ばかり並べず、もっと避難者と向き合ってほしい」と話した。
 今月2日現在、山形県内への避難者は3187人で、うち福島県からは2891人。相談・交流会には3県から約130人が参加した。


中学校で熊本支援イベント
地震で被害を受けた熊本を支援しようと現地の特産品を販売するイベントが京都市の中学校で開かれました。
このイベントは京都市右京区の梅津中学校の生徒会が企画し、特設のテントでは熊本特産の食品など約350点が販売されました。
中には、熊本産のさつま芋を使ったスイートポテトや太平燕と呼ばれるはるさめを使っためん類などがお目見えしました。
今回のイベントでは生徒と保護者が商品を選び、熊本の物産振興協会から仕入れたということです。
学校には地域の人たちなどが訪れて次々と買い求め昼までにすべての商品が売り切れました。
生徒会長で3年生の高田慎太郎さんは「多くの人が買いに来てくれてよかったです。今後は支援の募金も行っていきたい」と話していました。


河北春秋
 鉄路の旅でぶらり途中下車し、少しの間、気ままに観光したとする。次の目的地に向かうため後続の列車に乗ろうとしたら、ホームに入ってきたのは、さっき降りたはずの列車▼山手線のような環状線以外ではあり得ないはずの光景が、かつてJR五能線でも。車窓に日本海の絶景が広がる観光列車「リゾートしらかみ」によって1999年から2005年まで楽しむことができた▼もちろん、「からくり」はある。秋田を出て深浦(青森県深浦町)に到着したら、そこで回送して岩館(秋田県八峰町)まで戻る。時間を見計らって出発し再度青森方面へ。岩館、深浦などの4駅で降りた乗客はまた乗ることができた▼列車の本数が少ない区間で途中下車できるようにした特別サービス。時刻表では深浦で長時間停車していることになっている不思議さから、「蜃気楼(しんきろう)ダイヤ」と呼ばれた。しらかみ号が1日1往復から最大3往復に増便されたことに伴い、廃止された▼来月13、14日、その蜃気楼が11年ぶりに出現することになった。JR東日本が五能線の全線開通80周年を記念して企画した。途中下車してのんびりと温泉に浸るのもよし、美しい海岸を散策するのもまたよし。時間に追われる日常生活ではとても味わえない、ひとときの道草になりそうだ。

<18歳選挙権>日本「悪い方へ」7割
 河北新報社は18日、参院選(22日公示、7月10日投開票)から新たに有権者となる宮城県内の18、19歳計107人を対象に、13〜15日実施した第2回モニター調査の結果をまとめた。日本の将来について「悪い方向に進んでいる」と感じるとの回答が7割に達し、国の先行きを不安視する若者が多い実態が浮かび上がった。
 「悪い方向」「どちらかといえば悪い方向」が合わせて71.9%に上ったのに対し、「良い方向」「どちらかといえば良い方向」は計28.0%にとどまった。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、今後景気が「良くならない」「どちらかといえば良くならない」と答えたのは計48.8%。「良くなる」「どちらかといえば良くなる」の計26.9%を大きく上回った。日本の将来を悲観的に捉える若者ほど、アベノミクスへの期待も薄い傾向があった。
 一方、今の自分の生活については「かなり満足している」が12.2%、「まあまあ満足」が54.9%で全体の7割近くを占めた。「多少不満がある」は28.1%、「かなり不満」は4.9%だった。
 安倍政権が2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月に延期したことについては、賛成39.0%、反対37.8%で賛否が拮抗(きっこう)した。
 参院選で投票に「必ず行く」は23.2%で、今月3〜5日に実施した第1回モニター調査に比べ5.5ポイント伸びた。「行くつもり」34.2%(6.1ポイント減)、「行かない」4.9%(3.3ポイント増)、「行かないつもり」12.2%(0.7ポイント減)、「今はよく分からない」25.6%(0.2ポイント減)で、全体的な傾向は大きく変わらなかった。
[調査の方法]第2回調査は13〜15日、7月1日時点で18、19歳の宮城県内のモニター107人に専用ホームページにアクセスしてもらい、計82人から回答を得た。回答者の内訳は18歳47人、19歳35人。男性45人、女性37人。第1回調査は3〜5日に実施。参院選公示後、投開票後にも予定している。


「蓮舫が帰化して泣いた」デマを拡散した自民党・菅原一秀議員の愛人へのグロテスクなハラスメント
 都知事選出馬が取りざたされている民進党の蓮舫参議院議員が、早くもトンデモデマ攻撃にさらされた。自民党の菅原一秀衆議院議員が6月17日、都知事選をめぐる党会合の場で、こんな発言をしたのだ。
「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」
 だがこれ、もちろん蓮舫議員のブログにそんな記述はなく、元ネタはネット右翼が根拠もなくばらまいたデマだった。蓮舫氏自身も「SNSで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ」と朝日新聞などにコメントしているが、いや、あの菅原氏ならば「驚き」には当たらないだろう。
 そもそも、菅原氏は「ネットに記事があったので紹介した」などと釈明しているが、これは単にネットリテラシーがなさすぎてデマを鵜呑みにしてしまった、という話ではない。
 菅原議員といえば、日本会議の議連に所属している極右議員で、自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」(自民党ネットサポーターズクラブ)を統括する自民党広報本部ネットメディア局長。その背景には、ネトウヨと同質の、外国人や帰化した人たちへの偏見、差別意識があったことは間違いないだろう。
 しかも、菅原氏といえば、例の「保育園落ちた」ブログが今年2月、国会で取り上げられた際に、「匿名だよ匿名!」などとヤジを飛ばした人物として知られるが、実はとんでもない女性蔑視の思想をもっていたことも発覚している。
 そう、菅原氏は元愛人に対して「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」(文藝春秋)誌上で告発されているのだ。以下にその告発内容を紹介した本サイトの記事を再録するので、ぜひ読者には、菅原氏がこうした女性差別とグロテスクなハラスメントの数々を行うような人物だということを、再認識していただきたい。
 それにしても、こんな人物を東京オリンピック・パラリンピック実施本部幹事長にすえている自民党というのは、ほんとうにどうしようもない。世界中に恥をさらすつもりなのだろうか。(編集部)
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「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。
 2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。
 その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」(文藝春秋)で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という明らかな女性蔑視発言を行っていたという。
 菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、待機児童問題の当事者。そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、選挙対策副委員長などの要職を歴任している。
 しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、このネットメディア局長と
いうのは、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC 以下ネトサポ)を統括する立場。
 いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、いったいどういうものだったのか。
 この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。
 ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。
 そして、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというわけだ。
 普通の神経では考えられないような発言だが、菅原議員は「日本会議国会議員懇談会」に入っているバリバリのタカ派。昨年、婚外子差別を違憲とする最高裁判決に反対して、本妻の地位保全を掲げて結成された自民党の「家族の絆特命委員会」メンバーでもある。
 そういう意味では、「伝統的な家族」を掲げる安倍自民党の女性差別、女性蔑視体質を証明したとも言えるだろう。
 しかも、菅原議員が告発されたのは女性差別だけでない。A子さんによれば、経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけて、菅原議員が「政治経済事情視察」という虚偽の申請をして、A子さんと一緒にハワイ旅行に出かけたという。
 こうした事実について「週刊文春」によると、菅原議員は当初A子さんの名前を覚えていないととぼけただけでなく、男女関係を否定。その上で「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。(略)出てきて下さい。そのA子さん」などとトンデモない要求までしてきたという。
 まさに「保育園落ちた」ブログに対する安倍首相や菅原議員の態度そのまま、「匿名」を理由に告発を封じ込めようというのだが、しかし、そんな対応ではとても逃げ切れないだろう。「文春」サイドが物的証拠もおさえているからだ。
「文春は、菅原議員がA子さんに送った大量のメールをおさえているようです。そこにはとんでもない内容のものもあるらしい。しかも、A子さんは菅原議員の態度に相当怒っていて、いざとなったら実名で告発する可能性もあるようです」
 しかし、今後、注目されるのは、ネットの動きだ。前述したように、菅原議員は自民党のネットステマ部隊「ネトサポ」を統括する自民党ネットメディア局長。
 ネトサポは、人種差別、憲法改正賛成などを声高に訴える安倍首相の親衛隊、ネトウヨの巣窟とも言われ、これまでも自民党に有利な書き込みや他党へのネガティブキャンペーンはもちろん、自民党を批判するメディア報道への反撃の役割を担ってきた。
 そんなネトサポが、自分たちの親玉に浮上したハレンチスキャンダルをどうごまかし、文春に対してどんな姑息なネガティブキャンペーンを張ってくるのか。その手口をじっくり見てみようではないか。(田部祥太)


本社世論調査 アベノミクス「見直すべきだ」61% 
 毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。
 前回調査は直前に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。
 安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50%、「見直すべきだ」が35%だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89%を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
 消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期することについては「賛成」61%、「反対」26%だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が60%に上り、「納得する」は28%にとどまった。
 内閣支持層では説明に「納得する」(45%)と「納得しない」(42%)が拮抗(きっこう)したが、不支持層では「納得しない」が84%に達した。増税延期に賛成した人の54%は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。
 消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は53%だった。政党支持率は自民31%▽民進10%▽共産5%▽公明4%▽おおさか維新3%−−など。「支持政党はない」は34%だった。【今村茜】


記者会見は独演会なのか
 安倍晋三首相の記者会見が最近、「独演会」化しているのではないか。
 そう思いつつ、1日に首相官邸で行われた記者会見の動画を改めて見た。消費税率引き上げの再延期を正式に表明した首相会見である。
 首相が会見場に現れ、立ち去るまで49分48秒。首相はそのうち前半の25分、一人で引き上げ再延期について語る。
 最初の7分はこれまでの政策の自画自賛である。その後再延期の理由に入りそうになるが、ここからまたアベノミクスがいかにうまくいっているかの説明に4分を費やす。
 開始後11分になって「世界経済は不透明感を増している」と背景説明が始まり、15分すぎにようやく「延期すべきだと判断した」と表明する。「約束とは異なる新しい判断」の“名言”が飛び出すのは20分になったあたりだ。
 後半の24分は記者との質疑だが、首相の回答がいちいち長い。しかも内容の多くはアベノミクスのPRだ。質問に向き合うというより、むしろ自分の政策の宣伝に余念がないといった印象である。
 首相会見はこれが当たり前−ではない。例えば小泉純一郎元首相の会見では「武器の輸送は行われるんですか」「行いません」「それは実施要項の中で担保されるんでしょうか」「そうです」など簡潔で明確なやりとりもあった。
 安倍首相は第1次政権時代、「今年の漢字」にちなんで記者から「首相のこの1年を漢字1字にするとしたら?」と問われ「それは…『責任』ですかね」と答えたことがある。そもそも質問をちゃんと聞いているのだろうか。
 首相は国会でも、質問に正面から答えない一方で、野党攻撃となるとやたら力が入る。どうも「対話力」が欠けているのではないかと思う。
 独演会は気持ちがよかろう。しかしそれでは、自分と違う考えを持つ人との対話を通じて、より良き解を見いだす−という政治の妙味が失われる。政治家の「発信力」がもてはやされる昨今だが、まずは対話力を求めたいものだ。


笑い止まらぬ舛添氏 都知事辞職でも“条件成立”で勝ち逃げ
 21日に都知事を辞職する舛添要一(67)。17日の定例会見をすっ飛ばし、退任会見もナシ。「公金タカリ」の疑惑は闇のままだ。知事の椅子から引きずり降ろされたショックで人前に出られないのかと思いきや、そうじゃないらしい。舛添は「してやったり」と高笑いしているというのだ。
「舛添知事と都議会自民は13日の議会総務委の開催前から、密かに辞職について話し合っていた。そこで、舛添知事は辞職を受け入れるための“ある条件”を示していたとささやかれています」(都政担当記者)
 “ある条件”とは々霹状が出ている政治資金規正法違反容疑の捜査を検察にさせない百条委員会は開かない20日の集中審議を開かないぜ職してほとぼりが冷めたころ、政界復帰を含めた何らかのポストを用意する――だったという。
 これが事実なら何とも身勝手極まりない話だが、さすがの自民も当初、すべての条件をのむのはムリ――と突っぱねたらしい。
 その“膠着状態”が急展開したのは14日夜。舛添が知事室を出て都庁玄関前から公用車に乗り込み、わずか2分後に都庁に戻った時だ。
「“条件”をのまない自民に業を煮やした舛添知事は『解散』とケツをまくった。そこで都庁を後にしたワケですが、これに慌てた自民が折れた。『すべての条件をのむ』と公用車に電話を入れ、舛添知事は都庁に引き返して辞職が決まったらしい。しかし、自民はそんな話を表にできるわけがなく、それで、有権者ウケを狙って『ついに不信任決議案提出』のアナウンスを流したようです」(前出の都政担当記者)
 舛添が会見を開かないため、コトの経緯や真偽は確認できないが、なるほど、確かに百条委の設置は自公の反対で否決され、20日の集中審議も消えた。一部メディアでは早くも検察幹部の「違法性を問うのは難しい」との談話が報じられている。“条件”通りだ。注目のポストは、私大教授のほか、東京五輪絡みの新設組織の役員――なんてウワサも流れている。2000万円超の退職金も手にする舛添にとっては「完全勝利」だ。
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「『クビになったんだから後は知らねェ』と言わんばかりの態度で、まんまと逃げきったような印象ですが、このままウヤムヤで終われば、舛添氏にとっても自民党にとっても大きな闇を抱えることになるでしょう」
 新聞テレビが次期知事候補選びに躍起になっている状況も舛添にとっては好都合に違いない。つくづく許せない男だ。


きょう6・19県民大会 命と尊厳取り戻そう 基地被害はもうごめんだ
 沖縄の人々の命と人権、尊厳をいま、守らなければならない。ごく当たり前のことを求めるために、また県民は集まる。命と人権、尊厳が踏みにじられている現実が横たわっているからだ。
 米軍属女性暴行殺人事件を受け「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が19日午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれる。
 主催者は追悼の気持ちを表すため、黒色のものを身に着けて参加するよう呼び掛けている。犠牲になった女性を多くの人と悼みたい。
 後絶たぬ米軍関係事件
 沖縄では米施政権下から44年前の復帰を経て現在に至るまで、米軍人・軍属による凶悪事件がとどまるところを知らない。特に女性が被害となる暴行事件は戦後間もないころから頻発していた。
 1948年2月6日のうるま新報(現琉球新報)には「恥じずに届けよ 軍関係の被害者に警告」と題して警察部長による次の談話が掲載された。
 「被害者は外聞を恥じ、災難を恐れ、そのまま泣き寝入りするものが多い。この種事件の続発を容易ならしめる恐れがある。もし不幸にして暴行に遭ったものは恥じたり、たたりをおそれて隠すことをせず、警察に申し出て事件の早期解決とこの種事件の絶滅のため協力してもらいたい」
 警察部長の異例の談話は当時、被害に遭っても申告せずに泣き寝入りする女性が多かったことを示すものだ。それは現在も変わっていない。事件として摘発されたのは氷山の一角にすぎない。警察部長が68年前に誓っていた「事件の絶滅」はいまだ実現せず、談話の中で示した懸念すべき状況は、変わることなく沖縄社会に存在したままだ。
 72年の復帰から2016年5月までの米軍関係者による刑法犯罪件数は5910件に上り、うち凶悪犯罪は575件に達する。軍隊の構造的暴力によって、県民の生命が危険にさらされ続けてきたのだ。
 事件だけではない。米軍による事故も後を絶たない。米軍機の事故だけでも復帰から44年間で540件を超え、墜落は46回を数える。年1回以上も墜落している計算だ。
 なぜ沖縄がこうした状況に置かれなければならないのか。県民の多くが抱いている強い疑問だ。理由は明白だ。日本の国土面積の0・6%の沖縄に74・46%の米軍専用施設が集中しているからだ。
 県民世論は全基地撤去
 琉球新報社と沖縄テレビ放送が5月30日〜6月1日に実施した世論調査では、米軍関係の事件・事故を防止するために「沖縄からの全基地撤去」を望む意見が43%と最も多かった。再発防止には、沖縄から全ての基地をなくす以外に方法はないと思っている県民が多数を占めているのだ。
 それにもかかわらず、日米両政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業を強行し、新たな基地を造ろうとしている。訴訟和解で工事は中断しているが「辺野古が唯一」だとして方針を変えていない。世論調査では辺野古移設反対は84%に上った。民意無視の新基地建設は構造的暴力の行使にほかならない。
 1995年の米軍人による少女乱暴事件に抗議する県民大会で、大田昌秀知事(当時)は「幼い少女の尊厳を守れなかったことをおわびします」と述べた。今回の事件後、翁長雄志知事は女性が遺体で見つかった現場を訪れ「守れなくてすみませんでした」と女性にわび、二度と事件を起こさせないことを誓った。県民も等しく同じ気持ちでいるはずだ。
 これ以上、新たな犠牲者が出ることを私たちは決して容認することなどできない。だからこそ今回の県民大会を最後の大会にしなければならない。基地被害はもうごめんだ。命と人権、尊厳を取り戻すため、多くの人々と思いを共有したい。


[きょう県民大会]心に刻み決意示そう
 恩納村の山あいの遺体遺棄現場を訪れる人が今も絶えない。
 アスファルト道路の側溝の脇に、ずらっと花束や飲み物、お菓子が供えられ、それが日を追うごとに増えているのがわかる。短いメッセージを添えたものもあった。
 「怖かったよね。痛かったよね。つらいよね」
 「あなたの死を無駄にはしない」
 「あなたにいつの日か安らぎが来ますように」
 元米兵による暴行殺人事件で亡くなった女性を追悼する動きが県内各地で広がっている。「被害者は自分だったかもしれない」「もしかしたら自分の娘だったかもしれない」−多くの人たちが事件を自分のこととして、自分とつながりのある身近なこととして受け止め、悔しさと憤りと不安の入り交じった自問を繰り返している。
 17日、名護市で開かれた市民集会では、かけがえのない一人娘を亡くした両親のメッセージが読み上げられた。
 「未来を断ち切られた娘が最後の犠牲者となり、子を失い悲しむ親は、私たちを最後にしてほしいと思います」
 19日には午後2時から、那覇市の奥武山陸上競技場で大規模な県民大会が開かれる。追悼の思いを前面に押し出した大会になるだろう。多くの人たちの参加を期待したい。
■    ■
 事件を通して突きつけられている問いは次の二点に尽きる。
 「なぜ、米軍関係者による性犯罪が繰り返されるのか」 「どうすればこれを防ぐことができるのか」
 事件発生の際、政府・自民党サイドから出たのは「最悪のタイミング」という言葉だった。その場限りの「危機管理的対応」や、選挙向けの「政治的パフォーマンス」では被害者の両親の痛切なメッセージに応えることはできない。
 暴行そのものは個人的なものだとしても、今回の事件を「軍属個人の問題」ととらえ、米軍や米軍基地とは関係がないように主張するのは誤りだ。
 今回の事件は「基地あるがゆえに起きた犯罪」である。その種の性暴力が沖縄では米軍上陸以来、目を覆いたくなるほど頻繁に起きている。
 その事実を徹底的に洗い直すことによって「多発する構造」を突き止めることが必要だ。
■    ■
 沖縄戦の経過を克明に描いた作家ジョージ・ファイファーは、「天王山・沖縄戦と原子爆弾」(下)でこう記している。「民間の婦人を犯すことは、多くの部隊は認めなかったが、もっとも頻繁に起こる犯罪に含まれていた」
 米国陸軍歴史編纂所が発行した軍政文書(「沖縄県史資料編14 琉球列島の軍政」)にも似たような記述が見られる。「少数の兵士は米軍の沖縄上陸と同時に、住民を苦しめ始めた。とくに性犯罪が多かった」
 1955年9月3日には、6歳の女児が米兵に暴行殺害され、嘉手納海岸で遺体となって発見されるという凄惨な事件が起きた。復帰後の95年9月4日、米兵3人による暴行事件が起きたとき、多くの人たちが反射的に思い出したのが、40年前のこの女児暴行殺害事件であった。
 今回の暴行殺人事件の被害者は、95年の暴行事件が発生したその年に生まれている。
 その都度打ち出される再発防止策の効果が持続せず、何度も再発を許してきた両政府や米軍の責任は重い。
 議論を喚起するため3点を提起したい。
 第一に、強姦(ごうかん)や強姦未遂などの性暴力は、人間としての尊厳を破壊する深刻な人権侵害である、という認識を育てること。そのための「県民目線」の研修を定期的に実施し、県に対しては必要な資料を積極的に提供することを求めたい。
 第二に、地位協定の見直しに優先的に取り組むべきである。事件・事故に対する米軍の説明責任は極めて不十分だ。排他的基地管理権を認め、米軍関係者を優遇する仕組みが「逃げ得」や「植民地感覚」を温存させている側面があり、原則国内法を適用し、説明責任が果たせるような仕組みを設けることが事件の抑止につながる。
■    ■
 第三に、海兵隊撤退と基地の大幅な整理縮小・撤去を進めること。戦後日本の基地政治は、沖縄に米軍基地を集中させ、その見返りに振興策などの金銭的手当をするという「補償型政治」の手法をとってきた。だが、その手法は、本土と沖縄の間に埋めがたい深刻な溝をつくり、「構造的差別」を生んでいる。
 二度と再び犠牲者を出してはならないという県民の強い決意がなければ問題の解決は難しい。県民がその気にならなければ、米軍や行政を動かすことはできない。
 沖縄の正念場である。


被害者悼み海兵隊撤退要求 沖縄県民大会に6万5千人
 「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・オール沖縄会議)が19日午後2時から、那覇市の奥武山公園陸上競技場をメーン会場に開かれ、主催者発表で6万5千人が参加した。米軍関係の事件や事故を根絶するため在沖米海兵隊の撤退などを求める決議を採択。会場は被害者への鎮魂の思いと静かな怒りに包まれ、二度と事件を繰り返させない決意を日米両政府に突き付けた。
 海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議案にも盛り込まれた。基地あるが故の事件・事故を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで、米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求した。宛先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、米大統領、駐日米国大使。
 登壇した翁長雄志知事は「卑劣な犯罪は断じて許せない。強い憤りを感じている。被害者に『あなたを守ってあげられなくてごめんなさい』とおわびした。政治の仕組みを変えられず、政治家として、知事として痛恨の極みだ」と述べた。
 大会には県政与党や経済界、労働組合、市民団体らでつくるオール沖縄会議関係者、賛同する市町村長らが出席。参加者全員での黙とう後に稲嶺進名護市長らオール沖縄会議共同代表があいさつ。若者のメッセージのほか古謝美佐子さんが「童神」、海勢頭豊さんが「月桃」を歌い被害者を追悼した。
 暑い日差しの下、会場周辺には正午すぎから、追悼の意を表そうと黒い服や帽子を身に付けた参加者が集まった。


沖縄県民大会、6万5千人が追悼 海兵隊の撤退求める 被害者の父がメッセージ
 米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」(主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議)が19日午後2時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で6万5千人が参加した。
 被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
 翁長雄志知事は1995年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
 地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
 採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
 さらに両政府に(1)遺族、県民への謝罪と完全な補償(2)県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去(3)日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。


米軍属事件で大規模抗議集会
20歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受け、翁長知事を支える県議会の与党会派などでつくる団体が主催して大規模な抗議集会が那覇市で開かれ、海兵隊の撤退などを盛り込んだ決議を採択しました。
19日の集会は、県議会与党会派の社民党や共産党、社大党、それに市民グループなどでつくる団体が、事件の被害者を追悼するための「県民大会」として開きました。
那覇市の陸上競技場で開かれた集会には、翁長知事や集会の趣旨に賛同する県内7つの市町村長が出席し、主催者の発表によりますと、6万5千人が集まったとしています。
集会では、はじめに事件で亡くなった女性を追悼し、参加者全員で黙とうをささげました。
事件で犠牲になった女性の父親が、「なぜ娘なのか、なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害にあった遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は、はかりしれない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っています」とするメッセージを寄せ、読み上げられました。
また、翁長知事が「政府は、県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。
県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや海兵隊の撤退・削減を含む基地の整理縮小、それに新辺野古基地建設阻止に取り組んでいく不退転の決意を表明する」と述べました。
このあと、「繰り返されるアメリカ軍人や軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた」などとして事件に抗議するとともに、沖縄からの海兵隊の撤退や県内移設によらない普天間基地の閉鎖・撤去などを盛り込んだ決議が採択され、主催者側は、近く、日米両政府に届けることにしています。
この集会をめぐっては、県議会の会派のうち、自民党が主張の分かれる政治テーマを掲げるのではなく、被害者の追悼や事件への抗議に絞って開催すべきだなどとして、集会に参加しませんでした。
また、公明党も参加せず、18日、個別に追悼集会を開いたほか、おおさか維新の会も参加を見送り、超党派での開催にはなりませんでした。


沖縄県民大会 苦しみ、いつまで続く…鎮魂の黒いかりゆし
 沖縄の苦しみはいつまで続くのか。沖縄県うるま市の女性(20)を殺すなどして元米海兵隊員の男が逮捕された事件を巡り、19日に那覇市で開かれた抗議の県民大会。深い悲しみと抑えきれない怒りを胸に、約6万5000人(主催者発表)の参加者たちは「二度と同じような事件が起こることは許さない」と、日米両政府に対して憤りの声を上げた。
 小さな子供の手を取る母親、つえをついたお年寄り、被害女性と同世代の若者……。南国の焼け付くような日差しの中、駆け付けた参加者たちは、被害女性への追悼の意を示す黒いかりゆしウエアやシャツなどを身に着け、午後2時の大会開会の前から会場は鎮魂の思いで埋まっていった。
 大会は、米軍嘉手納基地内の交通事故で父を亡くした沖縄民謡歌手、古謝(こじゃ)美佐子さん(62)が歌う、母の我が子への愛情を込めた曲「童神(わらびがみ)」でスタート。その後、参加者全員で黙とうをささげた。
 「私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘が殺されなければならなかったのか」。被害女性の父親からのメッセージが代読されると、会場は静まりかえった。容疑者逮捕から1カ月となるこの日は「父の日」。目頭を押さえて涙ぐむ人の姿もあった。
 被害女性と同世代の若者たちの訴えが続いた。「安倍晋三さん、本土に住む皆さん、今回の事件の第二の加害者は誰ですか。(沖縄に基地を押しつける)あなたたちです。沖縄に向き合っていただけませんか」。被害女性と同じうるま市に住む名桜大4年の玉城愛さん(21)が壇上で声を振り絞ると、拍手と指笛がわき起こった。
 宜野湾市出身で国際基督教大(東京)4年の元山仁士郎さん(24)は「この島に住む人たちは、何の心配もなく『いってらっしゃい』と子供や恋人を送り出したいだけ。普通に生きていたいだけなんです」と訴えた。
 1995年の米兵3人による少女暴行事件の後にも県民大会が開かれ、約8万5000人が怒りの拳を突き上げた。この暴行事件を受けて「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」をつくった高里鈴代さん(76)は「このようなことが二度と起こらないよう決意したい。傷つき、殺され、沈黙を強いられている女性の声にしっかりと耳をすまして聞こう」と力を込めた。
 一方、女性の遺体が発見された沖縄本島北部の恩納村の雑木林には、19日も朝から大勢の人が線香や花束を手向けていた。琉球大3年の安藤霧子さん(21)は「事件があってから怖くて夜は出かけづらくなった。沖縄に基地はいるのでしょうか」と話した。【川上珠実、蓬田正志】
「基地があるから、繰り返される」
 県民大会に集まった人たちに参加した思いを聞いた。
 太平洋戦争末期の沖縄戦を経験した沖縄県北中城村の喜納(きな)昌弘さん(83)は「基地があるから同じことが繰り返される。戦後71年間、(事件をなくすために)何もできなかった自分が悔しい」と、声を震わせた。
 被害女性が住んでいたうるま市の主婦、嘉手苅(かでかる)沙耶乃(さやの)さん(31)は、長男(4)の手を引いて初めて県民大会に参加した。「子どもを持つ母になって初めて恐怖を感じた。一日でも早く基地を減らしてほしい」と祈るように語った。
 被害女性と同年代の那覇市の大学4年、中村千沙乃(ちさの)さん(23)は「年齢も近く、人ごととは到底思えず、悲しかった。若い私たちが声を上げないといけないと思い参加した。本土の人にも自分のこととして考えてほしい」と話した。
 一方、参加を見送った人もいる。沖縄市の自営業の男性(51)は、「米軍基地への反対色が強すぎる。静かに追悼したい」と話した。いとこが米軍人と結婚しており、「今回の事件は最悪だが、軍人すべてが悪いわけではない」と複雑な表情を浮かべた。【比嘉洋、生野貴紀、蓬田正志】


沖縄県民大会 国会前でも集会 1万人が抗議
 全国各地でも19日、沖縄県での県民大会に呼応した集会が開かれた。東京の国会前では市民団体メンバーらが集会を開き、約1万人(主催者発表)が「許さん!女性殺害」「出て行け海兵隊!」などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。
 冒頭に1分間黙とうし、市民団体の代表らが「戦後70年、米軍属による数々の事件を止められず、何も変わっていない。沖縄の問題は全国民で取り組むべきだ」「日米地位協定を改定しろ」などとスピーチ。民進、共産、社民各党の国会議員も壇上に立った。
 東京都狛江市の団体職員、高村佳那子さん(35)は「事件事故のたびに米軍が出す綱紀粛正策は、効果がない。基地がある限り、同様の事件は続いてしまう」と指摘した。三鷹市の会社員、山本季晋さん(31)は「沖縄に基地が集中し過ぎている状況は、本土を交えた議論を経たうえで改善すべきだ」と話した。【山崎征克】


「うつ病」は薬を売るための病名だった!? 実は投薬のほとんどが無意味だと医者は知っている 「薬漬け社会」のタブーを斬る
「心の風邪」だと騙されて
「うつ病の人は'99年を境に急増しました。同年に抗うつ薬のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。
製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」
こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。
実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。
また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「メンタル休職率」も急増している。地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3%程度だったのが、'06年には1%近く、つまり3倍にも増えているのだ。
うつ病患者の増加は、バブル崩壊後、失われた10年で日本社会にストレスが増えたからなどと語られることもあるが、とうてい社会環境の変化だけでは説明のつかない増え方だ。
製薬会社の「心の風邪」キャンペーンに見事にひっかかり、ちょっとした心理的不調で「自分はうつ病かもしれない」と思い込む。そして神経内科に通院する人が増えたというのが本当のところだろう。
同時期に「新型うつ」という事象も話題になった。メンタル休職しているはずの社員や公務員が、いったん職場を離れると趣味を楽しんだり旅行に出かけたりするほど元気になるケースだ。
このような現象が話題になるのも、本来病気でないはずの人が「病人」に仕立てられていることの証左だ。
製薬会社のキャンペーンはものの見事に功を奏し、抗うつ剤の市場規模は'98年の145億円から'10年の1100億円まで、実に7倍以上も増加している。
最悪、歩けなくなることも
このように病気がないところに病気を作り出すことを「疾患喧伝」という。医療ジャーナリストの田辺功氏が語る。
「やる気が出ない、だるいからといって安易に精神科や心療内科に行くのはやめたほうがいい。医者にかかって、『うつ病だからこの薬を飲みなさい』と言われた瞬間に、ただ悩みがあっただけの健康な人が病人にされてしまうのです。
SSRIは心の安定に関わるセロトニンの再吸収に作用する薬で、脳内の環境を変えてしまいます。病気でもないのに、そんな薬を飲んでよいわけがありません」
病気でもないのに病人扱いされ、しかも不要な薬を投与されることで、副作用に苦しむことだってあるのだ。
高齢化の進んだ現代の日本社会では、抗うつ剤に関する新たな問題も生まれてきている。前出の河野氏が語る。
「認知症と抗うつ剤の問題です。日本では認知症患者は精神科で見ることが多い。認知症の患者は表情が暗く無気力で、活力がない人が多い。こうした症状は認知症の周辺症状の一つにすぎませんが、精神科医のなかには、これをうつ病と誤診して、強い抗うつ剤を処方することがあるのです」
認知症の患者に抗うつ剤を処方すると歩行困難や寝たきりになるケースが多い。
「認知症の人は、脳の状態が非常にデリケートです。薬の量が少し多いだけでもダメージが大きくなります。症状が悪化すると、医者がパニックになり、もっと強い抗うつ剤を出す。すると症状がさらに悪化し、二度と改善しないほど深刻化することになる」(河野氏)
高齢者の場合、それが認知症なのか、うつ病や統合失調症なのか区別をするのが難しい。
「幻視や妄想の症状のある人に、リスパダールという抗精神病薬を処方する精神科医が多いですが、これも認知症の可能性がある。認知症患者にリスパダールを処方するのは極めて危険で、筋肉に異常が起こり、歩けなくなることが非常に多い」(河野氏)
「医者に言われたから」「有名な薬だから」と安易に薬を飲んでいると取り返しのつかないことになる。医者と病院にダマされないためには、こちらにも「知識」という武器が必要なのだ。


『チーム・バチスタ〜』の海堂尊が語る革命家チェ・ゲバラの魅力 なぜいま、ゲバラを描くのか?
なぜ、ゲバラを描いたのか
――本書『ポーラースター』は、キューバ革命の英雄、チェ・ゲバラを主人公とした長編4部作の1作目です。この第1部では、アルゼンチンに生まれて医学生となり、親友と南米をバイクで旅行するまでの若きゲバラが収められています。
これまで主に医療のジャンルを題材に作品を発表されてきましたが、今回、あえてゲバラをテーマに選んだ理由は何でしょうか。
私の場合、この作品に限らず、なんとなく書きたいと思って書き始めるケースがほとんどで、そこに強い意志があるわけではありません。だから、その質問に答えることがじつは一番難渋したりするわけです(笑)。
きっかけは'11年にNHKBSの『旅のチカラ』という番組でキューバを訪れたことでした。番組スタッフからの依頼で滞在中に短編を執筆したんです。
以前からぼんやりと考えていたんですが、そのときに「いつか連作短編でキューバ革命を書きたい」と思うようになったのです。そして昨夏、これまで書き続けてきたシリーズがひと段落したので本シリーズの執筆を始めました。
――第1部のゲバラ青春編に始まり、今後刊行予定となる第2部中米放浪編、第3部カストロ立志編、そして、第4部の革命編と物語の筋はおおむね史実に沿って進められていきますが、その中身はとてもフィクション性に富んだ作品に仕上がっています。
はい。史実に忠実なゲバラの評伝は、三好徹先生や戸井十月先生が完成度の高い作品をすでに書かれていますので、その上に何か新しいものを乗せる自信はなかった。「自由にやるしか僕の生きる道はない」と考えました。
最初は、主人公の名前もゲバラではなく、「ロザリオ」にしていました。「ゲバラ」という名前に縛られるのが嫌だったから。でも、キューバ革命に「ロザリオ」として登場するとどうしても違和感がある。ペルーのリマで初稿のゲラを読んだときにそれに気づき、キューバ革命すらまったくの創作になると座標軸をなくしてしまうと思い、慌ててゲバラに変更しました。
逆に言うと、先に物語を立ち上げて、骨格をつくったからこそ、ゲバラに戻すことができたのかもしれません。
0と1は、1と100以上に違う
――とはいえ、巻末の参考文献には、ものすごい量の本が紹介されています。実際には、かなり資料を読み込み、勉強されたようですね。
医療は、作家デビューするまで20年間現場でのたうちまわっていたので、いざ物語を書こうとしたときにそれほど苦労はしませんでした。その20年間自体が、ものすごい取材になっている。一つ一つのディテールには一人一人の患者さんがいるわけです。
それに対して、ゲバラや南米、'50〜'60年代に関する事柄については、ぼんやりとは知っているものの、その知識量は医学部の1年生以下。ですから、手に入る資料は徹底的に集め、気づけば約700冊を超えていました。
――本から得た知識はどのような形で作品に生かされているのでしょうか。
ストーリーはわりとスラスラ書けてしまったので、書きながらいろいろな資料を読み込んでディテールを補強し、物語の精度を上げていくという書き方をしています。1冊の本を読んで一章まるごと書き換えたこともあります。
アルゼンチンの大統領ファン・ペロンの妻エバ・ペロン、通称エビータについて書かれた本に古本屋で遭遇し、その日に読み始めたらディープな話がたくさん書かれていて、半ば書き上げていた原稿を全面的に書き直しました。
原稿を書いた後にそんな本と出会い、「根底から書き直さなくては」というときは、ショックですね(笑)。
――物語の舞台となる中南米には、取材のために何度も足を運ばれたようですね。
キューバに行った翌年、アルゼンチンとボリビアに行き、ゲバラが生まれた場所と死んだ場所を見てきました。昨年の前半には中米7ヵ国の縦断ツアーを決行。その後も、マチュピチュ、ラパス、チリ、エクアドル、コロンビアなど、計3回取材旅行をし、2ヵ月ほど現地に滞在しました。
たとえ短い時間でも現地に行ったのと行かないのとでは全然違います。0と1は、1と100以上に違う。僕が現地の空気に触れて感じたのは、埃っぽさときな臭さ。そんなことも作品の中で感じてもらえたらうれしいですね。
――来年、没後50年になるゲバラですが、いまもなお世界中でカリスマ的な人気を誇っています。どうしてゲバラはそれほどまでに人を惹きつけるのでしょうか。
それは多分に虚像の部分に魅かれている面があると思います。ストイックな革命家としてのゲバラです。革命後はたしかにそれがゲバラの実像でしたが、もともとゲバラはあんなにストイックな人間ではなかった。いい加減で、女たらしで、ぐうたらな、どこにでもいるようなあんちゃんでした。
ただし、どんなときでも率直であり続けた。他人の目は一切気にしない。僕は、それがゲバラの一番の魅力なんじゃないかと思います。
物語では、そんなゲバラがストイックな革命家に変貌を遂げていくわけですが、それを読者に違和感なく納得してもらえれば、作品としては成功のような気がします。
ストーリーはフィクションだけど、限りなくホンモノに近いゲバラを描いて、この作品をゲバラ像の決定版にしたいという野心に燃えています。(文・取材/水品壽孝)


疲れているのは体じゃなくて「脳」だった! 最新科学が明かした疲労の正体、そして寿命の意味 通説をひっくり返す興奮の科学書3冊
「疲労」の原因は脳にある
ダイエットを目的に1年半ほど前から乗り始めたロードバイクだが、近所を1人で走り回っているだけではだんだん物足りなくなってきた。
というわけで、このところ、立て続けにエンデューロ(サーキットを自転車で走る耐久レース)やヒルクライム大会(自転車での山登り)に参加していたものだから、さすがに疲れ気味だ。
仕事や運動によって私たちが感じる疲労の原因は脳にある、つまり、疲れているのは体ではなくて脳なのだ、というユニークな研究成果を紹介しているのが『すべての疲労は脳が原因』である。
過労死という言葉を耳にするようになってから久しいが、英語圏でもそのまま「KAROSHI」と呼ばれているほど、日本は「疲労大国」のようだ。にもかかわらず、疲労のメカニズムが科学的に解明されたのは、ごく最近になってのことだという。
2003年に産官学連携でスタートした「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」の統括責任者を務めた著者は、本書において、たとえば、運動でのストレス発散が疲労回復にはよいだとか、乳酸が疲労の原因物質などといった、これまでありがちだった私たちの誤った理解や認識を、1つ1つ丁寧に是正している。
最近になってよく耳にするようになった「活性酸素」こそが細胞に酸化ストレスを与える疲労の原因物質ではあるものの、本書によれば、筋肉ではなく脳の神経細胞がダメージを受けることで私たちは「疲労感」を覚えるのであり、それが大きな問題だとのこと。
活性酸素についてはある程度理解しているつもりになっていたのだが、そこまでは知らなかった。慢性的な疲労感に悩まされがちな現代人にとって、必読の書と言えそうだ。
ところで、自転車に乗って運動負荷をかければ心拍数が上がり、活性酸素も大いに発生するわけで、うーむ、これは困った問題であるな、としばし悩んだ。が、無視(読まなかったふり)をすることにした。
自転車をやめたら、ピーク時より15キロも減った体重が再び増加に転じるのは明らかだ。それがもたらす生活習慣病のほうが怖いと、自分に都合のよい理屈で、今後も自転車に乗り続けることにしたのである。
心臓はなぜ疲れないのか?
そんな些末な個人的葛藤のあとで手にしたのが『心臓の力』だ。1日に10万回も休むことなく(休んだら大変!)拍動し続ける心臓は、猛毒ともいえる活性酸素を大量に浴び続けているはずなのだが、なぜか致命的なダメージを受けずにすんでいる。あらためて考えてみれば、とても不可解なことだ。
実際、心臓の動きをコントロールしている自律神経、つまり交感神経(アクセル)と副交感神経(ブレーキ)の分布を比べると、圧倒的に交感神経のほうが多いという。アクセルの踏みっぱなしで過労死して当然の心臓なのだが、なぜそうならないのか。その謎を解明したのが著者の研究グループである。
ここで鍵となるのは副交感神経由来の神経伝達物質アセチルコリンなのだが、著者の研究グループによって、それまでの常識を打ち破る発見が成された。心臓の謎の解明に至るまでの過程は、優れた科学的発見が常にそうであるように、ミステリー小説を読んでいるような面白さがある。
本書は、著者の研究の核心部分だけでなく、骨格筋と心筋の違い、心臓が筋肉痛にならない理由、心臓はがんにならないのかという疑問への答えなど、心臓に関する基礎知識を学ぶにもうってつけの入門書となっている。
寿命とは何か
疲れることなく働き続ける心臓とはいえ、いつかは停止する日がやってくる。多くの場合、その時が人間の寿命でもある。私たちに必ず訪れるその時に対して、心静かに思いを巡らせることができるのが『人間にとって寿命とはなにか』だ。
以前に読んで大変感銘を受けた『ゾウの時間 ネズミの時間』の著者、本川達雄氏の最新刊である。ナマコの研究で有名な(本書でも冒頭部分でナマコの生態が詳しく紹介されていて、これがまたすこぶる面白い)著者の、独特の視点で綴られる文章は、単なる科学の啓蒙に留まらず、詩的であると同時にどこか哲学的でもあり、読み進めている時間そのものが心地よい。
著者によれば、どんな動物も心臓が15億回打つと寿命を迎えるという。人間の場合はどうなのか計算してみると、41・5歳で心臓は保証期限切れになる。
よって、それ以後の私たちは医療の進歩によって生かされている人工生命体なのだという含蓄のある著者の主張には、思わずふむふむとうなずいてしまった。
一貫して著者は、時間をエネルギーで買っている現代社会と、それに急き立てられ、自己中心的に生きている(生きざるを得ない)現代人の日常を深く憂えている。そして最後に、本来は保証期限切れであるはずの老後を、どうしたら心豊かに過ごせるか、大切なヒントをさりげなく提示している。
読めば直ちに役立ちます! と必死になって訴えているような本が氾濫している今の世の中で、本書のように落ち着いて読める本は、実に貴重な存在である。
くまがい・たつや/'58年、宮城県生まれ。東京電機大学理工学部卒業。'97年『ウエンカムイの爪』で小説すばる新人賞を受賞。'00年『漂泊の牙』で新田次郎文学賞、'04年『邂逅の森』で山本周五郎賞、直木賞受賞。最新刊『希望の海 仙河海叙景』(集英社)発売中


英国民投票世論調査 議員殺害後 EU残留が上回る
EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるイギリスで、EUへの残留を呼びかけてきた議員が殺害された事件のあと、初めての世論調査が行われ、残留への支持が離脱を上回りました。
EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、イギリスでは16日、EUへの残留を呼びかけていたジョー・コックス下院議員が銃で撃たれるなどして死亡する事件が起きました。
この事件が投票にどう影響するのか注目されていたなか、主な世論調査会社の1つ、サーベイション社が事件のあとの17日と18日に調査したところ、残留が45%、離脱が42%と残留が3ポイント上回りました。同じ会社が16日の事件の前に行った調査では残留が42%、離脱が45%と離脱がリードしていました。
調査結果を掲載したイギリスの新聞、デイリー・メールは「衝撃的な事件を受けて、有権者がリスクを避けようとするのではないかという指摘を裏付けるものだ」と分析しています。また、別の会社が事件の前と後に行った調査でも、事件後に回答した人は残留を支持する声が多くなったということです。
事件を受けて運動を中止していた、残留支持・離脱支持双方の団体は19日から運動を再開する予定で、どちらに投票するかまだ決めていないおよそ10%の有権者への働きかけを強めるものとみられます。

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Charles Aznavour : ≪Le Japon ? Un pays où je pourrais vivre≫
Le chanteur de 92 ans, très apprécié des Japonais, a donné trois concerts cette semaine à Tokyo et à Osaka où il a été une nouvelle fois ovationné.
À 92 ans, Charles Aznavour a donné trois concerts cette semaine au Japon, à Tokyo et à Osaka (ouest), régalant un public de connaisseurs. Ovationné, le chanteur a confié vendredi à l'AFP à quel point il se sentait à l'aise au Japon: ≪C'est un pays où je pourrais vivre, je ne peux pas vous dire mieux.
Il n'y a pas beaucoup de pays où j'aimerais habiter. Les États-Unis, j'aime beaucoup y aller, mais je n'y vivrais pas, j'ai essayé. Je pourrais vivre à Tel-Aviv et à Tokyo, car je m'y sens à mon aise, j'aime les villes, j'aime les gens, j'aime communiquer≫, raconte-t-il au lendemain de son dernier concert dans la capitale nippone.
≪Ce que j'aime au Japon, où je suis venu neuf fois, parfois seulement pour le plaisir, c'est la politesse des gens, la propreté des choses et lieux, c'est très agréable quand on est maniaque comme moi. C'est un pays sur lequel on devrait prendre exemple.≫ Et l'amour que les Japonais ont depuis des décennies pour lui, il le perçoit comme la preuve d'une réciprocité bien comprise. ≪Je les aime, alors il faut bien qu'ils m'aiment aussi, c'est un échange. Cela a commencé la première fois que je suis venu, dans les années 1950-60 je crois, il y a un demi-siècle.≫
≪Ce qui est émouvant ici, ce sont tous ces gens qui ne comprennent pas un mot de français, mais qui viennent aux concerts et réagissent merveilleusement, c'est très rare. Je crois qu'il n'y a pas un autre pays où on accepterait d'écouter pendant deux heures sur scène un type qui ne s'exprime qu'en français. Ailleurs, quand je connais la langue du pays, je ne chante pas tout en français, mais au Japon si.≫
≪Il faut continuer à parler de Fukushima≫
Ses chansons ont pourtant été traduites et enregistrées en japonais depuis ses premiers passages au Japon. ≪Je reçois encore régulièrement des disques de jeunes qui reprennent mes titres. Curieusement, les Japonais apprécient surtout les chansons les plus profondes, qui vont au fond des choses, avec nostalgie, et ils les comprennent sans comprendre les mots.≫
Charles Aznavour était vendredi soir l'invité d'honneur d'un ≪diner de l'amitié≫ organisé par l'ambassadeur de France, Thierry Dana, en signe de ≪solidarité envers les agriculteurs et la population de la préfecture de Fukushima≫, victimes il y a cinq ans du tsunami et de l'accident nucléaire qui ont ravagé la région et terni la réputation de sa production agricole. Le menu était basé sur des ingrédients de cette province qui était l'une des plus grosses productrices de fruits, légumes et riz de l'archipel.
En 2011, Charles Aznavour avait adressé un message de sympathie aux habitants sinistrés du nord-est. ≪Il ne faut pas que les choses disparaissent comme cela, il faut continuer à en parler, justement pour que tout le monde soit préoccupé≫, a-t-il souligné vendredi, ajoutant qu'il jugeait nécessaire en tant qu'artiste de se mobiliser pour différentes causes.
Jo Cox murder suspect tells court his name is 'death to traitors, freedom for Britain'
homas Mair, 52, of Birstall, appears in Westminster magistrates court on multiple charges over killing of MP
Thomas Mair has given his name as “death to traitors, freedom for Britain” during his appearance in court charged with the murder of Labour MP Jo Cox.
Mair, 52, from Birstall, was formally charged at Westminster magistrates court on Saturday with the murder of Joanne Cox, grievous bodily harm, possession of a firearm with intent to commit an indictable offence and possession of an offensive weapon.
Asked to confirm his name, Mair said: “My name is death to traitors, freedom for Britain.” The judge then asked the defendant’s lawyers to confirm that his name was Thomas Mair, which they did.
Mair was not required to enter a plea and his lawyer Keith Allen said there was no indication of what plea would be given. He also told the court that legal aid had been applied for.
The deputy chief magistrate Emma Arbuthnot ordered that Mair be remanded in custody until his next appearance, at the Old Bailey on Monday. He will be held at Belmarsh prison, and Arbuthnot suggested that a psychiatric report be prepared, saying: “Bearing in mind the name he has just given, he ought to be seen by a psychiatrist.”
Cox was killed on Thursday lunchtime outside Birstall public library, where she had been planning to run a constituency surgery. The 41-year-old MP for Batley and Spen was declared dead at 1.48pm after being shot several times and stabbed.
Prosecutor David Cawthorne, from the counter-terrorism division of the Crown Prosecution Service, told the court that Cox had visited a primary school and care home on Thursday morning, before heading to the library with colleagues for a pre-arranged surgery with her constituents. She was stabbed and fell to the ground, where she was shot and stabbed further.
Bernard Kenny, 77, was waiting for his wife in his car outside the library, Cawthorne said.
Kenny had recognised Cox and saw a man approach and stab her. He intervened and was stabbed in the abdomen and retreated into a nearby sandwich shop, the court heard.
No indication was given as to how Mair would plead and he was remanded in custody until a bail application hearing on Monday. The prosecution later confirmed that, because of the nature of the offence and the victim, the protocol was to hear the case in London.
Vigils for Cox were held in her constituency and around the country on Friday as tributes were paid across the political spectrum.
Her party leader, Jeremy Corbyn, said the MP had been killed by a “well of hatred”, and the prime minister, David Cameron, insisted society must redouble its efforts to embrace the values of tolerance and community that Cox triumphed.
Parliament has been recalled on Monday to allow MPs to pay tribute, and the Conservatives, Liberal Democrats and Ukip have all said they would not contest Cox’s vacant seat of Batley and Spen at a byelection.
The EU referendum campaign was paused for a second day on Saturday, with both sides agreeing not to hold events until Sunday at the earliest.
An appeal in Cox’s name raised more than £260,000 in less than 24 hours to support charities working to counter loneliness, challenge extremism, and fund search and rescue workers in Syria.
The US president, Barack Obama, phoned the late MP’s widower, Brendan, from Air Force One to offer his condolences. According to a White House spokesperson, Obama said: “The world is a better place because of her selfless service to others, and there can be no justification for this heinous crime, which robbed a family, a community, and a nation of a dedicated wife, mother and public servant.”
Doreen Lawrence, the Labour peer whose son Stephen was killed in 1993, said there were no words that could express what it feels like to have a young person whose “life is still full of possibility, brutally snatched away from you”. Writing in the Guardian, she said the hopes and dreams of Cox’s family had been “shredded in one foul afternoon”.
Lady Lawrence warned that a message of hatred against foreigners or people with different religions had been getting louder in the UK and US, citing the Republican presidential candidate, Donald Trump. She criticised comments by Boris Johnson about Obama’s ancestry and said a poster unveiled by Nigel Farage on Thursday was reminiscent of Nazi propaganda.
The Vote Leave campaign has cancelled events, including a rally in Birmingham where Johnson was due to speak, while Britain Stronger In Europe said it was scrapping more than 2,000 events, including street stalls and a speech by Corbyn in Manchester. When the campaign did resume, it was unlikely to be fought at the same intensity as before, sources said.
In the light of the killing, some politicians have questioned the tone of the referendum debate. Writing in the Guardian, Gordon Brown said: “Unless we strive for a culture of respect to replace a culture which does too little to challenge prejudice, we will be learning nothing from what happened to Jo.”
≪Mort aux traîtres≫ répond le meurtrier présumé de Jo Cox au tribunal
Thomas Mair, 52 ans, a été inculpé d’homicide volontaire sur la députée travailliste de 41 ans, tuée jeudi, à une semaine du référendum britannique sur l’Union européenne.
≪Mort aux traîtres, liberté pour le Royaume-Uni≫, a déclaré le meurtrier présumé de la députée britannique pro-UE Jo Cox samedi lorsqu’il a été invité à décliner son identité lors de sa première comparution devant le tribunal de Westminster.
Meurtrier présumé de la députée Jo Cox, Thomas Mair, 52 ans, a été inculpé d’homicide volontaire sur la députée travailliste de 41 ans, tuée jeudi dans sa circonscription de Birstall, dans le nord de l’Angleterre, à une semaine du référendum britannique sur l’Union européenne. ≪Nous venons d’inculper un homme pour homicide≫, a déclaré samedi Nick Wallen, le chef de la police du Yorkshire (nord de l’Angleterre) dans un communiqué.
Chargé de l’enquête, Nick Wallen a précisé que Thomas Mair était poursuivi pour une série de chefs d’inculpation, dont homicide, coups et blessures et possession d’une arme offensive.
Jo Cox, 41 ans, mère de deux jeunes enfants, a été tuée en pleine rue jeudi dans sa circonscription du nord de l’Angleterre, à une semaine du vote crucial sur la sortie du Royaume-Uni de l’Union européenne. Cette députée travailliste s’était engagée dans la campagne pour défendre le maintien du pays dans l’Union européenne.
Fukushima : Tepco a sciemment minimisé la gravité du désastre
La compagnie a demandé à ses équipes de "ne pas employer" dans les premiers jours le terme de "fusion des cœurs de réacteur", ce qui a retardé les opérations.
Par Karyn Nishimura-Poupée (à Tokyo)
La compagnie Tepco a sciemment menti sur la gravité de l'accident de Fukushima les premiers jours, c'est désormais officiel. Il faudra plus de 40 ans pour démanteler la centrale ravagée de Fukushima et peut-être autant voire davantage pour connaître la vérité sur ce désastre, mais un nouveau rapport rendu public cette semaine apporte cette révélation sur le drame qui a traumatisé une nation et jeté hors de chez elles 160 000 personnes.
Le patron de Tokyo Electric Power (Tepco) à l'époque, Masataka Shimizu, a demandé à ses équipes de ≪ ne pas employer ≫ dans les premiers jours l'effrayant terme de ≪ fusion des cœurs de réacteur ≫, indique le document de 70 pages en japonais publié jeudi soir et commenté par les trois avocats qui l'ont rédigé. Des employés de Tepco entendus par ces rapporteurs qui ont interrogé 70 protagonistes ont expliqué que Masataka Shimizu avait notamment transmis cette instruction à son bras droit par le biais d'une note apportée par un responsable de la communication avant une conférence de presse le 14 mars 2011. Le directeur adjoint en question, Sakae Muto, a reconnu les faits qui sont aussi visibles sur des enregistrements vidéo.
≪ Nous avons interrogé M. Shimizu en personne, mais il n'a pas tout gardé en mémoire et c'est compliqué d'avoir sa version ≫, a précisé devant les journalistes le président du comité rapporteur, Yasuhisa Tanaka. ≪ Toutefois, M. Muto a confirmé avoir reçu ce mémo. ≫
La faute aux responsables politiques
Cette instruction a conduit à minimiser ce qu'il se passait dans les entrailles de la centrale en furie, saccagée par le tsunami du 11 mars et où se sont succédé des explosions. Le tout a ralenti ou mené sur la mauvaise voie les opérations d'évacuation des populations alentour, les exposant à des dangers plus grands qu'elles ne l'imaginaient et que ne le pensaient les élus locaux en manque total d'information, soulignent les experts.
La plupart des spécialistes se doutaient que la fusion des cœurs de trois réacteurs (sur six) était en cours dès le début et cela aurait du être annoncé comme tel. Mais tant Tepco que l'autorité de sureté nucléaire de l'époque et le gouvernement ont évité ces mots, ne parlant jusqu'au mois de mai 2011 que de ≪ combustible endommagé ≫. Les nouveaux dirigeants de la compagnie ont avoué en mars dernier qu'elle aurait pu diagnostiquer plus tôt la fusion, mais sans expliquer les dessous de ce couac. D'où l'enquête demandée aux avocats, qui ne se sont donc pas saisis seuls du dossier.
Depuis le début, la cacophonie dans la communication a été à maintes reprises soulignée et le déni d'informations soupçonné. Si une preuve nouvelle se dégage ici, elle reste incomplète et laisse le lecteur du rapport sur sa faim, car in fine le document ne dit pas qui est responsable du mensonge.
Le patron de Tepco a, certes, en personne exigé de ses troupes de travestir la vérité, mais il a, selon les témoignages et les conclusions du rapport, cité ≪ le bureau du Premier ministre ≫ comme étant à l'origine de ces instructions, exonérant ainsi en partie Masataka Shimizu (donc la direction de Tepco). ≪ Nous n'avons pas pu établir qui précisément avait donné cet ordre ≫, a reconnu l'avocat Tanaka. La responsabilité est ainsi de façon floue rejetée sur le chef du gouvernement au moment du drame, Naoto Kan, et son entourage. Les intéressés se sont illico rebiffés.
≪ Je n'ai jamais donné de telles instructions. A l'époque s'étaient regroupés dans les locaux du Premier ministre des politiques, des bureaucrates et même des personnes de Tepco. Qui parmi ces gens a fait cette injonction, si on ne le dit pas clairement, c'est trompeur ≫, s'est offusqué vendredi Naoto Kan.
Le gouvernement Abe boit du petit lait
≪ Faux, nous n'avons ni moi ni M. Kan à aucune occasion ordonné à M. Shimizu de ne pas utiliser l'expression de fusion de cœur de réacteur ≫, a renchéri vendredi celui qui était alors le secrétaire du gouvernement, Yukio Edano, l'homme qui apparaissait dix fois par jour, uniforme de sauveteur sur le dos, devant les journalistes pour faire le point sur la situation dans les toutes premières semaines de la crise.
Yukio Edano s'est plaint en outre de ne pas avoir été entendu par les avocats qui ont effectué l'enquête ≪ à la demande de Tepco ≫. Il envisage de poursuivre le comité d'avocats en justice et s'en prend à ce qui s'apparente selon lui à une manigance politique pour saboter le Parti démocrate (centre-gauche, aujourd'hui dans l'opposition) ≪ à la veille d'un scrutin sénatorial ≫.
Il est vrai que le rapport des avocats tombe à point nommé pour l'actuel gouvernement de Shinzo Abe, puisque son Parti libéral-démocrate (droite) avait été écarté du pouvoir de 2009 à 2012 au profit du Parti démocrate, après plus de cinquante ans de règne sans partage. Il n'a donc pas eu à gérer le désastre dans lequel s'est embourbé Naoto Kan et peut aujourd'hui se donner le beau rôle : celui de dénoncer le chaos entraîné par ses prédécesseurs de centre-gauche qui n'ont pourtant conduit le pays guère plus de cinq ans en sept décennies !
Catastrophe de Fukushima : Tepco a minimisé la gravité des dégâts
Par Gael Brulin
Un récent rapport public établit que la compagnie Tepco a demandé à ses équipes de ne pas employer, dans un premier temps, des termes spécifiques pour décrire la catastrophe de Fukushima, conduisant ainsi à un lancement tardif des opérations.
La catastrophe de Fukushima, dont les conséquences s'observent encore aujourd'hui plus de cinq ans après les faits, a été minimisée dans un premier temps par la compagnie Tokyo Electric Power (Tepco). C'est ce que révèle en effet un document de 70 pages rédigé par trois avocats et dont la publication a eu lieu jeudi soir.
Le rapport indique notamment que le patron de l'époque de Tepco, Masataka Shimizu, a requis de ses équipes en place de "ne pas employer", les jours ayant suivi la catastrophe, le terme de "fusion des cœurs de réacteur". Ce sont des employés de l'entreprise qui ont rapporté cette recommandation, transmise par un responsable de la communication au bras droit, notamment, de M. Shimizu avant une conférence de presse tenue le 14 mars 2011.
Tepco : pas de "fusion des cœurs de réacteur" évoquée de suite pour Fukushima
Le directeur adjoint évoqué ici, Sakae Muto, a confirmé l'existence de la note, qui apparaît également au passage sur des enregistrements vidéo. Dans des propos rapportés par Le Point, le président du comité rapporteur Yasuhisa Tanaka a indiqué à la presse que ses collègues et lui ont "interrogé M. Shimizu en personne, mais [que celui-ci] n'a pas tout gardé en mémoire et c'est compliqué d'avoir sa version". Et d'ajouter que "toutefois, M. Muto a confirmé avoir reçu ce mémo."
La responsabilité de Masataka Shimizu discutée
Une recommandation qui aura eu comme notable effet de retarder les opérations de réaction face au désastre. Masataka Shimizu pourrait cependant ne pas avoir été l'instigateur de cette note. Le rapport mentionne ainsi "le bureau du Premier ministre" comme possible source, même si l'avocat Tanaka avoue qu'il n'a pas été possible d'"établir qui précisément avait donné cet ordre".
Le chef du gouvernement d'alors, Naota Kan, a réfuté vendredi cette accusation : "Je n'ai jamais donné de telles instructions. A l'époque s'étaient regroupés dans les locaux du Premier ministre des politiques, des bureaucrates et même des personnes de Tepco. Qui parmi ces gens a fait cette injonction, si on ne le dit pas clairement, c'est trompeur". Le même son de cloche a été émis dans la même journée par le secrétaire du gouvernement de l'époque Yukio Edano : "Faux, nous n'avons ni moi ni M. Kan à aucune occasion ordonné à M. Shimizu de ne pas utiliser l'expression de fusion de cœur de réacteur". M.Edano envisage d'ailleurs de poursuivre en justice les signataires du rapport à qui il semble reprocher de décrédibiliser le Parti démocrate "à la veille d'un scrutin sénatorial".
フランス語
フランス語の勉強?
ishikawa yuichiro ‏@ishikawayuichir
フランスでバカロレアがスタート。今年の哲学の問題より。仏の高校生、デモをしながらこんな勉強をしている。
・欲望はその性質上無限か?
・われわれは自分の望むものを常に知っているか?
・正当であるためには法律に従うだけで十分か?
Bac 2016 : les sujets de l'épreuve de philosophie des séries L, ES, S et technologique

ishikawa yuichiro ‏@ishikawayuichir
ナチスという巨悪の末端の歯車に過ぎなかった23歳の若者に対し、その70年後に罰を与える。歯車も同罪ということ。この厳しさの上に今のドイツがある。
【南ドイツ新聞】ナチス元SSでアウシュヴィッツ看守だった94歳男性に懲役5年の判決。
Rädchen in der Vernichtungsmaschinerie Auschwitz

ETV特集「つかさ18歳 人生を取り戻したい〜被虐待児 2年間の記録〜」
児童養護施設で育った司さん(18)は、9歳のとき継父から虐待を受けた。そのときの心の傷や親に愛された実感のないことが、大人への不信感となって、将来を模索する18歳の行く手をさえぎる。そのたびに司さんは、施設の職員に支えられ、少しずつ自立への道を歩んでいく。そしてこの春、施設を旅立つ司さんは、母と向き合うことになる。「母にわだかまりはないのか」と職員に問われた司さんは、秘めていた思いを語り出す…。
山崎努


十三で小池真理子の無伴奏を見ました.6月5日6月6日に原作を読んでいますが,映画を見てさらに素晴らしいと思いました.パッヘルベル(Pachelbel)のカノン(Canon in D) とバッハ(Bach)の小フーガト短調(Fugue en sol mineur, BWV 578)もすごく良かったです.
映画では青ヘルの反帝学評の集会の場面とデモの場面がありました.緑ヘルのフロントを白に赤線の革マル派も.その当時はその団体はまだ仲良かったのでしょう.ブント系や中核派は少数派だったのでしょうか?青ヘルは嫌いではないです.

<大川小統合>来年4月 市教委が住民に説明
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市大川小(児童29人)について、市教委は17日、仮設校舎のある同市二俣小(93人)と来年4月に統合する計画案を公表した。市河北総合支所であった住民団体の大川地区復興協議会の会合で示した。
 計画案は、大川小の現状を「学区内のほとんどが人が住めない区域で児童数増加は見込めない。校庭や体育館を二俣小と調整して使うなど十分な教育環境が確保できていない」と指摘。
 地域住民や保護者らを対象に昨年実施した市教委のアンケートで、統合を求める意見が多かった点などを考慮し「本年度末まで仮設校舎で授業を続けるとともに、二俣小と交流し統合に向けた準備を進める」との方向性を打ち出した。
 協議会は市に大川地区での移転新築を要望してきた。非公開の会合後、大槻幹夫会長(73)は「保護者の意向を考えれば、統合は致し方ない。被災して古里を離れた住民の思いもくみ、大川地区に配慮した校名にしてほしい」と述べた。
 市教委は今後、関係者の意見を踏まえ、統合するかどうかを最終判断する。2012年3月に定めた被災小中学校の災害復旧整備計画では、大川小は移転新築する方針だった。被災した大川小校舎は市が震災遺構として保存する方針。


<大川小保存>民間が寄付 企業ふるさと納税活用
 東日本大震災の津波で児童ら84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市の市立大川小の校舎保存に向け、大手建設会社など複数の民間企業が維持費を負担する方針であることが17日、分かった。「企業版ふるさと納税制度」を活用した寄付を石巻市が依頼し、内諾を得た。震災の記憶を伝える遺構の保存へ官民が協力する。
 石巻市は同日までに、企業版ふるさと納税による寄付を受け取るのに必要な「地域再生計画」を内閣府に提出した。内閣府は計画に問題がないか点検し、8月に可否を判断する。
 大川小校舎の保存を巡っては、住民の間で賛否が分かれていたが、亀山紘市長が今年3月、保存方針を表明した。現状のまま残すため初期費用は不要だが、維持費が年間1100万〜1700万円かかると見込まれる。企業側は、この一部を負担する見通しだ。
 企業版ふるさと納税は今年4月に新設された。企業は寄付金の約6割が納税額から差し引かれるほか、地域貢献によるイメージアップという利点がある。過度の減税を防ぐため、内閣府が地域再生計画を認定しなければ寄付できない。


「三陸」丸ごと味わって 東京で販売商談会
 「三陸」ブランドの水産品を世界に発信する「SANRIKUフィッシャーマンズ・フェス」が17日、東京・浅草の商業施設で始まった。岩手、宮城両県の漁業、水産加工業の若手リーダーらの広域ネットワーク「フィッシャーマンズ・リーグ」の主催で、ウニやカキなどの水産加工品の販売や商談を行う。19日まで。
 17日のマスコミ向け発表会では、水産加工業「ひろの屋」(岩手県洋野町)の社長で、リーグのリーダーを務める下苧坪(したうつぼ)之典さん(35)が「今は認知度が低い『三陸』を丸ごと味わってもらいたい」とブランド化に向けた意欲を語った。
 期間中はウニやホタテを使った海鮮丼などを提供する飲食コーナーが設けられ、カキやワカメ、ホヤの加工品販売会がある。初日は小売店購買担当者との商談会が行われた。18日は産地ごとのワカメの食べ比べなど食育イベントがある。
 同リーグは東日本大震災を機に交流を深めた漁業者や水産加工業者のリーダーによって3月に発足。今回のフェスが初めての本格的な活動となる。今後「三陸カキ」「三陸ワカメ」を代表的商品に輸出などに取り組む。気仙沼市唐桑町でカキ養殖を営む畠山政也さん(32)は「震災以前は地域を越えた協力は考えられなかった。世界に誇る三陸の水産物を発信したい」と笑顔を見せた。


<津波宿命の地で>初の遺構で教訓伝える
◎明治三陸大津波120年(上)宮古・田老
 約2万2000人が犠牲になった1896年6月15日の明治三陸大津波から、120年がたった。三陸沿岸はこの間、昭和三陸津波、チリ地震津波、東日本大震災と悲劇が繰り返された。津波という宿命を背負った地で、どう生きるか−。刻まれた歴史と向き合い、後世に残そうとする人たちがいる。当時、被害が甚大だった岩手県の3地区を訪ねた。
<一族へ戒め>
 「津波に対する意識が風化していた。建物を残すのは、そんな一族と自分への戒めという面もある」
 東日本大震災の津波で被災し、震災遺構となった宮古市田老地区の「たろう観光ホテル」。経営していた松本勇毅さん(59)は打ち明ける。
 津波被害のたびに、喪失と再興を繰り返した田老地区。それは、代々続く家族の歴史に重なる。
 松本さんの曽祖父勇吉さんは明治三陸大津波で一家7人が亡くなった分家を継ぎ、その場所に家を建てた。高台生まれで津波の恐ろしさを知らない。教訓を伝える生存者も少なかった。
 1933年、昭和三陸津波が襲来した。家は流失したが、一家は助かった。
 復興途上で高台への集団移転案も浮上したが、当時の田老村は漁業の復活を優先し、現地再建の道を選んだ。そして「万里の長城」と称された高さ約10メートル、全長約2.4キロの巨大防潮堤の整備が始まった。
 松本さんの祖父勇蔵さんはその流れに逆らうように村外れの山を切り開いて家を再建した。「二度と津波に遭いたくない」と海から離れた。勇吉さんは一族が安全な高台で暮らし続けることを信じ、亡くなった。
<危険な場所>
 高度経済成長期に入り、地区の人口は増加。防潮堤は海側に拡張され、土地を求めた住民が流入した。
 松本さんの父栄太郎さんは72年、半農半漁の暮らしをやめ、2度の津波で被災した自宅跡地に旅館を建てた。道路整備が進み、観光客が右肩上がりで増えた時代だった。
 「なぜ今更、津波の危険がある場所に」。勇蔵さんは諭したが、栄太郎さんの耳には届かなかった。86年には6階建ての「たろう観光ホテル」を海側の防潮堤近くに開業した。
 勇蔵さんは数年後、栄太郎さんも2005年にこの世を去った。「少しでも暮らしを良くしたかったのだろう」。松本さんは父の思いを察する。
<想像超える>
 11年3月11日。そのホテルで松本さんは立ちすくんだ。濁流は最上階近くまで押し寄せた。
 「津波の恐ろしさは祖父や母から聞いていた。文献でも学んだが、現実は想像を超えていた」
 震災後、松本さんは田老で亡くなった人の行動を分かる範囲で調べた。手作りの表には、避難せずに家にとどまり、亡くなった人たちの名前が並ぶ。
 昨年、標高60メートルの高台にホテルを再建した。津波におびえ、家族を守ろうとした祖父勇蔵さんの気持ちがいま、痛いほど伝わる。
 「津波は必ずまた来る。田老の人々が、同じ失敗を繰り返してはならない」
 120年の悲嘆を経て、初めて誕生した震災遺構。世代を超えて教訓を伝えると、松本さんは信じる。
(宮古支局・高木大毅)
[メモ]旧田老町史によると、田老地区は明治三陸大津波で1859人が死亡。被災地域で生き残ったのはわずか36人だった。昭和三陸津波では住宅505戸が流され、911人が犠牲になった。東日本大震災では死者・行方不明者が181人を数える。


<参院選青森>連合会長 アベノミクスを批判
 連合の神津里季生会長は17日、青森市で記者会見し、「アベノミクスはカンフル剤。良かったのは最初だけで、行き詰まっている。有効求人倍率が上がったとしても安定雇用が増えなければ意味がない」と現政権の経済政策を批判した。
 参院選(22日公示、7月10日投開票)で自民現職と民進新人が争う青森選挙区(改選数1)の情勢について「かなり拮抗(きっこう)している」と指摘。「現政権の独断専行の政治の流れを変えなければならない」と語った。
 参院選に向けた連合青森の総決起集会に出席するため青森市入りした。


<参院選秋田>応援で県議2人が議会を欠席早退
 自民党の秋田県議2人が参院選立候補予定者の応援などのために県議会の委員会などを欠席、早退していたことが分かり、17日の議会運営委員会で取り上げられた。
 問題となったのは、小松隆明、鶴田有司両県議。党県連幹事長の小松県議は10日、党比例代表候補予定者の集会に参加するため予算特別委員会の分科会を欠席。県連選対局長の鶴田県議は15日、横手市での安倍首相の演説で司会をするために予算特別委を早退した。
 県議会では2014年の衆院選で同様の問題があったため、各会派が「県議会優先」を申し合わせている。他会派から再発防止を求める意見が出され、「選挙応援のために本会議や委員会を早退、欠席してはならない」という渋谷正敏議長名の文書を全43議員に通達することでまとまった。


連合京都、対共産にピリピリ 参院選、1人区で進む野党共闘
 参院選(22日公示、7月10日投開票)で民進党が全国の改選1人区で進める共産党との野党共闘に、連合京都が神経をとがらせている。民進の支援組織である連合は共産系の労組と対立してきた歴史があるからだ。改選数2の京都選挙区では民進と共産は共闘しないが、隣の滋賀県を含む全国32の改選1人区では手を組む構図で、影響は避けられない。
 民進京都府連は5月15日の結成大会で、3月の民主党府連当時に決めた「共産との共闘は行わない」とする活動方針を、あらためて採択した。臨席した連合京都の橋元信一会長は胸をなで下ろしつつ、「次期衆院選でも共闘しないよう求め続ける」とけん制する。
 参院選の前哨戦とされた4月の衆院北海道5区補欠選挙では、民進と共産が共に推薦した野党統一候補が与党候補に迫る善戦だった。この結果もあり、両党は社民、生活を加えた4野党で参院選の全1人区での候補一本化に大きくかじを切った。
 だが、これに連合労組内で反発が広がった。化学メーカーの労組でつくる全国化学労働組合総連合(化学総連)が、連合本部から離脱。支部の化学総連京都地方連絡会議(1400人)も5月、連合京都から抜けた。連合京都の組合員数(9万5千人)に占める人数は1・4%だが、民進が比較的弱い府北部では約500人も抜けるため、「参院選の駅立ちやポスター貼りで主力になるはずだったメンバーがいるだけに痛い」(連合京都幹部)と嘆く。
 連合は1989年、共産系を除く労組で結成した。京都では、連合京都と共産系の京都総評(5万1千人)が激しくしのぎを削っている。連合京都幹部は「運動方針の違いで組合員を奪い合ってきた歴史がある。(共闘に対し)労組OBを含めた60代以上の反感は想像以上だ」とし、組織として民進を推すムードが減退すると懸念する。
 野党共闘の波紋を見透かすように、自民党も参院選の選挙公約で連合が主張する「同一労働同一賃金」の実現などを盛り込んだ。連合京都幹部は「選挙目当てに過ぎないが、20代の組合員には、評価する声も少なくない」と警戒し、焦りも見せる。
 隣の滋賀選挙区(改選数1)では、共産と社民が推薦する民進現職が野党統一候補として与党候補と争う。だが、化学総連の支部(2500人)が連合滋賀から離脱するなど対応に苦慮しており、野党共闘を巡る苦悩は全国の連合に共通している。


連合滋賀、野党共闘に苦悩 参院選、共産とタッグあり得ない
 22日公示の参院選で民進党現職の林久美子氏(43)=共産党、社民党推薦=を支援する連合滋賀(組合員数約6万5千人)が、これまで選挙で対決してきた共産党との共闘に神経をとがらせている。「安倍政権の暴走を止める」との思いは共有するものの、組織内には理念が異なる他党との共闘に抵抗感も根強く残る。連合滋賀は「あくまで公党間の連携。連合として主体性を持って活動するだけ」と、従来通り組合員への働きかけに力を注いでいく方針だ。
 14日夕のJR草津駅前。「3党がそろう歴史的瞬間」「互いに違いを認め合って政権の暴走を止めよう」。林氏を野党統一候補として推す民進、共産、社民3党と市民団体「市民の会しが」の代表らが並んだ。
 だが、街頭で初めて野党共闘をアピールした場に、旧民主時代から林氏を支える連合滋賀の幹部の姿はなかった。関係者は「共産と並んで出て行けばどんな臆測が飛ぶか分からない。そんなところに呼ばれなくて良かった」と漏らした。
 連合滋賀が選挙協力の在り方に気を使うのは、「組合員に変な誤解を与えたくない」という配慮からだ。かつて同じ職場で運動方針を巡り対立した共産系労組へのアレルギーは強く、山田清会長は「タッグを組むなんてあり得ない」と言い切る。対立が激しかった組合ではOBに協力を求めにくいとの声もあるといい、山田会長は「支持団体それぞれが切磋琢磨(せっさたくま)すれば良い」と話す。
 一方で、民進の支持率低迷には危機感を募らせる。これまで民進や連合が訴えてきた「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」などの政策が、自民の選挙公約に盛り込まれたことを好意的に受け止める組合員も出始めており、「自民の主張は選挙目当ての『抱きつき』。争点ぼかしにすぎない」と政権批判を強めている。
 組合員数の減少も不安材料の一つだ。5月末に「全国化学労働組合総連合」が組織運営を巡り足並みがそろわず脱退。滋賀でも6組合計約2500人が離脱し、「影響はゼロとは言えない」と運動量の低下を懸念する声も出ている。
 安倍晋三首相が憲法改正に向けて改憲勢力3分の2以上の確保も見据える中、事実上の与野党対決となる滋賀選挙区(改選数1)は全国的にも注目される。山田会長は「滋賀で現職が負ければ、野党は完敗ということ。崖っぷちの戦い。何としても勝たなければいけない」と意気込む。
 滋賀選挙区には自民党新人の小鑓隆史氏(49)=公明党推薦=、幸福実現党新人の荒川雅司氏(41)も立候補を予定している。


<炉心溶融使うな>官邸指示?枝野氏が反論
 東京電力福島第1原発事故で、当時の首相官邸が「炉心溶融(メルトダウン)」の言葉を使わないよう東電に指示したと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書を巡り、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、報告書の内容に強く反発した。参院選応援で訪れた福島市で「指示したことはない」と関与を全面否定した。
 枝野氏は記者団に対し「(報告書で)東電社長と面談したとされる3時間前、(官邸での)記者会見で炉心溶融の可能性に言及した。(その後に使うなと指示する)こんな矛盾はない」と強調。検証委は東電関係者への聞き取りしか行っていないとし「独立性に疑義がある」とした。
 枝野氏は「東電や検証委の弁護士に対して法的措置も含めた対応に着手する」と説明。「恣意(しい)的な報告は選挙妨害の疑いがある」と語った。その後の演説会では「事実と違う話を認めるわけにはいかない」と訴えた。
 一方、自民党福島県連は当時首相だった菅直人氏と東電に対し、真実を明らかにするよう申し入れた。
 根本匠会長(衆院福島2区)と吉田栄光幹事長が東電本店などを訪問。議員会館で菅氏と会った吉田氏は福島市内で記者会見し「東電と当時の政権の見解に食い違いがある。県民を翻弄(ほんろう)しないで真実を明らかにしてほしい」と語った。
 東電は17日、担当者が福島県庁を訪れ、報告書を説明した。応対した県原子力安全対策課の菅野信志課長は「(炉心溶融など)都合の悪い言葉を使わない会社としての体質があったと言わざるを得ない」と批判。会社として継続的に事実解明に取り組むよう求めた。
 内堀雅雄知事は「重大な情報が社長の指示で公表されなかったことは県民の気持ちを無視しており、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。


炉心溶融の封印  疑問は残されたままだ
 なぜ東京電力は「炉心溶融」との表現を封印したのか−。東電の第三者検証委員会の報告書は重要な疑問が残されたままだ。
 福島第1原発事故の発生当初、東電が原子炉の核燃料が溶ける深刻な事態を示す炉心溶融が起きていたのに前段階の「炉心損傷」と過小評価した説明をしていた問題で、東電が原因調査を依頼していた検証委が報告書を公表した。
 報告書によると、事故3日後の2011年3月14日、当時の清水正孝社長は記者会見中の副社長にメモで「炉心溶融という言葉を使うな」と伝えた。社長指示を認定するとともに、背景に民主党政権当時の首相官邸からの指示があったと推認されると結論付けた。
 事故直後、多くの国民が原子炉の状況を注視していた。だが東電は記者会見などで炉心損傷との説明を重ね、正式に溶融を認めたのは2カ月後だった。
 極めて重要な情報の扱いが、経営トップによってゆがめられた事実が浮き彫りされたと言える。改めて東電の姿勢が問われよう。
 とはいえ官邸側の人物や具体的な指示内容など詳細は解明できなかった。検証委は鍵を握る清水氏らから聴取したものの、「権限がない」との理由で官邸など社外関係者の聞き取りを見送った。これで検証したと言えるのだろうか。
 報告書に対し、当時、官房長官として事故対応した民進党の枝野幸男幹事長は、東電に指示したことはないと強く反発。首相だった菅直人氏も「炉心溶融という言葉を使うなと言ったことはない」と語り、謎は深まるばかりだ。
 今回の検証のきっかけとなった炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていた点を巡っても、検証委は「秘匿しなければならない理由はない」として意図的な隠蔽(いんぺい)を否定した。
 東電は「独立性の高い委員会にしっかり報告書をまとめてもらった」(広瀬直己社長)と言うが、報告書は「官邸の指示」を前面に打ち出し、東電の主張の追認と弁護に終始しているとの感が否めない。当事者による検証の限界を露呈したと考えるべきだろう。
 事故から5年余りが過ぎた。政府などの各事故調が真相解明を試みたが、積み残された課題は多く、その後に判明した事実もある。
 関係者の記憶が薄れず資料が散逸しないうちに再度、強力な権限を持つ外部組織による客観的な目に解明を委ねることが必要ではないか。問題点を徹底して検証しない限り、事故の教訓は生きない。


炉心溶融隠し 安全文化はどこにある
 深刻な事態の公表が遅れても、対応マニュアルの存在に気づかなくても、不当ではなく、社内の空気のなせるわざ−。第三者検証委員会の報告はそう読める。東京電力に安全文化は根付かないのか。
 大事なことは、ほとんど何も分からなかったということか。
 東京電力の「原子力災害対策マニュアル」では、核燃料損傷の割合が5%を超えれば、炉心溶融(メルトダウン)と判定することになっていた。核燃料が溶け落ちて、原子炉の底にたまってしまう、つまり重大な事態である。
 マニュアルに従えば事故発生から三日後に、福島第一原発は、メルトダウンしたと判定され、公表されるべき状況だった。
 ところが東電は五月まで、「炉心損傷」と過小評価し続けた。マニュアルがあること自体、五年もの間、気づかれていなかった。
 正確で速やかな情報の伝達、公開は避難の在り方を左右する。住民の命に関わる問題だ。安全軽視にもほどがある。
 なぜ、このようなことが起きたのか。当然浮かぶ疑問の声に、真摯(しんし)かつ、つまびらかにこたえる責任が、東電にはあるはずだ。
 ところが報告書には、首をかしげたくなるような記述が並ぶ。
 「炉心溶融という用語の使用を控えるべきだとの認識が社内である程度共有されていた結果」
 「炉心の状態が直接確認できないため、測定結果が出そろうのに時間が必要だった」
 「事故後、マニュアルが改定され、溶融の判定基準は一部の社員の過去の記憶になっていた」
 「当時の規制官庁は損傷割合の通報を受けており、溶融が起きていると判断できた」
 従って、メルトダウンの判定が遅くなっても不当とは言えず、意図的な隠蔽(いんぺい)も認められない。住民の対応にはほとんど影響していない−などと結論づけている。
 首相官邸や政府の関与についても触れてはいるが、曖昧さは否めない。納得できるものではない。
 そもそも“第三者”に検証を委ねてしまうこと自体、東電の自らを省みる力、企業倫理の欠如の表れではないのだろうか。
 報告書から明らかに読み取れるのは、あれだけの事故を起こしてなお、東電という企業風土の中に「安全文化」が育っていないということだ。
 立地する新潟県ならずとも、柏崎刈羽原発の再稼働など、認められるものではない。


民進・福山幹事長代理が東電に法的措置検討 炉心溶融報告書うけ 京都
 東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」の判断をめぐる東電の第三者検証委員会報告書について、菅直人内閣の官房副長官として事故対応にあたった、民進党の福山哲郎幹事長代理は18日、京都市内で記者会見し、党や自身の名誉を毀損(きそん)するものだとして、東電や第三者委への法的措置を検討する考えを明らかにした。
 第三者委が16日にまとめた報告書は、炉心溶融の公表が遅れた背景について、東電の当時の清水正孝社長が官邸側の要請で「溶融」という言葉を使わないよう社員に指示した、としている。
 福山氏は会見で「炉心溶融という言葉を使わないよう指示することは考えられない」と強調。「東電の責任を回避するような表現で抵抗感があり、正当性に疑義を持たざるを得ない」としたうえで「参院選を前にして選挙妨害であり、名誉棄損だ」と述べた。


「炉心溶融」報告書、福山氏は悪意感じると批判
 東京電力福島第1原発事故で、東電の第三者検証委員会が、発生当時の首相官邸が東電社長に「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示したと示唆する報告書をまとめたことに対し、当時、官房副長官だった民進党の福山哲郎幹事長代理は18日、京都市内で記者会見し、「報告書に悪意を感じる」と反論した。
 福山氏によると、原発事故直後の対応では、炉心溶融かどうかが、被災範囲や避難指示に関わる最大の懸念だった。炉心の損傷状況は東電でしか判断できず、官邸で事故対応に当たった福山氏らは、東電に繰り返し確認していたという。
 会見で福山氏は「炉心溶融となれば対応が変わるので速やかに官邸に報告するよう求めたが、当時東電は認めなかった」とした上で、「炉心溶融でないなら、いたずらに不安を増幅しないよう表現には気をつけてほしいと話した」という。
 第三者委について、福山氏ら官邸側の政治家から聞き取りをせず、舛添要一東京都知事の政治資金流用疑惑を調査した弁護士が含まれることを挙げ、「疑惑を持たれている側が選んだ人が第三者なのか。聞き取りの仕方も不誠実で、恣意(しい)的だ」と批判した。


3.11 あの時のことを忘れるな!〜映画『太陽の蓋』が描く「官邸・記者・東電」
ジョニーH
 6月16日に、安倍晋三自公政府と東京電力が雇った第三者委員会が、調査結果として、事故発生当時の記者会見で東電担当者が「炉心溶融」「メルトダウン」を隠蔽していたことをやっと発表した。
 その際、東電広報担当者が記者からの質問に対して答えようとした直前に、清水正孝当時社長からの伝令がやってきて、広報担当者の耳元で「官邸から『炉心溶融』とか『メルトダウン』という言葉を使うなと・・・」とささやくシーンが、字幕付きで公開された。
 これに対して、当時の総理官邸では「そんな指示はしていない」と否定した。当時の枝野官房長官が「炉心溶融の可能性がある」と記者会見しているシーンも公開された。そして、第三者委員会は当時の総理官邸には確かめていないと堂々と言っている。
 冷静に考えると、清水正孝当時東電社長が「官邸から『炉心溶融』『メルトダウン』という言葉を官邸から口止めされた」と嘘を言っている可能性が高いことが判る。それなのに東電から雇われた第三者委員会は、当時の官邸を悪者にして東電をかばうメディア操作をしているのは明らかだ。
 翌日の6月17日、記者会見をした民進党枝野幸男氏からは、安倍晋三自公現政府による参議院選挙前のネガティブ・キャンペーンだと、この第三者委員会に対して抗議をした。
 なんだかはっきりしないのだが、このモヤモヤを解消することのできる映画ができた。佐藤太監督作品『太陽の蓋』だ。
 「真実は小説より奇なり」とはよく言ったものだ。今年7月に公開される映画『太陽の蓋』は、2011年3月11日の大地震後の5日間、福島第一原発で刻一刻と起きていた事故に向き合っていた「総理官邸・新聞記者・東電」の内部の人たちの動きを事実に基づき、わかりやすくテンポよく、描いている。そして、まるで三谷幸喜あたりが脚本を手掛けたかのように、軽妙にストーリーが展開し面白いのだ。
 ほとんどが偽名で登場するのだが、たぶんこの人だなとわかる。逆に当時の閣僚は実名で登場し、おなじみの俳優が演じている。菅直人内閣総理大臣役は三田村邦彦、枝野幸男内閣官房長官役は菅原大吉、福山哲郎内閣副官房長官役は神尾祐と、最初は一見して本人とまるで違った印象だが、さすがベテラン役者たちで劇中でだんだんと似ていく。官邸担当記者役の北村有起哉は映画初主演だが、落ち着いた演技で、ストーリーを回している。
 そして、コミカルでインパクトがある節目節目で、リアルタイムに自分(観客)は何をしていたかを思い出させてくれる。政府もマスメディアも東電から隠蔽されていた初めの3日間は、インターネット上で、いろいろな噂が飛び交ったが、この映画を観ていくうちに整理ができた。そして当時自分が何をし、どんなことを考えていたのかを思い出させてくれる。
 原発推進の安倍晋三政府と東電は5年もたてば、日本人はすっかり原発事故のことを忘れてしまうと考え、インチキな情報を平気で発信している。だからメディア・リテラシーを守るためにも、この映画を観ておさらいしておくとよい。
 首都圏壊滅がたまたま免れたことで、私たちはこの映画を冷静に楽しんで観ることができる。それと同時に、政権が変わっても、原子力ムラ優位の総理官邸と東電との力関係は現在も変わっていないことに気づき、うやむやの理屈で原発再稼働が進んでいる恐ろしさに愕然としてしまう。
 そして、この先も原発関係の担当者は、事故の責任を問われるたびに、開き直って言い訳するのだろう。「私は専門家ではない」と・・・。
*映画「太陽の蓋」は2016年7月16日(土)から渋谷ユーロスペースより全国順次公開される。
『太陽の蓋』オフィシャルサイト→ http://taiyounofuta.com/
『太陽の蓋』予告編→ https://www.youtube.com/watch?v=CKqMQxP5qjw


「高浜停止」続く/関電には説明責任がある
 大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めの効力を継続させる決定を行った。
 同地裁は3月、過酷事故対策などに対する関電の説明責任は不十分などとし、滋賀県住民が求めた差し止めの仮処分を決めた。関電は不服とし、執行停止を求めていた。
 効力継続の判断は予想通りといえる。3月の決定が取り消されない限り、関電は2基を動かせない。
 原発の再稼働に多くの国民が不安を感じている。5年前の原発事故の原因究明は終わっていない。避難した福島県民は今も約9万人いる。
 事故後、政府は原発の新規制基準を設け、原子力規制委員会が原発の安全性を審査する仕組みに変えた。専門家の判断は尊重されるべきだが、専門家に委ねるだけでよいか。
 一連の決定は、再稼働への既定路線に修正を迫るものといえる。
 とりわけ、安全性について関電は説明責任を負うとの指摘は重い。
 原子炉施設の安全性の資料は電力会社が持ち、法規にしたがって原発を動かしている。関電は高浜3、4号機が安全と判断する根拠や資料を住民に示し、説明を尽くさねばならない。再稼働を目指す全ての電力会社にいえることだ。
 電力会社は原発事故を反省し、再発防止に誠心誠意取り組んできただろうか。新規制基準は事故の教訓を踏まえた中身になっているか。具体的な指摘は、再稼働に不安を感じている国民の思いと重なる。
 原因究明がなされないままでの安全対策や安全基準に信頼を置けないと考える人は少なくあるまい。
 大津地裁の決定が、関電の断層評価や津波の想定に疑義を呈していることは見過ごしにできない。国が住民の避難計画を規制基準の枠外に置いていることを信義則上の問題としたことも注目すべきだ。
 最近になり、元規制委員の地震学者が関電の地震の揺れを算定する方式は過小評価につながるとし、やり直しを求めている。指摘が事実なら、関電の断層評価をうのみにした規制委の見識が疑われる。新規制基準に対する信頼も揺らぐ。
 高浜3、4号機について福井県側でも運転差し止め申請があった。地裁の決定は割れたが、2県でこれだけ裁判が続くことを国は重く受け止めねばならない。事故原因の究明をせずに再稼働を急いだ結果だ。


新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由 舛添騒動から考えなければいけないこと
新聞記者は何をやっているのか
政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。
1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。
連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。
この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいから俄然、有利になる。
文春はこのところ甘利明・前経済財政担当相の政治資金問題や宮崎謙介・元衆院議員の育休不倫など硬派記事でもスクープを連発している。タレントの不倫はともかく、政治スキャンダルでも堂々たる戦果だ。
読者は「組織力を誇る新聞やテレビが、なぜこうまで週刊誌の後塵を拝するのか」と思っているのではないか。左派リベラルのマスコミは口を開けば「権力の監視が任務」と大見得を切っているのに、文春ならずとも「ちゃんちゃらおかしい」と言わざるをえない。
なぜ新聞やテレビが負けるかといえば、大半の記者は記者クラブにべったりで、とてもじゃないが独自にスキャンダルを発掘するような余裕もなく、そんな取材体制にもなっていないからだ。
経費でも他を圧倒する週刊文春
クラブ詰めの記者がやっているのは毎日の記者発表や事実上、談合の懇談取材をこなしているにすぎない。はっきり言えば、権力の監視ではなくクラブのソファで昼寝である。
昼寝といえば楽そうに聞こえるかもしれないが、実はそれくらい、記者たちは会見や懇談取材の「メモ上げ」で疲れ果てている。メモ上げというのは、記事にしようがしまいが、デスクや同僚記者たちに取材内容をメモにして流す作業だ。
メモ上げは政治取材ではもともと普通だったが、経済部や社会部でも日常作業化したのは、私の経験だと20年前くらいからではないか。「チーム取材」という建前の下、コンピュータで簡単に送れる便利さも手伝って広まった。
記者からすると、他の同僚がせっせとメモを出しているのに、自分が出さないと「あいつは手を抜いている」と思われかねない。それでなんでもかんでも、とりあえずメモを出しておく。こうして、特ダネ競争どころか「メモ出し競争」が記者の日常になってしまった。
その結果、記者会見は肝心の質問よりも相手の発言をひたすらキーボードに打ち込む記者ばかりという状態である。今回も、読者はテレビ画面で多くの記者たちが発言内容をキーボードに打ち込んでいる姿を見ただろう。
あれが一番重要な仕事なのだから、新聞が文春に勝てないのは当たり前である。
逆に週刊文春はどうかといえば、これまた私の経験で恐縮だが(私はかつて文春を含めて週刊誌でべったり仕事をしていたこともある)、まず取材費が潤沢である。当時30代後半だった、ある文春の契約記者は「給料が年間1000万円、プラス取材費が年間1000万円だから私は役所の事務次官並み」と自慢気に語っていたものだ。
かつて潤沢な給料と取材費といえばテレビ局というのが通り相場だったが、いまやテレビはどこも経費節減、人件費節減で見る影もない。飲み代どころか、夜のタクシー代さえままならないのがテレビ局である。
あるキー局のデスクは「うちは許される飲み代経費が1人5000円ちょっと。昔は常套手段だった人数ごまかしも一部の個人負担も、いまはまったくできません」と嘆いていた。これに比べれば、文春は圧倒的に自由かつ潤沢である(はずだ)。
「証拠はあるのか」と言われそうだが、ある。私は文春記者と飲むときは一切、払わない(ごちそうさまです。笑)。これは他の週刊誌でもそうだ。逆にテレビ局の人と飲むときは、相手はカネがないので、私が払わざるを得なくなる。これが実態なのだ。
昼はクラブ取材に追われ、夜は飲み代もタクシー代も出ないとなったら、スキャンダルを追って独自取材などできるわけがない。
新聞やテレビのキャスターや幹部が「権力の監視が仕事」などと大ぼらを吹くヒマがあったら、現場の取材記者たちの領収書をバンバン認めてやったらどうか。……と思わないではないが、そうしてみたところで、実は仲間同士の内輪飲みが増えるだけだろう。
なぜかといえば、彼らは終身雇用が保証されているからだ。そう頑張らなくても、身分は安泰なのだ。週刊文春は違う。文春に限らず週刊誌の現場で取材活動をしているのは契約記者たちである。彼らは成果を上げなければ、たちまち将来が危うくなる。
ダメな記者はだいたい40歳過ぎくらいでお払い箱になる。だから、それまでに名を上げて、たとえ契約が更新されなくても、食っていけるだけの実力と評判を勝ち取らなければならない。だから必死で仕事をするのだ。
新聞やテレビが本当にスクープ競争をするようになるためには、終身雇用ではなく契約記者制度にして、実力ある記者を高給で迎えるようにすべきだ。このあたりの話は、いま発売中の『新聞凋落! 10の理由』(別冊宝島)にも書いた。
問題があるのは舛添氏だけではない
2点目。スキャンダルは実は舛添氏だけの話ではない。陰に隠れて見えにくくなっているが、周辺の官僚たちにもおおいに問題がある。
たとえば、舛添知事は昨年10月から11月にかけてロンドン・パリ5泊7日の海外視察旅行に出かけているが、都が公開した資料(http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIGAI/SHOUSAI/DATA/151027.pdf)によれば、同行した職員は19人、かかった経費は5042万円だった。
豪華外遊自体も問題だが、その知事に総勢19人もの官僚がくっついて行く必要があったのか。知事のファーストクラス航空運賃ばかりが目立ったが、官僚のうち7人はビジネスクラスだった。宿泊はみんな高級ホテルである。
いまどき総理じゃあるまいし、たいした用事もないのに、大臣だって19人の同行といったら2の足を踏むだろう。ずばり言えば、都の官僚たちは知事の豪遊のお相伴にあずかったのだ。百歩譲っても、せいぜい3,4人もいれば十分だ。それが民間感覚である。
本来なら、彼らは知事に「ムダな経費を使うのはやめましょう。私たちは辞退します」と諫言しなければいけないはずだ。ところが、それも出来ないどころか、逆にホイホイとついて行ってしまう。そんな官僚はいらない。
知事辞職でリセットすべきなのは、知事だけではない。周辺の取り巻き官僚も顔を洗って出直すべきである。
自民党には厳しい風
それから3点目。自民党はだらしなかった。「首相官邸が舛添氏に引導を渡すべきだ」というような話が広がったが本来、これは都の話なのだから、第一義的には自民党都連が判断すべき話だ。
ところが、都連の姿が見えるようになったのは、スキャンダルがいよいよ収まらず、舛添辞任以外に手がないのが誰の目にもあきらかになってからだった。水面下で何をしていたか知らないが、世論の風向きを読み違えたのは明白である。
最後の土壇場になって「共産党に不信任案を出されて賛成するのでは、いくらなんでもみっともない」から自分たちが出すということで辞任の流れが固まったが、有権者の気持ちが分かっていない。
こんな調子では、次の都知事候補がだれになっても、自民党が信頼を得るのはなかなか微妙ではないか。その影響は前哨戦である6月22日公示の参院選であきらかになるだろう。東京都選挙区の戦いは与党に厳しい。


英国会議員殺害 社会の分断を憂慮する
 英国で、41歳の女性下院議員が凶弾に倒れた。欧州連合(EU)に残留するか否かを問う国民投票を1週間後に控え、両陣営の運動が過熱する中で起きた惨劇に、悲しみと怒りが広がっている。
 事件の全容は明らかになっていないが、動機が何であれ、こうした蛮行を許すことはできない。特に国会議員としてのジョー・コックス氏を狙った犯行だとすれば、銃口は議会や民主主義に向けられたに等しい。相手を一方的に力でねじ伏せるやり方に憤りを禁じ得ない。
 同時に、この事件を機に英国内で対立が一段と先鋭化したり、欧州大陸で過激な思想を持った勢力が勢いづいたりしないかと懸念を覚える。
 最大野党、労働党から昨年の総選挙で初当選したコックス氏は、人道主義の活動家として知られ、シリア内戦で追われた難民の積極受け入れを訴えていた。地元選挙区にはインドやパキスタン出身者が多く、「移民たちが地域社会を強くした」と多様な人種の融合を評価していた。
 その地元で定期的に開いていた有権者との集いに向かった際、起こった事件である。容疑者とされる白人男性は移民排斥など極右の思想に傾倒していたとの英紙報道もある。皮肉にも、彼女が多様性を誇っていたその地元の住民だったようだ。
 コックス氏は英国のEU残留を強く訴えていた。そのことが今回の事件と関係していたとはまだ断言できない。ただ、惨事を国民投票前の論争に都合良く利用したり、感情的な対立に発展する要因としたりしてはなるまい。EU残留派、離脱派にかかわりなく、国民から選ばれた議員が暴力の標的となれば、連帯して非難の声を上げる必要がある。
 そのうえで、英国民に要望したい。
 英国のEU離脱が将来にわたり国内外に及ぼす影響を冷静に考えてほしいのだ。経済的な打撃は、このところの世界市場の動揺からある程度、予想することができよう。
 しかし、経済はその一部に過ぎない。戦後、欧州が幾度となく困難を克服し築いてきた「価値」が浸食される危険を十分考慮する必要がある。価値とは、自由なヒト、モノ、カネの移動による繁栄であり、多様な文化や歴史の尊重であり、民主的な問題解決であり、平和なのだ。
 最近の世論調査では、離脱支持派の優勢が伝えられるが、若年層の間では残留派が圧倒的に多い。欧州の繁栄と安定を彼らやその子孫へとつないでいくためにも、英国はEU内にとどまり、その発展に貢献していく必要がある。
 欧州が再び暴力と対立の時代に戻ることのないよう、残留派にはEUの意義を粘り強く説いてほしい。


英議員銃撃 EU離脱派に打撃か
 【ロンドン矢野純一、リーズ近郊(英中部)三木幸治】欧州連合(EU)への残留運動をしていた女性下院議員が銃撃された事件から一夜明けた17日、英国では事件が「転換点」となり、残留派に有利に働くとの見方が出ている。離脱、残留双方の公式団体は18日も運動を中止する。一方、キャメロン首相と、亡くなったジョー・コックス議員(41)が所属する労働党のコービン党首はこの日、現場を共に訪れ、議員の冥福を祈った。
 英各紙は事件をトップニュースで報じ、コックス氏の横顔とともに、容疑者の男(52)が襲撃の際に「ブリテン・ファースト」と、移民排斥を主張する極右団体の名称を叫んだと伝えている。
 離脱派は、EUが定める移動の自由によって移民が急増して生活に悪影響を与えていると主張してきた。国民投票への影響に直接、言及した記事は少ないが、移民や難民の支援とともに残留運動をしてきたコックス氏の事件は、離脱派に打撃を与えるとみられる。
 世論調査では、4月下旬以降、離脱派が残留派を上回りはじめ、事件前の16日に世論調査会社「Survation」は、離脱派が45%で残留派を3ポイント上回ったと発表した。
 だが、英大手紙の政治部記者によると、離脱派の議員は今後、国民を説得する最大の武器だった移民問題を取り上げにくくなることを懸念しているという。
 一方、襲撃現場近くにある容疑者の住宅付近は、今も規制線が張られ、警察による警備が続いている。
 隣人のダイアナ・ピーターさん(65)によると、男は病気で仕事ができなかったものの、ボランティアで英語講師をしていた。1人暮らしのピーターさんのために芝生の草刈りをしてくれたこともあるという。
 ピーターさんは「事件前日にも会ったが、こんな事件を起こすとは夢にも思わなかった」と、ショックを受けた様子で語った。


熊本→北海道“的中”の地震専門家 「次は首都直下」と警鐘
 ヒヤリとした。16日午後、北海道函館市で起きた震度6弱の地震。震源地は、原発が集中している地域に近かったが、地元の泊原発、青森の東通原発、大間原発(建設中)に異常はなく、六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設にも影響はなかった。ひとまずホッとしたところだ。3月に開業した北海道新幹線も平常通り運転しているという。
 実はこの北海道での大地震を、日刊ゲンダイ本紙で予測していた専門家がいる。元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)だ。熊本地震後に「(次に)心配なのは北海道」(5月19日付)と警鐘を鳴らしていた。改めて、今回の地震について聞いた。
「日本列島はアーチの形をしていて、その両端を支えているのが北海道と九州です。熊本地震で九州地方のエネルギーが解放されたので、次は北海道ではないかと思っていました。ただ、今回は規模がまだ小さい。今後M9クラスの大地震が、北海道周辺で起きる可能性はあります」
■2つの周期が重なる時期
 濱嶌氏が重視しているのは巨大地震が起きる周期だ。日本は400年と1200年のサイクルで大地震に見舞われているという。今はその2つの周期がちょうど重なる時期で、特に注意が必要となる。では、次に地震が起こる可能性が高いのはどこなのか。
「心配なのは首都直下地震と関連のある活断層『柏崎―千葉構造線』の動きです。818年に発生した弘仁地震(M8クラス)はこの活断層が震源といわれている。今はその地震からちょうど1200年が経つころ。数年の間に、いつ巨大な首都直下地震が起きてもおかしくありません。東京五輪を開催するのは無理です。返上して、防災に専念すべきだと思います」(濱嶌良吉氏)
 予想が的中しないといいのだが……。


横田夫妻とウンギョンさん“面会写真”掲載にバッシング! 裏側に「救う会」の横田夫妻への圧力
 拉致問題というのはどうしてこう政治的からめとられてしまうのだろう。「週刊文春」(文藝春秋)6月16日号に、横田滋・早紀江夫妻と拉致被害者・めぐみさんの娘、キム・ウンギョンさんの写真が掲載されたことが大きな波紋を投げかけている。
 これは14年3月、横田夫妻がモンゴル・ウランバードルで初めてウンギョンさんと面会し、同行した夫や生後10カ月のひ孫と過ごした際に撮られた6枚の写真だ。
 また、同誌には参議院議員の有田芳生氏の執筆した特集記事も掲載されていた。記事には、横田夫妻とウンギョンさんとの会話の様子や、「(孫娘と)いまでも会いたい気持ちは強いですよ」といった横田夫妻の思いが記されていた。日朝交渉が再開する目処もなく、夫妻が拉致問題の風化を恐れていることことや、孫娘に会えた喜びを伝えた写真と特集記事。
 ところが、である。「週刊文春」発売同日、「救う会」(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)のHPにこんな“声明”が掲載されたのだ。
〈皆様へ
 この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。
 有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。
 私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。
 全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。
6月8日 横田滋 早紀江 〉
 写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもの、記事も有田氏が勝手に書いた。この文面からはそう受けとれる。
 実際、これが公開されるや「有田は横田夫妻を騙した裏切り者」「北朝鮮のスパイ」「写真は北朝鮮からもらったのでは?」「参院選を睨んでの売名行為」「落選させろ」「有田芳生は人間のクズ」といった有田氏に対する非難、バッシングが巻き起こった。
 たんなるバッシングだけではない。官邸周辺から「有田は横田夫妻と文春の両方を騙して、記事をでっちあげた」とする詳細な情報も流れてきた。
 しかし、本当にこの「週刊文春」の記事は横田夫妻の明確な合意がないまま掲載されたものなのか。
 たしかに、有田氏はこの間、2回ほど北朝鮮に行っている。しかし、「北朝鮮のスパイ」どころか、議員になる前から拉致問題に取り組み、北朝鮮には一貫して批判的な姿勢をつらぬいていた。
 また、記事には、横田夫妻でないと絶対にわからないような、これまで語られてこなかっためぐみさんに関する話題が幾つも出てくる。
 たとえば、早紀江さんがウンギョンさんに会った際、「あなたのお母さんのことだけど」と切り出した時のことだ。ウンギョンさんは当惑した表情をしたが早紀江はこう続けたという。
「おばあちゃんは、めぐみちゃんが元気で生きていると信じていますよ。せめてみんながあなたくらいのレベルの生活をしているとわかれば、それらのご家族のみなさんは、どんなに喜ばれるでしょうね……。お母さん(めぐみさんのこと)をはじめ、たくさん連れていかれた人がいて、家族はおばあちゃんと同じ気持ちでまっています」とひとりごとのように言って、「最後まで私たちは助けてあげたいという気持ちで頑張って行くから。絶対に希望を捨てないでね。これは国どうしの問題で、あなたの問題ではないのです」
 するとウンギョンさんは「日本の悪い人がウソをついているのです」と泣き出し、この話は終わりになったという。
 早紀江さんの切実な思い、ウンギョンさんとの会話の詳細が記されているこの記事がでっち上げとは到底思えない。そこで今回浮上した疑問について有田氏本人を直撃すると、その経緯をこう語った。
「写真公開に関しては、横田夫妻と長い時間をかけ話し合ってきたものです。確かに『週刊文春』やマスコミに提供した写真は私が持っていたものですが、5月5日にそれを持参して夫妻と一緒に選び、原稿も6月6日の〆切の日に直接お会いしてチェックしていただいたものです。夫妻は孫やひ孫に会えた喜びを知ってもらいたい。それが実現できたと喜んでもいました。また校了の7日の朝には早紀江さんから電話があり、さらに加筆訂正もしています」
 また横田夫妻は写真を公開することで取材が殺到した場合、体力的にも対応できないため事後の対応を有田氏に一任したという。
 では、そんな横田夫妻が一体なぜこんな声明を出したのか。それが「家族会」(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の背後にいる「救う会」の存在だ。拉致問題に詳しいジャーナリストがこう証言する。
「写真が『週刊文春』に掲載されることを知った『救う会』会長の西岡力氏が横田夫妻に接触、かなりの剣幕で非難したようです。もちろん“こんなことをしたら北朝鮮を利するだけ。めぐみさんの死亡認定や拉致問題の収束に繋がる”とね」
「救う会」は拉致被害者救出を謳って設立された団体だが、そのファナティックかつエキセントリックな言動で、これまでも数々の問題が指摘されてきた。特に02年の小泉訪朝で一気にその存在感を増した「救う会」は当時の激しい北朝鮮バッシングの風潮や拉致被害者家族の意向をバックに、拉致問題に対し過激な姿勢を強めていく。
 たとえば、拉致問題でバッシングの矢面に立たされた外務省の田中均氏(元アジア大洋州局長)にしても「救う会」が「北朝鮮と内通して拉致問題解決を妨げる田中審議官と平松課長を即刻、北朝鮮問題担当からはずすことを強く求めます」などと激しく罵倒したことが大きな影響を及ぼした。
 また“対話路線”を主張する政治家や識者やジャーナリストに対しても徹底した批判を行い、日本国内に蔓延した“対北強硬路線” “反北朝鮮”の世論を煽りに煽った。それは同時に拉致問題を自らの政治的主張に利用したものでもあったが、その矛先はメディアにも向かっていく。
 14年前、横田めぐみさんの長女であるウンギョンさんの存在が判明し、その合同インタビューを行った朝日新聞、毎日新聞、フジテレビに対し「北朝鮮謀略の手先」などと大批判を展開、その後も拉致被害者やその家族に接触するメディアを片っ端から血祭りに挙げていった。当時の日本に蔓延した異様なムードは「救う会」が作り出したものでもあった。
 そしてその急先鋒の一人が、今回横田夫妻に“声明“を出させた「救う会」西岡力会長だ。
 もともと発足当時、政治家だけでなく世間からもあまり注目を浴びなかった「家族会」に寄り添ったのが唯一「救う会」だった。そのため「家族会」は「救う会」に引っ張られる形で、イデオロギー色を強め、また利用されていった。いわば「救う会」は、「家族会」そして拉致被害者を人質にとって勢力を増し、影響力を強めていったのだ。
 かつて「家族会」副代表をつとめた蓮池透氏も著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)のなかで「救う会」の体質をこう批判している。
〈いま振り返ってみても、「救う会」の真の狙いはいったい何だったか、それがわからない。
 もちろん、被害者救出の願いや家族への同情があることは否定しないが、根底に拉致問題を利用し国民の反北朝鮮感情を煽り、ひいては北朝鮮国家の転覆・崩壊を目指す深謀があったのではないか。そう考えざるをえない。「家族会」と「救う会」は横田滋氏と会長の佐藤勝巳氏の連盟で声明文を公表していたが、その内容は、どこかの圧力団体のファナティックなアジテーションと変わりなかった。とにかく強烈に北朝鮮を批判し、政府に強硬な態度で臨むよう要求することで一貫していた。〉
 そしてもともと政治的信条などなかった「家族会」のメンバーが「救う会」のオルグの連続で徐々に右翼的な色に染まっていったと回顧している。
 そんな「救う会」だが、しかし拉致問題の膠着と共にその影響力も急速にしぼんでいった。そんな時に起こったのが今回の写真騒動だ。
「拉致問題は自分たちのものという考えが強い『救う会』ですから、自分たちが蚊帳の外に置かれた今回の写真掲載は許せないものだったのです。“北朝鮮に利用される”“拉致問題を終わらせていいのか”という“脅迫”は『救う会』の常套句ですからね。実際、これまで孫に会いたいと切望していた横田夫妻ですが、10年以上会えなかったのも『救う会』が強固に反対していたからという側面も強い。これまでの経緯から横田夫妻がその要求に従わざるを得なかったのでしょう」(元「救う会」関係者)
 実際、2002年のときも、一時は横田夫妻が北朝鮮に行って、ウンギョンさんと会うという計画が進んでいたことがあった。ところが、このときも「救う会」の圧力で、計画が流れてしまった。今回の記事には、その経緯にかんするくだりもある。
〈「会えばお母さんは亡くなったと言わされる」と支援団体が主張したからだ。(略)
「平壌に行くわけにはいかないから難しい」
 それがお二人の結論だった、孫に会いたい願いを隠しながら時間だけが過ぎて行った。〉
 早紀江さんはウンギョンさんにこうも語りかけている。
「これは国どうしの問題で、あなたの問題ではないのです。あなたは大切な孫だから、信じているし、嫌いだから来なかったわけではないのよ。いつも祈っていました。これからもそうですよ」
 さらに有田氏が再び第三国で会うつもりはないかを問うと、早紀江さんは高齢で身体が許さない。となると、「状況が許せば(ウンギョンさんたちに)日本に来てもらうしかないですね」という有田氏の言葉に、こんな心情を吐露している。
「いまでも会いたい気持ちは強いですよ。でもわたしたちだけがいい思いをするわけにはいかないんですよ。ほかの被害者の方々もいらっしゃるでしょ」
 孫娘に会いたいという切なる願いさえ、「救う会」によって抑圧されつづけた横田夫妻。にもかかわらず他の被害者を思い、そして支援団体の呪縛から未だに解放されることはないことが言葉の端々に滲んでいる。そして「救う会」によって前記のような声明を出さざるを得なかった。
「実は一連のネットの有田バッシングの中には、『救う会』と『救う会』と連動している加藤勝信拉致問題担当大臣の周辺が発信源のものがあるようです。実は、ネットだけではなく、週刊誌や保守系新聞も一時はその情報に乗って、『有田氏が横田夫妻を騙した』という線で取材していた。ところが、動いてみたら、まったく事情が違ったんで、結局、どこも記事にはしなかった」(週刊誌関係者)
 まったくうんざりするような舞台裏ではないか。
 横田夫妻が政治的な思惑にふりまわされずに、「孫やひ孫に会いたい」という当たり前の願いを再び実現できる日はやってくるのだろうか。(伊勢崎馨)


河北春秋
 功罪相半ばしているが、やはりどこか無理がある。ふるさと納税のことだ。2015年度の寄付総額が前年度比4.3倍の約1653億円に急増した。一方で全国90の自治体が返礼品の内容を見直した▼居住地に納める税金の一部を、寄付の形で古里など別のまちに回し地域活性化の財源にする。それが趣旨なのに、実態は返礼品目当ての見本市。特産品なら地域の魅力の発信にもなるが、換金や転売が可能な商品券、家電品などはさすがに度を越している▼こうした寄付獲得競争をあおったのは国だ。15年度の税制改正で税控除の対象になる寄付額の上限を2倍に引き上げるなど「お得感」のある制度にした。寄付が急増したのは当然だ▼上限以内の寄付なら控除の際に引かれる2千円の自己負担だけで、その何倍もするお返しが見込める。しかも高所得者ほど多額の寄付ができ、利回りが大きい。これでは究極の財テク術ではないか。国が慌てて自粛を要請したという始末だ▼東北の自治体も貴重な寄付を受けている。金額は市町村間で開きがあるが、19市町村が返礼品の見直しを決めている。善意の寄付に対しては、それにふさわしい礼を持って臨めばいい。熊本地震では寄付者の大半が返礼品を辞退したそうだ。寄付の文化とはそういうものだ。

【福島県産の食材でフランス料理】 シャルル・アズナブールさんも舌鼓 東京・フランス大使公邸
 福島県産の食材を使ったフランス料理の晩さん会「フランス・福島 美食の夕べ」が17日、東京都港区のフランス大使公邸で開かれた。郡山市の地場野菜や南相馬市の福島牛、会津若松市の会津地鶏などを使った伝統的なフランス料理が振る舞われ、日仏の関係者ほか、来日中の仏歌手、シャルル・アズナブールさん(92)も出席した。
 今回の企画はティエリー・ダナ駐日フランス大使の発案。ダナ大使は「フランスも福島県も(産業は)農業が中心。震災から5年がたち、食を中心とした支援をしたいと考え、福島県産の農産物とフランスの食文化を融合させようと考えた」と話す。
 欧州連合(EU)は今年1月、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制のうち、福島県産の野菜や牛肉などに対する措置を緩和していた。
 出席した高木毅復興相は、福島県産の食材に対する放射性物質の「風評被害を払拭する大きな力になる」とあいさつ。福島県の内堀雅雄知事は、県産の食材が風評被害をくぐり抜け「強さとたくましさ、優しさを兼ね備えているからおいしい」などとPRした。
 晩さん会にはアズナブールさんのほか、歌手の八神純子さん(58)も出席。結婚して米国に移住していた八神さんは、東日本大震災を契機に歌手活動を本格的に再開。復興支援の一環で、たびたび福島県内でコンサートを開いている。
   ◆   ◆
 【晩さん会メニュー】
 ホッキ貝のクリーム煮/福島産地鶏の梅干し風味/毛ガニのほぐし身とトマトのミルフィーユ/福島牛ア・ランシエンヌ、郡山産 季節の地場野菜添え/チーズの盛り合わせ/佐藤錦(サクランボ)のジュビレ、バニラアイスクリーム


94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮5年の判決
ドイツの裁判所は、第2次世界大戦中、アウシュビッツ強制収容所で少なくとも17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助の罪に問われた、94歳の元看守の男に対し、禁錮5年の判決を言い渡しました。ドイツの司法当局は、戦後70年余りがたったなかでも、ナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。
この裁判は、第2次世界大戦中の1943年から44年にかけて、ナチス・ドイツの親衛隊の隊員だったラインホルト・ハニング被告(94)が、アウシュビッツ強制収容所でユダヤ人など少なくとも17万人の虐殺に関わったとして、殺人ほう助の罪に問われたものです。
ドイツ西部、デトモルトの地方裁判所は17日、「被告はアウシュビッツに勤務して大量虐殺を助けた」として、収容所の看守を務めていたハニング被告に禁錮5年の判決を言い渡しました。
ハニング被告は裁判の中で、大量虐殺の事実を知っていたと認めていましたが、弁護側は、殺害には直接関わっていなかったとして無罪を主張していました。
ドイツでは、ここ数年、大量虐殺が起きた強制収容所で働いていたことが証明されれば罪に問われるようになり、収容所の元看守らが起訴されるケースが相次いでいます。ドイツでは、戦後70年余りがたち、ナチスに関わった人物も高齢になっていますが、司法当局はナチスの犯罪の刑事責任を厳しく追及していく方針です。


ドイツ アウシュビッツ元看守、94歳被告に禁錮5年判決
 【ベルリン中西啓介】ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)が行われたアウシュビッツ収容所で看守として勤務し、虐殺に関与したとして殺人ほう助罪に問われたナチス親衛隊(SS)元隊員、ラインホルト・ハニング被告(94)に対する判決公判が17日、独北西部デトモルトの地方裁判所であり、同地裁は禁錮5年(求刑同6年)を言い渡した。
 判決によると、ハニング被告は看守として2年半、アウシュビッツ収容所に勤務し、少なくとも17万人の殺害をほう助した。被告は4月の公判で「違法な行為に反対しなかった自分を恥じている」と話す一方、虐殺への関与は否定していた。
 ドイツでは2011年、虐殺への関与を示す証拠がない元看守に、殺人ほう助罪で有罪判決が出た。それ以降、証拠の見直しが行われ、虐殺への関与を示す証拠がない場合でも同罪を適用し元看守らを追及する動きが広がった。
 昨年7月には当時94歳の元収容所職員に有罪判決が出た。来月には、元SS衛生兵だった男性(95)に対する裁判が始まる可能性がある。


議員銃撃 男は「裏切り者に死を英に自由を」と名乗る
イギリスで、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、EU残留を呼びかけていた下院議員が銃撃されて死亡した事件で、訴追された男は裁判所で、「私の名前は、裏切り者に死をイギリスに自由をだ」と述べました。男が極右思想の影響を受けていた可能性もあるとして、警察が調べている一方、裁判所は男の精神鑑定を行う方針を示唆しました。
イギリス中部のウエストヨークシャー州で今月16日、ジョー・コックス下院議員が銃で撃たれるなどして死亡し、現場近くに住むトーマス・メア被告(52)が殺人などの罪で訴追されました。
イギリスのメディアによりますと、メア被告は18日にロンドンの裁判所に出廷し、名前を問われると、「私の名前は、裏切り者に死をイギリスに自由をだ」と述べたということです。住所や生年月日を問われたときは答えませんでした。
警察は、メア被告が極右思想の影響を受けて犯行に及んだ可能性もあるとして、動機などを調べていて、被告の自宅からはナチス関連の書籍などが見つかっています。
一方、裁判所はメア被告の精神鑑定を行う方針を示唆しました。
コックス議員は、EUからの離脱の賛否を問う国民投票が今月23日に行われるのを前に、EUへの残留を呼びかけていました。
事件を受けて、離脱派と残留派の双方は18日も運動を中断していて、国民投票の結果に影響を与えるのではないかという見方も出ています。

コックスさんを思う/肘が痛くて病院

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Japon-Kansai Power doit laisser ses réacteurs à l'arrêt-justice
TOKYO, 17 juin (Reuters) - La justice japonaise a maintenu vendredi l'ordre donné à la compagnie d'électricité Kansai Electric Power de maintenir fermés deux réacteurs de la centrale nucléaire de Takahama.
La décision judiciaire donne droit à une pétition de riverains de la centrale inquiets pour leur sécurité.
Le tribunal du district d'Otsu avait ordonné le 9 mars dernier l'arrêt des opérations d'exploitation sur les réacteurs numéro 3 et 4 de la centrale de Takahama, située dans la préfecture de Fukui sur la côte occidentale du Japon.
Le redémarrage des réacteurs nucléaires se fait timidement au Japon, la population y étant très opposée après la catastrophe de Fukushima en 2011.
La décision de vendredi refuse à la compagnie d'électricité la possibilité de surseoir temporairement à l'ordre de fermeture. Kansai Electricity a par ailleurs demandé en justice l'annulation pure et simple de l'injonction. Une décision à ce sujet est attendue pour bientôt, peut-être en juillet.
Le Japon dispose de 42 réacteurs susceptibles de fonctionner, mais la compagnie Kyushu Electric Power est la seule qui produit de l'électricité nucléaire après avoir eu l'autorisation de redémarrer deux réacteurs dans le sud-ouest du Japon, malgré les actions en justice engagées par des riverains. (Osamu Tsukimori; Danielle Rouquié pour le service français)
Meurtre d’une députée britannique: ce que l’on sait
Jo Cox, une députée travailliste pro-UE de 41 ans, a été tuée jeudi par balles, un meurtre qui a aussitôt entraîné la suspension de la campagne pour le référendum sur la place du Royaume-Uni dans l’Union européenne, prévu dans une semaine.
Ce qui s’est passé
L’attaque s’est produite à proximité de la bibliothèque municipale de Birstall, une petite ville du nord de l’Angleterre où la députée avait pour habitude de rencontrer régulièrement ses administrés. La police indique avoir été alertée à 11H53 GMT.
Un témoin cité par l’agence Press Association (PA) rapporte qu’elle a été agressée par un homme portant une casquette de baseball blanche en possession d’une arme de poing dissimulée dans son sac.
L’homme et la députée se seraient battus avant qu’il ne tire sur elle, a-t-il dit, évoquant également un autre homme qui aurait tenté de s’interposer.
Selon le quotidien The Sun, elle aurait été touchée par trois balles et sept coups de couteau.
L’agresseur aurait crié ≪Britain first≫ (≪Le Royaume-Uni d’abord≫), selon plusieurs médias britanniques.
Le parti ≪Britain First≫, créé par d’anciens membres du parti d’extrême droite Ligue de défense anglaise (English Defense League, EDL), a affirmé ne pas être impliqué dans l’attaque.
Les autorités ajoutent qu’un homme de 77 ans a également été blessé, mais ses jours ne sont pas en danger.
Jo Cox a succombé à ses blessures à 12H48 GMT, selon la police.
Un homme de 52 ans arrêté
Un homme de 52 ans, nommé Thomas Mair par les médias, a été rapidement interpellé à proximité du lieu où Cox a été tuée. Sans annoncer s’il s’agissait du meurtrier, la police a déclaré ne rechercher ≪à ce stade≫ aucune autre personne en lien avec l’agression, et évoqué un ≪incident isolé≫.
Des armes, et notamment une ≪arme à feu≫, ont été retrouvées sur place.
Selon le Southern Poverty Law Centre, un groupe américain de défense des droits civiques, le tueur présumé de la députée est un ≪partisan dévoué≫ d’un groupe néonazi basé aux Etats-Unis.
Thomas Mair aurait dépensé plus de 620 dollars (550 euros) dans des ouvrages de l’Alliance nationale, groupe qui a appelé à la création d’un pays peuplé exclusivement de Blancs et à l’éradication du peuple juif.
Des habitants de Birstall ont décrit l’individu comme un homme ≪calme≫, ≪solitaire≫ et s’occupant de jardinage, rapporte l’agence PA. Le Yorkshire Post a publié une photo le montrant vêtu d’un treillis et d’une casquette blanche.
≪J’ai toujours du mal à y croire. Mon frère n’est pas violent et n’est pas du tout politisé≫, a affirmé au Daily Telegraph Scott Mair, le frère du principal suspect. ≪Il a des antécédents de maladie mentale, mais il s’est fait aider≫.
Jo Cox, militante pro-UE et des droits des femmes
Mariée et mère de deux jeunes enfants, Jo Cox avait été élue en 2015 dans la circonscription de Batley et Spen, dans le Yorkshire, selon son site internet.
Après des études à l’université de Cambridge, elle avait occupé différents postes dans des ONG, dont Oxfam, travaillant en Europe, aux Etats-Unis et dans des zones de conflits.
Ardente militante pour les droits des femmes, elle avait fait partie du réseau Labour Women’s Network, encourageant l’entrée des femmes dans la vie publique.
Au parlement, elle faisait partie de la commission sur la gouvernance locale, mais aussi du groupe des amis de la Syrie.
Jo Cox partageait son temps entre son bateau sur la Tamise et sa maison dans sa circonscription. En dehors de ses activités politiques, elle appréciait l’escalade, la course à pied et le vélo.
Le journal The Independent a présenté la jeune députée comme une ≪étoile montante≫ du Parti travailliste.
Jo Cox avait fait l’objet de récents messages de menaces, a indiqué la police britannique vendredi, précisant que cette affaire, pour laquelle un homme a été arrêté en mars, est sans lien direct avec son meurtre.
La question de mesures de sécurité supplémentaires pour la députée travailliste était à l’étude, selon le quotidien The Times.
Campagne référendaire suspendue
L’annonce de la mort de Jo Cox a profondément bouleversé la campagne référendaire, dominée ces derniers jours par la progression dans les sondages des partisans du Brexit.
Les campagnes pro et anti-Brexit ont été suspendues jusqu’au week-end.
Des réactions d’effroi ont afflué de la part de personnalités politiques comme d’anonymes.
Des veillées se sont tenues jeudi soir dans l’église Saint Peter’s de Birstall et devant le parlement britannique, rassemblant des centaines de personnes.
Les drapeaux de Buckingham Palace, du Parlement et du 10 Downing Street, la résidence officielle du Premier ministre, étaient en berne vendredi.
Cette nuit en Asie : quand Tepco interdisait de parler de la ≪ fusion des cœurs ≫ à Fukushima
Un panel d’avocats japonais vient de remettre un rapport pointant les efforts désespérés de l’électricien pour minimiser, dans les premiers jours de la crise, la gravité des destructions dans sa centrale en 2011.
Continuant d'enquêter sur la gestion de la catastrophe de Fukushima Daiichi en mars 2011, un panel d'avocats japonais vient de remettre un rapport pointant les efforts désespérés de l'électricien Tepco pour minimiser, dans les premiers jours de la crise, la gravité des destructions dans sa centrale. Les juristes ont découvert que Masataka Shimizu, alors président du groupe, avait expressément interdit à ses cadres d'utiliser le mot ≪ fusion ≫ pour parler des coeurs des réacteurs, alors que ses ingénieurs savaient pertinemment que les combustibles avaient fondu dans trois des quatre tranches détruites par le tsunami du 11 mars.
Pour ne pas affoler l'opinion publique, il leur a été imposé de plutôt faire référence, lors des conférences de presse quotidiennes, aux ≪ dommages ≫ subis par les coeurs des tranches. Des porte-parole du groupe qui avaient, dans les premières heures de la crise, laissé entendre qu'une fusion était envisageable, avaient aussi été écartés des conférences de presse entre le 12 et le 13 mars.
Le rapport des avocats explique que Masataka Shimizu aurait mis en place cette censure sur ordre ou sous pression du cabinet du Premier ministre de l'époque, Naoto Kan. Le panel affirme cependant ne pas avoir trouvé de preuve directe de cette demande des autorités, qui a été toutefois évoqué par plusieurs cadres de Tepco. L'équipe de Naoto Kan a démenti toute pression sur l'électricien.
Tepco n'a officiellement admis qu'en mai 2011 que l'essentiel des coeurs de trois réacteurs avaient fondu et coulé au fond des enceintes de confinement des tranches. L'électricien a assuré depuis que ce débat sur les termes de l'accident n'avait aucunement impacté, à l'époque, sa stratégie de réponse à la catastrophe.
フランス語
フランス語の勉強?
ブラック大学 早稲田
林 克明
同時代社
2014-02-08


非常勤講師迫害の背景にある、大学の狙い、さらには現在の社会の狙いまでを鋭い筆致で描ききった秀作! Rosa
早稲田大学などの非常勤講師が追い詰められ、それに対抗せんと尽力していることは知っていた。だが、本書では、著者の豊かな比喩表現や網羅的な視点などにより、詳細から全体像まで、大変よく理解できた。
「我々は家畜でもなく奴隷でもない」と奴隷解放宣言をして闘う非常勤講師たち。「多くの非常勤講師が博士であるにもかかわらず、ワーキングプアー」で、同大の専任教員平均年収は1,500万円だが、非常勤講師の平均年収は306万円。これは、仕事内容がほぼ等しいにもかかわらず、であるようだ。しかも、労働契約法改正にともない、「偽装選挙まで実施し、(実質的に無期契約に近い非常勤講師を)契約期間最長5年(で雇い止め)の就業規則が強行され」んとした。この闘いは、「44%の人が年収250万円未満」に据え置かれ、「延べ数8万人」ともいわれる非常勤講師=「高学歴ワーキングプアー」に対してはもちろん、「全国1,200万人の有期雇用労働者にも影響を与える」という。
ちなみに、「高学歴ワーキングプアー」急増のきっかけは「大学院を増やす政策」。しかも大学生自身もまた、就職難のみならず、「奨学金問題」にもあえぐ。
闘争を手がけた首都圏大学非常勤講師組合は東京地検に刑事告発。次に、当事者たる非常勤講師15名が刑事告訴。しかも、株式会社早稲田大学総研インターナショナル関連の偽装請負も疑わしいという。
著者は、さまざまな比喩を用いてイメージを助けてくれる。たとえば、設立となった「早稲田ユニオン」を称して「土佐勤王党」。この運動の広がりを「深山の湧き水が〜いよいよ平野部に達するという感」などと表現している。さらに、権力者や経営陣を「オオカミ」、労働者を「赤ずきんちゃん」……。
また、早稲田のみならず、同様の例が、大阪大学や神戸大学にもみられたそうだ。これらの問題の根幹にあるのが、「大学の無期リスク回避」により、専任と非常勤との間にある単なる差別的矛盾を露呈させないという動機。そのうえで、「格差を永続させ、身分社会を固定化する」のが狙いのようだ。しかも、「労基法90条違反」をしなければ、「専任より人数で勝る非常勤の違憲が反映されてしまう」からこそ、偽装選挙まで実施するのだという。
非正規労働者38.2%に、「正規か非正規かわからない労働者」を加えると、43%が非正規だとか。その背景のグローバル資本主義(新自由主義/株主資本主義)、TPP、医療制度、労働者派遣法、特定秘密保護法、国家戦略特区、国家安全保障会議、研究開発能力強化法などの問題にもふれている。
そして最後に、労働や経済の問題を解決するための提言を取り上げ、さらに、早稲田の運動の最新経過情報を伝えてくれる。
さまざまな問題の象徴ともいえる、このテーマ。早稲田大学近隣の書店にも平積みされていることを確認した。どうか、「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」のような展開になる前に、いや、「時すでに遅し」であろうとも、1つひとつの問題を注視し、支援し、そこに参加したい。

やけっぱちの蛮勇でも声を上げるのはりっぱ。 西条太三郎
「安いカネで多数の高度の知的労働者を、非常勤として雇用し、早稲田大学全体の教育に必要な非常に重要な部分を負担させながら、法制度を利用して首切りを敢行している」というのが、レビューアーが主観的に要約した本書の内容です。薄いものですが、読ませる内容になっております。
ブラック企業体、これが早稲田大学であるということになります。つまり、早稲田は、教育というビジネスで、バンバン儲けているわけです。
本書を、特定思想に汚染された反社会的なものだとみる時代は終わっていますので、その視点からレビューします。
困っている人間が、右でも左でも、やっぱり社会的不正義を、日本で放置してはいけません。
首都圏では大学非常勤講師組合というのがあって、著者もその関係の活動をされているようですが、だからといって色眼鏡で見るのはやめましょう。
日本の大学教育の現状をしっかり見据える資料としての価値があります。
わたしは町のペエペエの弁護士で、雇用関係はあまり扱いませんが、それでも年にいくつかは訴訟まで行くのがあります。玄関でストをやったので社長が水道水をぶっかけたので肺炎(?)になったとかそんなレベルです。ただし、過労死で専門化している同業の先生もいらっしゃるぐらいで、かなり密度の濃い・知識と経験が必要な領域になります。
わたしの乏しい経験からいうと、ふつうの被用者の立場のひとが、こういう本を出すのは、相当に勇気がいりますよ。
とくに、名前のとおった法人を相手にするのは、大変で、神経が参ります。相当な負担になっていることでしょう。
みなさんは、文句あれば訴訟すればいいじゃんとお考えかもしれませんが、提訴から確定(あるいは和解)まで数年かかるのが普通なので、原告当事者は、勝っても負けてもげっそり消耗されます。なかには病没もあります。もちろん被告はもっと消耗します。訴訟代理人としては、どうしようもない事実です。
◇ ちょっとした使用者(もちろん大学はこれです)であれば、前職での人間関係など必ず調べますし履歴書もしっかりみますので、応募者がトラぶって辞めたということがわかっただけで、もう雇用しません。トラぶった理由不問です。
 業種によりますが、人材は余っているからです。
◇ したがって、この林克明さんが、「ブラック大学 早稲田」というそのものズバリの本を出すという、その勇気にまず敬意を表します。
 本を出すというのは、表現の自由という基本権の行使だから、大いに結構みたいなことはだれでも言えるのですが、実行するのはかなり難しいですよ。大学前でビラまきする程度では終わらなかったという怒りを感じますね。
ところでこの筆者である林克明さんは、カネの問題のほかに、なによりも再就職が難しくなります。
弁護士として、大学関係の案件は扱ったことがありません。一般論として考えると、雇用者のほうが硬直してしまってまず再雇用はあり得ませんし、転職も結構大変になるのではと思います。というのは、たとえば、何度か扱った病院vs医師のばあいは、ブラックリストがあって問題を起こした医師はすぐわかるようになっていて、すぐ解雇はマズイのでまず雇用しません。
いまは医師不足ですが、素行に問題のある医師がトラブルと、病院そのものがとんでもないことになると知っているわけです。
だから、おそらく大学の教育職のばあいも、高度の知的職業ですので、似たようなリストがあるのではと思います。
どんな業種にも人事関係の調査を引き受けるところがありますので。
◇ 以上考えるに、無名に近い著者が、本書によって、乾坤一擲の勝負に出ているといえます。
さて中身ですが、労働法制上しばしば問題になっている、一年契約の長期雇用社員の問題です。
法律的に言えば、短期雇用契約を積み重ねて何十年というのは、期限の定めのない労働契約と同じではないのかという労働法の教科書レベルの基本問題です。
本書には、具体例がたくさん上がっています。この筆者のような立場の人がかなりたくさんいることがわかります。常勤よりはるかに多い4000人近いようです。これで大学の教育の質を保てるのでしょうか? 水ぶくれ体質の早稲田を代表とする私学は、定員削減をすべきではないでしょうか?
◇ ここからみえるのは、安い労働経費を使って学生を大量に集め、政府から入学人数分の補助金をふんだくって、高給で太ったブタのようになっている早稲田の姿です。こんなのは早稲田ばかりじゃないでしょう。けっきょく犠牲になっているのは、学生だということになります。
早稲田といえば私学の雄として有名ですし、現総長は、安倍内閣で教育再生会議の議長もされておりますが、「ほかの大学のことはいいからさあ、ご自分の大学の教育の再生をどうされるおつもりか」と、問いかけているのが本書だということでしょう。
倫理的には答える義務があると思いますが、まあこんな虫けら一匹どうでもいいわいというようなことだと、第二弾第三弾が出る可能性ありです。経営者としてはやっぱり失格ですね。私の事務所のボス弁がやった、昔の「カネボウ争議」みたいになると、法人本体がつぶれますよ。その前に手を打つべき。
現行の労働法は、強行法規として、5年という区切りを設けていますね。つまり、5年以上更新しつづけると、契約の本質が変化し短期契約の性質を失うと考えます。自民党の今の政権はこれを3年にするといっています。非正規雇用者をもっと保護する制度にすべきだと思います。
本書に関連して思い出すのは、大衆居酒屋チェーンのひとつWがブラック企業だということで、さんざん叩かれたことがあり、都知事選や参議院選でも話題になりましたね。本書の筆者は、それに匹敵するブラックさがあると、早稲田の現総長はじめ経営陣を名指しで批判しています。
実名を挙げるのはかなりの根性がある証拠です。法廷で勝負しようぜということです。ケンカを売っています。
このところ、早稲田大学の教育の質が問われているのは確かで、コピペだけで博士論文を取得した、STAP細胞の小保方晴子氏も、早稲田大学の出身で、しかもAO入試だったというので話題になりましたね。
◇ 理研のユニットリーダーに30歳で抜擢された人が、実は筆記試験なしで早稲田大の先端理工学部に入学、博士号取得、理研のユニットリーダー、STAP細胞発見というので、黄金の研究者道を爆走。ところが、追試不可能、データ使い回し、博士論文は他人のもののコピペといいこと何もなしで、このレビューを書いている今現在、記者会見も開かれておりません。博士論文についても、早稲田の教授が審査していないのではないかという疑いが生じています。こういう疑念については、やっぱり、はっきりと記者会見でシロクロつけなければいけません。
◇ 以上の事実が示しているのは、「常勤の先生の学問的能力」に、問題があるのではないかという疑問です。
◇ 大学の言い分としては、「非常勤をやっているのは、論文がないからだ、業績がないからだ、常勤にするほどの能力がないからだ」ということになるのでしょう。しかし、果たして、常勤と非常勤にそれほどの能力の格差があるのでしょうか? 本書はこのような疑問も提出しています。
能力のある学位取得者には、外国の大学のポストも得ることができますし、大学以外の研究機関のポストもあります。けっきょくそうじゃない非常勤講師の方々が社会問題化している現実があり、早稲田大学はじめ大手は、そのだぶついた人材をうまく活用して儲けているという主張になるでしょう。
本書の出版を受けて、さてさて、当の早稲田大学は、受けて立つほどのプライドを持っているでしょうか。それともたいした火の粉じゃない、シカトだ、こんな本は世間が相手にしないはずだ、ちょっと冷たい風が吹いても知らんふりしてれば75日で終わる、などと考えているのでしょうか。
◇ もうひとつの本書が挙げている論点は、非常勤の報酬の低さです。筆者によれば、常勤の教授と同じ講義内容の負担をしながら、報酬(待遇)が雲泥の差(常勤1500万円に対して非常勤300万以下)というのは、法の下の平等に反すると述べております。
もちろん、報酬をどのように決定するかは、基本的には使用者の専権ですが、余りにも格差があるばあいは、社会的非難のレベルを超えて、法律問題化すると思われます。
暴露本かあと嫌悪する向きもあるかもしれませんが、私個人は、この本を、捨身で打って出た個人の著作として、おおいに尊重したいと考えます。
日本の大学教育の質について、かなり考え込ませる一冊といえます。

早稲田大学の非常勤講師が置かれた理不尽な状況と闘いを描いた力作! むらしん
「雇用契約期間の上限を通算5年とする」との就業規程が突如として早稲田大学の非常勤講師に配布された。それまでは事実上の自動更新で10年も20年も教えている非常勤講師が多かったという。大学がこのような文書を配布した背景には2013年4月1日に施行された改正労働契約法がある。
雇用の安定を図る目的のこの法律は、パートや派遣など期間の定めのある契約を結ぶ労働者の契約が5年を超えた段階で、希望があれば期間の定めのない契約に転換できるようになった。この改正で推定1200万人もいる全国の有期契約労働者の職の安定が図られるはずだった。
ところが早稲田大学は違法な就業規程を強行しようとし、それに反発した非常勤講師と目まぐるしい攻防が繰り広げられることになったのだ。
早稲田大学の専任教員は1848人、非常勤講師は3762人と最大勢力だ。しかし非常勤講師の年収は平均300万円。一方、専任教員は1500万円。仕事内容に変わりはないのに報酬面では大きな格差がある。非常勤講師が専任教員並みの年収を得るには1日48時間働かなければいけない計算になるという。
少数派の専任教員が多数派の非常勤講師を支配する、このアパルトヘイト状態が多くの大学の現状なのだ。
早稲田大学のこの攻防が「非正規労働者の暮らしと人権を守れるか否かにも関わってくる」と筆者は指摘する。また、本書で述べられたことは「序章」に過ぎないとも。
理不尽な差別を設け、非常勤講師に悪条件を押し付けるブラック大学早稲田。破廉恥極まりないこの大学が「真の一流大学」と呼ぶに相応しい場所になるのはいつのことだろうか。 


英国労働党の人権派議員のジョー・コックスさんが殺害されたというニュースにショックです.何とも言えない思いです.EU離脱か残留に関して意見はいろいろあると思うのですが,議論をしない殺害というのはダメです.何もできないのですが,コックスさんを追悼します.
ここしばらく肘が痛いので病院に行って薬もらいました.痛みがなくなるといいのですが・・・

<大川小>移転新築一転 二俣小と統合へ
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市大川小(児童29人)について市教委が来春にも、仮設校舎のある同市二俣小(93人)と統合する方向で調整を進めていることが16日、分かった。地元住民の約7割が統合を望んでいることや児童数が回復しない現状を考慮し、移転新築から計画変更する。
 関係者によると、市教委は同日、統合計画案を保護者に説明した。17日には住民団体の大川地区復興協議会の会合で伝える予定。関係者の意見を踏まえ、統合するかどうかの最終判断をする。統合してもクラス数は変わらず、校舎の増改築は必要ないという。
 市教委が昨年秋、大川地区に住所のある世帯など493世帯を対象に実施したアンケートでは、大川小の今後について「近隣の学校と統合した方が良い」が67.8%を占めた。「大川地区に新築した方が良い」は27.1%にとどまった。
 2012年3月1日時点で23人だった児童数は、想定された15年以降の40人台まで回復していない。大川地区外で生活再建を図る被災者も多く、今後の児童増加の見通しは厳しい。
 大川小の校舎は1985年に完成。震災で児童108人のうち70人が死亡、4人が行方不明となり、周辺は人が住まない災害危険区域になった。児童は現在、被災校舎から約10キロ離れた二俣小敷地内に整備された仮設校舎で学ぶ。
 市教委は12年3月に定めた被災小中学校の災害復旧整備計画で、大川小は「移転新築し、復興状況を見極めながら移転用地を選定する」と方針を示した。しかし学校や地域の環境が計画策定時から変化し、再検討していた。
 一方、協議会は市に対し大川地区での移転新築を要望している。被災した大川小校舎は震災遺構として市が保存する方針。


大川小 来年4月の統合を検討
震災の津波で多くの児童が犠牲になった石巻市の大川小学校について市は別の小学校と統合する方向で検討していることがわかりました。
石巻市の大川小学校は震災の津波で児童ら84人が犠牲になり現在、同じ河北地区の二俣小学校にあるプレハブの仮設校舎で授業を行っています。
市教育委員会のこれまでの計画では学校を新築する方針でしたが地区は広い範囲が災害危険区域に指定されて多くの住民が移転し児童は29人に減少しています。
また、去年、地区のすべての住民を対象にアンケートを行った結果、統合を求める意見がおよそ7割に上りました。
このため石巻市は計画を変更し来年4月から二俣小学校と統合する方向で検討していくことになりました。
市教育委員会はこの方針を、17日夜、開かれる地元の協議会との会合で説明することにしていて「住民や保護者と話し合いを進め理解を得た上で結論を出したい」と話しています。


津波被災の着物でキルト制作
震災の津波で被災した着物の生地などでつくられたキルトの作品展が仙台市で開かれています。
この作品展は震災で大きな被害を受けた石巻市のキルト教室が開いたものでおよそ140の作品が展示されています。
その中心となっているのが震災の津波で自宅が被災し水につかった着物の生地でつくられた作品です。
会場には▽40年前の結婚祝いにもらった着物でつくられた作品や▽母親が大事にしていた着物の帯で作られた作品など思い出の詰まったキルト作品が数多く展示されています。
津波や泥をかぶり汚れてしまったものの捨てることができないという声がたくさん寄せられたことからこうした生地を使ったキルト作品が生まれたということです。
主催したキルト教室の講師阿部和枝さんは「震災ではほとんどの