フランス語の勉強?

novembre 2016

豊中で映画・大津波/赤ちゃんが今度の4月に新入生

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la greve continue 1968 06

Japon: le chanteur Aska de nouveau arrêté pour toxicomanie
Le chanteur japonais Aska, du duo Chage and Aska, a de nouveau été arrêté lundi sur des soupçons de toxicomanie, a confirmé la police à l'AFP, deux ans après avoir été condamné à une peine de prison avec sursis pour la même raison.
"Il a été interpellé pour usage de drogue et sera interrogé de façon habituelle", a expliqué par téléphone un porte-parole des forces de l'ordre de la municipalité de Tokyo.
La popularité d'Aska, haut représentant de la musique pop-rock japonaise depuis des décennies, avait été fortement ébranlée par une première affaire de stupéfiants, mais la vedette avait échappé de justesse en 2014 à la réclusion ferme.
Le Japon réprime très sévèrement la possession et l'usage de drogue.
Selon des informations de presse, Aska, artiste de 58 ans dont le vrai nom est Shigeaki Miyazaki, avait appelé les forces de l'ordre le 25 novembre, tenant des propos incohérents. Il assurait être espionné à son domicile de Tokyo par un caméra cachée.
Des tests pratiqués ce jour-là ont montré la présence de substances prohibées dans ses urines, ce qui a constitué le motif du mandat d'arrêt à son encontre.
Avant même son interpellation lundi, les TV, magazines et grands journaux avaient prévenu qu'il allait de nouveau être placé en garde à vue, des fuites dénoncées par des médias alternatifs et que l'intéressé a eu le temps de commenter sur son blog.
"Il n'y a pas de raison que des tests d'urine se soient avérés positifs, je n'ai rien d'autre à dire", avait-il écrit lundi quelques heures avant que la police ne fasse irruption à son domicile en début de nuit, devant les caméras massées à l'entrée depuis les premières heures de l'après-midi.
Chage and Aska ont fait leurs débuts musicaux en 1979 et restent très populaires au Japon et d'autres pays, notamment en Asie où le duo a effectué des tournées, passant par Singapour, Hong Kong et Taïwan.
Les deux compères avaient décidé de se mettre en pause en 2008, chacun étant censé poursuivre de son coté une carrière en solo. Ils avaient essayé de renouer il y a trois ans, mais le retour a été ajourné, officiellement en raison des problèmes de santé d'Aska, empêchement que la presse à scandale a bien vite attribué à l'usage de drogue, confirmé par la suite.
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ワタシの取材によりますと…【流行語大賞に紅白歌合戦!注目ニュースの裏側に潜入】
(1)宝くじ1億円以上が2回当たった強運男がなんとスタジオ出演(2)あの大ヒット映画の撮影現場はココだ!(3)ヤフー・ジャパン新社屋へ!ネットニュースはこうして作られる!?
この番組は、日本全国の気になるニュースを芸能人たちが自ら記者となって現場に足を運び追跡取材! 新聞や雑誌の紙面、ネットでは分からないニュースの裏側を「ワタシの取材」と銘打ち、スタジオでプレゼンバトルを繰り広げる、ニュースプレゼンショーだ。
『流行語大賞を徹底取材!意外なプロの仕事を発見!』 『億万長者を発見!?ジャンボ宝くじ、当選の瞬間に潜入!』 『赤ちゃんパンダがいっぱい!飼育員たちの奇跡のスゴ技』 『Yahoo!ニューストピックスは誰が決めてるの?』 ほか
さまぁ〜ず(大竹一樹・三村マサカズ) 筧美和子 齋藤孝 平愛梨 千秋 土田晃之 木本武宏(TKO) 岡田圭右(ますだおかだ) 上田まりえ ビビる大木 立川談笑 阿部祐二 つぶやきシロー



中核派に関するまともな本がようやく出たという印象。  孔明
これまで中核派自身が出した『現代革命への挑戦』や元政治局員水谷・岸両氏の『革共同政治局の敗北』などが出ているが、中核派が歩んできた60年代後半以降の運動、組織、理論の総括にまともに立ち向かったとはとてもいえない。前者は、スターリン主義と同様の「無謬の50年」を自画自賛するもので、後者は、元政治局員という立場から政治局内部の暴露を通して特定の政治局員の思惑によって中核派の運動路線が決定されてきたとするもので、自分たちの「正当性」を主張するものでしかない。
しかし、政治党派の運動というものは、たとえ一部の最高指導部の考えに規定されている面があるとはいっても、その運動の担い手たちや大衆的基盤の反応、バックグラウンドとしてのその時々の政治的、社会的背景などを無視して「総括」できるものであろうか。この本の著者尾形氏は、組織内の立場からすれば、最高指導部の下にある基幹指導部として活動してきた人であり、路線や政策の決定に直接携わったわけではないが、運動が現実に展開される「現場」の活動家として自分が担ってきた中核派の路線が、本当に大衆的気分や時代的要請にあったものだったのかどうかということの総括を真摯に試みている。
著書の大きなテーマは、60年代後半から70年初頭にかけてのあの激動的時代とは何だったのかということ、そして70年代初頭以降の中核派の革命戦略である武装闘争路線=革命戦争についてである。特に後者についての論述は、思想的、運動的、組織的、路線的など多角的な視点から大きな問題点を提起している。著者もこの本を書いた動機と指摘しているが、おそらく三桁にも及ぶ戦争での死者、自殺者、精神障害に陥った人、戦争に伴う犠牲でその後健常人としての人生を送ることができなくなった人等々、凄惨という他ない「闘争」が「革命」の名の下に20年にもわたって続けられてきた。そのことへの、なぜ、どうして、という自問に、中核派の当事者として必死に答えようとしている姿勢がにじみ出ている。ただ、一つ気になることは、この戦争の直接の担い手でもあった著者自身の内的な切開という視点が薄れていることである。著者は、出版を前にしてがんで逝去した。それは、次に書くべき課題だったということであろうか。
この問題提起は、70年代以降、武装闘争路線を採用してきた諸党派や諸グループの問題にも通底しているだろう。「事件」の衝撃性から、連合赤軍や東アジア反日武装戦線の「闘争」に関しては当事者をはじめ多くの人たちから論じられてきた。それに対して、犠牲者の数も、それを生み出し続けた戦争の期間も、比較にならないほどの規模で継続されてきた中核派の革命戦争について、これまでまともな議論がなされてこなかった。そのこと自体が常軌を逸していたのではないか。中核派の対権力関係の厳格な自己規制という特質が、語るべき多くのものを持っている人たちの口をふさいできたという側面もあるだろう。だが、著者が言うように、それを語ることは「闘争を担ってきたものの責任」でもあるのではないか。
中核派の革命戦争や70―80年代の武装闘争について議論する機会は、関わった当事者たちの年齢からすると今が最後の機会かもしれない。この間も続いているあれこれの暴露や中傷などではなく、この本が投じた一石を機とするまじめな議論が起こることを期待したい。

世界人権宣言68周年記念豊中集会
東日本大震災から5年余、少しずつ復旧・復興が進んでいますが、メディアの発信も減り、私たちの記憶も鮮明さを失い、関心も薄れてきています。しかし、この間も各地で「災害」が起こり、命が奪われ、暮らしが破壊されています。「3.11」を機に私たちは目覚め、変わったのではなかったのか?と自問し、改めて答えを見つけ出すことが必要なのかもしれません。
そこで本年は、ドキュメンタリー映画「大津波〜3.11 未来への記憶」の上映と、河邑監督の講演を企画いたしました。映画は津波の実態をリアルにとらえ、遭遇した人々の「心」を丁寧にすくい取っています。私たちにできることは限られていますが、忘れないこと、想いを馳せること、記憶に刻むことはいつでも、どこでも、誰にでもできます。
映画と講演を通じて、今一度あの日、何があったのかを確認し、今を考える機会になればと思います。
ドキュメンタリー「大津波 3.11未来への記憶」とは
津波で身近な人を亡くしながらも、数秒、数センチという不思議な偶然に導かれて、奇跡のように生き残され、あのできごとを伝える使命を感じている人々。3年を経過し、ようやくカメラの前で語り始めた、次の世代に語り継ぐ「未来へのメッセージ」。未曾有の惨禍の中でいのちを、希望を見つめて生きている人々の「津波と人の物語」。
主な登場人物:お宮参りで初孫を抱いた両親を直後に失った陸前高田の米沢さん、手を放した瞬間に夫が津波にさらわれた気仙沼で酒屋を営む菅原さん、津波の瞬間を自問自答しながら撮影し続けた南三陸町で写真館を営む佐藤さんなどの被災者のほか、海上で津波来襲を体験した巡視船たかみの航海士や船長など。


豊中で映画上映があるので,夕方出かけました.大津波というNHKのドキュメンタリー??です.去年どこかで見たはずですが…いろいろ忘れていたように思いました.
映画の後監督の河邑さんの講演がとてもよかったです.震災当時0歳の赤ちゃんが来年の4月小学校入学というのでメッセージ書きましょう!!って言われていました.残念ながら私のところに色紙まわってこなかったのですが,みんなが彼女にメッセージを書いたはずです.

<震災遺構>旧門脇小を現地保存 市長表明
 東日本大震災の遺構として一部保存する宮城県石巻市の旧門脇小校舎を巡り、亀山紘市長は29日、「あそこにあることで津波火災の伝承が可能になる」と現地に残す方針を示した。亀山市長が現地保存を正式に表明したのは初めて。
 亀山市長は市役所であった非公開の震災遺構検討会議で現地保存の方針を明らかにした。会議終了後の報道陣の取材に「議論を一歩進めるために私の考え方を話した。今後は残し方に議論を集中させたい」と述べた。
 住民感情に配慮して校舎を移設する案もあったが、亀山市長は「南浜地区の復興祈念公園との連携や高台避難の伝承のためには現在地にある必要がある」と強調した。
 旧門脇小校舎を巡っては3月、亀山市長が震災遺構として一部保存する方針を表明。7月に地元住民らを交えた検討会議を発足させ、移設案も含めて会合を重ねてきた。今後は残す校舎の範囲などを中心に議論を進める。


<福島沖地震>宮城津波被害2845万円
 宮城県は29日、福島県沖を震源とした22日朝の地震に伴う津波の被害状況について、漁船や養殖施設などを中心に被害額が2845万円に達したと発表した。
 水産業関係の被害は2045万円。石巻、東松島の両市と七ケ浜、亘理の両町で漁船転覆などの被害が確認された。ノリなど養殖施設の被害は仙台、石巻、塩釜、東松島、七ケ浜、南三陸の6市町で計882万円。カキの脱落やノリの流出の被害は643万円となった。


<台風10号3カ月>被災住宅の冬越し不安
 岩手県内に甚大な被害をもたらした台風10号から30日で3カ月となる。被害が集中した岩泉町ではライフライン復旧や仮設住宅の整備が進む一方で、修理されていない被災住宅で暮らし続ける住民も多い。12月に入ると本格的な冷え込みや降雪が予想され、冬越しに不安が募る。町は寄付で集まった暖房器具の配布などの対応を急ぐ。
 同町では全壊または大規模半壊した計676戸のうち、231戸で573人が生活を続ける。
 再建や補修には国から最大300万円の被災者生活再建支援金が支給されるほか、町が最大200万円の独自支援策を打ち出した。それでも、工事業者の人手不足が影響し、家屋修理の遅れが目立つ。
 全壊判定を受けた自宅の2階で生活する岩泉地区の無職三上厚子さん(62)は「ストーブ1台とこたつでしのいでいるが、どうしても1階から冷え込む。夫は心臓に持病があるので心配です」と話す。
 安家(あっか)地区の無職大矢内サイ子さん(56)も被災住宅の2階で暮らす。「一晩で1メートル以上雪が降ることもある。仮復旧した集落の道路を除雪車が通れるかどうか」と不安を漏らす。
 町は12月4日、大規模半壊以上の家屋で生活する世帯を中心に、寄付で集まった450台以上の暖房器具の配布を始める。
 山間部の集落では、本来埋設してある簡易水道が応急復旧のため地上でむき出しのまま。凍結を防ぐため、断熱材を巻き付けるなどの対策を進めている。
 仮設住宅の整備は順調で、これまでに3団地94戸で入居が始まった。残る7団地129戸は年内の入居完了を目指す。
 28日に岩泉地区の仮設に入ったNPO職員米内山孝治さん(49)は「ようやく落ち着いた。岩泉の冬は厳しいので入居できてよかった」と笑顔を見せた。
 町内のライフラインは復旧が遅れた大沢地区の停電が9日に解消され、全てが復旧した。最大7カ所に677人いた避難者は29日現在、3カ所76人まで減った。生活再建への環境は次第に整いつつある。
 町台風災害復旧復興推進室の応家義政室長は「仮設入居が完了すれば本格復興が始まる。在宅避難者も保健師を派遣するなど手厚く支援し、まずは町民が無事に冬を乗り越えられるようにしたい」と話す。


<長沼案断念>被災地貢献 掛け声倒れ
 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリントの会場計画見直しで、「宮城県長沼ボート場」(宮城県登米市)への変更案は29日、見送りが決まった。「復興五輪にふさわしい」と長沼案を打ち出し、自ら視察して地元の期待を集めた小池百合子東京都知事。結局、現行計画の「海の森水上競技場」(都内臨海部)を選び、東日本大震災の被災地に貢献する案は掛け声倒れに終わった。
 都と国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会、政府の4者によるトップ級会合の開始早々、小池知事は会場見直しに関する都の考えを語り始めた。
 長沼案について「IOCのコーツ副会長から事前キャンプの場として活用するという提案を受けた」と説明。「復興五輪のキーワードを実現するにはよい会場だが、さまざまな費用面や立地を考えた」と断念する考えを表明した。
 「いろんな場所を比べ、競技団体と相談した。時間は結構かかった」。会合終了後、森喜朗組織委会長は海の森の計画を作った経緯を振り返り、「何と言っても選手が賛成しないといけない」と長沼案との違いを指摘した。
 小池知事の姿勢が変化したのは、10月18日のバッハIOC会長との会談で会場変更をけん制されてから。会談3日後には「(長沼案は)役割を既に果たした部分がある」と語った。
 同月末には「長沼の整備が東京大会に間に合わない」とする都庁内部の検証結果も明らかになり、長沼劣勢の空気が醸成された。
 宮城県の担当者によると、東京都の検証は標準的な工事の流れに基づく一般的な日程をまとめていた。用地買収や漁業補償について、県側が現場の実情を説明しても「話し合いは平行線」で、都の検証に反映されなかったという。
 「最近、都側が出す情報は一方的になった。『長沼外し』ありきだったのではないか」。登米市を選挙区とする小野寺五典衆院議員(宮城6区)は疑念を示し、「東京都は復興五輪を強調したが、地元はかき回されただけだ」と地域住民の心情を思いやった。


<長沼案断念>事前合宿など誘致活動強化へ
 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、宮城県登米市にある県長沼ボート場でのボート、カヌー競技の開催が見送られることが決まった29日、事前合宿誘致を目指す県内の自治体や関係者は結果を残念がった。ただ、長沼での事前合宿の可能性が残ったことから、誘致活動の追い風にしたいと前向きに捉える声もあった。
 事前合宿誘致に向け、イタリアとの相互交流を促進する「ホストタウン構想」のイベントを今月、初開催した仙台市。館圭輔文化観光局長は「県市長会として長沼への誘致強化を県に要望するなど、市も県と同じ方向を向いていた。被災地での競技開催が成就しなかった」と残念がる。
 先の戦争でつながりがある西太平洋の島国パラオに照準を合わせ、選手団の事前合宿の誘致を目指している蔵王町教委の森良光スポーツ振興課長は「県全体でもっと盛り上げていけばよかったのではないか。サッカーが利府町の宮城スタジアムで開催されるが、ムードがいまひとつで寂しい」と長沼見送りにもどかしさが募る。一緒に誘致する茨城県常陸大宮市と12月中に実務組織を設立し、年度内にパラオと基本合意を結びたいと運動を進める。
 仙台大(宮城県柴田町)を運営する朴沢学園の朴沢泰治理事長は「選手にとってはプレーしやすい環境だっただけに残念」と結果を受け止めた。
 仙台大は宮城県白石市、柴田町と事前合宿の招致を目指しており、当面の照準はベラルーシの新体操選手団。朴沢理事長は「東日本大震災の被災地で国際交流を図ることができる。本当の復興五輪となるよう、誘致活動にいっそう力を入れたい」と気を引き締めた。
 宮城県石巻市の民間団体などでつくる石巻市聖火リレー出発地・聖火台誘致委員会委員長の浅野亨石巻商工会議所会頭は「何が何でも聖火リレーの出発を石巻で実現できるように誘致活動を強化したい。東京五輪の旗印は復興五輪。それにふさわしい大会にしてほしい」と望む。
 登米市に隣接する栗原市は佐藤勇市長が29日からオーストラリアを訪問するなど、ホッケーの事前合宿誘致に力を入れている。競技関係者は長沼落選を悔しがる一方で、長沼が事前合宿地として活用される可能性が残ったことを歓迎した。
 宮城県ホッケー協会の山田健一副理事長(48)=宮城県栗原市=は「宮城にはボート本大会の会場があると言えれば、誘致に向けた強烈な口説き文句になっただけに残念」としつつも、「長沼が合宿地として認められれば、近隣自治体の大きなアピールになる。今回の騒動は『ネームバリューを上げた』と前向きに捉えたい。われわれの招致活動にも弾みをつける」と意気込んだ。


<長沼案断念>復興発信 意識足りず
 【解説】東京五輪のボート、カヌー・スプリント会場は、宮城県長沼ボート場への変更ではなく、現行の「海の森水上競技場」に落ち着いた。「復興五輪」を強調していた小池百合子都知事だったが、長沼案断念の理由に挙げたのは「費用」と「立地」。変更案を突然ぶち上げ、期待を高めた末の見送りに、歓迎ムードだった宮城県には「振り回されただけ」とのむなしさが漂う。
 東京都の調査チームが9月下旬に打ち出した長沼案は、五輪の経費縮減が出発点だったが、東日本大震災からの復興をアピールする狙いも掲げた。だからこそ宮城県の村井嘉浩知事はすぐに受け入れ態勢づくりに奔走。登米市の仮設住宅団地を選手村にする計画を提案し、コスト面の懸念が指摘されると大会組織委員会の費用試算350億円を下回る「150億〜200億円」を示し反論した。
 村井知事が整備費の財源の一部に震災復興基金を充てる考えを示すと、一日も早い生活再建を望む被災者からは疑問の声も上がった。長沼案の見送りに、貴重な復興財源を使うことを容認し「復興五輪」を信じた人たちの落胆は大きい。
 長沼開催を目指してきた県議連盟の畠山和純会長は「小池知事の単なるパフォーマンスだった。裏付けがないままの発言だったら、被災地への配慮に欠ける」と憤る。
 小池知事は長沼での事前合宿を提案し、復興のキーワードを捨てていないとアピールした。しかし、そもそも事前合宿誘致は登米市などが前から取り組んでおり、小手先の対応に映る。国際オリンピック委員会(IOC)や組織委員会も含め、震災からの復興を世界に発信するという意識が足りなかったとしか見えない。(登米支局・本多秀行、報道部・大橋大介)
          ◇         ◇         ◇
 2020年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、政府の4者によるトップ級会合が29日、都内のホテルで開かれた。ボートとカヌー・スプリントの会場は都が提示していた宮城県登米市の「宮城県長沼ボート場」を断念し、現計画の「海の森水上競技場」(都内臨海部)をコストを抑えて新設。水泳も「五輪水泳センター」(江東区)を観客席を削減して建設することで決着した。調整が難航しているバレーボール会場はクリスマスまで結論を先送りした。


ボート長沼開催断念/「復興五輪」の理念はどこへ
 「大山鳴動して…」とはこのことだろう。2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直し問題。ボートとカヌー・スプリント会場を巡り、小池百合子東京都知事がぶち上げた宮城県長沼ボート場(登米市)への変更案は霧散してしまった。
 東日本大震災の被災地に残ったのは、小池知事にあおられて期待を膨らました揚げ句に裏切られた不信感だ。「復興五輪の原点に立ち返る」との言葉がむなしい。独自色の花火を打ち上げて世論の注目を集める「小池劇場」の限界が見えたのではないか。
 東京都と国、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会の4者がきのう、ボートなどの会場について現行案通り「海の森水上競技場」(都内臨海部)を新設する案で合意した。
 長沼案を断念した理由の一つが、選手村の分村が必要となるため競技団体が強く反対したことだ。競技団体との事前調整不足が対立を招き、遠隔地のハンディを解消するための論議が深まらなかった。
 長沼案の整備費は試算で海の森より割安だったが、海の森の建設を中止すると業者への補償費用が多額になるため、コスト面の優位性がなくなったとされた。
 工事に着手済みの海の森は損害賠償が発生することは当初から明らかだったはずで、都の見通しの甘さを露呈した。五輪後の海の森の利用も、維持費で多額の赤字が予想され、都民の反発を呼びそう。
 4者協議では長沼ボート場をボート・カヌー競技の五輪事前合宿地として活用するなど、被災地に貢献する案も示された。しかし、中途半端な印象は否めない。
 長沼案は、小池知事とバッハIOC会長との会談が転機だった。バッハ会長が会場変更をけん制すると、小池知事は公の場で長沼必要論を展開することがなくなった。4者協議もIOC主導で進み、都の存在感は低下していった。
 小池知事に乗せられ、振り回された宮城県にも甘さがあったと言わざるを得ない。
 村井嘉浩知事は長沼開催案を持ち掛けられると、すぐに飛びついた。整備費用の試算やプレハブ仮設住宅を活用した選手宿泊用モデルルームの建設など、受け入れ準備を一気に進めた。
 被災者には、のめり込み過ぎと映ったのではないか。最たるものは整備費などの財源だ。東日本大震災復興基金を一部充てる構想を早々に示したことに、違和感を覚えた人は少なくない。唐突な印象は拭えず、説明不足の面も少なからずあった。
 小池知事は長沼案を示すことで「復興五輪への注目が集まった」と成果を強調する。しかし、理念を浸透させるためには継続的にアピールしないと意味がない。復興五輪にかける思いは本気なのか。被災地は今後の取り組みを注視していかなければならない。


<秋サケ>被災地で激減 今年も「海産親魚」
 宮城県南三陸町の志津川湾水系さけます増殖協会は29日、遡上(そじょう)数が激減している秋サケの種卵確保のため、海で取れたサケから卵を取ってふ化させる「海産親魚(しんぎょ)」を行うことを決めた。捕獲は12月3日から実施。海産親魚の導入は昨年に続き2回目となる。
 県漁協志津川支所と定置網漁の代表者らとの対策会議で方針を決めた。12月3〜17日のうち7日間の日程で、定置網に掛かったメスから卵を取り出し、ふ化率を高めるために素早く人工授精させる。
 協会によると、今年河川で取ったサケは29日現在で604尾と昨年同期比の6割で、確保した種卵は42万粒と半減した。40年前に町がふ化放流事業を本格化させて以来、最低の水準だ。
 東日本大震災でふ化場が被災し、放流数が震災前に比べ半減したことに加え、海水温が高く稚魚が放流後すぐに死滅したことが原因とみられる。協会は他の水系から360万粒買い足したものの、本年度の目標とする1000万尾の放流数には遠く及ばない。
 協会は今月19〜23日の5日間、漁業者に定置網の仕掛けを外して川への遡上を促す「網上げ」への協力を要請した。それでも遡上数が伸びなかったため、海産親魚の導入を提案した。
 県漁協志津川支所の佐々木憲雄運営委員長(69)は「これまでにない危機的状況だ。あらゆる手段を尽くしたい」と話した。


河北春秋
 民話『かちかち山』のタヌキは、欲をかいたばかりにウサギの計略にはまり、泥の舟で沈められる。悪役なのに無防備でお人よしなのである。むしろ小利口なウサギの非情さが際立つ▼「私たちは同じ船に乗っている」。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が先月、小池百合子東京都知事との会談で言った。こちらは頑丈な木の船。「別の行き先を目指すなら船には乗せない」という警告とも取れた▼東京五輪のボート・カヌー会場を巡る見直し問題で、都やIOCなど4者は、現行通り東京の「海の森」で合意した。登米市の長沼ボート場への誘致を進めた宮城県、応援した多くの人は結局、船に乗れなかった▼村井嘉浩知事と共に復興五輪路線をいったん走りかけた小池氏。バッハ会長の来日と前後して「海の森」のコスト圧縮案がまとまり、組織委や競技団体と対立する理由はなくなった。結論を見る限り、国内のいざこざをIOCが丸く収め、都もそれなりに目的を達した▼肩透かしを食った地元には今、無力感しかない。だが一炊の夢に終わらせたくはない。盛り上がった地域の熱意を生かし、世界に誇れる競技場として希望をつないでいきたい。高笑いしている冷淡なウサギどもに、長沼が泥舟でないことを見せねばならない。

原発避難いじめ 「事件化できない」神奈川県警の存在意義
「事件化はできないと判断した」――神奈川県警の言い分に、ネット上の大炎上が止まらない。福島原発事故で横浜市に自主避難した男子児童が同級生にいじめられ、不登校になった問題。あらましはこうだ。
 2014年5月、当時小5の男子児童がいじめられ、加害児童3人から約10万円巻き上げられるトラブルが複数回あったと、両親が学校に相談。同年7月、小学校から報告を受けた神奈川県警は同級生などから聞き取り調査を実施したが、加害児童側が「被害者が自発的に金を渡した」と主張したため、県警は同年11月、学校と保護者側に「事件化はできない」と説明したという。
「男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の3人から遊興費として計150万円を巻き上げられたといいます」(捜査事情通)
 男子児童側は今月15日に、いじめがあった当時の手記を公表。
〈3人から…お金をもってこいと言われた〉〈ていこうすると またいじめがはじまるとおもってなにもできずに ただこわくてしょうがなかった〉〈ばいしょう金あるだろうと言われ むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい〉
 それなのに県警は今月18日の会見で、「金銭の授受はあったが、いじめの事実は把握できず、事件化はできないと判断した。当時は適正な処理をしたと考えている」などと釈明したもんだから、ネット住民も「おかしいだろ」とカンカン。炎上は拡大の一途だ。
■事件化できないのは「県警の怠慢」
 これが事件じゃなければ、何をもって事件化できるのか。弁護士の山口宏氏もこう言って憤る。
「小学生の間で150万円もの大金がやりとりされていたわけです。立派な恐喝ですよ。加害者の一方的な主張をうのみにして事件化できないなんて、やる気がないというか県警の怠慢です。警察の信頼を失うばかりか、存在意義がなくなる。しかもいじめが発覚してから、すでに2年以上経っています。その間、万一のことが起きたら誰が責任を取るのか。『向こうが勝手に金を払ったから』なんて主張がまかり通るなら、同様のカツアゲが蔓延します。ほかにつらい思いをしている原発避難児童が、またいじめの被害に遭ったらどうするんですか」
 被害児童は手記で〈しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた〉ともつづっていた。県警は日刊ゲンダイの取材に「発表事案ではないので回答できません」(広報県民課)とけんもほろろ。まったくどうかしている。


もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画! 背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が
 もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、“政権の機関紙”読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。
 核燃料サイクル構想のもと、“夢の原子炉”として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。
 しかも、もんじゅは1兆円以上の国費を費やし、年間約200億円の維持費を垂れ流したあげく、その大爆発を誘発する可能性のあるナトリウム漏れや燃料棒を原子炉内に落下させるといった重大事故を起こしてきた。
 それでも政府はその危険性をなかなか認めようとしなかったが、福島第一原発事故の発生を受けて、2013年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。政府もようやくもんじゅの廃炉方針を固めたと伝えられていた。
 ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい。
 その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている。
 実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。
〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉
 この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」(国基研)なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛(副理事長)や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦(同)、政治評論家の屋山太郎(理事)など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の“安倍政権御用学者”が顔を揃えているのも特徴だ。
 この顔ぶれからも想像できるように、その活動や主張は極右そのもの。「国防軍」創設を謳う憲法改正や、慰安婦や南京事件否定などの歴史修正、そしてなにより見逃せないのが、日本の核武装論だ。
 07年、櫻井は「週刊新潮」(新潮社)の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。
〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉
 もはや、言うまでもないだろう。この極右シンクタンクが全国4紙に“もんじゅ存置”を求める広告を出した目的が、日本の核武装と地続きであることは自明だ。
 そもそも、歴代自民党政権が、原発と高速増殖炉及び再処理施設にこだわってきた理由のひとつは、潜在的な核開発能力を保持しておくために他ならない。
 核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。
 周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉(軽水炉)でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90%以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる“フィルタリング装置”なのだ。
 このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」(「諸君!」03年8月号/文藝春秋)とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる(と信じて疑わない)もんじゅは、まさに“夢の原子炉”というわけだ。
 そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持する」との方針が打ち出されている(太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店)。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』(テレビ朝日)でこのように述べている。
「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は(核兵器を)つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」
 なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。
 今月21日早朝に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、福島第2原発電3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの一報が入ったときには、誰もがあの3.11原発事故を想起しただろう。
 極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。(伊勢崎馨)


核燃サイクル延命 新高速炉の開発具体化 政府骨子案 工程表年明け着手
 政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。高速炉の開発方針を前進させて核燃料サイクルを延命させる。さらに、もんじゅと同じデータは高速炉でも得られるとして、もんじゅの再稼働は見送る方向を打ち出した。
 政府は、原発の使用済み核燃料から出る放射性廃棄物(核のごみ)を減らせるとされる高速炉は必要だと強調。骨子では、もんじゅに代わる高速炉の具体的な開発計画を来年から作り始め、二〇一八年をめどに工程表を策定。今後十年ほどかけて、実用できる高速炉の設計思想と開発体制を固めるという。
 世耕弘成経済産業相は会議の冒頭に「技術をどのように獲得していくのか、もんじゅ以外の方策も含め幅広く検討したい」と述べ、高速炉の開発に意欲を示した。
 もんじゅについて文部科学省は前回の会合で、再稼働すれば放射性廃棄物を減らすために必要なデータが得られるなどと説明して再開に意欲を示していた。しかし、フランス政府が計画する高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」に参画したり、最も初期段階の研究に使われる実験炉「常陽」(茨城県、停止中)などを活用することで同じようなデータが得られると判断。もんじゅの再稼働は見送り、当面は停止したまま研究を続ける方向となった。
 政府は近く正式な方針としてまとめ、年末に閣僚会議を開いて決定。併せてもんじゅの廃炉も決めるとみられる。
 会合は非公開で、中には「国民の納得が必要」との意見もあったという。しかし、もんじゅの廃炉や新たな高速炉の開発に向けて必要な費用について具体的な議論はなく、国民の負担額は不明。高速炉に詳しい九州大大学院の吉岡斉(ひとし)教授(科学技術史)は「高速炉は構造が複雑で技術的に難しく、もんじゅも出力二十八万キロワットで建設に六千億円かかっているから、百万キロワットで三千億円といわれる一般的な原発よりも七倍ぐらい高い」と指摘している。
◇高速炉開発方針の骨子案
▼核燃料サイクルを推進し、高速炉の研究開発に取り組む方針を堅持
▼世界最高レベルの高速炉開発、実用化、国際標準化を実現
▼国内に蓄積した技術・知見・人材を徹底活用
▼国際ネットワークを利用して最先端の知見を吸収
▼メーカー、電力、研究機関が連携し、責任を一元化した体制を構築
▼高速炉開発方針を具体化する工程表の策定作業を2017年初頭から開始。高速炉開発会議の下に作業部会を設置し、18年をめどに策定。
▼実証炉に向けた今後10年程度の開発作業を特定
<高速炉> 核分裂反応を起こすために、飛ぶスピードが速い「高速中性子」を使う原子炉の総称。炉心の熱を取り出す冷却材に水を使う一般の原発(軽水炉)と異なり、中性子を減速させないために液体ナトリウムを使う。炉心の周りに増殖用の燃料を置き、使った以上の燃料を生み出すものを「高速増殖炉」と呼ぶ。政府は当初、一般の原発から出た使用済み核燃料を再処理して、高速増殖炉などで使うエネルギー政策を推進。2050年までに高速増殖炉の実用化を目指すとしていた。


年金制度改革/参院で十分な審議尽くせ
 公的年金を抑制する新たなルールを柱とする年金制度改革法案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府、与党は臨時国会を12月14日まで延長し、今国会での成立を目指す。
 民進党など野党4党は、塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案を提出するなど抵抗した。しかし与党は環太平洋連携協定(TPP)承認案に続き、「数の力」で押し切った。
 年金制度は老後の暮らしに大きく影響する。与野党は政治的な思惑にとらわれず、国民の立場に立って十分な審議を尽くさねばならない。
 年金制度改革法案には、高齢者への支給額を抑制する二つのルールが盛り込まれた。将来世代の年金水準を確保することが狙いだ。
 一つは、物価と現役世代の賃金に合わせて改定する支給額を、賃金の下落に応じて減額する仕組みだ。現行では物価が上がれば賃金が下がっても支給額を据え置くが、2021年度以降は物価が上がっても賃金が下がれば必ず支給額が減らされる。
 もう一つは、少子高齢化に合わせて毎年1%程度ずつ支給額をカットする「マクロ経済スライド」の強化策だ。現在は賃金や物価が上昇した場合にしか適用されず、04年度の導入以来1度しか実施されていない。18年度からはデフレなどで実施しなかった分を翌年度以降に持ち越し、景気回復時にまとめて引き下げる。
 厚労省の試算では、05年度に実施されていたら16年度の支給額は国民年金で1人当たり3%程度減額される一方、現役世代が将来受け取る年金は43年度に7%程度増える。
 高齢者には厳しい内容で、民進党などは「年金カット法案」と批判している。だが、支給水準は04年度の現役世代収入の59・3%から14年度には62・7%に上昇し、高止まりしているのも事実だ。改革が遅れれば年金財政を圧迫し、将来受け取る年金は目減りする。給付が増えて支え手が減る中、世代間のバランスをどう図るのか。世代間で痛みを分かち合う議論が要る。
 一方で、高齢者の貧困にも目配りが必要だ。高齢者人口に占める生活保護受給者は過去20年間で2倍近くに増加したとされる。年金が減れば生活保護に頼るケースも多くなるだろう。老後の暮らしをどう支えるのか。参院では社会保障制度の在り方の議論も深めるべきだ。


東大図書館 1年ほぼ閉館 来年度、耐震工事集中
 東京大本郷キャンパス(東京都文京区)にある付属総合図書館が、来年四月から一年間、耐震改修工事のためほぼ全館利用できなくなることが、大学関係者への取材で分かった。総合図書館は東大図書館全体の資料費の四分の三を占める要の施設。教職員や学生から「研究に支障が出る」と反発の声が上がっている。 (中村陽子)
 図書館運営の意思決定をする「図書行政商議会」の席で、教職員らに伝えられた。図書館側の資料によると、段階的に数年かけて工事をする予定だったが、国の補正予算が付いたために計画が前倒しされ、来年度に工事が重なることになった。「一年間をほぼ閉館状態」とするとしている。蔵書のうち開架資料は学外に保管して利用できなくなるほか、閉架資料も年度半ばから利用が制限される。
 学生有志は「閉館に反対する学生の会」を発足。大学側に、開館を続けながら段階的に工事を進めるよう求めるとともに、計画変更の経緯や代替措置について情報公開を求めている。二十五日夜からネット上で電子署名を呼び掛け、千八百人以上が賛同している。
 会の発足にかかわった教養学部三年の楊椋(ヤンリョウ)さんは「卒論をまとめるために図書館の資料は必須」、文学部三年の木村悠之介さんは「国会図書館にない資料も多く、教職員の研究にも支障が出るのでは」と懸念する。
 大学側は図書館のホームページで、期間中の代替措置について、既に改修工事を終えている本館西側部分やほかのキャンパスに資料収蔵場所を確保するなどとしている。本紙の取材に対し、同図書館は「学内調整の最中で、ホームページにある以上のことは一切答えられない」と回答した。
<東京大総合図書館> 東大に複数ある付属図書館の中心的な位置付け。一般の利用も可能で、書籍125万冊、雑誌2万1500種を収蔵。紀州徳川家寄贈の「南葵文庫」、森鴎外の蔵書「鴎外文庫」など希少なコレクションも多い。本館内部の耐震改修工事が進むほか、隣接部分の地下に別館を建設中。


給付型奨学金 2万人規模で導入
 政府は30日、大学進学者らを対象とした返還不要の給付型奨学金について、2018年度から本格的に導入することを決めた。対象者は2万人規模で、月額3万円を基準に私立大の下宿生などの場合は上乗せする方針。児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生については、17年度から先行的に実施する。
 自民、公明両党が同日、制度設計案を安倍晋三首相に提言し、大筋で了承された。ただ、財源のめどは付いておらず、政府内の調整が難航することも予想される。
 文部科学省が今後、具体的な給付額など詳細な制度設計を詰める。先行実施の規模や給付額は17年度予算の編成過程で決める。


キューバ カストロ前議長追悼式典 「革命の戦士」しのぶ
 【ハバナ朴鐘珠】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長(享年90)の追悼式典が29日夜(日本時間30日午前)、首都ハバナの革命広場で行われた。約4時間に及んだ式では各国の首脳がかわるがわる弔辞を述べた。生前のカストロ氏を想起させる「アジ演説」的な弔辞もあり、興奮高まる中で、参列者たちは「革命の戦士」をしのんだ。
 「YO SOY FIDEL! YO SOY FIDEL!(私はフィデル)」
 広場を埋めた数十万人の市民の連呼が夜空にこだました。カストロ氏を称賛する言葉が首脳たちの口から発せられる度、興奮した群衆がはやし立てる。
 反米左派ボリビアのモラレス大統領は「キューバよ永遠なれ。反帝国主義の同志諸君よ永遠なれ」と叫び、こう続けた。「米政府はあらゆる手でフィデル氏の暗殺を企てたが失敗に終わった。キューバは反帝国主義の戦いの代名詞だ」
 弔辞を述べたのはおおむねキューバの友好国の首脳だった。中国からは李源潮国家副主席が参列。「歴史と人民は彼を永遠に忘れない。中国人の心臓はキューバ人と共に鼓動している。中国は親愛なる友人を失ったが、彼の精神を受け継いでいくことが最良の弔いである」と語った。
 ロシアもプーチン大統領が多忙を理由に欠席し、代わりにウォロージン下院議長が「フィデル氏の強さと信念は多くの国にとって手本であった。ロシアとキューバはその距離の遠さにもかかわらず、常に連帯してきた」などと述べた。
 カストロ氏の遺灰を乗せた車列は30日午前7時(日本時間同日午後9時)にハバナを出発。国内各地を巡った後、東部サンティアゴデクーバまで運ばれ、12月4日に埋葬される。


朴大統領の"ずる賢い策略"でも退陣は免れない
 朴槿恵(パク・クネ)大統領は率直でも正直でもなかった。自分の過ちを認めることも、責任を取る覚悟もなかった。むしろさらにずる賢くなり老獪になった。浅知恵で急場をしのぎ、反撃の機会を狙おうとする思惑だけが目立っていた。朴大統領が29日発表した3回目の国民向け談話は、国民の期待を再び裏切ると共に、さらに激しい失望と怒りをもたらした。
 朴大統領は談話で「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に任せる」と述べた。自分の責任を巧みに回避してボールを政界に渡してしまった。表向きは「何もかも手放した」かのように超然としたふりをしたが、実際には大統領の座をつかんで離さないための執着と意地がひしひしと伝わってくる。辞任問題は、朴大統領自身が決断すれば済む問題だ。それでもボールを政界に渡した理由は明白である。朴大統領には辞任する気が爪の垢ほどもない。
 朴大統領が自分の「進退」問題を今になって取り上げた理由は明らかだ。国会の弾劾訴追案の発議が目前に迫り、焦っているのだ。朴大統領は当初国会の弾劾訴追案の発議・通過が困難であると判断し、終始「弾劾するならやってみなさい」と言わんばかりの態度だった。ところが、弾劾案の可決が既成事実化すると、政界の戦列かく乱に乗り出した。
「検察の事情聴取を拒否」したことについては全く触れず
 朴大統領の3回目の国民向け談話は結局、弾劾を阻止するためのずる賢い術策だ。セヌリ党のチョン・ジンソク院内代表が野党側に弾劾の日程を原点から再検討することを要求し、非朴系の中にも「即刻弾劾」を躊躇する雰囲気があらわれていることが、それを裏付けている。特に、朴大統領が自分の進退問題を国会の「合意」と結びつけたのは、実に狡猾だ。合意が行われるためには、野党だけでなく、セヌリ党までも同意しなければならないが、これは現実的にほとんど不可能だ。朴大統領は不可能なことを国会に求め、巧妙に抜け出そうとしているわけだ。
 朴大統領がこれまで必死に無視していた「秩序ある退陣論」を今になって取り上げたのも、見え透いた策だ。政界ではこれまで、国政の空白を最小化できる秩序ある政局収拾策をめぐり、様々な議論が活発に行われてきた。挙国中立内閣の構成後に大統領の辞任、大統領の任期短縮のためのワンポイント改憲など、様々な案が提示された。"メニュー"が多すぎるとかえって選びづらくなるものだ。朴大統領は、このような隙を狙って、餌をまくことで、政界を百家争鳴の争いに引きずり込んだ。政界が議論を戦わせるのに夢中になり、なかなか決定を下せない間、時間を稼ぎながら、戦列を整えるという思惑だ。特に、朴大統領が「任期の短縮」という表現を使ったのは、改憲を念頭に置いたものとみられる。野党の分裂まで狙った実に狡猾な術策と言わざるを得ない。
 今回の国民向け談話を通じて改めて確認された事実は、朴大統領は依然として自分の過ちを全く認めていないということだ。朴大統領はこの日も「チェ・スンシルゲート」について「自分にとっては国のための公的な事業だった」と強弁しつつ、「一瞬たりとも個人の利益を追求したことがない」とか「周りを管理しなかった過ち」など、従来の主張を繰り返した。チェ・スンシル氏とチャ・ウンテク氏らの起訴状で、朴大統領が彼らの利権確保を積極的に助けた「共犯」と名指しされた部分などは、気にも留めなかった。朴大統領が、依然として自分の非を認めないからこそ、辞任しなければならない理由がないと信じるのは当然の帰結だ。
進退をめぐる論議は弾劾の後にしても遅くない
 朴大統領の対国民談話はすでに"言葉の信頼"を失った。朴大統領は2回目の国民向け談話で「検察の捜査に誠実に臨む」と約束したが、実際、検察捜査が目の前に迫ると、「人格殺人」とか「時間がない」というとんでもない理由を挙げて拒否した。朴大統領の3回目の国民向け談話が最小限の真摯さを保つためには、このような"二枚舌"に対する説明と言い訳がなされるべきだった。しかし、朴大統領はその部分については口をつぐんだ。そのため、大統領の談話は感動を与えることができなかった。ひとまず、弾劾案の阻止と時間稼ぎの意図が実を結ぶと、朴大統領がまたどのように前言を翻すか、誰にも分からない。たとえ国会が合意しても、さまざまな理由を並べ立てて拒否する可能性も考えられる。朴大統領は自分の任期を全うするためなら、常識や良識、体面などはすでに脱ぎ捨てて久しい。
 朴大統領のこの日の国民向け談話で、政界が進むべき道は一層明らかになった。弾劾案をゆるぎなく推進しなければならない。朴大統領のかく乱策がすでにセヌリ党の中である程度効力を発揮している状況を考えると、より緻密なアプローチが求められる。朴大統領の進退問題に対する国会レベルの議論が必要なら、弾劾案の成立後にしても遅くない。憲法裁判所の決定が出る前に国会が合意案を導くこともあり得るし、朴大統領が自ら辞任することも一つの方法だ。結局、朴大統領の3回目の国民向け談話によって、弾劾案を圧倒的に通過させなければならない必要性はさらに高まった。もし朴大統領の姑息なやり方によって国会が混乱に陥ってしまったら、キャンドルはさらに大きく燃え上がることになるだろう。

母の誕生日/XPP再度/長沼?/パレスチナ人民連帯国際デー

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Une patinoire de poissons morts crée la polémique au Japon
Les managers de la patinoire se vantaient d'avoir réalisé une "première mondiale". Mais en intégrant 5.000 cadavres de poissons dans la glace, ces japonais ont surtout choqué les visiteurs et les internautes.
L'idée leur paraissait révolutionnaire: intégrer 5.000 cadavres de poissons dans la glace d'une patinoire. Le parc Space World, situé dans le sud du Japon, voulait que "les visiteurs puissent avoir l'impression de glisser au-dessus de la mer", rapporte Le Monde.
Si les plus gros poissons comme les raies et les requins étaient des images, les plus petits étaient de véritables cadavres, achetés au marché local. Mais une fois la glace légèrement fondue, les poissons étaient visibles à la surface de la patinoire.
"Vous n'avez pas d'âme"
Sur les réseaux sociaux, les critiques ont rapidement fusé. "C'est choquant que ce genre d'idée soit réalisée au Japon", "vous pensez que les enfants sont contents de voir ces poissons dans la glace?", ou encore "vous n'avez pas d'âme". Des réactions qui ont contraint les managers a mettre fin à l'attraction.
"On était choqués d’entendre les réactions alors que la patinoire était très populaire depuis son ouverture il y a deux semaines, on a eu un nombre sans précédent de visiteurs", expliquait Tshimi Tadeka, le manager de Space World à CNN tout en présentant ses excuses.
Un service religieux pour les poissons
Pour s'assurer de ne plus choquer personne, la direction a fermé la patinoire dimanche. Elle sera dégelée, les poissons retirés puis un "service religieux approprié" sera tenu. Les carcasses seront ensuite utilisées comme engrais, précise le manager.
Toutes les publications en lien avec cette patinoire de poissons ont par ailleurs été supprimées de la page Facebook du Space World.
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都市伝説の女
ミュージカル『ドラキュラ』でヒロインの女優が殺された!遺体を見た月子(長澤まさみ)は、犯人はドラキュラだと主張…。月子が最後の事件に挑む!!
ドラキュラ!?被害者の首筋に赤い点が2つあり本来なら頸動脈から大量の出血があるはず…。しかし現場には一滴の血も残されていなかった。さらに楽屋に死んだはずの女優が現れる。一方、警視総監・武(伊武雅刀)に呼び出された丹内(竹中直人)は、月子に関する“内密の話”を打ち明けられて…
長澤まさみ、溝端淳平、竹中直人、平山浩行、大久保佳代子、高月彩良、秋月成美、伊武雅刀 高嶋政宏、小沢真珠、東風万智子、オダギリジョー ほか

ハートネットTV リハビリ・介護を生きる「老いること生きること」
映画監督・坂口香津美(61歳)が自らの母親にカメラを向けた映画「抱擁」、うつや認知症に苦しむ母の記録である。老いと孤独から再生する姿をたどりながら、話を聞く。
映画監督・坂口香津美の母・すちえさん(85歳)は、長女と夫を相次いで亡くし、うつや認知症を患った。老いと孤独に苦しむ姿を、息子・香津美が4年間記録した映画「抱擁」。すちえさんは都会を離れ、故郷の種子島に38年ぶりに帰り、徐々に生きる力を取り戻していく。坂口は語る「母一人の問題ではなく、誰にとっても普遍的なテーマ。格闘する母の姿を作品にし、『母を社会化すること』が使命だと思った」
坂口香津美,荒木由美子, 桜井洋子

BS世界のドキュメンタリー「大英帝国を取り戻せ!」
英国のEU離脱の是非を問う国民投票で注目された極右政党ブリテン・ファースト。「祖国を取り戻す」としてイスラム教排斥などの過激な主張をネットで拡散する活動に密着する。
ブリテン・ファーストは、イギリス社会に不満をもつ若者たちや「移民流入によって賃金が抑制され仕事が奪われる」と感じる人々の不安を煽ることで支持を拡大してきた。女性幹部ジェイドは「我々は人種差別主義者ではない」としつつも「イスラム系移民から祖国を取り戻す」ため、モスクの建設反対やハラルフードの提供中止要請など過激な言動を繰り返す。自分自身も移民の子孫であるジェイドは、なぜここまで先鋭化するのか?
We Want Our Country Back Special Edition Films (イギリス 2015年)


母の誕生日です.生きていたときは電話したものですが,もうできません.なんだか悲しいです.
昨日に続いてXPPです.少しミスがあったようで,再度チャレンジです.
さらに今日はJournée internationale de solidarité avec le peuple palestinien,つまりパレスチナ人民連帯国際デーです.
部屋に帰ると,また年賀欠礼ハガキでした.

津波避難の標識を電柱に 石巻市が協定
 宮城県石巻市と東北電柱広告協議会(仙台市)は28日、東日本大震災の津波の浸水区間や浸水の深さ、避難場所を記した警戒標識を電柱広告として掲示する協定を結んだ。本年度内に100カ所を目指す。協議会が自治体と警戒標識に関する協定を結ぶのは初めて。
 災害発生時に歩行者や通行車両に警戒が必要な場所かどうかを伝え、スムーズに避難を誘導。電柱に巻くタイプ(縦1メートル50センチ、横33センチ)は上部に広告主の社名を表示し、下部に震災時の浸水深や避難所までの距離を記す。看板タイプ(縦1メートル10センチ、横45センチ)は、広告主名の下に「ここから」と「ここまで」の表示を載せて浸水区間を示す。
 警戒標識部分には反射材を使い、夜間も視認できるよう工夫した。設置費用は広告主の負担とし、企業の社会貢献の一環として協力を呼び掛ける。
 市役所で協定締結式があり、近くの商店街の電柱に取り付けた警戒標識が披露された。
 亀山紘市長は「観光客にも避難場所を伝えることができる」と強調。協議会の戸田靖久会長は「昨年10月に市に提案し、ようやく実現できた。万が一の時は目の前の表示を見て逃げてほしい」と語った。


<防潮堤>気仙沼魚市場前5m計画通り推進
 宮城県は28日、気仙沼市魚市場前に建設を計画する海抜5.0メートルの防潮堤の住民説明会を開いた。県側の「魚市場の機能が損なわれない構造にする」との説明に出席者から目立った異論は出ず、県は建設計画を前進させることにした。
 5回目の説明会で県が示した計画によると、防潮堤は直立型で、魚市場を取り囲むように約1.3キロ区間に建設する。見た目の高さは約3.2メートル。魚市場の出入り口になる幅18メートルの陸こうを6カ所設け、津波襲来時は県が遠隔自動操作で扉を開閉する。
 壁面にはアクリル窓をはめ込み、陸こうが閉まっても内陸側に逃げられる乗り越し道路や階段を設ける方針も示した。
 説明会には水産関係者ら約50人が出席。水産関係者は魚市場に沿って走る臨港道路の内陸側に防潮堤を設けるよう要望してきた経緯があり、魚市場を運営する気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「県の計画は変わらないのか」とただした。
 県の担当者は「臨港道路は重要な産業道路。避難にも使うため津波から守らなければならない」と理解を求めた。県は今後、詳細設計に向け地元との調整を続ける。防潮堤は2018年度末の完成予定で、総事業費は約50億円。


原発避難いじめ 教育は原点に立ち返れ
 悲しみを力に、生きる。東日本大震災の被災地に生きる私たちの原点だ。
 それだけに、原発事故で福島県から横浜市へ自主避難し、いじめに遭った中学1年男子生徒の手記に、あの日を思い起こして心を揺さぶられた人は多いことだろう。
 「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」
 生徒が「いきる」と決意するまでには、すさまじい葛藤があったことだろう。その葛藤に向き合わなかった学校現場に暗たんとなる。
 教育は「生きる力を育む」「命を守る」という原点に立ち返るべきだ。命を大切にするとはどういうことか。生徒の手記が教えてくれる。
 震災で古里を離れた子どものストレスは大きい。本県では児童生徒の「心とからだの健康観察」を継続実施している。被災後に内陸で暮らす中学生のうち、教育相談が必要な「要サポート」割合は2015年度に過去最多となり、沿岸の中学生を上回った。
 内陸を越え県外へ避難した子どもにとって、未知の環境への適応はさらに大きなストレスであろう。
 その上、原発事故で放射能不安がまん延する中、自主避難した子どもがどれほど好奇のまなざしにさらされるか、想像に難くない。だが、横浜の教育現場では決定的に想像力が欠けていた。
 苦しんでいる子どもは横浜だけではあるまい。被災3県では教育・医療・福祉関係者らが内陸に避難した児童生徒を継続支援しているが、県外避難への対応には限界がある。国は3県の取り組みをモデルに、全国各地へ避難した子どもの支援を強化すべきだ。
 いじめの早期発見に向け全国的に体制強化が進む中、横浜のケースは、その中身が伴っていないことをあらわにした。生徒は小学校へ転校直後から同級生にばい菌扱いされ、「賠償金をもらっているだろう」と遊興費も負担させられたが、学校側に再三訴えても無視され続けた。
 なぜ対応しなかったのか。「いじめを認めるのは指導力不足」という認識が根強いからであろう。事なかれ主義からの決別が求められる。
 原発避難いじめは、大人社会の反映でもある。法務省の人権相談には「福島ナンバーを理由に、駐車場への駐車を拒否された」「福島から避難してきたと分かったら、子どもの保育園の入園を断られた」など悲痛な声が寄せられている。
 自主避難者は数万人とも言われるが、実態は定かではない。国は調査を進め支援策を講じるとともに、放射能の風評被害や差別をなくすための啓発に力を入れるべきだ。


賠償・廃炉費転嫁 原発ありきの姿勢改めよ
 東京電力福島第1原発事故の巨額の賠償費や廃炉費、それ以外の原発の廃炉費を国民や「新電力」に負担させる案を政府が示し、「つけ回し」との反発を招いている。
 沖縄に原発はなく、県外の電力網からも切り離されている。県民に新たな負担を負わせない確約を政府に求める。その上で国民への費用転嫁の疑問点を指摘したい。
 福島第1原発の賠償、除染、廃炉費などの総額が20兆円に上ることが最新の政府試算で明らかになった。従来の試算が2倍に膨れ上がった。
 福島原発事故の賠償費用は本来、東京電力が負うが、国の機構が費用を立て替え、大手電力各社が負担金を支払う仕組みとなった。莫大な費用負担を電力各社が「相互協力」する形だが、電力料金への上乗せにより負担は国民に回る。福島原発の賠償費が電力料金に転嫁されることに多くの国民が不満を抱いているのではないか。
 それだけではない。政府は電力自由化で参入した原発を持たない「新電力」にも、福島原発の賠償費や、それ以外の原発の廃炉費を負担させる考えを示している。
 「新電力」は競争により料金の値下げを促すのが、電力自由化の狙いだったはずだ。原発に依存しない再生エネルギーへの転換を求める契約者も多い。
 新電力29社へのアンケートで約9割の26社が賠償、廃炉費負担について「適切でない」とし、「原発の恩恵はほぼ皆無なのに、負担を強いられるのは納得できない」などと答えている。脱原発を願って新電力に切り替えた契約者の反発も根強い。
 安倍政権は脱原発の声に反し、各地で原発の再稼働を進めている。2030年の電源構成比率で原発を「20〜22%」とし、原発の再稼働や原則40年の運転延長を見込んでいる。原発の輸出を成長戦略に位置付けてもいる。
 原発の賠償費や廃炉費の国民、新電力への転嫁は、東京電力など電力会社の負担を軽減し、将来にわたる原発維持政策の疑念を拭えない。
 福島第1原発は廃炉の道筋さえ見えない。多くの国民は東日本大震災時の同原発の惨状が脳裏に焼き付き、世論調査で国民の約6割が原発再稼働に反対し続けている。
 政府は原発ありきの姿勢を改め、賠償、廃炉費の問題と同時に、原発維持政策の是非について国民的な議論を進めるべきだ。


津波被災者と原発避難者 垣根超え交流深める
 東京電力福島第1原発事故で2万4000人の避難者を受け入れている福島県いわき市で、避難者と市内の津波被災者との交流が始まっている。「被災者同士、垣根を越えて共に頑張ろう」と親睦を深める。27日には小名浜と薄磯の各地区で、交流イベントがあった。
 小名浜では27日、避難者用の下神白(しもかじろ)団地(県営)と津波被災者らが住む永崎団地(市営)の「秋祭り交流会」が始まった。両団地は同じ場所に道路一本を隔てて整備された災害公営住宅団地。下神白には富岡、大熊、浪江、双葉4町の約340人、永崎には市内の約410人が暮らす。
 初日は約50人が永崎の集会所で太鼓を作り、団地内をチンドン屋と練り歩いた。29日までの3日間、両団地の集会所を交互に使い、「なみえ焼そば」の振る舞いなど、さまざまな催しを繰り広げる。
 下神白団地が今年6月、自治会を結成。9月に永崎団地自治会の幹部や地元行政区長と顔合わせ会が持たれた。秋祭りは両団地の合同企画の第1弾だ。
 いわき市内では原発事故の賠償などを巡り、避難者と市民のあつれきも指摘される。永崎団地自治会長の藁谷鉄雄さん(74)は「そうした声をなくすためにも、交流を深めたい。遠くの親戚より、近くの他人。環境が違う部分もあるが、同じ被災者、隣人として助け合っていく」と話す。
 下神白団地自治会長の遠藤一広さん(64)も「私たちはいわきに長くお世話になる。交流行事への参加者を増やすなど、少しずつ地域に溶け込みたい」と強調する。
 津波で115人が犠牲になった薄磯地区では27日、災害公営住宅の薄磯団地に、市内に避難する双葉町民の会「いわき・まごころ双葉会」の15人ほどが訪れ、一緒に豚汁やカレーライスを味わいながら、バンド演奏などを楽しんだ。
 交流は昨年秋、双葉会の呼び掛けで始まった。互いの催しへの参加や薄磯へのバスツアー、七夕飾り制作、花壇作り、防災緑地への植樹などで関係を築いてきた。
 薄磯の津波被災地は区画整理事業で新たな街に生まれ変わる。薄磯団地自治会長の大河内喜男さん(67)は「古里に戻れない双葉町の人たちを温かく迎え、一緒に楽しい時を過ごしたい。薄磯に家を建て住みたいという双葉の人がいれば大歓迎」と語る。


<原発避難>支援求め直訴状 知事面会応じず
 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは28日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。
 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は12月2日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。
 直訴状は、支援団体が県外の自主避難者約20人から預かった。「子どもや今の生活を守りたいという思いを、同じ父親の知事がどうして見過ごすことができるのか」などと訴えている。
 28日は支援者約20人が7通を持って「知事に直接渡したい」と要望。生活拠点課の担当者は「時間は取れない。訴えは届ける」として直訴状を受け取った。
 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。
 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。
 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約1万2500世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約2000世帯が対象と見込んでいる。


<塩釜神社>幕末に巨大常夜灯の建設計画
 宮城県塩釜市の塩釜神社境内に幕末、国内最大級の常夜灯の建設計画があったことが、東北大災害科学国際研究所の佐藤大介准教授(江戸時代史)の研究で分かった。計画地は塩釜港を見渡せる高台で、石造りの台座が完成したところで中止された。台座は今なお残っている。佐藤准教授は「塩釜港を拠点にした交易をさらに活発にするために、船の出入りを導く巨大な灯台が必要だったのではないか」と推測する。
<六角形の台座>
 佐藤准教授は、仙台市太白区の茶舗経営大竹誠一さん(75)方に伝わる古文書の中から、「六角正面図」と記された図面を見つけた。分割されていた図面をデジタルカメラで撮影して組み合わせると、常夜灯の姿が浮かび上がった。
 記述されていた寸法によると、高さは約12メートル。六角形の台座の一辺は約3.3メートルで、今も残る台座と一致した。完成していれば、現存する国内最大級の広島県福山市鞆港の常夜灯(高さ約9メートル)を上回る構造物だったとみられる。
 大竹家は18代続く旧家。13代の徳治は藩制時代、仙台藩の財政全般に携わる商人だった。古文書には、徳治が慶応元(1865)年に記した「諸事手控帳」が残り、常夜灯建設に必要な石や板ガラスなどの資材が記入されていた。当時の塩釜の財界人が油の提供を約束する文書も見つかった。
<建設中止は謎>
 なぜ、巨大な常夜灯を造ろうとしたのかを説明する資料は残っていない。徳治は明治維新直後、宮城、山形両県の県境をつなぐ二口街道の拡幅工事に携わったことから、佐藤准教授は「山形と塩釜を結ぶ新たな交易構想の一環として計画したのではないか」とみる。
 建設を途中でやめた理由も明らかになっていない。誠一さんは祖父から「当時の塩釜神社の有力者が、塩釜不在中に進んだ計画に立腹した」と聞いたという。「実際には、間もなく戊辰戦争(1868〜69年)が始まり、常夜灯建設どころではなかったと思う」と推測する。


【五輪会場見直し】 IOC、「長沼」でボート・カヌー事前合宿案を提案へ 29日4者トップ級会合で結論
 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画見直し問題で、国際オリンピック委員会(IOC)が、大会組織委員会、政府、東京都と開く4者のトップ級会合で、「長沼ボート場」(宮城県登米市)をボート・カヌー競技の事前合宿地として活用すると提案する方針であることが28日、関係者への取材で分かった。
 IOCはボート・カヌー会場の代替案として都が提示した長沼での五輪の実現可能性を疑問視する一方、合宿地とすることで被災地の期待や、小池百合子都知事がこだわる「復興五輪」にも配慮する考えとみられる。
 トップ級会合は29日に都内で開かれ、ボート・カヌー会場、バレーボール会場、水泳会場について最終的な判断が下されるとみられる。
 関係者によると、トップ級会合では、カヌー・ボート会場について、都内の臨海部に「海の森水上競技場」の恒久整備案(整備費328億円)、仮設整備案(同298億円)、長沼案(同150億〜200億円)の3案が提案される見通しだ。
 これまでの協議では恒久施設の「海の森」を仮設レベルの費用で整備する案の採用が有力となっているが、IOCは長沼で事前合宿を行うことにも言及。27日に開催された4者による作業部会で、IOCのデュビ五輪統括部長は「長沼でプレゲームができれば、(長沼の)PRにもなる」などと話していた。
 長沼案は選手村の分村やバリアフリー対応、輸送面などの詳細が不透明なことで、組織委や競技団体が強く反対していた。また、当初予定の「海の森」建設を中止した場合に補償金として100億円程度の支出が発生することも明らかになっている。


五輪で東北支援 都知事に要望
4年後の東京オリンピック・パラリンピックを通じて東日本大震災からの復興を後押ししてもらおうと、東北6県の知事らが28日、東京都の小池知事と面会し、協力を要請しました。
28日は、岩手県の達増知事をはじめ東北6県の知事などが東京・千代田区で小池知事と面会し、震災からの復興をテーマに掲げている東京大会が被災地の活性化につながるよう要望書を手渡しました。
要望書では、大会に向けて行うイベントなどに東北の祭りや伝統芸能を取り入れることや、大会の施設や選手村での食事に東北の木材や食材を活用すること、多くの住民が参加できるよう、東北地方全体を聖火リレーのルートとすることなどを求めています。
その上で、出席した知事からは「大会を契機に東北を訪れる外国人観光客が増えるようになってほしい」とか、「復興に向けた支援の感謝を世界に伝えられるよう工夫してほしい」などという意見が出されました。
要望書を受け取った小池知事は「東京大会は、復興の姿を世界に発信してもらえる最高のチャンスだ。
要望を受け止めて、復興という言葉をキーワードに一緒に歩んでいきたい」と話していました。


河北抄
 仙台であった講演会で、講師が来場者に手を挙げさせた。「この中で誰かからコメをもらって食べている人、どれぐらいいますか?」。縁故米のことである。「新米が取れたから」「去年の古米だけど」と、親類や知人の農家から分けてもらう。コメどころならではの習慣だ。
 しかし、稲作農家は減少の一途。よそから来た都市生活者が多い100万都市仙台である。そんなにはいないだろう。そう思って周りを見回したら、百数十人のおよそ3〜4割が挙手していた。
 農村社会のしきたりが仙台ではまだ生きている。万が一、コメの流通が滞った時、この自家飯米の在庫で急場をしのげるのは地域の強みだ。その機能は東日本大震災でも発揮されたという。金銭換算できない価値を地域で生み、循環していこうという日本総研主席研究員、藻谷浩介氏の話はこうして調子づいた。
 気恥ずかしさか、控えめに挙手する人もいたが、講師の説く「里山資本主義」に意を強くしたかもしれない。今年もやりとりされたか気になる。わが家には縁のない話だけれど。


法廷通訳人 誤訳は冤罪の危険性をはらむ
 法廷で外国語が正しく訳されなければ、公正な裁判は成り立つまい。
 殺人未遂罪などに問われた元日本赤軍メンバーの男に対する東京地裁の裁判員裁判で、法廷通訳人が数多くの誤訳をしていた。
 男はジャカルタで1986年、日本大使館に向けて爆発物を発射した、などとして起訴された。
 検察側は、犯行現場とされるホテルの部屋から男の指紋が検出され、従業員の目撃証言もある、と主張した。男は、事件当時、国外におり、無罪だと反論した。
 9月末の公判で、捜査に当たった現地の警察官や従業員ら検察側証人3人の尋問が行われた。
 その際、証言を極端に短くするなど、日本人通訳によるインドネシア語の不自然な訳が目立った。地裁が録音を基に鑑定した結果、誤訳や訳し漏れが見つかった。
 指紋採取時に「警察の服」を着ていたと証言したとされる警察官は、実際には「私服」と答えていた。ホテル従業員の「日本人に間違いない」という証言は、「アジアの人だった」と訳された。
 弁護団によると、問題点は約200か所にも上った。地裁は、鑑定で誤訳は補正されたとして、証人尋問をやり直さず、男に懲役12年の判決を言い渡した。誤訳を洗い出した上で、判断を下した地裁の対応は適切である。
 裁判員裁判では、法廷での口頭のやりとりが重視され、一つ一つの言葉が裁判員の心証形成に大きな影響を及ぼす。誤訳は、被告の防御権を揺るがし、冤罪につながる危険性をはらむ。
 各地の裁判所には4月現在、61言語で3840人の法廷通訳人が登録されている。裁判官の面接で採否が決まるが、統一的な試験などはなく、資格も存在しない。
 昨年中に1審が終結した外国人被告のうち、7割の約2700人に通訳人が付き、39の言語が用いられた。それらが正しく訳されたのかどうか、チェックする仕組みはない。誤訳が全くなかったと、言い切れるだろうか。
 専門用語が行き交うケースも多い法廷での通訳に、一定の能力が必要なことは、言うまでもない。水準を保障するため、米国や豪州では、試験による法廷通訳人の資格制度を設けている。
 こうした例も参考に、最高裁は、再発防止策を検討すべきだ。
 複数の通訳人で、訳した内容を点検し合う仕組みの導入は有効だろう。不足している少数言語の通訳人を確保するため、大学などとの連携強化も欠かせない。


多様性を渋谷から発信 LGBT課長に同性愛の男性、民間から起用
 東京都渋谷区が同性カップルを夫婦に等しい関係と認める証明書の交付を始めてから、十一月で一年。性的少数者(LGBT)を含め誰もが共生できる社会の実現に向け、区は九月に男女平等・ダイバーシティ(多様性)推進担当課長として、民間出身で同性愛(ゲイ)を公表している永田龍太郎さん(41)を抜てきした。二十九日には、LGBTの人たちが悩みなどを語り合うイベントも開かれる。 (神野光伸)
 「LGBTに対する社会の意識を変えたい」。永田さんは米・衣料販売大手GAP(ギャップ)日本法人で宣伝業務に携わった。
 同社では、性や身体の障害などによる差別を禁じ、多様性を認め合うことがルール。永田さんはLGBTの啓発イベントで協賛を求める人らを支援したり、店舗にLGBTの象徴のレインボーカラーを取り入れたりして、社の姿勢を知ってもらう取り組みを進めた。
 ゲイを自覚するようになったのは思春期のころだ。それまでも物腰の柔らかい話し方から「オカマ」などと中傷され、疎外感を感じてきた。「ゲイは笑いのネタでしかなく、救いの手はどこにもなかった」。高校を卒業すると故郷の福岡を飛び出し、自分を受け入れてくれる場所を求めて東京の大学へ進学した。
 だが、大学では周囲にゲイであることを打ち明けられず、卒業後の就職先でも息苦しさが付きまとった。「ゲイとして生きる自分を隠してきた。何かあったらばれるかもと、同僚らに対する想定問答を頭の中にいつも用意していた」
 状況を大きく変えたのが、GAPへの転職。職場には多くのLGBTの同僚がいて、誰もが当たり前のように接していた。「自分は特別じゃない」。初めてゲイであると公表できた。
 永田さんの経歴や活動を知った区は、当事者の気持ちを理解して共生社会施策をさらに進めてくれると期待し、声を掛けた。永田さんも「次は行政の中で、LGBTと地域をつなぐ手伝いをしたい」と応じ、九月中旬に採用が決まった。
 現在、区がカップルと公認したLGBTは十六組だが、まだ公にできない人も多いとみられる。「差別の問題はマイノリティー(少数派)側ではなく、マジョリティー(多数派)側にある」と永田さん。「証明書は通過点。存在しないものと扱われてきたLGBTの問題を、区民や事業者に啓発していきたい」
     ◇
 二十九日のイベント「LGBTコミュニティスペース」は午後二時半から、区文化総合センター大和田内の渋谷男女平等・ダイバーシティセンター<アイリス>で。LGBTの人であれば参加は自由。今後も月一回程度開く。問い合わせは同センター=(電)03(3464)3395。
◆支える動き広がる
 行政が同性カップルを公認することで差別や偏見を解消したいと、渋谷区が全国に先駆けて昨年四月に同性パートナーシップ条例を施行後、LGBTを支える動きは各地の自治体や企業に広がっている。
 東京都世田谷区は渋谷区と同時期に、同性カップルの宣誓に基づくパートナーシップ受領証の発行を開始。今月二十八日現在で四十組に交付した。同様の取り組みは、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市なども導入している。
 企業ではLGBTが働きやすい職場環境づくりが進む。渋谷区の長谷部健区長は「企業が(区の取り組みに)賛同してくれたのは大きい。実際の夫婦と同じように福利厚生などを受けられる人が増えてきている」と手応えを話す。
 渋谷区と世田谷区は同性パートナーがいる職員に「結婚」祝い金などの支給を始め、千葉市も「結婚」休暇などを取得できる制度を来年一月に導入する。ただ、行政がパートナーと認めても税制面や相続関係などで結婚と同様の待遇は受けられず、LGBTを巡る法整備を求める声は強い。
 <ながた・りゅうたろう> 1975年、福岡県生まれ。99年に東大教養学部卒業後、広告代理店の東急エージェンシーに就職。仏高級ブランドのルイ・ヴィトン日本法人を経て、2007年にGAP日本法人に入社。16年9月に退職、渋谷区男女平等・ダイバーシティ推進担当課長に就任した。
 <LGBT> レズビアン、ゲイ、両性愛のバイセクシュアル、性同一性障害など生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字をとった総称。


仏大統領選 欧州の行方が問われる
 来春のフランス大統領選挙が、これまで以上に国際社会から注目されている。世界的な反グローバリズムの流れの中で、欧州と世界の行方を左右する特別な意味を持つからだ。
 最大野党の共和党など中道・右派陣営は、フィヨン元首相を次期大統領候補に選出した。大統領選は来年4月に第1回投票が行われ、過半数を得票した候補がいない場合は、上位2人が5月の決選投票に進む。現時点では、極右・国民戦線のルペン党首とフィヨン氏との決選投票になるとの見方が強い。
 オランド大統領の与党・社会党は来年1月に候補者を決める予定だが、支持率が低迷し、決選投票には進めないだろうと見られている。
 ルペン氏は、移民の大幅規制や、欧州連合(EU)からの離脱に向けた国民投票の実施を公約に掲げる。
 英国がEU離脱への道を選択し、米国は移民規制や保護貿易で国益を守ろうとするトランプ氏を次期大統領に選出した。こうした排外主義の世界的な波を追い風にルペン氏が当選すれば、世界の分断への流れが一層強まることが懸念される。
 欧州では第二次世界大戦後、二度と戦乱の地にしてはならないとの誓いから、統合への道が模索され、現在のEUが生まれた。フランスは原加盟国の一つであり、ドイツとともにその中核を担ってきた。
 そのフランスがEU離脱への道を踏み出すことになれば、欧州の安定を支えてきた土台は根底から揺らぐことになるだろう。
 フランスは国連安保理の常任理事国でもある。中国やロシアが既存の国際秩序に挑戦する中で、英国、米国に続いてフランスも自国最優先の道へ踏み出せば、世界の不安定化は避けられない。
 中道・右派の予備選を制したフィヨン氏にも課題はある。
 フィヨン氏は、公務員の大幅削減や労働時間規制の緩和など、大胆な構造改革による経済の立て直しを目指している。イスラム系や同性婚への厳しい姿勢で知られ、移民政策の厳格化を訴えるなど保守色も強い。労働者層やリベラル勢力の支持を、いかに得ていくかが問われるだろう。
 欧州安定のけん引役としては、メルケル独首相への期待が高い。オバマ米大統領は、自由と民主主義という価値観を共有する世界の指導者だとメルケル氏を評価した。だが1人で重責を担うことは難しい。メルケル氏は、寛容な難民政策が国内で批判を浴び、来秋の総選挙で厳しい戦いが予想されている。
 次の仏大統領には、ドイツと連携して、テロや難民にあえぐ欧州の分断を食い止め、世界を安定に導く役割が求められることになる。


カストロ氏死去 激烈を極めた理想主義
 カリスマ性を持った20世紀の革命家としては最後の人物だろう。
 社会主義国キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、90年の生涯を閉じた。強烈な信念で半世紀にわたって反米を貫いた。
 米国に事実上支配された親米独裁政権の下で自国民が貧困にあえぐ姿に憤り、学生運動を始めた。32歳当時の1959年、アルゼンチン人の盟友チェ・ゲバラらとともに政権を倒し、革命を成功させた。
 最初から米国と敵対していたわけではない。しかし、カストロ政権を「容共」とみなす米国が国交を断絶し、さまざまな政権転覆の工作を仕掛けたため、ソ連に接近する。
 その結果起きたのが62年の「キューバ危機」だ。ソ連がキューバで核ミサイル基地の建設を進めたため、ケネディ米政権は海上封鎖に踏み切り、世界は核戦争の寸前にまで追い込まれた。米ソ冷戦時代の象徴として歴史に刻まれている。
 自らの像の建立を禁じるなど偶像化を嫌い、質素な生活を続けた。数時間に及ぶ演説でも、機知に富んだ話術で人々を引きつけた。
 90年代に極端な経済難に陥り、米国に脱出する難民が急増しても政権を維持できたのは、カストロ氏のカリスマ性があってこそだった。
 しかし、胸に抱く理想と現実との落差は大きかった。
 経済面では、ソ連からの援助に頼って国内産業を育てられなかった。そのために冷戦終結後に国民を苦しませたことは否定できない。
 石油不足でトラクターは動かず、牛馬を使う農耕が復活した。バスや列車の本数は削減され、中国から大量に買った自転車が町にあふれた。国民のドル所持容認や自営業の拡大といった改革を迫られ、結果として貧富の格差を拡大させた。
 政権運営でも反対派を容赦なく弾圧した。共産党以外は認めず、表現の自由も厳しく規制した。革命の理想を追うが故に、独裁色を強めたのだろう。米国への亡命キューバ人がカストロ氏の訃報に歓喜したというエピソードは、その姿勢がもたらした断絶の深さをうかがわせる。
 2008年に政権を引き継いだ弟のラウル氏は現実主義者と言われる。経済改革を進め、オバマ米政権との間で国交を回復させた。
 ただ、トランプ次期米大統領の姿勢は明確ではない。死去後の声明ではカストロ氏を「残酷な独裁者」と評している。両国の和解を後戻りさせないよう求めたい。
 功罪相半ばするカストロ氏の軌跡だが、活動の原点は人間の置かれた不平等に対する猛烈な反発だった。その課題の克服はグローバル化が進む現代にも引き継がれている。


市長逆転有罪 迷走のつけは市民に
 現金計三十万円を設備業者から受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた現職市長の裁判で、名古屋高裁が一審の無罪判決を破棄し、逆転有罪を言い渡した。迷走の出口となるだろうか。
 全国最年少市長として知名度の高かった岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告(32)の裁判は、異例の展開をたどってきた。
 プール水浄化設備の導入をめぐり、設備業者(贈賄罪などで懲役四年確定)が「飲食店で市長に現金を渡した」とする一方、市長は一貫して現金の受け取りを否定。検察側が現金授受の場と主張する業者との会食の事実については争いがなく、控訴審の焦点も、設備業者の証言が信用できるか否かに絞られていた。
 一審の名古屋地裁は、巨額融資詐欺で取り調べを受けていた業者が「余罪の追起訴を免れるため虚偽供述をした疑いがある」とまで踏み込み、「現金授受があったと認めるには合理的疑いが残る」と判断。市長を無罪とした。
 一方、控訴審の名古屋高裁は裁判所の職権で設備業者の証人尋問を実施。「虚偽だとするとかえって説明困難」などと指摘し、「現金を渡した」とする証言は信用できると結論付けた。
 収賄罪は身分犯であり、大臣なら大臣の権限に、国会議員なら国会議員の権限に見合った賄賂の相場があるともいわれる。藤井被告が市長に当選する前の市議時代に受け取ったとされる三十万円が、その立場に見合った賄賂の額ではないとみる議論もあった。
 その一方、大臣級の政治家周辺も含め、検察が起訴しない“政治とカネ”の巨額のスキャンダルがしばしば発覚し、政治不信を引き起こしている現実もある。
 今回の高裁判決は「被告人から賄賂を要求したものではなく、収受した金額は多額とはいえないものの、要職にある者としてはあまりにも安易に犯行に及んでいる」と指摘した。動いたとされる金額の問題以前に、政治とカネの問題に広く警鐘を鳴らそうとしたとみることもできよう。
 密室の中で何があったのか。公権力の不正には厳しく立ち向かわねばならぬが、「疑わしきは被告人の利益に」という裁判の鉄則も忘れてはならない。裁判員裁判の時代を迎えた現在、決定的な証拠がないまま進む裁判は、傍聴席の市民に消化不良をもたらすようにも見える。司法の迷走が市政の停滞をもたらすとすれば、最も不利益を被るのは市民である。


鶴保氏の発言 沖縄相の資質問われる
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事で反対派を「土人」となじった機動隊員の発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が国会で「差別とは断定できない」と答弁した。
 人権や沖縄の歴史に無理解な問題発言であるのは言うまでもないが、鶴保氏はその後も撤回する考えはないと明言した。
 さらに見過ごせないのは、政府が鶴保氏の発言の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定したことだ。沖縄担当閣僚としての資質ばかりか、安倍政権の沖縄に対する姿勢そのものが問われている。
 土人は「未開・非文明」などの意味を含む。金田勝年法相は差別用語だと国会で認めている。
 この言葉が米軍基地の現場で公権力を行使する側から反対派に発せられたことは、沖縄の人たちに基地問題の背後にある構造的差別の歴史を想起させたに違いない。
 鶴保氏がそれを分かっていれば「差別と断定できない」とは言えまい。そもそも、内閣に沖縄振興担当の閣僚がいるのも米軍の占領統治などの歴史と密接に関わる。
 北海道で土人という言葉から連想するのは、1997年に廃止された北海道旧土人保護法だろう。
 アイヌ民族を「旧土人」と呼ぶ法律の名称自体が差別の象徴と批判された。北方担当相でもある鶴保氏が当然知っていなければならない経緯だと指摘しておきたい。
 鶴保氏はほかにも沖縄の神経を逆なでする言動が目に余る。
 「沖縄振興策と基地問題は確実にリンクしている」と振興予算が基地負担の見返りであるかのように言い、普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県の訴訟を「早く片付けてほしい」と述べた。
 それでも鶴保氏をおとがめなしとする安倍政権の姿勢は、沖縄を見下すように民意を無視して辺野古移設を進める手法と通底する。
 鶴保氏は「政治とカネ」でも問題を指摘されている。
 自身の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの券が他人名義や法令の上限を超える金額で購入された可能性があるなど、不適切な処理が計300万円あったとして全額返金した。
 安倍内閣では山本有二農水相の「強行採決」発言や、萩生田光一官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」とやゆした発言もあり、撤回に追い込まれた。
 政権のおごりと緩みとしか言いようのない事態が続く。国会は会期延長の方向が固まった。野党は追及の手を緩めてはならない。


植物由来新素材 「軽くて強い」特性生かせ
 重量は鉄の5分の1で、強度は5倍以上。そんな次世代素材が脚光を浴びている。
 セルロースナノファイバー(CNF)という。植物の構造の骨格を成している基本物質「セルロース」をナノメートルサイズ(ナノは10億分の1)まで細かく解きほぐした高機能材料だ。
 軽量かつ高強度、熱による変形が少ない、水中で粘性を示す、透明性が高い‐などの特性を持つ。まだ製造コストは高いが、将来の自動車部品や住宅建材、半導体基板、塗料、透明シートなど幅広い用途で活用が期待されている。炭素繊維やカーボンナノチューブに次ぐ新素材として、産学官連携で実用化と普及を急ぎたい。
 CNFの製造にはまず、パルプなどの植物繊維を処理して、髪の毛の太さの1万分の1程度(3〜4ナノメートル)の細さに解きほぐす必要がある。化学処理の後に機械的に解きほぐす方法や超高圧水流で物理的に行う方法などがあり、こうして製造されたCNFは鉄に比べ重量は5分の1(1立方センチ当たり約1・5グラム)ながら、5倍の引っ張り強度を備えている。
 そうした性質から、プラスチックなどの合成樹脂に混ぜる補強剤として注目され、自動車のドアやボディーをCNF強化樹脂に変えて軽量化する研究などが進んでいる。実用化できれば、エネルギー消費や二酸化炭素(CO2)排出の削減につながり、温暖化対策にも貢献できる。
 既に、CNFの粘性に着目しインクに混ぜて滑らかな書き味を実現したボールペン、繊維の表面積が大きいことを利用して臭いの吸着力をアップした大人用消臭おむつなどが商品化されている。
 問題は価格だ。現在の製造コストは1キロ当たり4千〜1万円と高い。製造方法の改良や量産によるコスト削減が求められる。
 九州では、製紙メーカーが鹿児島県薩摩川内市の工場にCNFの量産プラントを建設中で、地元の豊富な竹資源も利用する計画だという。九州生まれの次世代新素材に注目したい。


年金法案 与野党の枠超え知恵絞れ
 野党が主張するように「年金カット法案」なのか、それとも安倍晋三首相が反論するように「将来の年金水準確保法案」なのか。衆院の厚生労働委員会で自民、公明の与党が採決を強行した年金制度改革法案のことだ。与党はきょうにも衆院通過を目指している。
 法案は年金給付額の抑制を強化する新ルールを適用する。まず年金額を物価や現役世代の賃金に合わせる「賃金・物価スライド」を2021年度から徹底する。
 物価が上がっても賃金が下がれば、現在は据え置いている年金額を引き下げる。物価も賃金も下がれば、現在は下落幅の小さい方に年金額を合わせるが、法案では下落幅の大きい方に連動させる。
 さらに給付を自動的に毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」も強化する。04年導入の仕組みだが、デフレ経済を考慮して実施したのは15年度だけだった。18年度からは見送り分を景気回復時にまとめて抑制することになる。政府は「新ルールの抑制分を将来の年金に回す」と説明する。
 少子高齢化と財政難が同時に進む中、年金など社会保障は維持できるか。多くの国民、特に若い世代の将来不安の源がそこにある。
 財政の窮状は理解できる。しかし一方で高齢者の生活は大丈夫か。高齢の生活保護受給者は急増しており、政府内では医療や介護の国民負担増も検討されている。単に年金に限った問題ではない。
 にもかかわらず政府、与党も野党も自己の主張にこだわり、これまでの国会論議を高齢者と将来世代による年金財源の綱引きのような様相にした。「私が述べたことを全く理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」(首相)と切り捨てるのも乱暴な言い方である。
 大切なのは高齢者の生活を最大限守りつつ、年金をはじめ社会保障を持続可能とするため与野党の枠を超えて知恵を絞ることだ。消費税再増税の2度にわたる延期で事実上破綻した「社会保障と税の一体改革」を再構築する‐そんな決意を込めた論議を求めたい。


「国は人命に全責任を負うことはしない」 アレクシエービッチさん、福島で思う
 原発事故に遭った人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が二十八日、東京外国語大(東京都府中市)で名誉博士号を授与され、学生との対話に臨んだ。今回の来日で福島第一原発事故の被災地を訪ねた感想を語り、「明日すべての原発を止めることは不可能でも、何ができるかを考え始めることはできる」と述べた。
 アレクシエービッチさんは二十三日の来日後、福島県を訪れて原発事故の被災地を視察。事故で住居を追われた人々の話を聞いた。福島市出身の同大二年、茂木颯花(もぎさやか)さんに「福島で何を思ったか」と尋ねられ、「チェルノブイリ事故と同じで、国は人の命に全責任を負うことはしないと強く感じた」「全体主義の長い文化があった我が国と同じく、日本社会には抵抗という文化がないようにも感じた」と答えた。
 現在のロシアの覇権主義的な姿勢について聞かれると、「国民の意識の軍事化が行われている。恐ろしい時代になっている」と警鐘を鳴らした。若者へのメッセージとして「どんな状況であっても、人間らしさを失ってはならないと理解してほしい」と語りかけた。
 アレクシエービッチさんは対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題して講演。市井の人々の言葉をすくい上げ、記録文学を執筆してきた半生を振り返り「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」「私の仕事は命についての対話と呼びたい」などと語った。
 対話を終えた茂木さんは本紙の取材に「原発が再稼働されるなど、現状に絶望的な気持ちだったが、励まされたような思い。『小さい人』一人一人の証言をまとめた彼女の作品を、すべての人が読むべきだと思う」と話した。(樋口薫)
◆アレクシエービッチさん 学生との対話詳報
 東京外語大で行われたノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんの講演と学生との対話の詳報は以下の通り。
 学生「福島で何を思われましたか」
 アレクシエービッチさん「昨日福島県から戻ってきたばかりです。『チェルノブイリの祈り』という本に書いたことのすべてを見たというのが、私の印象です。荒廃しきったいくつもの村、人々に捨てられたいくつもの家を見ました。
 国というものは、人の命に全責任を負うことはしないのです。また、福島で目にしたのは、日本社会に人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことです。祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。全体主義の長い文化があったわが国(旧ソ連)でも、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていません。日本ではなぜなのでしょうか」
 学生「私は原発をなくさなくてはならないと思うが、それは可能か」
 ア「人類はいずれ原発に代わる別のエネルギー源を探し求めざるを得なくなると思います。チェルノブイリや福島のようなカタストロフィーが複数起きることが予測されます。自然が一枚の絵であるなら、人間は登場人物の一人に収まるという形でのみ存在が可能です。自然に対して、暴力の言葉を操って対峙(たいじ)しようとするのは間違いです。それは人類の自殺へ至る道です。
 明日すべての原発をストップさせることは不可能です。では、何を始められるのか。それは何ができるか、何を作ればいいのかを考え始めることです。ロシアのようにミサイルにお金を使うのでなく。現在の一番主要な問題はエコロジーだと私は思います」
 学生「ロシアで『アフガニスタン侵攻は正しかった』との再評価が進んでいると聞き、危惧しています」
 ア「新たな愛国主義、命を惜しまず偉大な国を守ろうという言説が広がっています。現代は旧ソ連の時代よりも恐ろしい時代になっています。アフガン侵攻の取材時は、戦死した兵士の家を訪ねると、母親が『真実を書いてください』と叫んでいた。でも、今は遺族に拒まれることが非常に多くなった。『真実を語ると遺族報償金が入らなくなる』と説明されます」
 学生「私はウクライナ人ですが、ロシアとの関係を良くするために何ができるでしょう。また、あなたの本は両国にどんな影響を与えていると思いますか」
 ア「あなたは芸術にグローバルな役割を求めていますが、私は宗教や芸術はより繊細なレベルで機能するものだと思います。一人一人の人間の心を和らげるとか、人生を評価するとか。私はアフガニスタンで死体を見ました。ひどい光景、非人間的な光景でした。あなたのような若い人に言えることは一つ。どんな状況であっても人間であり続けること、人間らしさを失わないことだと思います」
 学生「チェルノブイリやソ連崩壊などで絶望に陥った人々はどうやって自分を救済したのでしょう」
 ア「人は意外に多くのものに救われています。例えば愛。自然や音楽、毎朝コーヒーを飲むというルーティンの行動にも、偶然にも。さまざまなつらいことがありますが、人生は興味深く、生きるのは面白いと私は思います」
◇講演要旨
 私の本には普通の人が登場し、「ちっぽけな人間」が自分の話をします。ささいなこと、人間くさいこと。いつも日常の言葉から文学を作ろうとしてきました。どの本も五年から七年かけ、五百人から七百人の人生を書き込みます。私は見過ごされた歴史を追う、魂の歴史家です。
 最初の作品では、女が目にした戦争を描きました。戦争では人間だけでなく、命あるものがみな苦しむ。自然は声なく苦しむので、さらに恐ろしい。チェルノブイリの原発事故は想像を絶しました。至る所に死が潜んでいました。目に見えない、耳にも入らない「新しい顔の死」です。これは未来の戦争、前代未聞の新しい戦争だと思いました。
 多くの放射性物質は百年、二百年、一千年は放射線を出し続けます。放射能に国境は存在しません。チェルノブイリは時間の感覚や空間を変え、「自他」の概念も消滅させました。
 アフガニスタン侵攻と原発事故は、ソ連という帝国を崩壊させました。社会主義から資本主義に急転換して社会が混乱する中、プーチンはスターリン体制を素早く復元しました。人々はおびえ、何が社会で起きているのか理解できません。自由への道のりは長い。どうして苦しみは自由に変換できないのでしょうか。私は時代を追います。人間を追い続けます。


自民党の女性活躍推進本部で「女性の社会進出はよくない」の主張! 憲法24条改正で男女平等否定の動きも
 ほんとうに21世紀の先進国での発言か。──今月16日に自民党内で開かれた内閣第一部会・女性活躍推進本部合同会議で「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の法案審査が行われたが、その席上で飛び出したのは、耳を疑うものだった。
 まず、西田昌司参院議員は、“女性の社会進出が少子化の原因となっている”という考えを示し、こう述べた。
「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」
 繰り返すが、この日の議題は、政治の世界における女性の割合を増やすための法整備についてである。「女性の活躍する社会をめざす」と言いながら、日本の国会の女性議員の割合は衆議院で9.5%。下院比較で世界156位(2016年、列国議会同盟)という先進国にあるまじき数字であり、それを是正するための法案審議の場だったのに、「そもそも女性の社会進出はけしからん!」などと言い出したのだ。
 西田議員だけではない。山谷えり子参院議員は法案について「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」と発言。他の議員も「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと述べたとし、党内議論はやり直しとなったという(朝日新聞デジタル11月16日付)。
 安倍政権は「女性の活躍」を振りかざすが、その実現のためには他の先進国と同様、男性の数と並ぶ女性が政治に参加することが大前提となる。その議論の場で、少子化の原因を女に押し付け、「社会進出するのが問題」と言い出すのだから、開いた口が塞がらない。
 しかも、これは一部の議員の暴言などではない。なぜなら、現在、安倍政権が押し進めている憲法改正の中身は、まさに「女は社会進出するな」と言っているに等しいからだ。
 自民党による憲法改正草案では、家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等を保障する現行の憲法24条の最初に、《家族は、社会の基礎的単位として、尊重される》《家族は、互いに助け合わなければならない》という条文が加えられている。同時に13条では「個人の尊重」が「人の尊重」に置き換えられていることからもわかるように、自民党の改憲案では個人の尊厳よりも家族を優先させているのである。
 この改憲内容の「本音」は、安倍首相のブレーンのひとりであり、改憲を後押ししている極右団体・日本会議の政策委員でもある伊藤哲夫氏の発言によく表れている。伊藤氏は今年9月に開かれた講演会で、このように述べたという。
「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」
 現行の24条のままでは日本民族が絶滅する。……日本における男女平等なんて世界のランキングでも111位(2016年、世界経済フォーラム)という最悪の状態なのに、何をムキになっているのかと思うが、それほどまでに24条は目の敵にされているわけだ。
 だが、この24条は、現在の自民党憲法改正草案が発表される以前から、保守派を中心に改憲すべきと槍玉にあげられてきた。
 たとえば、「日本会議国会議員懇談会」が設置した「新憲法制定促進委員会準備会」(準備会)が2007年に発表した「新憲法大綱案」。これは古屋圭司・元国家公安委員会委員長や、萩生田光一・現内閣官房副長官、稲田朋美・現防衛相、加藤勝信・現一億総活躍担当相といった「安倍首相に近いメンバー」によって当時つくられたものであり、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されていると思われる。
 そのため、安倍首相が24条をどのような意図で“改悪”したいと考えているのかが、憲法改正草案よりもさらにわかりやすく書かれている。
《祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する》
 つまり、「介護や介助はもちろん、生活の困窮といった扶助は家族内で助け合って何とかしろ。それ以外の“不幸”な家族は保護や支援しないから」と言っているようなものだ。この家族主義の考え方には、「個人の尊厳」や「男女平等」の概念は微塵もない。
 じつは、この「新憲法大綱案」発表より以前の04年6月に自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームが憲法改正の草案をつくるにあたって公表した「論点整理」でも、24条は《家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである》と言及されている。ここで注目したいのは、このとき同じように「見直すべき」がされたのが、《国の防衛及び非常事態における国民の協力義務》だということだ。
 これは安倍政権が新設を目論んでいる緊急事態条項の、《緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない》(自民党憲法改正草案99条3)にあたる。件の「新憲法大綱案」は、やはりもっとわかりやすく書かれている。
《国家非常事態に際して、憲法および法律の定めるところにより、国および地方公共団体の実施する措置に協力する責務、という意味で、国民の「国防の責務」を規定する。》
 家族の重視と、国民による国防の責務──。安倍首相がずっと訴えてきた、そして現在、とりわけ改憲の必要性を訴えるこのふたつと、さらに9条をセットで考えれば、はじめて改憲派の真の「目的」が見えてくる。
 たとえば、いち早く24条改正の危険性に警鐘を鳴らした05年出版の『憲法24条+9条 なぜ男女平等がねらわれるのか』(中里見博/かもがわ出版)では、このふたつの改正は〈男性の国防義務と、女性に課せられる家族扶助義務〉という性別役割主義に対応していると看破。24条改正は〈男女不平等な性別分業型家族に基礎を置いた軍事国家へと日本を造り変えるという国家構想の一環として出されてい〉ると指摘している。
 喫緊の問題として少子化対策に取り組むのならば、普通は男女の平等性をより高め、女性が「働きやすく産みやすい」環境をつくることにまずは着手するはずだ。しかし、安倍首相はそれをしない。その理由は、女には家族扶助という役割を課さなければ「戦争ができない」から──。そう考えれば、安倍首相が24条改正とともに緊急事態条項の新設や9条改正に意欲を示しているのか、判然とする。
 安倍首相が取り戻そうと躍起の大日本帝国憲法下では、女は無権利状態にあった。それを変えたのは、現行憲法の24条である。そして、24条を起草したベアテ・シロタ・ゴードン氏による草案は、もっと具体的に諸問題に踏み込んだものだった。たとえば、婚姻や家族については〈親の強制ではなく相互の合意〉〈男性の支配ではなく両性の協力に基づく〉とし、妊婦や子育て中の女性も〈既婚、未婚とを問わず、国から守られる。彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする〉と明記。非嫡出子への法的差別の禁止、男性との同一賃金といったことまで草案では取り上げられている。
 シロタ草案に比べれば現行の憲法24条は物足りなく感じるが、しかし、女性たちを縛り付けていた家制度はこれによって否定された。いま現在の男女平等は24条があってはじめて認められたことを考えれば、「GHQの押し付け」だって悪いものではない、とはっきり言えよう。逆に、シロタ草案が記したシングルマザーの保護や男性との同一賃金などが改憲によって謳われるならまだしも、「個人の尊厳」をなくし男女平等を後退させるような改悪を許していいわけがない。しかも、それは戦争の準備が目的なのである。
 今後、24条改正については、憲法審査会で議論が活発化されると思うが、ぜひ安倍政権の動向に注意してほしい。そして、24条の改悪はわたしたちの生活をゆるがす重大な脅威であるということを、よく覚えていてほしいと思う。(水井多賀子)



トランプ勝利の根因、「反知性主義」とは何か 「知能」が「知性」を打ち負かした

岡本 純子 :コミュニケーション・ストラテジスト
世界を驚かせたドナルド・トランプの大統領選勝利。この選挙の流れに影響したのが、クリントンなどの「エリート」や「知識人」、「エスタブリッシュメント」に対する反感だった。それは何も、今にして起こったわけではなく、こうした「反知性主義」こそがアメリカの底流であり、本質なのだ――。50年前、コロンビア大学教授・リチャード・ホーフスタッターは著作「アメリカの反知性主義」において、こう洞察した。
果たして、トランプ当選は、「未知の領域」の出来事か、「歴史の必然」なのか。壮大なアメリカ史に迫り、ピューリッツァー賞も受賞したこの名著を2003年に翻訳し、日本に紹介した渋谷教育学園の田村哲夫理事長に、トランプ当選の歴史的意義を聞いた。(敬称略)
――アメリカの反知性主義とはどのようなものか。
アメリカには知的な生き方や知識層に対する憤りがあり、そういった生き方の価値を否定し、矮小化しようとする動きが常に存在してきた。進化論などの科学を否定するキリスト教の福音主義(聖書にもとづく信仰を強調するプロテスタントの考え方)であったり、共産主義のみならず知識人全体を攻撃したマッカーシズム、ビジネス重視の実利主義など、建国以来、知的権威やエリートとされる層を批判の対象とする潮流があり、折々に先鋭化して、歴史の舞台に表出してきた。
1900年の初頭、ヨーロッパから大量の移民が押し寄せ、貧困が深刻化、格差の拡大と同じタイミングで、反知性主義が台頭したが、ここ最近はラテンアメリカからの大量の移民流入などを背景に同様の機運が高まりつつあった。
反知性主義はアメリカの「本質」
――今回のトランプ勝利の背景にもこの流れがあると。
反知性主義はアメリカの「本質」だ。歴史的に振り子のようにその流れは顕在化する。ここで区別しなければならないのは「知能」(インテリジェンス)と「知性」(インテレクト)だ。「知能」は物事を把握し、解決法を考え、実行する能力であり、「知性」はその上に、「人間性」や「つつしみ深さ」「畏敬の念」といった要素を加えた力、すなわち、吟味し、熟考し、疑い、理論化し、批判する力を指す。つまり、知性とは、知能が「評価した」結果を客観的に「評価する」力ということになる。アメリカにおける反知性主義とは、「知能」を重視しても「知性」を軽蔑し、さげすむことであり、学者や科学者、ジャーナリストなどが批判の矛先となってきた。
トランプの勝因はずばり、その知能、「インテリジェンス」だったといえる。彼は実にアメリカ的な「インテリジェンス」の体現者であるが、知性(インテレクト)ではない。彼は単に自分の感性や感情を言葉にしただけではなく、「こういえば、受ける」ということを知り尽くしたうえで、あえて、感情を表出し、受け手の感情に訴える、という計算されつくした手法をとった。
人を説得する術はインテリジェンスの大きな武器の一つ。訓練されて、技術として身に着け、極端に成熟したものだった。このように、トランプはアメリカ人の反権威、反エリートという潮流をよみ、その水脈といえる人々の「反知性主義」という有力な武器をうまく利用したのだ。しかし、インテリジェンスの力だけでは人間は幸福になれない。優れた知能でも才能でも、「果たして地球人類のためになるかどうか」という意識が働いていなければサステナブルなものにならないからだ。
ホーフスタッターは、別の著書で、アメリカの政治のもう一つの特徴として、パラノイアを挙げている。偏執狂とでもいうか、不安や恐怖を受けて妄想を抱きやすい傾向があると指摘した。トランプは、今回の選挙では、こうした側面も刺激したといえる。
欲望をコントロールする仕組みが宗教だ
――この本の中には、反知性主義者の旗手として、安易な”救済“を約束し、人々を熱狂させるキリスト教宣教師が数多く登場するが、まさにトランプはこの世論操作に長けた「宣教師」のようなものだったのではないか。
人間の「欲望」はモチベーションになり、行動を起こす原動力となる。しかし、各人が勝手にやりたいことをやっていたら、他の人とぶつかる。人間関係の中で、欲望をコントロールする、その仕組みが宗教だ。キリスト教徒、イスラム教などにおいて、人間は「神との契約」(コミットメント)の下で生きている。契約通りに生きれば、神は「真理」という素晴らしい贈り物をくれ、人間は自由になれる。それがギリシャ・ローマの流れをくむ宗教の基本的な柱。トランプはそうした人々の考え方を理解した上で、彼の訴えこそが、「神との契約」に沿う内容である、と感情に訴求する形でアピールし、(宗教的)熱狂を生み出した。一般的にはダーウィンの進化論は真理だと考えられているが、アメリカでは、それを絶対に認めない人も大勢おり、反進化論の博物館が作られたりする。そうした(反知性的な)素地をよく知りぬいていたということだろう。
また、宗教だけではなく、アメリカにおける民主主義の特性も大きく影響している。「アメリカの民主主義」という本で、19世紀のフランスの思想家トクビルは「アメリカ人というのは全員、自分のことしか考えていない徹底的な利己主義者」と指摘している。アメリカの民主主義の根幹にあるのは、それぞれが、個々人の「Habits of Heart」(心の習慣)に基づいて行動をするということだ。
これがアメリカの民主主義の健全性を維持させると同時に、反知性主義を生み出す根幹にもなっている。非常に強いようで、弱く、大きくブレる。フランスやイギリスの基本的人権のようなしっかりした強いものが、アメリカでは個人の心の習慣に置き換えられている。その「心の習慣」の中核が「フェア」(公正)であるべきということ。これは普遍的な正義である「ジャスティス」ではない。つまり「そこそこ、正しい」ということ。だからブレがある。「国連には入らない」とか。反グローバルと言ったような動きもそれにあたる。自分にとって「フェア」なら、ジャスティスでなくてもいい、という考え方が集合した形で出るとトランプやその支持者のような考え方になる。まさに、これがアメリカの民主主義の強さでも弱さでもある。
――国際連合に対する反感、反ユダヤ主義、黒人嫌い、孤立主義、所得税廃止への情熱、移民排斥、といったマッカーシズム時代の反知性主義の主張がこの本の中で出てくるが、これらは今の時代にも共通しているようだが。
アメリカの歴史の中には、本質において、反知性的な考え方や行動が文化として力強くある。東部など都市部には、知性やヨーロッパ的な伝統を持ち、世界を見て行動するようなエリート層の考え方がある一方で、地方には、それを打ち破ろうという力が常にある。それが今回の選挙で強く出てきたということだ。ヨーロッパ的な知識階級層、エリートを信用せず、むしろ、自分の「心の習慣」の方が重要という考え方であり、同じようなイシューの形を借りながら、「反知性主義」は波のように繰り返しやってくる。
しかし、こうした強い「反知性」によって批判され、散々鍛え抜かれているから、アメリカの「知性」は逆に非常に強く、堅牢だ。だからトランプ現象が起きても、アメリカの「知性」は揺らぐことはなく、信頼できる。一方で、強い「反知性」もなかった日本では知性の力も弱い。これは第二次大戦に入っていった流れを見ても、よくわかる。
グローバリズムに一定の調整は必要
――グローバリズムは退行する、グローバリズムではなくむしろローカリズムという考え方もあるが。
大きな流れが出てくると、必ずそれに対抗する勢力が出てくる。しかし、グローバリズムの流れが止まるようなことはない。それには人間の持つ能力が高くなりすぎた。通信、移動、人々の交流がこれだけ進めば、もう戻りようがない。グローバリズムに一定の調整は必要だが、大きな流れとしては否めず、社会はこれから、グローバリズムの流れに乗って成長していくということははっきりしている。
アジア、アフリカなどはグローバリズムによって豊かになった先例にならい、それを経験したいと思っている。グローバリズムなしに発展することはなく、グローバリズムがローカリズムに影響を受ける、という流れだろう。日本でも近代化、グローバリズムの課程で「和魂洋才」という言葉が生まれたように、一気にアメリカ化したわけではなく、抵抗しながら進んできた。基調はグローバリズムということは否定しようがない。
――安倍首相は11月17日、ゴルフクラブを携えてトランプ氏と面会した。この本の中でも、アイゼンハワー大統領が反知性主義の流れで登場した政治家として取り上げられているが、安倍首相の祖父である岸信介氏はアイゼンハワー氏とゴルフのラウンドを共にし、関係を構築したという。こうしたアプローチは功を奏すのか。これからの日本の進むべき道とは。
もちろん、そんなこと(ゴルフ)だけで動くわけがない(笑)。TPPはだめになるだろうし、一時的に対外輸出も難しくなるかもしれない。日本としては冷静沈着に対応する力を身につけないといけない。中国など大陸で、自分の思想を絶対視する「原理主義」が進む中、そうした大国に囲まれた日本がどういう力を発揮できるかを常に意識していかなければならない。日本はアメリカと中国の間にあって地政学的に非常にユニークな立場にいる。
「原理主義」一本やりで世界は行かないことを実証するための努力を我々は続けなければいけない。原理主義に対するアンチテーゼを示し、こういう道もあるのだということを提言していく必要があるのだ。一つの国の原理主義は世界を支配できない。今後、世界がどう折り合っていくのか、その知恵を出していく。それが日本の存在価値なのだ。


再審請求 大阪・個室ビデオ店放火 死刑囚側が新証拠
 大阪市浪速区の個室ビデオ店で8年前、客の16人が死亡し、4人が重軽傷を負った火災で、殺人や現住建造物等放火などの罪で死刑判決が確定した小川和弘死刑囚(55)が、裁判をやり直す再審を請求していることが分かった。弁護団は、出火元とされた場所とは異なる部屋が何らかの原因で先に燃え始めた可能性がある、との新証拠を提出。再審の可否を検討する審理は、大阪高裁で行われている。
「先に別室出火」大阪高裁で審理中
 関係者によると、弁護団は2014年5月、大阪地裁に再審請求。地裁が今年3月に棄却したため、弁護団は高裁に即時抗告した。
 火災は08年10月1日未明、浪速区難波中3の「キャッツなんば店」で発生。店中央の試写室(18号室)を利用していた小川死刑囚はライターで自室に放火し、男性客16人を一酸化炭素中毒死させるなどしたとして起訴された。
 小川死刑囚は逮捕直後、「人生が嫌になり、持参したキャリーバッグに火を付けた」と自白したとされたが、捜査段階ですぐに否認に転じた。当時の弁護側は公判で、18号室から北東に数メートル離れ、焼損が激しかった9号室が火元と訴えた。
 09年12月の1審・大阪地裁判決は、大阪府警による出火原因の分析や店員証言の信用性を認め、18号室を出火元と断定。9号室には開いたドアから炎が流れ込んだとした。判決は最高裁で確定した。
 弁護団は、個室ビデオ店の20分の1の模型を用いた燃焼実験の鑑定結果などを昨年10月に新証拠として提出している。
 実験は火災の専門家の大学教授に依頼。(1)18号室(2)9号室(3)両室−−を出火元と想定し、炎の広がり方や焼損状況を比較する実験を行った。その結果、(3)の場合で実際の火災現場に酷似する痕跡が残った。鑑定書は「最初に9号室から何らかの原因で出火した」と推定し、18号室の出火原因について、「テレビなどの発熱で発火した可能性がある」と結論付けた。
 弁護団は、府警の取り調べに自白の誘導があったとも訴える。
 一方、再審請求を退けた大阪地裁決定は「2カ所からの出火は経験則上も大きな疑問を抱かざるを得ない」とし、「鑑定書は府警の分析を覆す根拠とならない」と指摘した。
 弁護団は取材に「確定判決の認定に大きな疑問が生じており、再審の扉が開かれることを願う」とコメントした。【向畑泰司】

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Fig34

Le Japon double l’estimation de la facture de Fukushima
La catastrophe nucléaire provoquée par un violent séisme en 2011 va coûter quelque 170 milliards d’euros au pays.
Le gouvernement japonais a presque doublé son estimation du coût de la catastrophe nucléaire de Fukushima, a rapporté dimanche 27 novembre le quotidien des affaires Nikkei.
Le total de la facture nécessaire notamment à l’indemnisation des victimes et au démantèlement de la centrale de Fukushima Daiichi est désormais estimé à plus de 20 000 milliards de yens (170 milliards d’euros).
En 2013, le ministre du commerce avait estimé à 11 000 milliards le coût de la catastrophe, dont 5 400 d’indemnisations, 2 500 pour la décontamination, 1 100 pour la construction d’un lieu de stockage des sols contaminés et 2 000 milliards pour le démantèlement de la centrale.
Coûts de l’électricité
L’indemnisation des victimes est désormais estimée à 8 000 milliards, tandis que la décontamination nécessiterait 4 000 à 5 000 milliards et que le budget du démantèlement subit une hausse du meme ordre. Selon plusieurs sources proches du dossier citées par le Nikkei, une partie de cette augmentation sera reportée sur les coûts de l’électricité. Le ministère japonais du commerce n’a pas fourni de commentaire.
Le 11 mars 2011, un violent séisme de magnitude 9 puis un tsunami dévastateur ont abouti à l’accident de la centrale de Fukushima Daiichi, la pire catastrophe nucléaire depuis celle de Tchernobyl en 1986.
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ブレイブ 勇敢なる者「えん罪弁護士」
「無罪」獲得「14件」。その実績に他の弁護士は「異常な数字」「ありえない」と舌を巻く。“えん罪弁護士”の異名を持つ今村核(いまむら・かく)は、有罪率99.9%と言われる日本の刑事裁判で20年以上も闘ってきた。過去に取り組んだ放火事件や痴漢事件では、通常裁判の何倍もの労力をかけて科学的事実を立証し、矛盾や盲点、新事実の発見からえん罪被害者を救った。自身の苦悩を乗り越え、苦難の道を歩み続ける男に迫る。
今村核, 本田貴子, 相沢まさき,若林正,桐井大介,中野慎太郎,中尾衣里,下山吉光

原のり子 ‏@haranoriko0917
NHKの番組、ブレイブ・勇敢なる者「えん罪弁護士」を観ました!お金がなければ、無罪を証明できないなんて本当におかしい。そのなかで、今村弁護士のように、犠牲もはらいながらとりくんでいる人がいる。力を合わせる弁護士さんたち、カンパをあつめえん罪被害者を支援する国民救援会。胸を打たれた
IKEZOE_Noriaki ‏@ookaminami
NHK総合「ブレイブ・勇敢なる者/えん罪弁護士」の放送が無事に終わった。とてもていねいに取材されているいい番組だった。刑事裁判のおかしさ、刑事弁護の重要さと大変さ、今村核弁護士の内面、苦悩や葛藤にもしっかり踏み込んで制作されていた。さすがだ。スタッフの皆さん、お疲れさまでした。

みんなでXPP頑張りました.わたしも久しぶりで,朝早くから少しだけ頑張りました.
一応熊本と鹿児島のホテルを一泊づつ予約しました.まだ何も決めていませんし,Miさんにも連絡していません.
逆再生??を考えました.

<震災遺構>気仙沼の津波被災旧校舎 公開へ
 東日本大震災の津波被害を伝える「震災遺構」となる気仙沼向洋高の旧校舎(宮城県気仙沼市)で12月3日、初となる一般向け見学会がある。気仙沼市は国の復興交付金を活用して南校舎を保存する一方、他の校舎は来年1月にも解体が始まる見通し。被災当時のままの姿を見学できる最後の機会になりそうだ。
 波路上漁港近くにある同校は震災時、生徒らが避難して犠牲者は出なかったが、津波は校舎最上階の4階まで到達した。市は昨年5月、津波で運ばれた乗用車が3階に残る南校舎を遺構として保存すると決めた。
 他の校舎は、県教委が12月の入札で解体業者を決めれば「来年1月には取り壊しに着手する」(施設整備課)という。震災当日、教諭らが一晩を過ごした北校舎や、津波によって車数台が折り重なった渡り廊下など生々しい被災現場は間もなく失われる。
 見学会は、三陸ジオパーク気仙沼推進協議会が「特別版ジオ探検」として企画した。南校舎だけでなく、北校舎や武道場、渡り廊下も見てもらう予定だ。
 協議会事務局の市観光課は「校舎内は5年前のままの状態で時が止まっている。記憶が薄れる中、改めて津波の恐ろしさを感じてほしい」と話す。
 見学会は午前9時、10時、11時の3班に分かれて実施する。事前申し込みが必要で定員は先着60人、無料。参加者は底が厚い靴と軍手を各自用意する。
 連絡先は協議会事務局0226(22)3438。


東松島の漁港 海面から3m超
11月22日に福島県沖で発生した地震による津波について、東北大学の研究グループは、東松島市の漁港で現地調査を行っていて、その結果、津波は、海面から3メートルを超える高さまで達していたことがわかりました。
津波の調査を行っているのは、東北大学の研究チームで、今月22日の地震のあと、陸上で2メートルを超える高さまで津波が達したとみられる、東松島市の大浜漁港で26日以降、調査を行っています。
前回の調査では、津波は漁港の地面から2メートル20センチの高さまで達していることが分かっていましたが、28日行われた追加の調査で、海面から地面までの高さが、1メートルほどと判明し、津波の高さは、海面からだと、およそ3メートル20センチに達することがわかりました。
11月22日に、宮城県内で気象庁が観測した最も高い津波は、仙台港の1メートル40センチで、調査を行った東北大学のサッパシー・アナワット准教授は「津波は地形や方角で高さが変わってくるので、より高い津波がくることを想定して安全に避難してほしい」と話しています。


東日本大震災を伝える出前授業
東日本大震災で被災した宮城県石巻市の夫婦が、28日、神戸市の小学校で出前授業を行い、津波のおそろしさや迅速な避難の大切さを子どもたちに語りました。
神戸市北区の桂木小学校で開かれた出前授業には、4年生の児童、およそ100人が参加しました。
このなかでは、東日本大震災の際に、石巻市で被災した漁師の阿部春一さん(61)が、震災直後に船を津波から守ろうと沖に出た時に、大きな波に襲われた体験を話し、「もうここで死ぬかと思った。
津波が来たら何も考えず、高いところに逃げてほしい」と呼びかけました。
また、妻の安子さん(57)は、「目の前で知り合いのおじいさんが津波にさらわれました。もうおじいさんにありがとうを伝えることはできません。いまを精一杯生きる大切さを震災で知りました」と語りました。
このあと子どもたちは、「しあわせ運べるように」を合唱して、お礼の気持ちを伝えました。
男子児童の1人は、「津波の怖さを知りました。津波が来たらすぐに逃げようと思います」と話していました。


<アングル宮城>内陸被災 平穏な日々徐々に
 東日本大震災の激しい揺れは仙台市の内陸部にも大きな爪痕を残した。あれから5年8カ月余り。被害が集中した団地を歩いた。
 約100戸に避難勧告が出た太白区の緑ケ丘4丁目地区。住宅が密集した団地を抜けると草原が現れた。地滑りで被災、現地再建を諦めた約80戸の宅地跡だ。
 同様の住宅被害があった青葉区の折立5丁目地区では現地再建が進んだ。宅地の擁壁が頑丈に固められ、その上に次々と家が建っている。
 斜面が家屋を巻き込みながら崩れた青葉区の西花苑団地。崖下に住んでいた栗生地区の住民も避難を強いられた。現在は巨大なのり面が完成し、二つの団地は平穏な日々を取り戻した。
 市によると、危険、要注意の判定を受けた宅地は5728カ所。うち2521カ所(169地区)が今年4月までにほぼ復旧した。
 市内で最初に復旧工事が始まった泉区南光台6丁目地区。世話役を務めた泉川富男さん(75)は「町内会を中心に結束して取り組んだ。住民同士に生まれた絆を大切にしていきたい」と話した。(写真部・川村公俊)


「すぐにげて!」や「TSUNAMI」NHK津波警報の変化と狙い
 11月22日の早朝、マグニチュード7.3、震度5弱を記録する大地震が福島県沖で起きた。福島の沿岸部では3.11の東日本大震災以来となった津波警報が発令され、福島県内だけで3000人以上が避難した。
 首都圏でもかなりの揺れに見舞われ、慌ててテレビを付けた人も多かったことだろう。そこで目に飛び込んできたのは、これまで聞いたことがないアナウンサーたちの“叫び声”だった。
 NHKでは6時を告げる「おはよう日本」のタイトルコール直後に、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください」という第一報が流れ、福島第一原発の映像に切り替わった。各地の震度を伝えるなか、気象庁が津波警報を発令。その瞬間、落ち着いた口調で定評のある芳川隆一アナの声のトーンが一変した。
「津波警報が出ました。今すぐ逃げてください! 皆さん、東日本大震災を思い出してください。命を守るため、今すぐ逃げ……」
 一時音声が乱れるなか、「津波到達予想時間」が画面に出る。「宮城県6:20」、「岩手県6:30」などとあるなか、福島県だけは「すぐ来る 3m」の表示。
 画面上部には赤い囲みで「すぐにげて!」という巨大なテロップが出た。「すぐ避難を!」と何度かスイッチし、いざ津波が到達すると「つなみ! にげて!」の表記に変わった。
 その間の芳川アナの呼びかけは、どんどん語気を強めていった。
「3mは人の背丈の2倍の高さです。津波はものすごい力を持っています!」
「今すぐ、可能な限り高いところへ逃げてください!」
「決して立ち止まったり、引き返したりはしないでください!」
 まるで津波の恐怖を煽り立てるようなテロップや呼びかけに、驚いた視聴者も多かったはずだ。だが、それこそがNHKの狙いだったのだ。広報局が解説する。
「放送ガイドラインで、津波の恐れがある場合は、避難の呼びかけを最優先にすることや、アナウンサーは強い口調で避難を呼びかけ、ロボットカメラの映像や気象庁が発表する情報などを活用し、避難を強く促すことなどを定めています」
 NHKは3.11以降、避難が遅れて被害が広がったとの反省からガイドラインの見直しを重ねてきた。
 それが初めて実施されたのは、震災から2年近くが経過した2012年12月、宮城県三陸沖で起きたマグニチュード7.3の地震である。
 NHKの高瀬耕造アナが発した「東日本大震災を思い出してください」という緊迫した呼びかけは当時、波紋を呼んだ。NHKには、「震災を思い出してつらい」「もう少し冷静な呼びかけをしてほしい」との批判が数十件寄せられたという。
 それでもNHKは「一人でも多くの命を救う」ために、この方針を強化する。
 アナウンサーの呼びかけはさらに力強くなり、当初は「津波! 避難!」と漢字表記だったテロップも、「つなみ! にげろ!」と子供にも分かるひらがな表記に改めた。また、日本語の分からない外国人のために「TSUNAMI」と英語表記、さらにサブチャンネルとラジオ第2で英語放送があることも呼びかけた。


飯舘村  復興へ 「殺せんせー」巨大人形、お目見え
 東京電力福島第1原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村の村道沿いに、週刊少年ジャンプ(集英社)に連載された大ヒット漫画「暗殺教室」の人気キャラクター「殺(ころ)せんせー」の巨大人形がお目見えした。来年3月末の避難指示解除を見据え、村を盛り上げていこうと、地元の建設会社が設置した。
 高さ約3メートル、幅約2メートル、重さ約1トンあり、建設会社「東栄」(同村伊丹沢)の敷地内にそびえ立っている。電子書籍販売会社が今年6月、東京都知事になってほしい漫画や小説のキャラクターをアンケート調査したところ、5位にランクインするほどの人気ぶりだ。
 東栄社員の遠藤寿和(ひさかず)さん(35)らが制作し、先月あった二本松市の祭り「針道のあばれ山車(だし)」で使われた。祭りの後、村出身の社長が「若者が村に足を運ぶきっかけになれば」と買い取り、今月中旬に設置した。遠藤さんは「復興のシンボルになったらいいですね」と話していた。【宮崎稔樹】


震災と原発事故 高校生渡米「事実伝えたい」
 福島県会津若松市の会津高の1年生23人が来春、語学研修のため訪れる米国で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に見舞われた福島の現状や復興状況を英語で発表報告する。生徒たちは当時の状況を物語る「震災遺産」に着目。生きた教材を目に焼き付け、何を伝えるべきかを探り始めた。
 避難所にあった「探し人」の張り紙、震災当日、高校生が寒さをしのぐために着た雨がっぱ、配達されなかった新聞の束…。語学研修に参加する生徒たちは今月10日、福島県内の震災遺産を保管する県立博物館(会津若松市)を訪れた。
 「物には想像力を働かせてくれる力がある。物を歴史と捉え、福島の現実を伝えるために残している」。ふくしま震災遺産保全プロジェクトの事務局を務める博物館の高橋満主任学芸員が説明する。生徒たちは遺産をしっかり見て、熱心にメモを取った。
 生徒23人は来年3月下旬に渡米。マサチューセッツ州ボストンの語学学校で5日間ほど学び、各国から集まる留学生を前に福島の現状や未来像を自らの言葉で発信する。
 同校は2015年度、県の「グローバルリーダー育成事業」の対象に指定された。生徒は地域課題の解決や福島の復興再生をテーマに学習に取り組む。震災遺産の見学会と米国研修も同事業の一環で、12月3日には福島第1原発の廃炉作業の拠点となってきたJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)などを訪れる。
 震災遺産を見学した佐野未有さん(16)は「何が起きたのか自分の目で理解できた。アメリカでは遠い福島の状況は想像できないと思う。何が大丈夫で何が問題なのか。今、自分がこうして福島で生活していることなど正確な事実を伝えたい」と話した。


<廃炉費負担議論>原子力救済拭えぬ不信感
 原発の廃炉費用を巡り、国民負担が増大する可能性が高まっている。
◎東京検分録
 経済産業省は有識者会議を設置し、東京電力福島第1原発の廃炉・賠償費と、他の原発で早期に廃炉になる場合の費用負担の在り方を議論している。年内の取りまとめを目指し、実質的に電気料金から一部を回収する方策を検討中だ。
 「託送料金」と呼ばれる大手電力の送配電網の使用料に費用を上乗せする内容。電力自由化後に新規参入した事業者も大手電力に支払う仕組みで、国民にとっては追加負担となる。
 「電力自由化の下で、東電と原子力事業を救済しようとする措置だ。原発の後始末のための一種の目的税とも言える」
 国会内で17日にあった超党派議員によるエネルギー政策の調査会で、大島堅一立命館大教授は国の動きを批判した。原発コストに詳しい大島氏は「託送料だと国会のチェック機能が働かない」とも指摘。不透明な支出を伴いながら廃炉が進むことに懸念を示した。
 会合では「原発の電気は『安い』と言ってきたのだから、電力会社は経営努力で回収すべきだ」(金子勝慶大教授)などと厳しい指摘が相次いだ。
 原発事故に絡む費用は膨らみ続け、事故の影響で他の原発事業も先行きは見通せない。廃炉に2兆円、賠償や除染に9兆円と見込まれた事故費用は、大島氏の試算で既に計15兆円を超え、さらに増える見込みだ。
 経産省は福島第1の廃炉費について、最終的な試算を示さないまま議論を重ねる。同省の有識者会合では出席者から「(福島第1廃炉は)国難事業だ」と、国民負担を正当化するような発言も出ている。
 「福島が安心し、国民が納得し、(廃炉)現場が気概を持って働ける解を見つける」と経産省は主張するが、現状では説得力に欠ける。廃炉の費用負担は透明性ある仕組みが大前提だ。国会が深く関与し、時間をかけて解決策を探る道もあるのではないか。(東京支社・小沢邦嘉)


【老朽原発】形骸化する事故の反省
 福島第1原発事故の反省、教訓の形骸化を指摘せざるを得ない。わずか5年8カ月。事故の収束さえ全く見通せない状況なのだから、驚くほかない。
 原子力規制委員会は、関西電力の美浜原発3号機の運転延長を認可した。運転開始から40年を迎える老朽原発の運転延長は高浜1、2号機に続き2例目となった。2020年春にも再稼働する。
 原子炉等規制法で原発の運転期間を「原則40年」とする制限を設けたのは、事故の教訓以外の何物でもない。規制委が認めた場合の最長20年の延長は「例外中の例外」であったはずだ。
 だが、実際はどうだろう。電力会社が申請した2原発3基の全てで延長が認められた。当初からこの「例外」は、原発回帰への「抜け穴」になると指摘されたが、懸念通り規制は完全に骨抜きにされた。
 老朽原発では、四国電力の伊方1号機など5原発6基の廃炉が決まっている。ただし、いずれも出力が小さく、電気ケーブルの防火など安全対策にかかるコストと見合わなかっただけだ。40年ルールは経営判断のきっかけとなったにすぎまい。
 美浜3号機の延長認可は、単なる2例目という意味にとどまらない。延長はお金次第という「モデル」が出来上がり、原発の「60年運転」に道を開いたに等しい。
 他の原発より老朽原発の審査を優先した規制委の姿勢にも「延長ありき」の印象が拭えなかった。
 延長が認可された3基以外にも、日本原子力発電の東海第2や関電の大飯1、2号機といった出力の大きな老朽原発では、運転の延長が検討されている。
 この2原発以降、順次延長か廃炉かの判断を迫られる古い原発は、ケーブルの防火規制が強化された後の建設となる。ハードルは一層低く、運転延長が相次ぐのではないか。40年ルールの規制効果は実質、失われつつあるといえよう。
 政府は30年時点の電源構成で、原発比率を「20〜22%」としている。電気事業連合会によると、老朽原発を活用しなければ、単純計算で12%に低下する。そもそも老朽原発の活用は織り込み済みだったとみざるを得ない。
 ただ、どんな施設も古くなるほど安全性は下がる。原発も例外ではあるまい。原子炉圧力容器は運転中、放射線の一種である中性子を浴び続け、鋼材の強度は劣化する。40年を超える運転の例は多くないため、どう劣化するか、完成された知見もないという。
 お金をかければ一定、安全性は高まろう。だが、国民が求めているのは、万一にも事故を起こさない「安心」だ。今も約6割が再稼働に反対していることが示している。
 福島の事故の傷痕は国民の意識から容易には消えまい。なし崩し的に原発依存に回帰しても、世論との距離が広がるだけだ。お金で国民の安心は買えない。


内館さんが仙台論「風格の高さ自覚を」
 脚本家の内館牧子さんの講演会「わたしと仙台」が25日、仙台市青葉区の東北大川内キャンパスであった。建築設計会社の関・空間設計(仙台市)が創立20周年を記念して開催。市民ら約410人が参加した。
 内館さんは、東北大の大学院生として2003年から3年間、仙台市で暮らした経験を振り返り、「市民は街の風格の高さを自覚すべきだ」と指摘。ユーモアを交えながら独自の仙台論を展開した。
 昔ながらの景観を守るために行政に立ち向かった京都市民の例を紹介。「仙台にも伊達政宗が築いた歴史や定禅寺通などの美しい街並みがある。京都市民のように誇りを持って街を守ってほしい」と呼び掛けた。
 講演を聴いた青葉区の自営業秋場元子さん(77)は「自分は生まれも育ちも仙台で、この環境が当たり前だと思っていた。地域に自信を持たなければと再認識した」と語った。


<放射光施設>産業界 早期実現を熱望
 東北の産学官が誘致を進める次世代型の放射光施設について、国内の産業界が早期建設を熱望している。海外企業との開発競争にしのぎを削る製造業を中心に、新製品や新素材の開発に向けた国内の新たな技術研究拠点として期待は大きい。大学の研究者らも放射光施設の早期実現と「産学協創」による運営体制を模索する。(報道部・片桐大介)
 「産業界と新しい価値創造を目指す東北の放射光施設計画は、極めて正しい方向だ。力強く応援する」
 東大の本郷キャンパス(東京)で11、12の両日あったシンポジウム。五神真・東大総長は、学者や企業の開発担当者ら約150人を前に建設推進のお墨付きを与えた。
 シンポは、東北が誘致を目指す放射光施設による産業利用の可能性を探るのが目的。会場では東大、東北大をはじめ全国の研究者が放射光施設に設置する計測、実験装置を約30件提案。コンピューターの記録媒体、リチウムイオン電池、農畜産物などの性能や品質向上に有用とアピールした。
 シンポで外部委員を務めた製薬会社帝人ファーマ(東京)の上村みどり上席研究員は「新施設の整備は急務だ」と訴えた。
 現在、新薬の構造を解析するため、世界最大の放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)を利用するが、同施設には学術と産業の利用者が殺到。海外に試料を送って解析せざるを得ないこともあるという。
 上村氏は「海外では秘密が漏れる恐れもある。安心して開発できる国内の体制が必要」と強調した。
 ある素材メーカーの研究担当者は「今まで挑戦できなかった新素材開発につながる。新施設ができればぜひ使いたい」と期待する。
 東北の国立7大学で組織する東北放射光施設推進会議は、施設利用を望む企業に放射光科学の専門家を紹介してペアを組む仕組みを提示。効率的に成果を生み出す支援体制を整える。
 スプリング8を活用して低燃費タイヤを開発した住友ゴム(神戸市)の中瀬古広三郎常務執行役員は「放射光施設は産業応用の裾野が広いが、有用性に気付かない企業は少なくない。成果を広めることも大切だ」と指摘する。
 次世代放射光施設を巡っては、文部科学省の小委員会が新施設建設の検討を今月上旬に開始。全国に先駆けて誘致を進める東北の関係者から意見を聞く見通し。東北経済連合会は約300億円とされる建設費の一部を民間で賄う財団の設立を進めている。
[放射光施設]電子を光に等しい速度まで加速させ、磁場の力で電子を曲げた際に発生する放射光を利用して物質の構造を分析する装置。原子レベルで物質を見る巨大な顕微鏡とも言われる。東北大などは、炭素や窒素など軽い元素の解析に有用で、紫外線より波長が短い「軟エックス線」に適した次世代施設の整備を提唱している。


<北海道新幹線>高速走行3年延期に青森困惑
 北海道新幹線の新青森−新函館北斗間(約149キロ)のうち、青函トンネルを含む貨物列車との共用走行区間(約82キロ)の高速走行実現が3年程度先延ばしとなった。全ダイヤでの高速走行を長年要望してきた青森県議会と県は、国土交通省の見通しの甘さを批判。今後のスケジュールを示さない国の姿勢に不信感を募らせている。
◎貨物共用区間 国の姿勢に不信感
 「高速走行時期が延びるという今回の説明は、誠に唐突な感を免れない」
 今月上旬に開かれた青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会で、国の報告に対する受け止めを聞かれた三村申吾知事は不満をのぞかせた。出席した国交省の担当者に対し、県議からも「なぜ今ごろになって新たな問題が出てくるのか」「3年間の議論は何だったのか」と質疑が相次いだ。
 青森県は、全ダイヤでの高速走行実現を条件に2005年、北海道新幹線の着工に同意した背景がある。今回の報告に、県幹部も「高速走行を本気で実現しようとしていないのではないか。調整の仕方は考えようと思えば出てくるはずだ」と疑念を抱く。
 新幹線は本来、時速200キロ以上で走行する。北海道新幹線の最高速度は時速260キロで、青函トンネルも将来的に新幹線が高速走行する前提で規格設計、建設された。
 現状は、地震発生や新幹線の風圧による貨物列車の荷崩れや脱線事故を防ぐため、トンネルの前後を含む共用区間で、これまでの特急列車と同じ時速140キロで走行する。高速走行が実現すれば、新青森−新函館北斗間の所要時間は約1時間から約30分に短縮される。
 青森県はこれまでに、北海道新幹線建設費計約5800億円のうち、約803億円(見込み含む)を負担してきた。特別委では「(短縮された)わずか3分に803億円かかったのか」と、所要時間や運賃、乗り換えの利便性がさほど向上しないことへの県民の不満を代弁する県議もいた。
 県議側からの「高速走行が実現するまで、運賃を見直せないか」との質問に、国は「運賃の軽減措置は制度的に難しい」と即答。新たな負担金を心配する声に対しては「現時点では想定していない」と述べた。
 問題視された地元への情報提供の機会の少なさに関しては、函館市内で22日に開かれた沿線自治体や商工団体による協議会で、高速走行の早期実現に向け新たな検討組織が設置される見通しとなった。県によると、国と沿線自治体に加え、経済、観光関係者らで構成し、社会的・経済的な側面からの議論の深化と、国との情報共有を強化する狙いがあるというが、設置時期など詳細が決まるのはこれからだ。
[青函共用走行区間の高速走行延期]国は2013年3月に示した方針で、18年春に1日1往復の高速走行実現を目指すとしていたが、今年10月下旬、21年春まで3年程度延期することを青森県などに報告した。理由として、(1)安全運行するためにレールの金属疲労層を削り取る「削正(さくせい)」作業に想定以上の時間がかかり、完了が19年度になる(2)トンネル内のすれ違いや衝突を避けるための貨物列車誤進入防止システムも導入までに試験が必要になる−ことなどが示された。


<自由>小沢氏「野党共闘し政権交代を」
 自由党の小沢一郎代表(衆院岩手4区)は27日、盛岡市であった党岩手県連結成大会に出席し「野党が力を合わせ、政権交代をもう一度起こさなければならない」と述べ、次期衆院選に向け野党共闘態勢の構築を急ぐ考えを示した。
 県連代表も兼ねる小沢氏は党員ら約250人を前に「年末年始にかけての解散・総選挙を前提に準備を進める。野党が個々に戦えば、自民と公明に再び政権を与えてしまう」と野党共闘の意義を強調した。
 記者会見した小沢氏は野党共闘の前進に関し「野党第1党の民進党が旗を振り、態勢を構築することが重要。民進党が決断しなければ各党がばらばらで選挙に臨むことになり、候補者調整も難しい」と語った。
 県連結成大会には来賓として、民進、共産、社民各党の県組織代表や達増拓也知事が出席した。
 達増知事は、野党各党の支援で無投票3選された昨夏の知事選を振り返り「野党共闘が大きな力となった。自由党の名の下でさらに結集し、日本を変える力に発展してほしい」と述べた。
 自由党は、10月に生活の党が党名を変更した。


河北春秋
 「フィデル・カストロさんに、私たちの打ったそばを召し上がってもらおう」。宮城手打ちそば研究会(柏倉寛充会長)は、とてつもない夢を持っていた。そばを愛する市民の集まり。昨年からキューバと民間レベルで文化交流している▼支倉常長のハバナ寄港400年に当たる2014年に構想し、1年後にメンバー10人が訪れた。ハバナ大付属病院などで、目の前でそばを打って提供した。これが驚くほど喜ばれ夢が膨らんだ▼しかし、相手はキューバ革命を指導した歴史的人物で前国家評議会議長。可能性はほぼゼロ。それでも、教育と医療に熱心な人だからハバナ大の縁で実現できないか−。そんなことを思いながらメンバーは先月、再訪を果たした。前回にも増して歓迎されたが▼前議長の死で、この夢は永遠についえた。だが、夢はもう一つあるそうだ。現地でのそば栽培。亜熱帯地域でも育つ品種があるという。「常長に始まった両国の交流をそば文化でつないでいければ」と柏倉さん▼ソ連崩壊後の1990年代、食糧危機のため市民が進んで街中に畑を作った国柄だ。食への関心は高く、大学も興味を示している。実を結ぶかもしれない。キューバ産そば粉が米国に輸出される日が来たら…。「それも現実」と前議長は思うだろうか。

同志社大卒で年収160万円の45歳…「高学歴プア」になってしまったワケ
 学歴不問の採用スタイルを導入する企業も珍しくないが、そうはいっても結局、高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、「高学歴貧困」が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。逆転現象は一体なぜ起きるのか?実例に迫る!
【同志社大学(偏差値65)】
…法学部卒/生活保護受給中/年収160万円/45歳
高学歴プア
 関西の名門・同志社大学を卒業し、新卒で大手印刷会社に入社した中村弘和さん(仮名)。志望していた業界ではなかったが、大手ということで大きな不満もなく働き始めた。順風満帆に見えた中村さんの人生だったが、入社から5年後のあるできごとで一変する。
「当時、社内で付き合っていた彼女がいたのですが、その彼女が私の会社の先輩と浮気していたんです。ショックでしたね……。いろいろゴタゴタした後、会社にもいづらくなり退社しました。仕事自体にもそこまで充実感を得ていなかったし、正直すぐに転職できると思っていました」
 リフレッシュ期間を経て、転職活動を開始。しかし、就職氷河期なうえに、前職で何のキャリアも積んでいなかったこともあり、数十社受けて結果はすべて不採用。思うようにいかない日々のなか徐々に気力も失せ、いつしか親の援助で生活するようになっていた。
「10年ほどそんな生活を続けていたのですが、親もいつまでも頼れるわけではないので、さすがにこのままではまずいと思い、4年前にようやく仕事を探し始めました」
 一念発起し、実に10年ぶりの職探しをすることに。アルバイトの求人を見つけて応募したが、体の異変に気づいた。
「面接が近づくと強烈な頭痛や吐き気、めまいがするようになりました。たまたま一時的に体調が悪くなっただけかな?と思って次のバイトに応募するとまた似たような症状が出て……。さすがにおかしいと思い病院へ行ったら、統合失調症と診断されたんです」
 薬を処方されるようになってからは、症状は以前よりも安定している。病気の発覚から3年間通ったデイケアサービスでのリハビリは今月で終了。1年半前から週5日のペースで通っている就労支援施設では、ビジネスマナーやパソコンの講座を受講し、先日無事終了。再就職に向けた準備をコツコツと進めてきた。
 現在は生活保護を受給しているが、近くアルバイトの面接を受けに行くのだとか。体調に配慮し、短時間でもOKという求人を探している。名門大学を出て大手企業に就職した中村さんの人生は、どこでボタンを掛け違えてしまったのだろうか。
「彼女の浮気と病気さえなければ……。でも、今思えば、いい大学を卒業してるし、と転職を楽観視して会社を辞めたこと、転職がうまくいかなかったときにすぐにあきらめてしまったことがよくなかったんでしょうね」
 自身を冷静に分析するその能力を生かして、今後の再出発はぜひ成功させてほしい。
― 低学歴ハッピーと高学歴プアの境界線 ―


北海道と鉄道 維持できる公共交通を
 緑の大地を1両編成の列車が駆ける。ひとけのないホームに雪が降り積もる。映画やカレンダーの中では印象的な風景だが、北海道の鉄道をとりまく現実は厳しい。
 JR北海道が大規模な路線の見直し方針を発表した。在来線10路線13線区を「JR単独では維持困難な路線」とし、廃線や自治体との共同運営などを視野に、地元との具体的な協議を始める。
 対象線区の長さは合計で、同社の運行在来線の約5割に上る。早期に手を打たなければ、「2019年度中に厳しい経営状態になる」(島田修社長)ほど深刻だという。
 地元では「切り捨てるな」との声が根強いようだ。しかし、生活の足としての利用が減ったから持続できなくなった、というのが実情ではないだろうか。「鉄道ありき」ではなく、住民が使いやすく、長続きする移動手段の姿を考える時である。
 それにしても、なぜこれほど多くの線区が持続困難となったのか。
 九州の約2倍ある広大な土地に人々が分散して住む北海道は、札幌近郊を除くと路線ごとの利用がもともと少なかった。そこに道路の整備と人口減少が加わり、利用者が一層減少した、という事情がまずある。
 利用が減ると、運行頻度を下げたり、運賃を値上げしたりせざるを得ない。ますます不便になり、利用者は減る。悪循環が続いてきた。
 さらに、設備の老朽化、度重なる自然災害による復旧費用が大きな重しとなった。安全に運行するための投資がままならないというのでは、交通機関としての資格を失う。
 問題はこれからどのような公共交通に変えていくか、だ。JR北は、1列車あたりの平均乗客数が10人程度と極端に少ない線区を廃止対象とした。バスへの転換を前提に地元との協議が本格化する。
 より複雑なのは、即廃線の対象となっていないものの、JR北だけでは維持できない区間だ。線路など鉄道施設にかかる費用を自治体が負担し、JRが運行を担う「上下分離」方式も検討されそうだが、赤字が地元自治体に移るだけでは、長続きしない。自治体も疲弊している。
 「線路ありき」の発想からいったん離れてみてはどうか。住民の移動ニーズを目的や頻度、時間帯などについて精査し、それに最適の公共交通を地域ごとに探る必要がある。
 北海道には、高齢化や人口減少に加え、冬場の厳しい気候といった特別な事情もある。これまで抜本的な策を打ってこなかった責任は、JR北はもちろん、自治体や国にもあるはずだ。町の将来像、公共交通のあり方について、国や北海道も積極的に知恵を出してほしい。


外国人実習制度 不正への対応は厳格に
 新興国や途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法が今国会で成立した。
 この制度は、人材育成を通じて日本の技術を海外に伝えるという国際貢献が本来の目的だ。導入から20年以上たち、現在は中国やベトナムなどから21万人以上受け入れている。
 だが、受け入れ先による賃金の不払いや長時間労働などの違法行為が後を絶たない。能力の養成よりも、単純労働の現場で、低賃金で外国人を働かせるための制度になっているとの批判が強い。
 この法律は、そうした声を受けて作られた。法務省と厚生労働省が所管する認可法人「外国人技能実習機構」を創設し、労働法規に違反していないか実習先への監視を強める。人権侵害行為があれば罰則を科す。
 実習生が健全な環境で技術を習得できるよう、政府は新制度を厳格に運用すべきだ。
 監視を強めなくてはならないほど法令違反などの不正は広がっている。入国管理局が昨年不正を認定した企業などは、前年比約13%増の273機関に上った。年々増加傾向で、業種別では、繊維・衣服関係や農漁業関係が目立つ。
 実習生を受け入れる場合、商工会や事業協同組合などが監理団体として窓口になる。実習生はその傘下の企業や事業者と個別に雇用契約を結び、実習を実施する形が一般的だ。
 本来、監理団体が実習先の指導に当たるべきだが、機能してこなかったと言わざるを得ない。
 今回の立法で、優良な実習先の受け入れ期間は3年から最長5年に延びる。だが、実習生は最初の3年間は原則的に職場を移る権利がない点は今後も変わらない。賃金などに不満があっても別の職場を選べない。
 また、実習生の出身国で募集や選考に当たる送り出し機関が、実習生から法外な保証金を取るため、実習生は借金を抱えて来日するケースがあるという。その結果、実習生は劣悪な条件でも我慢せざるを得ない。こうした問題も残されたままだ。
 送り出し機関は各国政府が認定し、日本に8万人以上の実習生を送る中国には250以上ある。国会は付帯決議で、政府が送り出し国と取り決めを結ぶことで、この問題の解決を図るよう求めた。早急に交渉を進めるべきだろう。
 政府は、東京五輪・パラリンピックを前に、建設業などで外国人労働者の活用を拡大する方針だ。労働人口が減少し、産業構造も変化する中で、長期的に外国人の単純労働者をどう受け入れるのかという問題がある。実習制度でそうした人材を穴埋めすることは、そもそも筋違いだ。将来を見据えた議論を始めたい。


米TPP離脱 グローバリズム是正を
 トランプ次期大統領の離脱明言でTPPは実現困難になった。発言の底流にあるグローバル化の歪(ひず)みを是正し修復しなければ、自由な貿易は前に進めないどころか、保護主義へと転落しかねない。
 世界中の新聞、テレビ、雑誌、ネットにあふれる論評、解説がトランプ氏の米大統領当選の衝撃を物語っている。
 なかでも重要な指摘のひとつに「歴史の転換点」がある。
 第二次世界大戦後、自由、人権、民主主義という理念、価値観を掲げてきた米国は内向きになり、外交も安全保障も経済も米国にとって損か得かという「取引」「米国の利益第一主義」に変容していく。米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ。
 冷戦終結後の一九九〇年代以降、米英を中心に加速した経済のグローバル化は、多国籍企業が富の偏りや格差の拡大を意に介せず利益を追求する貪欲な資本主義、マネーゲームの金融資本主義に化けた。負の側面が露(あら)わになったグローバル化は、その意味を込め「グローバリズム」と呼ばれるようになる。
 トランプ氏を大統領に押し上げたのは、グローバリズムに押しつぶされる人々の既得権層に対する怒りだった。これを黙殺して貿易の自由化をさらにすすめる環太平洋連携協定(TPP)からの離脱は、当然の帰結といえるだろう。
 貿易立国の日本は戦後、関税貿易一般協定(ガット)や世界貿易機関(WTO)を成長と安定の土台にしてきた。このため自由貿易の停滞や保護主義の台頭を懸念する声は強い。
 だが、米国をTPPから離脱させる力は、過剰な利益追求や金融資本のマネーゲームに振り回され、暮らしが破綻に追い込まれつつある中低所得者層のぎりぎりの抵抗にある。その事実を直視しなければいけない。
 二十四日の参院TPP特別委で安倍晋三首相は「自由で公正な経済圏を作っていく。日本はそれを掲げ続けねばならない」と審議を続ける理由を説明した。
 強者の自由が行き過ぎて弱肉強食となり、社会の公正は蔑(ないがし)ろにされてTPPは行き詰まった。
 グローバリズムの欠陥、その象徴である経済格差を「公正」という価値観で是正しない限り、自由な経済は前に進めない。新たな対立を生みだして世界を不安定にする保護主義の台頭を防ぐことはできない。


[米新政権 辺野古維持]情報収集急ぎ対応策を
 来年1月に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の下でも、名護市辺野古の新基地建設計画が維持される見通しであることが分かった。
 トランプ氏の外交・軍事政策に関する草案に現行計画を維持する方針が盛り込まれている、と本紙の平安名純代・特約記者が報じている(27日付1、3面)。
 草案は、急ピッチで進む海兵隊基地の整理統合計画について「普天間代替施設の建設や既存基地・施設の整理統合などで目覚ましい変化を遂げている」と評価する。
 市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場は、騒音被害や墜落の不安を抱え、米軍にとっても「政治的負債」であった。
 老朽化したこの飛行場を返還する代わりに、揚陸艦も接岸できる新機能を備えた基地を米軍が希望する辺野古沖に日本の予算で建設する。そしてキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブと新基地を地続きの基地として一体的に運用する。それが新基地建設計画の中身だ。
 北部訓練場についても、不要な土地を返還する半面、東村高江の周辺にオスプレイ訓練用のヘリパッドを建設し、上陸訓練が可能な基地として整備されつつある。
 伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯の改修工事が進む。完成すれば、最新鋭ステルス戦闘機F35の訓練にも使われる予定だ。
 負担軽減とは名ばかり。本島北部は、新たな機能を備えた訓練拠点として整備されつつあるのが実情だ。
■    ■
 トランプ氏は、オバマ政権の下で国防予算が削られ、米軍の機能や能力が低下したと見ており、大統領就任後、米軍を増強し、アジア太平洋地域のプレゼンスを強化する考えだと言われる。
 米国にそれだけの財政的余裕があるとは思えないが、日本に対して駐留経費の負担増や米軍が果たしてきた役割の肩代わりを求めてくる可能性は高い。米軍を沖縄に引き留めておきたい日本政府は、トランプ次期大統領の誕生を対中包囲網強化のチャンスと受け取るかもしれない。
 トランプ氏の就任に甘い期待を持つことはできない。久々の共和党政権の下で、負担軽減とは逆の流れが顕在化する恐れがある。
 そして何よりも懸念されるのは、こうした動きが中国を刺激し、安全保障のジレンマに陥り、この地域の緊張をこれまで以上に高める結果になってしまうことだ。
■    ■
 海兵隊は日本防衛を目的として沖縄に駐留しているわけではない。尖閣有事の際、真っ先に駆け付けるわけでもない。海兵隊の役割、装備、訓練形態などをあらためて検証する作業が欠かせない。
 トランプ新政権がどのような外交・安全保障政策を打ち出すのか予測するのは難しいが、それだけに県は情報収集を強化し、課題の整理を急ぐべきである。
 米国に新政権が誕生しようとしている今、何が必要でどのような対処が有効か。泥棒を捕らえてから縄をなうようでは効果的対応はできない。


カストロ氏死去 平等社会求めた精神
 理想を追い求めた革命家の一方で、独裁者の顔も併せ持っていた。二十五日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。戦後世界の左翼運動に大きな影響を与えたカリスマだった。
 「もしよかったら、ぼくに十ドル札をください。十ドル札をまだ見たことがないのです」
 カストロ氏が少年だった一九四〇年、ルーズベルト米大統領に書き送った手紙が米国立公文書館に残されている。
 貧しいキューバの人々にとって、豊かな隣国は今でもまぶしい存在だ。カストロ氏も米国にあこがれを持っていたのだろう。
 成人したその少年が腐敗と搾取に怒り、親米の独裁政権を倒す一九五九年のキューバ革命を主導した。以来、約半世紀にわたり米国と対立した。米国は経済封鎖を続け、政権転覆やカストロ氏の暗殺も企てた。
 東西冷戦の真っただ中にあって、カストロ氏は反米の旗手になった。ソ連に傾斜し社会主義路線を選び、平等な社会を目指して医療、教育の無料化を図った。
 キューバは日本の本州の半分ほどの小国だ。海を隔てて百五十キロしか離れていない巨人の圧力に屈せず、独立を守るのは並大抵ではない。カストロ氏は反体制派を容赦なく弾圧し、言論を封殺した。
 弾圧と困窮を逃れて米国に亡命する人々が相次いだ。中にはカストロ氏の家族もいた。後ろ盾だったソ連が崩壊すると苦境は一層深まった。
 ただ、カストロ氏は自身の偶像化を嫌って像の建立は許さず、生活も質素だった。単なる独裁者でないところに、多くの国民がついていったのだろう。
 公正で平等な社会という高い理想と現実の落差。カストロ氏は「私は地獄に落ちるだろう。地獄の熱さなど、実現しない理想を持ち続けた苦痛に比べれば何でもない」と語ったことがある。
 広がる経済格差によって先進諸国の民主社会がむしばまれ、米国はトランプ現象という「鬼子」も生んだ。カストロ氏の革命は未完に終わったものの、その精神を受け継ぐ動きがいつか出てくるだろう。
 キューバは昨年、米国と国交を回復し和解した。オバマ政権は関与することでキューバ社会の変革を促そうとした。
 トランプ次期政権には流れを逆戻りさせないよう求めたい。敵対関係に再び陥ることは米国にも世界にもプラスにはならない。


カストロ氏死去/反米主義を貫いた革命家
 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。
 1959年の革命で米国の傀儡(かいらい)政権を倒して以来、反米主義を貫き通し、米国の暗殺計画や圧力に屈することなく独立を守った。
 冷戦終結後は米国に始まるグローバリズムの流れに警鐘を鳴らし、「不平等を野放図に拡大し、極端な貧富の差をつくりだした」と批判した。先の米大統領選で、反グローバリズムの訴えが米国で噴出したのは記憶に新しい。カストロ氏の主張に最後の輝きを与えたようにも映る。
 今でこそ社会主義国の指導者として知られるが、革命当初は「自由と平等」を掲げた。米国の国交断絶による強硬姿勢が東側へと走らせた。
 「米国がカストロを社会主義者にした」と評されるゆえんである。
 大統領として1962年のキューバ危機に直面するケネディ氏も、キューバの共産化をこう記している。「大局的に見てキューバ人の要求を理解する想像力と同情に欠けていた米国政府の物語といえる」
 キューバは長く途上国のリーダーとして、その主張を国際社会に届けてきた。「筆が立ち、弁が立つ」とされるキューバ外交の評価は、カストロ氏の手腕によるものだ。
 また近年では、約千年にわたり分断していたローマ・カトリックとロシア正教会の東西教会トップ会談を仲介し、コロンビア政府と左翼ゲリラの和平合意に一役買っている。
 一方、カストロ氏は反対派を弾圧することで政治的危機を乗り越えてきた。旧ソ連崩壊後の経済危機もあり、毎年10万人が米国などに亡命すると言われる。革命の原点でもある自由と平等を基盤にした、風通しのよい社会づくりが求められる。
 実弟のラウル・カストロ氏を中心とした政府は経済改革を進めているが、社会主義堅持の姿勢が歩みを遅らせている面は否めない。
 今、キューバでは中国とロシアの影響力が強まっている。冷戦時代とは状況が異なるが、米国にとって「裏庭」の隣国をいつまでも経済封鎖することは得策ではないだろう。オバマ政権が昨年、54年ぶりに国交を回復した流れを推し進める必要がある。日本をはじめとする各国が投資する上でも封鎖の解除は不可欠だ。
 カリスマ的な存在だった指導者の死が、キューバの内外に改革と政策の転換を促している。


カストロ氏死去  革命の理想と矛盾体現
 激動の20世紀を代表する国家指導者の一人だったキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。約半世紀にわたって最高指導者に君臨し、反米姿勢を貫いて、中南米やアフリカをはじめ、世界中の左翼運動に影響を与えた人物だ。
 カストロ氏は1959年、アルゼンチン出身の盟友チェ・ゲバラ氏らとともに親米のバティスタ政権を倒して革命に成功。貧しい農民らの支持を受けて、キューバを米国の植民地状態から解放したと評された。
 革命後は社会主義路線を取り、61年に国交を断絶した米国と厳しく対立して、東西冷戦下でソ連(当時)との関係を深めた。62年には、ソ連がキューバに建設中だったミサイル基地の撤去を巡って、米ソが核戦争の一歩手前まで至る「キューバ危機」が起きた。
 超大国の米国と相対しながら、社会主義政権を引っ張ってきたカストロ氏は、左翼勢力にとっては「英雄」だ。国内の教育や福祉を充実させ、中南米随一の識字率、乳幼児の低死亡率を達成したことなども高く評価される。
 一方で、体制維持のために共産党以外の政党を認めず、表現の自由を制限して、反体制派から「独裁者」と非難された。革命の理想と矛盾を体現したと言えよう。
 最大の援助国だったソ連が91年に崩壊した後は経済危機に陥り、国内不満も高まった。2008年に議長職を引退。実弟のラウル・カストロ氏が後を継いだ。
 「生ける伝説」を失った国民の動揺は避けられまいが、政治情勢への影響は限定的だろう。
 キューバは今、新しい時代の国造りが問われる激動期を迎えている。ラウル氏らの現政権は、慢性的な危機が続く財政の再建を進め、市場原理を正式に導入して経済改革に乗り出している。
 キューバを「圧政国家」と非難してきた米国も、オバマ大統領の下で大きく方針を転換した。両国は昨年、半世紀ぶりに歴史的な国交回復を果たした。
 親日家のカストロ氏は、安倍晋三首相と今年9月に会談、核兵器のない世界を目指す意欲も訴えた。
 気になるのは、トランプ次期米大統領の外交政策だ。キューバが政治的な自由を国民に保障しなければ関係正常化の路線を覆すと主張しており、先行きは不透明だ。
 国際社会の一員として、キューバが今後、人権侵害や政治的抑圧をなくすよう努力するのは当然のことだ。トランプ氏には、冷静な対応を求めたい。


所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態
「週刊ダイヤモンド」編集委員・原英次郎
 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。
 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。
所得金額約1億円超から
税負担が軽くなる
 日本の所得税率は現在、5%〜45%まで7段階の累進税となっている。最高税率は45%で、4000万円以上の課税所得に適用される。よく誤解されがちだが、例えば、課税所得が5000万円の場合、丸々5000万円に45%が適用されるのではなく、4000万円を超える1000万円に対して45%の税率が適用される。いわゆる超過累進税率方式を採用している。
 グラフを見ていただきたい。これは分母に所得、分子に所得税を採って、所得税負担率を計算したものだ。対象者は確定申告を行った申告納税者だけで、企業が税金徴収を代行(源泉徴収)しているほとんどの会社員が含まれていないという限定つきながら、大きな傾向を示していると言える。
 グラフの実線が負担率。ひと目で分かるように2013年、2014年とも所得税負担率は1億円近辺をピークに、それ以上稼ぐと徐々に低下していき、100億円以上では13年で11.1%、14年で17%しか負担していない。それはなぜか。
 理由は簡単だ。給与所得や事業所得に対しては、最高税率45%の累進税が適用されるのに対して、株式等譲渡所得(いわゆるキャピタルゲイン)や配当、債券・預金の利子などの金融所得に対しては、20%の軽減税率が適用される「分離課税」となっているためだ。
 このため所得(グラフでは合計所得)に占めるキャピタルゲインの比率が高くなるほど、全体を平均すると負担率が低くなる。グラフの破線が所得に占めるキャピタルゲインの比率を示しているが、超高額所得者ほどキャピタルゲインの占める比率が高く、その結果、負担率が低くなっている。
 負担率が20%を下回る所得層がいるのは、金融所得に対する税率20%の内訳が、所得税15%+住民税5%となっており、国税庁の元データが所得税の15%のみを集計しているため。2013年分では、その15%をも下回る層が存在するのは、2013年末まで10%(所得税7%+住民税3%)と、軽減税率をさらに軽減した税率が適用されていたからだ。
金融所得課税5%の引き上げで約1兆円の税収増が見込める
 税率は負担能力に応じて徐々に高くなっていくのが公平だとすれば、この状態は明らかに公平の原則に反しているように見える。ただ、ことはそう単純ではない。
 理由は大きく言って二つある。一つはキャピタルゲインをどう考えるかという問題。株式に対する課税は毎年の含み益(株式を保有したままで利益が出ている状態)に課税されるわけではなく、売却して利益が実現したときに課税される。
 とすると、ある企業が小さいときに投資して、それが10年や20年後に大企業となった結果、売却して大きな利益を得た場合、その一時点だけを捉えて、給与所得並みの高い税率を課すのは公平と言えないという考え方もある。同じようなことは、ベンチャーの経営者が努力してビジネスを成功させて株式の上場にこぎつけ、保有株式を売却した際にも起こる。キャピタルゲインに対する税率を高くし過ぎると、リスクに挑戦する意欲をそぎ、経済全体の活力をそぐことにもなりかねないというわけだ。
 もう一点は、グローバル化し資本が自由に動ける現在の世界では、金融資産に対する投資は「逃げ足が速い」という性質を持っていること。キャピタルゲインに対する税率を上げた結果、投資資金が海外に逃げ出し、かえって税収が減るという可能性もある。実際、G5(英米仏独日)では、フランスを除く4ヵ国が、金融所得に対して分離課税制度を採用しており、事業所得などとは別の税率を適用している。
 一方、キャピタルゲインをもたらす企業の利益も、社会全体からもたれされたものだから、税負担率を上げて社会全体に還元すべきという考えも成り立つ。東京財団の森信茂樹上席研究員の試算によれば、いまの分離課税のままで、金融所得に対する税率を20%から25%に引き上げると、約1兆円の税収増になるという。これを原資に、貧困対策や教育に回すこともできる。社会全体が健康になり教育水準も上がれば、ひいては企業の利益にもプラスになるだろう。
 税の形は、どのような国の形を目指すのかということの具体的な表現であり、民主主義の基本中の基本のテーマである。確かに、金融所得一つをとっても、分離課税がよいのか、どの税率が公平なのかをピンポイントで判断するのは難しい。だが少なくとも専門家任せでなく、納税者である国民が、いまの所得税が金持ち優遇になっているという現状を知る、このことが議論のスタートになる。


阿川佐和子に結婚報道が浮上も、作家タブーでマスコミが避けて通る「友人の夫を略奪不倫疑惑」
 エッセイスト、テレビの司会者として活躍中の阿川佐和子に結婚報道が浮上した。相手のS氏は6歳年上で、元・慶應大学教授(2013年に定年退任)。阿川本人は入籍は否定しているものの、すでに同棲しており、「結婚秒読み」の状態にあるらしい。
「お見合い失敗30回」を自称し「元祖結婚できないキャラ」だったあの阿川さんがとうとう…という感じで、多くのメディアが祝福ムードでこの話題を紹介している。
 だが、この報道、週刊誌を読むと、ちょっと奇妙な空気が漂っている。みんな何かをにおわせながら、でも決定的なことを書かない、そんな感じになっているのだ。
 第一報の「FLASH」(光文社)11月29日・12月6日号からしてそうだった。「FLASH」は「スクープ!阿川佐和子63歳!ついに結婚を明言!お相手はロマンスグレー紳士」と題し、同棲中の阿川とお相手のS氏を直撃したのだが、そこにはこんな記述があった。
〈「2人が出会ったのは30年前で、もともと阿川はSさんの奥さんと友人でした」(知人のコメント)〉
〈S氏は妻帯者だったが〉〈最近、2人の関係に進展が訪れた。S氏の離婚が成立したというのだ。〉
 もとは友人の夫で、離婚したのが「つい最近」てことは、友人からの“不倫略奪婚”ということだろう。ところが 「FLASH」はその部分をまったくツッコまず、そのまま祝福トーンで記事を締めている。
 翌週11月23日発売の「女性セブン」(小学館)も同じだった。やはり相手のA さん(S氏のこと)が友人の元夫であることを書いたうえで、Aさんの妻に直撃までしている。
〈元夫が友人と結婚するとなると、ちょっと複雑な思いもあるのでは…そんな想像をしつつ、Aさんの元夫人を訪ねると、笑顔を浮かべながらこう話した。
「本当にお幸せでいいと思います。私にとってはもう終わっている話ですから。それで(離婚したおかげで)今の私があるんですよ」
 まったくトゲがないとは言わないが、そのサバサバとした表情からは大人の女性の余裕さえ感じられる。〉
 しかし、「セブン」も記述はそれだけ。「不倫」とも「友人からの略奪」とも一切書かずに、なぜか高齢結婚のメリットを書き連ね最後は「アラ還こそ現代の結婚適齢期」などと書いて記事を終えている。
 そもそも、出版関係者の間で、阿川佐和子が何年も前から友人の夫であるS氏と不倫中であることは知られた話だった。3年前にS氏の離婚が成立、その後、同棲を始めたというのがこれまでのいきさつだという。
 今回の結婚報道後、阿川と親交のある嵐山光三郎も「週刊朝日」(朝日新聞出版)12月2日号の取材に対し、そのことをほのめかしていた。
〈僕ら業界の仲間うちでは佐和子さんにいい人がいるようだって話を聞いていたから、え、今頃になってスクープ?という感じなんだよ。〉
〈佐和子さんも相手が離婚をして、一緒に暮らすようになっても籍を入れるつもりはないって言ってるんでしょ? そりゃあ佐和子さんのほうが経済力もあるし新品だし(笑)、籍にこだわらないのはよくわかるよ。というより、もうこの問題に触れられたくないでしょ。〉
 しかし、にもかかわらず、どのメディアも、2人がいつ付き合い始めたかについては一切触れず、不倫状態にあったという表現は徹底的に避けているのだ。
 今回だけじゃない。実は、2年前に「週刊新潮」(新潮社)も阿川とS氏がマンションに入っていくツーショットをグラビアに掲載しているのだが、その際も「6歳ほど上で独身の男友達ですよ」という阿川のコメントを紹介しただけで、2人の関係については一切踏み込まなかった。
 もちろん本サイトはこれまでも繰り返し主張してきたように、不倫だからといって、それを批判するつもりは毛頭ない。むしろ、結婚なんていうのは、国家が決めた便宜上の制度に過ぎないのに、それを絶対的な価値として善悪を判断するのは、無自覚で過剰な道徳主義でしかないと考えている。
 しかし、ベッキーに対してはあれだけ重大犯罪のように徹底的に糾弾したマスコミが、阿川については、不倫・略奪を知りながら、ここまで遠慮するというのは、いくらなんでも不平等すぎるだろう。
 しかも、それは阿川のケースが熟年カップルだからではない。熟年でも松田聖子や小林幸子は叩かれた。
 週刊誌が阿川の不倫に踏み込まないのは、阿川が売れっ子エッセイストであり作家だからだ。
 ご存知の通り、マスコミ、特に出版社にとって作家はアンタッチャブルな存在として、批判がタブーとなっている。スキャンダルを掲載するなんてことはもとより、ちょっとでもご機嫌を損なうようなことも決してしない。
 それは強面「週刊新潮」や 、“文春砲”などと盛んにもてはやされている「週刊文春」(文藝春秋)も例外ではない。新潮社は阿川の小説やエッセイ、翻訳など多数出版している。文藝春秋は100万部のベストセラーとなった『聞く力』や『強父論』はじめ著書も多数出しているし、何より阿川は「週刊文春」の名物連載でもある連載対談のホストを長く務めている。「女性セブン」の小学館もドラマ化もされた阿川の初長編小説を出版している。
 実際、先述の嵐山光三郎はこんな話も明かしている。
〈2カ月くらい前、週刊朝日で連載中のコラム「コンセント抜いたか」で、あの阿川佐和子もついに結婚かって一言書いたら、ゲラで削られちゃったんだよ(笑)。編集部で事実がつかめませんからって言ってさ。〉
 相手が作家というだけで、この気の遣いよう。いずれにしても、今回の阿川のケースをみると、出版社にとって自分に利益をもたらしてくれる身内は「不倫」したっていいということだろう。だったら、ベッキーやゲスの極み乙女。川谷絵音にもその十分の一くらい優しくしてやってくれたってよさそうなものだが……。(林グンマ)


キャンドル集会1カ月、崩壊が始まった朴槿恵政権…事実上の「職務停止状態」
朴大統領、4日の国民向け談話以降沈黙  
次官人事で国政復帰図ったが、現在は静観の構え 
辞意表明した法務長官・民政首席秘書官の進退も不明 
教育部「国定化教科書を事実上撤回」し反旗翻す 
大統領府、今週対国民メッセージ発表する案を検討

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求する民心のキャンドルが"松明"へと燃え上がるにつれて、朴大統領が崖っぷちに追い込まれている。今週朴大統領を狙った弾劾や特検、国政調査が本格化するほか、教育部の歴史教科書国定化撤回」と司正ライン辞任など公職社会の離脱により、朴槿恵政権がすでに「職務停止状態」に陥ったという分析もある。
 朴大統領は今月4日の国民向け談話で、検察調査と特検の受け入れを約束し、8日には国会を突然訪問して「首相の推薦」を提案するなど、初期キャンドル集会に表れた民心に反応するかに見えたが、それから3週間が過ぎても、事態の収拾と関連した立場を表明していない。むしろ「LCTの不正に対する厳しい措置」を指示し、次官級の人事権を行使するなど、国政復帰に向けて動き始めると共に、検察が今月20日「チェ・スンシルゲート」の中心人物として朴大統領を名指ししたことに対し、捜査結果を「幻想の上に建てられたもの」とか「人格殺人」などと規定しながら、検察の事情聴取の要求さえ黙殺した。その間、朴大統領の退陣を要求する全国キャンドル集会の規模は26日には190万人(主催側推算)に達し、朴大統領の国政遂行に対する支持率は4%に落ち込んだ。
 大統領府は今週から本格化する「朴槿恵−チェ・スンシルゲート」の特検と国政調査、弾劾の推進などを控え、もう一度国民に向けたメッセージを発表する案を検討している。しかし、政界と市民社会の退陣要求を受け入れない限り、いかなる内容を盛り込もうと、批判を免れないという点が大統領府を悩ませている。大統領府では、27日午後、ハン・グァンオク秘書室長が首席秘書官会議を開き、朴大統領が国民向け談話や記者会見を通じて、立場を直接明らかにする案を論議したという。参謀たちは、必要性には共感しながらも、方法と時期については意見の一致をみられなかったという。
 特検と弾劾政局を控えて、司正ラインの両軸であるキム・ヒョンウン法務部長官とチェ・ジェギョン大統領府民政首席秘書官の進退も不明な状態だ。キム長官とチェ首席秘書官が今月21、22日、それぞれ辞意を表明したが、朴大統領は彼らを引き留めもせず、また受理するか却下するかの決定も下していない。チェ首席秘書官は今月25日にハンギョレと行った電話インタビューでも「(却下されても)国家的に、また大統領のために何が役立つかを考える必要がある」と話した。キム長官とチェ首席の辞意も固いが、朴大統領が彼らを説得しているわけでもなく、辞表もそのままにしている"不思議な"状況が一週間も続いている。
 大統領府は、公職社会が組織的に反旗を翻す可能性についても懸念している。教育部が大統領府との調整もなく一方的に発表した「歴史教科書国定化の事実上の撤回」方針は、大統領府に大きな衝撃を与えた。朴大統領が強力に推進した核心政策を、主務省庁が覆したものであり、大統領府はこれを機に公職社会の"遠心力"が加速化することを憂慮している。大統領府はまず、キム・ヒョンウン長官とチェ・ジェギョン首席を"引き留め"司正ラインを安定させてから、特検・弾劾などに本格的に備える方針だという。歴史教科書の国定化についても「撤回ではない」と急いで鎮火に乗り出した。しかし、国政運営の動力を失ったのに続いて、ついに始まった朴槿惠政権の"内部崩壊"を止める道は見つからない状態だ。チェ・ヘジョン記者


新酒の仕込み作業が本格化
冬本番を前に、京都府城陽市にある日本酒の蔵元では、新酒の仕込み作業が本格化しています。
日本酒の仕込み作業は、低温で、じっくりと発酵を促せる寒さが厳しくなるころがいいとされ、城陽市の蔵元では、毎年この時期から、新酒の仕込み作業が本格化します。
28日は、酒のもととなる、「もろみ」が入った、直径およそ1.6メートルのタンクで、中の温度のむらを無くしながら、底にたまったガスを抜いて発酵を促す、「櫂入れ」と呼ばれる作業が行われました。
蔵人たちは、長さおよそ3メートルの棒を上下左右に動かしながら、もろみをしっかりとかき混ぜていました。
杜氏の古川與志次さんは、「ことしは、すっきりと飲み口がいいお酒に仕上がっています。苦労して作っているので、おいしいと言ってもらえるとありがたいです」と話していました。
この蔵元では、来年3月まで新酒の仕込みを続け、一升瓶に換算して去年より1500本ほど多い、およそ4万8500本分の新酒を出荷するということです


知事会、大学の地方移転促進を 東京一極集中是正で
 政府主催の全国知事会議が28日、首相官邸で開かれた。知事会側は東京一極集中を是正するため、東京23区での大学・学部の新増設を抑制し、地方への移転を促すよう要請した。進学をきっかけとする地方からの若者流出に歯止めをかける狙いで、来年の通常国会で法改正など必要な対応を取るよう求めた。
 知事会側は、2017年度予算で地方交付税など地方の財源を十分に確保することも訴えた。
 安倍晋三首相は「地方の未来なくして日本の未来はない。地方の声に耳を傾ける」とあいさつ。山本幸三地方創生担当相は「熱意のある地方自治体を積極的に応援していきたい」と述べた。


「頼りない」のは稲田か安倍か
★25日、防衛省は自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の40代の男性隊員が「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と記載した自衛官募集のチラシを作製、配布していたと公表した。表現が不適切という理由で回収したという。さて問題はどこが不適切なのかが、政界で話題だ。防衛省報道官・武田博史は同日「女性だから頼りないととらえていることや防衛相をこのような形で取り上げていることは極めて不適切」としたが、自衛官の本音ではないのかというのが議論の対象だ。 ★会見でのやりとりを詳しく見ると「これが表に出るに至ったいきさつだが、どうしてチェックが働かなかったのか」の問いに「この資料は担当官が上司に報告しないまま配布していたと聞いておりますが、事実関係の詳細については引き続き確認中」。「隊員1人がつくって配布したのか」との問いには「130部、大館出張所の担当区域である大館市および北秋田市の公共施設に置いていたものと承知をいたしておりますが、これ以上の具体的な内容については引き続き確認をしているところ」、「大臣はなんといっているか」には「引き続き事実関係を確認するようにということでございます」。つまり会見の体をなしていない。 ★国会で防衛相の立場と自身の過去の発言との整合性を問われ、「今は安倍内閣の一員として持論は封印する」との一言が言えず、べそをかいて立ち往生する司令官に自分の命を託せるかという本質的な感情だ。司令官として「頼りない」と多くの隊員が本能的に感じているからではないのか。勇ましいタカ派の政治家を歴代内閣では防衛相に据えていない。士気が上がるどころか不安視されるからだ。これこそ稲田朋美を寵愛(ちょうあい)しすぎた首相・安倍晋三の責任だ。(K)

河北抄
 独身時代に参戦した合コンには苦い思い出が少なくない。木曜日の夜にあった1次会の最中、相手の女性が突然帰った。理由はテレビドラマ「渡る世間は鬼ばかり」を見るため。橋田寿賀子さんの脚本に負けた。「助っ人がいたら」。魅力のなさを棚上げした自分が情けない。
 恋愛成就の助っ人が、秋田県羽後町の結婚支援事業で活躍しているという本紙の記事を見つけた。「セコンド」と称し、町民ら11人が登録する。独身の知人に声を掛け、お見合いパーティーへの参加を働き掛ける。人口減少が課題となっている町の若手職員チームの発案だ。
 6日に初めて開いた交流イベントに集まったのは、主催者の予想を上回る男女各11人。男性のセコンド役5人が見守った。個別に助言する場面もあったといい、7組のカップルが生まれた。
 町の担当者は「恥ずかしがり屋が多い土地柄で、一歩を踏み出せない人の背中をセコンドが押してくれる」と言う。恋愛のリングに誘うことで地方の悩みをKOできるか−。交流イベントの第2ラウンドは来年1月にもゴングが鳴る。

北千里で東日本大震災チャリティーフェア/水俣なら行く??

ブログネタ
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Estrada

Le Conseil d’État décrète le deuil national
À la suite du décès du commandant en chef de la Révolution cubaine, Fidel Castro Ruz, le Conseil d’ État de la République de Cuba déclare neuf jours de deuil national, à partir de 6h le 26 novembre jusqu’à 12h le 4 décembre 2016
Pendant la durée du deuil national, les activités et les spectacles publics seront suspendus, le drapeau national sera mis en berne et hissé à mi-mat sur les édifices publics et les établissements militaires. La radio et la télévision diffuseront des programmes informatifs, patriotiques et historiques.
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サンデーモーニング
“トランプ大統領”で米国の分断さらに…▽北方領土のゆくえは▽立憲主義めぐり論戦▽JリーグCS覇者は▽横綱3連破▽賞金王は▽復活・背番号1▽風をよむ
この一週間をフラッシュでお伝えする「早わかり一週間」▽世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」▽関口宏の「一週間」ニュース▽時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」
関口宏 岸井成格(他) 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲(他)

テレメンタリー 「山の上の療養所 〜元ハンセン病患者たちの1年〜」
「入所者がいなくなったら、それで療養所は終わるんだ」
元ハンセン病患者たちの“終の棲家”を守るため、独自の道を歩み始めた国立ハンセン病療養所がある。静岡県御殿場市の国立駿河療養所は、入所者の減少と医師の不足を解消するため、元隔離施設である療養所を一般開放することを決めた。しかし、そこには多くの壁があった。
山の上の療養所に暮らす元ハンセン病患者たちの1年間を見つめた−
南沢奈央 静岡朝日テレビ

明日へ つなげよう 復興サポート「みんなでつくる 楽しみの場〜熊本・南阿蘇村」
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県南阿蘇村では、阿蘇大橋が崩落し幹線道路が寸断。倒壊した家屋の撤去もこれからで、農業復旧の見通しも立っていない。仮設住宅への入居も始まったが、元の集落はバラバラで住民の孤立の問題もある。番組では、新潟・中越地震で被災した旧山古志村の復興の過程も参考にしながら、どうやって人と人のつながりをつくり、村の再生をめざしていくのか、住民たちと話しあっていく。
結城登美雄, 後藤千恵, 濱中博久

これでわかった!世界のいま ▽経済にもトランプの壁 貿易の主役は米から中国に?
アメリカや日本の主導で進められてきたTPP。トランプ氏の「離脱」表明で見通しが立たない状況に。世界貿易のルールはどう変わるのか?そして日本のスタンスは?
高橋真麻, 坂下千里子,井上裕貴

NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」
史上最大のリークといわれる「パナマ文書」。NHKの取材で、新たな日本関連の文書の存在が明らかになってきた。「パナマ文書」と日本の“知られざる真実”に迫る。
史上最大のリークといわれる「パナマ文書」。各国の権力者やその親族の隠れた資産運用の実態を白日の下にさらし、世界に大きな衝撃を与えた。NHKは今年6月から、パナマ文書を分析する国際プロジェクトに参加。新たに日本関連の膨大な文書を発見し、少なくとも700人の日本人の存在が明らかになった。これまで明らかにされてこなかった「パナマ文書」と日本の“知られざる真実”に、海外メディアとの共同取材で迫る。
松重豊

サイエンスZERO 驚異の体感! “触覚テクノロジー”最前線
「バーチャルリアリティ元年」と言われる今年、次世代の技術が、日本で生み出されている。それが触覚をリアルに再現する「触覚テクノロジー」。近い将来、遠隔地にいる祖母の手を握ってぬくもりを感じたり、東京オリンピックでは選手の技の衝撃を感じながら観戦できるかもしれない。また脳梗塞で弱まった手の感覚がよみがえる、驚きのリハビリ法も誕生。触覚の不思議な世界と、「触覚テクノロジー」の最前線に迫る。
スポーツ観戦が「触覚」で変わる!/ 触覚は「振動」がポイント!/ 触覚を利用したリハビリの様子。左手の触覚がほとんど失われている患者さんに特殊なリハビリを行うと、触覚がよみがえることがわかってきた。/ 一流選手の触覚を体感することもできるようになってきた。リオデジャネイロオリンピック・バドミントン日本代表、早川賢一選手がスタジオに登場! そのスマッシュの触覚を南沢さんが体験!/ 最先端の触覚テクノロジーを使った装置。離れたところに座っている二人が、握手をしている触覚を感じることができる。/ スタジオゲスト、名古屋工業大学工学部電気・機械工学科准教授の田中由浩さん

Nobuyo Yagi 八木啓代 ‏@nobuyoyagi
白人富裕層の利益代弁者らしいコメントです RT @amneris84 誰かこの次期大統領に、最低限の礼節を教えてあげる人はいないの…? →カストロ氏死去:「残忍な独裁者」とトランプ氏 - 毎日新聞
国連事務総長、フィデル・カストロを「キューバ革命の象徴であり、ラテンアメリカと世界の情勢に偉大な影響を与え」「その革命によって、キューバは公衆衛生、教育、科学、その他の社会分野で大きな達成をした」と弔意。
ユネスコ事務局長は「フィデル・カストロ氏の尽力により、キューバは国際連帯と協力の世界的な模範となった」と称賛。ピント外れな米国宣伝のコメント出しているのは日本の新聞。


のんびりテレビを見ながら一日を過ごす予定でしたが,北千里で東日本大震災チャリティーフェアがあるというので出かけることにしました.チラシには雨天中止とあったので,中止と思っていたのですがネットではやっているみたいだったので,思い切って出かけました.麺が太い浪江焼きそばやホットワインをいただきました.福島から母子避難しているママの発言は,文字通り苦しい中で声を振り絞っているようで聞いていて涙が出そうでした.
夜メールが来ました.熊本に行こうかな?と書いたら,水俣までなら鹿児島から迎えに行くよ♪って.車で2時間くらいかかるんじゃないの?でもその気持ちがとてもうれしかったです.

<あなたに伝えたい>楽しかった 2人で温泉巡り
◎杉山賢太郎さん(石巻市)から三代子さんへ
 賢太郎さん あの日は午前中に2人で市内の写真館に写真を撮りに行きました。副団長を務めていた地元の消防団を3月末で辞める予定でしたので、前年の暮れから撮ろうと考えていました。
 きちんとした写真を撮るのは結婚式以来でした。なんであの日だったのか、いまだに不思議です。
 午前11時ごろに写真館を出て回転ずしを食べに行きました。目の前にパチンコ屋があったので食後に立ち寄るか迷ったのですが、その頃は負けていたので買い物をして帰りました。やっていれば良かったです。
 自宅にいるとガタガタと揺れ、私は消防団の服に着替えて役場に向かいました。家内はその後、津波に巻き込まれ、いくら捜しても見つかりません。葬式は済ませました。戒名は家内が縫い物も踊りも好きでしたので、私が「香麗院縫舞」と付けました。
 家内とはけんかもしたけれど、仲は良かったです。よくワゴン車にダブルの布団を積んで東北の温泉地などを巡りました。
 私が歴史好きなので、偉人にまつわる名所を連れて歩いたのですが、家内は「いっつも誰かのお墓とか神社を見せられる」と笑っていました。たまに家内が好きな花を見に行くと、喜んでいました。今は1人なので行く気にはなりません。
 私は仮設住宅の集約に伴って最近、5年余り過ごした仮設住宅から別の仮設住宅に引っ越しました。災害公営住宅に入るまで、もう1年はかかりそうです。
◎偉人にまつわる名所を歩いた
 杉山三代子さん=当時(66)= 石巻市雄勝町の自宅で夫賢太郎さん(74)と暮らしていた。1男2女を育てた。東日本大震災で一度は高台の神社に逃げたが、自宅裏の路地に倒れたはしごを片付けに戻った後、津波に巻き込まれて行方不明になった。


閖上再生、シラス漁に活路 新たな収入源に期待
 東日本大震災で被災した名取市閖上地区の沖合で初めてシラス漁ができることになり、閖上漁港所属の「第18広漁丸」(4.9トン、2人乗り組み)が26日、試験的に網を入れた。震災後、特産のアカガイ漁が貝毒で振るわず、他の漁業もできるようにと宮城県が許可した。同地区にはちりめんじゃこなどを作る水産加工団地が完成しており、関係者は操業開始で地区全体が潤うことを期待している。
 シラスの北限は福島県沖とされ、宮城県内ではこれまで漁が行われてこなかった。県が許可した操業期間は毎年7月1日〜11月30日。26日は広漁丸船長の小斎力男さん(63)らが閖上沖に出て、網の入れ方や魚群探知機の見方などを確認した。シラスも約1キロ水揚げできた。
 シラスは漁港近くの加工場に運ばれ、生のほか釜ゆでして味を確かめた。試食した一人は「生シラスは驚くほどのおいしさ。これは名物になる」と喜んだ。
 閖上の漁業者は震災前から、アカガイ漁で生計を立てていた。震災で海底状況が変化したためか、毎年のように貝毒が出るようになった。一度確認されると出荷が自主規制や自粛されるため、1カ月を棒に振ることも。新たな収入の柱としてシラス漁許可を申請し、今月4日に認められた。
 閖上地区では5月に完成した水産加工団地で、3社がちりめんじゃこを生産している。小斎さんは「閖上沖にシラスがいることは分かった。シラス漁船が増え、加工業者も含めて閖上全体が活気づくようになればいい」と今後に期待した。
 閖上漁港ではもう1隻、シラス漁の許可を申請する予定。県内では山元町でも1隻がシラス漁の許可を受けた。


<道しるべ探して>三方良しの事業磨こう
◎とうほく共創 第6部支え合い/気仙沼ニッティング社長 御手洗瑞子氏に聞く
 東日本大震災からの復興過程で「ソーシャルビジネス(社会的企業)元年」という言葉が生まれた。だが、よそ者の始めたソーシャルビジネスで復興が進んでいるというと、語弊があるように感じる。
 被災地で今も一番頑張っているのは、地元経営者たちではないか。震災後、外部からの支援を受けながら、地元経営者がそれぞれの事業を磨き、地域のために奮闘している価値のある営みだ。
 ソーシャルビジネスは、株主至上主義の経営と一線を画すために生まれた考え方だ。代々続く日本の会社は「お客」「働く人」「地域」の「三方良し」経営を実践してきた。その意味でソーシャルビジネスと三方良しに大差はない。
 「気仙沼ニッティング」を創業して一番うれしかったのは、仕事をしたくてもできずにいた人たちが編み手となり、お客にとって一生ものとなるセーターやカーディガンを作ることで、自尊心を持てるようになったことだ。
 高水準の仕事をし、お客に喜んでもらえれば、働く人の表情や振る舞いが堂々としてくる。人や社会の役に立っているという実感を持てるかどうかは、生きる上でもとても大切だ。
 「気仙沼ニッティングを100年続く会社にする」と言い続けてきた。100年というのは、一人の人間が経営できる期間ではない。人の交代を経てもなお、働く人とお客に価値を生み出し続けられる会社に育てたい。
 「雇用」や「労働力」という言葉は、どこか上の方から人間を見ているように感じられる。人を頭(あたま)数で捉える発想だけでは、人を幸せにすることはできない。
 企業誘致で雇用を生むという考えは、地域に大木を移植することに似ている。一度に大きな雇用をつくれるが、その木が枯れると大量の失業が発生する。重要なのは、地域が自ら新しい事業を生み出す力を持つことだろう。
 「支え合い」は、人間同士なら構わないが、ビジネスの世界では倒れそうな企業を持ちこたえさせようとするイメージを抱かせる。本当は、寿命を迎えている会社をどう終わらせていいか分からず、困っている経営者も多いのではないか。
 「頑張れ」と言うだけでは人を追い詰める。ダメージ少なく会社を終わらせるためのサポートも必要だろう。起業より廃業の方が難しいのだから。
 終わる会社があれば、始まる会社もある。人が持続的に豊かに暮らしていくには、新陳代謝のいい地域をつくることが大切ではないか。日々木が朽ちては生まれる、大きくて豊かな森のように。


楽天エンジェルスが災害公営住宅を訪問
 プロ野球東北楽天の公式チアリーディングチーム「東北ゴールデンエンジェルス」のメンバー4人が19日、多賀城市の災害公営住宅「市営鶴ケ谷住宅」(274戸)を訪れ、入居者を励ました。
 住民75人が集まった。多賀城市出身のエンジェルスのメンバーありささん、のぞみさんらは、華麗なダンスを披露した後、住民と一緒に体を温めるストレッチ体操などに取り組んだ。
 交流イベントは、災害公営住宅の住民たちに、互いに顔見知りになってもらおうと、市と市社協復興支えあいセンターなどが開いた。


石巻生鮮マーケット着工 水産物や食事提供
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市中心部の旧北上川河口部で26日、民間会社が設置・運営する「石巻生鮮マーケット(仮称)」が着工した。地元の水産物と加工品、農産物を販売し、食事も楽しめる施設。2017年5月の大型連休のオープンを目指す。
 昨年12月設立の株式会社「元気いしのまき」が事業主体。市内の水産加工会社や料理店などが出資した。
 市が区画整理で整備した約2000平方メートルを借り受け、ともに木造2階の商業棟(延べ床面積約1500平方メートル)と管理棟(約500平方メートル)の2棟を建てる。総事業費は約5億5000万円。年間購買客40万人、直営で8億円の売り上げを目指す。
 商業棟1階には鮮魚やパン・スイーツ店のコーナーを設けるほか、水産加工品や農産物を販売する。2階はフードコート方式のレストランで海山の幸を使った料理を提供。屋外スペースでは購入商品でバーベキューができる。週末に花火を上げる計画もあるという。
 26日にあった地鎮祭で、後藤宗徳社長(石巻観光協会長)は「震災で失った海産物の販路を回復したい。新しいまちづくりと産業振興の一翼を担えるよう支援してほしい」と述べた。


医療費減免打ち切り 高齢被災者受診控えも
 東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター(仙台市)など4団体は、被災者を対象に実施したアンケートの結果から、医療費窓口負担の一部免除が打ち切られた高齢者らに医療機関での受診を控える動きが広がっていると発表した。
 免除対象だったのは、国民健康保険と75歳以上の後期高齢者医療保険加入者のうち、震災で主な生計者が亡くなるなどした非課税世帯。2015年度で国からの追加支援が終わり、仙台市など大半の市町村が免除を打ち切った。石巻市など9市町は免除を継続する。
 アンケートは21市町の災害公営住宅と仮設住宅全2万戸に調査票を配布。680人から回答があった。平均年齢は70.14歳で、免除継続は139人、打ち切られたのは505人。「現在受診していない」との回答は75人で、うち70人が経済的負担を理由に挙げた。
 免除打ち切りに伴い、受診回数を減らすか中断すると答えたのは153人(26.4%)に上った。市町村によって継続、打ち切りの措置が異なることについては567人(90.0%)が「納得できない」とした。
 センターは「仮設住宅から災害公営住宅に移った人も家賃負担の発生など負担は重く、被災者の生活再建はまだ途上だ。岩手県は来年12月まで補助継続を表明しており、宮城もやるべきだ」と訴えた。


河北春秋
 デビュー間もない故高倉健さんが出演した映画『鯨と斗(たたか)う男』(1957年)を見る機会が先日あった。当時、捕鯨が盛んだった石巻市鮎川が舞台。鯨の解体シーンなど鮎川の往時の暮らしが映像に残っている▼鮎川に捕鯨会社が進出し、近代捕鯨の幕が開いたのは1906年。鮎川は捕鯨産業の集積で急速に発展し、日本が87年に商業捕鯨から撤退すると一気に活気を失う。今年は捕鯨基地として歴史を刻んで110年の節目だった▼東日本大震災で被災した鮎川では記念の行事はなかったが、地域には今でも鯨文化が色濃く残る。その一端を知ることができるのが、多賀城市の東北歴史博物館で開催中の特別展「日本人とクジラ」だ。鮎川で使った鯨解体用の包丁や捕鯨モリ、鯨の取引を示す帳簿などが並んでいる▼鮎川ばかりではない。特別展では、近代捕鯨の前から鯨が暮らしに密着していたことが分かる。伊達政宗の頃から、伊達家の正月料理には鯨があった。鯨食は庶民にも定着し、年末のすす払いの作業後は「クジラ汁」を食べる習慣があったという▼鯨の歯や骨、ひげが将棋駒やマージャン牌(ぱい)、ラケットのガットにまで利用された。国外で批判の多い捕鯨だが、人間の生活文化は一様ではないことを特別展は教えてくれる。12月4日まで。

原発避難いじめ/広域的な対応が必要だ
 古里をやむなく追われた寂しさに、慣れない土地での執拗(しつよう)ないじめ。助けを求めた教師からも無視された少年は、どんなにつらかっただろう。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が小2の時からいじめを受けていた問題は、原発避難者の苦労を知るだけに心が痛む。同じような「避難者いじめ」に苦しむ子供たちがいるのではないか、との懸念が募る。
 男子生徒は2011年8月、小2で横浜市の小学校に転校した直後から名前に菌を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていた。「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」。不登校になっていた昨年7月書いた手記だ。
 学校は生徒本人から中傷や身体的な暴力があったとの訴えを受けながら、適切に対応することなく、少年は不信感を募らせた。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」
 小5の時には「(原発事故の)賠償金をもらっているんだろう」と言われ、同級生らの遊興費などを負担するようになる。
 原発事故で避難生活を余儀なくされた子供たちは、さまざまな心の負担を負っており、受け入れ先の教師はよりきめ細かな心のケアが求められる。神奈川県警を通じて金銭の授受すら把握しながら「重大事態」と捉えなかった学校の不作為は許されない。
 横浜市の問題をきっかけに、これまで隠れていたいじめが顕在化する可能性がある。首都圏で避難者の支援活動に当たる団体は「横浜の例は氷山の一角だ」と指摘する。
 震災支援ネットワーク埼玉(さいたま市)によると、支援対象の埼玉県内の小学生と中学生で計7人の不登校を把握し、今回、改めて親に原因を聞いたところ、「いじめがきっかけだ」と打ち明けられる例があった。
 親同士の集まりで「賠償金をたくさんもらっているんでしょう」と言われたり、運動会で子供が走っている時に「1万円札が走っている」と、からかう声が聞こえたりして心を痛めた、という相談が寄せられている。
 ネットワークの愛甲裕事務局長は「避難児童・生徒のいじめには大人の偏見が反映されている」と話す。こうした偏見の解消が不可欠だ。
 いじめ被害の訴えを広く吸い上げるため、愛甲さんたちは首都圏で大規模な実態調査を行うように求める。国や学校関係者、支援団体などが避難児童・生徒の心のケアを積極的に進めるための共通認識を深めて連携を強め、継続的に取り組むことも必要だ。
 「いじめの被害がなくなってほしい」と手記を公表した男子生徒の思いに応えなければならない。


核のごみ 処分に残る根本的疑問
 原発の使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル。この再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物が発生する。
 その処分を巡り、国は年内にも、地下に埋める地層処分に適した科学的有望地を公表する方針だ。処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、札幌を含む各地で意見交換会を開いている。
 しかし、議論を通じて浮き彫りになったのは、国の原発政策に対する根本的な疑問である。
 そもそも、核燃料サイクルは頓挫している。ここから出る「ごみ」を処分する以前の問題なのだ。
 なのに国と電力大手は、このごみの「原料」でもある使用済み燃料を生み出す原発再稼働に前のめりだ。保管場所の確保にさえ窮しているにもかかわらずである。
 国は立ち止まって、原発政策全体を見直すべきだ。
 地層処分では、使用済み燃料からウランとプルトニウムを抽出する再処理の際に生じる高レベル廃棄物を、地下300メートルより深い場所に埋める。国が2000年に方針を決めた。
 ガラスと一緒に固めて厳重に包んで4万本以上埋め、数万年先まで安全な状態を保つ計画という。
 しかし、要となる青森県の再処理工場は稼働のめどが立っていない。再処理を経てつくるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う主役とされた高速増殖炉もんじゅは、廃炉が濃厚だ。
 そんな状態なのに、国は火山や活断層などを避けた科学的有望地を地図に示し、処分地選定に備える姿勢だ。
 MOX燃料を通常の原発で再利用するにしても、使用済みのMOX燃料をどう扱うかが決まっていない問題もある。
 11年の東京電力福島第1原発の事故で、国民は地震や津波が及ぼす被害の恐ろしさを知った。その10年以上前に決められた地層処分が、地震多発国の日本で安全と言い切れるのか。
 日本学術会議は昨年、科学的知見を深めたり、国民の合意形成を図るために、高レベル廃棄物を50年間、地上施設に暫定保管するよう提言した。
 現状では、処分地を絞り込むのは時期尚早だ。国には、核燃料サイクルからの撤退や脱原発をはじめ、大胆な政策変更を見据えた議論を求めたい。
 道は、放射性廃棄物を「受け入れ難い」とする条例を持つ。地方へ押し付けるような手法が認められないのはもちろんだ。


あすへのとびら 廃炉への遠い道 国民が現実共有せねば
 水素爆発で砕け散ったがれきが建物上部に残されていた。
 東京電力福島第1原発1号機。原子炉建屋を覆っていたカバーが今月上旬に外されたばかりだ。建屋上部に積み重なる長さ数メートルのコンクリート片や鉄骨が爆発のすさまじさを物語る。
 上部の残骸撤去がほぼ終了し、遠目には作業が進んでいるように見える3号機建屋も、内部のがれきは放置された状態。1号機建屋北側の4階建て建物は、窓ガラスや壁が吹き飛んだままだ。
   <まだスタートライン>
 今月中旬、事故から5年8カ月たった福島第1原発を訪れた。
 廃炉作業が進んだのは、事故当時は定期点検中で、炉内に核燃料がなかった4号機だけ。稼働中だった1〜3号機は見通しが立っていない。
 建屋内のプールに保管されている使用済み核燃料の取り出しも始まっていない。炉内から溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し作業は、デブリが存在する場所を探っている段階だ。
 これまでは、1日150トン以上増える汚染水対策のほか、除染や大型休憩施設建設など、作業環境の整備に費やされてきた。
 放射線量は大幅に下がり、原子炉建屋から離れた場所では、防じんマスクとベストなどの軽装で作業できる。全面マスクが必要なのは原子炉建屋付近のみだ。
 廃炉作業を進める東電内の組織、福島第1廃炉推進カンパニーは「敷地内のリスクを管理できるようになった」と説明する。廃炉作業のスタートラインに立つのに、5年かかったことになる。
 廃炉はいま、大きな転機を迎えている。費用負担の問題だ。
 経済産業省は10月、廃炉に必要な費用が想定していた年間800億円から年間数千億円に拡大するとの試算を示した。東電が試算した総額2兆円から、「数兆円規模」で膨らむことになる。
 増大する理由は燃料デブリにある。炉内は放射線量が高く、人が近づけない。世界でも前例がない廃炉ロボットなどの技術を最初から開発しなければならない。
 廃炉費用だけではない。避難者への賠償費用も当初見込んだ4・9兆円から数兆円規模で増加する。2・5兆円を見込んでいた除染費用も大幅に増えそうだ。
 廃炉費用は東電が負担し、賠償費用は国が立て替えた上で東電と大手電力会社が支払うことになっていた。この枠組みに加え、消費者に新たに費用の負担を求める議論が経産省の有識者会合で進んでいる。電力自由化で新規参入した電力会社(新電力)にまで負担を求める方向にもなっている。
 問題なのは、膨張する事故処理費用の全容が明らかにされないまま、国民負担が際限なく広がる可能性があることだ。
 経産省は具体的な廃炉費用の試算を明らかにしていない。さらに有識者会合は非公開で、議事概要が示されるだけだ。秘密の非公式会合を重ねていたことも10月下旬に判明した。
 国民負担に直結する重要なテーマが密室で議論され、基本的な情報も開示されない。政策決定過程をチェックできない状況に、国民は納得できるのだろうか。
 東電の財務状況と廃炉の見通しを国民が共有するためにも、政府は全ての情報を公開しなければならない。
   <東電の負担限界まで>
 地元の状況も深刻だ。福島第1原発の周辺自治体では、放射線量が比較的低い避難指示解除準備区域と居住制限区域が、来年3月末までに解除される見通しだ。順調にいけば、来年春には避難区域は当初の約3分の1に縮小される。
 一方で放射線量が高い帰還困難区域では、除染作業がほとんど進んでいない。
 国道6号沿いの帰還困難区域では、自動車販売店のショールームの大型ガラスが粉々になったまま放置され、飲食店の駐車場は草で覆われていた。住宅敷地の入り口にはバリケードもある。時間は「あの日」で止まったまままだ。
 帰還困難区域が81%を占める浪江町は、約2万1千人の町民全員が避難の対象になり、現在も継続している。約3割の住民が県外に避難し、仮設の役場も町外を4回も移転した。
 放射線量が低い区域の避難指示が解除されても、人口は当面5千人にしかならない見通しだ。当初の4分の1以下だ。事故の影響は収束する気配もない。
 事故をどう終わらせるのか。前提は事故当事者の東電が最後まで責任を持ち、身を削ってでも廃炉と賠償費用を負担することだ。まずは東電が負担できる限界を詳細に示さなくてはならない。
 国民負担はそれを踏まえて議論すべきだ。現状を直視し、楽観論を廃して問題を詰めたい。


溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る
 東京電力福島第一原発1〜3号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構(IRID)は、12月上旬にも1〜3号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。
 調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン50キロとステンレスやジルコニウムなどの金属24キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。1カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。
 IRIDの解析調査によると、原発事故当時に1〜3号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。
 IRIDの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。


<福島原発事故>廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍
 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
 経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。
 政府の従来の想定は、賠償=5.4兆円▽除染=2.5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1.1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。
 新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆〜5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。
 政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。
 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。
 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。
 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】


介護と外国人  悪質業者の排除が前提
 人手不足が心配される介護人材の確保をめざそうとする二つの法律が自民、公明などの賛成多数で成立した。来年からは老人ホームに外国人職員の受け入れが拡大するとみられるが、福祉施設はお年寄りと職員が向き合う職場だ。言葉の問題のほかにも、給与や待遇など残された課題は多い。
 現在、介護施設で働く外国人は、経済連携協定(EPA)に基づく特例措置で2008年に来日した。インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国だけが対象で、母国での資格取得や日本語能力が求められる。日本語で行われる国家試験に合格する必要もあり、これまでに来日したのは看護師を含めて約3800人にとどまる。
 一方で、国内の介護職場は慢性的な人手不足の現状がある。政府は「団塊の世代」の多くが老人施設に入る25年には全国で38万人が不足すると推計している。介護を必要とする入所者のサービスには体力が欠かせず、若い優秀な人材確保は不可欠とする見方が介護施設を運営する団体や会社には広がっている。
 そこで政府が目を向けたのが外国人技能実習制度だ。1993年に途上国への技術移転を目的に創設され、実習期間は最長3年で、農水産業や建設、繊維・衣服など計74職種を対象にする。日本で技術を学び、帰国後に自国で専門技能を役立てるのが狙いだった。
 制度に応じた来日者は10年の約10万人から今年は約21万人に倍増し、中国やベトナム出身者が多い。各地の商工会や農業、漁業協同組合などが監理団体となり、実習先の農家や企業をあっせんしている。
 しかし、制度が低い賃金の労働力確保に使われているとの指摘が国内外からある。実習生が長時間労働や単純作業を強いられる実例もあり、厚生労働省によると、昨年に指導・監督した約5200の受け入れ先の約7割で違法な時間外労働などの法令違反があった。実習生が無断で実習先を逃げ出して別の職場で働く不法就労の温床になるケースもある。
 技能実習適正化法の改正により、実習生が介護の仕事に就けるようになる。同時に出入国管理・難民認定法も改正し、在留資格に「介護」を創設し、留学生が日本の養成学校を卒業後、介護福祉士になった場合は日本で働くことが可能になる。
 介護分野への実習生は数万人規模になるともいわれる。適正な給与が支払われるかがポイントで、給与格差ができれば日本人の雇用を奪ってしまう。
 日常的に入所者と接する外国人を不安視する声がある。法改正により、実習生は入国時には「基本的な日本語を理解できる」という条件があるものの、介護資格は求めない方針といい、サービスの低下を懸念する指摘もうなずける。
 法律では実習生の受け入れ団体や企業の指導を強化するが、母国から実習生を選考して送り出す団体にまで細やかな目を配れるのか疑問も残る。自習生の受け入れは国際貢献だという基本に戻り、悪質な監理団体や実習先の排除を急ぐべきだ。


「貧乏物語」100年 深刻な格差は今もなお
 経済学者、社会思想家の河上肇が「貧乏物語」を新聞に連載したのは100年前。「貧困」「格差」を鋭く問う内容は大きな反響を呼んだ。
 読み継がれる本を手にすると考え込んでしまう。1世紀を経た今、その問題は深刻なままだからだ。米大統領選でトランプ氏が支持を広げた背景にも格差に対する大衆の不満があった。
 「貧乏物語」連載のある回は、その数年前に発表された石川啄木の歌「はたらけど はたらけど猶(なほ)わが生活(くらし)楽にならざり ぢつと手を見る」を取り上げて解説。河上は記す。今日の文明国にあって、この歌のように一生を終える者がどんなに多いことか、これは20世紀における社会の大病だ−と。
 その大病はどのようなものか。当時、最も豊かな国の一つである英国の一都市の実態調査を基に示した。
 一人の生活に必要な費用の最低限を「貧乏線」と定義。その線より下にある人々の貧乏の原因は「主な働き手は毎日規則正しく働いているのに、賃金が少ない」が半数だ。まさに「はたらけど はたらけど」の生活苦。
 豊かな国に共通するのは「極めてわずかな人々の手に驚くべき巨万の富が集中されつつある」ことだった。一方、貧しい人々は富のごく一部を分け合っているにすぎない。英国の場合、下位65%の人の富はわずか1・7%だった。
 この傾向は、現在の世界の構図に相似する。貧富の格差は是正されるどころか、再び拡大している。ある国際非政府組織(NGO)による2015年の格差調査によると、「世界で最も裕福な62人と、世界人口の半分に当たる下位の36億人が保有する資産は同じ」だという。
 河上は、貧困を生む根本要因が生活必需品の生産不足にあると指摘。それは富者のぜいたく品優先故とした。
 では現代はどうか。生産能力が格段に向上し、物余りもみられるのに貧困がある。雇用形態の違いによる所得格差が著しく、派生する教育格差が貧困の連鎖を生む。
 岩波文庫版を底本に現代語訳(講談社現代新書)を出した作家佐藤優氏は、東西冷戦終結を経て再び貧困が深刻な社会問題になったと説く。共産主義の脅威を背景にした再配分政策が採られなくなり、新自由主義的政策が世界規模で拡大した。
 世界は21世紀も貧困という大病に覆われている。これまでの処方箋が効かなかったのか、あるいは処方が十分になされなかったのか。
 「人はパンのみにて生くものにあらず、されどまたパンなくして人は生くものにあらず」を訴えた「貧乏物語」。その問いかけは今なお重い。


[年金抑制法案] 世代対立避ける知恵を
 年を取ってから受け取る年金は誰でも多い方がいい。他方、働く間に支払う保険料は少ないにこしたことはない。
 人口が増え、賃金も上がる右肩上がりの時代ならそれも可能だろう。だが少子高齢化が進む社会ではそううまくいかない。
 ではどうするのか。今後の公的年金制度の「設計図」となる改革法案が、衆院の委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
 「次世代につけを回さない」と採決を押し切った与党に対し、民進党などは「年金カット法案を許すな」と抵抗した。
 いずれの主張もうなずける点はある。だが、単なる非難合戦では世代間対立をあおりかねない。
 与野党とも頭を冷やし、高齢者からも現役世代からも理解を得やすい年金制度になるよう、もっと知恵を絞るべきだ。
 改革法案は支給額の抑制を強めて年金財政に余裕を生み、将来の支給水準の維持を目指す。
 そのために二つの抑制策を盛り込んだ。まず支給額の改定ルールを見直す。2021年度以降、保険料を支払っている現役世代の賃金が下がった場合は、年金も必ず減らすことにした。
 現在は高齢者の生活に響く物価の変動が目安である。賃金が下がっても物価が上がれば支給額を据え置き、物価より賃金が下落したら、減額が少なくなるよう物価に合わせて改定している。
 次に、「マクロ経済スライド」を強化する。
 公的年金は賃金や物価の上昇に合わせ支給額が増える。この上昇幅より年金額の伸びを低くするのがマクロ経済スライドだ。
 少子化で保険料を支払う現役世代が減る一方、平均余命の伸びで高齢者への給付は増え続けることから04年に導入された。だが、デフレ下では適用しないため15年度しか実施されていない。
 これを18年度からは、実施しなかった分を翌年度以降に持ち越して、景気が回復した時にまとめてカットする。
 抑制策に年金生活者は敏感だ。実際、15年度のマクロ経済政策では「(高齢者の)生存権が侵害された」などとし、岐阜や大阪、岡山で集団訴訟が起こされた。
 与党は法案を29日にも衆院通過させ、月末までの会期を延長した上で今国会で成立させるという。
 国会提出は3月だったのに、国民の関心が高い年金法案の成立を今なぜ急ぐのか。政府・与党が参院選への影響を恐れ、審議を先送りしたからにほかならない。徹底した質疑で代償を払うべきだ。


筆洗
 男性がひげを生やす理由はいろいろあるだろう。気分転換、願掛け…。この人の理由はふるっている。「カミソリがなかったから」。亡くなったフィデル・カストロ前国家評議会議長である。九十歳▼一九五九年のキューバ革命を率い、引退後も国民の精神的支柱になっていた「英雄」が波乱の人生に幕を下ろした。キューバ国民の悲しみや動揺が伝わってくるようである▼軍服、葉巻、豊かなひげ。日本人の中にも、小国ながら、かつて米国をてこずらせた「あの顔」を親しみを込め思い出す人がいるだろう▼「カミソリがなかった」とは無論、革命前夜のゲリラとしての過酷な闘いでの体験である。「ゲリラとして生活の中でひげを剃(そ)る余裕はない。でもひげが伸びてくるとそれが(革命家としての)自分を証明するバッジになった」。引退後、軍服を脱ぎジャージー姿になっても、ひげだけは剃らなかった。あのひげは高齢になろうと「闘い続ける」という意味だったのかもしれぬ▼核兵器廃絶の人でもあった。二〇〇三年に広島を訪問し、「人類はこのようなことを二度と繰り返してはならない」と記帳。九月の安倍首相との会談でも核兵器の恐怖について熱弁をふるった▼若き日、米球界入りを夢見たという伝説もある、野球人。生涯を捧(ささ)げた革命家との別れには白球を一つ持たせたい。かつてのもう一つの夢のために。

カストロ氏死去 「革命の理想」なお遠く
 反米・反帝国主義の理念を掲げ、世界の左翼運動に影響を与えたカリスマ的指導者だった。
 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。90歳だった。1959年のキューバ革命を率い、約半世紀にわたり社会主義国家建設を主導した。
 2008年に一線を退き、弟のラウル・カストロ現議長中心の集団指導体制に移行している。政権への影響は限定的だろう。
 米国とキューバは昨年、敵対関係に終止符を打ち、54年ぶりに国交を回復した。外交成果を政治遺産にしたいオバマ大統領と、停滞著しい経済の再建を目指すキューバ側の利害が一致した結果だ。
 米国との国交回復は晩年の前議長が望んでいたことでもある。
 共産党独裁のキューバでは人権弾圧など強権政治が続いている。民主化への取り組みこそ、「革命の英雄」が残した重い課題だ。
 カストロ氏が革命家として歴史に名を刻んだのは、戦後の東西冷戦下、親米バティスタ政権を打倒したことに始まる。米国の目と鼻の先にあるカリブ海の島国で起きた革命は、世界に衝撃を与えた。
 圧政と貧困に苦しむ民族の解放を訴えたカストロ氏の姿は第三世界を中心に共感を広げた。その存在が刺激となり、中南米で左派政権の誕生が相次いだ。
 医療や教育への情熱は、乳幼児死亡率の低さや識字率の高さにも表れた。そうした先進的な取り組みは大いに評価されていい。
 カストロ政権は米系資産を接収したため米国との関係が悪化し、61年に断交。一方で旧ソ連に接近し、翌年のキューバ危機で米ソ核戦争の危機を招いた。
 ソ連崩壊で援助が断たれ、経済は慢性的危機に陥った。それでも米国と対立し続けたのは、キューバの人権弾圧と米国の経済制裁の悪循環が続いたからである。
 米国の制裁は国際社会の支持を得られず、オバマ氏は孤立化政策の失敗を認め、交流を通して民主化を促す政策に転じた。
 トランプ次期米大統領は人権状況が改善されなければ、キューバとの関係を見直すと述べている。
 米国に言われるまでもなく、人権侵害や弾圧をやめ、自ら開かれた社会に向けて改革に乗り出す姿勢が必要である。経済だけの自由化はあり得ない。
 カストロ氏の目指した「革命の精神」が人間の解放ならば、キューバが進むべき道は自由と平等の実現であるはずだ。一党独裁の堅持ではあるまい。


カストロ氏死去 社会主義の明と暗を体現
 20世紀の歴史を動かした指導者がまた一人、鬼籍に入った。
 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。1959年にキューバ革命を実現させて政権に就き、以来半世紀近くキューバの最高実力者として米国と対峙(たいじ)し続けた。独特の強いカリスマ性で、世界の左翼運動に影響を与えた人物である。
 カストロ氏が指導した革命は、米国資本に牛耳られたキューバを自立させる意味があり、第2次世界大戦後に広がった民族自決の動きと位置付けられる。革命成功後はソ連(当時)と関係を深めて米国と厳しく対決し、キューバ危機も起きた。激動の戦後世界史を体現した人物といえるだろう。
 カストロ氏は国家運営で、徹底的に社会主義の具体化を目指した。医療と教育を基本的に無料化し「国民がお金のことを心配せずに病院にかかり、学校に行ける社会」を実現したことは、その成功例として評価する声も高い。
 しかし、その一方で非民主的な一党独裁を堅持し、反体制派への弾圧を続けた。社会主義の負の側面である。その意味ではカストロ氏も革命家が体制維持に固執する自己矛盾から逃れられなかった。
 東西冷戦後のキューバはソ連の後ろ盾を失い、経済的な苦境に陥る。対策として市場経済を段階的に導入したことにより、キューバにも貧富の差が生まれてきた。
 カストロ氏から権力を譲り受けた弟のラウル・カストロ議長は昨年、オバマ政権の米国と国交回復に踏み切り、伝統的な「反米」路線を転換した。カストロ氏という建国のカリスマを失ったキューバの社会主義政権が、今後どんな道をたどるのか注目したい。
 ソ連崩壊後、世界は資本主義の「独り勝ち」状態となった。そして今、米国をはじめとする資本主義先進国では、ごく一部の富裕層がグローバル化の恩恵を独占し、格差は拡大する一方だ。社会主義にこだわり、米国にあらがい続けたカストロ氏は歴史の勝者だったか、敗者だったか。評価を決めるのはまだ早いのかもしれない。


カストロ前議長死去 キューバ国内の安定に努めたい
 革命後のキューバを率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去した。医療や教育面などで他の開発途上国を支援したほか、中南米など世界の左派政権に大きな影響を与えた。
 すでに公職になかったとはいえ、カリスマ的な人気と影響力を誇っただけに国民の動揺は必至だ。実弟のラウル・カストロ議長を中心とする現政権は、国内が不安定にならないよう万全を期してもらいたい。
 フィデル氏は親米独裁政権を倒した1959年のキューバ革命以降、国の精神的支柱であり続けたといえる。2006年に体調を崩し、元首である議長の権限をラウル氏に暫定委譲。08年に正式に引退し、11年には共産党最高ポストの第1書記も退いた。それでも、国民の多くが弟の背後に兄の影を見ていたのは想像に難くない。
 現政権にとっては正念場だ。昨年54年ぶりに国交を回復した米国との関係改善は、人権問題に強硬姿勢を取る「トランプ次期米大統領」の誕生で見通せなくなった。最大の支援国だった旧ソ連崩壊による危機的状態が続いているとされる経済再建など、外交と内政の手腕が本格的に問われる。
 社会主義の堅持を掲げる国の将来像も示さねばならない。70〜80歳代が中心の「革命世代」から次世代への継承という難しい課題に直面している。ラウル氏自身が18年に引退すると表明しているだけに、具体的な政策の明示を急ぐ必要があろう。
 フィデル氏は革命の理想として「平等主義」を掲げた。ラウル氏の政策は少し異なる。不動産や自動車の売買を解禁し、個人の起業を試験的に許可するなど、部分的に市場原理を導入しつつある。貧富の差が拡大しているとの指摘もあり、国民の懸念に向き合わねばなるまい。
 取材のため先月キューバを訪れた。学校や病院には、必ずフィデル氏の写真が掲げられていた。革命の根幹として、教育と医療の無償化を特に重視したことが背景にあるのだろう。革命を知らない世代からも尊敬の念を感じた一方、市場経済拡大への期待の高まりもうかがえた。革命と新時代との間で試行錯誤する姿が強く印象に残った。首相官邸の日本語と礼儀作法が乱れています。詳細は以下から。
昨日BUZZAP!でもお伝えしたように、キューバ革命の英雄にして長年キューバを率いてきた最高指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。
これを受けて首相官邸は哀悼の意を表するコメントをFacebookに掲載したのですが、なんと「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」に対して冥福を祈ってしまっています。
極めて基礎的な教養を持つ日本人であれば、「冥福を祈る」対象が亡くなった故人であることは明々白々であり、改めて説明する必要も無いほどの常識ですが、首相官邸はあろう事かフィデル・カストロ氏ではなく「日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」としています。
キューバ国民も、現政権トップの実弟ラウル・カストロを始めとするフィデル・カストロ氏のご遺族も存命のはずなのですが、そうした人々のご冥福を祈るというのは失礼にも程があります。キューバ政府の冥福を祈るというのはそもそも日本語として全く意味が通りませんし、無理矢理解釈するならばキューバの崩壊を望んでいるように読み取れてしまいます。
さらに、キューバは社会主義国であり、フィデル・カストロ前国家評議会議長も唯物史観に立つ人物であれば、死後の世界云々という弔辞を送ること自体が故人の死生観、宗教観を一切無視した無礼であることは言うまでもありません。
また、このメッセージには「本年9月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした」とあることから、実際には官邸スタッフが書いた可能性もありますが、安倍首相の言葉として掲載されています。
「日本を取り戻す」とぶち上げる安倍首相があろうことか日本政府を代表してこうしたメッセージを他国の指導的立場にあった歴史的偉人に向けて送ってしまうということで、極めて基礎的な日本語の知識も日本文化の教養も持ち合わせていないことが明確に示されてしまいました。
いった安倍政権が取り戻そうとしている日本とは何なのでしょうか?死者への手向けの言葉すら日本語で正しく綴れない体たらくで、いった何を取り戻そうというのでしょうか?
 フィデル氏は1995年と2003年に日本を訪問し、03年には広島を訪れている。昨年5月にキューバの自宅で岸田文雄外相と会談した際には、核兵器の悲惨さについて意見を交わした。さらに今年9月には安倍晋三首相と会談し、「核のない世界」に言及した。被爆地訪問や核廃絶の意義を発信した点は高く評価できよう。
 キューバと日本との関係は深い。20世紀初頭から移民が本格化し、現在は1400人余りの日系人が暮らす。15年に訪れた日本人は1万3000人余りと、前年の2倍近くに急増。キューバ政府関係者は日本企業の進出などにも期待を示す。今後の交流拡大は国の安定があってこそだと、肝に銘じてもらいたい。


【悲報】安倍首相、カストロ氏死去に対しなぜか「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」の冥福を祈る
首相官邸の日本語と礼儀作法が乱れています。詳細は以下から。
昨日BUZZAP!でもお伝えしたように、キューバ革命の英雄にして長年キューバを率いてきた最高指導者であったフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去しました。
これを受けて首相官邸は哀悼の意を表するコメントをFacebookに掲載したのですが、なんと「キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様」に対して冥福を祈ってしまっています。
極めて基礎的な教養を持つ日本人であれば、「冥福を祈る」対象が亡くなった故人であることは明々白々であり、改めて説明する必要も無いほどの常識ですが、首相官邸はあろう事かフィデル・カストロ氏ではなく「日本政府を代表して、キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」としています。
キューバ国民も、現政権トップの実弟ラウル・カストロを始めとするフィデル・カストロ氏のご遺族も存命のはずなのですが、そうした人々のご冥福を祈るというのは失礼にも程があります。キューバ政府の冥福を祈るというのはそもそも日本語として全く意味が通りませんし、無理矢理解釈するならばキューバの崩壊を望んでいるように読み取れてしまいます。
さらに、キューバは社会主義国であり、フィデル・カストロ前国家評議会議長も唯物史観に立つ人物であれば、死後の世界云々という弔辞を送ること自体が故人の死生観、宗教観を一切無視した無礼であることは言うまでもありません。
また、このメッセージには「本年9月に私がキューバを訪問しお会いした際には、世界情勢について情熱を込めて語られる姿が印象的でした」とあることから、実際には官邸スタッフが書いた可能性もありますが、安倍首相の言葉として掲載されています。
「日本を取り戻す」とぶち上げる安倍首相があろうことか日本政府を代表してこうしたメッセージを他国の指導的立場にあった歴史的偉人に向けて送ってしまうということで、極めて基礎的な日本語の知識も日本文化の教養も持ち合わせていないことが明確に示されてしまいました。
いったい安倍政権が取り戻そうとしている日本とは何なのでしょうか?死者への手向けの言葉すら日本語で正しく綴れない体たらくで、いった何を取り戻そうというのでしょうか?


「私は地獄に落ちるだろう」 世界を揺るがした革命家、フィデル・カストロが語った苦痛
理想に生き、現実と格闘したカリスマが逝った。
Satoru Ishido 石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan
「私は地獄に落ちる」と語った革命家の死
キューバ革命を成功に導いた革命家であり、キューバのカリスマ、フィデル・カストロ氏が11月25日(現地時間)亡くなった。90歳だった。1959年1月の革命から約半世紀、幾多の政治的危機を乗り越えてきたカストロが、生前、こんな言葉を遺している。
「資本家どもとともに私は地獄に落ち、マルクスやエンゲルス、レーニンに会いまみえるであろう。地獄の熱さなど、実現することのない理想を持ち続けた苦痛に比べればなんでもない」(宮本信生「カストロ」中公新書)
20世紀に生まれた壮大な実験、それが国民全員の平等を理想に掲げた社会主義だ。カストロもまた、社会主義の可能性にかけた政治家であり、革命家の一人である。なぜ、彼は自分が地獄に落ちる、と語ったのだろうか。
裕福な家に生まれたカストロ
「カストロ」など著作、資料をもとにその生涯を辿ってみよう。
カストロは地方の中級地主の家に生まれた。中級といっても、砂糖黍栽培とアメリカ企業との取引で潤ったその暮らしは、裕福そのものだった。カストロ家の所有地には、300世帯とも言われる使用人が小屋を建てて住み、カストロの生家は、部屋数20を超えるという豪邸だった。
当時のキューバはアメリカの圧倒的な影響下にあった。駐キューバ大使を務めた宮本信生氏は「(カストロ以前の)キューバの政治はワシントンで決まり、経済はニューヨークで決まった」と表現する。
カストロは名門ハバナ大学に進学。法律を学びながら、徐々に社会主義の思想に足を踏み入れていく。学生時代に結婚しており、新婚旅行の行き先は、皮肉なことだが、後に敵対することになるアメリカだった。大きなアメ車を購入して、喜んでいたという。
弁護士として開業したカストロに転機が訪れる。親米派の将軍バティスタがクーデターによって、大統領に就任したのだ。カストロが立候補を予定していた選挙は中止となった。
革命失敗、逮捕 それでもカストロは「歴史は私に無罪を宣告するであろう」と言った
キューバの歴史を紐解くと、1492年のコロンブス到達以降、スペインの植民地となり、1898年の米西戦争を経て、政治的、経済的にアメリカの影響下に置かれたことがわかる。
キューバ人の暮らしは常に貧しかった。さとうきびなどの農産物は買い上げられ、植民地状態が続く。何度もキューバ人が自主独立を目指しては、失敗に終わる。そんな歴史の繰り返しだった。
バティスタ政権の誕生で、自主独立はまたも遠のくのか。キューバ人がキューバのことを決める政治は実現できないのか。
カストロは弟のラウルらとともに武装闘争によるバティスタ政権打倒を決意する。1953年7月26日、最初の蜂起は失敗に終わり、カストロは拘束された。国家反逆罪に問われた裁判で彼はこう主張した。
「私を断罪せよ。それが問題ではない。歴史は私に無罪を宣告するであろう」
反バティスタ闘争の先頭にたった、カストロは15年の禁固刑を宣告されるも、恩赦をもとめる運動が起き、1955年5月に釈放されている。
チェ・ゲバラとの出会い
その後メキシコに亡命し、再度革命を目指すことになる。革命失敗の日をもとに、組織名は「7月26日運動」とした。
ここに、もう一人のカリスマ、チェ・ゲバラが合流する。意気投合した2人は、82人の同志とともに小さなヨット、グランマ号ーーキューバ共産党の機関紙はここから名付けて「グランマ」というーーに乗り込み、キューバを目指した。
1956年11月25日のことである。
ところが、またしても計画は失敗する。バティスタ政権に動向を読まれ、待ち構えられていた。82人の同志はこの時点で大きく減った。
生き残った同志にはチェ・ゲバラ、ラウルらがいた。彼らは山岳部に逃げ込んだが、「食料は尽き、砂糖黍をかじり、蟹を捕まえて生で食べ、雨水を飲んだ。みな、下痢で苦しむ」(伊高浩昭「チェ・ゲバラ」中公新書)。それでも、カストロは「これで勝てる」と言い切る。
カストロを支持する農民らが加わり、革命を目指す戦士は徐々に増えていく。彼らをまとめ上げ、カストロはゲリラ戦を指揮し、戦いは続いた。
キューバ革命の成功
1959年1月1日、バティスタは国外に逃亡、翌2日にカストロは勝利演説をする。革命は成功した。
現在でも、キューバには革命博物館が各地にあり「物語」が伝えられている。革命は虐げられてきたキューバ国民が初めて勝ち得た自主独立であること。それは、カストロたちだけでなく、1800年代後半から多くのキューバ人が目指してきたものであること……。
かくして、カストロとゲバラは、革命を成功させた偉大な指導者、カリスマとして語り継がれることになる。特にゲバラの肖像はあまりに有名で、世界各地で、反逆のアイコンとなった。
しかし、それは、現実よりかなり美化されたイメージであったかもしれない。
革命の「理想」と「現実」
体制を壊すことより、新しい国家を作り上げることのほうが難しい。1926年生まれのカストロ、28年生まれのゲバラ。革命成功時には30歳そこそこの若者である。
革命政権のなかで対立はあったものの、やがて権力はカストロに集中していく。医者だったゲバラはまったく専門外の国立銀行の総裁となった。
革命についてまわる処刑はキューバでもあった。革命政権は反革命分子らに次々と死刑判決を出して、処刑を執行していく。
革命政権下の「表現規制」
1960年代〜70年代にかけて、表現をめぐる事件も起きている。ラテンアメリカの人気作家の支持もあった革命政権の理念は「革命に追随するのものはすべて許し、革命に反するものは何も許さない」だった。
実際、文化や表現活動に対してすべて寛容というわけではなかった。若手の有望株と目されたレイナルド・アレナスは同性愛表現が問題視されて、「反体制分子」として扱われ、サトウキビ畑で強制労働を命じられる(寺尾隆吉「ラテンアメリカ文学入門」中公新書)。
1971年には詩人、エベルト・パティージャが逮捕された。保釈されたパティージャが過去の過ちを認め自己批判し、他の文化人らの反革命的態度まで糾弾する通称「パティージャ事件」も起きた。
あまりにも不自然な自己批判は、権力の圧力によるものではないか。のちにノーベル文学賞を受賞するバルガス・ジョサら、ラテンアメリカの作家も声をあげ、カストロ宛に抗議の書簡を送る。革命の崇高な理想とは相容れない現実がそこにはあった。
しかし、カストロ体制は崩壊せず
外交も理想と現実の戦いだった。
革命最初期にはアメリカとの関係も模索していたが、革命政権がアメリカ系資産を接収すると、1961年にアメリカはキューバとの国交を断絶した。
アメリカとの対決姿勢を打ち出し、社会主義国として歩む中で、経済的な援助も目的に、必然的に社会主義の大国・旧ソ連と接近する。結果、アメリカと、ソ連がそれぞれの陣営に分かれて対立した、冷戦のなかにキューバも巻き込まれていく。
ソ連が秘密裏にキューバに中距離核ミサイルを配備しようとした「キューバ危機」がその象徴だろう。全面核戦争が起きる寸前までいった。ソ連との距離の取り方、関係性によってキューバ経済は大きく変動した。
その一方で、ソ連崩壊時に声高に主張された、カストロ体制の崩壊はいまに至るまで起きることはなかった。
カストロの姿にみる平等という理想
その理由はなにか。
宮本さんの分析が参考になる。キューバ革命でカストロが理想として掲げたのは、平等社会の実現と対アメリカ自主・独立だった。
国内経済の水準は決して高くはないが、医療や教育の無償化といった平等を重視した政策は実現した。
そして重要なのは、平等が国民間だけでなく、国民と指導部にもあったことだ。宮本さんは、豪勢な暮らしをした他の共産主義国家の指導部とは一線を画した、カストロの姿にそれをみる。カストロが住む家は警備こそ厳しいが「普通の住宅」であり、彼は常に軍服だった。
あるいは、最近なら安倍晋三首相と対面したときのようなアディダスのジャージ姿か。およそカリスマ指導者とは思えない、質素なものばかりだ。
亡命者も存在するが、多くの国民は指導部に妬みや恨みを持つことはなかった。これが、安定の大きな要因だろう。問題はあるにせよカストロのほうが、対米従属よりはまし、といったところだろうか。
最後まで彼は多くの国民から、敬愛を込めて「フィデル」と呼ばれた。
変化する「社会主義」
私は今年10月、観光でキューバを訪れた。街中で目立ったのはゲバラやカストロをモチーフにしたお土産ものであり、世界各地から訪れる観光客の姿だった。国交正常化を果たしたアメリカの国旗も方々で目にした。
革命の「物語」は至るところに残っているが、観光客をターゲットに稼ぐレストランや、民泊業者といった、新しい経済の担い手が活発に活動する姿も印象に残った。「社会主義」の姿は少しずつ変化している。
民間の力、市場の力を活用して、経済を活性化する。現実を前に「普通の国」と同じような道をキューバは歩き始めている。それが、カストロの掲げた高い理想と同じ道なのかはわからない。
実現することない理想に生きたカリスマ亡き後のキューバはどこに向かうのか。革命世代の後を担う指導者の存在、トランプ次期大統領のアメリカとの関係……。大きな課題は残っている。
「私は地獄に落ちる」。稀代の革命家が遺した言葉は、革命、そして社会主義という理想が「夢」のままで終わってしまうこと。それを象徴しているように思えてならない。


フィデル・カストロの訃報に 八木啓代のひとりごと

朴大統領弾劾へトドメ “決定的醜聞”秒読みと地元メディア
 たった4%。朴槿恵大統領の支持率が、ついに韓国の歴代最低を更新した。不支持率は93%に達しているから、国民の怒りは半端じゃない。26日の5回目の抗議デモ(ろうそく集会)には警察推計で、ソウルを中心に全国で過去最大規模の27万人が参加した。
 大統領弾劾に必要な議員数は200人。野党系は無所属を合わせて172人で、与党セヌリ党から28人が合流すれば弾劾は成立する。すでにセヌリ党内の非主流派40人が賛成に回ると明かした。弾劾決議は来月2日、あるいは9日にも行われる予定だ。
 朴大統領が職務停止に追い込まれるのは時間の問題だが、決定的なスキャンダルが飛び出しそうなのだ。韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏が言う。
「韓国メディアはこの数日、2年半前のセウォル号事件当時、朴大統領の“空白の7時間”の行動を追及しています。胎盤注射、バイアグラの大量購入、整形手術など、あらゆる疑惑が連日これでもかと報じられる過熱ぶり。私が注目しているのは、朴大統領と拘束されたチョン・ホソン秘書官との携帯電話の会話記録です。親友の崔順実被告を助けるため、朴大統領の具体的な指示内容が含まれているようです。その録音記録が10秒でも公開されたら、国民の怒りの炎がロウソクからタイマツに広がることは確実。具体的な指示内容は、この数日の間に公開されるとみられています」
 父親のように暗殺されないことを祈る。(取材協力=ジャーナリスト・太刀川正樹氏)


百田尚樹が千葉大医学部生レイプ事件で「犯人は在日」の無根拠ヘイトスピーチ! しかもその言い訳がヒドすぎる
 百田尚樹がまたやらかした。千葉大医学部の学生が飲み会に参加していた女性を集団で暴行したとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、氏名が公表されなかったことについて、「犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする」とツイートしたのだ。
 当然ながら、これには「ヘイトスピーチだ」「人種差別だ」といった批判が殺到した。一般ユーザーだけではない。津田大介氏もツイッターで「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社はしかるべき警告を発した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウントを停止すればいいんじゃないかな」と厳しく批判した。
 ところが、こうしたときになんの反省の色もみせないのが百田センセイである。なんと、「私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか」と反論したのだ。
 このおっさんは本気でこんな子どもみたいな言い訳が通用すると思っているのだろうか。どう考えても、百田が言ったことは、容疑者の氏名が公表されなかった原因の推論でもなんでもない。
 これまでの犯罪報道を見れば明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。にもかかわらず、わざわざ「在日外国人たち」などといったのは、ようするに、レイプ犯罪イコール在日というイメージをふりまきたかっただけなのだ。
 あらためて言うまでもないが、ヘイトスピーチとは、ただの批判や悪口のことではない。人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現のことだ。そういう意味では、百田の発言は立派なヘイトスピーチである。いや、それどころか、百田の発言はなんの根拠もないまま在日外国人を犯罪者と決めつけるものであり、関東大震災の時に、朝鮮人が井戸に毒を入れたというデマを広め、朝鮮人の大量虐殺を扇動した行為とほとんど同じと言ってもいい。
 さらに、百田尚樹はこのツイートのあとも懲りずに、悪質なデマをふりまいている。
〈沖縄高江のヘリパッド基地反対運動のデモ隊のメンバーの多くが、今、朴大統領辞任デモのために韓国に渡っていて、現在、高江のデモ隊はがらがらだという。 朴大統領を引きずり降ろそうとしている運動の背後にいるのは、北朝鮮と中国。つまりは、そういうこと。〉
 まったく、そのグロテスクな差別思想とおつむが煮えてるとしか思えない陰謀論には辟易するしかないが、しかし、恐ろしいのはこうしたヘイトデマがネトウヨや安倍政権支持者の間で、ほとんど真実として流通していることだ。彼らはこれまでも、相模原の障がい者大量殺人事件はじめ、重大犯罪が起きるたびに、ネトウヨたちは「容疑者は在日」というデマを信じ込んで拡散してきた。
 そして、この拡散に大きな役割を果たしてきたのが百田をはじめとする極右論客たちだ。たとえば、竹田恒泰は今年5月に小金井市のアイドル刺傷事件が起きた際、〈小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない?ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。〉などとデマをツイートした。
 あるいは昨年のイスラム国日本人人質殺害事件では、田母神俊雄が後藤健二さんについて、〈イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。〉とまったくのデタラメを拡散した。
 しかも、こうした人種差別発言、ヘイトは、一時、強い批判を浴びたり、ヘイトスピーチ規制法成立などで下火になるかと思われたが、ここにきて、完全に復活モードにある。
 つい最近も日本維新の会のネトウヨ、足立康史政調副会長がツイッターに〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます。普通、帰化した政治家は国への忠誠をオーバーなほど表現するものですが、民進党議員は反対で、蓮舫代表の言動は中国の、憲法審の白眞勲委員は朝鮮の代弁者のようです〉などという、帰化した人たちへの露骨な人種差別ツイートをしたが、おそらく、この傾向はドナルド・トランプの米大統領選に当選したことと無関係ではないだろう。
 トランプが支持を得たことで、人種差別が市民権を得たばかりか、ヘイトスピーチをがなることが大衆へのアピールにつながるなどと考えている頭の悪い連中が増えているのだ。
 おそらく、この先、日本でも国会議員や政府の閣僚が平気で人種差別発言をふりまき、その責任をまったく追及されないような状況が起きるのではないか。そして、一方では、こんな下劣な陰謀論と差別デマを平気でふりまく百田のような人間が政権と一体になって、憲法改正の国民運動を展開していく。
 この国はこれからますますグロテスクになっていく。(編集部)


軍事研究協力「大学がNOの意思示せ」 京都大でフォーラム
 大学の軍事研究について考えるフォーラム「軍学共同反対!科学者の魂 軍事に売り渡すな」が27日、京都市左京区の京都大であった。名古屋大の池内了名誉教授が「大学研究の軍事利用反対の意思を大学が責任をもって明確に打ち出すことが必要だ」と訴えた。
 池内氏は、防衛省が昨年度から大学や研究機関を対象に、研究費助成制度を設けたことを紹介。民生と軍事の両面で技術を利用するという国の説明に対し、「国は民生利用には関心がなく、金の力で民間の研究を横取りしようとしている。軍事利用されれば研究自体が秘密になり、民生分野で利用できなくなる可能性がある」と指摘した。
 さらに大学側の制約も多くなるとし、「研究者版の『経済的徴兵制』に等しい。研究費を期待して軍事研究に協力するのはむなしいことだ。研究成果の公開には国に届け出が必要で検閲のようになり、自由に公表できなくなる。それでは研究者としての存在意義がなくなる」と述べた。
 また、世界では軍事研究に科学者が協力する国は多いと解説し、「戦後、日本は大学が軍事研究に協力せず、武器輸出や生産もしてこなかった希有(けう)な国だ。だが、現在の政府はその誇るべき歴史をどんどんと捨て去ろうとしている」と懸念を示した。
 フォーラムは「戦争をさせない左京1000人委員会」などの主催。約120人の市民が参加した。


35歳“プロの独身”のリアル! 4000万円の家に単身生活する中年童貞
 30歳を過ぎても性交経験がなく未婚という「中年童貞」が近年増加している。なぜ彼らは童貞のままなのか? 200万人にまで増加した背景は? 新垣結衣主演のドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』で星野源が演じる“プロの独身”津崎平匡さんでも話題の中年童貞。さまざまなタイプが存在する、彼らの実態をリポートする!
35歳なのに交際経験ゼロ! 4000万円の家に単身生活
鏡に映った山本さんの自撮り姿。スリムでモテそうだが、「初体験の相手に求める理想は高くありません」と嘆く
 大学を留年して卒業後、都内の信用金庫に勤める山本和弘さん(仮名・35歳)。手堅い仕事に就き、容姿もいたって普通。ごくありふれた人生を送っているように見える山本さんだが、実は童貞だ。「そもそも交際経験すら一切ないんです」と、山本さんは寂しげに語る。
「今でも小中学校の友人に会う機会はあるのですが、僕だけ女性経験ゼロ。当時も告白してフラれた記憶ばかりで、同窓会で恋愛話をされると正直、息苦しくなります」
 山本さんのような中年童貞が昨今、社会問題として注目を集めている。昨年発売された中村淳彦氏の著書『ルポ 中年童貞』には「30歳以上の未婚男性のうち、4人に1人にあたる209万人が童貞」という衝撃的なデータが示されている。山本さんもそのうちの一人だ。しかし、決して出会いや性交に消極的なわけではない。
「合コンには参加するし、LINEで連絡先を交換した女のコを食事にも誘います。最近も合コンで知り合った女性に告白したんですが、即答で『ごめんなさい』とフラれました。9月には結婚相談所にも登録して、2〜3人を紹介されたんですが、メールを返しても全然ダメ。『会ってみたい』なんて言われたこともありません」
 なぜ女性に恵まれないのか。山本さんは自身の過去を振り返る。
「たぶん理想に縛られすぎていたんだと思います。美人じゃなければ嫌とか、セックスは付き合ってからだとか。真面目がモテると思っていたのですが、今にして思えば、もっと開き直って、ガツガツしておくべきでした」
 いつしかアラフォーを迎えてしまい、なんと昨年には独り身ながら都心に近い3LDKのマンションに引っ越したという。
「将来は奥さんや子供と一緒に暮らすという人生設計を立てていて、4000万円のマンションをローンを組んで購入したんです。計画は難航してますが、少しでも理想に近づくためと思い、購入することを決めました。今のところ使うアテがない空き部屋には趣味のガンプラを並べていますが(笑)」
 相手すらいないのにマンション購入という勝手な家族計画。まだまだ“理想”にがんじがらめではないだろうか。


氷の中に約5000匹の魚 批判相次ぎスケートリンク中止
北九州市のテーマパークは、およそ5000匹の魚を氷の中に埋め込んで作ったスケートリンクについて「命を粗末にしている」などと批判の声が相次いだことを受けて、27日から営業を中止しました。
営業を中止したのは、北九州市のテーマパーク「スペースワールド」が今月12日にオープンしたスケートリンクです。
「氷の水族館」と名付けられ、1周250メートルのスケートリンクの氷の中にサンマやイトヨリなど25種類の魚およそ5000匹を埋め込み、「前代未聞のアトラクション」などとPRしていました。
これに対し、26日から「命を粗末にしている」とか、「魚がかわいそう」、それに、「悪趣味だ」などとする批判が公式フェイスブックなどに相次ぎ、検討した結果27日から営業を中止しました。
担当者によりますと、魚は死んだ状態で仕入れていたということで、今後、およそ1か月間スケートリンクを閉鎖し、氷を溶かして取り出したあと、供養して肥料などに再利用することも検討するとしています。
スペースワールドの竹田敏美総支配人は「いろいろな魚を勉強する機会にしてほしいと企画した。寄せられた意見を重く受け止めたい」と話していました。
テーマパークに来ていた30代の女性は「魚は、もともとは生きていたので、その上で子どもたちを遊ばせるのはどうかなと思います」と話していました。
また、40代の男性は「生きたまま入れられたわけではないので、それほど騒ぐ話でもないのではと感じています」と話していました。
ネットで批判の声相次ぐ
スペースワールドの公式フェイスブックには、26日から企画への批判的な声が数多く寄せられていました。
「悪趣味過ぎます」とか、「命の軽視と冒とくでしかないです」などという厳しい批判のほか、「子どもたちにどんな思い出を残したいのですか?」、「子どもも『お魚さんがかわいそう』と悲しんでいました」などと、訪れた子どもへの影響を心配する声もありました。
また、「楽しかった思い出の場所なのに」とか、「この企画のせいでスペースワールドのイメージが悪くなってしまうのが怖いです」などと、多くの人が訪れる地元のテーマパークのイメージダウンを懸念する声も寄せられていました。


パンクロックのお宝 7億円分焼く
 【ロンドン共同】体制批判が身上だったはずのパンクロックが主流の文化に落ち着いてしまったことに抗議するとして、パンク関連のポスターや衣類など500万ポンド(約7億円)相当の「お宝」を焼却処分するパフォーマンスが26日、ロンドンのテムズ川の船上で行われた。英メディアが伝えた。
 今年は伝説的パンクバンド、セックス・ピストルズのデビューシングル発売40周年で、ロンドンではパンクの歴史を振り返る市長後援の各イベントが開かれている。
 パフォーマンスはこれに対抗し、同バンド生みの親で元マネジャーの故マルコム・マクラーレン氏の息子で実業家のジョー・コー氏が実施した。

リバティまつり/Hasta la victoria siempre!/中上健次

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¡Hasta la victoria siempre!
Querido pueblo de Cuba:
Con profundo dolor comparezco para informar a nuestro pueblo, a los amigos de nuestra América y del mundo, que hoy 25 de noviembre del 2016, a las 10.29 horas de la noche, falleció el Comandante en Jefe de la Revolución Cubana, Fidel Castro Ruz.
En cumplimiento de la voluntad expresa del companero Fidel, sus restos serán cremados.
En las primeras horas de mañana sábado 26, la Comisión Organizadora de los funerales brindará a nuestro pueblo una información detallada sobre la organización del homenaje póstumo que se le tributará al fundador de la Revolución Cubana.
¡Hasta la victoria siempre!
Moscou, Pékin et Hanoi, anciens ≪ pays-frères ≫, saluent la mémoire de Castro
Cuba a pu compter sur le soutien de l’Union soviétique et était devenu l’une des icônes de la confrontation entre les deux blocs.
Pendant les années de la Guerre froide, Cuba a pu compter sur le soutien de l’Union soviétique et était devenu l’une des icônes de la confrontation entre les deux blocs. L’ex-dirigeant soviétique Mikhail Gorbatchev a rendu hommage, samedi 26 novembre, au père de la Révolution cubaine, mort vendredi soir.
≪ Fidel a résisté et a fortifié son pays au cours du blocus américain le plus dur, quand il y avait une pression monumentale sur lui et il a pu (...) mener son pays sur la voie du développement indépendant ≫.
Fidel Castro restera toujours ≪ un grand homme politique ≫, qui a laissé ≪ une profonde empreinte dans l’histoire de l’humanité ≫, a affirmé le dernier dirigeant de l’URSS, cité par l’agence Interfax. Les relations entre Moscou et La Havane ont été éprouvées par la chute en 1991 de l’URSS, principal bailleur de fonds de l’île, qui a porté un coup terrible à l’économie cubaine.
Le Kremlin n’avait pas réagi dans un premier temps à l’annonce du décès du ≪ Lider Maximo ≫. ≪ Cet homme d’Etat émérite est à juste titre considéré comme le symbole d’une époque de l’histoire moderne du monde ≫, a déclaré M. Poutine dans un message adressé au président cubain Raul Castro, ajoutant que ≪ Fidel Castro était un ami sincère et fiable de la Russie ≫.
L’hommage de la Chine
≪ La Chine et Cuba sont de bons amis, de bons camarades ≫, a assuré la chaîne de télévision nationale chinoise CCTV dans un documentaire diffusé quelques heures après l’annonce de la mort de Fidel Castro à 90 ans.
≪ Cuba fut le premier pays des Amériques à établir des relations diplomatiques avec la République populaire de Chine ≫, en 1960, a rappelé CCTV. ≪ Les frères Castro et les dirigeants chinois ont entretenu de bonnes relations ≫, a ajouté la chaîne nationale, assurant que Fidel Castro ≪ admirait ≫ le président chinois Mao Tsé-toung et ≪ regrettait de n’avoir pas pu le connaître ≫.
Jusqu’à la mort de Mao, en 1976, les relations entre les deux pays restèrent distantes du fait de la présence de Cuba dans l’orbite de l’Union soviétique, rivale de la Chine dès les années 1960. Les deux pays se sont rapprochés depuis la chute de l’URSS et les dirigeants chinois se sont rendus dans l’île à plusieurs reprises. L’actuel président Xi Jinping ≪ avait rendu visite à son vieil ami Fidel Castro lors de sa visite d’Etat à Cuba ≫ en juillet 2014, a rappelé CCTV.
Amitié entre Ho Chi Minh et Fidel Castro
Au Vietnam, l’agence de presse officielle a salué ≪ un grand dirigeant ≫ qui fut ≪ le brillant miroir des mouvements d’indépendance et révolutionnaires des nations d’Amérique latine et du monde ≫.
≪ En toutes circonstances, le peuple vietnamien s’engage à maintenir l’amitié bilatérale et la solidarité bâties par le président Ho Chi Minh et le dirigeant Fidel Castro ≫.
Le Vietnam et Cuba, tous deux anciens membres de la sphère soviétique, entretiennent des liens politiques et économiques étroits.
フランス語
フランス語の勉強?
ETV特集「わたしのCasa(家) “日系南米人”団地物語」
静岡県磐田市にある東新町団地。住民の約半数はブラジルやペルーにルーツを持つ「日系南米人」だ。日本で暮らす外国人に何が起きているのか。団地の一年間を見つめる。
「日系南米人」の多くは、機械や自動車部品などの工場で主に派遣労働者として働いている。来日のきっかけは、1990年に改正「入管法」が施行されたことだ。それから四半世紀、日本で生まれ育ち、父母の祖国を知らない「日系4世」の世代が今、就職や進学などの人生の選択に迫られている。また、日本で老いを迎えた日系南米人の中には、家族のルーツを知るための旅に出た人がいる。国に翻弄された家族たちの流転の人生を描く。
國村隼

いじめをノックアウト「いじめるつもりはなかったけど…」(後編)
前編に続き、暴走するLINEでのやりとりを見ながら、いじめにつながらないようにするにはどうしたらいいか?を、高橋みなみさんと一緒に考えていく。アンコール放送
前回、ちょっとした気持ちのすれ違いと、言葉の受け取り方の違いから暴走してしまった仲良しグループでのLINEのやりとり。今回、グループの一人が悪口をクラスのグループLINEに書き込んだことから、事態はどんどん悪化してしまう。LINEの画面上では“ある言葉”が飛び交い、ついに最悪の事態を招いてしまう。どうしてこんなことになってしまったのか?投稿した人たちのホンネを探りながら、暴走の原因について考える。
高橋みなみ, 森岳志, 相沢舞

サワコの朝【夏井いつき▽俳句で楽しむ人生】
ゲストは、俳人の夏井いつきさん。2013年MBS/TBS系バラエティ番組「プレバト!!」に出演。俳句コーナーでの容赦ない毒舌添削が人気を博し一躍有名になりました。2014年に出版した「超辛口先生の赤ペン俳句教室」は、俳句関連書籍としては異例のベストセラーになるなど、今、俳句界でもっとも話題の俳人として注目を浴びています。そんな夏井さんが阿川に俳句作りを徹底指導!毒舌で知られる夏井先生を唸らせた阿川の句の出来栄えは!? 元々中学校で国語の教師をしていた夏井さんが俳句を始めた意外なきっかけとは何だったのでしょう?「良い俳句に出会うと血が綺麗になる」という夏井さんが、日常で感じる“季語”の魅力をはじめ、知られざる俳人の活動、俳句の楽しさを阿川に語ります。
阿川佐和子 夏井いつき(俳人) 「Tea for Two(二人でお茶を)」歌:ドリス・デイ

SWITCHインタビュー 達人達(たち)「村松亮太郎×枡野俊明」
建物や空間に映像を投影するアート「プロジェクションマッピング」の達人・村松亮太郎と、禅僧で庭園デザイナーの枡野俊明が、人を感動させる空間とは何かを語り合う。
大河ドラマ「軍師勘兵衛」のタイトルバックや東京駅壁面の映像投影などを手がけ、ストーリー性を重視したこれまでに無いタイプのプロジェクションマッピングで人々を驚かせた村松。そんな彼がトーク相手として熱望したのが日本古来の庭園造りで名高い枡野俊明だ。風貌も仕事も一見対照的な2人だが、村松は枡野が作った神奈川県の庭園を、枡野は都内の村松の仕事場を訪ね語り合ううち互いの創作の根底にある共通性を見出していく。
村松亮太郎,枡野俊明, 吉田羊,六角精児

ETV特集「路地の声 父の声〜中上健次を探して〜」
今年生誕70年を迎えた作家・中上健次。故郷、新宮市の路地(被差別部落)に住む老婆たちへ聞き取りをしたテープが発見された。長女で作家の中上紀さんが父の軌跡を訪ねる
今年生誕70年を迎えた作家・中上健次。36年前の肉声が録音されたカセットテープが発見された。中上の故郷、和歌山県新宮市の「路地(被差別部落)」に住む5人の老婆たちへの聞き取りである。長女で作家の中上紀さんはこの夏、父が出会った老婆たちの遺族を新宮に訪ねた。そして、作家の星野智幸さんや「日輪の翼」の公演を続けるやなぎみわさんと対談。中上健次が路地の聞き取りからどのように作品を生み出したのか探って行く
中上紀,やなぎみわ,星野智幸, 古舘寛治, 高橋美鈴

Nobuyo Yagi 八木啓代 ‏@nobuyoyagi
「困難は打ち勝つために存在する」というフィデルの言葉が座右の銘なんだと言って、女の子を見ると口説きまくっていたキューバ人の友達がいた。なんか違うと思った。
すでに彼女のいる男を見ると萌えるの、と言ってた魔性の女がいて、なぜか手帳にフィデルの写真。「困難は打ち勝つために存在するのよ」いやだから、それも違うと思った。

mariemot ‏@mariemot
非常にわずかな資源でも、どれだけ貧しくても、国民すべてに無償で医療と教育を提供することができると示し、世界の貧困国に希望を与えたことが、フィデル・カストロ政権の最大の遺産であろうと、英国のキューバ研究者の弁
脱原発.com@battlecom
キューバは世界最大の医療大国でもある。キューバ以外でも誰でも望めば医学部に無料で入学し医師になることができる。無償の条件は国に帰っても貧しい農村で働くこと。キューバの医師団は世界を駆け巡り貧しい農村での医療活動を展開している。

芦原橋のリバティまつりに行きました.和太鼓ユニット絆の演奏がすごかったです.ホルモンを食べて,その後せっかくなのでリバティの展示を見ました.ハンセン病の展示のショックです.
その後箕面で野口道彦さんの講演を聞きました.差別は関係性,という発言がしっくりきました.だからといってどうしたらいいのかはよくわからないのですが.
夕方なんと,キューバのカストロ前議長が亡くなったとのこと.90歳なので仕方ないと言えばそうですし,人間の寿命は無限ではないので,受け入れるしかないとは思いますが,無念.

¡Hasta la victoria siempre!
Toujours jusqu'à la victoire!
常に勝利を目指して


夜,被差別部落出身で地元の部落の方々にインタビューした中上健次の番組をNHKで見ました.部落差別を考えていこうと思いました.

<雄勝に生きる>憩いの場で「縁」広がる
◎半島の再生記(3)/(下)つながる
<心を通わせ談笑>
 石巻市雄勝町の中心部に、住民らが憩う場がある。
 10月下旬の昼下がり、コミュニティーカフェ「縁」で町内の60〜80代の男女5人が談笑していた。コーヒーやお茶、チョコレートケーキを味わいながら思い出や近況を語り、心を通わせる。
 「昔は木炭車に乗った」「草履で歩き、山を越えて学校へ通った。途中で腹が減って弁当を食べたな」
 5人は、町内の別々の地に暮らす。東日本大震災の仮設住宅にまだ残る人もいれば、災害公営住宅に入居した人もいる。1人暮らし、家族との同居と世帯構成もさまざまだ。
 NPO法人雄勝まちづくり協会が主催する「ひぐらし会」は7月に始まり、ほぼ月1回開かれる。参加費500円。参加者は多いときで10人ほどで、こぢんまりとしていて会話が弾む。
 80代男性は「こうして集まり、話ができるのは楽しい」と喜ぶ。大浜地区にあった自宅は被災し、高台に再建した。同地区は震災前の住民約120人が3分の1の約40人に減った。
<月1回の楽しみ>
 雄勝町全体では人口が約3000減り、約1000になった。カフェは2013年4月にオープン。分散したコミュニティーの再生を願う国内外からの寄付などを基に建てられた。
 「日中に1人でいる人たちと集まってお茶飲みがしたい」。カフェに足を運ぶようになったある住民の願いが、ひぐらし会を開くきっかけの一つとなった。
 ひぐらし会に1回目から参加する中村信子さん(69)は、名振(なぶり)地区の災害公営住宅に単身で暮らす。「月に1回、ひぐらし会の皆さんに会えるのが楽しみ」と言う。
 同地区の自宅は津波で失ったが、中村さんは高台に逃げて助かった。仙台市の長女方や石巻市の仮設住宅で過ごし、昨年11月に帰郷した。「4人の子ども、9人の孫が健康で生きてくれることが望みです」
<出会いを大切に>
 まちづくり協会のメンバーで、カフェとひぐらし会に関わる畑山修賢(しゅうけん)さん(32)も雄勝町で育った。ひぐらし会では、昔の雄勝の話や歴史を知ることができ、刺激を受ける。
 「この会が、参加する人たちの生きがいにつながればいい。参加者の家族にも『カフェにいるから安心だね』と思ってもらえたら、うれしい」
 これまで、そしてこれからの全ての出会いと縁を大切にしていきたい。畑山さんはそんな思いを込め、温かいコーヒーを注ぐ。


石巻市中心部に新商業スペースがオープン
 東日本大震災で被災した石巻市立町に25日、物販やレストランカフェがテナントの新たな商業スペース「石巻ASATTE(アサッテ)」がオープンし、大勢の買い物客でにぎわった。
 石巻アサッテは、集合住宅やデイケアセンターが入る5階建ての市街地再開発ビル1階に誕生。売り場面積は約500平方メートルで、「明日からその先につながる、そう遠くない場所」との前向きな願いを込めて命名された。
 初日は水産加工品など約500点を並べる物販の「石巻うまいものマルシェ」と、昔ながらのオムライスやナポリタンを味わえる「日高見レストラン」の2店が開店。今後は素材の特徴を生かしたオリジナルの生活雑貨店や服飾店などを順次オープンさせる。
 店内はスペースを区切る壁が少ない広々とした空間に仕上がり、一角にはキッチン付きワークショップスタジオも設置。クラフト雑貨の作り手を交えたワークショップや試食会を積極的に催し、集客につなげる。
 石巻アサッテの大塚友子店長(39)は「石巻や地域外の新しい物を取りそろえて魅力的な店にしたい」と意気込みを語った。


<福島県人口>原発事故影響 190万人割る
 福島県が25日に公表した11月1日現在の推計人口によると、県人口は189万9486(男93万9933、女95万9553)で、戦後初めて190万人を下回った。県は、東京電力福島第1原発事故が、少子高齢化による人口減少に拍車を掛けたとみている。
 前年同月比で1万4284人(0.75%)の減少。東日本大震災直前の2011年3月1日現在(202万4401人)と比較すると、12万4915人(6.17%)減った。
 福島県の人口は1998年1月の213万8454をピークに減少に転じた。原発事故で急激な人口流出が進み、2011年7月に33年ぶりに200万人を割り込んだ。減少幅はその後、縮小しているものの、人口減に歯止めはかかっていない。
 県復興・総合計画課の担当者は「人口減対策は復興と並ぶ最重点課題だ。雇用創出や結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援など、人口増に向けた施策を展開する」と話す。
 推計人口は、国勢調査の数字を基に住民基本台帳などで算出する。前回の国勢調査は15年10月に行われていることから、県統計課は実態に近い数字とみている。


原発避難いじめ 放置は法以前の問題だ
 子供の人権について、いったいどう考えているのか。
 福島第1原発事故後、中1の男子生徒が自主避難先の横浜市で長年受けてきたいじめを、学校や教育委員会が把握しながらほとんど対応をしていなかった問題だ。
 悪口や暴力にとどまらず、多額の金銭被害まであったという。
 「つらかった」「こわくてしょうがなかった」。生徒は悲痛な思いをつづった手記を公表した。
 取材に応じた両親は、学校や市教委の対応を「自己保身にしか見えない」と痛烈に批判している。
 国は2013年にいじめ防止対策推進法を施行したが、今回は法律や制度以前の問題だ。教育者としての資質を疑わざるを得ない。
 いじめが始まったのは、転校直後の小2ごろからだ。同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれ、暴力を受けて不登校となった。
 小5になると「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、遊興費として計約150万円を負担させられていた。
 学校は保護者から相談を受けていたが、内部調査で「自らお金を渡していた」と判断。「警察に相談してほしい」などと、1年半にわたり解決しようとしなかった。
 保護者から改善を求められた市教委も「介入はできない」と、何も対応しなかったという。
 推進法は、いじめにより自殺や不登校、財産被害など深刻な結果が生じた疑いがある場合を「重大事態」として、第三者委員会で調べることなどを義務づけている。
 なのに、学校側は重大事態と認定しなかった。150万円もの金銭被害があるにもかかわらずだ。
 怠慢にもほどがある。
 市教育長は対応遅れを認めた上で、市立小中高校にいじめ防止の徹底を指示する文書を出した。
 疑問なのは、これまでの調査の内容をほとんど公表していないことだ。子供の成長に配慮する必要があるためとするが、被害者が自ら手記を公表しているのである。
 こんな対応では、反省点を再発防止に反映させられまい。
 子供たちの差別意識の背景にも目を凝らす必要がある。福島からの避難者に対する大人の無理解が影を落としてはいなかったか。
 子供は社会を映す鏡だ。大人たちの行動も問われている。
 「死んだら何も言えない。助けてくれる大人が必ずいる」。取材の中で生徒は、両親を通じ全国の子供たちに向けてこう訴えた。
 教育関係者は、この叫びをしっかりと受け止めねばならない。


原発避難いじめ 動かない学校、守れぬ人権
 児童生徒が陰湿ないじめに遭っても、教師や学校側はその事実を認めようとせず、教育委員会は不介入を決め込む。教育現場にはびこる保守的な事なかれ主義が子どもたちを窮地に追い込んでいく。そこから浮かび上がるのは、共存能力を失った社会の不幸な現状であり、人権意識の希薄な排他性のまん延である。
 東京電力福島第1原発事故の影響は子ども社会にも根深く及んでいる。福島県から横浜市に避難してきた少年が小学、中学といじめを受けていた問題は、単純ないじめを超えたところにある差別、犯罪的行為だ。
 教育の基本は「個人の尊厳」であり「自他の敬愛と協力」ではなかったのか。教育現場は少年を救えなかった。駆け込んだのは「フリースクール」である。
 現在、中1の男子生徒は小2で自主避難した直後からいじめを受けていた。小6の時に書いた手記に「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」とつづった。
 名前に「菌」を付けて呼ばれたり蹴られたりし、不登校にもなった。小5の時「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊興費などを負担した総額は約150万円に及んだという。
 少年は恐くて抵抗できず「いままでなんかいも死のうとおもった」と記し「でも、しんさいでいっぱい死んだから つらいけどぼくはいきるときめた」と手記を結んだ。生きる勇気を称賛する向きもあるが、限界まで追い込んだ教育環境こそ責められるべきだ。
 警察の調査結果でも学校や市教委は動かなかったという。「いじめ」と認定したのは生徒側の申し入れで調査した市教委の第三者機関だ。少年の親は、兆候を直視せず放置した学校、事実関係を公表しない市教委に不信感を隠さない。
 5年前、大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのを機に、議員立法によるいじめ防止対策推進法が2013年に施行された。深刻な被害、長期欠席を余儀なくされた場合を「重大事態」と定義、学校に文科省や自治体への報告義務と調査組織の設置を義務付けた。今回の事態は軽微だったのか。
 文科省の15年度調査によれば、小中高校などで把握されたいじめは過去最多の22万4540件。うち重大事態は313件だ。定義の曖昧さや教育機関の消極姿勢からすれば、おそらく氷山の一角なのだろう。
 内閣府が12年に行った人権調査によると、大震災や原発事故に絡む問題で「差別的な言動」や「職場、学校での嫌がらせ、いじめを受けた」が4割強あった。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「せんせいに言(お)うとするとむしされてた」と少年は書いた。憲法11条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定する。
 教師は多忙。だが、子ども一人一人に寄り添う心と少しの勇気があれば、小さな人権と命は救われる。


豊洲市場/業者の不安解消は急務だ
 東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転は、早くて1年後の来年冬から2018年春になるとの見通しを、小池百合子知事が明らかにした。移転の可否そのものについては来年夏にも判断するという。
 先行きが不透明なままだった卸売業者らに一定のめどが示された格好だが、不安が払拭(ふっしょく)されたとは言えない。業者の実情をきちんと聞き取った上で、移転延期に伴う損失の補償などきめ細かな対策が求められる。
 豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題に関して、小池知事は「一つの区切りを付けたい」と、担当部局「中央卸売市場」の元市場長ら部長級以上だった現職12人とOB6人の処分を発表した。
 しかし、なぜ都の方針に反して盛り土がされなかったのか、誰が判断したのかなど曖昧なままである。
 巨大都市の食を預かる卸売市場にとって安全性の確保は大前提だ。都は豊洲市場を「50年先まで見据えた首都圏の基幹市場」と位置づける。そこで土壌汚染対策の盛り土をしていないことが分かった以上、追加工事など必要な手だてを講じねばならない。
 そうしたハード面の対策だけでなく、市場を支える業者への支援も喫緊の課題だろう。
 当初の移転予定日は今月7日だった。本来なら真新しい豊洲市場で営業を始めていたはずだ。業者はそのために必要な投資をし、準備を整えていた。しかし今回、一連の問題で移転時期が遅れることになり、コストだけが膨らんでいる。
 水産卸売業界団体の推計によると、移転延期に伴う業者の損失は、1カ月間で計約4億円に上る見通しだ。そのうち、豊洲に新設した二つの冷蔵庫棟の電気代や移転に向け新規採用した従業員の人件費などが1カ月で約3億円、老朽化した築地の施設修繕費などに約1億円かかるという。延期が長引けば長引くほど業者の負担が拡大することになる。
 都は資金繰りを支えるため、1千万円を限度に利子と保証料を全額負担する、つなぎ融資を12月から始める。市場を支える業者は中小企業がほとんどだ。先行きが定まらない中、築地で現在の仕事をこなしている。この先、事業が行き詰まることのないよう経営支援に万全を尽くさねばならない。


米社会の分断/トランプ現象が落とす影
 次期米大統領に就任するトランプ氏は選挙中、ヒスパニック(中南米系)の移民やイスラム教徒らに対する差別的な発言を繰り返した。
 移民の国・米国の指導者を目指す人物が民族や宗教などに関する問題発言を堂々と口にする。そうした言動自体、極めて異例といえる。
 その影響とみていいだろう。全米各地でイスラム教徒や黒人、アジア系などを対象にした嫌がらせが急増した。被害者が負傷する事件も起き、米社会に影を落としつつある。
 トランプ氏の勝利が白人至上主義者らの過激な行動を誘発したと指摘される。現状を放置すれば、事態は悪化する恐れがある。
 トランプ氏も、さすがに最近は過激な言動を控えている。嫌がらせなどについても、テレビを通して「やめなさい」と呼び掛けた。それだけでなく、次期大統領として差別的な振る舞いは許さないという姿勢をもっと強く打ち出すべきだ。
 白人の男がアジア系の女性に「早く国に帰れ」と怒鳴った。中南米系の女性に対して白人の男が「さっさと出ていけ」と叫ぶ−。
 選挙後、そうしたトラブルが報告されている。イスラム教徒の女子大生がスカーフを白人の男に引っ張られて倒れ負傷した事件は、差別を助長する「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」として警察が調べている。
 白人警察官による黒人射殺事件が暴動に発展するなど、人種、民族間の対立は米国が抱える根深い問題だ。差別や排除の動きは中南米系やアジア系などにも向けられる。
 英国でも、欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票で移民の制限を主張する離脱派が勝利し、移民への憎悪犯罪が急増した。政治指導者は社会の分断をあおる言動に立ち向かう姿勢を示さねばならない。
 気になるのは、トランプ氏の次期政権構想に白人至上主義との関係が指摘される人物が含まれていることだ。イスラム系移民の登録制度も検討しているとされ、大戦中の日系人強制収容を「前例」として挙げた。そうした関係者の発言に日系人らが反発し、抗議集会が開かれた。米社会の亀裂は深まっている印象だ。
 トランプ氏は「全ての国民の大統領になる」と述べた。速やかに過去の発言を撤回し、「全ての人種、民族、宗教が共生する米国」の理念をきちんと語るべきである。


福岡・博多陥没 事故現場が再び沈下 全面通行止めに
 福岡県警博多署に入った連絡によると、26日未明、福岡市博多区博多駅前2の道路の路面が沈下し、同日午前1時45分ごろから周囲の道路が全面通行止めになった。けが人はいない。原因を調べている。
 沈下したのは、8日にJR博多駅前で発生した大規模陥没事故の現場と同じ場所とみられる。事故後、道路は既に埋め戻されており、沈下はしたものの穴はあいていない。
 沈下は数センチにとどまり、一見しただけでは沈下の程度は分からない。しかし、現場を訪れた近くの専門学校生、海田勇樹さん(19)は「再び通行止めになるのは困る。よく通る道なので、安心して通れるようにしてほしい」と話した。【吉住遊】


年金制度改革 丁寧な説明が求められる
 年金で生活する高齢者は大きな不安を抱えている。政府は丁寧に説明し、理解を得る努力をしなければならない。
 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が25日の衆院厚生労働委員会で可決された。
 政府は「持続可能な年金制度のためには法改正が必要」として今国会での成立を目指しているが、野党は「年金カット法案」と批判し、徹底抗戦の構えだ。
 現行ルールでは、賃金が下がっても物価が上がれば年金額を据え置いた。2021年度以降は、賃金が下落すれば年金額も下げる。
 また、毎年度の改定で年金額を1%程度ずつ抑える「マクロ経済スライド」の仕組みを強化する。
 懸念されるのは、年金生活者の暮らしである。
 厚生労働省は、法案に盛られた新ルールが2005年度に施行されていたと仮定した場合の試算を公表している。
 それによると、本年度の国民年金(老齢基礎年金)の支給額は約3%、月2千円程度減るが、43年度は想定と比べて約7%、月5千円程度増える。
 厚労省は、順調な経済状態が続く前提で試算した。民進党が「国民に誤解を与える」と批判したのは当然だ。
 政府は現実に近い条件で支給額を再試算し、結果を公表するべきである。
 政府は消費税率を10%に引き上げるのに合わせ、低年金の人に最大で年6万円を給付する方針だ。
 しかし、年金が年間どれだけ支給されるのかが分からなければ、給付額が妥当かどうかも判断できないだろう。
 制度改革によって年金を抑制すれば、高齢者の生活への影響は避けられない。一方、現行制度のままでは、若年層の年金に対する不安は解消されない。
 年金制度は、現役世代から高齢者への「仕送り方式」で運営されている。痛みは世代間で分かち合わざるを得ない。
 高齢者と現役世代双方が納得できる制度に向けて建設的な議論が必要である。
 年金を巡っては、年金を受け取るのに必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が可決、成立した。
 来年10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。高齢者の貧困対策になるよう期待したい。
 ただし、加入期間が短ければ、支給額は低い。10年の期間を満たした時点で納付をやめ、低年金の人が増える懸念は拭えない。
 約130兆円の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月から株式の運用割合を増やした。
 運用は株価変動の影響を大きく受けるようになった。単年度の損益は年金額にすぐには響かないが、赤字が続けば将来の年金財政を圧迫する可能性はある。
 年金制度改革法案には、理事長に権限を集中させず、重要事項は合議制で決めるとしたGPIFの組織改革も盛られた。国民から信頼される組織を目指してほしい。


年金改革 暮らしと制度の両立を
 将来の年金支給水準を確保するため、支給額を抑制する年金制度改革法案が、衆院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。民進、共産両党が審議継続を求めて抗議する中、与党が採決を強行した。
 年金は国民全てに関わる身近な制度だけに、丁寧な審議が求められる。だが、法案に盛り込まれた抑制策によって将来どれだけ支給額が減るのか、厚生労働省と民進党それぞれの試算に差があることなどについて、審議が尽くされたとは言い難い状況だった。
 環太平洋連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会採決に反対した野党を念頭に、萩生田光一官房副長官はそうした国会対応を「田舎のプロレス」と評して発言を撤回、謝罪したが、発言の前段では「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決するのを強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」と述べている。
 政府・与党の正当性ばかり主張し、野党の役割をないがしろにする発言だ。採決が強行された背景に、そのような独善的な発想があるのではないかと危惧を覚える。政府・与党には異なる意見に耳を傾け、徹底的に審議に応じる姿勢を求めたい。
 法案には、毎年度行われる支給額の改定について、二つの抑制策が盛り込まれている。一つは、保険料を負担する現役世代に配慮し、物価が上がっていても賃金が下がれば年金を減額する「賃金スライド」の導入。もう一つは、賃金や物価が上がった場合でも、支給総額の伸びを長期にわたって約1%ずつ抑える「マクロ経済スライド」の強化だ。デフレ時は適用しない決まりだが、実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越し、景気回復時にまとめて実施する。
 年金は、現役世代の保険料と国庫負担を中心に、不足分は積立金を取り崩して財源にしている。少子高齢化に伴い保険料収入が減少する一方、年金受給者は増えており、制度を持続させることが大きな課題だ。
 政府は、抑制策によって支給水準を引き下げることが年金財源の余裕を生み、将来世代にも一定水準の支給が可能になるとし、世代間の公平性が保たれると主張する。法案が成立すれば、マクロ経済スライドの強化は2018年度から、賃金スライドは21年度から実施される。
 一方、野党は「老後の暮らしが成り立たなくなる」と反発する。厚労省は抑制策が05年度から実施された場合、10年後の支給額は国民年金(老齢基礎年金)で1人当たり3%、月2千円ほど減額になると試算したが、民進党は独自試算で5・2%の減額になるとし「年金カット法案」と批判している。
 老後の暮らしと制度の持続性をどう両立させるのかは避けて通れない難しい問題であり、与野党が知恵を絞る必要がある。野党はぜひとも対案を示し、建設的な議論につなげてほしい。


年金改革法案 将来への不安残す採決
 与党はきのう衆院厚生労働委員会で、年金給付を抑える新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の採決を強行した。
 年金制度は、現役世代が保険料を納めて高齢者を支える仕組みだ。新ルールは現役世代の賃金が下がった場合、その下げ幅に合わせて年金額を引き下げる。
 だが民進、共産両党などは年金の減額が大きくなるとして「年金カット法案」と呼び、激しく反発している。
 与党は環太平洋連携協定(TPP)関連法案に続き、数の力で押し切った。
 高齢者の年金額を減らさず、現役世代につけを回さない方法はないのか。
 年金は国民全体にかかわる問題だけに与野党とも知恵を絞り、合意点を見いだせるよう議論を尽くすべきである。
 新ルールは二つの柱がある。
 一つは2021年度以降、現役世代の賃金が下がった時に、たとえ物価が上昇していても、賃金に合わせて年金額を引き下げる。物価より賃金が大きく下がった時も、賃金に合わせて引き下げる。
 もう一つは、少子高齢化に合わせて年金額の伸びを抑える仕組みの強化だ。
 いままでデフレ時にはこの仕組みを適用してこなかったが、18年度から不適用分を物価や賃金上昇時に繰り越せるようにする。
 こうした措置を取らないと現役世代が年金をもらうときに十分な財源が確保できないのだという。
 できるだけ現役世代につけを回さないようにするのは当然だ。少子高齢化が進み、年金を支える人が減るだけになおさらである。
 だが、年金は余裕のある人も、そうでない人も抑制される。医療や介護の負担も重くなっている。
 これ以上、年金が減ると生活を切り詰めるのが容易でない高齢者も少なくないだろう。
 実際に年金だけで生計を立てられない高齢者は増えている。今年8月に生活保護を受けた世帯のうち、65歳以上の世帯は5割を超え、過去最多だった。
 政府は消費税率の10%への引き上げ後、低所得高齢者向けに年金を最大年6万円上乗せする制度の導入を検討している。
 だがこれだけではとても十分とは思えない。
 与野党の駆け引きで終わらせてはならない。年金は世代間の信頼が土台になければ成り立たない。求められているのは、どの世代も納得できる制度づくりである。


【萩生田発言】政権のおごりが浮かぶ
 緊張感を欠き、おごり高ぶる気持ちが耳を疑う言葉として発せられているとしか思えない。
 安倍政権を支える官邸の政治家や閣僚らの、問題発言や失言が止まらない。
 最近では萩生田光一官房副長官が、東京都内で開かれたシンポジウムで、環太平洋連携協定(TPP)承認案の衆院特別委員会での採決に反対した野党を念頭に、次のように語った。
 「強行採決なんていうのは世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ」
 さらには野党の対応を「田舎のプロレス」に例え、「ある意味で茶番だ」とまで酷評した。
 TPPの承認案を巡っては、山本有二農相の「強行採決」発言で審議が滞ったばかりだ。その直後の問題発言だけに驚くほかない。
 萩生田氏は国会審議をどう考えているのだろう。多数派の与党が少数派の野党を数の力で押し切る強行採決は、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された。「あり得ない」ことではない。
 自民党の二階俊博幹事長は「与党の国会議員は、法案の審議など常にお願いする立場にある」と萩生田氏に苦言を呈した。萩生田氏は行政府の要職にあり、立法府である国会を侮辱するような発言を戒めた、当然の見解だろう。
 政府・与党が国会で強引に振る舞えば、結論は見えており、審議は無意味になってしまう。少数派の意見を丁寧にくみ取り、法案などに生かすのが民主主義の基本だ。
 萩生田氏は結局、一連の発言を撤回し、謝罪した。しかし理由は国会審議への影響が主であり、本人の反省の度合いは定かでない。
 萩生田氏は以前にも、従軍慰安婦問題を巡り、旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話が、安倍談話によって「骨抜きになっていけば良い」と発言したこともある。そうした「癖」があるなら、議員としての資質が疑われよう。
 問題発言では萩生田氏以外にも、鶴保庸介沖縄北方担当相がいる。鶴保氏には現在、自身の政治資金管理団体が開いた政治資金パーティーを巡り、不透明な処理があった問題が浮上している。
 それとは別に、鶴保氏といえば沖縄県の米軍施設工事への反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、「差別だと断じることは到底できない」と述べ、野党や沖縄の人々の批判を浴びた。
 さらに鶴保氏は、国会答弁や記者会見で自身の発言について、謝罪や答弁の撤回、訂正などはしないと繰り返している。この人権感覚が理解できない。
 なぜこうも「甘い考えに基づいて軽口をたたく」(二階幹事長)事態が相次ぐのか。圧倒的な数を誇る巨大与党に支えられた安倍政権にあぐらをかき、おごりが折々噴き出しているのだろう。言葉が命であるべき政治の劣化を憂える。


「稲田防衛相は頼りない」 自衛官募集ビラに滲むホンネ
「稲田防衛大臣(女性)は少々頼りないですが」――案外これが、自衛隊員22万人の本音じゃないか。自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の40代の男性隊員が、稲田大臣を揶揄する自衛官募集のビラを配布した問題。防衛省は「極めて遺憾」(武田博史報道官)などと釈明に追われているが、ある陸自関係者は半笑いでこう明かす。
「地本(地方協力本部)は1人でも隊員を増やすのが至上命令で、各都道府県にある地本はどこも必死です。募集ビラの内容も地本の裁量に任されていて、若者ウケしようとノースリーブの制服を着た“萌えキャラ”のイラストを使ったりすることもある。つい行き過ぎて、本音が出ちゃっただけじゃないですか」
 問題のビラは稲田大臣を「頼りない」と揶揄しつつ、「頼れるあなたはぜひチャレンジを!」と皮肉たっぷりだ。
「内局(防衛省)にも制服(自衛隊)にも、口を出したり顔を出していた軍事オタクの石破茂元大臣に比べたら、稲田さんの方がみこしが軽くて扱いやすいそうです。ただ、稲田さんは極度の目立ちたがり屋で、自衛隊のイベントにすぐ顔を出したがる。それも1日でいいのに2日連続で来たりするから、対応に追われる現場はいい迷惑らしい。バカンス風のド派手な衣装で現れ、ヒールのある靴で護衛艦内を闊歩されてもねえ。そのくせ、国会で野党から追及されたら半ベソをかく。とても命を預けようという気にはなれません。幹部はともかく、不満タラタラの現場の隊員は『よく言ってくれた』だと思いますよ」(元海自幹部)
 頼りないのは「女性だから」という理由ではないだろう。


フィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長の逝去に当たって(談話)
社会民主党幹事長 又市征治
1.本日、キューバ革命を指導し、独自の社会主義を実現してきたフィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長が逝去した。米国の政権転覆工作や軍事的圧力、経済封鎖を受けながらも、数々の危機を乗り越え、キューバの着実な発展を導いてきた卓越した指導者に対し、最大限の賛辞と心からの哀悼の意を表したい。
2.キューバの国技である野球に情熱を傾けてきたカストロ氏は、親日家としても知られている。2003年には、広島の平和記念公園で献花し、原爆資料館を訪れ、帰国後、「何百千万の人々があの地を訪れるべきだ。あそこで起こったことを人類が真に知るために」と世界に向けて広島を訪問するよう呼びかけ、原爆を投下したアメリカを批判するなど、核廃絶にも力を注いで来られた。
3.キューバそのものは、アメリカの箱庭と言われるように、アメリカからの経済封鎖で大変な困難な中で国づくりを進めてきた。そうした中、人々の健康と文化を重視した医療制度の改革に努め、乳児死亡率は南北アメリカで最良、平均寿命は先進国並み、ファミリードクターの完備、高度先端医療技術の開発、医療技術による他国支援など、世界で最高水準と言われる医療制度を実現した。社会主義キューバの医療や教育は無料であり、日本としても学ぶべきことは多い。
4.カストロ氏は、第三世界の独立、独裁体制克服闘争、アンゴラ独立への貢献、その後の反アパルトヘイト運動になどにも希望を与え、ベネズエラ、ブラジル、ボリビアなど南アメリカの左派勢力にも大きな影響を及ぼした。困難な状況はこれからも続くが、反新自由主義、反グローバリズムの自主勢力の躍進を期待したい。
5.キューバと社会民主党とは、旧日本社会党時代から、長年にわたり友好関係を続けてきた。旧社会党は、キューバ革命後、アメリカの経済封鎖圧力が高まる時代、初の海外訪問先として日本を訪れたチェ・ゲバラ氏とも親交を結び、また宇都宮徳馬氏らと協力し、国交維持、貿易継続の方針を堅持させた。特に、医薬品、医療機器の輸出は、重要な役割を果たした。これらの努力が、現在のキューバとの友好関係の礎であることを忘れてはならない。
6.1995年12月、カストロ氏が初来日されたが、「日本で必ず会うべき人だと口々に紹介されたので、まず最初にやってきました」と、土井たか子衆議院議長(当時)を訪ねられた。「本物のカストロさんですか? 背広姿ではわかりません」という土井さんに、「あなたに会うためにベトナムで新調しました」と応じられたというエピソードが伝わっている。その後、社民党は、訪日キューバ青年国会議員団等との交流を続ける一方で、人権問題等についても忌憚なく意見交換を続けてきた。
7.私自身もCUBAPON(日本キューバ連帯委員会)の一員として、経済封鎖下のキューバへの医療器具支援や交流活動に取り組んできた。私が2010年に訪問した当時は、すでに前議長は引退されていたが、2年連続で巨大なハリケーンに襲われて、多くの建物が破壊されるという厳しい状況にあった。
8.キューバ東部のヒバラには、1960年にテロで倒れた浅沼稲次郎社会党委員長追悼のために浅沼委員長の名前を冠した紡績工場があり、また多くの日本人入植者が農業を営んでいる等、キューバは親日的な国民性を持っている。親日家のカストロ前議長の目指されていた、日本・キューバの友好・連帯の深化と今後のキューバの発展を祈念する。


訃報 キューバのカストロ前議長が死去 90歳
 社会主義国キューバの革命指導者、フィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、死去した。90歳だった。弟のラウル・カストロ国家評議会議長が国営テレビで明らかにした。2006年7月末に腸の手術を受け、08年に約30年務めた国家評議会議長を引退。11年4月には最後の公職だった共産党第1書記の座も退いた。弟のラウル・カストロ国家評議会議長が体制を固めており、カストロ氏死去で大きな混乱はないとみられる。
 東部オルギン県のサトウキビ農園で生まれ、酷使される季節労働者を見て育ち、ハバナ大を卒業して弁護士になった。1953年7月26日、米国の強い影響下にあったバティスタ独裁政権打倒を目指し、キューバ東部で武装蜂起したが失敗、投獄された。55年に特赦で釈放され、メキシコに亡命。革命運動組織「7月26日運動」を結成し、56年12月、チェ・ゲバラらとともにヨット「グランマ号」でキューバ島東部に上陸しゲリラ戦を展開した。59年1月、革命政権を樹立。米系企業と富裕層が占有していた農地や工場を国有化した。
 社会主義国の国家元首として渡り合った米大統領は、第34代アイゼンハワー氏から第44代のオバマ氏まで11人。世界を核戦争の瀬戸際に追い込んだ62年10月の「キューバ危機」では、当時のケネディ米大統領、フルシチョフ・ソ連首相とともに現代史に残る事件の主役を演じた。
 97年、ペルー日本大使公邸占拠事件で、日本とペルー両国の要請で占拠犯の左翼ゲリラ、トゥパク・アマル(MRTA)の受け入れを表明、対日関係が緊密になった。カストロ氏は非公式に2度訪日。95年は当時の村山富市首相と会談。03年には広島を訪れ原爆死没者慰霊碑に献花した。
 カストロ氏は06年7月の手術後、最高指導者の権限をラウル氏に暫定委譲。08年2月、自身の死去による混乱を避けるため引退し、ラウル氏が議長に就任した。10年夏には健康を回復したが、実権は弟に譲ったままで、11年4月共産党中央委員会で、第1書記の座も退いて一党員に戻っていた。


希代のカリスマ革命家=世界各地の左翼に影響−フィデル・カストロ氏
 希代のカリスマ革命家がついに逝った。米フロリダ半島まで約150キロと目と鼻の先の小さな島国キューバで社会主義革命を成し遂げ、米国と対峙(たいじ)したフィデル・カストロ氏。暗殺未遂事件は600回を超える。革命政権を維持しつつ、天寿を全うしたこと自体、驚異的だった。
 「歴史は私に無罪を宣告する」。カストロ氏が生前残した数々の情熱的な演説の中で最も有名な言葉だ。1953年、親米のバティスタ政権による圧政に抵抗し、若き弁護士カストロ氏は同志らとモンカダ兵営襲撃を敢行した。失敗し拘束されると、自らを裁く公判で類いまれな弁舌を発揮。法廷を「革命プロパガンダ」の舞台に変えた。多くの同志を束ねる求心力、人を引き込む雄弁と情熱。国際社会でも比類のない存在感を持つ指導者だった。
 反米の旗手として、中南米を中心に世界各地の左翼勢力の精神的な支えだった。盟友の故チャベス・ベネズエラ大統領ら強硬な反米左派だけでなく、ブラジルなど穏健左派政権にも多大な影響を与えた。「米国の制裁には100年でも耐えられる」と豪語して制裁を耐え抜き、アフリカへの「革命の輸出」を進めて、非同盟諸国をけん引した。
 圧倒的な指導力で推し進めた革命には副作用もあった。中南米では珍しく非識字者がほぼ皆無という高い教育水準、海外に「輸出」できるほど高度な医療サービスを実現したものの、1991年のソ連崩壊後は、東側陣営への砂糖輸出に頼っていた単一的経済が悪化。経済は長く低迷し、閉塞(へいそく)感の強まったキューバからは亡命・脱出者が続出した。
 後を継いだ実弟ラウル・カストロ現国家評議会議長は立て直しに向けて、米国との国交回復や、市場原理を部分的に導入する経済の段階的自由化を余儀なくされた。
 政界引退後も、国営メディアを通じて国際情勢を精力的に論じ、「帝国主義」に対抗する姿勢が色あせることはなかった。「革命か死か。勝利の日まで」のスローガンに象徴される強烈な革命思想。その精神は、欧米の影響下に入るのを嫌う人々の心を今も鼓舞し続けている。


フィデル・カストロ氏「人類は広島の教訓を学び取っていない」来日時に訴えた平和への思いとは
11月25日に90歳で死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。親日家として知られたカストロ氏だが、2003年3月の来日時には広島を訪問している。1962年、人類史上最も核戦争の危機が高まったとされる「キューバ危機」を経験したカストロ氏にとって、広島の訪問は「長年の夢」だったという
■「人類は広島の教訓を学び取っていない」
2003年3月3日、広島を訪れたカストロ氏は平和記念資料館(原爆資料館)を訪問。原爆投下後の広島市内のパノラマ写真などを見学した。
この時カストロ氏は、平和記念資料館の芳名録に、こんな言葉を書き遺している。
このような残虐な行為を、決してまた犯すことのないように
カストロ氏は、この日開かれた歓迎昼食会の席で、広島に原爆が投下されたニュースを当時のラジオ放送で聞いたエピソードを明かし、「様々な戦争のエピソードの中で最も衝撃を受けた」と述べた。その上で、広島の被爆の教訓を、人類は学ぶべきだと訴えた。
人類は広島の教訓を十分学び取っておらず、世界はまだ危険のふちにいる。たくさんの人々が広島を訪れなくてはならない
朝日新聞・2003年3月4日朝刊・広島版
62年、米ソ対立で人類史上最も核戦争の危機が高まったとされる「キューバ危機」を経験したカストロ氏は、広島に対して「連帯の気持ちを表明したかった」と語った。
広島と長崎の人たちは全く罪のない犠牲者。哀悼の意を表したいという長年の願いがかなった
朝日新聞・2003年3月4日朝刊
■「日本国民は一言も恨みを発しなかった」
キューバ帰国後、カストロ氏は広島訪問時の所感について国会で演説。世界に向けて広島を訪問するよう訴えた。また、原爆を投下したアメリカを痛烈に批判した。
何百千万の人々があの地を訪れるべきだ。あそこで起こったことを人類が真に知るために
朝日新聞・2003年3月15日朝刊・広島版
あの攻撃はまったく必要のないもので、モラル上も正当化できない
朝日新聞・2003年3月15日朝刊・広島版
その上で、被爆国日本についてこう評価している。
日本国民は一言も恨みを発しなかった。それどころかそのようなことが2度と起こらないよう平和を願う記念碑を建てた
朝日新聞・2003年3月15日朝刊・広島版
アメリカのオバマ大統領が、アメリカの現職大統領として初めて広島を訪問したのは、それから13年の月日がたった2016年5月のことだった。


キューバ フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去
1950年代にキューバ革命を起こし、反米の社会主義政権を半世紀にわたって率いたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が25日、死去しました。90歳でした。
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、日本時間の26日午後、国営テレビで国民に対し、「キューバ革命の最高司令官が午後10時29分に死去した」と述べ、兄のフィデル・カストロ前議長が現地時間の25日夜、死去したことを明らかにしました。
また、本人の希望で火葬されるとしたうえで、葬儀の詳細について26日に発表すると述べました。
カストロ前議長は1959年にキューバ革命を起こして親米政権を倒し、以後、最高指導者として反米の社会主義政権を率いてきました。
米ソ冷戦の中、当時のソビエトと関係を深め、1962年にはソビエト製のミサイルのキューバへの配備をめぐって、米ソの核戦争への緊張が一気に高まった、いわゆる「キューバ危機」が起きました。
カストロ前議長は2006年に体調を崩し、2008年には議長を退任して実の弟のラウル・カストロ氏に政権を移譲しましたが、その後も、一定の影響力を保ってきました。
キューバは、去年7月に半世紀以上にわたって敵対してきたアメリカと国交を回復し、カストロ前議長は国交回復に向けた交渉を始めた、ラウル・カストロ議長の判断は適切だとして支持する考えを明らかにしていました。
また、1995年と2003年には日本を訪問しているほか、ことし9月には日本の総理大臣として初めてキューバを訪問した安倍総理大臣と会談し、北朝鮮の核開発問題などについて意見を交わしました。
カストロ前議長の死去を受けて市民の間には衝撃が広がっていて、強いカリスマ性で国をまとめる求心力となってきたカストロ前議長の死が、キューバや国際社会にどのような影響を及ぼすのかが注目されます。
国営テレビの発表は
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は国営テレビで、「きょう、11月25日午後10時29分に、キューバ革命の最高司令官、フィデル・カストロが亡くなりました」と述べて、カストロ前国家評議会議長が死去したことを明らかにしました。そのうえで、「本人の希望により火葬される。あすの11月26日の朝に、キューバ革命の創始者に対して行われる葬儀の詳細を発表します」と述べました。
そして、最後にキューバ革命のスローガンである「常に勝利を目指して」と述べて、前議長の死を悼みました。
カストロ氏のこれまで
強いカリスマ性で人々を引きつけたカストロ氏は、当時のキューバの親米政権、バチスタ政権の打倒を目指して、1953年に革命運動に身を投じました。その後、左翼活動家のチェ・ゲバラ氏とともにゲリラ活動を展開して、1959年に「キューバ革命」に成功しました。
首都ハバナへ凱旋(がいせん)した際には、国民から熱狂的な歓迎を受けました。この時、カストロ氏は「われわれはアメリカの目と鼻の先で社会主義革命を達成した。われわれはみずからの銃でこの社会主義革命を守るのだ」と述べました。
革命後は中南米初の社会主義国として、外資系企業の国有化などを進めました。米ソ冷戦のさなかには、当時のソビエトと急速に関係を深め、「軍事的な備えが必要なため基地の強化に踏み切った」などとして、キューバ国内にソビエトの核ミサイル基地を建設することを容認しました。
これに対してアメリカは海上封鎖などで対抗し、「キューバ危機」が起きました。世界は一時、核戦争の瀬戸際にまで追い込まれましたが、ソビエトがミサイルを撤去したことで危機は回避されました。
カストロ氏は反米姿勢を強め、その後、社会主義革命を中南米やアフリカに広げる政策を進めていきます。
一方で、最大の貿易相手国だったソビエトの崩壊後は経済危機に陥り、国民は苦しい生活を強いられました。
80歳を超えたカストロ氏は、2008年に国家評議会議長を退任して、実の弟のラウル・カストロ氏に政権を譲りました。
そして2011年には、政府や党の公職をすべて退き、政界の第一線から身をひいていました。また、1995年と2003年には日本を訪問しているほか、ことし9月には日本の総理大臣として初めてキューバを訪問した安倍総理大臣と会談し、北朝鮮の核開発問題などについて意見を交わしたばかりでした。
キューバをスポーツ大国に育てる
25日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、国内をまとめ上げ、国際的にも存在感を高めるために野球をはじめとするさまざまなスポーツの強化に力を入れ、キューバを世界的なスポーツ大国に育てました。
カストロ氏は1959年のキューバ革命で反米の社会主義政権を立ち上げると、最大の援助国だったソビエト連邦にならってプロスポーツ制度を廃止し、国家の全面的な支援によってアマチュア選手を育てる政策を推し進めました。
みずからも優れた野球選手だったことから、野球を国技に定めて義務教育に採り入れたほか、ボクシング、陸上、バスケットボール、バレーボール、柔道の強化に力を入れ、夏のオリンピックでは1972年のミュンヘン大会以降多くのメダルを獲得してきました。
野球が正式種目となった1992年のバルセロナ大会では、のちにプロ野球の中日でもプレーしたオマール・リナレス選手を中心とする強打のチームで日本やアメリカをやぶって金メダルを獲得し、これまでに5つの大会で金メダルを3回獲得しています。
一方で、より多くの報酬を求めて、国交が断絶していたアメリカの大リーグでプレーするために亡命する選手はあとを絶たず、ことしのワールドシリーズで優勝したカブスの抑え投手、アロルディス・チャップマン投手など、有力選手の流出はキューバ代表の弱体化にもつながっていました。
これに対してキューバ側は国交のある日本のプロ野球などに選手を送る政策をおととしから進めていましたが、去年、アメリカとの国交が回復したことを受け、両国の政府が中心となってキューバ選手が大リーグに移籍するためのルールづくりに向けた話し合いが進められています。


外国実習生を国別に採点 受け入れ団体HP「差別的」批判受け削除
 外国人技能実習生の受け入れ監理団体「国際事業研究協同組合」(本部・高松市)が「国別の介護技能実習生のポテンシャル」と題して、東南アジア六カ国の実習生の学習能力や親日度などを国ごとに評価し、介護への適性を採点した表をホームページに公開していたことが二十六日、分かった。
 専門家は「個人の資質は国別に決まるものではない。先入観で点数を付けるのは差別的だ」と批判。介護現場で働く外国人の大幅増につながる二つの法律が成立したが、実習生を受け入れる側の意識や目的が問われそうだ。
 組合は同日までに共同通信の取材に応じ「差別と言われて思い当たることがあった」として表を削除した。
 表では、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマーの六カ国について「介護への適性」など八項目を設け、計百点満点で評価。「◎」「△」などと優劣を示す記号を併記し、総合点の高い順に並べていた。
 「介護への適性」の項目では、判断基準を「心から弱者をいたわる奉仕の気持ちがあるか。年長者を尊重する国民性か」と説明。点数の低い国を「△(あまり適していない)」と評価した。
 他にも「学習能力が高いか」「仕事を投げ出さないか」「日本に強い憧れがあるか」「真面目で純粋な人材が海外に流出し、枯渇していないか」といった基準を記載していた。
 実習生の問題に詳しい指宿昭一(いぶすきしょういち)弁護士は「採点基準が介護とほとんど関係ない。外国人をいかに安価な労働力として使うかという考え方が透けて見える」と話す。
 法人登記によると、この組合はほぼ全国を事業エリアとし、実習生の受け入れや職業紹介などを展開。HPでは元駐カナダ大使らを顧問として紹介している。担当者は取材に、評価は現地調査などに基づくとした上で「介護施設が受け入れの際に慎重に判断するため、国ごとの特徴を理解してもらう目的だった」と説明した。
 介護現場の外国人増につながる二つの法律は、改正入管難民法と技能実習適正化法で、十八日に参院本会議で成立。施行後には実習生が介護の仕事に就けるほか、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できるようになる。実習生への人権侵害を防ぐため、受け入れ先の監視機関を設置し、罰則も設けている。
 <外国人技能実習制度> 途上国の経済発展を担う人材を育てるため、外国人を日本国内の企業や農家などで受け入れて技術を習得してもらう制度。1993年に導入された。期間は最長3年。今年6月末時点の実習生は約21万人で中国人が最も多く、近年はベトナム人が急増。国内外から「低賃金労働者の確保に利用している」との批判を受け、違法な時間外労働や賃金不払いの人権侵害も指摘されている。4月1日時点で、対象は農業や機械加工、自動車整備など74職種。


<政治資金報告>宮城は安住氏が最多6985万円
 総務省が25日公表した政党、政治団体の2015年の政治資金収支報告書によると、総務相への届け出分として、宮城県関係の現職国会議員9人と前議員1人、元議員2人の政治資金管理団体や国会議員関係政治団体が対象となった。(2.4.24.27面に関連記事)
 各団体の収入、支出総額は表の通り。収入では、民進の安住淳氏(衆院5区)の「淳風会」が6985万円で前年に続き最も多かった。公明の井上義久氏(衆院比例)の「二十一世紀ビジョン研究会」は6587万円で、「井上義久東北後援会」との合計は7634万円。
 自民では、小野寺五典氏(衆院6区)の「事の会」の3945万円が最も多かった。民進の桜井充氏(参院)の3団体は計5339万円だった。
 各団体の主な支出は、組織活動費や政治資金パーティー開催事業費。いずれも公認会計士ら登録政治資金管理人による監査の指摘事項はなかった。


「原発事故は新しい形の戦争だ」 ノーベル賞作家 アレクシエービッチさん 東大で講演
 原発事故に遭遇した人々の証言を集めた記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさん(68)が来日し、東京大(東京都文京区)で25日、講演した。「原発事故は、新しい形の戦争だと思った。われわれが考え方を変えない限り、原発は続く。人間が自然と共生するための新しい哲学が必要とされている」と語った。
 アレクシエービッチさんは2003年に北海道電力泊原発を訪れている。現地では「日本の原発はチェルノブイリと違う。地震にも耐える設計だ」と説明されたが、その後、福島第一原発の事故が起きた。「人間は自然を征服できないことが分かった。今後何十年も続く大惨事を、どう語っていくのか。もし可能だとすれば、それは被災した人々の証言によってだと思う」と述べた。
 社会主義国家ソ連の実態と崩壊を市民へのインタビューで描いた「セカンドハンドの時代」の邦訳が今年9月、岩波書店から刊行されたばかり。「大事なのは想像力を失わないこと。共産主義やファシズムも、人生が前に進むのを阻めない。だから絶望する必要はない。人々を勇気づける知識人の役割も重要だ」と会場に呼び掛けた。
 アレクシエービッチさんは昨年12月にノーベル文学賞を受賞した。今月末まで日本に滞在し、28日には東京外国語大で名誉博士号を受ける。 (出田阿生)



 「鉄腕アトム」や「火の鳥」などで知られる漫画家、故手塚治虫さんの先祖が、平安末期の木曽義仲をかくまった長野県上田市ゆかりの武将手塚太郎金刺光盛(かなさしのみつもり)とみられることが分かった。手塚家の家系図と上田市の寺に伝わる資料の内容が一致し、同市とのつながりが鮮明になった。「手塚」の地名が残る同市では「手塚治虫のルーツの街」とまちづくり団体が新たに発足。長男で映画監督の手塚眞(まこと)さん(55)は「光盛を描いた映画を撮りたい」と意欲を見せる。
 「父は『手塚家は光盛の子孫で信州がルーツ』と話し、上田にも訪れていた」。眞さんは「八百年余の時を超えて手塚に戻ることができてうれしい」と感慨深げだ。
 義仲(一一五四−八四)に従軍した手塚太郎金刺光盛は、諏訪大社下社の神職、金刺家の一族。上田に移り住んだ先祖が地名から手塚姓を名乗ったとされる。光盛は、石川、富山県境の倶利伽羅(くりから)峠で平家の大軍を打ち破って入京したが、源頼朝が派遣した義経らに敗れ、共に粟津ケ原(大津市)で討ち死にした。
 手塚家には光盛から眞さんまで続く家系図が残っていたが一部が欠け、上田市に親戚がいないことなどから、真偽は不明だった。
 手塚家の古文書には、眞さんから五代さかのぼる水戸藩の医師、手塚良仙光照(りょうせんみつてる)が上田市の安楽寺に先祖の位牌(いはい)を納めたとの記述があった。自身も光盛の子孫という上田市の不動産会社社長上原栄治さん(64)らが昨年、安楽寺に調査を依頼したところ、先祖の位牌とともに「光盛の末裔(まつえい)で信州上田の手塚村に暮らしていた」との文書も見つかった。
 上田市でも資料が出てきたことに驚いた眞さん。「父は漫画『火の鳥』でトレードマークの丸い鼻にメガネ姿の光盛を登場させていた。意識していたはず」と指摘する。
 治虫さんのルーツが上田市にあるとして、上原さんは上田商工会議所会頭ら有志とともに、光盛や手塚氏と上田市のつながりをPRするまちづくり団体「アトムの会」を今月初めに発足。北陸新幹線の発車を知らせるJR上田駅のメロディーを「鉄腕アトム主題歌」にするようJR東日本に市を通じて求めるなど、PR活動を進める。
 手塚治虫は再来年で生誕九十年を迎える。眞さんは「私の夢は光盛の映画を撮ること。父があと数年生きていれば必ず光盛のルーツを突き止めて漫画を描いていたはず。信州の美しい風景とともに先祖の話を映像に残したい」と構想を温めている。
 <手塚太郎金刺光盛> 生まれた年は不詳で、1184年に死去した平安時代の武将。幼少期の木曽義仲をかくまった縁で、挙兵した義仲の平家討伐に従軍。一騎打ちで倒した平家側の老武士が義仲の命の恩人、斎藤実盛と分かり、義仲が泣いた逸話は平家物語に残る。光盛が討ち死にした後、手塚家は治めていた上田市手塚地区を追われ、同市須川地区に移り住んだとされる。


デスク日誌 原点
 「デスク」とはよくいったもので、出勤後はほぼ終日、机にかじりついている。報道部の取材班や東北6県の総支局から寄せられる出稿予定を見て紙面計画を作る。原稿が届けば必要に応じて手を入れ、レイアウト部門に次々と送る。
 息詰まる時間との格闘が一段落すると深夜である。出来上がった紙面を読み直し、書いた記者の顔を思い浮かべる。この取材は難しかっただろうな。うまく相手の言葉を引き出したな。いい取材をしているな。
 以前、同業他社の知り合いからはがきが届いた。「デスクになります」との言葉とともに「ペンがさび付かぬよう、現場に足を運びます」とあった。デスク稼業が長くなり、現場感覚が薄れていくわが身を顧みて、はっとさせられた。
 支局で活躍する年齢の近い同僚が言っていた。「人に会って、原稿を書いて、写真を撮って。記者の原点をかみしめている」。苦労は本当に多いが、やりがいもまた大きい。そんな話を聞き、ちょっと嫉妬した。
 新聞作りは分業で成り立つ。机に張り付く人も必要だ。でも、こんな駄文を書いているようでは、相当ペンはさび付いている。(報道部次長 今里直樹)


河北抄
 仙台市青葉区の市福祉プラザ1階ロビーで手作りの菓子や工芸品、笑顔に出合った。「いかがですか」「ありがとうございます」。市内の福祉施設利用者が製造に関わった品を職員と一緒に販売し、社会参加を学ぶ。
 福祉プラザを管理運営する市社会福祉協議会が2013年度、にぎわい創出事業としてコーナーを設置。市内44カ所の福祉施設が参加してほぼ毎日、1日当たり1、2施設が日替わりで出店する。
 その一つ、NPO法人創(そう)の会が運営する施設は当初から加わる。安藤優子理事長(64)は「受けた支援を社会へ返す気持ちが自立心を育み、人に役立つことで社会の一員を自覚する」と狙いを語る。
 店先でいろいろな人や出来事と遭遇し、世間の厳しさを肌で感じて落ち込むことも。そんなとき「健常者も障害者も人それぞれ好みも考え方も違う。歩み寄る心が大事」と諭すのだという。
 違いを認め、懸命に生きる思いを分かち合いたい。金子みすゞの童謡の一節が染みる。<すずと、小鳥と、それからわたし、みんなちがって、みんないい>


東大一直線「女子」は増えるのか? 東大が女子学生対象に家賃補助を導入
 学園祭に沸く東京大学。11月25日から主に1〜2年生が通う駒場キャンパス(東京・目黒)で「駒場祭」が始まったが、いま学内外で話題になっているのが来年4月に導入される家賃補助制度だ。対象は主に地方出身の女子学生だ。約20%にとどまる女子比率を高めるのが狙いだが、「東大一直線」女子は増えるのか。
■家賃補助は「男子」差別
 「男子に対する『差別』という意見は少なくないですね。まあ個人的には理系の女子はすごく少ないので増えて欲しいですが」。25日、駒場祭に来た理科一類2年生の男子学生に聞くと、こう答えた。他の男子学生からは「国立大学として適正な措置なのか」と懸念する声も上がった。
 関西の東大合格トップ校、灘高校(神戸市)の和田孫博校長も「本校にも苦学生はいる。女子に限定するのはどうかと思う、東大はダイバーシティー(多様性)を求めているんでしょうが」とちょっと残念な様子だ。
 家賃補助の対象は、自宅から駒場キャンパスまでの通学時間が90分以上の女子学生。駒場周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大の学部には現在、約2600人の女子学生がいる。このうち約4割が自宅以外から通っているという。
■まずトイレを増設してほしい
 それでは地方出身の女子東大生はどのように受け止めているのか。
 トヨタ自動車の城下町、愛知県岡崎市にある名門校、県立岡崎高校出身で文科二類1年生の野中光さんは、「地方出身の私たちには3万円は大きな額ですが、女子のみというのは、ちょっとやりすぎな感じもします」と話す。むしろ、「男子に比べると、親は自分の近くにおいておきたいと考えますし、一人暮らしも少し不安のようです」と、地方女子の東大進学のハードルとなる別の要因を指摘した。大学当局に対しては「家賃補助よりもトイレの増設・改修とか、施設の改善をもっと進めてほしいですね」と求めた。
■ミス東大候補5人は首都圏の進学校出身
 開催中の駒場祭の目玉はミス東大コンテスト。インターネット投票と27日の会場投票でグランプリを決める。実はこのミス候補5人、堀菜保子さん(教育学部4年生)、篠原梨菜さん(文科三類2年生)、皆本萌さん(教養学部3年生)、南雲穂波さん(工学部4年生)、小田恵さん(文科一類1年生)はいずれも首都圏の有名進学校の出身だ。しかし1人だけ地方出身者がいた。徳島県出身の堀さんだ。
 堀さんに家賃補助制度について聞くと、「いい措置だと思いますが、女子だけを優遇する点に関しては違和感を感じます」という。やはり男女で差をつけることには否定的だが、首都圏と地方の教育環境の格差は痛感してきたという。
 堀さんは「高1まで四国にいたので、周りの環境を見ていて、地方から東大へのハードルの高さは身をもって感じます。高2で千葉市の進学校(渋谷教育学園幕張高校)へ転校して、塾にも通い、『こんなに優れた教育を受けられるのなら東大に入れる人も多いわけだ』と納得してしまうほど、違いがありました」と指摘する。
 皆本さんも「(地方は)受験情報が少なくなりがち、という観点と、『下宿してまで東大に行く?』という気持ちが少しでも周囲にあるとそれはバリアになると思います」という。進学校も予備校も少ない地方圏から東大に進学するのは至難の業だ。
 現実的に東大は、ライバルの京都大学や他の国立大学の医学部志望の女子学生を確保するのが狙いとの声もある。16年に京大に62人、東大に7人の合格者を出した大阪府立北野高校(大阪市)。向畦地昭雄校長は「まだ女子生徒の反応は分かりません。もともとうちは京大志望者が多かったんですが、最近は東大も徐々に増えている。確かに昔は、女子生徒の親は地元志向が強かったが、今はあんまり関係ないのでは」と話す。
■20年までに女子比率3割に
 東大は20年までに女子学生比率を3割まで引き上げる目標を掲げていた。15年まで東大理事を務めた江川雅子・一橋大学大学院教授は、「女子が2割以下という現状は偏りが大きく学習環境としても問題が大きい。交換留学の相手校の海外の大学から『そんなおかしな大学へ娘を留学させたくない』と心配する親がいるという話を聞いた。この施策により女子比率が高まり多様性が実現すれば、男子学生にもバランスのとれた学習環境というメリットが及ぶと思う」と話す。確かにハーバード大学など米国の有力大学の男女比はおおむね半々といわれている。
 今回の女子学生に対する家賃補助策について東大側は「安全な女子寮の必要性が問われていたが、東京での生活に不安を持つ女子学生に対する支援策として有効だと考えている」という。
 少子化のなか、医学部志向も強まっており、東大の学力低下を危惧する声も上がっている。グローバル化を進める東大。大学院にはアジアからの留学生が増えているが、学部にはまだ少ない。世界大学ランキングでは伸び悩んでいる。将来的にミス東大には地方出身の女性候補が増え、外国人も登場するようなダイバーシティーなコンテストになるのだろうか。来春の入試では1つの答えが見えるかもしれない。(代慶達也)


トランプが愛読したもう一つの「聖書」〜金持ちのための政治実現へ
政府の規制なんて取っ払ってしまえ

歳川 隆雄 ジャーナリスト「インサイドライン」編集長
圧倒的にタカ派ばかり
来年1月20日に発足するドナルド米政権の陣容が、徐々に明らかになってきた――。
次期副大統領のマイク・ペンス=インディアナ州知事(57歳)以下、ホワイトハウスの事実上のナンバー2である大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長(44)、大統領上席顧問・首席戦略官にスティーブ・バノン=ネットニュース会社ブライトバート・ニュース会長(62)、大統領補佐官(国家安全保障担当)にマイケル・フリン元国防情報局(DIA)長官(57)、大統領補佐官(コミュニケーション担当)にケリーアン・コンウェイ共和党世論調査担当ストラテジスト(49・※)、そして米中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員(カンザス州選出・52)らである。尚、※印は女性。
主要閣僚(級)で確定したのは、以下の通り。司法長官にジェフ・セッションズ上院議員(アラバマ州選出・69)、財務長官にスティーブン・ムニューチン元ゴールドマン・サックス共同会長(53)、教育長官にベッツィー・デボス米国児童連盟会長(58・※)、国連大使にニッキー・ヘイリー=サウスカロライナ州知事(44・※)。
そして注目の国務長官だが、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長(72)か、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事(69)のいずれかが指名される。
国防長官はジェームズ・マティス元中央軍司令官(退役海兵隊大将・66)が当確。商務長官がウィルバー・ロス=ジャパン・ソサエティー会長(79)が確定的である。米通商代表部(USTR)代表は、ダン・デミコ前鉄鋼大手ヌーコアCEO(66)が確実だ。
その他の主要閣僚及びホワイトハウスの人事は、ドナルド・トランプ次期大統領が娘婿のジャレッド・クシュナー氏(35)、フリン次期大統領補佐官らと今週末マイアミの別荘に篭って決定するという。
これまでに判明した新政権のラインアップから分かることは、トランプ氏自身の強い個性とその保守的な考えの持ち主を反映した人材が主要ポストを占めるということである。
外交・安保政策は極めてタカ派色が強く、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関しても反対派で知られる人物が多い。その上、人種差別的な発言が目立つ人が少なくない。
リバタリアンの聖書
外交安保政策を担うフリン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)を筆頭に、国防長官が確実視されるマティス退役大将は44年間の軍歴の中で“マッド(狂犬)”・ゼネラルという異名を取ったほどであり、さらにポンペオ次期CIA長官は共和党草の根の保守強硬派「ティーパーティー運動」の主要メンバーであった。
また、大統領選期間中にメキシコとの国境に壁を作れと言い募ったトランプ氏に知恵を授けたとされるのがセッションズ次期司法長官である。もちろん、同氏もまた共和党屈指の保守強硬派である。
仮にジュリアーニ氏が国務長官に就任したとしたら、どうなるのか。イアタリア系の同氏は徹底した「親イスラエル」である。マティス氏共々アンチ・イスラムなのだ。それでは、どうしてこのような面子が一堂に会したのか。もちろん、そこには理由がある。
ロシアからの移民でありユダヤ人作家のアイン・ランド(1905〜1982年)の『肩をすくめるアトラス』(1957年刊行)という小説がある。
テーマ的には、富を追い求めることや弱肉強食を是認、市場原理を評価し、大金持ちを税金の規制で縛ると経済が停滞するという古典的な「リバタリアニズム」(自由至上主義)である。そうした思想の持ち主を「リバタリアン」と呼ぶ。
要は、主人公に「我々は世界経済を推し進めるエンジンなのに、常に議会や政府の規制で邪魔されている」「なぜ我々は頑張って世界経済を回しているのに悪者扱いにされなきゃならないのだ? 努力もせず福祉に依存する人たちが、常に我々に依存してくる」と語らせているように、ビジネスエリートによる個人主義と資本主義が擁護されている内容である。
実は、トランプ氏はフィリップ・ロスチャイルドの愛人だったという説がある。彼女の“思想客観主義”を信奉しており、同書が若かりし頃の愛読書だったという。彼女自身の言葉である「人間の存在に果たす頭脳の役割」がテーマであるこの本は、保守リバタリアンにとっての「聖書」でもあるのだ。

梅田打合せ会議報告案/年賀欠礼ハガキ2つ目

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Japon : la police encourage les séniors à rendre leur permis de conduire en échange de réductions
La police de la province d’Aichi au Japon a trouvé une solution radicale pour lutter contre les accidents impliquant des personnes âgées. Il s’agirait qu’elles rendent leur permis de conduire en échange de coupons de réduction.
Le nombre d’accidents impliquant des personnes âgées au Japon est en pleine explosion. Il faut dire que la population du pays du Pays du soleil levant est ultra-vieillissante. En effet, 19 millions de japonais ont actuellement plus de 75 ans. Et selon toute vraisemblance, ils devraient être quelques 25 millions d’ici quelques années. Conséquence directe semble-t-il de cette surpopulation de seniors, selon le quotidien Asahi Shimbun, 13% des morts sur les routes seraient directement imputables aux personnes âgées. L’incident qui a mis le feu aux poudres, c’est un grand-père qui a foncé le mois dernier sur un groupe d’écoliers, tuant au passage un enfant de six ans. L’homme en question est ressorti de cet incident, incapable de dire ce qu’il faisait ou pourquoi il le faisait.
Permis contre réductions
Face à un tel problème, la police de la province d’Aichi ne voit qu’une seule solution : empêcher les seniors de prendre le volant en les incitant à rendre leur permis de conduire. Et pour cela, ils ont trouvé une carotte plutôt qu’un bâton. En passant en accord avec une chaîne de restaurants bien connue au Japon, les autorités sont en mesure de proposer un échange inédit : des permis contre des réductions au restaurant ou dans les transports en commun et commerces. L’opération commence doucement puisque seulement 1,5% des automobilistes concernés ont décidé de rendre leur permis.
フランス語
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ビーバップ!ハイヒール【言葉を知れば世界が分かる!?翻訳できない『世界の言葉』】
「おもてなし」「侘び寂び」…日本人しか分からない日本語と言われるが、実は外国にも『その国にしかない言葉』が数多く存在している。その国ならではの言葉から世界を学ぶ
ハイヒールの二人が世の中の様々な常識にハテナ?と疑問を抱き、スタジオのメンバー達と深く考えていく知的好奇心バラエティ
言葉を知ると世界がわかる!翻訳できない世界のことば… 他の国では翻訳できない世界各国の『特有のことば』を紹介!▼ハワイ『アキヒ』▼イヌイット『イルトゥアルポク』… 「そんなん言葉にする!?」メンバー驚愕も、その国の『お国柄』にピッタリの『ことばの意味』に思わず納得!
ハテナの自由研究は、ブラックマヨネーズの新企画『よーく見たら誰でSHOW』… 多くの人が持っている「自称・ダレダレ似」。他人が見ても似ているのか? 世の中を闊歩する「自称・有名人」をクイズ形式で検証します!
ハイヒール(リンゴ・モモコ)、 ブラックマヨネーズ(小杉・吉田)、 たむらけんじ、 izu、 大野聡美(ABCアナウンサー)、 江川達也、 筒井康隆
内貴麻美(編集者)… 同志社大学卒業後、2012年創元社入社。入社後すぐに「動物の見ている世界」などの一風変わった絵本を手がけ、2016年には刊行4ヶ月で10万部のベストセラーを記録した「翻訳できない世界のことば」を手がけた

都市伝説の女
「トイレの花子さんの都市伝説」国民的アイドルユニットのエースの刺殺体が女子校で発見された。場所は3階トイレにある3番目の個室!学校では花子さんが出るとの噂が…
過去にトイレで自殺した生徒の霊が事件に関係している!月子(長澤まさみ)は、被害者のアイドルは「トイレの花子さんに呪い殺された」と確信。月子は捜査のため学校を訪れるが、ありえない光景を目撃してしまう!窓から室内を覗く、花子さんとしか思えないおかっぱ頭の女の子の姿をーー。
長澤まさみ、溝端淳平、竹中直人、平山浩行、大久保佳代子、高月彩良、秋月成美 安達祐実、清水富美加、上間美緒 ほか

ドキュメント72時間「村長選挙 旅する投票箱」
原発事故以来、多くの村民が避難生活を送る福島県飯舘村。10月、各地に散らばって暮らす人のため、投票箱が各地を回る“旅する村長選挙”が行われたー。
10月、ちょっと変わった村長選挙が行われた。原発事故をきっかけに、多くの村民が避難生活を送る福島・飯舘村。各地に散らばって暮らす人のため、期日前に投票箱が各地の仮設住宅などを旅して回るのだ。争点は早期に避難解除し、帰村を目指すかどうか。「安全かどうか分からず、戻る気になれない」と票を投じる人、「自分の代で村を終わらせたくない」と悩む高齢者。旅する投票箱に込められた、有権者5200人の思いとは?
市川実日子


梅田での打ち合わせ会議の件で報告書の草案を作ることになり,Icさんにテキストファイルで送ったら,修正されたワードファイルになって少しうれしい気持ちです.
帰るとKoさんから年賀欠礼ハガキが.2人目です.もう1人のShさんはメールでしたが・・・2人ともおばあさんがなくなられたとのこと.私の祖母はだいぶ前に亡くなっているのを思い出しました.

<野蒜小津波訴訟>津波情報得られた可能性も
 東日本大震災で宮城県東松島市野蒜小体育館に避難した後、津波で亡くなった女性=当時(86)=と同小3年の女児=同(9)=の遺族が、学校設置者の市に計約4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、当時の男性教務主任らに対する証人尋問が24日、仙台高裁であり、体育館内で津波情報の収集が可能だったことが明らかになった。高裁は2017年2月2日に結審する方針。
 教務主任は住民の避難前にラジオとスピーカーを体育館内に設置し、地震に関する放送を確認したが、津波情報は「聞こえなかった」と述べた。津波襲来直前、携帯電話のネット情報で大津波警報を知ったことにも触れ、「体育館で3、4回、マイクで避難住民に伝えた。(校舎に避難させる)余裕はなかった」と証言した。
 市側はこれまで「ラジオなどは停電で使用できず、教職員らが津波に関する情報を集めるのは困難だった」と主張していた。
 訴訟対象の当時86歳の女性の孫で、共に野蒜小に避難したという女性は「学校に向かう途中、カーナビで津波情報を得た。(3階建ての)校舎に避難しようとしたが、校長に体育館へ誘導された」と語った。
 今年3月の仙台地裁判決は、担任教諭から同級生の親に引き渡された後に自宅付近で亡くなった女児の遺族の請求を認める一方、体育館内で死亡した高齢女性2人に関する請求を棄却。当時86歳の女性の遺族と市がそれぞれ控訴した。


被災し取り外しの橋 パプアで「第二の人生」
 東日本大震災の津波で被災した南北上運河(宮城県東松島市)で、架け替えのために取り外された「浜須賀橋」が年内にパプアニューギニアのエンガ州に贈られる。船などで現地に運搬され、川に架かるつり橋の代わりとして住民生活を支える。
 浜須賀橋は1985年3月完成。長さ41メートル、幅3メートル。複数の金属製ブロックをボルトなどでつなぎ合わせて組み立てられた。
 県は2014年3月、運河の復旧工事に着手。工期は18年3月までの予定で、総事業費は約83億円を見込む。数十年から百数十年に1度発生が予想される高さの津波に対応する堤防のかさ上げ工事に伴い、今月上旬に橋を取り外した。
 日本・パプアニューギニア友好議員連盟に所属する国会議員らが今春、「取り外した橋を廃棄するなら再利用したい」と県東部土木事務所に相談。最終的に橋の引き渡しが実現した。
 引き渡し式が21日に運河沿いであり、県や関係者ら約10人が出席。同連盟の田中和徳会長は「橋が処分されず、求めている人のために役立つ使い方ができて良かった」と述べた。架け替え工事に携わる三美興業(名古屋市)の中園彰次社長は「できるだけ早く設置し、安心させてあげたい」と語った。


<雄勝に生きる>町民の誇り太鼓後世へ
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市雄勝町で、今日も漁師たちが海に向かう。地域の芸能を後世に残そうと未来を見据える人々がいる。高齢者たちがお茶を飲みながら歓談する。震災から5年8カ月。冬が近づく古里に心を寄せる。(石巻総局・水野良将)
◎半島の再生記(3)/(中)響かせる
<津波で仲間失う>
 東日本大震災からの復興途上にある街に、力強い和太鼓の音が響きわたった。
 石巻市雄勝町中心部で先月あった祭り。演奏したのは「伊達の黒船太鼓保存会」。メンバー7人が見事なばちさばきを見せた。
 現在、メンバーは20〜50代の男女10人で、実際に舞台に立つ人数は震災前より増えた。副会長の会社員畠中のぞみさん(34)は「三度の飯より太鼓が好き」。地元の雄勝小5年の時から活動を続ける。両親が大の祭り好きで、太鼓はとても身近にあった。
 保存会は1991年に発足した。仙台藩祖伊達政宗の家臣・支倉常長ら慶長遣欧使節団を乗せた船「サン・ファン・バウティスタ号」が同町で建造されたとの説があり、「伊達の黒船」の名称を冠した。
 各地で演奏を重ね、雄勝中の生徒に教えて後継者を育てた。太鼓は町民が誇る文化の一つになっていた。
 しかし、震災で保存会は活動を停止し、存続の危機にひんした。津波で仲間だった女性を失い、約20張りあった太鼓や衣装、稽古場所だった公民館が濁流にのまれた。
 実家を失った畠中さんも、太鼓をたたけない日々が続いた。
 「太鼓をやりたい」。音楽活動を通じて知り合った音楽家四倉由公彦(ゆきひこ)さん(33)=石巻市=と共に、設立当初からのメンバー神山正行さん(49)に何度も再開を訴えた。
<復活を求める声>
 「できねえ。無理だ」。神山さんは断り続けた。芸能を継承する意義は承知しつつも、自宅と経営する食料雑貨店、常連客を津波に奪われ、生活拠点を仙台市へ移していたからだ。
 それでも、復活を望む人々の熱意が神山さんの心を揺さぶる。当時の雄勝中校長は太鼓の指導を強く依頼。県外の祭り関係者に「祭りに出演してほしい」と頭を下げられたこともある。
<支援への恩返し>
 震災後、保存会の太鼓が4張り見つかった。「地域の芸能を絶やしてはいけない。震災前より進化した姿を見せ、震災で受けた支援への恩返しをしよう」。神山さんはそう翻意した。3代目会長として今、メンバーらを支える。
 保存会は昨年7月のイタリア・ミラノ国際博覧会で演奏を披露し、スタンディングオベーションを受けた。この時、保存会事務局を務める四倉さんは「郷土芸能や伝統を愛する心に国境はない」と実感した。
 常長ら慶長遣欧使節団は津波で被災した直後に派遣され、イタリアなどに足跡を残した。400年経た今、四倉さんは思い描く。
 「使節団にゆかりのスペインやメキシコでも太鼓を演奏し、復興に向けて歩む姿を見てもらいたい」


<熊本地震>ひごまる 復興呼び掛け
 熊本市は、熊本城の天守閣をモチーフにした市のPRキャラクター「ひごまる」の新しいイラストを作成した。熊本地震からの復興を呼び掛けるデザインで、市に申請すれば商業目的での利用も可能。受け付けが始まった9月中旬から今月24日までに62件の申請があり、昨年度の倍以上となっている。
 新イラストは、こぶしを突き出し「がんばろう! くまもと」の文字がある図と、入っていない図の2種類。既にある6種類と共に、商品パッケージなどに利用することができる。
 市によると、ひごまるは、熊本城の築城400年となる2007年に誕生。


<長沼案見送り>踊らされ 沈む地元
 「復興五輪」の理念が雲散霧消するむなしさが宮城県を覆った。2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場を巡り、県長沼ボート場(宮城県登米市)への変更案見送りが24日に判明。誘致に尽力してきた関係者からは「小池百合子東京都知事に振り回された」と恨み節も漏れた。
 長沼案が9月下旬に急浮上して以降、地元では市民挙げての誘致活動が展開された。「とめ漕艇協会」の名生高司副会長(77)は「孫の世代に、ここで五輪をやったんだぞと伝えたかったが…」と肩を落とした。
 東日本大震災の被災者が暮らす登米市南方町の仮設住宅団地は、リフォームして選手村に活用される計画だった。自治会長の宮川安正さん(76)は「ショックだ。頑張って生きてきた私たちの生活が分かる住宅を、世界から来る選手に見てほしかった」と残念がる。
 布施孝尚市長も「みんなが納得できる議論の経緯で決まったのかどうかが不明だ」と首をかしげた。
 現地には小池都知事が10月中旬に訪れ、長沼での開催実現に向けた機運は一時、最高潮に達した。
 「復興オリンピック・パラリンピックを長沼ボート場に歓迎する市民・団体の会」の長沼盛雄会長(67)は「多くの市民が期待し、盛り上がったのに」とがっかり。登米にスポットが当たった点には「改めて復興が注目されたのは良かった」と前向きに捉えた。
 宮城県は長沼と周辺の整備案をまとめ、費用は150億〜200億円と試算。村井嘉浩知事は民放各局のワイドショーに精力的に出演してアピールに努めた。
 村井知事は長沼案の見送りについて「県として何も聞いていない。注視していく」と淡泊な談話を出しただけ。「諦めていたのでは」(県幹部)との声も漏れる。
 長沼開催を目指してきた県議連盟の畠山和純会長は「小池氏が、関係機関と何の調整もなく長沼案を持ち出したことが露呈した。政治的パフォーマンスに振り回された」と怒り心頭。「宮城に対してどう始末をつけるのか」と憤りをあらわにした。


大人向けの専門書あります 八戸市営書店開店へ
 八戸市営書店「八戸ブックセンター」(青森県八戸市)が12月4日、市中心部にオープンする。専門書や大人向けの海外文学を中心に約8000冊を扱い、執筆者向けの空間「カンヅメブース」もある。民間書店と一線を画したユニークな試みが始まる。
 六日町の複合ビル「ガーデンテラス」1階にあり、広さは約300平方メートル。自然や人文の「入門・基本図書」、人生や愛といった「普遍的テーマ」の海外文学の単行本を販売する。雑誌やコミックは扱わない。
 カンヅメブースは約3平方メートルの個室2部屋を設け、「出版したい」「誰かに読んでもらいたい」という目標を持った人に貸し出す。「市民作家カード」を作って申請すれば、机と椅子、無線LANサービスWiFi(ワイファイ)完備の個室を無料で使える。
 年間運営費は約6000万円を見込む。当面は1日平均30冊、6万円の売り上げを目標とし、本に関するワークショップなどのイベントも企画する。
 小林真市長が掲げた「本のまち」構想の一環。雑誌や実用書が中心の市内の民間書店25店とは別に、ビジネスになりにくい専門書などを提供し、「本でまちを盛り上げる」(市長)。真新しい本を所有する喜びを味わえる点で、図書館とも性格が異なるという。
 売れ筋情報は民間書店に提供する。近くにある「カネイリ」の金入健雄社長は「品ぞろえが違うので競合しない。読む人、書く人を増やすための施設であって、本を盛り上げる契機になればいい」と好意的だ。
 本の搬入は23日に始まった。市まちづくり文化推進室は「営利優先でなく、市民にさまざまな本と触れ合ってもらうことが大事。民間を圧迫せず、連携を深めたい」と話す。


[震災避難いじめ]教育の放棄を猛省せよ
 子どもが発したSOSを、親からの再三の訴えを、学校も市教育委員会も把握しながら真摯(しんし)に受け止めず、放置した。どこに問題があったか、徹底的に検証し公表すべきだ。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が、避難直後からいじめを受けて不登校になった問題である。
 両親は23日の会見で、市教委や学校に対応を求めても動いてもらえず「八方ふさがりだった」と振り返った。追い詰められ「息子は本当にぼろぼろになった」と明かした。
 東日本大震災と原発事故に遭い、安心して暮らせる場所を求めて避難したはずだ。心ない言動で苦しめられた親子の胸の内を思うと、やりきれなさと怒りがこみ上げる。
 市教委の第三者委員会がまとめた報告書や両親の話によると、男子生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小学校に転校した。その直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたり、蹴られたりされた。ノートや教科書が隠されるようにもなった。
 小5の時に同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターで10人前後の遊興費などを負担した。1回当たり5万〜10万円を家から持ち出し、総額は約150万円に上ったという。
 最近公表された小6の時の手記では「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった」とつづっている。気持ちを察すると胸が痛む。
■    ■
 「いじめ防止対策推進法」は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義し、学校や教委に事実関係の調査を義務付ける。今回の事例は当然、迅速に対応すべきものだ。
 学校は、生徒本人から中傷や身体的な暴力があったとの訴えを受けていた。金銭の授受について、両親の相談を受けて調査した神奈川県警からの情報提供もあった。市教委も、両親から「学校を指導してほしい」と求められていた。にもかかわらず、学校も市教委も積極的に動かなかった。連携した対応もなかった。第三者委が「教育の放棄」と断じたのは当然だ。
 学校は内部調査の結果として、金銭の授受は「男子生徒が自ら渡した」と説明している。第三者委も指摘しているように「小学生が万単位の金銭を『おごる・おごられる』状況を起こしていることは教育上問題」だ。なぜ、生徒の気持ちに寄り添い適切な指導ができなかったか、疑問を禁じ得ない。猛省すべきだ。
■    ■
 救いなのは、何回も「死のうとおもった」という生徒が「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と自らを奮い立たせ、前を向いたことだ。両親を通し、いじめに苦しむ全国の子どもたちに「苦しいけど死を選ばないで」と呼び掛けた。
 今回のいじめの背景には、震災避難者や原発事故が起きた福島県の現状が正しく伝わっていない実態がある。社会の誤解や偏見が子どもたちにも影響を及ぼしていることに目を向ける必要がある。


がん対策法改正 より良く生きる社会へ
 「がんですね」
 本県の50代女性は12年前、県外の総合病院で医師に告げられた時の事務的な口調を、よく覚えている。「私、死ぬんだな」と思ったという。
 手術することを職場の上司に告げたら「あ、そうですか」と冷たい反応。手術は成功したが、休職が長引き復帰を断念した。死にたい気持ちに駆られ、離婚も経験した。
 新たな人生を歩み始めた今年、がんが再発し転移も見つかった。再び、死の恐怖。だが、希望はある。
 「当時に比べ、治療法や患者へのサポートがすごく良くなっていて、びっくりした。がんとうまく付き合いながら生きていきたいな」
 がん医療やケアが大きく進歩する契機となったのが、2006年のがん対策基本法成立だった。患者本位の医療を理念に掲げ、対策の総合的推進を打ち出した同法の下、医療機関の整備などが進んだ。この10年で、患者の長期生存や通院での治療が見込めるようになってきた。
 そして今、超党派の議員連盟がまとめた同法の改正案が国会に提出されている。参院先議法案として審議され全会一致で可決。残すは衆院だ。
 改正案は、がん治療と仕事が両立できる環境整備を進めるほか、治療法が確立していない難治性がんや、患者数が少ない希少がんの研究促進などが盛り込まれている。
 「患者が安心して暮らせる社会の構築」を掲げ、患者の声を踏まえてまとめられた改正案。衆院での早期可決が期待される。
 がんは、日本人のうち2人に1人がかかる身近な病気だ。法改正を機に、患者が単に「生きる」だけではなく、「より良く生きる」ことを支える社会へ歩みを進めたい。
 働きながらがんで通院している人は推計約32・5万人。職場への気兼ねなどから、退職してしまう人が少なくない。仕事を続け、より良い人生を送りたいと思っても厳しい現実がある。
 厚労省は同法に基づき、企業向け指針を策定済み。改正案では、患者の雇用継続などに配慮するよう努めることを事業主に求めている。柔軟な働き方の実現へ、職場環境の改善を進めてほしい。
 がんに伴う体と心の痛みを和らげる緩和ケアは、この10年で大きく進展した。本県の女性も、看護師らのサポートを得ながら闘病を続ける。
 「死の恐怖はある。でも、かつて抱えていた死にたい気持ちは消えた」
 希望を捨てず治療に励む患者は多い。改正案は、診断時からの緩和ケアの提供や、がんへの理解促進を打ち出す。患者に対する温かなサポートを、医療機関を超え、企業にも社会全体にも広げたい。


韓国大統領 「容疑者」との判断は重い
 異例の事態と言うしかない。
 朴槿恵(パククネ)大統領の親友による国政介入疑惑は、韓国検察が大統領を「容疑者」と断定し、事情聴取を求める局面に発展した。
 検察は親友の崔順実(チェスンシル)容疑者と大統領府元高官ら計3人を、職権乱用などの罪で起訴した。
 朴氏についても「共謀関係」にあると判断した。
 検察が現職大統領の犯罪を明確に指弾した意義は大きい。
 実定法を犯したと当局が見なしたことは、弾劾訴追の根拠が生まれたことを意味するからだ。
 大統領府は、共謀の事実を全面的に否定した。朴氏は検察の事情聴取を拒んでいる。
 検察とは別に、「特別検察官」による捜査が12月上旬までに始まる。朴氏は、こちらの捜査には応じる構えという。
 崔被告側に多額の資金を提供したサムスングループが企業再編に絡み、大統領府の支援を受けた疑いも浮上し、検察はグループの中枢などを一斉捜索した。
 こうした中、野党各党は特別検察官の捜査結果を待たずに、12月上旬に朴氏の弾劾訴追案を採決する方向で調整に入った。
 大統領の辞任を要求するデモも収まる気配がない。国民の政治不信は募るばかりだ。
 朴大統領は、全面的に捜査に協力することが求められよう。
 政治をここまで混乱させた事態を重く受け止めるべきだ。国民への説明責任を果たすことなしに、事態の収拾はあり得ない。
 内政だけでなく、韓国を取り巻く外交課題は山積みだ。
 北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより、日本での年内開催を調整中の日中韓首脳会談がある。
 懸念されるのが、対日関係への影響だ。日韓両政府は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発への危機感から、朴政権が強く推進した。だが、歴史問題を抱える日本との防衛協力に、韓国の世論は批判的とされる。
 レームダック(死に体)化が進む朴政権との協定で、安定的な履行ができるかどうか。
 朴政権の退陣を見据える野党は次回大統領選などで、協定廃棄を主張する構えを示している。
 韓国では日韓合意に基づき、元慰安婦への現金支給が始まった。
 複雑な対日感情に加え、朴政権への不信感などから、合意破棄を求める声は根強い。
 今回の件で、ようやく改善に踏み出した日韓関係が再び冷え込むことにつながらないか。
 朴大統領の罷免を目指す野党は、弾劾訴追案の国会への早期提出を模索している。
 可決には、国会議席の3分の2の200人以上の賛成が必要だ。
 与党セヌリ党の非主流派が弾劾に同調し、野党は今月末にも発議に踏み切る可能性が出てきた。
 次期大統領選をにらみ、政局が流動化するのは間違いない。
 韓国政治の機能不全は、東アジア全体の安全と平和に影響を与える。それを踏まえ、事態の早期収拾に全力を挙げてほしい。


美浜3号機延長認可 いま一度「安全第一」へ立ち返れ
 東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の運転期間を「原則40年」と定めたルールの形骸化は、もはや決定的になったと言わざるを得ない。
 原子力規制委員会は、今月末で運転開始から40年となる関西電力美浜原発3号機(福井県)の運転延長を認可した。関電高浜1、2号機(同)に続き2例目。安全性に懸念が拭えない老朽原発の運転延長が、なし崩し的に認められる現状を強く危惧する。
 原子炉等規制法で原発の運転期間は原則40年に制限されている。規制委が認めれば最長20年延長できるとするものの、それは極めて例外的な措置と位置づけられていた。国は40年の根拠を米国の例を参考に「原子炉の圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する時期の目安」としていた。その後、中性子の影響を受けた原子炉本体の安全が証明されたわけではなく、立て続けの認可は納得できない。
 規制委は審査で安全対策のための工事計画に問題がないことを確認したという。だが、あくまでも計画であり、認可を先行させることに不安が募る。建屋のコンクリートや鉄骨は目視確認でひび割れや腐食がなかったとするが、隠れた箇所の劣化は起こり得る。原子炉に関する知見は少なく、予期せぬ事態も懸念され、いま危険が見つかっていないというだけでの安易な安全のお墨付きは容認できない。
 政府は将来的に原発への依存度を下げる方針を掲げる一方、2030年度の電源構成目標で原発の比率を20〜22%としている。電気事業連合会によると、老朽原発を活用しなければ30年時点の原発比率は単純計算で12%まで低下する。規制委は延長許可手続きの期限が迫る中で優先的に審査を進めた。政府の再稼働方針を後押しするかのような姿勢に違和感を感じる。
 40年ルールの下、これまでに四国電力伊方1号機など5原発6基の廃炉が決まっており、規制委の田中俊一委員長は「原発の淘汰(とうた)がされている」と説明した。だが、これらはいずれも出力が小さく、多額の安全対策費に見合う採算が得られないと電力各社が判断したにすぎない。
 日本原子力発電東海第2(茨城県)と、関電大飯1、2号機(福井県)も延長が検討されている。さらに、原発再稼働による電気料金の競争力向上を目指す関電の岩根茂樹社長は、同じく老朽化に直面する美浜1、2号機の廃炉と並行して、敷地内に原発を新設する建て替えにも意欲を示している。
 だが、再稼働で増え続ける核のごみの処理方法さえめどがたっていない。国は一刻も早く電源構成を見直し、再生可能エネルギーの推進策や原発立地県の新たな産業政策を示すべきだ。
 3日前の福島県沖を震源とする地震と津波で、自然の脅威を改めて突きつけられた。5年8カ月前の福島の教訓を思い起こし、安全第一という根本に立ち返らなければならない。


安倍政権がTPPに続き年金カット法案を強行採決! 国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに騙し討ちする狙い
 まさにどさくさ強行採決というしかない。本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。
 この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、年金支給額は現在より5.2%も減少。国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、わずか15カ月で10.5兆円の年金をパーにしてしまったが、その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。
 しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会でだまし討ち強行採決した日だ。TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。
 その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案についてはろくな審議も行われていない。そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。
 さらに、である。本日の同委に出席した安倍首相は、野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。
「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど! それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ!」
 法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか?という話だ。
 だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。
「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題でもちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、ということだったんでしょう」
 支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。
 しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように朴大統領問題一色。年金カット法案についてはまったく触れようとせず、ストレートニュースで少し伝える程度。NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。
 隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、この法案の問題点やこれまでの安倍政権お年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。(編集部)
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 またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
  この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2%も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。
 それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4%も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25%が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。
 安倍政権は年金の第二次政権行こう、損失15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出した。
 だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。
 既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用計画を見直して株式比率(国内株、外国株)を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。
 しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。
〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉
 もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。
 だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1%高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。
 だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている(15年5月時点)。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。
 安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。(水井多賀子)


年金減法案強行へ 安倍政権の国会審議こそプロレス・茶番
 物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される――。高齢者イジメの“年金カット法案”が25日、衆院厚生労働委員会で「強行採決」される。しかし、これほどヒドイ法案を強行採決するとはとんでもない話だ。
 NHKの世論調査によると、この法案に「反対」するのが49%なのに対し、「賛成」はたった10%。国会での審議時間も短い。2004年に成立した年金抑制策「マクロ経済スライド」を導入する関連法は約33時間だったのに、今回はたった15時間程度だ。
 民進党の試算では、法成立で国民年金は年間約4万円、厚生年金は同14万円も減額するという。苦しい生活を送る高齢者にとっては死活問題だ。
 しかも、最近の安倍自民党は、年金法案に限らず、強行採決を事前に“予告”する始末だ。
 山本有二農相の「強行採決発言」だけでなく、“年金カット法案”の所管大臣である塩崎恭久厚労相も佐藤勉衆院議運委員長のパーティーで、「強行採決だなんて、野党はいろいろと“演出”してくる」と放言。さらに、萩生田光一官房副長官は23日の会合で、TPP関連法案の採決に反対した野党の対応を「田舎のプロレス、茶番だ」と言い放った。
 圧倒的多数の国民が反対する重要法案の審議を「プロレス」「茶番」「演出」とは――あまりにも国民をなめている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「与党は『最後は数の力で押し切れる』と考えているから、緊張感がなくなっているのです。野党を軽んじるような発言も、全て本音でしょう。気が緩んでいるから、口が軽くなる。メディアも厳しい報道を控えがちなので、内閣支持率が下落することはないとタカをくくっているのでしょう。緊張感なき国会が、政治の劣化を招いています」
 野党は“乱闘”してでも抗戦すべきだ。


年金抑制法案、今国会で成立へ 与党、衆院委で採決強行
 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。29日にも衆院を通過させる。30日までの会期を延長する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。法案は支給額を抑制して年金財政に余裕を生み、将来の支給水準を維持する狙いだ。
 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は28日に与党党首会談を開き、延長幅を決定する。10日間程度が有力。野党は、厚労委員長の解任決議案提出を視野に、徹底抗戦する構えだ。


<アイヌ遺骨返還訴訟>子孫と北海道大が和解
 北海道紋別市から持ち出され、北海道大が保管するアイヌ民族の遺骨について、子孫の1人が返還と慰謝料の支払いを求めた訴訟は25日、札幌地裁(岡山忠広裁判長)で和解が成立した。原告側代理人が明らかにした。3次にわたって提訴されたアイヌ遺骨返還訴訟の第2次提訴分。
 原告側によると、和解の対象は遺骨4体。紋別市までの搬送費用は北海道大側が負担する。
 原告の畠山敏さん(75)は和解成立後、札幌市内で記者会見し「故郷に戻ってこられることになり、先祖も喜んでいると思う」と話した。


“湯〜園地”にワクワク 「動画再生100万回」3日で達成
 別府市が制作したPR動画「湯〜園地(ゆーえんち)計画」が人気を集めている。温泉に漬かりながら遊園地のアトラクションを楽しむという映像の面白さや、動画の100万回再生で「湯〜園地」を実現すると長野恭紘市長が“公約”したことが話題を呼び、インターネットでの公開からわずか3日間で目標回数を達成した。市は今後、官民の特別チームを設置し、動画で表現した「遊べる温泉都市」の具体化を目指す。
 動画は別府市内の老舗遊園地「別府ラクテンチ」で10月に撮影。源泉から運んだ約12トンの温泉水で、メリーゴーラウンドやジェットコースター、観覧車などの座席を“湯船”に仕立てた。約150人の市民エキストラはバスタオル1枚で園内を散策し、温泉で満たされた遊具に乗って、非日常的な空間をつくり出した。
 世界有数の湧出量を誇る別府市は、街全体が子どもから大人まで楽しめる「温泉テーマパーク」であることを遊園地のイメージで表現した。奇抜な映像で既存の温泉地に付きまとう古びた印象を覆し、新たな観光客を呼び込む狙いもある。
 温泉の魅力を検証し、広く発信するために市が実施している「別府ONSENアカデミア」の関連事業で、動画制作と宣伝費は500万円。大分県が制作した「おんせん県」のPR動画「シンフロ」の音楽を担当した清川進也氏が総合監修を務めた。
 市は21日午後1時に動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開。再生数は急ピッチで伸び、24日午後1時には目標の100万回に到達した。会見した長野市長は「別府に住む若者たちが、古里を誇りに思ってほしいという思いで動画を作った。達成までのスピードの速さや反響の大きさに驚いているが、多くの人の期待を受け取った以上、具体化に向けた検討に入りたい」と話した。

御幸森小学校での猪飼野写真展 追悼・鎮匕

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朴槿恵大統領退陣要求第5回汎国民行動キャンドル集会

La victoire de Trump fait le bonheur... d'un fabricant de masques au Japon
Saitama (Japon) - Depuis l'élection de Donald Trump, une petite entreprise japonaise se frotte les mains: les masques qu'elle fabrique à l'effigie de l'excentrique président élu des Etats-Unis se vendent par milliers.
Ogawa Studios, numéro un de son domaine au Japon, a vu les clients affluer après la victoire surprise du magnat de l'immobilier le 8 novembre.
"Je ne sais pas si c'est une bonne chose pour le Japon, mais pour nous, fabricant de masques de caoutchouc, la demande a explosé depuis qu'il a gagné", a déclaré à l'AFP Takahiro Yagihara, un responsable de la société basée à Saitama, au nord de Tokyo.
L'accession de Donald Trump à la Maison Blanche inquiète dans l'archipel, grand allié des Etats-Unis en Asie, à la fois d'un point de vue économique et sécuritaire.
Le milliardaire veut abandonner l'accord de libre-échange transpacifique (TPP) cher au Premier ministre nippon Shinzo Abe et, pendant la campagne, il avait dit envisager le retrait des soldats américains présents au Japon.
La compagnie, qui fabrique des masques à l'image de politiciens, personnages de dessins animés, lutteurs de sumo ou encore de Bouddha, a commencé à commercialiser ce produit au mois de mai, au prix de 2.400 yens (20 euros).
Elle en a vendu 1.800 dans les mois qui ont suivi jusqu'à l'élection, puis 5.000 en seulement quelques jours, et espère en livrer 8.000 de plus d'ici la fin de l'année, principalement à destination de clients japonais.
"M. Trump est toujours en colère et hurle pendant ses discours, ce type de spectacle se prête parfaitement à la confection d'un masque", explique M. Yagihara. "Cela n'aurait pas été le cas avec (Hillary) Clinton".
Son prédécesseur était aussi très apprécié. "La popularité de Barack Obama dépassait celle de M. Trump mais j'ai bon espoir qu'il comble le retard", sourit l'artisan.
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御幸森小学校での猪飼野写真展に行きました.写真家の鎮匕(チョ ジヒョン)さんが亡くなられていて,その追悼展とのこと.いくつかもらってきた資料どこかに忘れてしまってショックです.

<雄勝に生きる>後継者を育て古里守る
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市雄勝町で、今日も漁師たちが海に向かう。地域の芸能を後世に残そうと未来を見据える人々がいる。高齢者たちがお茶を飲みながら歓談する。震災から5年8カ月。冬が近づく古里に心を寄せる。(石巻総局・水野良将)
◎半島の再生記(3)/(上)支え合う
<昨年3月 父失う>
 雄勝町立浜地区の漁港で、漁師杉山寿之さん(37)が水揚げしたばかりの殻付きカキを品質や大きさに応じて手際よく選別する。近くの加工場で洗浄、殺菌し、箱詰めにする。
 創業30年の「カネナカ水産」の社長を務める。カキを中心にホタテも取り扱い、仙台、塩釜両市や新潟県の水産関係者から注文を受け、出荷する。
 「常に売り先があるのはありがたい。生産量はおやじの時代の約7割。自分はまだいっぱしじゃない」
 大学卒業後、家業を手伝ってきた。会社や取引先は昨年3月に亡くなった父の滝夫さん=当時(64)=から継いだ。滝夫さんは海に転落し、命を落とした。
<養殖業者は半減>
 立浜地区は養殖が盛んだ。終戦後に、末永勝紀さん(78)と仲間が養殖組合を設立。ワカメやホタテ、ホヤなどの養殖に力を注いできた。
 震災の津波で浜は大きな痛手を受けた。約70隻あった船の多くが流失し、約30人いた養殖業者は半数近くにまで減った。
 逆境だからこそ、団結して立ち向かおう−。海の男たちは共同で養殖いかだを作り、海中から船を引き上げて修理。大きな被害を免れた船で資材を手配した。
 2011年秋ごろ。滝夫さんは寿之さんに養殖を再開するかどうか、尋ねた。「やんのか?」。「やる」。寿之さんは一言答え、決意を伝えた。
 「人と人とのつながりを大事にしろ」。酒に酔うと出てくる滝夫さんの口癖だった。仕事には厳しい父親だった。
 震災で船だけでなく自宅も失い、家族は長い間、仮設住宅での生活を余儀なくされたが、寿之さんは今年7月、立浜地区の高台にある防災集団移転団地の住宅へ移った。12年1月に結婚した妻奈保美さん(32)、長男秀斗ちゃん(1)と暮らす。
 岩手県内陸部から嫁いだ奈保美さんには、浜の生活によくなじんでくれていると感謝する。秀斗ちゃんが望めば、海の仕事をやらせてもいい、と思う。
<親の跡継ぐ動き>
 あの日、古里を襲った海だが、古里はいつも海と共にある。立浜地区では震災後、20〜30代の若者が漁師の親の跡を継ごうとする動きが出てきた。
 末永さんは9月、仮設住宅から防集団地へ引っ越した。養殖を続ける傍ら、自治会組織「立浜共和会」の会長を担う。
 「昔から立浜は住民同士の結び付きが強く、共存共栄してきた。後継者を育てていきたい」
 古里を守る。その人づくりが大切だと身に染みて感じている。


仙台港 津波が地面の高さまで
仙台市の仙台港で、22日、1メートル40センチの津波を観測したことを受けて、仙台管区気象台が仙台港周辺で現地調査を行ったところ、津波は、岸壁を越えて港の地面の高さまで押し寄せていたことがわかりました。
仙台管区気象台は24日昼ごろ、担当の職員3人が出て、仙台港の検潮所に近い港の周辺で現地調査を行いました。
仙台港の検潮所では、22日午前8時すぎに、1メートル40センチの津波が観測されています。
調査では、職員が、津波が押し寄せた痕跡を確認した結果、岸壁を越えて港の地面の高さまで押し寄せていたことがわかりました。
岸壁近くの港の地面には、海水が広がったあとが残っていて、職員は「22日は、おおむね1メートル40センチほどの津波が来たようだ。津波は岸壁すれすれまで押し寄せたあと、地面にも広がったとみられる」と話していました。
また、東北大学の津波の研究グループが22日の地震で起きた津波の伝わり方をコンピューターでシミュレーションした結果、塩釜市では、津波の高さが2.5メートルに達するなど、局所的に気象庁の観測結果よりも高くなっていたことがわかりました。
津波の解析をしたのは、東北大学の災害科学国際研究所の今村文彦所長らの研究グループです。
研究グループは、22日の地震で発生した津波が宮城県の沿岸部にどのように押し寄せたのかを、地震の規模や海底の地形などのデータを使ってコンピューターでシミュレーションしました。
その結果、津波は、宮城県内で最も高い1.4メートルの津波が気象台によって観測された仙台港周辺のほかにも、塩釜市や東松島市にも押し寄せ、その高さは塩釜市で2.5メートル、東松島市で1.5メートルにそれぞれ達するなど、局所的に気象庁の観測結果よりも高くなっていたことがわかりました。
津波が局所的に高くなった理由について、研究グループは、今回の津波は仙台湾やその周辺に直接当たるような方向で到達したあと、湾や入り江の中で複雑に反射しながら次の津波と重なるなどして高くなったと分析しています。
東北大学災害科学国際研究所の今村所長は「津波は、方角や地形によって局所的に高くなることがある。住民は、気象庁の予想の高さ以上の津波が来ることを念頭に早めに避難することが大切だ」と話していました。


漁港で津波の高さ約2.8m
おとといの地震で津波が押し寄せた宮城県内の、東松島市の漁港で、津波が港の岸壁を乗り越えて、海面からの高さがおよそ2点8メートルの道路までさかのぼっていたことがわかりました。
宮城県漁業協同組合の東松島市にある宮戸支所によりますと、太平洋に面した大浜漁港で、おとといの午前8時ごろに津波が押し寄せ港の岸壁を乗り越えました。
そして津波は、漁港の地面や周辺の道路に勢いよく広がり、最も奥まったところでは、岸壁からおよそ60メートル、海面からの高さからだとおよそ2.8メートルの道路の途中までさかのぼったということです。
漁協の職員が撮影した写真では、坂となっている道路の途中にあたる、海面からおよそ2.8メートルの場所まで地面がぬれていたほか、港の周辺には魚の漁や水揚げで使う道具などが流されて散乱している様子が写っています。
大浜漁港では、漁船6隻が転覆するなどの被害が相次ぎましたが、港や周辺にいた人たちは、高台に避難するなどして無事だったということです。
また大浜漁港では、高さ1メートルほどに設置されている電気の配電盤の中に、津波によって運ばれたとみられる砂がたまっていたということです。
宮城県内でおととい気象台によって観測された津波では、仙台港の1メートル40センチが最も高い値になっています。
宮城県漁協宮戸支所の佐々木孝支所長は、「おとといは最初、津波は大した高さにならないと思っていたが、あとになって人の背丈を超えるような津波が来ていたことがわかってとても驚いた」と話していました。


津波訴訟で教諭「予見できず」
東日本大震災で東松島市の小学校に避難したあと津波に巻き込まれて死亡した児童と住民の遺族が市に賠償を求めた2審の裁判で、当時、小学校の教務主任だった男性教諭は「体育館にラジオを置いたが『津波』という文言は聞こえず、津波がくるとは予見できなかった」と述べました。
5年前の震災で、東松島市の野蒜小学校の体育館に避難したあと津波に巻き込まれて死亡した小学生と住民のあわせて3人の遺族は、学校の避難誘導などに問題があったとして市に賠償を求める訴えを起こしました。
1審の仙台地方裁判所は、別の親に引き渡されたあと死亡した児童については学校側の過失を認めて賠償を命じ、体育館で死亡した住民2人については遺族の訴えを退け、市側と住民1人の遺族がそれぞれ判決を不服として控訴しました。
24日に仙台高等裁判所で開かれた2審の裁判で、震災当時、小学校の教務主任で体育館にラジオを置いた男性教諭の証人尋問が行われました。
この中で教諭は「避難した住民などに地震の情報を伝えるため体育館のピアノの上にラジオを置いたが『津波』という文言は聞こえなかった」と述べました。
その上で「避難していた人の中には情報収集をしていた人もいたと思うがそれに目をやる余裕もなく、津波が来ることは予見できなかった」と述べました。
次回の裁判は来年2月2日に開かれ結審する見通しです。


<仮設住宅>被災者の生活圏縮小に注意を
 鹿児島大特任教授(健康地理学)の岩船昌起さん(48)が、東日本大震災に伴う仮設住宅の課題を、入居者の体力や行動範囲などから考察した「被災者支援のくらしづくり・まちづくり−仮設住宅で健康に生きる−」を出版した。被災した出身地・宮古市での現地調査を基に、生活圏の縮小や体力低下のリスクを指摘。健康に配慮した生活環境づくりの必要性などを提言している。
 調査は2012〜14年、宮古市の9仮設団地で、30〜80代の入居者延べ約100人を対象に実施した。体力計測や聞き取りの結果を中心に、住民の健康や行動範囲、移動手段などについて8章構成でまとめた。
 体力面では、調査時点で住民の身体活動量が一般的な日本人の平均と大差がなかった一方、行動範囲など「生活の広がり」は震災前の7割程度に低下。買い物や通院など外出時の移動手段は1キロ以内が徒歩、それ以上は車やバスなどを選択する特徴を確認した。
 被災前の居住地や市街地との距離によって、行動範囲が決まる傾向も指摘。活動レベルの低下は高齢者らを孤立させ、さまざまな疾患のリスクとなることから「仮設住宅から最大1キロ以内に、商店や花壇など、興味を引く何かを多様に存在させることがポイントになる」と提言した。
 岩船さんは「被災者の健康を守るには、仮設団地の地理的条件や個人の行動空間に着目した支援が不可欠だ」と指摘。仮設住宅の教訓を今後、「災害公営住宅の生活環境づくりに生かすと同時に、他地域での災害の復旧期に応用してほしい」と強調している。
 A5判118ページ。3024円。連絡先は古今書院03(3291)2757。


<福島沖地震>カキ養殖 復興の海無事
 福島県沖を震源とする22日の地震で津波が観測された宮城県沿岸では23日、漁業者が早朝から海に繰り出し、養殖施設の様子を確かめた。カキやノリは出荷の最盛期。被害の詳細はまだつかめず、浜には不安も漂う。東松島市と気仙沼市で漁業者の作業を取材した。
 気仙沼市唐桑町の鮪立(しびたち)湾では、養殖漁業者の畠山政也さん(32)が船を出し、カキの養殖施設を見回った。年末の需要期に向け、これから出荷のピークを迎える。心配された津波の影響はみられず、胸をなで下ろしながら作業した。
 午前8時に宿舞根(しゅくもうね)漁港を出港。ホタテの稚貝を海中につるす作業を済ませ、港から約1.5キロの養殖施設に向かった。海中からロープを引き上げると、手のひら大のカキが数珠つなぎになって現れた。
 「養殖施設が動いていないし、海の中のロープも絡まっていない」。表情が和らぐ。小さな津波でも海の中をかき混ぜ、ロープ同士が絡まる場合があり、気をもんでいた。
 養殖業は東日本大震災による施設全壊から立ち直った。畠山さんは2013年から家業を手伝う。自慢のカキは、海藻駆除のため70度の湯に漬ける温湯(おんとう)処理を施し、養分を行き渡らせて大粒に育て上げる。
 今年は8月の台風襲来で施設に被害があった。今回の津波でも、外洋に面した施設の数台が引きずられたと聞いたが、被害は限定的になりそうだ。
 「自然相手だから仕方ないが、もう被害がないように。クリーミーで塩分のバランスが良いカキを、多くの人に食べてほしいから」(気仙沼総局・高橋鉄男)


<福島沖地震>松島かきまつり 無事開催喜ぶ
 福島沖地震から一夜明けた23日、宮城県松島町磯崎で地元産カキを味わってもらう「松島大漁かきまつり」が開かれた。県内沿岸では、津波の影響でノリの養殖施設などで流失被害があった。松島湾でも津波が観測されたが、カキの養殖施設に大きな被害は確認されておらず、漁業関係者は「開催できてよかった」とほっとした表情を見せた。
 県漁協松島支所では地震が発生した22日、午前中はカキむきをいったん中止し、津波警報の解除を受けて午後に再開した。23日は午前5時に作業を始め、まつりで販売するカキを用意した。
 カキ料理の無料試食コーナーには100人を超える列ができた。先頭に並んだ仙台市の佐藤美津子さん(63)は「毎年楽しみにしている。今年もおいしそう」と笑顔を見せた。
 津波を伴う地震の翌日だけに、開催しているかどうか半信半疑のまま来場した人もいたという。
 県漁協松島支所運営委員長の高橋幸彦さん(62)は「予定通り開催できてよかった」と喜ぶ一方、「もう少しお客さんが来ると思ったのだが、やはり地震が影響したのかもしれない」と話した。


民進岡田氏、自民の復興政策「十分ではない」
 民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部長を務める岡田克也前代表は23日、被災地視察で宮城県内を訪れ、自民党による復興政策について「安倍晋三首相は復興の進展を強調するが、政府が対応できていない部分も多い」と批判した。
 トランプ次期米大統領が脱退方針を表明した環太平洋連携協定(TPP)を巡っては「国会での承認手続きをストップし、米国の対応を見極めるべきだ」と強調した。
 岡田氏は名取市閖上地区などを回った後、県が広域防災拠点の建設を予定する仙台市宮城野区のJR仙台貨物ターミナル駅を訪れ、県の担当者から説明を受けた。


体に貼るセンサー 健康状態を測定
 ばんそうこうのように肌に貼って心拍や活動量など健康状態を測定できるセンサー内蔵シートを開発したと、大阪府立大のチームが23日付の米科学誌電子版に発表した。
 腕時計や眼鏡に電子部品を組み込んだウエアラブル(身に着ける)装置は既に発売されているが、シートは装着感が少なく、フィルム上にセンサーを印刷するように作製できるためコストも低いという。健康管理や高齢者の孤独死防止などに活用が期待される。
 チームによると、カーボンナノチューブや銀ナノ粒子を混ぜたインキなどを使い、薄いプラスチックフィルムに複数のセンサーを印刷する仕組み。


今年の女性100人に小林麻央さん
 【ロンドン共同】英BBC放送は23日までに、世界の人々に感動や影響を与えた「今年の100人の女性」の一人に、歌舞伎俳優の市川海老蔵さんの妻で、乳がんで闘病中のフリーアナウンサー、小林麻央さん(34)を選んだ。
 小林さんは9月に開設した自身の公式ブログ「KOKORO.」で闘病中の思いをつづり、前向きに生きる姿が同じようにがんと闘う人々に勇気を与え、共感を呼んだことが評価された。
 小林さんは、23日に掲載されたBBCのウェブサイトへの寄稿で「与えられた時間を、病気の色だけに支配されることは、やめました」(日本語の原文のまま)と記した。


東京都心で初雪 11月の積雪 昭和36年以降で初
真冬並みの強い寒気の影響で、関東甲信の各地で雪が降り、東京の都心では11月としては54年ぶりに初雪を観測したほか、記録が残る昭和36年以降、初めて積雪を観測しました。雪はこのあと数時間、降り続く見込みで、気象庁は、雪による交通への影響や、路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、上空1500メートル付近に氷点下3度以下の真冬並みの強い寒気が流れ込んでいる影響で、関東甲信では各地で雪が降り、山沿いを中心に大雪となっているほか、平野部でも雪が積もっています。
午前11時の積雪は、長野県軽井沢町で22センチ、山梨県富士河口湖町で20センチ、群馬県みなかみ町藤原で16センチ、群馬県草津町で13センチに達しています。
また、東京・八王子市と清瀬市で6センチ、宇都宮市と茨城県つくば市、それに埼玉県熊谷市で3センチ、千葉市で2センチ、前橋市と水戸市、それに東京・江東区で1センチなどとなりました。
24日朝は各地で初雪を観測し、いずれも11月としては、東京の都心と横浜市、甲府市で昭和37年以来、54年ぶりに観測したほか、宇都宮市と水戸市で31年ぶり、前橋市と埼玉県熊谷市でも14年ぶりの観測となりました。
また、東京の都心では、午前11時にうっすらと雪が積もったのが確認され、11月としては記録が残る昭和36年以降、初めて積雪を観測しました。
関東の南の海上にある前線を伴った低気圧に向かって寒気の流れ込みが続くため、関東甲信地方では、このあと数時間は雪が降り続く見込みです。
25日昼までに降る雪の量は、いずれも多いところで、甲信地方で15センチ、関東北部の山沿いと神奈川県の箱根から東京の多摩地方、それに埼玉県の秩父地方にかけての山沿いで3センチ、関東の平野部で2センチと予想され、東京23区でもところによって1センチから2センチの雪が降るおそれがあります。
気象庁は、雪による交通への影響のほか、電線や樹木への着雪、それに路面の凍結などに注意するよう呼びかけています。
初雪に通勤客は
東京・杉並区のJR荻窪駅前では、午前5時半ごろに降っていた雨が
みぞれに変わりました。白っぽいみぞれは路上に積もるほどではありませんでしたが、出勤する会社員などが傘をさして駅に向かう様子が見られました。
厚手のコートに長靴姿で出勤途中だった50代の会社員は、「電車が遅れたり混んだりすると思い、いつもより早く家を出ました。ことし初めての雪なので、今後天気がどうなるのか心配です」と話していました。20代の会社員の女性は、「ダウンの入ったコートにブーツでしっかりと防寒してきました。帰りの時間帯にちゃんと電車が動くのか不安です」と話していました。
また、横浜市中区のJR桜木町駅前では、雪に戸惑う声が聞かれました。会社員の女性は、「まさか11月に、雪が降るとは思わなかったのでびっくりしています。足元に気をつけて会社に向かいたいと思います」と話していました。28歳の会社員の男性は、「想像していなかった寒さです。けさ急いで防寒具を出しましたが、それでも寒さが体にこたえます」と話していました。
雪が降った際の注意点
関東甲信では過去にも、雪が積もると転倒によるけが人が相次いだり、交通機関が大幅に乱れたりするなどの影響が出ています。積雪が予想されている地域では、外出する際にはふだんより余裕を持って行動するほか、滑り止めのついた靴を履いたり、冬用のタイヤに替えた車を使ったりするなどの安全対策が必要です。
関東甲信ではことし1月の大雪で、山沿いで40センチの積雪となったところがあったほか、平野部でも雪が降り、東京の都心で6センチ、横浜市でも5センチの積雪を観測しました。この大雪で、東京・杉並区では軽乗用車が横転し、乗っていた60代の男性が腕の骨を折る大けがをしたほか、埼玉県所沢市では自転車に乗っていた60代の女性が転倒して足の骨を折るなど、国のまとめで関東を中心におよそ350人がけがをしました。
雪が積もった路面で車を運転する場合、夏用のタイヤのままでは、スリップしたり、立往生したりするおそれがあります。積雪が予想される地域では、冬用のタイヤに替えたり、チェーンをつけたりした車を使うほか、歩く際にも滑り止めのついた靴を履くなどの安全対策が必要です。
また、ことし1月の大雪では、交通機関のダイヤが大幅に乱れ、鉄道やバスが本数を減らして運行したほか、空の便の欠航も相次ぎました。朝のラッシュの時間帯と重なったこともあり、都内の鉄道の駅の中には電車に乗りきれない乗客がホームにあふれ、入場を制限するところが相次いだほか、積雪が多かった地域では路面が凍結するなどして、雪がやんだ後も混乱が続きました。
24日も場所によっては雪の降る時間帯が朝のラッシュと重なると予想され、外出する際にはふだんよりも余裕を持って行動するなど、交通の影響への注意が必要です。


都心で54年ぶり11月初雪
 日本列島は24日、上空に真冬並みの寒気が入った影響で東日本から北日本にかけて厳しい寒さに見舞われた。関東甲信地方では各地で雪が降り、東京の都心部でも初雪が観測された。都心で11月に初雪が降るのは54年ぶり。鉄道の各線で遅れが出るなど交通網にも影響した。
 気象庁は大雪になる恐れがあるとして交通障害や電線などへの着雪に注意を呼び掛けた。
 気象庁によると、東京都心では午前6時15分に初雪を観測。平年より40日早く、昨年より49日早かった。水戸、宇都宮、前橋、埼玉県熊谷、横浜、甲府の各市も平年に比べて20〜40日程度早く初雪が降った。


[原発避難いじめ] 「学校の放置」が悲しい
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのう(放射能)だとおもっていつもつらかった」
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」
 生徒の手記には、同級生からのいじめや対応してくれない学校側への不信感がつづられている。その叫びをしかと受け止めるべきだった。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、小学生の時に避難した直後から同級生に「ばい菌扱い」されるなど、いじめを受け不登校になった。
 深刻なのは生徒が被害を訴えていたのに、学校や教育委員会がきちんと対応しなかったことだ。むしろ放置に近かった。
 自殺まで考えていたという生徒の苦悩を思うと言葉がない。一刻も早く手を差し伸べられなかったのか悔やまれる。
 横浜市教育員会の第三者委員会の報告書などによると、いじめは次のようなものだ。
 生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小学校に転校した。その直後から名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けた。
 小学5年のときには、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担させられていた。
 1回に5万〜10万円で計約10回、10人前後に支払ったという。小学生にとっては高額である。
 一連の経緯をみれば、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義した、いじめ防止対策推進法に該当する事案だろう。
 しかし、両親や警察から報告を受けた学校は「重大事態」とは捉えず、推進法に基づく校内の対策委員会は開かれなかった。
 生徒側は学校で同級生側との話し合いの場を持つことも求めたものの、学校は拒否した。市教委も「介入できない」と応じなかったという。
 第三者委は、金銭の授受自体はいじめとは認定していないが、いじめから逃れるためだったと推察できるとした。学校の放置を「教育の放棄に等しい」と第三者委が批判したのも当然だろう。
 横浜市の林文子市長が言うように、法や制度がいくら整備されても現場が活用できなければ全く意味がない。
 ネットでも反響を呼んでいる。「風評被害も大人がやってきた立派ないじめだ」との声もある。自戒すべきは子どもだけではない。


原発避難いじめ 見過ごせぬ「教育の放棄」
 手記にあった「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」という男子生徒の言葉が唯一の救いといえる。
 横浜市の中学1年の男子生徒が避難直後から同級生によるいじめを受けていたと、横浜市教育委員会の第三者委員会が認定した。
 生徒は東京電力福島第1原発事故で福島県から自主避難して以降不登校となり、昨年12月、母親が調査を申し入れていた。
 報告書によると、いじめを受け始めたのは、小学2年だった2011年8月に横浜市立小に転校した直後からだ。
 名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりし、小3になって一時不登校になった。
 小5の時には「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」といわれ、遊興費などを負担させられた。1回当たり5万〜10万円を約10回、10人前後に支払い、総額は約150万円にも上る。
 驚くのは、生徒本人から中傷や暴力があったとの訴えを受けていただけでなく、神奈川県警を通じて金銭の授受があったことを把握しながら、学校側が抜本的な対応を講じなかったことだ。
 生徒側が学校で同級生側との話し合いの場を持つよう要請したが、学校は拒否し、市教委も応じなかったのである。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「(先生に)むしされてた」とつづった生徒の悔しさは、いかばかりだったろう。
 大津市の中2いじめ自殺を機に13年成立したいじめ防止対策推進法は、子供の心身や財産に深刻な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義した。
 今回は重大事態にほかならない。ところが、明らかな兆候を再三突き付けられながら、長期にわたって放置していた。
 第三者委が、学校教育を行う者としての見識を疑うとして、「教育の放棄」と痛烈に批判したのは当然といえる。
 浮かび上がるのは事なかれ主義であり、問題を大きくしたくないという学校側の消極姿勢だ。保身と指摘する声もある。
 親が実名と写真を公表した青森市の中2の女子生徒も、親が学校に相談しながら、いじめが収まらず8月に自殺した。
 いじめ防止法ができて以降、教育現場はどこまで変わったのか。命の重さとの向き合い方に、学校や教委によって温度差があると言わざるを得ない。
 全国の小中高などが15年度に把握したいじめは22万件を超え、過去最多を記録した。本県も同様の傾向にある。暴力行為の増加が目立つという。
 国のいじめ防止対策協議会は今月初め、重大事態の範囲の明確化を文部科学省に提言した。
 それも大事だが、肝心なのは重大事態かどうかにかかわらず、いじめの兆候があれば一刻も早くその芽を摘むことだ。
 対応が遅れるほど深刻な状況に陥ることは、多くの子供たちが命を絶ったのを見れば明らかだ。
 子供たちの人権を守りたい。


鶴保沖縄担当相 資金も言動も問題多い
 また不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、NPO法人の副代表が上限を超えるパーティー券を自分以外の名義で購入したという一件だ。鶴保氏は「返金した」というが、それで一件落着というわけにはいかない。
 問題は、観光振興を目的とするNPOの副代表が2013年、鶴保氏の資金管理団体が開いた政治資金パーティーの券を、知人らの名義を使って200万円分購入したというものだ。政治資金規正法は1回のパーティーで同一の者が購入する上限を150万円と定め、名義を偽装したパーティー券の収受も禁じている。
 鶴保氏は購入の経緯を「知らなかった」と国会で答弁しているが、副代表は取材に対し「鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円払うことになった」と語っている。仮に双方が示し合わせて名義を振り分けたとすれば悪質な違法行為である。
 もう一つの疑問は、副代表がパーティー券購入から5日後に当時、副国土交通相として観光庁を担当していた鶴保氏に副国交相室で面会したと証言している点だ。
 このNPOはその後、観光庁の補助事業の対象に選ばれている。鶴保氏は「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」と述べているが、利害関係者からパーティー券を購入してもらったうえで省内で面会すること自体が適切とはいえない。国交省は面会に同席した職員からきちんと聞き取り調査をすべきだ。
 鶴保氏のパーティーでは、脱税事件で有罪判決が確定した会社社長が自社の役員名義で100万円分購入していたことも判明している。これも返金したというが、「他人名義」が当たり前のようになっていたのではないかとの疑問が残る。
 鶴保氏は、沖縄県の米軍北部訓練場工事に反対する市民らに対して大阪府警の機動隊員が「土人」と呼んだことについて「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」との答弁を繰り返している。まったく理解できない発言で、野党や沖縄県の翁長雄志知事らが批判するのは当然だ。
 10月には選挙の結果と沖縄振興策が「リンクしている」と語った。選挙で自民党が勝てば政府の沖縄振興予算が増えると受け取れる発言で、その後、鶴保氏は釈明に追われた。
 政治資金問題といい、一連の発言といい、閣僚としての資質に大きな疑問があるにもかかわらず、菅義偉官房長官は鶴保氏から改めて説明を聞く考えはないという。与党の圧倒的多数をバックに乗り切れると楽観しているのだとすれば、やはり安倍政権のおごりと言うほかない。


元受刑者の支援/更生は1人ではできない
 毎年平均2万人超の受刑者が社会復帰している。だが住まいや仕事はみつからず、医療や福祉の支援にたどり着く手だても分からない。そして再び、罪を犯してしまう。
 そんな再犯者の存在が注目されて久しい。法務省は2016年版犯罪白書で再犯者の特集を組んだ。
 それによると、検挙人数に占める再犯者の割合(再犯者率)の増加傾向に歯止めがかからない。昨年は48%で、19年連続で増えている。
 政府は再犯者率の減少を目指し、12年に「再犯防止に向けた総合対策」をまとめた。策定から5年をめどと定める見直しを前に、総点検する必要がある。
 詳しくデータをみると、5年前の11年に出所した2万8558人のうち、これまでに再び罪を犯した人は1万1086人。38・8%が5年以内に刑務所に戻ったことになる。
 特に65歳以上の再犯者では、4割が出所から半年未満で刑務所に戻っている。再犯、初犯を問わず、高齢の受刑者は増え続けている。昨年は2313人で全体の10・7%を占め、いずれも過去最高となった。
 社会復帰した受刑者を孤立させないように、生活保護や障害者手帳などの公的な窓口へとつなぐ。そのためには自治体や民間団体の協力が不可欠だ。地域で連携し、個別のケースに対応できる態勢づくりを急ぐべきだろう。
 注目したいのは兵庫県弁護士会の独自制度だ。本人が希望すれば、刑事裁判を担当した弁護士が服役中も継続的に面会し、社会復帰をサポートする。高齢者や障害者はもちろん、すべての人が対象で、住まいや仕事探し、医療機関への橋渡しなど、その人に必要な支援を探る。
 弁護士は公判を通して事情をよく知り、信頼関係もあるため、効果が期待できる。弁護士会は活動を資金面などで支える。軌道に乗せ、全国に広げていきたい取り組みだ。
 就労支援では今月、受刑者と雇用主をつなぐ法務省の機関「コレワーク」が、東京と大阪の矯正管区に開設された。資料に、元受刑者を積極的に雇い入れてきた大阪のお好み焼きチェーン「千房」の社長がこう寄せている。「反省は1人でも出来(でき)るが更生は1人ではできない」
 就労や公的な支援を通して、社会に居場所をつくる。それが再犯者率減少の道筋だ。


北陸新幹線3案  開かれた議論が不可欠
 北陸新幹線で未着工となっている福井県の敦賀以西の3ルート案について、国土交通省が費用対効果などの調査結果をまとめた。これを受け、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームは年内に、福井県の小浜から南下して京都経由で新大阪に至る「小浜京都ルート」、小浜から舞鶴、京都を経由する「小浜舞鶴京都ルート」、米原で東海道新幹線に乗り換える「米原ルート」の3案から一つに絞り込むとしている。
 3案をめぐってそれぞれ沿線の自治体や国会議員による綱引きが激しくなっている。与党は開かれた議論を通じ、住民が納得できる選択をしてもらいたい。
 概算建設費は安い順に米原(距離50キロ)が5900億円、小浜京都(140キロ)が2兆700億円、小浜舞鶴京都(190キロ)は2兆5千億円。敦賀−新大阪間の所要時間は小浜京都が最短の43分で、小浜舞鶴京都が60分、乗り換えが必要な米原は67分とされた。工期は距離が短い米原が10年で、残りの2案は15年だった。
 移動時間の短縮で利用者が受ける便益やJRの収益を、建設費などの総費用で割った費用対効果は米原2・2、小浜京都1・1に対し、小浜舞鶴京都は0・7で投資に見合わないとされた。
 ただ、今回の調査は沿線への経済波及効果などを考慮していない。費用対効果で劣るとされた小浜舞鶴京都を推している京都府にとっては、府北部や山陰の振興につながるとの訴えに理解を得られるかが課題だろう。
 米原が最も投資効果に優れるとされ、滋賀県は後押しになると評価するが、東海道新幹線への乗り入れについてはJR東海、西日本が否定的な姿勢を示している。
 福井県は所要時間や運賃面で小浜京都の優位性を強調している。
 大切なのは自治体や国会議員だけでなく、実際に北陸新幹線を利用する沿線住民がどう考えているかだ。京都、滋賀を含めた関西と北陸を行き来する人たちの声を聞くような試みが必要ではないだろうか。
 新幹線の建設は多額の地元負担が発生するほか、並行する在来線がJRから経営分離されるといった問題もある。ルート決定では大きな影響を受ける住民の支持が不可欠だ。
 与党は費用対効果や地域に与える効果、大災害に備えた代替ルート確保などさまざまな視点から検討を加え、住民が判断するために必要な情報を示さなければならない。


過労死家族の会
◆切実な声を改善策に生かせ◆
 家族を過労死で亡くした本県と大分県の遺族らでつくる「東九州過労死を考える家族の�訟支援などを行う予定だ。
 電通の新入社員の自殺を機に、あらためて労働環境に注目が集まっている。政府は「働き方改革」を掲げているが、国民の命や生活を守ることを第一に取り組みを強化すべきだ。本県も官民挙げて働きやすい環境づくりを進めたい。
パワハラ許されない
 「家族の会」の代表に就いた川南町の桐木弘子さんは、23歳だった長男を2007年に自殺で亡くした。遺書には「つかえない人間ですみませんでした」と上司宛ての謝罪も書かれていたという。
 大分県であった過労死防止シンポジウムで桐木さんが講演したことを機に、会が発足することになった。同様の組織は東京や大阪などにはあるものの、九州では初。
 同じ境遇の人が支え合える場ができること、さらに、会の存在が社会に過労死の問題を投げ掛けることを考えると、都市部だけではなく足元に発足した意義は大きい。桐木さんは「過労死が起きる環境を改善させることが、長男のために今できること」と話す。
 過労自殺した電通社員、高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さんも東京都であったシンポジウムで「過労死や過労自殺は起こるべくして起こる。経営者は大切な人の命を預かっているという責任感を持って」と呼び掛け、「命より大切な仕事はない」と訴えた。
 悲しみを抱えながら、働く環境の改善を訴える親たちの切実な声をしっかり受け止めたい。長時間労働是正はもちろん、パワハラを許さない企業風土や相談体制の充実など取り組むべき課題は多い。
データは氷山の一角
 政府は10月に「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死対策を国の責務と定め、14年に施行された過労死等防止対策推進法に基づくもの。過労死ラインとされる月80時間を超え、残業をした正社員がいる企業が23%に上る-といった実態や、15年度に過労死、過労自殺(未遂含む)の労災認定がそれぞれ96件と93件あったとのデータが盛り込まれた。
 ただし過労自殺については、勤務問題を原因の一つとする自殺が15年に2159件あったとの警察庁などのデータもあり、氷山の一角とみられている。政府の「働き方改革実現会議」が残業時間の抑制などを議論しているが、実効性のある対策を求めたい。
 長時間労働は心身への影響があるばかりでなく、仕事の集中力や効率も失わせる。さらにパワハラが横行する環境で質のいい仕事はできない。労働者を追い詰めていないか-。再点検し改善することは、経営者にとってもメリットが大きいのだと理解してもらえるような啓発の機会も増やしたい。


広域的な波及効果を図れ/八戸中心街に市営の書店
 八戸市の中心街に来月、「八戸ブックセンター」がオープンする。全国的にも珍しい市営の書店で、イベントなども開催しながら、市民が本と出会う空間を創出する。出版業界などからは一定の期待を集めているが、市民に浸透するかどうか注目される。
 同センターは「本のまち八戸」を掲げる小林眞市長の政策公約の一つ。市はこれまで、赤ちゃんや児童を対象とした事業を展開してきたが、今回は大人を対象とする。
 施設の広さは約300平方メートルで、8千から1万冊の本を並べる。陳列は「人生」「愛」「仕事」など棚ごとにテーマを設けて行う。さまざまな作家やジャンルのものを一カ所にまとめ、探しているものとは異なる本との偶然の出会いを演出し、販売もする。
 市内の民間書店との競合を避けるため、新書や雑誌、コミックなど売れ筋のものは扱わない。海外文学や人文社会、自然科学、芸術など、市内の書店では手薄な分野の書籍に触れる機会を、「新たな公共サービス」として提供するという。
 市営の書店は是か否か−。同センター整備に当たっては議員らから、まずは図書館を充実させるべきではないかとの声があった。センターの年間経費は約6千万円、本の売り上げは約2千万円と見込まれており、少なくとも約4千万円が市の持ち出しとなる。収支だけで見れば、民間なら持たない。本ではなく、他に優先させる事業があるのではとの意見も根強い。
 同センターは、いわゆるブックカフェで、施設内で販売されるドリンク類を飲みながらページをめくることもできる。施設を本に見立てて、企画や展示などをどう編集するかが課題となる。市はセンター運営のため、書店勤務経験者など新たに専門職員3人を採用したが、まずは市側の選書のセンスが問われる。
 もっとも、書籍販売は同センター機能の一部にすぎず、問われるのはむしろ、どんな事業展開をするかだろう。市は読書会やギャラリー展示などのほかに、本の執筆や出版を希望する市民のサポート、市内書店の選書支援などを検討するとしている。
 同センターは「本でまちを盛り上げる」ことも狙いとしている。公費を投入するからには、市中心街のみならず、拠点が整備されることのメリットを広く市内全域に波及させる手だても求められる。


韓国政権の混迷 朴氏自ら国民に説明を
 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が窮地に陥っている。親友の女性と側近の元高官2人の計3人が職権乱用や機密漏えいなどの罪で韓国検察当局から20日に起訴され、朴氏自身も3人と共謀関係にあると指摘されたためだ。韓国の国民や野党からの退陣要求の声は高まる一方である。
 検察当局によると、女性と元高官1人は職権を乱用し、二つの財団の設立出資金として韓国の53社から日本円にして約72億円を集めるなどしたとされる。もう1人の元高官は機密資料を含む政府文書180件を女性に渡したという。
 3人の起訴内容について検察当局は「朴氏は相当部分で共謀関係にある」と断じた。朴氏は一時、捜査への協力姿勢を見せたものの、準備に時間がかかるなどの理由で聴取に応じなかった。共謀の指摘については「全く事実ではない」(大統領府報道官)と否定し、検察当局の聴取に「一切応じない」(朴氏の弁護士)としている。
 10月下旬、韓国の報道によって女性への機密資料譲渡の疑惑が明るみに出た後、朴氏の支持率は急落し、直近では5%。だが朴氏は今のところ辞職する考えはないようだ。
 韓国の憲法では、大統領は内乱罪など一部の罪を除けば、在任中は訴追されない。朴氏の疑惑については、政府から独立した立場で捜査する「特別検察官」が引き継ぐ。朴氏は共謀を否定するのであれば、捜査に協力するのはもちろん、政治家の道義として事実関係を自ら国民に説明しなければならない。
 韓国の野党は大統領弾劾訴追の手続きを進める構えだ。訴追は国会議員300人の3分の2以上が賛成すれば議決される。その上で憲法裁判所の裁判官9人中6人が賛成すれば朴氏を罷免でき、刑事責任を問える。ただ、憲法裁が特別検察官の捜査を待って結論を出す場合、最長10カ月かかる見込みという。
 朴氏はこの手続きに時間が費やされる間に支持率を回復できると踏んでいるのかもしれないが、政治的な空白や混乱が生じるのは必至だ。韓国国会は政権野党の勢力が多数を占める上、最近になって与党非主流派の一部が離党を宣言しており、朴氏の政権基盤がさらに弱体化する可能性がある。
 韓国の政情不安定化は日本としても看過できない。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対処するには韓国との緊密な連携が必要だからだ。その一環として日本は昨日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国と締結した。
 だが現在の朴氏は外交に目を向ける余裕がないとされ、東京で年内に行われる予定の日中韓首脳会談に出席できるか不安視されている。朴氏は東アジア地域の安定のためには韓国の国政正常化が不可欠であることを認識し、進退の検討を含めて事態の収拾を急ぐべきだ。


26日、5回目のキャンドル集会…200万人見込む
 26日に開かれる朴槿恵(パク・クネ)大統領退陣要求第5回汎国民行動キャンドル集会に全国で200万人が集まると予想される。
 1500余りの市民社会団体で構成された「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は23日、ソウル西大門区(ソデムング)の民主労総教育院で記者会見を行い、「ソウル150万人を含め全国で200万人がキャンドル集会に参加すると見られる」と明らかにした。
 主催側は26日午後4時から「大統領府包囲行進」を行うと明らかにした。光化門(クァンファムン)広場から景福宮(キョンボックン)の西側方向へは、大統領府から200メートル離れた青雲孝子洞住民センターを通り、政府庁舎昌成洞別館を経て紫霞門路9通りに行進すると警察に申告した。景福宮の東側には、大統領府から400メートル離れたセウムアートスペースまでの三清路を往復行進する計画だ。19日に裁判所が三清路と政府庁舎昌成洞別館区間に対して「ボトルネック現象で安全事故が憂慮される」としつつも、昼間の時間帯である2時間30分については行進を許容したため、この日の行進も可能と見られる。
 午後6時に本大会を開始し、午後8時から再び大々的な街頭行進を行う。北側に向けては青雲孝子洞住民センター、東側にはタプコル公園、南側には南大門(ナムデムン)、西側には西大門まで行く9コースで行進した後、景福宮駅のある内資洞交差点で集まる計画だ。非常国民行動は22日午後に警察に対してこのような行進経路を申告した。警察が行進を一部制限する場合には、裁判所に執行停止仮処分申請を出す方針だ。
 これに先立って25日には全国農民総連盟の「チョン・ボンジュン闘争団」の農民らがトラクターで上京する他、淑明女子大、西江大など全国で20以上の大学が同盟休校に入る。30日には民主労総が全面ストライキに突入する予定だ。キム・ジフン記者


<過労死>娘の死を無駄にせず「同じ立場の人の力に」
 これまで匿名で取材に応じてきた父が、実名を明かして過労死の被害を訴え始めた。2007年に次女(当時31歳)を亡くした大分市の大分大学非常勤講師、野本幸治さん(74)。22日に発足した「東九州過労死を考える家族の会」の副代表だ。電通社員の過労死自殺など悲劇は後を絶たない。「娘の死を無駄としないよう、過労死をなくす取り組みをしていきたい」。野本さんは力を込める。
 次女は福岡市の会社でシステムエンジニアとして働いていたが、07年4月に突然死した。野本さんが次女の会社の同僚らから聞いた話によると、次女は入社10年目の07年、上司や派遣社員数人とともに顧客の会社の人事・給与システムの改修を担当。会社にとって「10年に1度」の大仕事だった。
 納期は3月末。しかし作業は遅れがちで、次女の2月の時間外労働は127時間になり、3月に入ると更に忙しくなった。3月4日、次女から「ミスをしてしまった」と電話があった。駆け付けると勤務中に会社を飛び出し、自殺未遂をしていたことが分かった。
 しばらく会社を休み、大分市の実家などで静養。再び出勤を開始した4月3日、そのまま翌4日午前2時まで働いた後、東京に出張。同8日に心臓が止まり突然死した。
 09年9月に労災認定されたが、会社から謝罪はなかった。野本さんは10年4月に提訴し、福岡地裁は12年10月の判決で会社の責任を全面的に認めた。会社側はいったん控訴したが、13年7月に責任を認め、再発防止策を講じることなどを条件に和解した。
 この間、マスコミの取材には匿名で応じてきた。「他に同じ立場の人と話したこともなく、前面に出る気持ちにならなかった」からだ。しかし、今年1月、大分市であった過労死問題を巡るシンポジウムに出席し、同じ立場の遺族と出会ってから心境が変わった。「社会から過労死をなくしたい」という気持ちが強くなったという。
 1991年に社員が過労自殺した電通で、昨年再び過労自殺が起きたことにショックを受けた。「何も変わっていない。『過労死』は国際的にも日本発祥と見られてしまっているが、今こそ、うみを出すべきだ」
 22日、家族の会の結成集会に続いて開かれた大分市のシンポジウムで、野本さんは語った。「次女はごく普通の会社員だった。誰にでも過労死の危険があるのではないか。労災の申請や裁判にたどり着けない人もたくさんいると聞く。力になりたい」。命を大切にする社会の実現。それが願いだ。【田畠広景】


日本大使館襲撃事件の判決前に城崎被告「検察官はばかかと思う」
 インドネシアで起きた日本大使館襲撃事件の裁判で殺人未遂などの罪に問われた日本赤軍のメンバー・城崎勉被告が、24日午後の判決を前にJNNの単独取材に応じ、「検察官はばかじゃないかと思う」などと持論を展開し、改めて無罪を主張しました。
 「裁判は諦めていません。私は無罪です」
 24日午後の判決を前に、東京拘置所で単独取材に応じた日本赤軍メンバーの城崎勉被告(68)。1986年、ジャカルタで日本大使館に向け迫撃弾を発射したとして殺人未遂などの罪に問われていますが、「当時はレバノンにいて、ラジオで事件を知った」と無罪を主張しています。
 青い長袖シャツ姿で、裁判ではかけていたメガネを外して現れた城崎被告。自分を追及する検察官に対して、「差別的な表現になってしまうが単刀直入に言って、犯人は俺じゃないのにばかじゃないかと思う」と怒りを露わにしました。
 また、日航機がハイジャックされたダッカ事件(1977年)で超法規的措置として釈放された当時の心境について、「まさか指名されると思っていなかったのでびっくりした」「誰かに必要とされるところに行きたかった」と話しました。
 検察側が懲役15年を求刑している今回の裁判。判決は、24日午後2時に言い渡されます。


日本赤軍メンバー 城崎被告に懲役12年の判決
日本赤軍のメンバーで、1986年にインドネシアで起きた日本大使館の襲撃事件で殺人未遂の罪などに問われた城崎勉被告の裁判員裁判で、東京地方裁判所は「少なくとも重要な役割を果たした共犯者に当たる」として無罪の主張を退け、懲役12年の判決を言い渡しました。
国際手配されていた日本赤軍のメンバー、城崎勉被告(68)は、アメリカで服役したあと、去年、日本に送還され、1986年にインドネシアのジャカルタで日本大使館に金属弾が撃ち込まれた事件で殺人未遂の罪などに問われました。被告側が「事件当時はレバノンにいた」として無罪を主張したのに対して、検察は、懲役15年を求刑していました。
24日の判決で、東京地方裁判所の辻川靖夫裁判長は、金属弾が発射されたホテルの部屋に被告の指紋があったことや、従業員が『部屋に宿泊したのは被告だ』と証言していることなどから、「実行犯と認める証拠はないが、少なくとも部屋の確保など重要な役割を果たした共犯者に当たる」と指摘しました。
そのうえで、「無差別に多数の命に危険を及ぼした極めて悪質な犯行で、大使館で爆発していたら甚大な結果を招いていた」として、懲役12年を言い渡しました。
アメリカで服役後 日本で審理
城崎勉被告は、1969年ごろ、当時の過激派「赤軍派」に加わりました。1971年に赤軍派が資金集めのために銀行などを襲ったとされるいわゆるM作戦で、現金150万円を奪ったなどとして懲役10年の判決を受け、服役しました。
一方、同じ1971年に赤軍派の幹部だった重信房子受刑者(71)らは海外に活動拠点を求めてレバノンに渡り、日本赤軍を結成しました。
そして1977年、日本赤軍が日本航空の旅客機を乗っ取ったいわゆるダッカ事件を起こすと、人質の解放と引き換えに超法規的措置で釈放され、出国しました。
本人が今回の裁判で話した内容によると、出国後はレバノンを拠点にパレスチナのゲリラ部隊に加わり、戦闘に参加していたということです。
その後1986年に、インドネシアのジャカルタで日本大使館やアメリカ大使館などに金属弾が撃ち込まれる事件が起きました。
国際手配された城崎被告は、1996年にネパールで身柄を拘束されてアメリカへ移送され、アメリカ大使館の事件で有罪判決を受け、服役しました。そして去年、日本に送還されて逮捕され、日本大使館の事件に関わったとして殺人未遂の罪に問われ、裁判員裁判で審理が行われました。
裁判員「判断難しかった」
判決のあと、裁判員や補充裁判員を務めた人たちが記者会見に応じました。
このうち、裁判員を務めた59歳の男性は「30年前の事件で、決め手があまりないような印象がある中で判断していくことに難しさを感じました。ほかの裁判を経験したこともないので、どう判断するかが難しかったです」と話していました。
一方、今回の裁判では、インドネシア語の通訳に多くの間違いがあったことが審理の途中で明らかになり、会見では、この問題についても触れられました。
補充裁判員を務めた32歳の男性は「インドネシア語の通訳は難しく、通訳できる人も少ないと聞いていましたが、法廷で聞いていてわかりづらいと感じることがありました。書面を読むことで理解は深まりましたが、法廷でわかりやすい通訳をしていただくことが基本だと思います」と話していました。


『この世界の片隅に』に「反戦じゃないからいい」の評価はおかしい! “戦争”をめぐる価値観の転倒が
 現在公開中のアニメーション映画『この世界の片隅に』が大ヒットを記録している。上映館は68館と小規模であるのにもかかわらず、前週末も観客動員数では10位にランクイン。本サイトでも取り上げたが、主演の能年玲奈あらためのんの独立騒動問題が影響しテレビでの宣伝が極端に少ないなか、逆に口コミで評判を呼んでいるようだ。
 それを象徴するかのように、ネット上では同作を絶賛するコメントが多々まとめられているが、そんななかでとくに目につくのは、「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」という評価だ。
〈この世界の片隅に 面白かったわ。はだしのゲンや火垂るの墓のような偏狭な左傾反戦平和映画じゃない。〉
〈『この世界の片隅に』は、教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さから距離を取ることにかんっぺきに成功している。〉
〈日本が悪い!という思想やメッセージのおしつけがない〉
〈過去の反戦に囚われた作品では伝わらなかったことも、この作品からは伝わってくる〉
〈朝日新聞的な左巻き教科書のお説教みたいな反戦イデオロギー臭さが無いとの評価が多数〉
 たしかに『この世界の片隅に』は、戦中であっても生活を少しでも豊かにしようと奮闘する主人公すずの姿が活き活きと描かれ、家族との団欒は笑いに溢れている。そして、戦渦に巻き込まれ、戦争によって大切なものを奪われても、すずは反戦や平和を声高に叫んだりはしない。そういう意味では、中沢啓治の『はだしのゲン』とは大きく異なるだろう。
 だが、この作品を「反戦・平和のようなメッセージ性がないところがいい」と評価するのは、とんだ勘違いだ。風景画を描いているだけで憲兵からスパイ扱いを受けたり、道端の雑草をおかずにするほどの貧しい暮らしを強いられる様子は、笑いのオチがあるから救いがあるだけで、戦争の肯定になどにはけっしてならない。さらには身近な命が危険に晒され、昼夜を問わない空襲によって心身共に疲れ果てていくさま、そして原爆投下後の広島の風景からもたらされるものは、その時代を生き延びた人びとの苦労を偲ぶ気持ちと、「戦争はまっぴらだ」というシンプルな感想のはずだ。
 しかも閉口してしまうのは、「反戦・平和じゃないところがいい」という意見どころではない、もっととんでもない解釈まで飛び出していることだ。
 それは、玉音放送を聴いて家の外に飛び出したすずが見下ろす町の風景のなかに、一瞬、大韓民国の国旗、すなわち太極旗が掲げられるワンシーンについてだ。
〈太極旗が出てきてる一コマで朝鮮進駐軍の暴挙を表してるし、単純な反戦平和主義漫画ではない〉
〈玉音直後に太極旗が上がってたのはそういう愚連隊の乱暴行為が始まる合図かなと思った〉
「朝鮮進駐軍って何?」という人もいるかと思うが、これは在特会や『マンガ 嫌韓流』の山野車輪などのネット右翼が広めた完全なデマであり、彼らは当時の在日コリアンたちが終戦後に朝鮮進駐軍なる組織をつくり強姦や殺人などの犯罪を次々に犯したと主張しているが、根拠などまったくないシロモノだ。そうした情報を鵜呑みにしている人たちが、今回、作中で掲げられる太極旗を暴力のはじまりだと勝手に解釈し、それを「たんなる反戦平和じゃない理由」に挙げているのである。
 もちろん、原作者のこうの史代氏にしても映画の片渕須直監督にしても、徹底的に時代考証を行って作品化しており、「朝鮮進駐軍」なるトンデモ陰謀論を採用しているわけがない。
 むしろ、物語の舞台が軍港だった呉であり、そこでは大勢の朝鮮人たちが働かされていた史実を踏まえれば、作中の太極旗に込められているのは、この町で日本人と同じく在日コリアンたちが戦火に巻き込まれながら暮らしていたという事実であり、戦争によって大切なものを奪われた存在=戦争被害者としての主人公が、そのじつ大切なものを奪う側の存在でもあったことを知る場面だったのではないか。
 現に原作では、この場面で主人公すずは「暴力で従えとったいう事か」「じゃけえ暴力に屈するいう事かね」「それがこの国の正体かね」と述べている。この台詞が映画ではカットされているため太極旗の意味が伝わりにくくなっているが、ここで描かれているのは“戦争という行為に一方的な正義など成立しない”ということだろう。
 じつは、原作のこうの氏は、『夕凪の街 桜の国』が高い評価を受けた際に、一部で“日本人の不幸しか描かれていない”という批判を受けていた。作品では原爆スラムに暮らす女性が原爆症を発症し死に至るが、たとえば広島大学の川口隆行准教授は、その地域にたしかに存在した在日コリアンが作中では消されていることの意味をこう指摘した。
〈現実の広島市の都市空間から消滅した「原爆スラム」をマンガという媒体によって紙上に甦らせようとしながら、そうした忘却に抗うそぶりのうちに、コード化されたともいえる「原爆スラム」=朝鮮人というイメージの連結を密やかに切断している〉
〈『夕凪の街 桜の国』が、被爆六十年を目前に「日常の視点」を備えた「穏やかな」原爆の記憶を表象化しえたとすれば、その代償に支払ったものとは──いささか表現はきついかもしれないが──被爆都市の記憶の横領といった事態であった。イメージにおける排除空間の排他的占有といってもよい〉(『原爆文学という問題領域』創言社)
 経緯を考えれば、こうの氏が『この世界の片隅に』で太極旗を描いたのは、こうした批判に対する「回答」だったと考えるほうが自然だろう。
 それを、自分たちと同じヘイト思想に引きずり下ろそうとするのだから、度し難い。だいたい、ネトウヨたちは一方であの『永遠の0』を「反戦映画」だと言い張っていたのに、『この世界の片隅に』を「反戦映画ではない」として朝鮮を批判しているというのはどういう理屈なのだろう。
 だが、今回、『この世界の片隅に』をめぐっていちばん愕然とさせられたのは、この映画に「反戦じゃない」という評価が与えられたことではない。「反戦イデオロギーがないから良い作品」という意見がまるで当たり前のように語られていることだ。
 戦争に反対することがなぜ「イデオロギー」になってしまうのか、戦争に反対していないことがなぜプライオリティをもってしまうのか。まったく理解に苦しむが、しかし、戦争のほんとうの残酷さや自分たちの加害性から目をそらしたがっている人たちにとって、この倒錯状況こそが常識になっているらしい。
 そして、『この世界の片隅に』はそういう人たちにとって、格好の逃げ場所になってしまったということだろう。彼らは、戦時下の人たちの日常の暮らしを丹念に描いたこの映画の、その暮らしの描写だけをクローズアップし、「戦時下でもふつうに暮らす人たち」という物語に読み替えて、消費しようとしている。
 だが、それでも、『この世界の片隅に』のような映画が登場したことは、大きな意味があると思う。この映画はたしかに、戦時下の日常の暮らしを描くことで、戦争の本質から目をそらしたがっている人たちを惹きつけているが、しかし、同時に戦争が日常をどのように変えてしまうのか、そのことに気付かせる力をもっているからだ。
「反戦じゃないからいい」とうそぶいている人たちにも、この映画は、確実に戦争への恐怖を刻み込んでいるだろう。(酒井まど)


結婚報道の阿川佐和子 お相手の元妻が余裕のエール
 最近は芸能界でも、50代、60代での「熟年大人婚」が珍しくなくなった。桃井かおり(65才)は昨年、年上の音楽プロデューサーと63才で結婚。夏木マリ(64才)は59才、小林幸子(62才)は57才、根本りつ子(57才)は56才で初婚だった。
 今や、世間一般でいうところの「結婚適齢期」という言葉は通用しない。11月15日発売の『FLASH』がタレント、エッセイスト、小説家などマルチに活躍する阿川佐和子さん(63才)の熟年ロマンスを報じた。
 お相手は阿川さんより6才年上の慶応大学元教授・Aさん。阿川さんはもともとAさんの妻と友人で、Aさん自身とも30年以上の友人関係にあったという。
 Aさん夫妻は3年ほど前に離婚が成立し、Aさんは結婚に前向きだという。阿川さんは記事についてコメントを発表。
「どうやら『結婚宣言した』という記事になっているようですが、まだそんな事実はまったくなく、まして入籍なんぞ、しておりません。区役所に誓って申し上げます」と否定したが、
「今後については、それは人生どこでどうなるか未知のものですから明言はできませんけれど」と含みを持たせた。
 阿川さんの“結婚報道”にはテレビで共演するビートたけし(69才)もビックリ。20日放送の番組で「今週はね。トランプさんに驚かされて、阿川さんにも驚かされて」とツッコんだ。
 しかし、元夫が友人と結婚するとなると、ちょっと複雑な思いもあるのでは…そんな想像をしつつ、Aさんの元夫人を訪ねると、笑顔を浮かべながらこう話した。
「本当にお幸せでいいと思います。私にとってはもう終わっている話ですから。それで(離婚したおかげで)今の私があるんですよ」
 まったくトゲがないとは言わないが、そのサバサバとした表情からは大人の女性の余裕さえ感じられる。


駅や電車内で立ち飲みいかが? 「中之島駅ホーム酒場」再び12月に 京阪
京阪ホールディングスと京阪電鉄が2016年12月14日〜12月17日の期間、中之島駅に停車させた電車とホームを会場とした「中之島駅ホーム酒場」を再び開催。前回とは異なる電車を使用する予定です。
前回は4日間で合計約7000人が来場
 京阪ホールディングスと京阪電鉄は2016年11月24日(木)、「中之島駅ホーム酒場」を12月14日(水)から17日(土)まで開催すると発表しました。
 中之島駅(大阪市北区)の3番線に電車を停車させ、ホームと車両を“酒場”にするというもの。今年6月に初めて開催した際は、4日間で合計約7000人が来場したといいます。会場の一部となる電車は、前回は2200系でしたが、今回は座席昇降の機能があることで知られる5000系が使われる予定です。
 会場では、生ビール「サントリー ザ・プレミアム・モルツ」や「アサヒ スーパードライ」をはじめ、京都の伏見を中心に選ばれた日本酒、島之内フジマル醸造所(大阪市中央区)のワインなどを販売。「天むす・すえひろ」(同・福島区)の天むすエビや京阪レストランの田楽みそおでん、上海風春巻などのメニューも展開されます。カウンターテーブルやつり革片手に立ち飲みスタイルで、飲食を楽しめるといいます。
「中之島駅ホーム酒場」は期間中の17時(17日は14時)から21時30分まで開催。入場料は1人1000円(1000円分の飲食チケット付き)で、受付と販売は中之島駅改札外の特設ゲートで行われます。「酒場」への入場に際し、乗車券や駅の入場券は不要です。なお、混雑時には入場制限が行われます。
 京阪ホールディングスと京阪電鉄は「イルミネーションが輝く冬の中之島にお越しいただき、赤提灯などで彩られた縁日風のホームや車内でご飲食いただける『非日常感』をぜひお楽しみください」としています。【了】


「関東甲信の皆さま、雪結晶の写真を送って」――気象庁研究官がTwitterで呼び掛け、なぜ?
気象庁の荒木健太郎研究官がTwitterで「雪結晶の写真を撮って送ってください」と呼び掛け。なぜ雪結晶の写真が必要なのか。[片渕陽平,ITmedia]
 「関東甲信の皆さまにお願いです。雪が降ったら雪結晶の写真を撮ってください」――気象庁の荒木健太郎研究官が11月24日、Twitterでこんな呼び掛けをしている。なぜ、雪結晶の写真が必要なのか。
 関東甲信では24日、各地で雪が降り、東京都心では11月としては54年ぶりに初雪を観測。交通機関が乱れたり、路面が凍結したりと影響が出ている。荒木さんによれば、こうした降雪のメカニズムを解明し、天気予報の精度向上に役立てるために、雪の結晶の写真が必要だという。
 降雪が比較的少ない関東甲信は、積雪の観測地点が少ないため、観測例がほとんどなく「学術的な価値がある」(荒木さん)という。荒木さんは、都心で27センチの雪が積もった2014年2月の豪雪をきっかけに、関東甲信での降雪メカニズムを研究。大気の状態などによって変わる雪の粒子を分析することが「雪を降らせる雲の構造や低気圧の特徴を把握するために重要」で、実態の解明につながると述べている。
 雪結晶は「黒や青の生地を背景に、大きさが分かるものと一緒に撮ってほしい」と荒木さんはツイート。スマートフォンの接写できれいに映るという。写真は撮影時刻と市町村名とともに、ハッシュタグ「#関東雪結晶」を付けて投稿するか、ダイレクトメッセージで送ってほしいという。
 収集したデータを用いた解析結果は、12月10日に気象庁講堂(東京・大手町)で開催するシンポジウム「関東の大雪に備える」で公開する予定。今回に限らず、関東での降雪時には同様の取り組みを続けるとしている。


皮膚に貼って健康チェック「絆創膏ウェアラブル」 センサーを“印刷”で実現 使い捨ても可能
皮膚に貼り付け、活動量や心拍などを測れる「絆創膏ウェアラブル」を大阪府立大学が開発。ナノ材料などを混ぜたインクで、電子部品を“印刷”するのが特徴だ。
 大阪府立大学は11月24日、絆創膏のように柔らかく、皮膚に貼り付けて活動量や心拍をチェックできるウェアラブルデバイスを開発したと発表した。センサーなどの電子部品を薄いフィルムに印刷して作る。使い捨ても可能という。
 研究チームは、ナノ材料や有機材料を混ぜたインクで、センサーなどの電子部品を薄いプラスチックフィルムに印刷する技術を開発。フィルムは絆創膏のように柔らかく肌に貼れ、感度は高くないが、活動量や心拍数、皮膚温度などをリアルタイムで計測できるという。活動量計測を可能にする3軸加速度センサーのフィルム印刷は世界初だ。
 皮膚に直接貼るため、衛生面を考慮してフィルムは使い捨てにした。ただ、トランジスタなどの高価な電子部品は、再利用可能な別のシートに載せ、使い捨てフィルムの上に貼り付ける構造とすることで、柔軟性の維持とコスト削減を実現したという。
 現時点では、開発したデバイスには無線通信の回路や電源などを搭載していないため、計測は有線で外部の装置とつなぐ必要があり、実用化に向け改良するとしている。研究成果は、米科学誌「Science Advances」電子版に11月24日付(日本時間)で掲載された。


党名変更した自由党の狙いとは
 ★25日にも自由党の新綱領が発表される。「政治とは生活である。政治の使命は国民の命を守り、生活を豊かにし、将来の希望と安心を確保することに尽きる。社会保障から教育・科学技術、経済・財政、外交・安全保障に至るまで、すべての政策はそのための手段である。私たちは、『自由で公正な開かれた社会』を目指す。自由は人間にとって最も尊い普遍的価値であり、真の自由は、『国民の生活が第一』の政治によってしか実現し得ない、と確信する。全ての人たちが自由でなければ社会の公正と平等は成り立たず、また、平等で公正でなければ自由は存立し得ないからである」(冒頭を引用)と続く。 ★また党の7つの重点政策は<1>子育て・教育の充実<2>家計・雇用の改善<3>医療・年金・介護の立て直し<4>「地域が主役の社会」の実現<5>脱原発・新エネルギー政策の確立<6>農林水産業の復興<7>外交・安全保障政策の新展開と新たな時代に突入する社会を見据える。 ★この時期に生活の党から党名を変更し新綱領を策定した自由党の意図は何か。政界関係者が絵解きする。「まずはオリーブの木で野党各党が組みやすくするためだろう。連合が自民党安倍派のような振る舞いを続けているが、どうも本気で連合を割る気のようだ。民間労組と官公労。連合右派についていく民進党議員はそのまま自公政権と連立を組む腹だ。だがいくら政策が近くとも安倍政権を支えるなど労組としてはのめない。民進党も崩壊するだろう。自由党はその受け皿になる覚悟があるのではないか」。野党再編に動きだすか。(K)

香山リカ講演会「ココロとカラダの万華鏡」/ルミナリエの準備

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Japon. Un tsunami qui rappelle Fukushima
Les côtes de Fukushima ont été frappées le 22 novembre par le plus fort tsunami depuis mars 2011. Aucun incident grave n’a été détecté dans les complexes nucléaires. Mais ces secousses rappellent que les centrales nucléaires ont une épée de Damoclès au-dessus d’elles.
La terre a encore tremblé mardi 22 novembre au petit matin : l’Agence japonaise de météorologie (AJM) a enregistré un séisme de magnitude 7,4 sur l’échelle de Richter à 70 km au large des côtes de Fukushima à 5 h 59, heure locale. L’épicentre se trouvait à environ 25 km de profondeur, ce qui est relativement peu profond et qui a augmenté le risque d’un raz de marée conséquent.
Ton pressant et particulièrement ferme
L’AJM a craint que la vague puisse atteindre une hauteur de plus de 3 mètres à Fukushima. En 2011, l’AJM avait donné la même estimation, mais la vague avait finalement atteint plus de 40 mètres. Cette fois-ci, l’AJM et les organes de presse étaient bien préparés, et les lecons de 2011 ont bien été prises en compte.
“L’AJM a émis l’alerte au tsunami immédiatement, et la chaîne officielle NHK ainsi que toutes les autres antennes ont appelé à ‘se rappeler du 11 mars 2011 et à évacuer immédiatement pour sauver nos vies’, et ce, sur un ton insistant et particulièrement ferme” , relate le Tokyo Shimbun.
La vague a remonté le fleuve Sunaoshi, à Miyagi. Vidéo filmée par un pompier du quartier.
Aucun incident grave n’a été détecté dans les installations nucléaires des régions concernées, mais la pompe du système de refroidissement de la piscine du réacteur numéro 3 de la centrale de Fukushima Daini s’est mise à l’arrêt durant quatre-vingt-dix minutes. Cela aurait été causé par un système d’arrêt automatique selon Tepco, la compagnie d’électricité. La piscine en question contient 2 544 barres de combustibles usagés et fait partie du deuxième complexe de Fukushima qui a été inondé en 2011, mais a été sauvé par les générateurs de secours, contrairement au premier complexe Daiichi, qui a explosé. “Cependant, Tepco a dû s’excuser d’avoir mis plus d’une heure à annoncer l’arrêt de la pompe” , rapporte la chaîne TBS.
Fukushima : enquête sur un crime d’Etat
“En vérifiant les installations, un plongeur envoyé par Tepco a découvert un trou dans le mur de la chambre de suppression du réacteur numéro 2 de Daini. De 9,5 mm et de 3,7 mm de profondeur, celui-ci serait dû à la rouille et pourrait poser des problèmes de sûreté. Tepco a annoncé qu’il prendrait des mesures immédiates” , relate le quotidien régional Fukushima Minyu.
Tepco connaissait le risque de tsunami
Cette fois-ci, la plus haute vague, mesurée au port de Sendai, atteignait 1,40 m. Près des centrales Daiichi et Daini, une vague de 1 m a été détectée. “Il s’agit du plus fort tsunami qui frappe les côtes de Fukushima depuis celui qui a provoqué l’accident nucléaire de mars 2011” , écrit le Mainichi Shimbun.
L’ordre d’évacuer a été donné à six départements au total, et 10 000 personnes auraient dû chercher un refuge, selon l’agence Kyodo.
Un risque sismique encore élevé
“Il pourrait s’agir d’une réplique du séisme de magnitude 9 de 2011. Depuis, nous avons enregistré quasiment chaque année dans cette région un séisme d’une magnitude supérieure à 7. Plus de cinq ans après, bien que l’activité sismique se soit relativement calmée, elle reste importante. Durant une semaine au moins, on ne pourra pas négliger le risque que d’autres séismes de cette ampleur frappent cette région” , explique Koji Nakamura, sismologue de l’AJM.
A ce stade, aucun décès n’a été recensé, mais 12 personnes auraient été blessées pendant l’évacuation.
Ysana Takino
フランス語
フランス語の勉強?
ブブ・ド・ラ・マドレーヌ ‏@bubu_de_la_ma
今、友人から「事前に約束したのに『人権フィールドワーク』と称して大阪飛田を37人が3〜5グループに分かれて自由にまわって見物するといいだしたから絶対やめてて、約束が違う!って抗議している」という連絡が入った。飛田を集団で「見学」することは暴力だと私も抗議した人権団体です。
飛田は玄関に嬢が一人ずつ座っているので、道から嬢の顔を見ることが出来る業態です。「見学」で歩くなら、見学者もひとりずつバラで、嬢かお客だとみなされる「リスク」を覚悟で行って下さいと再三お願いしてきました。私達は見せ物じゃない。
涙もあふれてきた。なんで「人権団体」がこんなことを。心臓もバクバクする。現状を知ることは必要なことかもしれません。しかし数人固まって明らかな「見学」だという集団に顔を見られた嬢の事実は消えないのです。仕事のために道に顔を晒している。

要友紀子@kanameyukiko
人権学習団体・じんけんスコラによる飛田新地フィールドワークの問題について書きました。ぜひ多くの人に考えて頂きたいですし、飛田で働いてる人らの声を集めたいです!セックスワーカーさんたちに届きますように、拡散お願いします。https://m.facebook.com/stor...
上杉聰・石元清英と行く〜大阪/光と影のフィールドワーク
飛田遊郭跡〜旧非人村〜釜ヶ崎〜浪速部落を歩きます。
池上彰のニュース2016総決算!今そこにある7つの危機を考える!ニッポンが危ない
今年のニュースを読み解くと見えてくる「日本の危機」。池上彰が選んだ日本に襲い掛かる7つの危機を徹底解説。混迷の時代だからこそ知っておきたい、ニッポンの大問題。
トランプ大統領誕生で池上分析!日本の危機▽“超大国”中国戦略・8月尖閣に中国船大挙迫った驚きの理由▽高齢者ドライバーの事故相次ぐ…手遅れ?“認知症大国”日本が取るべき“方策”とは▽北ミサイル▽4月熊本地震の教訓命守る「新常識」とは▽「AI時代」が到来いい事ばかりじゃない目からウロコの問題点▽台風&猛暑…日本は「世界一災害弱い」!?異常気象の原因は…“北極の問題”が関係?▽深刻教育格差
梅沢富美男 柴田理恵 土田晃之 ウエンツ瑛士 武井壮 おのののか

NEWS23【尾木ママと考える“原発避難いじめ”】
深刻…原発避難いじめ 尾木直樹さんと考える▽JリーグCS準決勝 各地でファン感謝デー 大相撲九州場所11日目
▽本日のトップニュース どこよりも深く詳しく! 最新情報、現場中継もどんどん入れていきます! ▽星浩の考えるキッカケ 星キャスターがニュースを考えるためのヒントをお届けします。 ▽スポーツニュース
星 浩 雨宮塔子 駒田健吾 皆川玲奈 宇内梨沙


三宮で香山リカ講演会があります.とりあえずスペイン料理店でフラメンカエッグ食べて,それから会場に向かいました.よくわからないけど街角に警官がたくさん立っているような気がします.なんかのイベント??
香山さんの講演はとても興味深いものでした.医療の話,特に精神科での医療の話から,神奈川での障害者殺害事件さらにトランプから日本の大学の軍事研究など多岐にわたるお話が面白かったです.
旧居留地から東遊園地に歩いていくときに,ルミナリエのライトがついていないものが準備されていました.今年はルミナリエちょっとだけ見てみようかな?なんて思ったりしました.

福島県沖でM7.4/防災のための教訓は残った
 大きな揺れに続き、沿岸部に押し寄せる津波−。東日本大震災のあの日の恐怖がよみがえった。きのう早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が起きた。
 マグニチュードは阪神大震災や熊本地震のM7.3を上回り、宮城県沖地震(1978年)に匹敵する大きな規模。震源も浅かったことから、福島県など3県で震度5弱を観測したほか、仙台港では140センチを観測するなど大きな津波も引き起こした。
 にもかかわらず、建物や人的被害が限られたのは幸いだったと言っていいだろう。自治体や住民の避難対応がスムーズに行われたようで、いち早く高台に逃げる必要性を学んだ大震災の教訓が生きたに違いない。
 しかし、悪夢の再来を想起させるような事態も起きた。
 東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料など2544体が保管されていたプールの冷却設備が、一時停止してしまった。約1時間半後に再起動して再開したとはいえ、冷却設備の停止はあってはならないトラブルだ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水に沈めて冷やし続ける必要がある。それが止まれば温度が徐々に上がり、最悪の場合、融解する恐れがあるからだ。それこそ原発事故の二の舞だ。
 東電によれば、水源となるタンクの水面が揺れたことでセンサーが水位低下を検知、水を循環させるポンプが自動停止したとみられるという。
 たとえ、センサーが働いたとしても、簡単に冷却を自動停止するようなシステムは危ういのではないか。しかも1〜4号機のうち、なぜ3号機だけ冷却機能が停止したのかはよく分かっておらず、今後の地震対策に不安が残る。
 東電にとって福島第1原発の廃炉作業が重要であることは分かるが、これからも起こり得る大震災の余震にも万全の備えが必要。第2原発についても怠ってはならない。
 ほかにも課題を残した。宮城県に当初出された「津波注意報」が、仙台港などへの津波到達を受けて「津波警報」に切り替えられたことだ。
 津波には絶対に必要な「即時避難」のためには好ましくなく、住民の判断を遅らせることになりかねない。気象庁は「予報なので不確定なところがある」と弁明しているものの、見通しに甘さがあったのではないか。最初の段階から、より厳しく判断して発令するよう心掛けるべきだ。
 東北の太平洋沖では海のプレートが陸のプレートの下に沈みこんでおり、その境界で大地震が起きてきた。東日本大震災は断層を境に押し合う「逆断層型」だが、今回は引っ張り合う「正断層型」。
 大震災の影響によって、さまざまなタイプの地震が起きやすくなっているのは確かで、これからも決して警戒を緩めることはできない。


河北春秋
 5年8カ月たっても終わっていない。マグニチュード(M)7.4を観測した福島県沖を震源とする地震は、東日本大震災の余震だという。あの日と同じ長い横揺れが続き、暗い記憶を呼び覚ました人も多かったろう▼東北に津波警報が出されたのは2012年12月以来のこと。幸い陸上への越流には至らなかったが、それぞれの浜をよく調べれば、激しい波の寄せ返しで養殖施設などが傷んでいる可能性もある▼沿岸市町村では、震災の教訓が生かされたようだ。仙台市が逃げ場のない沿岸部に建てた「津波避難タワー」には100人ほどが身を寄せた。メールなどの伝達手段も効果を上げた。多賀城市の大型店は、屋上駐車場を開放し住民を受け入れたという▼ただ、避難者数は呼び掛けた対象世帯数に比べてどうだったか。宮城県には、地震発生から約2時間後に警報が発令された。仙台港での140センチの津波を確認した上で、注意報から切り替えたという。順番が逆ではないか▼もちろん、注意報でも自分の身を守る行動は必要だ。しかし、より大きな危険が迫っていることが早く分かれば、有効な避難に結びついただろう。あの体験を越え、復興を歩む私たちは二度と同じ悲しみを繰り返したくない。防災意識と情報の精度。どちらも大切だ。

<福島沖地震>津波1.4m 大震災後最大
 22日午前5時59分ごろ、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱、仙台など宮城県で震度4の地震があった。仙台市宮城野区の仙台港では午前8時3分ごろ、東日本大震災以降で最大となる140センチの津波を観測。青森県から千葉県にかけての沿岸部では約1万人が高台などに避難した。この地震で東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)は3号機の使用済み燃料プールの冷却設備が一時停止した。

<福島沖地震>海底で起きた活断層型
 22日にあった福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震について専門家は「海底で起きた活断層型地震」と分析した。津波を発生させやすいタイプの地震で、太平洋沿岸の広い範囲に影響が及んだ。
 気象庁は、地震は陸側のプレート(岩板)内部で発生し、引っ張られる力によってずれる「正断層型」と解析。沈み込んだ陸側プレートが跳ね上がった逆断層型の東日本大震災震災とは逆の動きだが、余震の一つとみられる。
 東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)は、同じ活断層型地震の「熊本地震が水深200メートルで起きたようなもの」と例えた。規模から推定すると、プレートが約40〜50キロにわたって3メートルほど縦にずれたと分析する。
 22日の地震は震源が沿岸に近く、深さも約25キロと比較的浅かったため、最大震度5弱という揺れの割には、仙台港で140センチを観測するなど大きな津波が押し寄せた。
 東北大災害科学国際研究所の安倍祥(よし)助手(津波工学)によると、断層が北西方向と南東方向に引っ張られてずれたため、震源に近い福島県沿岸より、北西方向にやや離れた仙台港で津波が大きくなったとみられる。南東方向から寄せる波が膨らみやすい仙台湾の地形も影響した。
 震災後、東北の太平洋側では余震とみられる地震と津波が、断続的に発生している(表)。2004年のスマトラ沖地震では、本震から7年以上たった後にM8.6の地震が起きた。
 安倍助手は「震災の余震とそれに伴う津波は、今後も続くだろう。震災発生から5年8カ月は、地球の時間軸では小さなスケール。警戒を怠ってはいけない」と注意を呼び掛けた。


<福島沖地震>「また避難か」県民に緊張
 島県沖を震源とする22日早朝の地震で、東京電力福島第2原発(福島県富岡町、楢葉町)3号機の使用済み燃料の冷却水循環ポンプが一時止まった。原子炉の冷却機能が失われた第1原発事故を想起させる事態に、県民に緊張が走った。
 楢葉町に隣接する広野町の無職古市強さん(74)は、必死に雪道を避難した5年8カ月前の記憶が一瞬、頭をよぎった。「持病があるし、避難生活はもうたくさん」
 原発事故後、第2原発は冷温停止状態が続くが、古市さんは「一刻も早く廃炉にし、核燃料を持って行ってもらわないと安心できない」と訴えた。
 いわき市久之浜町の主婦(64)は東日本大震災の津波で失った自宅を再建したばかり。「また避難しなくてはならないかと思いぞっとした。冷却が再開したと聞いてほっとした」と胸をなで下ろした。
 原発事故では、自治体への連絡通報遅れが問題となった。東電が今回、冷却停止を関係自治体にファクスで知らせたのは55分後の午前7時5分すぎ。福島広報部は「水温の上昇率などの情報を集めてから発信した」と説明する。
 県危機管理部の樵(きこり)隆男部長は「『停止』と聞いたときにはぎょっとした。ただ、燃料プール自体に問題がなければ、直ちに緊急事態に発展するという認識はなかった」とした上で、「東電は機器の異常などが本当になかったか詳しく調べてほしい」と注文した。


<福島沖地震>宮城の警報 津波到達後
 福島県沖を震源とする22日の地震で、気象庁は当初、宮城県沿岸部に到達する津波の高さが津波警報基準の1メートル超となることを予測できず、津波注意報を発令した。警報に切り替えたのは地震発生から約2時間10分後、仙台港に140センチの津波が到達した後だった。
 同庁は同日午前6時2分、福島県に津波警報、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県、茨城県などに注意報を出した。警報基準の津波高は1メートル超3メートル以下。
 宮城県内では午前7時20分、石巻市鮎川で30センチの津波を記録した。午前8時3分に仙台港で140センチの津波を観測し、同9分、津波警報に切り替えた。
 同庁によると、沖合の津波観測機器などのデータを分析した結果、仙台港に1メートル超の津波が来ることは予測できなかったという。
 同庁の担当者は「海底の地形によって高くなったのか、沿岸に到達した津波が沖合に戻る途中で後続の津波と重なり、高くなったのか詳細は不明。今後、要因を分析する」と説明した。


<福島沖地震>津波の痕跡 生々しく
 転覆した船が港に漂う。リアス海岸の水面(みなも)が不気味に濁る。上空から見た宮城県沿岸には、津波の威力を示す生々しい痕跡がはっきりとあった。
 午前11時すぎ、外海に南面する東松島市宮戸の大浜漁港。係留されていた小型の漁船2隻が船底を上にして浮いていた。岸壁では1隻の船が横向きになっている。岸壁の鉄柱に船体が食い込む。いったん陸に打ち上げられた船が引き波でぶつかったようにも見える。
 係留中の船や転覆した船の様子を見ながら岸壁を歩き回る人がいた。漁業者だろうか。宮戸地区では入り組んだ海岸線の奥にある潜ケ浦(かつぎがうら)でも4隻の漁船が転覆しているのを確認した。
 石巻市の牡鹿半島へ向かった。桃浦や鮎川など東日本大震災で大きな被害を受けた漁港付近で、海底の砂が雲のように巻き上がっていた。濁りが養殖棚を覆う。復興の途にある漁業への影響が心配だ。(報道部・武田俊郎)


津波と避難 教訓更に生かす努力を
 福島県沖を震源とする東日本大震災の余震とみられる地震がきのうの朝発生し、沿岸各地や島しょ部で最大1・4メートルの津波を観測した。
 マグニチュード(M)7・4は、東日本大震災当日を除き最大の余震である。東日本大震災以後の陸側のプレートの特徴的な動きに起因していると考えられる。こうしたタイプの地震は、今後もこの地域で続く可能性があるという。津波への警戒を一層強めたい。
 津波警報や注意報が太平洋側の広範囲に出され、岩手、宮城、福島各県の市町村が、40万人を超える住民に避難指示や勧告を出した。
 自治体の呼びかけに応じ、高台や避難所などに避難した住民は多かったとみられている。大きな津波が住宅地を襲うことはなかったが、津波が河川をさかのぼる映像が見られた。東日本大震災の教訓を生かし、早めの避難を心掛けた被災者は少なくなかったのではないか。
 東日本大震災の時、気象庁の津波警報の第一報は「予想される津波の高さは3メートル」というものだった。これが住民の油断を招き、避難遅れにつながったと指摘された。
 気象庁は震災後、警報や注意報で津波の高さを表す際、メートル表示だけでなく、「巨大」「高い」といった表現を取り入れた。
 今回はテレビ報道も、ひらがなで「にげて」と呼びかけるなど、「簡潔で避難に結びつく表現」を試みていた。適切な情報伝達の方法をさらに考えていきたい。
 防災の最前線に立つ市町村は今回の対応を十分に検証する必要がある。車での避難者が多かった一部地域では、道路が渋滞したという。また、高齢者ら要援護者の避難支援が機能したかも丁寧に確認すべきだ。
 政府の専門調査会は東日本大震災後、津波が発生した場合、「歩いて5分で避難できるまちづくり」を目指すよう提言した。そういった視点から各自治体は今回の避難行動を見直し、課題があれば積極的に改善していく姿勢が必要だ。
 今回の地震では東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却系ポンプが自動停止した。プールの水位を調整するタンクの水位計が地震による水面の揺れに反応したためと考えられている。
 タンクの水位低下によるポンプ停止自体は設備の安全を確保するには必要だ。冷却系の一時停止によるプールの水温上昇も今回は0・2度にとどまった。
 ただ、多くの燃料が入ったプールの危険性は福島第1原発の過酷事故で改めて認識された重要ポイントでもある。東電も国も入念に安全対策を再点検すべきだ。


原発と地震 やはり不安は消えない
 夜明け前の東北地方をマグニチュード(M)7・4の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。
 震源は福島県沖だった。福島第一、第二原発の前に広がる海だ。
 大震災の際、原発の近くを通る国道6号は一部浸水した。堤防工事が行われているが、まだ完成していない。国道は朝夕、作業員を乗せた車で渋滞する。津波が高くなくてよかった。
 福島県いわき市ではガソリンスタンドに車の列ができた。原発からは数十キロも離れているが、原発から放射性物質が放出されるのを恐れた人たちが、遠くに避難できるように給油したのである。
 最近の同県沿岸部は、新しい商業施設や宿泊施設ができ、一見、日常生活が戻ったような印象を与える。しかし、原発事故のときの混乱や不安を忘れていなかった。それを象徴する給油の列だった。
 第二原発で一時、核燃料プールの冷却が止まった。安全には問題ないと言うが、不安を訴える住民はいる。今回の地震は、住民にとって、原発事故はまだ終わっていないことを示した。
 東京電力は福島県知事らが繰り返し廃炉を要望しているのにもかかわらず、第二原発の廃炉を決めていない。福島の復興を言うのなら、廃炉の決定が望まれる。
 気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震としている。最近、話題にならなくなっていたが、M7前後の余震は、一二年十二月、一三年十月、一四年七月、一五年二月と続いていた。「今後も年一回程度はM7クラスの余震が起きてもおかしくない」と言う。余震だけではない。大震災を起こした日本海溝よりもさらに東側で、アウターライズ地震という巨大地震の発生を警告する専門家もいる。
 日本は地震と火山の国だ。海底で地震が起きれば津波も発生する。首都直下や南海トラフ地震が話題になるが、予想もしない場所で大地震が起きることも珍しくない。福島県沖の地震は、私たちへの警告と考えたい。
 まずは家族や職場、学校で、もしものときの対応を話し合おう。旅行先だったら、といった想像力も働かせよう。
 原発は地震などの自然災害の際、複合災害となって被害を大きくする。原発事故のつけは、推進した政治家や企業ではなく、国民に回ってくる。全原発を廃炉にすることが国土強靱(きょうじん)化につながる。


東北に津波/災害の備え再点検したい
 川をさかのぼる波の映像が不気味だった。5年8カ月前の津波を思い出した住民は多いだろう。
 きのう朝、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震があった。仙台港で東日本大震災以降では最大の140センチなど、沿岸部で大きな津波が観測された。
 東北沿岸部などでは避難指示も出され、1万人以上が避難した。一部で避難の車が渋滞するなどの混乱もあり、情報伝達の方法や避難行動などを点検し、今後に生かしたい。
 一方、福島第2原発3号機(福島県)の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。東京電力はタンクの水面が揺れて自動停止したとし、緊急時の「正常な機能」と説明する。だが、1〜4号機のうち3号機だけが停止しており、十分に検証すべきだろう。
 今回はM7・3の阪神・淡路大震災を上回る規模の地震で、震源が浅く沿岸に近いため大きな津波につながった。気象庁は断層が引っ張られる力によって上下にずれる「正断層型」と分析する。東日本大震災の余震とみられ、今後も警戒が要る。
 沿岸部では防災行政無線や広報車だけでなく、防災メールを使って住民に高台への避難を呼びかけた自治体があった。大震災後に整備した津波避難タワーなども活用された。こうした教訓を生かした取り組みを強め、被害軽減を図りたい。
 ただ地震だけでなく、台風や集中豪雨など過去の災害で、避難情報の伝達や避難行動の遅れが問題になってきた。8月末、岩手県の高齢者施設で9人が犠牲になった豪雨災害や2年前の広島県の土砂災害などでは情報提供が遅れたり、内容が正確に伝わっていなかったりした。
 今回は大震災を経験した住民が多く、比較的落ち着いて避難したとされるが、ほかの地域でも同様に行動できるかは分からない。
 内閣府の今年2月の調査によると、災害が身近で起きる可能性が高いと考える人の46%が普段から防災に取り組んでいるのに対し、可能性が低いと考える人の取り組みは2割余りにとどまるという。
 南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている。兵庫県は発生直後に全員が避難すれば津波の死者数の99%を減少できると推計する。
 災害への危機意識を高め、命を守るための備えを進めていきたい。


東北に津波  3・11の教訓生きたか
 早朝に東日本大震災の記憶がよび起こされた。
 福島県沖で地震が発生し、東北地方の沿岸に押し寄せた津波である。宮城県の仙台港では大震災以降で最高の140センチを観測した。
 さいわい大きな被害は伝えられていない。すぐに避難するなど、大震災の教訓が生かされたのか。住民、地域、行政が、それぞれの行動をふり返り、点検することで教訓を蓄えたい。今後の備えに役立つに違いない。
 つくづく日本列島は地震や津波から逃れられないと思い知らされた。京都、滋賀で暮らす私たちも人ごとではなく、突然の自然災害にどう行動すべきか、この際、頭に描いておきたい。
 大震災から5年8カ月たつが、巨大地震の影響は数年から十数年、長ければ数十年残るという。警戒を緩めるわけにはいかない。
 地震規模はマグニチュード(M)7・4と阪神大震災(M7・3)を上回り、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測した。福島、宮城両県には津波警報が出され、福島県相馬市で90センチ、岩手県の久慈港で80センチに達した。
 大震災のような10メートルを超える大津波ではないが、数十センチの津波でも人を引き込む力があることを、住民たちは震災の体験で知っている。「津波と聞いてすぐ逃げた」という声をテレビで聞いて、津波の恐ろしさが被災地に刻まれているのを感じる。
 大震災の翌年に、中央防災会議ワーキンググループが津波避難について報告している。1万9千人を超える命が津波に奪われた事実を深刻に受け止め、「自らの命を守るのは、一人一人の素早い避難しかない」と確認している。
 避難は徒歩が原則、車はなるべく避ける、とする。自力で避難できない人たちが入る福祉施設や病院には事前計画や対策を求めているが、今回の地震・津波ではどう対処したのだろう。
 気になるのは、やはり原発である。福島第2原発の使用済み核燃料プールで、冷却水の循環が自動停止し、水温が上昇した。地震の揺れでプールの水位が動いたのを検知したためという。1時間半後に冷却を再開したが、ひやりとした。
 沿岸には福島第1原発や女川原発などがある。異常は確認されなかったとはいえ、危うさを感じざるを得ない。地震列島の原発リスクを真正面から考えるべきだ。
 気象庁によれば、1週間程度は同規模の地震が発生する恐れがある。くれぐれも注意してほしい。


福島沖地震 普段の備えが奏功した
 港に鳴り響くサイレンに、多くの人が5年前の東日本大震災を思い出したのではないか。
 22日未明、福島県沖を震源とする地震が起きた。福島、茨城、栃木各県で最大震度5弱を観測し、東北、関東地方の太平洋側各地に津波が到達した。
 それでも、多くの住民は普段の訓練通りに高台などに逃げ、目立った被害はなかった。大震災以来、何度も繰り返した避難訓練が役に立ったといえるだろう。
 地震多発国の日本は、いつ、どこで巨大な揺れに襲われるか分からない。時間とともに災害の記憶は薄れがちだが、道内でも日常の備えを万全にしておきたい。
 地震による津波は、仙台港で東日本大震災以降最大の1メートル40センチを観測するなど、数十センチから1メートル超の津波が各地に到達した。
 宮城県内では河川を津波がさかのぼる様子も見られた。大震災の大津波を彷彿(ほうふつ)させる光景に、恐怖がよぎった人もいただろう。
 ただ、避難指示が出された地域では落ち着いて避難が行われ、大きな人的被害はなかった。
 防災行政無線や広報車だけでなく、電子メールで避難を呼び掛ける自治体もあった。大震災の教訓が生かされた形だ。
 気になるのは、運転停止中の東京電力福島第2原発3号機で、使用済み核燃料プールの冷却が約1時間半にわたり停止したことだ。
 プールの排水を回収するタンクの水位計が、水面の揺れを水位低下として感知し、循環ポンプが壊れるのを防ぐために自動停止したことが原因とみられている。
 東電は正常に作動した結果で、水漏れや放射性物質の漏洩(ろうえい)はなかったとする。
 だが、プールには使用済み核燃料2544体が保管されている。万が一、冷却できなければ水が蒸発し、メルトダウンという最悪の事態も想定される。
 住民の不安の大きさを考えれば、簡単には見過ごせまい。
 日本には北電泊原発(後志管内泊村)など、海岸線に多くの原発が立地する。青森県大間町では、電源開発が大間原発を建設中だ。
 けれど、これだけ頻繁に地震や津波に襲われる国で、本当に原発の安全性が確保できるのか。改めて日本の原発政策が問われよう。
 国内には2千を超える活断層がある。行政がハザードマップの更新や避難訓練のあり方を常に検証するとともに、各家庭や地域でも、災害の際の対応について確認することが大切だ。


福島沖M7.4 「不断の備え」徹底したい
 東日本大震災は発生から5年以上たっても終息していない‐。きのう福島県沖を震源に起きたマグニチュード(M)7・4の地震は、大自然災害の時間軸の大きさを改めて示したといえるだろう。
 今年の熊本地震では本震から約4カ月後、起きる可能性は低下したとされたM5クラスの地震が実際に起きた。「予測は困難」であることを前提に、引き続き大災害への備えに万全を期したい。
 気象庁は、きのうの地震は東日本大震災の一連の活動(余震)とみられると発表した。地震の規模は阪神大震災や熊本地震のM7・3を上回った。到達した津波の高さは仙台市で140センチ、福島県の福島第1、第2原発でそれぞれ100センチを観測した。
 多くの人が2011年3月11日の大震災を思い起こしたのではないか。津波は高さ100センチで人を押し流し、200センチで木造家屋を全壊させる力がある。その恐ろしさを改めて確認しておきたい。
 看過できないのは原発への影響だ。東京電力によると、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が自動停止した。
 約1時間半後に復旧したため核燃料などに異常はないというが、不安を感じた住民も多かったはずだ。改めて地震と津波に対する原発の安全性を点検してほしい。
 九州が最大限の警戒を要するのは、東日本大震災と同じ海溝型地震で、大津波を伴うと予想される南海トラフ巨大地震である。
 海溝型の発生周期は海洋プレートの動きから数十〜数百年と推測され、比較的はっきりしている。複雑な活断層の動きに左右される熊本地震など内陸直下型と違って、長い目でみれば対策は講じやすいとされる。
 政府の地震調査委員会によると、30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は大分市55%、宮崎市43%などで、ともに南海トラフ巨大地震が想定されている。
 自治体指定の高台など避難場所確認や1週間分以上の水や食料の備蓄など大分、宮崎に限らず九州全域で不断の備えを徹底したい。


[福島沖地震]あの日の記憶が教訓に
 朝起きていつもの習慣でテレビをつけた人たちは、飛び込んできた映像を見てとっさに東日本大震災を思い出したのではないだろうか。
 地元自治体や住民の対応は素早かった。多くの人々が、津波警報や津波注意報が発令されたら、何はさておき高台に避難する、という教訓に従って行動した。
 22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震があり、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を記録した。
 マグニチュードの規模はM7・3の阪神大震災、熊本地震を上回る。宮城県仙台市の仙台港では140センチの津波を観測した。東日本大震災以降に発生した津波の中では最大規模である。
 5年8カ月前の2011年3月11日、あの時とほとんど同じ場所で、これほど大きな地震が起きるとは…。
 文部科学省によると、東北、関東地方にある公立の小中高校、幼稚園など計312校が臨時休校となった。
 福島県いわき市の、海から約700メートルに位置する市立錦東小では地震発生後すぐに全児童にメールを送り、「避難を優先してください」と指示した。いわき市の沿岸部では日の出前の薄暗い時間に避難を呼び掛ける防災無線が鳴り響いた。
 被災の記憶が防災意識を高めることにつながる。
 南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されている近畿、四国地方の人々にも緊張が走ったはずだ。「いつ、何が起こるか分からない。備えは大丈夫か」。
■    ■
 この日、福島第1原発でも第2原発でもそれぞれ1メートルの津波が観測されている。
 東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールでは午前6時10分ごろ、冷却設備が自動停止した。冷却水を供給するタンクの水面が地震で揺れ、水位低下の警報が鳴り、冷却設備が自動停止したのだという。
 プールには核燃料2544体が保管されていた。燃料は使用後も熱を出し続けるためプールの水の中に沈めて冷やし続ける必要がある。
 核燃料プールの冷却が一時停止したというニュースに接した人たちの多くが、福島第1原発事故を思い起こしたのではないだろうか。
 午前7時47分に冷却を再開し、水漏れや放射性物質の漏えいはない、と東電は説明しているが、短い時間ではあれ燃料プールの冷却が止まったということは、原発の安全性に対する不安を募らせる。
 東電は情報公開を徹底し、自動停止の原因や影響について、丁寧に説明する必要がある。
■    ■
 いくつかの課題も浮き彫りになった。車で避難する人たちが同じ道路に集中し、渋滞を引き起こしたというのもその一つ。自力移動の困難な災害弱者が数多く入所する施設では、対応に手間取るところもあったようだ。
 沖縄県が15年に実施した県民意識調査で、県民の防災意識の低さが浮き彫りになった。「沖縄では地震は起きない」という考えは思い込みである。備えは必要だ。


原発ポンプ停止 疑問に答える検証必要
 福島県沖を震源に22日に起きたマグニチュード(M)7・4の地震は、東日本大震災の余震とみられ、福島、茨城、栃木3県で震度5弱を記録した。県内でも秋田市雄和の震度4をはじめ広い範囲で揺れを観測。仙台港には大震災後最大の高さとなる140センチの津波が到来した。
 テレビでは津波が川をさかのぼる映像が流れ、大震災時の恐怖を思い出した人も多かったのではないだろうか。各地で10人以上がけがをしたが、死者や行方不明者は出ていない。その後も揺れが続いており、引き続き大きな地震への警戒が必要だ。
 福島、宮城両県に津波警報が出され、青森県から千葉県沿岸にかけ一時は1万人以上が避難した。大震災後に整備、導入された津波避難タワーや防災メールが活用された一方、避難する人たちの車により一部地域で渋滞が起き、教訓が生かされなかった面もある。両県を中心に津波への対応状況や課題を早急にまとめ、他の自治体が対策に生かせるようにしてほしい。
 東京電力福島第2原発(1〜4号機)では、3号機の使用済み核燃料プールの冷却水を循環させるポンプが停止した。設備に異常がないことを確認したとして、1時間40分後に予備のポンプを起動させ冷却を再開した。
 福島第2原発は大震災時、揺れと津波で被害を受けたが、外部電源が生きていたことから4日後までに全て冷温停止状態になり、現在は原子炉からの核燃料取り出しも終わっている。燃料は使用後も熱を出すため冷やす必要があり、一部新しい燃料も含め各号機のプールで2500体前後の冷却が続いている。
 3号機のプールには2544体の燃料がある。プール上端から流れ出た水をためるタンクの水位低下を知らせる警報が鳴り、タンクの水を循環させるポンプが自動停止した。東電は、地震によるタンク内の水面の揺れを水位低下として検知したもので、ポンプ停止は正常な反応だったとしている。
 だが、四つのうち3号機だけポンプが停止した原因は分かっていない。東電は「同じ敷地内でも揺れなどは場所によって異なる」とするが、3号機で確認された地震動が他の号機より大きいわけではない。また、ポンプが停止したのは地震発生の10分後で、なぜ時間差が生じたのかも不明だ。
 実際に水位低下がなかったのにポンプが止まったのは、安全性を優先する機能が働いた結果だったことは理解できる。ポンプを起動させるまでの水温上昇は0・2度で、運転上の制限値である65度に達するまでには7日間の余裕があったという。
 ただ、「なぜ3号機だけ」「10分の時間差」という二つの疑問は残る。今後の安全確保に向け、原因をしっかり究明する必要がある。周辺住民の不安解消につなげるためにも、東電には細部をゆるがせにしない態度が求められる。


東北に津波 原発の安全性に冷や水
 本県を含む東北地方に津波が到達した。仙台港で140センチに達し、県内では久慈港で80センチ、大船渡、宮古で各40センチなどを記録。津波に対する備えの必要性を改めて認識させた。
 津波をもたらした地震のマグニチュード(M)は7・4で、最大震度5弱を観測。気象庁は今後1週間程度、余震や津波に対する警戒が必要としており、当面、身を守る行動が求められる。
 地震を含め、本県で人的被害がなかったのは幸いだった。しかし、鉄路運休など交通機関が混乱。多くの学校で休校措置が取られた。経済活動にも支障が出ている。
 心配なのは漁業への影響だ。これまでも津波では養殖施設が大きな被害を受けてきた。これから調査が進められるだろうが、状況によっては素早い支援策を取る体制を敷くよう行政に望みたい。
 ヒヤリとさせたのは原発だった。
 震源が福島県沖。そして、すぐに同県に津波警報が発令されたため、東京電力福島第1原発が頭をよぎった人は少なくないのではないか。
 今回、異常が発生したのは第2原発の方だった。3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。第1、第2両原発で1メートルの津波が確認されたが、原因は津波ではなく、地震による自動停止だという。
 約1時間半止まっていた間に水温が0・2度上昇した。プールは十分に冷えており、大事には至らなかったが、原発の安全性に改めて疑問符が付く結果となった。
 この事態に東電幹部は「心配を掛けた」と陳謝した。第2原発1〜4号機のうち、なぜ3号機だけが冷却停止したのかは分からないようだ。検証が不可欠だ。
 核燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水の中に冷やし続ける必要がある。国内の各原発でもプールに多く保管されており、安全対策は共通の課題だ。
 そして、使用済み核燃料は第1原発の事故機にも残っており、この取り出しは廃炉に向けた大きな関門となる。現場の放射線量は依然高く、建屋内には大型がれきがあるからだ。
 厳しい環境で作業の難航も予想される。作業が長引く間も、燃料の冷却を続けなければならない。地震、津波に備えた安全対策の徹底が求められる。
 今回の地震、津波は海外メディアも「震源は、福島第1原発事故につながった東日本大震災から遠くない場所」などと大きな扱いで速報した。
 「地震、津波、原発」は海外に強い印象を残した。防災面で原発は殊のほか重い命題を背負っている。


【浜通りに津波】引き続き警戒が必要だ
 22日早朝、本県沖を震源とする震度5弱の地震があり、浜通りの広い範囲で津波が観測された。5年8カ月前の恐怖がよみがえる時間だった。県内では地震によるけが人は出たものの、津波の犠牲者はなかった。東日本大震災の経験を生かし、迅速、安全に避難できただろうか。行政や地域社会も冷静になり、しっかり点検する必要がある。
 県内は7市町で避難指示が出された。沿岸住民は防災行政無線の呼び掛けなどで高台や避難所に移動した。「大丈夫だろう」「自分には及ぶまい」。正常性バイアスと呼ばれるこのような心理にとらわれたことが、震災では甚大な被害につながったとの指摘がある。今回はどうだったか。
 足腰の弱いお年寄りなど迅速に避難できない人もいる。近所で声を掛け合って逃げることができただろうか。医療機関や社会福祉施設ではどんな対応ができたろう。患者や入所者ら災害弱者の避難の可否を訓練通り判断できたか。状況に応じた情報発信や緊迫感のある告知など、行政の広報が適切だったかも検証すべきだ。住民側にとっては日頃の備えはもちろん、最悪を想定した行動が被害を左右することを改めて肝に銘じたい。
 民間企業でも従業員の安否確認や避難マニュアル、物資の確保策などを、もう一度確認した方がよい。
 東京電力福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が停止し、約1時間半後に冷却を再開した。東電は自動停止装置が働いたとしているが、県民の安全・安心のためには、情報をつまびらかにし、丁寧に説明することが必要だろう。
 県は原子力災害に備えた広域避難計画を策定している。平成26年4月に初版を公表、今年3月には改定した第三版を示した。避難ルートや受け入れ施設を明記している。今回はその事態まで至らなかったが、車による渋滞の発生などの課題を広域避難計画に落とし込み、改定していく作業が求められている。
 熊本地震では4月14日に震度7を観測、2日後の同16日にも「本震」である震度7が起きた。同じ場所で震度7が2回発生したのは史上初めてだった。活断層による熊本と正断層型の今回では地震のメカニズムが異なるが、気象庁は今後1週間程度、同規模の地震が発生する可能性があるとしている。
 家屋が傷んだり、地盤が緩んだりした場所があるかもしれない。警戒を怠らないことだ。余震は続いている。熊本地震の事例を見ても油断は禁物である。(浦山文夫)


本県沖M7.4地震/震災の教訓は生かされたか 
 大規模な地震はいつでも起こりうる。東日本大震災の教訓は生かされたのか。今回の地震での対応をもう一度総点検し、備えを万全にしなければならない。
 本県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、浜通りと中通りの一部で震度5弱の強い揺れを観測した。県内沿岸部には1メートル程度の津波が到達し、余震が断続的に続いた。
 M7・0以上の地震は2014年7月以来で、県内に津波警報が出されたのは震災後初めて。大規模地震に警戒を怠らず、即応できる態勢を整えることが重要だ。
 地震発生直後、県内ではいわき、南相馬両市はじめ12市町村が災害対策本部を設置するなど各市町村が警戒体制を整えた。津波警報が出た沿岸部の自治体は住民に避難を呼び掛けたり、避難指示を出したりした。避難者は合わせて3100人余りに上る。
 津波の第一波が小名浜港に到達したのは地震発生から約30分後、相馬港は約1時間後だった。自治体の中には津波が到達した後に避難指示を出した自治体も一部にあった。住民への情報伝達や避難指示のタイミング、支援が必要な人の避難状況などへの対応を検証し、対策を改善、充実させたい。
 M7・4地震の発生は早朝だったが、多くの住民は高台などに自主的に避難した。震災の教訓が生かされたと言える。しかし倒れた家具にぶつかってけがをしたり、転倒し骨折した人がいた。家具の固定や避難手順の確認など、家庭における防災対策も徹底したい。
 今回の地震は県内原発にはらむリスクの存在を改めて浮き彫りにした。東京電力福島第2原発3号機で使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。地震の影響で冷却水をためるタンクの水面が揺れたことで水位低下の警報が鳴り、水を循環させるポンプが自動停止したことが原因だという。
 東電によると循環ポンプは予備もあるが、タンクは警報が鳴った一つだけで、予備を動かして冷却を続けることはできなかった。構造的に問題はなかったのか。原発のトラブルは住民を不安にし、本県への風評を広げかねない。東電に求められるのはトラブルを防ぐ事前の対策であり、安全最優先の対応であると肝に銘じるべきだ。
 災害時の県の拠点となる県危機管理センターは9月の開所後初の災害対応だった。今回はテレビ会議や情報連絡員派遣などで沿岸部市町と連携が図られたという。しかし、より大規模な災害への対応はまだ未知数だ。機能を十分に発揮できるよう努めてもらいたい。


福島県沖地震 今後も警戒を怠らずに
 東北地方の人たちはどれほど怖かったことだろう。きのう早朝に福島県沖を震源とする地震があり、福島など3県で震度5弱を観測した。甚大な津波被害が生じなかったのは何よりだ。
 地震の規模は、マグニチュード(M)7・4で、阪神大震災や熊本地震のM7・3を上回る。
 東日本大震災以降、最大となる140センチの津波を仙台市で観測した。東京電力福島第1、第2原発にそれぞれ100センチ、岩手県の久慈港には80センチの津波が到達している。地震の規模が大きく、震源が浅かったことなどから、大きな津波になったようだ。
 太平洋沖では大震災後、M7級の余震が続いており、今回の地震もその一つとみられる。発生から5年8カ月である。影響の大きさに驚かされる。
 午前6時前に発生し、その後も揺れが続いた。気象庁は今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に注意が必要としている。引き続き警戒を怠れない。
 沿岸部の自治体では、震災後に導入した防災メールで住民に高台への避難を促すといった取り組みが見られた。新たに設置された津波避難タワーに身を寄せた人たちもいる。震災の教訓が広く生かされているなら心強い。
 気になるのは、福島第2原発3号機で、使用済み核燃料プールの冷却水を循環させる系統が自動停止したことだ。タンクの水面が揺れ、水位低下の警報で停止したとみられる。東電は「ご心配をお掛けし申し訳ない」と陳謝した。
 水は十分に冷却されており、放射性物質の漏えいなどはないとしている。今回、1時間半ほどの停止で水温が0・2度上昇したものの、運転管理上の制限値の温度に達するまでには約7日間の余裕があったという。
 第2原発1〜4号機のうち3号機だけ停止したのはなぜか、深刻な事態につながる可能性はないのか、不安を残さないよう丁寧な説明が要る。使用済み核燃料プールは各地の原発にある。徹底した究明、検証を求めたい。
 4月の熊本地震、10月の鳥取中部地震と、大きな揺れが続いている。不意打ちの怖さが地震にはある。同じようなことがいつ、どこで起きてもおかしくない。
 家具の転倒防止や非常持ち出し品の準備など、日頃の備えが大事になる。万が一のときの避難場所や安全なルート、家族同士の連絡方法も折に触れて確かめ合えるといい。それぞれに防災、減災対策を点検し直したい。


M7・4の余震 大津波の教訓生かせたか
 大きな揺れが長く続き、津波が押し寄せた。東日本大震災を思い出した人も多かっただろう。地震への対応を検証し、安全対策を強化したい。
 22日午前6時ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震があり、福島県などで震度5弱を観測した。負傷者は10人を超えた。大震災の余震とみられている。
 仙台市に140センチ、福島県の東京電力福島第1、第2原発にそれぞれ100センチの津波が到達した。大震災以降では最大規模だ。
 気象庁は東北、関東地方に津波警報や注意報を出した。沿岸部の自治体の住民に避難指示が出され、1万人以上が避難した。約300の小中高校が臨時休校した。
 大震災の教訓を生かし、電子メールで住民に避難を呼び掛けたり、高さ約10メートルの「津波避難タワー」を活用したりした。津波の被害者が出なかったのは幸いだ。
 一方、避難に伴う混乱もあった。福島県いわき市では、車での避難が相次いだため、大きな渋滞が発生した。
 宮城県名取市では、住民が市役所への避難を求めたが、市側が津波警報が出ていなかったことを理由に断った。
 津波の恐れがある時は、沿岸部や川沿いから一刻も早く、高台など安全な場所に避難することが求められる。
 さらに大きな津波だったら、被害が出ていた可能性も否定できない。避難方法や対応マニュアルなどに問題がなかったか調査する必要がある。
 気象庁は、今後1週間程度は、最大震度5弱の地震と津波に注意が必要としている。
 東日本大震災のようなM9クラスの地震が起きた場所では、10年以上にわたり大きな地震が起きる可能性があるとされる。いつでも速やかに避難できるよう、日頃から備えたい。
 近畿、四国地方は、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されている。教訓を共有する取り組みも重要だ。
 東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止したことを軽視することはできない。
 地震によって、プール冷却水のの水源となっているタンクの水面が揺れ、水を循環させるポンプが自動停止したとみられる。
 燃料は使用後も熱を出し続けるため、プールの水の中に沈めて冷やし続けなければならない。
 長時間にわたって冷却が止まれば、プールの水が蒸発し、燃料が破損する恐れもある。
 東京電力は自動停止から約1時間半後、安全を確認して冷却を再開した。水は十分冷却されており、水漏れや放射性物質の漏えいはないとしている。
 だが、第1原発の過酷事故を経験した住民を不安に陥れたのは間違いない。
 東京電力には、「一時停止」の再発防止策を早急に講じ、国民に説明する責任がある。国が原発の安全性をしっかりチェックするのはもちろんだ。


東日本でM7・4、津波 大震災の教訓生かしたか
 東日本大震災から5年8カ月。未曽有の被害を経験した東北地方は再び底知れぬ恐怖に襲われた。福島県沖を震源とする地震の規模はマグニチュード(M)7・4。広範囲に津波警報・注意報が発令され、沿岸地域では1万数千人が一時避難した。大きな被害が出なかったのは幸いだが、東京電力福島第2原発で使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止したことは深刻に受け止めるべきだ。大地震による巨大津波のリスクを再認識し、安全性向上に努めなければならない。
 地震の規模は、阪神大震災や熊本地震の7・3、1948年の福井地震の7・1を上回った。約60キロの沖合だったため直下型の被害は免れたものの、仙台市では最大140センチ、福島第1原発でも100センチの津波が到達。住民は川をさかのぼる光景を目の当たりにした。大震災以降で最大の規模である。
 気象庁などによると、M9・0を記録した大震災の余震とみられる。震災後はプレートが東西方向に引っ張られる正断層型の余震が多く発生、今後数年から数十年は大きな地震、津波に警戒が必要という。
 いつ発生するか分からない地震や津波にいつでも、どこからでも安全に避難できるよう、日ごろからリスク管理が求められる。
 沿岸の各自治体では大震災の教訓を生かし、避難勧告や気象情報をいち早く住民に知らせるシステムを構築。防潮堤の拡充や避難タワー設置をはじめ、安否確認や高台避難の徹底、食料備蓄の充実など「生きる手だて」を向上させてきた。
 現時点で死者は確認されていないが、高齢者ら多数が重軽傷を負い、石油コンビナートで火災が発生。交通機関も一時まひした。
 こうした状況を徹底把握し、今後の防災に生かすべきだ。震度7の地震が連続発生した熊本地震のような「想定外」がどこでも起き得る。自然災害の怖さをかみしめ、事前の備えを日本中で足元から高めたい。
 今回の地震で感じたのは原発事故のリスクである。停止中の東電福島第2原発3号機で起きた使用済み核燃料プールの冷却設備停止は、再開までに1時間半以上掛かった。保管する2554体は使用後も熱を出し続けるため、絶えず冷却しなければならない。
 地震で水源のタンクが揺れ、循環ポンプが自動停止したという。東電では「温度上昇は想定内」としているが、7日間程度停止すれば運転管理の制限値65度に達する。想定外のトラブル連鎖で制御不能に陥ったのは大震災による巨大津波で経験したことだ。
 原子力規制委員会が内閣府と「原子力事故合同警戒本部」を立ち上げ、政府は会見で「安全最優先の対応」を強調、東電が陳謝した。このことからも憂慮すべき事態だったことが分かる。
 各原発では、安倍政権の原発推進政策で停止中原発の再稼働や運転延長手続きが進む。本当に過酷事故は起きないのか。国民の不安を払拭(ふっしょく)することの困難性を肝に銘じるべきである。


福島県沖地震 3・11の教訓生かせたか
 きのうの早朝、福島県沖でマグニチュード(M)7・4の地震が発生した。陸地の揺れは最大で震度5弱を観測し、津波も太平洋沿岸の広い範囲に到達した。大きな被害はなかったものの、自然災害の脅威と備えの重要性を改めて思い知らされた。
 気象庁は今回の地震を東日本大震災の余震と判断した。今後1週間は最大震度5弱の地震と津波への注意が必要と呼び掛けている。2004年のスマトラ沖地震(M9・1)のように、7年以上後にM8・6の地震が起きたケースもあり、中長期的にもあと数年は大きな地震への警戒が必要だと専門家は警告する。警戒を怠らないようにしたい。
 気象庁は福島、宮城県で1〜3メートルの津波が予想されるとして津波警報を発令した。青森、岩手、茨城、千葉県にも津波注意報を出した。仙台市に達した津波は140センチで、東日本大震災以降、最大の高さとなった。
 避難に関しては東日本大震災の経験が生かされたようだ。沿岸部の自治体が避難指示を出し、情報の伝達はおおむね順調だったとみられる。福島県いわき市は震災後に導入した防災メールで市民へ避難を促した。仙台市でも震災後に整備された「津波避難タワー」へ約100人が身を寄せた。大震災の教訓から地震直後に逃げた人は多かった。
 一方、宮城県名取市では、市役所への避難を求めた住民に対し、その時点で津波警報が出ていなかったことを理由にすぐに受け入れなかった。一部地域では避難の車による渋滞も起きた。
 5年前の教訓がどう生かされたのか。自治体や関係機関は今回の対応を検証し、課題を把握してもらいたい。
 気になったのは、原発の安全管理体制だ。福島第2原発で、3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止するトラブルが発生した。約1時間40分後に冷却を再開し、放射性物質の漏えいはなかったという。
 3号機のプールには2544体の燃料が保管されている。東京電力は、停止したのは正常な機能に基づくものと説明するが、同じ敷地に隣接していて同様に燃料を保管する他の3基は止まっていない。東電ははっきりした理由は説明できていない。徹底した原因究明が必要だろう。
 福島第1原発でも事故を起こした4基のうち、爆発や津波でダメージを受けた1〜3号機の建物には使用済み核燃料が保管されている。今回、第1原発には100センチの津波が到達した。より高い津波が来れば、廃炉作業中の建屋地下にたまった汚染水が津波で流出する危険性もある。リスク軽減策が必要となる。
 近い将来の発生が予想される南海トラフの巨大地震では、岡山県も最大で震度6強の揺れや津波に襲われる想定だ。浮かび上がった教訓を受け止め、備えを着実に高めていくことが求められる。


原発冷却システム/信頼性を高めるべきだ
 22日早朝の福島県沖を震源とする地震で、東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止した。東電によると、福島第2原発では、冷却水の水位低下の警報が鳴ってポンプが正常に自動停止したが周囲の環境を含めて異常はなく、1時間半余りで冷却は再開した。
 同原発では、3号機を含む1〜4号機で安全確認をした結果、核燃料や設備に異常は見られなかった。また、福島第1原発では、汚染水の漏えいリスクが高い移送配管を確認。タンク群を含めて汚染水の漏えいなどは見つからなかった。
 津波の影響では、第2原発、第1原発ではそれぞれ1メートルの津波が確認されたが、施設への影響はなかった。
 一方で、第2原発敷地北側で放射性物質を含むほこりを測るダストモニターの1台への通電が止まり一時停止した。
 増田尚宏・東電福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者は記者会見で「ご心配をお掛けし申し訳ない」と陳謝したが、同原発の廃炉に向けて安全性には厳しい目が注がれている。東電には迅速で徹底的な情報公開を一層進めてもらいたい。
 同日午後には津波注意報が解除され、第2原発、第1原発敷地海側からの作業員の避難命令を解除した。東電によると、地震発生時、宿直などの同社社員が第2原発では18人、第1原発では約70人いたが、けがはなかった。協力企業の作業員も無事だった。
 第1原発で建屋地下にたまる高濃度汚染水の移送は停止し、配管や設備を確認した上で、移送を再開するという。
 今回問題となったのは、使用済み核燃料の管理だった。使用済み核燃料は熱を出すため、プール内で水に沈めて冷やし続ける必要がある。冷却システムの信頼性を高める必要がある。
 福島第1原発事故で日本の原発はいったん全て稼働を停止したが、各電力会社は原発の再稼働を目指しており、現在、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)と四国電力伊方原発3号機(愛媛県)が稼働している。
 さらに原子力規制委員会による老朽原発の運転延長認可も進んでいる。原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限している。ただし、規制委が認めれば最長20年の運転延長が可能だ。
 規制委は6月に関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を認可したのに続き、今月16日には関電美浜原発3号機(同)の延長も認め、老朽原発の再開の動きが加速している。
 その際、現在の基準で地震に対する備えが万全か、あらためて検討する必要がある。今回の冷却システムの停止についても、十分な検証をしてほしい。
 フランス原子力安全局が、日本メーカー製の原子炉関連設備に強度不足の疑いがあると6月に指摘した。規制委は22日、フランスとは異なり、日本国内では強度不足の可能性はないとの判断を下している。
 福島第1原発事故の教訓は決して忘れてはならない。今回の地震と津波で被害がなかったことに安心せず、規制委や電力業界は国民の声を丁寧に聞き、原発のリスクに向き合わなければならない。


東日本に津波 教訓生かし対策の実効性高めよ
 東北が再び津波の恐怖に襲われた。きのう福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が発生し、福島など3県で震度5弱を観測。宮城、福島両県に津波警報が出され、仙台市に140センチ、東京電力福島第1、第2原発に100センチの津波が押し寄せた。
 約4年ぶりの津波警報を受けて、各自治体は避難指示や勧告を出した。沿岸部では防災無線で避難を呼び掛けた。住民が高台へ集まる姿が見られ、津波による人的被害はなかった。震災を教訓にした対策が功を奏したといえるが、気象庁は東日本大震災の余震とみて、今後1週間程度は最大震度5弱の地震が起きる可能性があるとする。震災から5年8カ月がたった今も地震活動は活発だ。引き続き警戒し、万一に備えたい。
 東北を中心に約1万4千人が避難した。早朝で寝ている人も多かっただろう。地震はいつも不意を突く。問題は避難指示が出た地域の住民がどれほど逃げたかだ。特に高齢者や病人など「災害弱者」が避難できたかなどを検証する必要がある。避難経路や所要時間を点検し、これまで実施してきた避難訓練の結果と照らし合わせ、今後の防災対策に生かさねばなるまい。
 避難した人からは「震災を思い出した」との声が聞かれた。東北の人たちは震災の悲しい記憶が深く胸に刻まれている。今回の地震によって精神的に不安定になり、体調を崩す人が出るかもしれない。心や体のケアに万全を期してもらいたい。
 地震の揺れで福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。1時間半で復旧したが、停止が長引けば深刻な事態を招く危険性もあった。今回の停止を踏まえ、原発の安全性をさらに向上させる対策を検討する必要がある。
 先週、福島第1原発と周辺市町村を取材した。水田だった場所は除染廃棄物の仮置き場になり、汚染土壌などが入った黒い袋が積み上げられている。そんな場所を国道周辺の至る所で見かけた。地震で袋が破れたり、転げ落ちたりして、中身が漏れ出ていないかを早急に点検し、情報を開示するべきだ。
 復旧工事の遅れを懸念する。原発北側の浪江町にある請戸漁港は福島有数の漁港としてにぎわっていたが、津波で壊滅。現在、来春の一部再開に向けた再建工事が急ピッチで進む。原発事故で全町避難を余儀なくされている町は、住民の帰還を促すシンボルとして漁港再開を心待ちにしている。被災地の人たちの生活を少しでも取り戻すために、安全を確認した上で復旧工事を急ぎたい。
 南海トラフ地震の発生が懸念される愛媛も人ごとではない。自治体によるハード、ソフト両面の対策は進むが、災害時に機能しなければ意味はない。今回の地震から学ぶべき点は多いはず。現地自治体へのヒアリングを通じ、防災対策の実効性をより高めなければならない。


【福島沖の地震】いまも警戒怠れぬ被災地
 2011年3月の東日本大震災や福島第1原発事故を思い起こさせる緊張が走った。
 きのうの朝早く、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震が発生し、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を記録した。津波警報も発令され、宮城県の仙台港では1・4メートルを観測した。
 幸い死者や大規模な家屋被害は報告されていないが、福島県内では福島第2原発3号機で、使用済み核燃料の冷却水の循環が止まるトラブルが起きた。
 気象庁は東日本大震災の余震とみている。1週間程度は最大震度5弱の地震や津波に注意が必要という。最大級の備えをしてほしい。
 それにしても、大震災の発生から5年8カ月がたって最大規模の余震が起きたことは衝撃である。
 M7・4は阪神大震災や熊本地震を上回るエネルギーであり、1・4メートルの津波も東日本大震災以降で最大だった。福島第1、第2の両原発にも浸水被害はなかったが、それぞれ1メートルの津波が到達した。
 M9・0だった本震が海底にもたらした変動の大きさを再認識させられる。多くの被災地では復興が進みつつあるが、いまも警戒が怠れないことを示している。
 特に原発には、停止中であってもリスクが伴うことを改めて感じさせられる。
 東北や関東の太平洋岸には廃炉になる福島第1原発と東海発電所(茨城県)の他に、福島第2原発など4カ所の原発がある。現時点では運転を停止しているが、使用済み核燃料は冷却し続けなければならない。
 福島第2原発の冷却機能の停止は約1時間半続いた。使用済み核燃料を保管する燃料プールの水温上昇はごくわずかで、水漏れや放射性物質の漏えいもなかったが、今後に不安を抱かせるトラブルだった。
 炉心溶融や水蒸気爆発が起きた第1原発1〜3号機は、さらに無防備と言わざるを得ない。
 溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)や使用済み核燃料は、建屋の放射線量の高さもあって、いまだ手つかずの状態だ。特に燃料デブリの取り出しは技術的、時間的なめども立っていない。東電や政府には対策強化を強く求める。
 住民の避難は、大震災の教訓やその後の防災対策が生かされた面もあったようだ。住民らは声を掛け合って高台や新たに建設された津波避難タワーなどに避難した。
 福島県いわき市は、住民の携帯電話などに防災メールを送って避難を促し、市と報道機関が情報を共有して、多くの手段で避難を呼びかける「Lアラート(災害情報共有システム)」も活用した。こうした防災体制の充実や実績は今後の復興を支えるものになるだろう。
 ことしは熊本や鳥取でも規模の大きな地震があった。地震列島に住んでいることを再認識し、気を引き締めていきたい。南海トラフ地震が想定される本県はなおさらである。


東北に津波再び 大震災の教訓生きているか
 東北地方を再び津波が襲った。福島県沖を震源とするマグニチュード7・4の地震で、岩手や宮城、福島など太平洋沿岸地域に高さ1メートル前後の津波が押し寄せた。人的な被害が少なく、幸いだったと言えようが、5年8カ月前の東日本大震災では1万8千人以上の死者・行方不明者が出ている。備えは十分か、今回の津波を機にもう一度確認したい。
 気象庁によると、2011年3月の東日本大震災の余震という。福島、茨城、栃木で震度5弱を観測している。
 沿岸住民にとって、身近な人の命を奪った大震災の記憶は生々しいのだろう。行動は早かった。避難指示がすぐに出たこともあるが、大きな揺れで目が覚めると、すぐに避難所や津波の心配がない高台に向かっている。
 テレビのアナウンサーも切迫した声で「すぐに逃げてください」と繰り返した。大震災の教訓を生かす動きが随所に見られた。
 一方で、今後の課題も浮き彫りになった。避難する車で道路が大渋滞となった。そこで立ち往生してしまえば、津波にのみこまれる危険があることは大震災でも明らかになっていたはずだ。
 テレビやラジオで津波の高さや到達時間などの情報をしっかりつかんだ上で、どこに逃げるべきか、また、車を使う方がいいのかを冷静に判断した方が、より安全に避難できるだろう。
 戸惑いを感じたのは福島第2原発3号機で、核燃料プールの冷却水ポンプが自動停止したことだ。地震の揺れでプールの水も揺れ、「水位低下」と計器が検知したことが安全装置である冷却水ポンプの自動停止につながったとみられている。
 冷却水ポンプは核燃料が熱暴走しないように、絶えず水を循環させて温度を保つ。福島の事故はポンプを動かす電源が確保できず、炉心溶融を起こしている。今回の地震では1時間半余りの運転停止で0・2度の温度上昇で収まったというが、最大でも震度5弱ほどの地震でポンプが止まるシステムの脆さに驚きを隠せない。
 どの電力会社も「原発は何重もの安全対策を施している」と繰り返し、安全性を強調するが、想定外のアクシデントは避けられないことを今回のトラブルは再び示した。事故発生を前提とした防災対策や避難計画がどれだけ事前にできているかが、国や電力会社に問われている。
 今回の地震と津波は早朝だったこともあり、東北や関東の公立小中高校や幼稚園約300校が臨時休校の対応をとった。ただ、東日本大震災のように平日の昼間に発生すれば、学校はさらに子どもの安全を見極める対応を迫られる。
 大震災では、宮城県石巻市の大川小の児童74人が津波にのみこまれ、命を落とすという悲劇が起きている。裏山に逃げず、児童と一緒に学校にとどまった教師たちの判断に対し、裁判所は「避難誘導に問題があった」と学校側の責任を認めた。日頃から災害時の対応を考えておくことが求められている。
 私たちは東日本大震災を目の当たりにしており、もう「想定外」という言い訳は許されない。突然訪れた大震災の余震と津波は、備えと心構えを問う警告なのかもしれない。(日高勉)


[福島沖M7.4] 震災の経験生かされた
 5年8カ月前の東日本大震災の津波を思い出し、不安を覚えた人も多かったのではないか。
 きのう午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震が発生した。福島、茨城、栃木の3県で震度5弱を観測し、気象庁は福島、宮城の両県に津波警報、青森、岩手など4県に津波注意報を出した。
 到達した津波は仙台市で140センチ、福島県の東京電力福島第1、第2原発で100センチに達した。140センチの津波観測は大震災以降最大である。
 約1万3000人が素早く高台などに避難したようだ。大震災の経験が生かされたことに安堵(あんど)する。
 気象庁によると、今後1週間程度、最大震度5弱の地震と津波に注意が必要だという。
 警戒を怠らず、津波が予想される場合はすぐに避難するという原則をあらためて確認したい。
 今回の地震は、東日本大震災の余震とみられる。マグニチュードは阪神大震災を上回った。
 気象庁は「正断層型」と解析している。断層が上下方向にずれ、それに応じて海底が上下に動いて海水を押し上げるため、津波が発生しやすいという。
 震源が沿岸に近かったことで、津波が弱まる前に陸地に到達し、大きなものとなった。
 最大の津波が観測された仙台港は当時、津波注意報が出されていた。津波の到達を受けて警報に切り替わっている。
 気象庁は「予報なので不確定なところがある」としている。だが、人命に関わる重要な情報である。なぜ、このような事態になったのか検証するべきだ。
 気掛かりな原発への影響では、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。約1時間半の停止で水温は29.3度から0.2度上がった。
 冷却水の水源となっているタンクの水面が地震で揺れて水位低下の警報が鳴り、水を循環させるポンプが自動停止したようだ。
 放射性物質の漏えいなどはない。運転管理上の制限値である65度に達するまでは約7日間の余裕があった。とはいえ、第1原発の事故がよぎり、ひやりとした。
 3号機だけが停止した原因はどこにあるのか。対策の見直しに取り組んでもらいたい。
 全国の原発では再稼働の動きが進んでいる。一方、地震など災害の影響を懸念し、安全対策や避難計画に納得していない国民は少なくない。
 「想定外」の事故は二度と許されない。地震国日本で原発を動かすリスクを考える契機としたい。


原発収束作業後に白血病、男性が東電提訴 労災認定
 福島第1原子力発電所事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被曝(ひばく)した後、白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性(42)が23日までに、東京電力と九州電力に計約5900万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。
 原発事故後の被曝を巡り、労災と認定されたのはこの男性が初めて。提訴後に記者会見し「東北の人のためと思い福島に行ったが、東電からは謝罪もなかった」と訴えた。
 東電は「訴状が届き次第、適宜適切に対応する」、九電は「内容を検討の上、適切に対応していく」としている。
 訴状によると、男性は事故後の2011年10月〜13年12月、福島第1、第2原発と玄海原発で2次下請けとして溶接作業に従事し、少なくとも19.8ミリシーベルトの放射線を浴びた。14年1月、急性骨髄性白血病と診断されて抗がん剤治療を受け、これに伴う不安から、うつ病も患ったとしている。
 厚生労働省は昨年10月に男性の白血病を、今年5月にうつ病をそれぞれ労災と認定した。


がんと闘病の小林麻央さん、BBCに寄稿 「色どり豊かな人生」
日本では一般的に、がんについて表立って話をするのは珍しい。著名人の場合、回復した、もしくは亡くなった時に初めて、その人ががんだったと知ることの方が多い。しかし34歳のアナウンサー、小林麻央さんは病気を公表し、既成概念を破って闘病中の経験や思いをブログでつづり始めた。小林さんのオフィシャルブログは現在、日本で最も人気のブログと言われ、多くの支持者を集めている。病気によって生きることへの考え方が変わったという小林さんが、BBCに思いを寄稿した。
2年前、32歳の時に、私は乳癌であることを宣告されました。娘は3歳、息子はまだ1歳でした。
「治療をして癌が治れば、元の自分に戻れるのだから、大丈夫!」と思っていました。
けれど、そんなに簡単ではありませんでした。
今も、私の身体は、がんと共にあります。
私は、テレビに出る仕事をしていました。
病のイメージをもたれることや弱い姿を見せることには「怖れ」がありました。
なので、当時、私は病気を隠すことを選びました。
隠れるように病院へ通い、周囲に知られないよう人との交流を断ち、生活するようになっていきました。
1年8か月、そんな毎日を続けていたある日、
緩和ケアの先生の言葉が、私の心を変えてくれました。
「がんの陰に隠れないで!」
私は気がつきました。
元の自分に戻りたいと思っていながら、
私は、陰の方に陰の方に、望んでいる自分とは
かけ離れた自分になってしまっていたことに。
何かの罰で病気になったわけでもないのに、
私は自分自身を責め、それまでと同じように
生活できないことに、「失格」の烙印を押し、
苦しみの陰に隠れ続けていたのです。
それまで私は、全て自分が手をかけないと
気が済まなくて、
全て全てやるのが母親だと
強くこだわっていました。
それが私の理想の母親像でした。
けれど、
病気になって、
全て全てどころか、
全くできなくなり、
終いには、入院生活で、
子供たちと完全に離れてしまいました。
自分の心身を苦しめたまでの
こだわりは
失ってみると、
それほどの犠牲をはたく意味のある
こだわり(理想)ではなかったことに
気づきました。
そして家族は、私が彼らのために料理を作れなくても、幼稚園の送り迎えができなくても、
私を妻として、母として、以前と同じく、
認め、信じ、愛してくれていました。
私は、そんな家族のために、
誇らしい妻、強い母でありたいと思いました。
私は、闘病をBlogで公表し、
自ら、日向に出る決心をしました。
すると、たくさんの方が共感し、
私のために祈ってくれました。
そして、苦しみに向き合い、乗り越えたそれぞれの人生の経験を、
(コメント欄を通して)
教えてくれました。
私が怖れていた世界は、優しさと愛に
溢れていました。
今、100万人以上の読者の方と繋がっています。
人の死は、病気であるかにかかわらず、
いつ訪れるか分かりません。
例えば、私が今死んだら、
人はどう思うでしょうか。
「まだ34歳の若さで、可哀想に」
「小さな子供を残して、可哀想に」
でしょうか??
私は、そんなふうには思われたくありません。
なぜなら、病気になったことが
私の人生を代表する出来事ではないからです。
私の人生は、夢を叶え、時に苦しみもがき、
愛する人に出会い、
2人の宝物を授かり、家族に愛され、
愛した、色どり豊かな人生だからです。
だから、
与えられた時間を、病気の色だけに
支配されることは、やめました。
なりたい自分になる。人生をより色どり豊かなものにするために。
だって、人生は一度きりだから。
<解説>大井真理子 BBCニュース
自分ががんだと隠したい日本人は、小林さんだけではない。そもそも日本人は、自分の個人的な問題を他人に話すことをためらいがちだ。ましてや、深刻な病気となればなおさらだ。スポーツ新聞が今年6月に小林さんの病気を特ダネとして報じたとき、多くの人はプライバシーの侵害だと反発し、世論は非難の嵐となった。
小林さんの夫で歌舞伎俳優の市川海老蔵さんはただちに記者会見を開き、「病気ですし、子どもたちも小さいし、なるべく、見守っていただきたい」と述べ、報道陣には「追いかけてこないようにお願いします」と懇願した。それだけにその3カ月後に小林さん自身がブログ開始を決心したことは、家族を含めて大勢を驚かせた。
しかし、頻繁に更新を重ね、たとえば子供の幼稚園の運動会は絶対に見に行きたいなどと思いをつづるそのブログは、同じようにがんと闘う人を含め、多くの人を元気づけている。
BBCは毎年「100 Women(女性100人)」と題して、世界中から影響力を持ち人の心を動かす女性100人を選び、取材し、記事やドキュメンタリーを作成し、女性を中心にした物語をより多く提供していく。
小林さんも、その100人のひとりだ。


00 Women 2016: 'My life has been rich and colourful'
In Japan, people rarely talk about cancer. You usually only hear about someone's battle with the disease when they either beat it or die from it, but 34-year-old newsreader Mao Kobayashi decided to break the mould with a blog - now the most popular in the country - about her illness and how it has changed her perspective on life.
Two years ago, when I was 32, I was diagnosed with breast cancer. My daughter was three, my son was only one. I thought: "It'll be OK because I can go back to being how I was before once the cancer is treated and cured." But it wasn't that easy and I still have cancer in my body.
For a long time I hid the disease. Because my job involved appearing on TV I was scared about being associated with illness or showing people my weaknesses. I would try to avoid being seen on the way to hospital appointments and I stopped communicating with people so as not to be found out.
But while wanting to go back to who I was before, I was actually moving more and more towards the shadows, becoming far removed from the person I wanted to be. After living like that for 20 months, my palliative treatment doctor said something that changed my mind.
"Don't hide behind cancer," she said, and I realised what had happened. I was using it as an excuse not to live any more.
An unmentionable illness
The BBC's Mariko Oi writes: Kobayashi (pictured above during her newscaster days) is not alone in Japan in wanting to hide having cancer. It's a country where people are often reluctant to talk about any personal issues with others, let alone serious illness. When a tabloid newspaper reported about her illness as a scoop, many saw it as an intrusion of her privacy and it caused an outrage. Her husband, Kabuki star Ebizo Ichikawa, held a press conference and begged the media to let them carry on with their lives. So Kobayashi's decision to start writing a blog three months later surprised many, including some in her family. But her regular updates about things such as how she is determined to attend her children's kindergarten athletic festival have been inspiring not only those who are also fighting cancer but many others.
I had been blaming myself and thinking of myself as a "failure" for not being able to live as I had before. I was hiding behind my pain.
Until that time I had been obsessed with being involved in every part of domestic life because that was how my own mother always behaved. But as I got ill, I couldn't do anything, let alone everything, and in the end, as I was hospitalised, I had to leave my children.
When I was forced to let go of this obsession to be the perfect mother - which used to torture me, body and soul - I realised it had not been worth all the sacrifice I had made.
My family - even though I couldn't cook for them or drop them off and pick them up at the kindergarten - still accepted me, believed in me and loved me, just like they always had done, as a wife and a mother.
What is 100 women?
BBC 100 Women names 100 influential and inspirational women around the world every year. We create documentaries, features and interviews about their lives, giving more space for stories that put women at the centre.
We want YOU to get involved with your comments, views and ideas. You can find us on: Facebook, Instagram, Pinterest, Snapchat, and YouTube.
Spread the word by sharing your favourite posts and your own stories using #100women
So I decided to step out into the sunlight and write a blog about my battle with cancer, and when I did that, many people empathised with me and prayed for me.
And they told me, through their comments, of their life experiences, how they faced and overcame their own hardships. It turned out that the world I was so scared of was full of warmth and love and I am now connected with more than one million readers.
If I died now, what would people think? "Poor thing, she was only 34"? "What a pity, leaving two young children"? I don't want people to think of me like that, because my illness isn't what defines my life.
My life has been rich and colourful - I've achieved dreams, sometimes clawed my way through, and I met the love of my life. I've been blessed with two precious children. My family has loved me and I've loved them.
So I've decided not to allow the time I've been given be overshadowed entirely by disease. I will be who I want to be.


憲法審査会で自民党議員が「天皇の地位は神勅」「国民が議論するな」の戦前回帰主張! 実は安倍首相も過去に同様の発言
 先日、本サイトでは、架空の神話である初代・神武天皇は実在した、なるトンデモイデオロギーが安倍政権に巣食っていることをお伝えしたが、ついに連中は、国会でも皇国史観丸出しの明治憲法復活を訴えだした。
 17日の衆院憲法審査会で、自民党の安藤裕衆議院議員から、天皇の「生前退位」に関連してこんな発言が飛び出したのだ。
「本来皇室の地位は日本書紀における“天壌無窮の神勅”に由来するものであり、憲法が起草される遥か昔から存在するものです。(略)だからこそ、早急にいま改正すべきは憲法第2条であると主張したいと思います。皇室は憲法以前から存在をしており、我々が手を出せないところにあるからこそ、権威なのです」
 唖然である。日本書紀の「天壌無窮の神勅」とは天照大神が孫の瓊瓊杵命に対して下した命令で、意味は「日本は私の子孫が王であるべき地で、皇孫のそなたが行って治めよ。皇位の盛えることは、まさに天地とともに永久だろう」というもの。“日本は万世一系の天皇をいただく神の国”という国体思想や皇国史観で重要視される記述で、明治憲法では第1条の「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」の根拠とされた。
 が、そもそも、前回の記事でも解説したように、日本書紀や古事記にある“古代天皇の系譜”は、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出したフィクションだ。明治政府もそれにならい大衆支配のイデオロギーに利用したにすぎない。それを平成の国会、それも憲法審査会で自慢げに語り出すとは、安藤議員の脳ミソは完全に戦前そのものらしい。
 しかもヤバいのは、安藤議員は国民の代表たる国会議員でありながら、その“神話から続く天皇の地位”について国民が口を出すのはおかしいとまで言ってのけていることだ。
「私は皇室の在り方や譲位について国民的議論の対象になること自体に、少し違和感を感じています。皇位継承の在り方について、天皇陛下の譲位について私たちが口を挟むべき内容なのか」
「(天皇という)日本の最高の権威が国権の最高機関である国会の下に置かれている」
 いったい、いつの話をしているのか。いうまでもなく日本国憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》というもので、条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記している。つまり、国民は天皇制の存廃も含めて議論し、その総意のもとで天皇は、統治者ではなく「象徴」として成り立っているのである。
 しかし、安藤議員は“皇室議論は国民が口を出すことではない”“国会より天皇が下なんておかしい”などと言っているのだ。これは、完全に明治憲法の天皇主権の考え方である。こんな人物が現憲法下で国会議員になり、与党の一員であること自体、そうとうな異常事態であるとしか言いようがない。
 とはいえ、これは氷山の一角とみるべきだろう。安藤議員は日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会などの議連に参加する極右議員だが、連中は明治政府ばりに天皇の「権威」を政治利用し、日本を神話に基づくカルト国家に仕立て上げようともくろんでいる。実際、森喜朗首相(当時)のいわゆる「日本は天皇を中心とした神の国」発言があったのも神政連議連結成30周年祝賀会でのことだった。
 また、やはり日本会議議連や神政連議連に所属する稲田朋美防衛相は、今月3日、「明治の日推進協議会」なる団体の決起集会のなかでこう述べた。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」
 さらに安倍首相自身、今回の安藤議員が憲法審査会で言ったこととほぼ同じ趣旨をかつて月刊誌で記している。自民党下野時、「文藝春秋」(文藝春秋)2012年2月号で、民主党(当時)による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」などとのたまっていたのだ。そんな立憲主義や国民主権をないがしろにする男が、いま現在、日本の首相をやっているという事実は恐怖以外の何ものでもない。
 だが、それに輪をかけておかしいのは、今回、この安藤議員の戦前回帰丸出しの発言をマスコミが無視していることだ。新聞メディアでは朝日新聞が報じたぐらいで、他の全国紙4紙は完全にスルー。テレビのニュース番組でもいっこうに取り上げられる気配がないのだ。
 繰り返すが、これは、極右議員が自分の支援者に向かって言った「リップサービス」でも、囲み取材のなかでこぼした「失言」でもない。法の合憲性や憲法改正などの議論をする国会の憲法審査会でごく当たり前のように出てきたものだ。
 実際、安藤議員は「生前退位」の議論にからめて、憲法第2条《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》の早急な改正を訴えていた。一般法である皇室典範を改正せよと言っているわけではない、というのがミソだ。その真意は、安藤議員が“天皇が国会の下に位置付けられているのはおかしい”と主張しているように、皇室典範を明治のように憲法と同格にし、天皇の地位を現憲法に基づく民主的な地位から独立させることにあると考えられる。
 安倍政権のこの明治憲法へのイカれた回帰願望は、どんどん現実化しているのだ。国民はそのことを強く自覚しなければならない。そして、メディアがこうした安倍政権の危険な皇国史観に沈黙し続けるのならば、私たちは彼らを焚きつけて、その危険性を周知させていく必要がある。(宮島みつや)

仙台津波1.4mで動揺/きりひと/めぞん

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Un fort séisme au Japon ravive le souvenir de la catastrophe de 2011
L’épicentre du tremblement de terre, qui a été ressenti jusqu’à Tokyo, était situé au large de Fukushima. L’alerte a été levée après un raz de marée qui a atteint un mètre.
Au Japon, un violent séisme de magnitude 7,4 a brièvement ravivé, mardi 22 novembre, le souvenir de la catastrophe du 11 mars 2011. Survenu à environ 73 km au large des côtes du département de Fukushima (nord-est du Japon) à 5 h 59, heure locale, le tremblement de terre a secoué une large part de l’est de l’archipel et jusqu’à Tottori dans l’ouest. A 14 heures, les autorités dénombraient déjà 34 répliques. L’agence nationale de la police a signalé douze blessés légers.
L’hypocentre a été localisé à 25 kilomètres de profondeur et il est considéré par l’Agence de météorologie comme ≪ particulièrement fort ≫. Elle redoute un nouveau tremblement de terre ≪ d’une ampleur similaire d’ici à une semaine, pouvant provoquer un tsunami ≫. ≪ C’était moins fort qu’en 2011, a déclaré un habitant de la région à la chaîne publique NHK. Mais j’ai eu très peur. Je me suis précipité vers une zone en hauteur. ≫
L’agence a également maintenu pendant près de quatre heures un ordre immédiat d’évacuation face au risque de tsunami pour les départements de Fukushima et de Miyagi avant de l’abaisser au niveau de simple ≪ conseil ≫, et de finalement l’annuler vers midi.
≪ Tsunami ! Evacuez ! ≫
L’organisme craignait l’arrivée de vagues pouvant atteindre 3 mètres sur les côtes de ces deux départements. Plusieurs ont été observées dans les villes portuaires fortement sinistrées en 2011 de Soma (Fukushima, 90 cm) ou encore d’Ishinomaki (Miyagi, 80 cm). A Sendai (Miyagi), une vague a atteint 1 ,40 mètre. Des phénomènes de mascarets – brusque montée des eaux – ont été signalés au niveau de plusieurs cours d’eau se jetant dans l’océan Pacifique. Le centre d’alerte aux tsunamis à Hawai a par la suite déclaré que la menace était largement passée et l’Agence de météorologie a levé son alerte.
En déplacement à Buenos Aires, le premier ministre, Shinzo Abe, a rapidement réagi :
≪ J’ai ordonné au gouvernement de donner au public une information précise et fiable sur les modalités d’évacuation. ≫
Dans une intervention, le porte-parole du gouvernement, Yoshihide Suga, a appelé à évacuer et à rester informer :
≪ Une équipe et un bureau de liaison ont été installés dans les locaux du bureau du premier ministre. Les agences et ministères ont recu l’ordre de prendre les mesures qui s’imposent. La coordination est en cours avec les forces d’autodéfense [l’armée] là où c’est nécessaire. ≫
Comme à chaque fois en pareille occasion, la NHK a interrompu ses programmes pour suivre la situation en direct. Les images diffusées ont montré la côte, puis les habitants des zones côtières évacuant vers les hauteurs. On a pu voir les pêcheurs appareiller dans l’urgence et s’éloigner des côtes par mesure de sécurité.
L’écran affichait un message sur fond rouge disant ≪ Tsunami ! Evacuez ! ≫ ou ≪ Tsunami ! Fuyez ! ≫ Les informations étaient diffusées en anglais, en portugais, en coréen et en chinois. A la différence des séismes précédents, notamment celui de 2011, qui avait fait 19 000 morts et disparus et soulevé des interrogations sur la préparation aux catastrophes, le ton des présentateurs était particulièrement directif et alarmiste. Ils ont littéralement martelé les appels à évacuer.
≪ N’oubliez pas la catastrophe de 2011. Les vagues pourraient être plus hautes que celles attendues. Elles approchent, restez loin des côtes. Allez vers les hauteurs. Les tsunamis vont se succéder. Ne rentrez pas chez vous. ≫
Système de refroidissement
La violence de la secousse a soulevé des inquiétudes pour les centrales nucléaires de la région. D’après la Compagnie d’électricité de Tokyo (Tepco – Tokyo Electric Power Company), il n’y aurait pas de problème à la centrale nucléaire numéro 1, au cœur de la catastrophe de mars 2011, ni à celle de Kashiwazaki-Kariwa, dans le département de Niigata.
A la centrale numéro 2 de Fukushima, située à une vingtaine de kilomètres au sud de la numéro 1, le système de refroidissement de la piscine contenant 2 500 barres de combustible usagé au niveau du réacteur numéro 3 a été stoppé. Tepco aurait réussi à le relancer quatre-vingt-dix minutes après. La compagnie cherche à connaître la cause d’une interruption surprenante, les secousses ayant été très modérées en comparaison de celles de 2011. ≪ Nous pensons que le problème est dû au séisme ≫, a-t-elle expliqué à 8 h 30 heure locale. Des tsunamis d’environ 1 mètre ont été observés aux abords des deux centrales de Fukushima, sans provoquer de dégâts.
Plus au nord, la centrale d’Onagawa de la compagnie électrique Tohoku n’aurait pas enregistré de problème. Par ailleurs, une raffinerie d’Iwaki, à une quarantaine de kilomètres au sud de la centrale nucléaire de Fukushima, a subi un incendie.
L’incidence sur l’activité économique semble limitée. Le constructeur automobile Nissan a suspendu la production dans son importante usine de moteurs d’Iwaki. Après une interruption de service, la circulation des trains à grande vitesse Shinkansen a repris. Il n’y a pas eu de coupures d’électricité. L’indice Nikkei a démarré la séance du 22 novembre en très légère baisse avant de se reprendre en fin de matinée.
Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
Fukushima: Japan lifts tsunami alert after 7.4 quake
Japan has lifted the tsunami advisories issued after a 7.4 magnitude earthquake hit its eastern coast.
The quake struck near Fukushima at about 06:00 local time (21:00 GMT Monday), triggering initial warnings of 3m (9.8ft) high waves. The waves which eventually hit the coast were much smaller.
Thousands were asked to evacuate the area and minor injuries were reported.
An earthquake and tsunami struck the area in 2011 killing 18,000 people.
That quake, one of the most powerful ever recorded, also caused a meltdown at the Fukushima nuclear power plant, where a massive clean-up operation is still going on.
Officials have said there is no sign of damage to the plant this time.
The US Geological Survey initially put the magnitude at 7.3 but later downgraded this to 6.9, lower than the number given by the Japanese authorities.
The Japan Meteorological Agency (JMA) said in its latest update that no tsunami damage is expected, although there may be slight changes to the sea level.
The agency has also said the latest tremor was an aftershock of the 2011 quake.
A spokesman quoted by Japan Times said the area was still generating at least one earthquake of 7.0 magnitude or more each year.
Heading for higher ground
The depth of Tuesday's quake was estimated to be 30km (18.6 miles), the JMA said.
Strong tremors could be felt as far away as the capital, Tokyo, 100 miles south of Fukushima prefecture. Buildings in the capital shook for at least 30 seconds.
The BBC's Rupert Wingfield-Hayes in Tokyo says tens of thousands of people have heeded evacuation warnings and headed for higher ground.
Ships could be seen moving away from harbours in Fukushima prefecture and car manufacturer Nissan suspended work at its Fukushima engine factory.
A 1m wave hit the coastline near the Fukushima nuclear power plant, but Cabinet Chief Secretary Yoshihide Suga said at a televised news conference that "there was no problem".
All reactors were shut down in 2011, but cooling is still needed for the used nuclear fuel stored on the site.
Mr Suga said the water cooling system on the third reactor had stopped working, but there were no signs of further damage or abnormalities.
Tokyo Electric Power, which operates the plant, later said it had restarted the cooling system, and reported only small temperature increases, within safety limits.
A wave of 60cm (2ft) arrived in Onahama Port in Fukushima, Japanese broadcaster NHK reported, and another of 90cm in Soma.
There so far appears to have been only minimal damage, and our correspondent says tsunami defences rebuilt since 2011 have ensured that waves have not caused flooding nor damage.
Japan lies in a particularly seismically active region and accounts for around 20% of quakes worldwide of magnitude 6.0 or more.
At least 50 people died in two quakes in the southern Kumamoto prefecture in April.
Meanwhile, an earthquake of 5.6 magnitude and 30km depth hit an area 200km north east of the New Zealand capital, Wellington. There were no immediate reports of deaths or injuries.
Geoscience Australia senior seismologist Hugh Glanville told New Zealand's Stuff news website that the quakes "are not directly related".
"One did not cause the other, but are both a result of shifts in the Pacific plate," he said.

フランス語
フランス語の勉強?
上田晋也のニッポンの過去問【第35回】ホテルニュージャパンはなぜ放置されたのか?
「東洋一の格式」をうたった、東京赤坂のホテルニュージャパン。それが突然の猛火に包まれたのが1982年のことでした。 原因は外国人客の煙草の火の不始末。しかし、火事を拡大したのは別の要因でした。 スプリンクラーの欠如をはじめ、防火の基本がなっていなかったこと「数多くの欠陥施工と従業員の防災教育不徹底」から、宿泊客33人が犠牲になりました。 ただ、不思議なのは、その大火災から14年のあいだ、この建物が放置されてきたことです。 都心の一等地にありながら、長いこと「巨大廃墟」の姿をさらしつづけたホテルニュージャパン。その本当の理由は何だったのか。 そこには、実業家・横井英樹元社長の類い希なパーソナリティがありました。 戦後のどさくさと、昭和の闇。「えびす顔の貧乏神」の名で恐れられた、稀代の“乗っ取り屋”の人生をひもときます。
上田晋也(くりぃむしちゅー) 赤坂見附 白木屋 乗っ取り M&A 戦後 闇市 大下英治


朝テレビを見ると東北地方で津波.仙台で津波1.4mということ.動揺してしまいました.ずっとテレビを見ていましたが,何もできないのでとりあえず仕事に行くことにしました.午前中は会議が長くて疲れました.
図書館に行ってマンガ借りてきました.手塚治虫のきりひと賛歌と高橋留美子のめぞん一刻です.めぞん一刻はコミカルで面白いのですが,手塚治虫のはなんというかうーんんん.

<大川小>遺族「悲劇繰り返してはいけない」
 東日本大震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になった宮城県石巻市大川小で、6年生の次女を失った佐藤敏郎さん(53)が21日、超党派の県議たちに語り部をした。元教員の佐藤さんは「二度と繰り返してはいけない」と何度も訴えた。
 佐藤さんは、震災直後の大川小と周辺が水に漬かる写真をみやぎ県民の声、共産党県議団、公明党県議団の3会派12人に示し訴えた。「これはこの世の終わりではない。始まりです」
 次女のみずほさん=当時(12)=らは地震発生後の約45分間、校庭で待機を命じられ、近くの北上川堤防付近(三角地帯)に向かう途中で津波にのまれた。
 佐藤さんは昨年3月に教員を辞めた。児童23人の19遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟には加わらず、語り部や講演で命の大切さを訴える。「生きたかった子どもたちの後悔、使命を果たせなかった先生たちの無念さと向き合わなければいけない」と強調する。
 大川小津波訴訟で10月の仙台地裁判決は「堤防付近への避難は不適当だった」と学校の責任を認めたが、市と県は判決を不服として控訴、遺族も控訴した。
 佐藤さんは「市も県もあの状況では子どもの命を守らなくていいと言っているようなもの。多くの先生は責任を自覚し、新たな覚悟を持っている」と指摘した。
 県は25日開会の県議会11月定例会に、控訴した専決処分の承認を求める議案を提出する。みやぎ県民の声の坂下賢氏(石巻・牡鹿選挙区)は「早く控訴を取り下げ、遺族と県、市が向き合うことが必要。より良い方向に導くことが私たちの使命だ」と述べた。


復興の歩み地域で学ぶ 児童が被災養殖場見学
 大災害からの復興を目指す地域の大人の姿を通じ、困難に立ち向かうことの大切さを学んでもらおうと、宮城県栗原市花山小(児童25人)は21日、2008年の岩手・宮城内陸地震などで甚大な被害を受けた地元のギンザケ養殖会社「花山養殖」を見学した。
 5、6年生8人が参加。出荷に向け、稚魚を池から水槽に移し替える作業を見て回った。胴長姿の従業員が水温8度の池に入り、体長20〜25センチの元気な稚魚を一気に網ですくうと、児童から歓声が上がった。
 同社は内陸地震でふ化場などが被災。12年には台風で水路が壊れ、2カ所ある池のうち一つで稚魚が全滅した。佐藤朗事業部長は「つらかったが、仕事には多くの人が関わっている。諦めたり弱音を吐いたりしたくなかった」と振り返ると、子どもたちは真剣に聞き入った。
 見学に先立ち、児童は8日、花山養殖で育てた稚魚の生育、出荷を担い、東日本大震災で被災した石巻市雄勝町の千葉水産を訪問した。5年狩野綾華さん(11)は「どちらも被災しているのに、社会のために役立とうと頑張っている。すごいと思った」と語った。
 企画者で同校協働教育推進委員会の地域コーディネーター高田豊さん(67)は「授業を通じて古里に誇りを持ってもらうとともに、生きる力を養い、つらい出来事に立ち向かえる大人に育ってほしい」と話した。


<津波被災>二つの悲劇に落差 信頼醸成必要
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明になった石巻市大川小の19遺族が、市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟は、市と県、遺族の双方が一審判決を不服として控訴し、法廷での争いが続くこととなった。
 遺族、行政がともに求めていたのは、なぜこのような悲劇が生じたのか、二度と災禍を繰り返さないために何をすべきかを明らかにすることではなかったのか。
 遺族と行政との深い溝を目の当たりにし、震災の象徴的な悲劇となった二つの地域の落差を痛感する。
◎岩手大名誉教授 斎藤徳美
 釜石市では、市鵜住居(うのすまい)地区防災センターが津波の1次避難場所でないにもかかわらず、住民が避難して多くの犠牲者を出した。
 当初、遺族側には強い悲憤があったが、市当局の責任者である危機管理監と遺族代表が調査委員会の同じテーブルに着いて出した報告書は、遺族の会に評価されるものとなった。
 委員長に就いた小生は真実を明らかにすることを最優先に据えた。遺族側が不信感を抱いては調査はできないと、遺族代表に心情や思いを語ってもらう機会をつくり、信頼の醸成を図った。
 市は調査に全面的に協力し、全ての文書を開示。職員の聞き取り調査も委員会の求めるままに行った。委員会は公開し、得られた情報は可能な限り開示した。
 遺族代表が委員となったことで、被災者の行動、遺族の心情など聞き取りにくい情報も多く集められた。
 立場を異にする両者の率直な意見交換は、客観的に何が行われ、なぜ大きな犠牲を出すに至ったかを解明するのに有意であった。
 調査の目的は犯人捜しではない。鵜住居で多くの犠牲者を出した原因の解明と今後の防災対策の在り方を検討することだった。
 調査委は、「防災センター」の名称が津波の1次避難場所であるかのような誤った認識を生じさせ、避難訓練で使用したことなどが多くの犠牲者を出す結果を招いたと判断した。
 報告書では、センターが津波1次避難場所でないことの周知が不十分な上、避難訓練での使用を容認した市の責任は重く、避難訓練を企画した自主防災組織や地域住民の認識も不足していた点を指摘した。
 これを受け釜石市では、真の住民参加を促す避難訓練への見直し、防災士の資格取得など職員の危機管理意識の向上、津波教訓集の全戸配布など具体的な取り組みを徐々に始めている。調査委が強調したのは「従来とは異なる発想」での取り組みの必要性だ。
 大川小の訴訟は遺族と行政のボタンの掛け違いから始まったのではないか。空白の51分間に何があったのかすら不確かで、教育委員会や市当局の側に、情報を開示して真実を解明しようとする姿勢が欠けていたことは否めない。
 生徒の安全を守るのは学校の最大の責務だ。教委や行政は、教職員が自然災害や危機管理に関して正しい認識を持ち、判断力を身に付けるべく対策を講ずる責任がある。
 結果的に適切な指導がなされていなかったことは自明であり、責任を明確にして具体的対応を立案し、実行することが急務だ。
 行政責任とは、二度と惨禍に見舞われないよう対策を講じる、いわば「未来責任」であると考えている。


福島震度5弱 仙台港で津波1.4m
 22日午前5時59分ごろ、福島、茨城、栃木の3県で震度5弱、仙台など宮城で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約25キロ。地震の規模はマグニチュード(M)7.4と推定される。東日本大震災の余震とみられ、M7.0以上の観測は2014年7月12日以来となる。
 気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。仙台市の仙台港で140センチ、相馬市で90センチ、岩手県の久慈港で80センチを観測。青森、岩手、茨城、千葉にも津波注意報を出した。
 青森、岩手、宮城、福島各県では、沿岸部の一部自治体の住民らに避難指示が出た。避難所が開設されたところもある。
 電力各社と日本原子力発電によると、福島県の福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。菅義偉官房長官は記者会見で「放射能漏れや、燃料の温度が上がるものでない」と述べた。
 福島第1原発に新たな異常はない。青森県東通村の東通原発、宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県東海村の東海第2原発も異常は確認されていない。
 消防によると、福島市内の高齢者施設で入所者が地震で割れたガラスで足を切るなど、福島県内で複数のけが人が出ている。
 福島県警によると、午前6時15分ごろ、いわき市錦町の石油コンビナートで火災が発生、約25分後に鎮火した。けが人はないとみられる。
 政府は22日午前、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置した。防衛省は、地震被害の確認のため、自衛隊の戦闘機やヘリコプターを発進させた。警察庁も警備局長をトップに災害警備本部を設置した。
 JR各社によると、東北・上越・北陸、東海道の各新幹線は一時運転を見合わせた。


<福島沖地震>福島第2の燃料プール冷却止まる
 東京電力によると、22日午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機(福島県富岡町、楢葉町)で、使用済み核燃料プールの冷却水を循環させる系統が自動停止した。午前7時47分に復旧した。プールの水は十分冷却されており、プールからの水漏れや、放射性物質の漏えいはないとしている。
 東電によると、福島第1、第2の両原発で、午前6時38分にそれぞれ1メートルの津波を確認した。いずれも人や設備の被害は確認されていない。
 第2原発3号機プールの停止時の水温は28・7度で、冷却の一時停止により29・5度まで上昇した。運転管理上の制限値は65度。
 3号機は東日本大震災以降停止中。


<福島沖地震>新幹線 運転一時見合わせ
 福島県などで震度5弱を観測した地震で、一部の新幹線が始発から運転を見合わせたほか、高速道路の一部区間が通行止めになるなど、交通が乱れた。首都圏ではJR東海道線など一部の在来線や地下鉄、私鉄の運行が乱れた。
 国土交通省によると、宮城県の仙台空港では津波警報の発令を受け、日航と全日空の発着便に欠航が出た。利用客も一時、ターミナルビルの上に避難した。
 JR東日本によると、東北、上越、北陸の各新幹線は安全確認のため全線で運転を一時取りやめた。山形新幹線は運転を見合わせている。
 JR東海によると、東海道新幹線も東京―豊橋間で運転を一時、見合わせ、遅れが生じた。


<福島沖地震>東電と新潟知事の会談中止
 東京電力ホールディングスは22日、福島県沖で地震が発生したため、同日に新潟県庁で予定していた数土文夫会長や広瀬直己社長と、新潟県の米山隆一知事の会談を中止した。東電は「地震への対応を優先するため」(広報)と理由を説明。今後、日程を県側と改めて調整する。
 10月に就任した米山知事は東電の柏崎刈羽原発(同県)の再稼働に慎重で、知事就任後初の会談となる予定だった。数土会長と広瀬社長は地震の発生を受けて、急きょ東京へ引き返した。
 福島沖の地震で東電福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却設備が一時停止した。


福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか? 玄海原発でも耐震性不足が
 本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。
 実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。
 にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。
 たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。
 すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。
 本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。
(編集部)


安藤優子キャスター、津波警報でNHKアナの「今すぐ逃げて」に「今までと違う」
 体調不良で21日の放送を休み22日の放送で復帰した安藤優子キャスター(58)がフジテレビ系「直撃LIVEグッディ」(月〜金曜・後1時45分)で、同日早朝に福島県沖で発生したのM7・3の地震でNHKをつけ「いつも冷静なアナウンサーの方が割合、語気を強めていた。感情を乗せていたのが今までと違った」と感じたと話した。
 安藤キャスターは地震発生後から「NHKをつけたりなんかもしたんですけれど、ザッピングをしながら見ていた」といい、アナウンサーの口調の違いに「感情を乗せていたのが今までと違った」と口にした。
 NHKでは東日本大震災の被害を受け、11年11月に規定を改正し「津波災害の危機感を視聴者により強く伝え、一人でも多くの人に逃げてもらうよう、避難を呼びかける表現を切迫感のある強い口調や命令調、断定調に改めた」(2013年2月「放送研究と調査」)。
 そしてこの日の早朝は、アナウンサーが「今すぐ逃げて下さい。みなさん、東日本大震災を思い出して下さい。命を守るため、今すぐ逃げて下さい」と強い口調で繰り返した。さらにテレビ画面上にはワンセグの小さい画面でも分かりやすいように、赤い帯に白抜きの大きな文字で「すぐにげて!」と子どもでも分かるようにひらがなで表示していた。


TVアナ絶叫「今すぐ逃げてください」 全局が地震報道一色
「命を守るために今すぐ逃げてください」――。早朝の東日本に緊張が走った。22日午前5時59分ごろ、福島県、茨城県、栃木県で震度5弱の地震があった。気象庁は福島県と宮城県に津波警報を出し、仙台港には1メートル40センチの津波が来た。震源は福島沖で規模はマグニチュード(M)7・4、深さは約25キロ。最大震度7を観測した4月の熊本地震本震のM7・3を上回るエネルギーの巨大地震が、東日本大震災の被災地を直撃。東京でも長い揺れが生じ、緊急地震速報を流した首都圏のテレビ各局は避難を呼びかけるなど地震報道一色となった。
「津波! 避難!」「つなみ! ひなん!」「今すぐ避難を!」
 民放、NHKを問わず避難を呼びかけるテロップが画面に出る中、アナウンサーも時には絶叫調で声を上げた。
 緊急地震速報のチャイムが放送されたのは、午前6時になろうかという時だった。ほぼ全局が地震速報に切り替わり「かなり長い間、揺れが続いています」といった実況が始まり、NHKは「東日本大震災を思い出してください」「自分がいる場所が決して安全だとは思わないでください」と避難呼びかけを繰り返した。
 地震発生当初、「すぐ来る」とされた津波は、6時6分に福島県いわき市の沖合で第1波を観測したと発表された。予想される高さは3メートル。6時半を過ぎると各局放送で津波観測のニュースが相次ぎ、同県の「小名浜で60センチ、相馬で90センチ」などと速報される中、外遊先のアルゼンチンから帰国の途につく安倍晋三首相も現地で緊急会見を行った。
 首相は「政府一体となって安全確保を第一に、災害への対応に全力で取り組んで参ります」と語り、菅義偉官房長官らに指示を出したことを明らかにした。政府は首相官邸内の危機管理センターに官邸連絡室を設置している。
 気象庁によると、震度5弱の地震が観測されたのは、福島県の中通りと浜通り、茨城県北部、栃木県北部。東京電力によると、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第1原発に新たな異常はない。同第2原発では3号機の使用済み核燃料の冷却設備が自動停止したが、約1時間半後に冷却を再開した。
 JR東日本によると、東北・上越・北陸の各新幹線は一部区間で運転を見合わせ。JR東海によると、東海道新幹線は東京―豊橋間で一時運転を見合わせた。
 当初のM7・3から修正されたM7・4は、最大震度7を観測した4月の熊本地震本震のM7・3、その1日あまり前にあった地震のM6・5を上回る。最大時で約3000人が避難し、20人以上のけが人、1万棟を超す住宅被害がもたらされた10月の鳥取県中部地震も推定M6・6。阪神・淡路大震災を起こした地震もM7・3だったから、今回の地震は大きい。
 地震大国ニッポンを襲った新たな大地震に海外メディアもすぐに反応。ロイター通信は米地質調査所(USGS)の情報を基に速報した。英BBC放送も通常のニュース番組で、通信社の報道を引用し「大きな地震があったようだ」と報道。東日本大震災で原発が被害を受けた地域に再び津波警報が出たことなどを伝えた。
 NHKは朝の連続テレビ小説「べっぴんさん」の放送を中止して地震ニュースを続けた。民放ワイドショーも地震一色。改めて地震の恐ろしさを感じさせるM7・4だ。


早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止
 東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生。福島、茨城、栃木3県で震度5弱を観測した強い揺れにより、福島第2原発が緊急事態に陥った。
 原子力規制庁によると、午前6時10分ごろ、福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。
 3号機の使用済み核燃料プールには2544本の核燃料が貯蔵されており、うち184本が新燃料。停止当時のプールの水温は28.7度で、1時間に0.2度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である65度に達するまでには1週間程度の余裕があった。
 核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前7時47分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に1時間半にわたって現場には緊張が走った。NHKが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください!」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。
 福島第1原発には現時点で新たな異常はない。宮城県の女川原発、運転を停止している茨城県の東海第2原発でも異常は確認されていない。
■仙台港 1メートル超え津波
 福島県などで震度5弱を観測した地震は、太平洋沿岸に1メートル超えの津波をもたらした。
 気象庁は福島と宮城両県の太平洋岸に津波警報を発令。6時49分にいわき市小名浜で60センチの津波を観測後、広い範囲で津波を観測。最大観測は仙台港の140センチ(8時3分)、次いで相馬港の90センチ(7時6分)、石巻市鮎川の80センチ(7時39分)、久慈港の80センチ(7時54分)。関東でも、茨城県大洗で50センチ(7時8分)、千葉県の内房で30センチ(7時10分)、八丈島で30センチ(7時22分)の津波を観測している。同庁は、震源は東日本大震災の余震域内だが、プレート境界ではなく陸側プレート内で起きた正断層型地震と発表している。
 都内では、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区など広い範囲で震度3を観測した。


福島震度5弱 仙台津波1.4m 「東日本」以降最大
 22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島、茨城、栃木3県で震度5弱、北海道から中国地方までの広い範囲で震度4〜1を観測した。津波警報や注意報が青森県から千葉県にかけての太平洋岸と伊豆諸島に出され、沿岸部の住民らが避難。同8時3分に仙台市の仙台港で最大1.4メートルの津波を観測した。気象庁によると、震源地は福島県いわき市の東北東沖約70キロで、深さは約25キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.4と推定される。
 気象庁は2011年3月11日に起きた東日本大震災の余震とみている。大震災当日を除く余震としては、マグニチュード、津波高ともに最大となった。
 M7以上の余震は14年7月以来で、津波警報は12年12月以来。M7以上の余震は15年を除き、毎年発生している。
 毎日新聞のまとめでは、避難指示は26市町村、避難勧告は22市町村に出された。総務省消防庁の調べでは、岩手、福島、宮城3県で指示は少なくとも約39万人、勧告は約4万人に出された。実際に避難した人は、判明分だけでも約4000人にのぼり、自治体が把握していない避難者も多数いるとみられる。
 また、避難の際に転倒したり、割れたガラスで足を切ったりするなどし、少なくとも12人がけがをした。福島県郡山市では女性(82)が地震直後に転倒して左手首を骨折した。千葉県柏市でも女性(82)が自宅階段から落ち、右足の骨を折った。
 午前9時13分に発表された各地の最大津波は、福島県相馬市90センチ▽宮城県石巻市、岩手県久慈市80センチ▽茨城県大洗町50センチ▽千葉県勝浦市、東京都八丈町(八丈島)30センチ−−など。
 気象庁の中村浩二・地震情報企画官は「震災から5年以上経過して地震活動は収まりつつあるが、まだ活発な状況。今後も今回と同規模の地震が起きる可能性がある」と注意を呼びかけた。
 気象庁は地震発生から約2分後の午前6時2分に福島県に津波警報を出し、同7時過ぎに同県相馬市で最大90センチの津波を観測した。しかし、同8時3分に仙台港で1.4メートルを観測したため、同8時9分に宮城県にも津波警報を出した。警報は同9時46分、両県で津波注意報に引き下げられた。注意報も午後0時50分にすべて解除された。【山崎征克】


地震 英メディアも速報
 福島県沖で起きた地震について、ロイター通信は日本時間22日午前6時すぎ、米地質調査所(USGS)の情報を基に速報した。
 英BBC放送も通常のニュース番組で、通信社の報道を引用し「大きな地震があったようだ」と報道。2011年の東日本大震災で原発が被害を受けた地域に再び津波警報が出たことなどを伝えた。


河北抄
 とりあえず、大きな人的被害のなかったことに胸をなで下ろしている。
 早朝に起きた福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震で、東北の太平洋側に津波が発生した。福島県にはすぐに警報が出たが、宮城県の注意報が警報に切り替わったのは2時間後。じわじわと高さを増して押し寄せる津波の怖さを、また知らされた。
 沿岸部では、避難を呼び掛ける広報車のサイレンに緊張感が高まった。訓練通り高台に向かった地域もあれば、自主的に避難所に向かった人もいる。石巻市の知人は「命が大事なので、自分の判断で近くの中学校に避難しました。そうした市民はけっこういましたよ」。あの時の教訓がしっかりと生きている。
 津波の高さは仙台港で140センチ、石巻市鮎川で80センチ。出荷のピークを迎えるカキなど養殖漁業への影響も心配される。
 今回は東日本大震災の余震だという。5年たってもまだ、これほどの揺れがくる。油断するなということだ。仙台の街中は普段通りの通勤通学風景だったが、防災への心構えをもう一度確認したい。


津波のとき、車避難はダメなのか? 東日本大震災の教訓から学ぶ現実的な対策
1枚の写真が広げた波紋
Satoru Ishido石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan
11月22日早朝に発生した、福島県沖を震源とする地震。福島県、宮城県で津波警報が出され、住民らは避難に追われた。その様子を撮影した1枚の写真が波紋を広げている。
福島県いわき市内で撮影されたものだ。避難する住民の車で道路が渋滞していることがわかる。これに対して、ネット上では「教訓が生かされていない」「車社会の地域の課題」などと声が上がった。
そもそも車での避難をめぐっては、東日本大震災のときから議論が積み上がっている。東京大大学院で災害研究を進めている関谷直也・特任准教授(社会心理学)は、2012年の論文で検証している。
車での避難禁止を呼びかけるだけで、問題は解決するのか。国土交通省の調査などでも、車での避難を選択した人は、決して少数ではない。そもそも、車で避難をした人たちは安全意識が低いわけではなかった。
車避難を選択した理由は「車でないと間に合わないと思った」「家族で避難しようと思った」などが上位となり、「家族に避難困難者がいた」と答えた人も決して低くない割合で存在した。
もちろん徒歩で避難できる場所にいて、間に合うならならば徒歩で移動すればよいのだが、渋滞した場合にすぐそこから離れることを前提とすれば、車での避難を容認せざるを得ない。
都市部ならいざしらず、車がないと生活が成り立たない地方で、一概に車での避難はダメだと批判するだけでは、問題は解決しないということだ。
何を学ぶべきなのか?
関谷さんは、宮城県を拠点にする地方紙・河北新報のインタビュー「車での避難 こう考える」でもこのように語る。
「車避難は掛け声だけでは抑制できない。災害時に『渋滞しない地域』では車を使っても構わないが、日ごろから車が混雑する『渋滞リスクが高い地域』は、要援護者を乗せた車も間違いなく渋滞につかまる」
「問題解決の鍵は、車避難の抑制ではなく、渋滞が起きても避難できるよう、地域のリスクを減らすことにある」
車避難に一定のリスクがあるのは事実だが、車による避難で助かった事例もある。東日本大震災の取材をしていたとき、園児を避難させたときなど、車に乗せてみんなで避難しないと間に合わなかったという声を聞いた。
こうした現実を踏まえた、関谷さんの提言は重要だ。
渋滞が発生することを前提にする。その上で、渋滞が発生しやすい場所がどこにあるのか。あらかじめ住民に示す。そして、津波が迫ってきたら、車を乗り捨てて逃げる。その際は、躊躇なく乗り捨てられるような対策が必要だという。
「津波が迫る中で渋滞に直面すると、運転手は車で逃げるべきか、車を捨てて高台に上るべきか判断がつかない。後続車両に迷惑を掛けることへの気兼ねもある。ちゅうちょなく車を乗り捨てられる路側帯やモータープールを設け、津波避難場所までの誘導サインを掲げることが大事だ」
いわき市在住のライター、小松理虔さんはツイッターで今回の教訓をまとめている。
「小名浜地区でも『高台に避難しろ』と言われても、みんな車で避難するから特定の場所に殺到するし、高台ってだいたい登るための道路が2本くらいしかないので、二車線がすぐ埋まって渋滞してしまう。しかしこの地方で『車で避難するな』とは言えない。どう避難するか、世帯別で把握しておかないとな」
人々の気持ち頼みではなく、地域や世帯ごとの現実を踏まえた対策をどう取るか。この次の災害を減らすために、問題設定を間違えてはいけない。


東北津波1万3千人避難 6県の沿岸部住民ら
 22日早朝に起きた福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震で、共同通信の集計によると、沿岸部の住民らに避難指示が出された青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県では計約1万3千人が一時、避難所に身を寄せた。
 各自治体が発表した避難所に集まった人を集計した数字で、ほかに高台や避難所以外に逃げた人も多いとみられる。東日本大震災の経験から地震直後に逃げた人が多かったが、一部地域では避難の車が渋滞するなど混乱も生じた。
 総務省消防庁によると、宮城、福島、千葉各県と東京都で計17人がけがをした。うち福島県の高齢女性ら3人が重傷となった。


原発避難いじめ 被害広げた大人たち
 愚かな大人がいかに子どもを追い詰めるか。福島第一原発事故で、福島から横浜に避難した転校生へのいじめの問題は、大人世界のゆがみを映し出した。人の痛みへの想像力が欠けているのだ。
 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」
 今は中学一年の男子生徒が、小学六年だった昨年七月に書いた手記である。非道ないじめを耐え忍びながら、大震災で学んだ命の重みをかみ締めて、生きる道を選んだ。正しい決断だったと思われる社会でありたい。
 同じ苦境に立たされている子たちの励みになればと願い、公表したという。本来、こうした勇気や思いやりを培うことこそが使命であるはずの教育現場で、まったく倒錯した仕打ちが行われていた。
 小学二年だった二〇一一年八月に横浜市立小学校に転入した。直後からいじめられ、やがて不登校になる。暴言、暴力、恐喝まがいの行為に日々切りさいなまれた。
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられると思った」
 残念ながら、原発事故で、福島には、放射能と賠償金のイメージがつきまとうようになった。心ない大人の偏見や差別意識にもあおられ、いじめの標的にされやすいことは容易に察しがつく。
 学校と教育委員会はそうした特殊事情に配慮し、見守るのが当たり前である。にもかかわらず、いじめを放置した背景には、事なかれ主義と呼ぶべき体質が浮かぶ。
 生徒の持ち物が隠されても、自己管理の甘さのせいにした。百五十万円もの遊興費が巻き上げられても、警察の領分として取り合わなかった。学校の対応である。
 不可解なのは、警察を通じて金銭トラブルの実態が伝えられても、学校も、教委も腰を上げなかったことだ。小学生同士のやりとりである。金額の多さから異常事態を疑うのが当然ではないか。
 調査した第三者委員会は「教育の放棄に等しい」と難じたが、今の教育環境のままでは、子どもにとって有害でさえある。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった」
 学校は「忙しい」と、耳を傾けなかった。子どもの命や心を守ることより大切な仕事があるのか。文部科学省にも、指導するだけではなく、自省すべき責任がある。


原発避難いじめ「氷山の一角」 大人の偏見、子に影響
 東京電力福島第一原発事故で福島県から自主避難した子どもが横浜市立小学校で数年間にわたり、いじめを受けていた問題が波紋を広げている。東京都内に自主避難する複数の母親が本紙の取材に応じ、子どもがいじめに遭った経験を打ち明けた。避難者団体にも同様な訴えがあり、親たちからは「横浜の問題は氷山の一角」との声も聞かれる。(中山高志)
 二〇一四年夏ごろ、福島県いわき市から一家で自主避難した女性(46)は、当時小学生だった長男の胸元に、同級生に蹴られたという靴跡を見つけた。訳を聞くと長男は「『東京にただで住んでいるのか』って言われるのツラいよね」とつぶやいた。
 住居は、原発事故の避難者を対象に、福島県が家賃を負担している「みなし仮設住宅」。放射能への不安から、仕事などこれまでの生活を断ち切り避難した一家にとって、無償の住宅は命綱に等しい。理不尽さを感じつつ、女性にできたのは、息子を抱き締めてやることだけだった。
 横浜市のケースでも、「賠償をもらっているだろう」と同級生からゲームで遊ぶお金を負担させられた。「賠償や自主避難の意味が、大人にも子どもにも分かってもらえていない」。女性は悲痛な表情で語る。
 いわき市から自主避難した別の一家は、小学生の長女、長男が感情的に不安定になったため、いったん転入させた小学校から学区外の学校に転校させた。
 四十代の母親が長女から「ママ、学校を代えてくれてありがとう」といじめ被害を打ち明けられたのは、転校から数年後だった。「○○ちゃんって、中学生になれば死ぬんじゃない」「放射能を浴びたから長くは生きられない」などの陰口を言われていたという。中学生になった長女は最近、母親の財布から現金を持ち出した。同級生から「避難者でお金に困っている」と思われたくなくて、友人にお菓子などを配っていたという。
 長男は実際、前の学校で「貧乏人だから帽子を取った」と同級生から言い掛かりをつけられた。
 各地の避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」が、横浜のいじめが発覚した後の十六日、メールを通じいじめ被害について会員に尋ねたところ「いじめと縁を切るため転校したいと言っている」「金を取られた」などの訴えが、五件寄せられている。代表の鴨下祐也さん(48)は「周囲が傍観者にならず支えてほしい」と訴える。
◆正しい認識持って
 避難した子どもの心のケアをしている福島大の本多環(ほんだたまき)特任教授(教育学)の話 福島から避難した子どもがいじめられる例は全国的にあり、過去には「おまえが給食当番をやると放射能が入る」と言われたなどの相談があった。いじめが起きるのは、放射能について大人が正しい認識を持っていないから。大人が持つ偏見が、子どもにも影響している。福島の子だからといって特別な配慮は必要ないが、学校などでは差別的言動をその都度注意し、困っている子に手を差し伸べることが大切だと思う。


政府差別断定せず 「土人発言」偏見を助長する
 大阪府警機動隊員の「土人発言」に関し政府は、鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」とする発言を容認する答弁書を閣議決定した。到底、受け入れられない。安倍晋三首相、金田勝年法相ら政府の見解を改めてただしたい。
 政府閣僚は「差別的言動」「不適切」の見解を示してきた。沖縄相が「差別と断定できない」との発言を繰り返したために問題化したのだ。
 「閣内不一致」の指摘に対し、政府は沖縄相発言の「撤回や謝罪、大臣罷免の必要もない」とし、事実上、「差別と断定できない」との認識を「閣内一致の見解」として示したのである。
 閣内不一致を認めれば沖縄相の罷免にも発展しかねない。沖縄相を擁護し、事態を鎮静化するための閣議決定と言うしかない。
 しかし「差別的言動」と認めながら「差別と断言できない」とする説明に納得する国民はいまい。
 「土人」「シナ人」は差別用語として新聞、放送が禁じている。言葉を発した時点でアウトであり、それが国民、世界の常識だろう。
 政府、大臣自ら差別を差別と認めない限り差別はなくならない。閣議決定は国民の差別用語の使用を容認し、国民の間の差別や偏見を助長するものだ。
 一方、これまで政府は「土人」発言が「不適切」としながら、菅義偉官房長官が即座に「(差別意識は)ないと思う」と否定し、法相も「差別的意識に基づくかは事実の詳細が明らかでない」と明確な見解を避けてきた。
 今回の閣議決定は政府の本音が露呈したと見ることもできる。
 政府はヘリパッド抗議活動を取材中の地元紙2記者が機動隊に拘束、排除されたことでも問題なしとする閣議決定をしている。
 閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認したことも同根だ。国会の数の力を頼みに黒を白、非を是と言いくるめる。目的のために手段を選ばぬ安倍政権のモラルハザードが顕著だ。
 国連の人種差別撤廃条約に日本は世界に遅れて1995年に加入したが、人種差別撤廃の国内法が制定されていないことも問題の背景にある。
 今年6月にヘイトスピーチ対策法が施行されたが在日外国人を保護対象とし被差別部落、アイヌ、琉球は対象ではない。「差別」の定義や政府の責任を明確にする差別撤廃基本法の制定が急がれる。


「主犯朴槿恵」、退陣・弾劾は避けられない
 朴槿恵(パク・クネ)大統領はチェ・スンシル氏などと共謀した共同正犯、主犯だった。検察特別捜査本部は20日、中間捜査結果の発表で朴大統領がチェ氏やアン・ジョンボム元大統領府政策調整首席秘書官、チョン・ホソン元付属室秘書官などの「ほとんどすべての嫌疑」で「共謀」したとし、被疑者として立件したと明らかにした。まだ彼らの嫌疑をすべて調査したわけでもなく、他の関係者の捜査が残っているにもかかわらずこの程度なら、大統領の犯罪嫌疑はさらに多く、また大きくなるだろう。
暴力団とあまり変わらない大統領の「ゆすり」
 朴大統領の嫌疑は知られている以上に重く深刻だ。大統領はチェ氏らの利権を確保するため、積極的に「営業」に乗り出した。チェ氏所有のプレイグラウンドコミュニケーションズやチェ氏の知人の会社であるKDコーポレーションは大統領の国政運営など、いわゆる「善意」とは何ら関係のない私的企業だ。朴大統領は、現代(ヒュンダイ)自動車など財閥のトップと面談した際に、これらの企業を直接紹介して「協力」を要請した。両社は現代自動車からそれぞれ11億ウォン(約1億300万円)分の納品と62億ウォン(約5億8千万円)分の広告を獲得した。朴大統領はチェ氏が決めた人物を名指ししてKTに採用させ、チェ氏の会社をKTの広告代理店に選定するよう指示して68億ウォン分(約6億4千万円)の広告も獲得させた。チェ氏の利権確保の黙認を越えて、職権を振りかざし企業を圧迫することで、利益の確保に乗り出した。暴力団のゆすりとあまり変わらない。
 ミル・Kスポーツ財団も、チェ氏の構想どおりに、チェ氏のために大統領が手を貸して「金銭をまきあげた」結果だった。検察は、朴大統領がミル財団の設立を計画して推進していた頃、すでにチェ氏に財団の掌握を求めたと見ている。チェ氏が、財団設立を急ぐべきだという立場をチョン元秘書官を通じて朴大統領に伝えもした。チェ氏の構想と人事案通り、財団は一瀉千里に発足し、各企業は定められた割当額をそのまま拠出した。Kスポーツ財団も、チェ氏が計画して大統領が指示する方式で作られた。また、チェ氏が利権を得られる事業を計画して大統領に伝えると、大統領は辛東彬(<シン・ドンビン>重光昭夫)ロッテグループ会長と面談し、体育施設の建設を名目に75億ウォン(約7億1千万円)の寄付の約束を取り付け、実務をアン元首席秘書官に任せることで、結局、(ロッテ側から)70億ウォン(約6億5千万円)を受け取った。法的には職権乱用と強要罪とされているが、世間の常識からすれば、組織的な恐喝と強奪だ。大統領府の主張どおり、「国政遂行の一環」とか「正常な業務」とは到底言えない。
 朴大統領は、嘘もついた。先月25日、朴大統領は談話を通じて、チェ氏に渡した文書は「演説や広報物の一部」だけであり、それも「大統領府補佐システムが整ってからは止めた」と述べた。しかし、検察調査の結果、チェ氏に渡った大統領府の文書のうち公務上秘密漏えいに該当する文書だけでも47件に達する。渡された時期も就任初期だけでなく、今年4月まで続いた。「大統領の指示を受けて」電子メールや人づてに伝達されたというから、大統領が最近まで国政の秘密をチェ氏に渡したにもかかわらず、見え透いた嘘をついたのだ。
 明らかになった結果は衝撃的だが、検察捜査はまだ不十分だ。検察は拠出金や利権を提供した企業については被害者だと判断した。大統領と経済首席秘書官らの職権乱用と強要に怯えて、義務もないのに金銭を差し出したということだ。しかし、恐喝罪や第3者賄賂罪ではなく、強要罪を適用したのは非常にぎこちない。企業を大目に見るために、わざとそうしたのではないかという疑念を抱かせる。これまで検察が確保したという証拠や捜査結果をみると、賄賂罪の適用も十分可能と思われる。経営権継承構造のための合併などで、政府側の"協力"が必要だったサムスンや税務調査の中止が必要だったプヨン、検察捜査を控えていたロッテ、総帥ー家の赦免や仮釈放が必要だったCJとSKなど、拠出金の見返りに「不正な請託」が行われてもおかしくない企業が一つや二つではない。検察はこの部分に対して、今後、補強捜査を続けると明らかにした。あやふやな捜査で「免罪符」を与えることが決してあってはならない。
財閥は「賄賂提供者」ではないのか
 犯罪の嫌疑が明らかになった朴大統領をそのままにして置くわけにはいかない。まだ賄賂罪までは適用できないと言うが、職権乱用だけでも重大な職務上の犯罪だ。受動的だったとか、非計画的だったわけでもなく、複数の犯罪を共謀・指示・主導するなど、積極的に関与したので、憲法裁判所が定めた「重大な法違反」などの弾劾事由に該当する。恥知らずな犯罪に加担することで、国民の信任を裏切って国政を担当する資格を失ったという点でも、大統領の退陣と弾劾は避けられない。
 検察は朴大統領を被疑者として召喚し調査することを諦めてはならない。大統領府に対する家宅捜索で証拠隠滅を阻止することも急がれる。検察捜査を拒否する大統領を真相究明の場に呼び出せるように、特検も急がなければならない。
 国会も、もはや大統領に対する弾劾をこれ以上先送りできなくなった。国会が意を結集し、朴大統領に対する弾劾を推進し、過渡期の国政空白を最小化する暫定内閣の構成などを協議しようという野党の大統領選挙有力候補らの要請は、その点で適切である。野党3党だけでなく、セヌリ党も積極的に協力しなければ、大統領の逸脱から始まったこの危機から抜け出せない。


女性教諭、生徒に侮蔑的あだ名 西宮市が解決金
 兵庫県西宮市は22日、市立中学の女性教諭(58)が、当時中学2年の男子生徒に不適切な発言などをしたとして、解決金225万円を生徒側に支払ったと発表した。教諭は男子生徒の名字に「エロ」を付けたあだ名で呼んでいた。
 市教育委員会によると、教諭は2012年9〜12月、授業中などに男子生徒の名前をもじり「エロ○○」とあだ名で呼んだほか、「姿勢が悪い」と生徒の尻に膝を当てたり、髪を引っ張ったりしたという。
 教諭は「ほかの子どもが呼んでいたのをまねた。(いやらしい話をしないよう)注意喚起するつもりだった」と話しているという。
 生徒の両親から苦情があり、学校側は教諭を口答で厳重注意。しかし、3学期に入ってから生徒は学校を休みがちになり、その後転校した。13年秋には精神障害の診断を受けたという。
 生徒側は教諭の不適切な言動で精神障害を負ったとして、今年2月、西宮市に対し1961万円の損害賠償を求める調停を申し立て、10月26日付で調停が成立した。
 市教委は「不適切な指導方法があり、誠に遺憾。精神的肉体的苦痛を与えたことを謝罪し、再発防止に努めたい」としている。(前川茂之)


蓮舫氏 「裸の王様」 このままじゃ「ヒラリー化」?=ジャーナリスト・鈴木哲夫
▼定まらない「野党共闘」ついにベテラン勢が離反
▼悪評の「野田幹事長」起死回生のラストチャンス
 米大統領選で初の女性大統領を目指したヒラリー・クリントン氏(69)は敗北したが、日本に目を転じると、野党第1党の蓮舫代表(48)はどうか。党内では「野党共闘なしに首相になれるのか」と疑問の声が噴出。気鋭のジャーナリストが抉る蓮舫民進党の裏側。
 10月のことだ。蓮舫新体制になった民進党本部は、総選挙に向けて比例で復活した現職、落選中の支部長などを何日かに分けてひそかに党本部に集め、意見を聞いた。ところが、その場にいた比例復活議員によるとこんなことが起きた。
 聞き取りは、比例復活議員については2日間の2回に分けたが、その初日に参加した一人一人に執行部は選挙協力についてどうあるべきかを聞いたところ、驚くことになんと全員が、「共産党と協力すべき」と答えたのだ。2日目も同じ意見だったという。
 ただ、民進党の支持団体の連合は共産党との連携には批判的だ。そこで執行部は「共産党と組むと連合の支持がもらえなくなるが、それでもいいのか」と聞くと、全員が「それでもいい」と答えたという。比例復活議員の一人が話す。
「選挙に強い人は分からないかもしれないが、連合の強い愛知県などは除いて、全国ほとんどの地域で連合の票は期待以上に伸びていない。ポスター貼りや集会で動員してくれるのはありがたいが、それが票にどうつながるのか。共産党は各小選挙区に1万5000から2万票を持っている。そのほうが確実です」
 確かに、直近の新潟県知事選挙ではそれをはっきり証明した。連合内の電力総連が原発再稼働推進の立場から、自公候補の支持を決めた。そのため、連合に気を使った蓮舫執行部は、再稼働に慎重な野党3党の候補を推さず、自主投票。せっかく積み上げてきた野党4党の共闘を崩したのだ。ところが、野党候補が勝利。しかも、投開票当日のマスコミの出口調査で民進党支持者で自公候補に投票したのは2割にも満たなかった。
「新潟を見ても、連合に気を使って野党4党の連携を壊すなど考えられない」(同議員)というわけだ。
 それでも蓮舫氏はこんなことを公言した。11月16日――。共産党の志位和夫委員長が同日会見で述べた「野党による連立政権構想」について、蓮舫氏は訪問先の神奈川県小田原市で記者団に問われると、
「それは、まだ片思いの話じゃないですか」
 と述べたのだ。この発言を巡って、民進党幹部の中から「“片思い”とはあまりにも失礼な言葉」との声が上がった。対して、蓮舫氏に近い民進党議員は「共産党と選挙協力をしないという話じゃない。理念が違うから連立政権は作れないという意味だ」と弁解する。
 だが、前出・比例復活議員はこう指摘する。
「蓮舫さんは連合への必要以上の気遣いがある。だから、必要以上に共産を突き放す辛辣(しんらつ)な言い方になる」
 さらに、どのグループにも属さない中堅議員は、蓮舫執行部と連合の関係についてこう解説した。
「連合執行部の一部は、『共産党と組むなんてあり得ない。ならば自公を応援する。蓮舫代表や野田佳彦幹事長に言い続ける』などと陰で話している。蓮舫さんは連合しか見ていない。足元の民進党の比例復活や落選している仲間の声、世論や選挙情勢が見えてないのです」
 いま蓮舫氏は“裸の王様”になっていると言うのだ。こうした中、民進党内では野党共闘へ向けて、執行部に背を向ける個別の動きが水面下で出ている。
「このままでは人心が離れる一方」
 まずは、前原誠司元代表。
「前原さんは変わりました。自由党の小沢一郎代表と頻繁に会い、野党4党共闘で話し合っています」(前原グループ議員)と言う。前原氏は、同グループ議員らにこう語っている。
「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば共通点はいくつも出てくるはず。じゃあ、一緒に戦おうということになれば、共産党アレルギーのある民進党支援者も納得してくれる。自分が代表なら、共産党と真摯(しんし)に話し合って接点を必ず見つける。連合ともとことん話す。その点、蓮舫代表が野田幹事長に任せっきりなのはどうか。今後は野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければ、(民進党は)終わりだ」
 前原氏は、党の社会保障政策に関する調査会会長に就任したが、「そこで自民党と決定的に違う社会保障をまとめ、他の野党とも勉強会など進め共闘をリードすると話しています」(前出・前原グループの議員)。
 また執行部ながら、安住淳代表代行も野党共闘を重要視する一人だ。蓮舫氏が他の野党の推薦を蹴った10月の衆院補選では、最終盤になってなんと安住氏が独自に共産・自由・社民に頭を下げて、野党4党そろい踏みの応援演説を実現。安住氏自らが壇上に立った。
 こうした党内の動きに触発され軌道修正を図ったのか、10月末から幹事長の野田氏が天敵とされる自由党の小沢氏と数回にわたって会い、野党共闘について話し合いを始めた。野田氏は首相時代、「消費税などを巡って小沢氏らが離党したため、政権から転がり落ちた」と小沢氏を“最大の戦犯”としてきた。
「蓮舫執行部の方向が定まらず、直近の選挙で失敗した批判をかわすため野党協力のポーズをとっているだけ」(他の野党議員)とのうがった見方もあるが、小沢氏自身は「野田さんは本気だ」と周囲に話している。
 野田氏の動きが本気ならば、起死回生のチャンスだろう。野党共闘を推す市民連合幹部は、「共産党や小沢さんと最も対極にいる野田さんが、『覚悟を決めた!変わる』と本気で舵(かじ)を切れば、逆にインパクトがある。蓮舫執行部も求心力を持つだろう」と“本気度”に期待する。
 党内のガバナンスが崩れつつあることに、さすがの蓮舫氏は焦りを見せている。
「議員のパーティーには、呼ばれてもいないのに顔を出している」(2回生議員)
 野党第1党で女性初の首相候補と期待される蓮舫氏。だが、「選挙力」は定まらず、このままでは人心は離れる一方だろう。
 前出の比例復活議員は、「言葉は強くて勇ましいが空気や世論が読めない。初の女性トップを目指しながら敗北したヒラリー氏になってほしくない」
 と、したたかな転換を期待するのだが……。


日本の過剰労働は、「お客様」の暴走が原因だ 理不尽な要求にノーといえる文化を作ろう
雨宮 紫苑 :フリーライター
電通過労自殺問題をきっかけに、「ブラック企業を許すな!」という声が、日本でますます大きくなっている。ブラック企業の話になると、「企業体質」の問題に焦点が当てられることが多い。長時間労働や、パワハラ上司の存在が当たり前になっているという話だ。しかし、ブラック企業の問題は、それだけではない。サービスを受ける「お客」側も、労働環境の悪化に一役買ってしまっているのが、現状だ。こうした指摘をする、ある会社員の次のようなツイートが、2万6000回以上リツイートされている。
ブラック企業をなくしたいなら、社員にまともな賃金を払っている、適切な労働時間を働かせていることによって生じる不便さに寛容でないと。「土日休みなんで納品までにもっと時間かかります」「定時過ぎたんで会社もう閉めました」と言われて文句言う人は、言ってみれば「ブラック市民」ですよ
過剰なサービスを要求する「お客様」
あなたも、理不尽な要求をする客にうんざりしたことはないだろうか? 私は以前、家具の販売員として働いていたが、過剰なサービスを要求する客は必ずいた。例を挙げると、次のようなものだ。
「雪が降っている影響で、家具の配送に時間がかかる」と言えば、「値引きしろ!」。「もう閉店時間だから」と言えば、「少しくらいかまわないだろう!」。
これはまさに、ブラック企業ならぬ、「ブラック客」だ。日本ではいつだって、カネをもらっている側の人間は、圧倒的に立場が弱い。なぜ、このような客の振る舞いが許されてしまうのだろうか。
日本のサービスは、「おもてなし」という言葉で表される。大辞泉によれば、「もて成す」とは、「心をこめて客の世話をする」ことを意味する。しかし、心を込めて客の世話をするという意味を、現在は一方的な奉仕をすると理解され、「お客様は神様」の状況になっている。客の立場が異常に高く、サービス提供者がへりくだるという、歪んだ関係だ。
そもそも、神とは、人知を超えた絶対的な存在で、信仰の対象をいう。人々は昔から、人間の力ではどうにもできないものを「神の仕業」「たたり」として恐れ、敬い、あきらめ、受け入れてきた。凶作になったとしても、神を責めることはない。「自分たちが悪かったから、罰が当ったのだ」とせっせと生け贄を捧げたり、祈ったりしていた。
この理屈をサービスにも当てはめると、客が傍若無人な振る舞いをしても、決して反論したり、拒否しないということになる。まるで自分の気持ちや時間を生け贄に捧げているようである。そして客側もそれに慣れてしまったため、「思うままに振る舞ってよい」と勘違いしてしまったのではないだろうか。そう考えると、日本の「お客様」は確かに「神様」のように扱われており、対等な関係とは程遠い。
客に茶を振る舞う、もてなしの作法の中から
一方、「おもてなし」に対して、少し違った見方もある。城西国際大学観光学部助教の岩本英和氏が、国際学術文化振興センターに所属する高橋謙輔氏と共同で発表した「日本のおもてなしと西洋のホスピタリティの見解に関する一考察」という研究レポートでは、おもてなし精神を理解するため、茶道を引き合いに出している。そこでは、「亭主は、客のために一身に濃茶を練り、その心を感じ取った客は心から感謝の気持ちを礼に込める」と書かれていた。
つまり「おもてなし」とは、まず客を思いやる気持ちがあり、客もその厚意を感じて感謝する、「互いに心地よくなるための心遣い」であったということだ。「おもてなし」が「互いが心地よくなるための心遣い」であったことを考えると、現在の不平等な客とサービス提供者の関係は、その精神とは真逆に位置している。
なぜこんなにも客の立場が上になってしまったのだろう。さまざまな要因があるだろうが、他社に負けないように、「サービス」という付加価値で勝負しすぎる傾向が強いことが原因ではないだろうか。値下げや品ぞろえでの差別化には限界がある。そこで、精神論でどうにかなる「サービス」で競争を勝ち抜こうという発想になるわけだ。空気を読むことに長けている日本人にとって、サービス精神を持つこと自体は難しいことではない。だが問題は、この状況を当然だと思ってしまった「お客様」の意識だ。
「過剰サービスを当然だと思う発想」を助長するものとしては、どこにでもあって、24時間営業が当たり前になっているコンビニがいい例だろう。30年ほど前は、お盆や年末年始は営業していない百貨店が多かったが、数十年で「年中無休が当たり前」になった。
かつては商店街でしか食材が手に入らず、夜は店が閉まっていたが、その不便こそが「普通」だった。「労働環境の改善により不便になる」という指摘も一理あるが、この感覚こそ、客が当然だと思って要求する過剰サービスの厄介さだ。それが過剰なサービスであっても、もう「当然」になっているため、当たり前のように要求する。店が閉まっていれば「不便だ」と言うくせに、店が開いていることに感謝しない。いくら企業が労働環境を改善しようとしても、過剰なサービスを求める客がいれば、労働者は仕事を終わらせることができない。ブラック企業をなくすためには、そういった悪意のない「ブラック客」の意識改革が必要だ。
「ブラック客」の目を覚まさせるためのいちばん有効な手は、サービス提供者がノーをたたきつけることだろう。欧米では、過剰なサービスを要求する客を、「客ではない」と店が拒否する。
ヨーロッパ旅行をしたとき、日曜日に店がすべて閉まっていて驚いた、という経験をお持ちの方も多いのではないだろうか。筆者が住むドイツでは、閉店法という法律により、店の営業時間が規制されている。キリスト教では日曜日が安息日と定められているので、「日曜、祝日は閉店」が基本だ。また、労働者の休息時間を守り、小売店の営業時間延長による競争を阻止するため、「月曜日から土曜日までの小売店の営業時間は、6時から20時」という決まりが守られていた。
ただ、2006年には、閉店法の権限が国から州に移り、その後は各州で規制緩和が続いた。現在は16の州のうち、9つの州が月曜から土曜、3つの州が月曜から金曜の24時間営業を認め、14の州が年4回、またはそれ以上の日曜日の営業を認めた。しかし、法律改正後、ドイツ人は喜んで、店の営業時間を長くしたかというと、そうではない。今でも多くの店で、24時間営業や日曜営業は行っていない。フランクフルト中央駅には、スーパーとパン屋が合計17店舗入っているが、24時間営業しているのは、2軒のパン屋だけだ。
自分も休めば、他人にサービスを要求することはない
フランクフルトの中心街にある、ドイツの2大デパートのうちのひとつKaufhofは、月〜水が9時半から20時まで、木〜土が9時半から21時までで、日曜は休館。もうひとつのKARSTADTは、月〜土の10時から20時までの営業で、同じく日曜休館。ショッピングセンターのMyZeil、Skyline Plazaは月〜水が10時から20時まで、木〜土が10時から21時まで営業、同じく日曜は休みだ。フランクフルトにある4つの巨大商業施設でさえこの営業時間なのだから、あとは推して知るべしだ。日曜や深夜にどうしても食料品が必要になったら、大きい駅の構内の店か、閉店法の規制から外されているガソリンスタンドに行くしかない。
一見不便に思うだろうが、ドイツ人は深夜や日曜に買い物をする習慣がないので、大して気にしていない。「なぜドイツ人は店が閉まっていても気にしないのか」といえば、「自分も休んでいるから」の一言に尽きる。ドイツには「深夜や日曜日は休むべき」という価値観が前提としてあり、自分自身が休んでいるのだから、他人に「働け」とは言わない。店が閉まっているのなら、前日に食料品を買って家でのんびりしていればいいのだ。
それでも「店を開けろ」「働け」という客には、はっきりとNOを突き付ける。ドイツだけでなく、欧米では客にNOと言うことが許される。だから対等な立場でいられるのだ。客の要求を拒否することは、サービスの質を下げることではない。労働者を守るために必要なのだ。
日本の「お客様」は、自分の立場が上で、過剰なサービスも当然だと思ってしまっている。だがサービス提供者がNOと言えば、「この要求は過剰なものだった」と気づくのではないだろうか。日本でも、極端な話、コンビニのオーナーたちが口をそろえて「営業時間は10時から18時」と決めてしまえば、客が泣こうがわめこうが、18時に店を閉めればいい。客がサービスに感謝し、サービス提供者の目線に立つことができて初めて、日本ご自慢の本当の意味での「おもてなし」になる。客が相手を思いやる気持ちを持てれば、労働環境も少しはマシになるだろう。

Kazuo Ishikawa, comme un lion en caste

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Japon : Kazuo Ishikawa, comme un lion en caste
Par Laurence Defranoux
Symbole de l’injustice subie depuis des siècles par les ≪burakumin≫, intouchables honnis au Japon, ce condamné à mort a passé trente-deux ans derrière les barreaux et se bat toujours pour sa réhabilitation. La révision de son procès, imminente, pourrait changer beaucoup de choses pour sa communauté.
Le vieil homme au visage émacié harangue les passants au mégaphone. Sur le trottoir humide ce matin d’automne, Kazuo Ishikawa, 77 ans, réclame justice devant le grand tribunal de Tokyo, où se joue une nouvelle fois son sort. Une commission y discute de l’opportunité de réviser son procès, cinquante-trois ans après sa condamnation à mort pour le meurtre d’une adolescente de 16 ans. Fin août, une expertise menée sur le stylo-plume retrouvé chez lui en 1963 et censé appartenir à la victime, a conclu que l’encre était différente de celle que l’adolescente utilisait, ce qui tendrait à prouver que la preuve a été fabriquée. Un nouveau procès pourrait déboucher sur la réhabilitation de celui qui fut l’un des plus célèbres prisonniers du pays, et marquer la fin de l’injustice endurée depuis des siècles par les burakumin, les ≪intouchables≫ de la société japonaise.
Ces Japonais de souche, que rien physiquement ne distingue de leurs compatriotes, sont les descendants de deux communautés du Japon féodal, les hinin (non-humains) et eta (souillés). Dévolus aux métiers liés au sang et à la mort, considérés comme infamants par le shintoisme, ils ont continué à être cantonnés dans des ghettos, les buraku, même après l’abolition des castes en 1871. Si seule une infime partie des 1,5 à 3 millions d’habitants des buraku ou de leurs descendants travaillent aujourd’hui comme équarrisseurs, tanneurs, croque-morts ou cordonniers, cette ≪souillure≫ leur reste profondément attachée, et peut les empêcher de se marier, d’être embauchés ou de louer un logement. Pour Jean-François Sabouret, rare chercheur étranger à avoir travaillé sur le sujet, ≪Kazuo Ishikawa est la figure emblématique de la lutte contre la discrimination des burakumin, encore considérés comme des personnes peu fiables que l’on ne souhaiterait pas avoir comme membres de sa propre famille.≫
Bande audio
Kazuo Ishikawa est né en 1939 dans une famille de dix enfants en banlieue de Tokyo. Le vieux monsieur raconte comment les employeurs de ses parents, journaliers agricoles, leur versaient leur solde dans une soucoupe afin d’éviter tout contact physique : ≪Le village refusait de nous vendre de la nourriture. On mangeait de la pâtée pour animaux, les coquilles d’œuf me blessaient les gencives.≫ A 8 ans, il abandonne l’école pour trimer dans les champs, avant d’être loué à l’année à des fermiers. Il a 24 ans quand on l’arrête pour ≪une broutille, un vol ou une bagarre≫. A cette époque-là, la police est pressée d’élucider le meurtre d’une fille de 16 ans. Ishikawa passe ≪deux fois vingt-trois jours en garde à vue≫, isolé, soumis à une intense pression psychologique et à des privations de sommeil. ≪On m’a dit : " Si tu n’avoues pas, on va arrêter ton grand frère", qui était le seul soutien de la famille. Un policier m’a promis, "entre hommes", que ma peine serait lé gère. J’ai fini par céder, mais je ne savais pas quoi avouer puisque je ne l’avais pas tuée. Alors ils m’ont expliqué.≫ Ses défenseurs s’acharnent à prouver qu’Ishikawa, alors quasiment illettré, n’a pu écrire les idéogrammes complexes employés dans la demande de rançon. Dans les archives de la police a été conservé un enregistrement de l’interrogatoire. Le professeur Manuro Mori, spécialisé dans l’étude des discriminations à l’Université d’Osaka et rencontré dans le cadre d’un voyage organisé par le ministère japonais des Affaires étrangères, a écouté la bande : ≪On entend les policiers lui dicter les noms et lui expliquer comment écrire la lettre d’aveux.≫ Devant le tribunal, Kazuo Ishikawa maintient sa déposition : ≪Je pensais que le procès était une façade, que la personne importante était le policier. Ce qui m’intéressait, c’était le résultat du championnat de base-ball≫, rigole-t-il aujourd’hui.
Condamné à mort, il reviendra sur ses aveux. Après dix années terribles dans le couloir de la mort, sa culpabilité est confortée en appel en dépit des incohérences de l’enquête, et sa peine commuée en prison à vie - il sera libéré sous conditions à 56 ans. Cette condamnation déclenche de grandes manifestations. La Ligue de libération des burakumin (LLB) est en première ligne, aidée par les mouvements étudiants d’extrême gauche. Cette puissante organisation communautaire fait pression sur le gouvernement pour qu’il s’attaque à la réduction des inégalités. En 1969, la politique de dôwa (assimilation) est lancée. Jusqu’en 2002, le gouvernement distribue des subventions destinées à 4 000 ghettos,accorde un accès automatique aux prestations sociales, reloge les familles dans des immeubles. Le Japon est alors en plein boom économique. Le cuir est importé limitant ainsi cette activité réservée aux burakumin, leurs enfants vont à l’école et les parias sortent ainsi de la misère. Mais l’effet des subventions est à double tranchant : liées au lieu d’habitation, elles attachent les burakumin à leur ghetto.
Adresse infamante
Le quartier d’Ashihara-bashi est un des 50 buraku d’Osaka, serré entre deux voies ferrées et des autoroutes. Si l’on en croit une carte de 1706, il a été fondé sur des terres inondables, comme la plupart des ghettos pour burakumin. Ses habitants s’étaient spécialisés dans la fabrication de peaux de tambours. Aujourd’hui, les rues sont vides, dominées par de grandes barres HLM, et l’école est abandonnée comme souvent dans un Japon vieillissant. Depuis 2002, les burakumin qui le pouvaient ont quitté les lieux. Et malgré les campagnes antidiscrimination menées par la mairie, les gens rechignent à venir s’installer dans le quartier. L’adresse reste encore infamante.
Le professeur Manuro Mori a choisi de vivre dans un de ces buraku, même s’il n’en est pas originaire. ≪J’aimerais dire que la discrimination appartient au passé. Hélas, ce n’est pas vrai. Au printemps, des tracts haineux ont été distribués dans les boîtes aux lettres de mon quartier, disant : "vous êtes des bouchers, vous êtes des croque-morts, vous ne pouvez pas vous marier avec n’importe qui."≫
Selon de nombreuses sources, il est encore courant qu’avant une union, la belle-famille fasse des recherches pour vérifier que le prétendant n’est pas issu d’un buraku. Les grandes entreprises et les agences immobilières feraient de même. Prononcer le mot burakumin déclenche toujours une gêne palpable au Japon. Bien que les subventions destinées à ces intouchables aient été supprimées depuis quatorze ans, l’idée que ses bénéficiaires sont des ≪privilégiés≫ perdure. Autre lieu commun, la brutalité supposée des membres de la communauté, qui ≪se déplacent en groupe≫, et leur appartenance aux clans des yakuzas. La proportion de 60 % de burakumin au sein de la mafia japonaise est couramment avancée bien que difficilement vérifiable. La LBB, qui a des liens avec les associations de défense des intouchables en Inde, demande à ce que le Japon se dote d’outils législatifs pour combattre la discrimination. Une loi ≪anti-discours de haine≫ vient d’être adoptée, mais elle ne vise à protéger que les Japonais d’origine coréenne. ≪La tactique du gouvernement est de séparer les différents groupes≫, assure Jija Kim, secrétaire du Mouvement international contre toutes les formes de discrimination et de racisme. En septembre, les associations ont fait condamner un éditeur qui vendait sur Amazon un livre qui compilait les anciens recensements de burakumin. Pourtant, pour Masahisa Nadamoto, enseignant-chercheur à la faculté des sciences culturelles de l’université Sangyo de Kyoto, la ségrégation est en voie de disparition : ≪Même s’il y a des incidents, des graffitis injurieux, ce sont des problèmes mineurs. Pour moi, la politique de dôwa a été un succès et il faut s’écarter de la vision communautaire de la LLB. L’identité burakumin n’existe que dans le regard des autres. Le vrai souci, c’est que les gens qui vivent dans les buraku sont extrêmement pauvres .≫
Sujin est l’un des vingt buraku de Kyoto, près de la gare. Deux mille personnes vivent encore dans ce quartier qui a été fondé au Xe siècle. Dans l’ancienne rue principale, deux maroquineries, des HLM, des terrains vagues, des maisonnettes abandonnées. Ce dimanche, Masuda, 53 ans, short orange et tongs assorties, aide sa vieille mère dans leur minuscule café. Sa famille vit ici depuis la nuit des temps. Pour ce fonctionnaire municipal, ≪la politique de dôwa a été très bénéfique, on a reçu de l’argent, des cours de soutien, des emplois. Une centaine d’entre nous sont devenus instituteurs ou avocats. Aujourd’hui, la ville essaie d’effacer le ghetto et de récupérer les terrains, très bien situés. On a perdu la solidarité très forte qui nous liait et le privilège des subventions. Mais il est temps d’avancer avec nos propres forces. Avec ma femme, on a acheté un appartement ailleurs. Nos deux filles ne sont plus des burakumin.≫ Après s’être reposé, Kazuo Ishikawa retourne manifester devant le tribunal avec son épouse, tombée amoureuse de lui durant sa captivité. En mauvaise santé, l’homme ne vit que pour sa réhabilitation. La commission devrait rendre sa décision d’ici fin novembre, et s’il y a un nouveau procès, il pourrait durer des années. Pour Jean-François Sabouret, ≪tout le monde est convaincu que cet homme est innocent. Cette affaire dessert le Japon, qui va accueillir en 2019 la Coupe du monde de rugby et en 2020 les JO. Combien de fois Kazuo Ishikawa devra-t-il revenir avec son micro pour clamer son innocence ?≫
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アイ・アム・冒険少年 秋の大脱出島に世界王者参戦&秘境で究極料理対決3時間SP
▽脱出島inインドネシア ナイフ1本あばれる君&世界チャンピオンVS最新防災アイテムIMALU&草刈正雄の娘・紅蘭▽哀川翔VSキスマイ横尾秘境で料理対決
岡村隆史(ナインティナイン) 田中直樹(ココリコ) 川島海荷 哀川翔 あばれる君 IMALU 紅蘭 横尾渉(Kis-My-Ft2) 他 榊原郁恵 高橋真麻
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大好評企画「脱出島」がバージョンアップ!!もしも無人島に取り残されたら、そこで生き抜き脱出することができるのか!?今回は2対2のタッグマッチ!!この過酷なミッションに挑むのは、ナイフ1本サバイバル術のみのあばれる君&(秘)世界チャンピオン、対するは超最新の防災アイテムを駆使するIMALU&紅蘭の二世ペア!! 今回挑戦する舞台となるのは、危険生物が数多く生息するインドネシアの無人島…。果たして、どちらのペアが先に無人島から脱出して有人島へ辿りつくのか!?
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sunちゃん ‏@gabugabu03
オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると安倍首相は大慌てで会談をセッティング。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった

狭山事件・石川一雄さんがリベララシオンの記事になっています.部落差別に関しても触れられていて,知り合いその他に紹介したいです.和訳大変だからだれかやってくれないあかなぁ・・・と思っていましたがShさんから自分でやるしか・・・とのお言葉.そうですね.
明日早いので湯豆腐的なものを作って食べて早く寝ます.
と思っていましたが,かえって目がさえてなかなか眠れません.

被災地の子どもたちに夢を サンタ200人募集
 NPO法人遠野まごころネット(岩手県遠野市)は、東日本大震災で被災した岩手県大槌町と釜石市で子どもたちにクリスマスプレゼントを贈るサンタのボランティアを募集している。プレゼント購入資金の寄付も受け付ける。
 イベント名は「サンタが100人やってきた!」。2011年から毎年クリスマスの時期に、サンタに扮(ふん)したボランティアが、岩手県沿岸の子どもたちにお菓子を配ってきた。今年8月の台風10号豪雨でも被害を受けた岩手県沿岸は全域でボランティアが不足しており、県内外から多くの参加を呼び掛けている。
 今年は12月24日に大槌町、同25日に釜石市で各100人計200人を募る。午前9時半に現地集合、午後5時に解散する。例年は参加者を遠野市からバスで送迎したが、事務局の担当者は「今年は被災地で宿泊したり食事したりしてもらい、地域振興や交流促進を図りたい」と話している。
 ボランティア活動協力費1000円とサンタ衣装を持参する。申し込みは同ネットのサイトで受ける。プレゼント購入に充てる寄付の振込先は、岩手銀行遠野支店、普通預金2051730、口座名は「トクヒ)トオノマゴコロネット」。連絡先は同ネット事務局0198(62)1001。


<NPOの杜>悲しみを分かち合う
 人は誰もがいつの日か、かけがえのない人との死別を経験します。事故、災害、病気、自死など、死別の理由もさまざまです。大切な人を失ったことによって引き起こされる深い悲しみをはじめとするさまざまな感情を「グリーフ」と言います。
 原因を問わず死別による悲しみを抱えた人に寄り添いケアをする活動をしているNPO法人仙台グリーフケア研究会は、2006年から「わかちあいの会」を開いています。
 参加者は、話したくないことを無理に話す必要はありません。かけがえのない人を亡くした人にとって、そっと寄り添い耳を傾けてくれる人がいること。同じ経験をした人同士が安心して語り合える時間と場所を共有することが大切なのです。
 仙台市のほか、東日本大震災以降は多くの人が津波で大切な人を失った石巻市、気仙沼市でも開催しています。
 団体は、喪失による悲しみを分かち合い、支え合うことのできる社会の実現を目指し、グリーフケアに関するシンポジウムや研修会、グリーフケアに携わるために必要な知識や技術を学ぶグリーフケアの担い手養成講座も開催しています。学びを通して支援者になることができます。
(認定NPO法人杜の伝言板ゆるる 後藤和広)


<熊本地震>プロレスで被災地に元気届け
 ◇…熊本地震被災地の復興を応援しようと、社会人プロレス団体「プロレスリング・デワ」(山形市)によるチャリティーマッチが宮城県大衡村で開かれた。 ◇…地元企業などの協力で実現した入場無料の特別大会。会場の村体育館には住民ら約200人が詰め掛け、リング上のレスラーに声援を送った。 ◇…技あり、笑いあり。大会は大盛況で終え、募金箱にも多くの義援金が寄せられた。大会事務局は「プロレスで盛り上がった大衡の元気が少しでも熊本に届けばうれしい」。(泉)

<六魂祭>東北の祭りの熱気東京へ
 東日本大震災からの復興と犠牲者の鎮魂を祈る「東北六魂祭パレード」(東京都など主催)が20日、東京都港区の新橋・虎ノ門地区であり、東北を代表する祭りの迫力ある演舞が都心を沸かせた。
 出発式で小池百合子都知事が「復興に向けて力強く歩む東北の姿を東京から世界に発信したい」とあいさつ。秋田竿燈まつりを皮切りにパレードがスタートした。
 盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、福島わらじまつり、青森ねぶた祭が登場。仙台七夕まつりも紹介され、パレードには仙台すずめ踊りが加わった。2020年の東京五輪に向け再開発が進む会場一帯に東北の祭りばやしが響き渡り、熱気に包まれた。
 パレードは午前と午後の2回行われ、計約2万人の観客が集まった。
 東北六魂祭は2011年に仙台市で始まり、今年の青森市開催で東北の県庁所在地を一巡。東北への観光客誘致にもつながるとして東京でパレードが開催された。


県議有志が大川小学校を視察
宮城県議会議員の有志が21日、石巻市の大川小学校を視察し、今週から始まる県議会で、県の対応について質問する考えを示しました。
大川小学校を視察したのは、県議会の「みやぎ県民の声」、「共産党県議団」、それに「公明党県議団」の、3つの会派の議員12人です。
議員は、小学6年生の次女を亡くし語り部をしている佐藤敏郎さんから、当時の状況などについて話しを聞きました。
この中で佐藤さんは「一生懸命だった先生がなぜ、判断を誤ったのか、命を無駄にしないためにも教師個人の責任ではなく、その原因を考えたい」と訴えました。
21日視察したのは、大川小学校をめぐる裁判の判決のあと、県の控訴に反対していた議員で、議員たちはメモを取るなどして真剣な様子で聞いていました。
議員たちは11月25日から始まる県議会の定例会で、県内の防災教育の課題や、大川小学校の遺族への県の事後対応などについて質問するということです。
共産党県議団の遠藤いく子団長は「裁判だけでなく、幅広い視点で大川小学校の出来事の課題を検証し、今後の防災教育に生かすことが大切だと感じた」と話していました。


<全農改革>不当な介入 議員も農協も猛反発
 全国農業協同組合連合会(全農)改革に向け、政府の規制改革推進会議が11日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。
 規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。
 購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。
 同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は7日の記者会見で「売上総額の何%という手数料の取り方では、1円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。
官僚叱り付ける
 怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)は約1年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。
 「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」
 「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」
 17日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の1時間を大幅に超えて2時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に45人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。
「方向性は賛同」
 農協グループも提言を実現させまいと動きだした。16日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。
 石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員(宮城6区)は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。
 農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。


英宮殿修復に500億円 「女王も負担を」拡大
 【ロンドン共同】英政府が、ロンドン中心部のバッキンガム宮殿の修復工事に今後10年で計3億6900万ポンド(約500億円)を支出すると発表し、巨額な支出の是非が波紋を広げている。エリザベス女王も負担すべきだとの声が上がり、わずか2日で11万人以上がネット上の署名活動に参加する騒ぎになっている。
 18世紀に建てられたバッキンガム宮殿は、女王の公邸でさまざまな公式行事に使われているほか、衛兵交代式は外国人観光客にも人気。第2次大戦後に整備された宮殿内の電気系統や水道管、暖房設備などが老朽化し、火災などの危険があるため全面改修することになった。


<仏大統領選>サルコジ氏、引退表明
 【パリ共同】来年4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)へ向け、中道・右派の統一候補を選出する予備選の第1回投票が20日、即日開票された。得票率50%を超える候補はなく、上位の元首相2人による決選投票を27日に実施する。返り咲きを目指したサルコジ前大統領は自身の敗退を認め「私は政界から引退する」と述べた。
 選挙管理事務局は開票が9割終了した暫定集計として、7人の立候補者のうちフィヨン元首相(62)が得票率44・1%で1位、ジュペ元首相(71)が28・2%で2位、サルコジ氏(61)が21・0%で3位と発表した。


原発事故の処理費用/閉鎖的な議論では道を誤る
 福島第1原発事故の後始末と東京電力の経営問題、さらに電力改革を巡る議論が、経済産業省主導で並行して進められている。
 前者は「東電改革・1F問題委員会(東電委員会)」、後者は「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が舞台だが、いずれもいわゆる「有識者」がメンバー。
 二つの委員会に直接の関わりはなさそうにも見えるが、実は原発事故の処理費用をどう捻出するかが大きなテーマ。これまでの議論では、今年4月の電力自由化で参入した「新電力」の送電線使用量に上乗せする形で、処理費用の負担を求める案が浮上しているというから驚く。
 大手電力と原子力に対する露骨な優遇策ではないか。もちろん電気料金に上乗せされれば、国民負担の増加につながる。エネルギー政策と国民生活に関わる大切な議論を、一握りの有識者で決めるのはもってのほかだ。
 原子力開発は閉鎖的な「原子力ムラ」の住人が担っていたが、いつの間にかすっかりゆがめられたことは原発事故の重大な教訓。かつてのムラの体質を思い起こさせるような進め方では、国民の納得は到底得られない。
 今回の議論が必要になったのは原発事故の後始末をきちんとできるのかどうか、怪しくなってきたから。東電は当初、廃炉費用を「年間800億円、合計2兆円」と見積もっていたが、実は年間数千億円必要だという。
 つまり2兆円では全く足りなくなった。さらに放射性物質を放出したことによる損害賠償と除染にも膨大な費用が必要。額は9兆円と思われていたが、こちらも膨らむのが確実になっている。
 結局、総額11兆円ではとても間に合わず、数兆円の上乗せが避けられない。
 その手当を議論するなら、まず東電の経営状況を詳しく調べ上げ、可能な限り支払わせるのが当然だ。必要なら、組織の根本的な見直しも本格的に検討すべきだろう。
 東電の責任を徹底的に議論しないまま、始まったばかりの電力自由化に「財源」を求めるのは、エネルギー政策をゆがめることに等しい。
 議論の進め方も極めて問題がある。東電委員会はこれまでに3回、秘密裏に会合を開いたことが明らかになっている。国の政策に反映される提言をまとめる委員会が闇会合を開いたのでは、それだけでもう議論する資格を失う。
 国民に新たな負担を求めるかもしれないならば、一省庁が勝手に人選した有識者で済ませられるはずはなく、さまざまな階層の意見を集めるのが当然だろう。
 わずか数カ月間のうちに、あらかじめ描いたシナリオ通りの結論を得るような進め方はいかにも姑息(こそく)に映る。原発事故の後始末で何が問題になっているかを隠さず明らかにした上で、出直すべきだ。


堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感
 米国でのトランプ大統領誕生が、世界で進む「反グローバリズム」の一大事件であるのは間違いない。急速で過激なこの流れは今後、どこへ向かっていくのか――。リーマン・ショックやアラブの春、英国のEU離脱などをことごとく予言した著名な仏人類学者エマニュエル・トッドの友人であり、彼の著書の翻訳者でもある堀茂樹氏は、「英米での結果は決定打になる」と予想する一方で、「日本は世界の潮流からズレている」と言った。
――ドナルド・トランプが次期大統領に選ばれました。メディアの予想を覆す大番狂わせでしたが、率直なご感想は?
 そんなに驚いていません。やはりブレグジット(英国のEU離脱)と同じことが起こったな、と思いましたね。メディアの予想が外れたのは、コメンテーターなどの多くがインテリ層で、どうしても視野狭窄になってしまうからだと思います。
――視野狭窄ですか?
 例えば私のように大学で教員をやっていると、若い人というと学生を思い浮かべる。コメンテーターも同様なのだと思います。しかし現実には、日本の大学進学者はせいぜい同世代の5割強です。中卒や高卒の人の暮らしを知らず、高学歴のインテリ同士の間でプチブルジョア生活を送っていると、社会全体の底深い動きを見失い、民衆層の地殻変動のようなものに気づかないのではないでしょうか。
――地殻変動というのは、グローバリズムへの反発ですか。民主党のバーニー・サンダースが予想以上に支持を集めた背景に、反グローバリズムがありました。
 今回の大統領選を統計的に見ると、必ずしも貧困層がトランプに投票したわけではありません。トランプ支持の中心は、年収が米国で中間値とされる500万〜999万円の層でした。また、トランプは共和党の候補なので、富裕層もトランプに投票していて、クリントン支持と拮抗していました。ですから彼の勝利は、単純にグローバリズムへの反発という要素だけでは説明できません。ただ、それでも、クリントンを負かしたのは大きい。白人中間層がトランプというトンデモ人物を使って、クリントン的なものにNOを突きつけたこと。これは注目に値します。
――クリントン的なもの、つまり、既得権益層や新自由主義への反発が噴出したと言えますね。英国のEU離脱の例を見ても、これはもはや世界的な流れになっています。
 先進国では明らかにそうですね。エマニュエル・トッドが「グローバリゼーション・ファティーグ(疲労)」という概念を提案していますが、EU離脱もトランプ現象も、この概念でくくれると思います。数世紀来、良くも悪しくも世界の歴史を先導してきたのはアングロサクソンです。新自由主義的なグローバリズムは、人・物・カネの自由な移動のために、国境なんてない方がいい、国家によるレギュレーション(規制)もない方がいいという考え方ですね。1980年代にこれでイニシアチブを取ったのは、英・サッチャー首相と米・レーガン大統領でした。英米で始まったグローバリズムが、その英米で終わりを迎える。欧州では、スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、フランスの極右・国民戦線など、すでにそうした兆候がありましたが、今年、英米で出た国民投票と大統領選の結果は、決定打になると思います。
――しかし、トランプも富裕層です。それが白人中間層の支持を集めるところに矛盾も感じますが……。
 トランプは保護主義ですから、反グローバリズムの受け皿にはなり得るわけです。加えて、白人中間層の平等要求がトランプを看板にしたとも言えます。米国では近年、上位1%の所得が激増し、ほんの一握りの連中が信じられないほど巨額の資産を保有している。それに対し、残り99%の所得は停滞していて、それが、白人中間層にはフラストレーションとなっている。トッドも言っていましたが、米国は建国以来「前進する社会」なので、停滞は後退に等しい。自分たちこそが米国の本流だと思っている白人中間層は、「エリートばかりがいい思いをしている。不法移民で迷惑しているのはオレたちだ。不公平過ぎる。もういい加減にしろ」という怒りになったのでしょう。
――平等要求とはどういうことですか?
 トランプは差別的発言が多いですよね。ヒスパニックや黒人、イスラム教徒に対する差別は、白人中間層向けに「我々VS彼ら」という対立構図を提供し、「我々の側の一体感を!」という要求に応えるものなのだと思います。つまり、ほかでもない差別発言に、「白人の仲間内は平等だ」というメッセージが込められている。米国にはさまざまな地域や文化的出自の移民が集まっているのに、1、2世代でみな英国風のマインドに同化します。英国風は、人種・民族の違いをリアルなものと見なします。つまり、人間観が普遍主義的でなく、同じ個人主義でも、そこがフランス風と異なる点です。そしてそこから、人種差別も、一見その正反対に映る多文化主義も派生します。トッドの「移民の運命」という本によれば、過去、米国社会が平等のように見えたのは、黒人だけを徹底的に差別したからです。黒人でなければ、みな同じ米国人というくくりだった。トランプ大統領で、そうした「差別による一体感醸成」が、再び米国社会で固定化していくのではないかと危惧します。
――日本でもそうした差別意識の高まりがあります。
「グローバリゼーション・ファティーグ」は日本でもすでに顕著です。外国人が増え、金融自由化でお金は海外へ出ていく。英語が話せなければアウト、というような社会的圧力も強まっています。こうした現象に対し、「やっぱり日本人なんだよ」という日本回帰が起きている。加えて、日本でも格差の拡大があるため、日本人としての一体感を通して平等感覚を得たいという欲求が生まれ、それが在日差別などにつながっている。トランプを押し上げた人たちの気持ちに似ています。
世界の潮流からズレる日本
――反グローバリズムの悪い一面と言えますね。
 日本の場合、「グローバリゼーション・ファティーグ」が安倍首相人気の一因だと思います。現実には安倍さんは経団連と仲良しで、新自由主義に走っています。「日本を取り戻す」と言いながら、TPPに象徴されるタイプの自由貿易に前のめりなのですから。それなのに、「反グローバリズム」が安倍さん人気を支えるというおかしな現象になるのは、左翼やリベラルが国家嫌いのせいで、受け皿にならないからです。国家とは本来、個人を単位とする連帯のフレームであり、国家がなければ民主主義も絵に描いた餅です。不安な個人が「日本人だ」というアイデンティティーにしがみつき、差別によって逆に一体感を得ようとしている。これに対し、左翼やリベラルは、個人を助ける国民の結束をもっと鮮明に訴えるべきなのです。「多様性」ばかり言ってないで、近代的国民国家を再建する「良いナショナリズム」を主張すべきです。一方、国家による社会福祉を削って、その分の負担を家族に期待するのは、ネーション(国民)概念に反するナショナリズムです。
■安倍自民の「家族主義」は新自由主義と表裏一体
――確かに安倍政権はナショナリズムに見えて、新自由主義やグローバリズムを肯定しています。
 自民党は国家主義ではなく、家族主義です。これは国家によるレギュレーションをやめようとする新自由主義と表裏一体です。表面上は、観念的にナショナリズムなので、EU離脱やトランプ現象と共振するかのように映りますが、本質は世界とズレていますよ。
――今回のトランプ勝利で、結局、グローバリズムは民衆を幸せにしない、という結論になっていくと思いますか。
 富裕層にとっては都合がよかったけれども、それ以外の多くの国民にとっては幸せではない。人の移動だけで考えても、国境がなくなれば、発展途上国のエリート層はどんどん先進国へ流出してしまう。日本でも「グローバルに活躍する人材」とやらの育成を推進していますが、エリート層が国民から遊離し、国民全体への責任感を失ったら、個人的成功を求めて米国辺りへ行ってしまうでしょう。地方の過疎化と同じことが世界規模で起こります。反グローバリズムの波は、差別や排除を伴う点で要注意ですが、EU離脱やトランプ勝利は、全体としては人類にとってポジティブな変化であると、私は価値判断しています。(聞き手=本紙・小塚かおる)
▽ほり・しげき 1952年滋賀県生まれ。慶応義塾大学文学研究科修士課程修了後、仏政府給付留学生としてソルボンヌ大に学ぶ。現在、慶大総合政策学部教授(専門は仏文学・思想史)。アゴタ・クリストフ著「悪童日記」などの名訳者として知られる。近著に「今だから小沢一郎と政治の話をしよう」(祥伝社)、近訳に「カンディード」(晶文社)がある。


「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動! その反骨の歴史を改めて振り返る
〈戦争、まっぴら御免。
 原発、まっぴら御免。
 言論圧力、まっぴら御免。
 沖縄差別、まっぴら御免。〉
 〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉
 こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」(カタログハウス)2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。
 これには少し説明が必要だろう。
 その前号(2016年夏号)では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。
〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉
 しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。
〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉
 つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!? という読者からの批判だった。
 同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。
〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉
 また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。
 そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。
〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉
 編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。
 だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。
 たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。
 また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法(全文)をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長(当時)の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。
〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体(ジャーリズム)と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉
〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉
 まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。
「一日も早く原発国民投票を」(2011年冬号)
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」(2012年夏号)
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」(2013年秋冬号)
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」(2015年春号)
 また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。
 その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。
 黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。
「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。
 そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。
 そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス会長である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』(集英社新書)には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。
〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。(略)ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉
 その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。
 また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
 たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ(い草)農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。
 そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する” “商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。
〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」(たとえば『暮しの手帖』)なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現(人間表現と言ってもいい)で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉
「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。
〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉
 こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。
 本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。(編集部)


【原発事故の賠償】事業者の責任は当然だ
 原発の運転は本来、万一の過酷事故の際に収束や賠償の責任を負うことと不可分なはずだ。
 福島第1原発事故の甚大な被害ゆえに揺らいでいた当然の「責任論」が改めて確認された。
 原発事故に備えた損害賠償制度の在り方を議論している原子力委員会の専門部会が、電力会社の賠償負担に上限を設けない「無限責任」を維持することで一致した。
 通常の企業活動に従事する一般の国民にとって、この根本的な議論自体に疑問がわこう。原発事業も原子力損害賠償法で原則、事業者が過失の有無にかかわらず無制限に賠償責任を負うことになっている。
 だが、過去最悪レベルとなった福島の事故では、業界トップの東京電力でさえ巨額の賠償責任を背負いきれず、実質的な国有化に追い込まれた。
 このため、業績改善に向け原発の再稼働を急ぐ電力業界が、一定額を超える賠償は国が負担する「有限責任」への変更を強く求めたわけだ。大手電力が原発のリスクとコストが見合わないと自ら認めたに等しいといえよう。
 専門部会でも昨年5月から議論されたが、利益は得ながら責任の一部を放棄しようとする姿勢はあまりに都合がよすぎる。国民の理解が得られないとの判断に行き着いたのは当然の方向性である。
 しかし、原発の責任を巡るせめぎ合いは当面、収まる気配はない。政府が総額11兆円規模と見込んだ事故対応費用が、想定を上回ることが避けられそうにないからだ。
 経済産業省が設けた電力システム改革、東電の経営再建と廃炉支援を検討する二つの有識者会合は、いずれも電気料金の値上げなどを通じた新たな国民負担を視野に議論を進めている。
 原子力事業を含めた東電改革、他電力との連携も検討されているが、看過できないのは電力小売りの自由化で新規参入した新電力にも負担を求める点だ。
 福島事故の賠償費用に加え、東電による費用捻出が原則だった廃炉についても、送電網の使用料として大手に支払う「託送料金」に上乗せするという。
 自由化で大手電力の経営環境は一段と厳しくなり、原発への投資や廃炉費用の確保が難しくなる。これまで原発の安定供給を受けてきた幅広い消費者が負担すべきだという理屈である。ただ、廃炉を理由にしても原発の支援策にほかならず、自由化の競争環境をゆがめると言わざるを得ない。
 国民は既に、公金の投入で負担を負っている。東電という一企業の不祥事のしわ寄せを、どこまで強いられなければならないのかという疑問は拭えないだろう。
 国民の約6割は今も再稼働に反対している。原発事故の対応費用を原発の収益で賄おうという前提に違和感が尽きない。根本から「原発の責任」を見つめ直す必要がある。


原発避難いじめ なぜ問題を放置したのか
 子どもや保護者が再三にわたっていじめ被害を訴えたのに、なぜ学校は放置したのか。東京電力福島第1原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒が長期にわたっていじめを受け、不登校になった問題だ。
 現在、中1の男子生徒は小学2年だった2011年8月に横浜市立小学校に転入した。直後から、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、3年になって一時、不登校になった。5年のときには同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われて金を要求され、1回当たり5〜10万円を約10回、10人前後に払った。総額150万円に上るという。その後、現在に至るまで不登校が続いている。
 施行から3年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、心身や財産に深刻な被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりしている疑いがある場合を「重大事態」と定義し、学校や教委に事実関係の調査を義務付けている。しかし、男子生徒の保護者によると、金銭被害を学校に相談しても「警察に相談したらどうか」と言われ、市教委に「学校を指導してほしい」と訴えても「介入できない」と回答されたという。
 推進法に基づいて、市教委の第三者委員会が調査を始めたのは、2回目の不登校から約1年7カ月以上経過してからで、保護者が弁護士とともに申し入れたからだった。
 今月、報告書をまとめた第三者委は転入直後からいじめがあったと認定し、学校の対応の遅れを「教育の放棄に等しい」と痛烈に批判した。金銭トラブルの報告を受けながら学校に助言をしなかった市教委の対応も問題視した。
 いじめが原因で子どもが命を絶つ悲劇が相次ぎ、法律や制度が整備されてきたが、現場で生かされなければ意味がない。疑問が募るのは、学校の対応がそこまで鈍かった理由だ。横浜市はいじめや不登校に対応するため、「児童支援専任教諭」を全ての小学校に配置していた。それでもなぜ、早期の対応ができなかったのか。
 横浜市の林文子市長は、学校の対応が遅れた原因を検証するよう市教委に指示した。再発防止のため、真相を徹底的に明らかにしてほしい。
 唯一、救われるのは被害を受けた男子生徒が何度も自殺を考えながらも思いとどまってくれたことだ。公表された手記で「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と記している。故郷の犠牲者への思いが生徒を支えたのだろう。
 男子生徒は手記でこう訴えている。「いろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」。子どもが発するSOSを受け止めていない学校は、ほかにもあるのではないか。全ての学校で再確認してもらいたい。


すでに苦しい「家族」をいっそう縛りつけ罪悪感をもたらす憲法第24条改正案に反対する
 自民党による憲法改正草案のひとつとして、婚姻について定めた憲法第24条の刷新が掲げられている。現行憲法の定義する婚姻は、個人の尊厳と男女の平等性を重んじたうえで、「両性の合意のみに基づいて成立」する。が、改憲草案では「両性の合意に基づいて成立」(“のみ”を削除)等、数カ所を変更。新たに家族保護条項(「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」との一文)が書き加えられている。
 また、自民党党首の安倍晋三首相のブレーン、伊藤哲夫氏が政策委員を務める超保守団体『日本会議』は、個人の人権を尊重する平等主義に基づいて制定された現行の憲法が“家族の解体”を招いたと主張。“美しい日本の再建と誇りある国づくり”を掲げ、政策提言と国民運動を行う同団体は、「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」ので、「家族の関係を憲法にうたうべき」との論旨により、憲法第24条改訂を訴えている。
 こうした安倍内閣の一連の“家族”を重視する動きを受け、自分がより幸福に生きていくために “独身の個人主義”を選択している当方は、吐き気を催した。現行の憲法にある通り、婚姻は、するもしないも個人および当人同士の意志が尊重される選択制度である。その自由選択に対し、国家が憲法改正をもって干渉しようとする発想自体、気味が悪い。個々の人権やプライバシーを脅かす土足の暴力であると感じる。
 今年9月に発足した市民運動「24条変えさせないキャンペーン」の呼びかけ人の1人である文化人類学者の山口智美氏(米モンタナ州立大准教授)は、「憲法で家族を定義し、法律があるべき家族像を示すことは、単身者や子供のいない人、性的少数者など多様であるべき生き方を否定し、人権を侵害することにつながりかねない」と指摘。山口氏は、messyにてライターの杉山春氏とともに本件についての対談を行い、人権侵害のみならず、社会保障面でも重大な影響をもたらすと警鐘を鳴らす(「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題? 憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。/山口智美×杉山春)。
“家族”が嫌いな個人主義者
 人権の観点もさることながら、私個人が最も不快感を覚える点は、婚姻条項を改訂する真の目的が“家族保護”にあるところだ。というのも、当方が結婚に躊躇する最大の理由は、「“家族”という制度が気持ち悪い」から。“家族”のしがらみが一切ない、2人だけの結婚であれば、ぜひ、したい。が、双方の親や親戚との付き合いを想像するだけで、具合が悪くなる。自分が親になるのも、産まれた子供に申し訳ない気持ちになってしまい、産んでもいないのに罪悪感に苛まれる。日本の古き良き家族愛や大家族の絆を謳ったテレビ番組やドラマ等の“家族礼賛物語”に至っては、吐き気を覚える。『日本会議』が理想の家族像として挙げた「三世代同居の『サザエさん』」などは、気持ち悪い物語の代表例である。
 平たく申し上げれば「生理的に無理」。そんな私の超個人的な意見こそが、改憲派の危惧する“行き過ぎた個人主義”の典型例であり、“家族の解体”を誘発する一因子と認定されたとして。いかなる理屈や憲法を持ち出されたところで、「気持ち悪い」ものは「気持ち悪い」。この感情はあくまでも“個”に帰属し、他者や国や“全体”に管理されて然るべき代物ではない。
 しかし、そもそも、なぜ、私はこんなにも“家族”が気持ち悪いのか。これまで、単純に「嫌いだから」と捉えて来たが、“家族保護条項”を憲法で正当化しようとする概念と遭遇しただけで胸の奥を握りつぶされたかのような不快感を抱く私は、どこかおかしいのではないか。「当たり前の生活環境・集団」としての家族に、すんなりと順応できない自分は人としての欠陥があるのではないか。
 人様の家族には、何の恨みも文句もない。友人知人の家族と一緒に旅行に行くことも、子供たちと遊ぶことも大好きであり、望んで結婚・出産した人々には心からの祝福を贈る。仲睦まじい家族を見て、羨ましいと思うこともある。その感情は、「自分も家族を作りたい」という願望には結びつかない。「家族を作ることに抵抗や嫌悪感がなく、実際に幸福な一時を過ごせている」人々の心情への羨望であり、「嫌悪感を抱くのは自分のデフォルト。私の人生に同様の光景は訪れない」と即刻切り捨てる。それは、なぜか。
男たる者が婿を取り、家督を継ぐ
 私の“家族嫌い”の原因は、実の家族にある。が、特に壮絶な出来事が起こったわけではない。「昭和の家族に有りがちな葛藤」に苛まれる機会が多々あっただけだ。
 我が実家は二世帯同居で、私が四歳の頃に祖父が他界するまで、祖父、祖母、父、母、私と、産まれたばかりの妹の6人暮らしだった。盆暮れ正月には親戚が多勢集い、とても賑やかだったことが思い出される。当時の私にとっては、それが当たり前の日常の光景だった。が、徐々に家族への違和感を抱くに至ったささやかな原因としては、主に「家督を継げ」「母のお手伝い化」が挙げられる。
 私は1974年生まれで、家制度も家父長制もとうに廃止されていたが、家や地域によってはまだまだ「家督の継承」や「男子優性」の風習が残されていた。我が家も漏れなく「子供が女2人である」ことが問題視され、母は肩身が狭い思いをしたようだ。娘のどちらかが婿をとらなければ、林家の家督が途絶えてしまうからである。
 当家の長女である私は、家族全員より毎日のように「大人になったら嫁にはいかず、お婿さんに来てもらって、林家を継いでくれ」と言われて育った。同時に、超保守の父より長男に成り代わる「男たる者」としての教育も受けていた。結果、「なんでわざわざ外から男を連れて来る必要があるのだ。私がいるんだから、要らなくないか」と疑問を覚えた。
 家族の主張は、林の子孫を残し、家督を継ぎ、墓守をし、法事等を取り仕切れという意味なのだが、男女がいかにして子孫を残すか、その方法を知らなかった頃の私は「男であり、女でもある私が1人いれば、別に結婚なんかしなくていいんじゃないの?」と思っていたのだ。これが、女性である自分と対になる男性を外部に求める状況が非常に不自然で、男女性の両者を自分1人の精神のうちに統合する方が自然と捉える私の思考の起因である。
 後、自我が芽生え、セックスを知り、男性に恋愛感情を覚える自分は女性であると自覚するに連れ、家族の言い分は横暴だと腹を立てた。なぜ、家のために結婚し、子供を産まなければならないのか。結婚も出産も、嫁に行くも行かないも、婿を取るか否かも、私の自由と意志次第。たとえ家族であっても指図されるのは我慢ならない。私は家族の傀儡じゃない。私の“個”をもっと尊重しろ。
「家督を継げ」と言われる度に、気が滅入った。「いい条件のお婿さんをもらうためには、学歴が大事」とのことで私立中学受験を命じられ、小学校2年生より週5回、進学塾に通わされる自分の境遇を呪わしく思った。しかし、当初は、家族の期待に応えたかった。みんなの喜ぶ顔が見たかった。長女たる者の責任を果たそうとさえしていた。同時に、毎日ストレスによる吐き気を堪えていた。私立のカトリック系の女子中学校に無理矢理入学させられたあたりで、抑圧されていた“個”がついに爆発し、「私は家族のためには生きない」と宣言し、父に往復ビンタを食らった。
 そんな父だが、思春期にはぶつかり合ったものの、幼少期はべったり、成人してからは酒飲み友だちのような存在で、彼には良くも悪くも愛着がある。母はと言えば「よく分からない」。というのも、母は家族二世帯の面倒を見ることに忙しく、密にコミュニケーションを取った記憶が特にないのだ。
母に愛着がない冷酷な娘
 母は、祖父母や父の命令に従順に対応する、「昭和の良き嫁」を地で行く人物である。親戚や知人がやって来た時、母の居場所は常に台所だった。一時期、私は「祖母が母をお手伝いさんのようにこき使う。父も、母の“個”を蔑ろにして隷従させている」と怒ったことがあったのだが、その肝心の母の“個”がどういったものなのか、幼い私には分からなかった。
 祖父母も父も「自分の好きな世界観」がはっきりしている人物で、それをゴリ推しして来るから面倒なのだが、母は違った。「ママの言う通りにしないと、ママがおばあちゃんとパパに怒られちゃうから、言うことを聞きなさい」という論法が常態である。幼少の頃は、ママが怒られちゃうのは可哀想だからという理由で言うことを聞いていたが、自我が育つに連れ「知らねえよ。なんで私がママの都合に合わせて言動しなければならないのか」という自分勝手上等スタイルが生成されていく。
 母は忙し過ぎたのだろう。一対一のコミュニケーションを取る機会もなかなかなければ、母の個人的な意見や趣向性と触れ合うことも極端に少なかった。だっこしてもらって安心した記憶もない。父同様の愛着を感じることもない。我ながら、冷酷な娘だと思う。昭和の良妻賢母や良き嫁の“型”、幸福の“型”を喧伝する“家族礼賛物語”を、演劇的に踏襲しているように見えた母は、“母”ではあるが、“個人”ではない。それが寂しかった。
 同時に、“母”という役割が滅私によって成立するものであるならば、「気持ちが悪い」と考えた。それは“型”による“個”の殺人事件である。私はそんな“母”には絶対にならない。家族よりも、世に喧伝される薄らぼんやりとした家族愛よりも、何よりも、“個”を取る。そう考えた思春期の頃より現在に至るまで、私の主張はあまり変わらない。
嫌悪の正体は怒りではなく、罪悪感
 私の“家族嫌い”は、実際に自分の家族その人が嫌いというわけではなく、“個”が尊重されない状況への怒りに端を発する。家族のみならず、職業も、モテメソッドも、“型”が先に立ち、後付け的に人間を集約せんとする順番自体が「気持ち悪い」。この“個”への執着を最初に引き出した小社会が、私にとっての“家族”である。しかし、“個”が尊重されない「気持ち悪さ」にかえって執着し過ぎるあまり、未だ家族を肯定的に客観視できないばかりか、自らの結婚、出産を自然な人間活動として許容できなくなっているとも考えられる。
 精神科医である岡田尊司氏『愛着障害』(光文社新書)によると、『愛着障害の人の重要な特徴の一つは、過度に意地を張ってしまうことである』『非機能的な怒りと同じような意味で、非機能的な執着と言えるだろう。自分の流儀に固執したり、否定されればされるほど同じことをしようとしたりする』(本文133P引用)とのこと。私自身も自分の固定観念に固執している自覚は少なからずある。
 もしも私の“家族嫌い”が「意地を張っている成果」であるならば、私は一体、何を守るために、何を拒絶するために、意地になっているのか。と考えて、ようやく、もう一層深い芯に刻まれた嫌悪の正体に気付く。
 私は“家族”に怒っているのではない。逆だ。“家族”に適応できない自分に対して、怒っているのだ。私が婿養子を取り、子供を生み、家督を継ぐことを心待ちにしていた祖母も父も、念願叶わぬまま死んだ。思春期の頃より、“個”を守りたい一心で家族とぶつかり合った。私は家族を傷つけた。家族を傷つけなければ維持できない“個”の持ち主である己を、私は責めていた。従順な娘ならば、家族を喜ばせることができたのに、何の因果か、超頑強な自意識を持って生まれてしまった。そんな自分に、罪悪感を抱いていたのだ。
 なぜ、罪悪感を抱くのか。私自身が世俗一般に喧伝される“良き家族像”“家族礼賛物語”の刷り込みに翻弄されているのだ。たかだかドラマやアニメの虚構に対して吐き気を覚えるのは、容易に自責のスイッチが入ってしまうからだ。その事実を認めたくないあまりに家族や虚構を攻撃し、自分の弱さを防御したのだ。そのストーリーを追えない自分には、家族に歓迎されない欠陥がある。そんな自分で申し訳ないと、父母に泣いて謝りたい。これが私の本音なのだ。
 しかし、手放しに謝るわけにはいかない。私も悪いが、父母も悪い。私はもっと“個”を、両親に見つめてほしかった。“林家長女”ではなく、ただの人間として愛してほしかった。役割扱いが、寂しかった。無論、私の言い分が正しい時もあれば、父母が正しい時もある。お互い様だ。それとこれとは別の話として、人間の“個”は尊重されるべきだ。“個”の犠牲のうえに成り立つ家族の幸せなんかいらない。“個”殺しによって正当化される“全体”など、戦争時代の負の遺産だ。命が悲しい。まるで愛がない。人間を馬鹿にしている。人間はもっと“個”であることを愛されるべきだ。いや、そうであってほしい。この願望もまた本音である。
 なんと、か弱き“個”だろうか。ただのだだっ子である。これまで自分は自由選択において、怒りを込めて「家族を作らない」と公言してきたが、その内状は自分に怒り、責め、葛藤し、罪悪感を覚える状況にうんざりしている言い訳として家族を否定しているに過ぎない。いわく、ネガティブ依存である。これが最も「気持ち悪い」。
 それでは、一回精算して、改めて家族を作るかと自問自答してみると、答えは否である。家族や実家は私の人生にとって、決して居心地の良い場所ではない。安心出来ない場所、自分を苦しめる場所、葛藤を生む場所である。とはいえ、私は今、母と妹と甥とともに、実家に住んでいる。私はこの家が好きではない。この家に縛られる状況が「気持ち悪い」。しかし、それでもここに住んでいるのは、父母への贖罪意識なのかもしれない。数多の期待と重責を背負わされた結果、家の役に一切立たない長女であることを、自分が思っている以上に未だ激しく、責め立てているのかもしれない。ならば、“家族”は苦しい。すでに苦しめられている以上、憲法でますます縛られるなど冗談じゃない。
家族からの解放
 人間の精神性に家族が多大な影響を与えることは周知の事実である。また、家族との関係性は各家庭や個人によって多様であり、家族観にも千差万別の価値観の差異が生じる。家族は、人によっては毒にも薬にもなる。安心感を覚える人もいれば、家族に歴然とした問題があって縁を絶つ人もいる。特別な感情を抱くことなく、「当たり前の生活環境・集団」としてすんなりと順応する人もいる。100人いれば、100通りの家族観がある以上、家族が好きだろうが、嫌いだろうが、感情自体は漏れなく平等に尊重されるべきであると、私は考える。
 以上のささやかな経験と感情により、当方は“家族保護”に反対する。また、そこに苦しみがあるならば“家族からの解放”を促したい。無論、家族との一時をかけがえのない幸福と捉える方々は、存分に団らんを楽しんでほしい。が、すべての人間が家族という単位に集約されることを「当たり前の幸福」と捉えているわけではない。家族への抵抗感の原因も、“行き過ぎた個人主義”のみにあらず。家族そのものの持つ近親者ゆえの愛憎やすれ違いといった普遍的なデメリットも、依然、存在する。その問題を解決する施策(カウンセリングの推奨・施設増加や家族の暴力被害より逃れるシェルター等)も同軸上で検討せぬまま、ご都合主義的かつ表層的に憲法で家族を正当化したところで、人間の幸福度は上昇しない。
 そもそも“男女性別問わず相思相愛のカップルの好意”と“結婚”と“血縁”と“家族化”は、すべて別層に収まるトピックスである。順に“感情・趣向”“制度”“子孫繁栄”“生活トライブ”と解釈するとして。すべてをまるごと“憲法”(およびそこから派生すると推測される法律)のもとに統合しようとする目論見が、人道主義の観点より乱暴であり、「人間として鈍感すぎる」。家族はあくまでもプライベートの領域にある。公私混同も甚だしい。
 現状を鑑みたうえで“命のリレー”を行うのであれば、非嫡出子に嫡出子同様の待遇権を与える政策や、養子縁組による共生生活の活性化を促進する方が、現実的かつ的確ではないだろうか。シェアハウスや終末医療を組み込んだ老人ホームの在り方など、“家族外”だからこそ快適な集合生活の概念も生まれる中、“感情・趣向”“制度”“子孫繁栄”“生活トライブ”のすべてを家族に背負わせるのは非現実的かつ時代のニーズにそぐわないと考える。
 しかし、移民問題に揺れるEU諸国や、トランプ氏の米国次期大統領当選等、世界はグローバリズムの多様化社会へのバックラッシュより、保守傾向を強めている。むしろ“個”の尊重と多様性への寛容さを訴える方が時代遅れな空気も醸されている。が、“国”や“家族”といった集団単位の締め付けが強化される今だからこそ、人間ひとりひとりひとりの“個の底力”が試される時代なのではないだろうか。かくいう当方の持論を根拠に、「いや、おまえ個人の意見など要らない。むしろ、木の話ばかりして森を見ないおまえみたいな個人主義者が、“国”や“全体”の意識・質を低下させた結果論としての体たらくが現状。その問題点を解消するために浮上した奇策が“家族保護”である」と仰る改憲派の方々もいらっしゃることだろう。
 水掛け論になってしまうのでこれ以上の反論は控えるが、最後にひとつだけ、「“家族保護”を正当化したいのであれば、私を説得してみろ」と申し上げておきたい。この私の思想を一変させる、憧れの森の姿を見せつけてみろ。あるいは、人間のプライバシーや尊厳に雑に触りたがる者の最低限の礼儀として、家族に悩まされる人の相談窓口を増やし、カウンセリングを無料にしろ。シェルターを増やし、“家族保護”条項に虐待される者を保護する施設も併設しろ。そんなに“家族”を守りたいのであれば、税金をじゃぶじゃぶ使え。
 「いや、それ以前に個人主義者であるおまえの持論なんか知らない。おまえの“個人”の意見なんか必要ないし、誰もおまえに興味なんかない。何様?」と叩かれたとして。忘れてもらっては困る。当方は己の命と幸福のために個人主義を選択した者である。個人主義者の個語りは、日本人にとっての日本語のごとく。“私”よりも“全体”を主語に据えて語りたい愛国保守層も、“私”の意見を推す“行き過ぎた個人主義”も、この日本という国の同時代に生まれた人物である以上、対等だ。
 主義主張を取り沙汰せずとも、社会の中で起こる“個”と“全体”のせめぎ合いは、人間個々と周囲が“どちらとも”快適に生きるための温度感を探る尊い行為である。探り合いゆえにエラーも生じるが、だからこそ人間らしいと呼ぶに相応しいトライアルを寛容に行える日本であってほしいと、私は願う。(林永子)
1974年、東京都新宿区生まれ。武蔵野美術大学映像学科卒業後、映像制作会社に勤務。日本のMV監督の上映展プロデュースを経て、MVライターとして独立。以降、サロンイベント『スナック永子』主宰、映像作品の上映展、執筆、ストリーミングサイトの設立等を手がける。現在はコラムニストとしても活動中。初エッセイ集『女の解体 Nagako’s self contradiction』(サイゾー)を2016年3月に上梓。


コロンビアで殺害の大学生 ブログにつづった思い
南米コロンビアで今月19日に日本人男性が殺害された事件で、地元の警察が氏名を公表した被害者の男性は、千葉県船橋市の一橋大学の学生、井崎亮さんであることが大学などへの取材でわかりました。井崎さんは、大学を休学してことし2月から発展途上国を中心に世界各地を旅行し、旅先での経験をブログにつづっていました。
井崎さんのブログによりますと、ブログは旅行の開始にあわせて始められていて、2月5日の最初の書き込みでは「せっかくなのでこの一年をなんらかの形に残したいと思いブログを書くことにしました。僕のブログを読んで笑ってくれたり、ここ行きたいなーって思ってくれたりしてくれればと思いながら書きたいと思います」と記されていました。
ブログはおよそ110回にわたって更新され、フィリピンやマレーシア、インドなどのアジア各国から、イランやエジプト、ケニアなどを経てスペイン、ポルトガル、アイスランドを訪れたあとカナダに渡ったことが、旅先で出会った人たちとの交流や歴史的な建造物、食事の写真とともにつづられています。
このうち最初に訪れたフィリピンでは、招待されたパーティーの様子や一緒に参加した子どもの写真を掲載し「手厚くもてなしてもらいました。これからもこうやっていろんな人にお世話になることがあると思います。そんな時に、感謝の気持ちの伝え方を考えなきゃいけない。せめてありがとうくらいはその国の言葉で言えるようになろう」と記しています。
また5月に訪れたヨルダンでは、出会ったスペイン人やマレーシア人にヨルダン料理をごちそうしてもらった体験を紹介し、「さすがにみんな英語ペラペラ!僕の英語があんまり通じなかったのがショックでした・・・僕が旅行をはじめてからもてなしを受けてばっかり!日本に帰ったらこの分を誰かに返していきたいなーなんて思ってます」と旅先での出会いに感謝のことばがつづられていました。
さらにエジプトからエチオピアに向かう際には「楽しみ半分、不安半分ってところです。ただ、アフリカ行ける機会なんてなかなかあるものじゃないので、気を引き締めて楽しんできます」と記していたほか、7月末に南アフリカで更新したブログでは「気付けば日本を出てから約半年。もう半分が終わっちゃいました。はやい!!もっと時間を大切にしなければと思う今日この頃です」と書き込んでいました。
ブログが最後に更新されたのは今月16日で、メキシコの首都、メキシコシティーの様子が記されたあと、最後に「次はコロンビアへ!ついに南米上陸です!楽しみ!」と書き込まれていました。


マツコ・デラックス 「ヌーハラ」問題に指摘「大げさ」「恥ずかしい」
21日放送の「5時に夢中!」(TOKYO MX)で、マツコ・デラックスが現在ネットを騒がせている「ヌーハラ」問題について「大げさ」だと釘を刺した。
番組では「夕刊ベスト8」のコーナーで「ヌーハラ」を取り上げた。来日した外国人が、日本人が麺類をすする音を聞いて精神的苦痛を感じる状況が、「ヌードルハラスメント」として話題になっている。
マツコはこの話題について、嫌がっている人の前では少し音をおさえるぐらいはいいとしながらも、「特に日本人は気を使いすぎる国民性だから」「屈した方がいいところもあるけど、これはやる必要ないかなと思う」といい、問題にする必要はないとの意見を述べた。
またマツコは苦笑交じりに「この手のニュースが出てくるといつも思うんだけど。ちょっと大げさに騒ぎ過ぎだと思う」ともコメント。「そりゃちょっとTwitterで『(麺を)すするのやだな』って書く人ぐらいいる」「それにいちいち目くじらててて『日本文化の侵略』だなんて言う方がなんかちょっと恥ずかしい」と指摘し、「ヌーハラ」問題の盛り上がりに釘を刺したのだった。

5年めのひとりをもう一度/ブルーチーズ

ブログネタ
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中核_19690119安田講堂

Par Agnès Redon
Sumo féminin, ou l'extension du domaine de la lutte
Au Japon, le sumo est réservé aux hommes. Mais ce sport sacré attire de plus en plus de femmes.
Dans le calme apparent de l'écurie de l'Université de Nihon, à Tokyo, quatre sumotoris s'échauffent sous l'œil intransigeant de leur entraîneur, Hideto Tsushima. Vêtues d'un T-shirt blanc, d'un caleçon noir et d'un mawashi (bande de tissu serrée autour de la taille et de l'entrejambe), deux d'entre elles se positionnent en shiko asaizu (position accroupie caractéristique du sumo) sur le sable d'argile qui recouvre la zone de combat, avant de s'élancer de toutes leurs forces contre leur adversaire.
Elles font partie du cercle très restreint des femmes qui pratiquent le sumo au Japon. Agées de 18 à 21 ans, ces jeunes femmes, qui partagent une maison près de leur lieu d'entraînement, suivent une discipline de fer. Les lutteuses n'ont pas besoin de surcharger leur régime alimentaire, mais tous les jours, sans exception, elles s'entraînent entre elles ou contre des camarades masculins qui parfois font le double ou le triple de leur poids.
Le sumo, un sport interdit aux femmes au niveau professionnel
Les vedettes du sumo professionnel sont de véritables icônes culturelles dans l'archipel, pourtant une carrière sportive ne sera pas envisageable ni pour Shiori Kanehira, 21 ans, qui vient de remporter la première place d'une compétition internationale à Osaka, ni pour Keiko Yoshida, 103 kilos, qui a décroché la seconde place au classement du tournoi.
En niveau professionnel, ce sport, partie intégrante des rituels du shintoïsme, est interdit aux femmes. La religion animiste du Japon les considère trop impures pour fouler la terre sacrée de l'arène du Ryogoku Kokugikan, à Tokyo, ou se déroulent les compétitions officielles. Depuis 1997, elles ont toutefois accès à des rencontres de sumo amateur. La fédération a mis de l'eau dans son vin : elle aimerait voir entrer le sport au rang de discipline olympique, ce qui requiert la parité.
1 fille pour 300 garçons qui pratiquent le sumo
On en est encore loin... Dans les écoles, on compte à peine une fille pour presque trois cents garçons aux compétitions juniors. "L'image que se font les Japonais du rishiki (lutteur, ndlr) corpulent aux fesses apparentes, leur fait penser que ce sport est inapproprié pour les femmes, alors qu'elles en sont tout à fait capables", plaide l'entraîneur.
La lutteuse Keiko Yoshida le confirme : "Il y a beaucoup de moqueries, mais les mentalités évoluent. " Son rêve ? Enseigner le sumo dans les écoles primaires et transmettre sa passion, "en particulier aux filles". Shiori Kanehira et Keiko Yoshida, deux femmes sumotoris à l'entraînement.
フランス語
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鹿児島→北海道3200km“特急乗り継ぎ旅”
鹿児島〜北海道まで“特急列車”20本を乗り継ぎ5日間で列島縦断に挑むガチンコ旅!寝台特急から激レア車まで続々…だがハードな鉄道旅はトラブルの連続!ゴールなるか!?
スタートは鹿児島中央駅、目指すは日本最北端の駅・北海道稚内駅!元国鉄マンの田中要次に、飲み友達の八木さおり、さらに最年少中村昌也の3人が、20本以上の特急列車を乗り継いで列島縦断3200キロに挑む!一度は乗りたい観光特急や寝台特急、さらに激レア車など様々な特急が登場!
特急旅ならでは…車窓に広がる各地の絶景に心が躍る!そして、乗り換え時間を利用してアポなし観光を楽しむが…次々にトラブル発生!予定の列車に間に合わない!?ハプニング続出の珍道中!5日間ドタバタ特急ロードムービーをご堪能あれ!!
田中要次、八木さおり、中村昌也 田中秀幸

『震災から3年“明日へ”コンサート』
NHKでは、東日本大震災から3年の節目に、総合テレビとBSプレミアムで2時間30分にわたって『震災から3年“明日へ”コンサート』を生放送でお送りします。
番組では、アーティストの皆さんが“音楽の力”を通じて被災地にメッセージを届けるとともに、震災の記憶を風化させないよう、被災地の今や復興への取り組みを、東北からの中継も交えて紹介します。司会は、1回目、2回目に引き続き、SMAPの中居正広さんと有働由美子アナウンサーが務め、NHKホールには石川さゆりさん、AKB48、Kis-My-Ft2、コブクロ、SMAP、SEKAI NO OWARI、Perfume、森高千里さん、ゆずらが登場! 福島からは、東北地方の中高生で結成された“東北ユースオーケストラ”の皆さんが、坂本龍一さんの指揮で、大河ドラマ『八重の桜』のテーマを演奏。そして、俳優の西田敏行さんと坂本さんのピアノによる「もしもピアノが弾けたなら」などをお届けします。また、宮城県気仙沼で行われている、さだまさしさんのコンサート会場とも中継を結びます。さらに、ソチオリンピック・フィギュアスケート男子シングル金メダリストの羽生結弦選手からのメッセージや、連続テレビ小説『あまちゃん』に主演した能年玲奈さんが、宮城県石巻市に向かい、変わりゆく故郷の姿を撮影し続ける一人の高校生カメラマンのもとを訪ねたVTR等も紹介します。
石川さゆり、AKB48、Kis-My-Ft2、黒猫チェルシー、コブクロ、坂本龍一、さだまさし、SMAP、SEKAI NO OWARI、西田敏行、Perfume、森高千里、ゆず
能年玲奈 羽生結弦
中居正広、有働由美子アナウンサー

バリバラ「障害者の性の悩み」
誰にも相談できない性の悩み。下半身まひの女性は恋人に悩みを話せず別れてしまった。仲睦まじい障害者夫婦はなぜかセックスレスに。解決策を考える。
障害者にとっての最大の障壁ともいえる性の悩み。誰にも相談できず情報も乏しいからだ。難病で突然下半身まひになった20代の女性は「動けなくなってしまった自分では恋人に申しわけない」と悩み、ついには別れてしまった。一方、結婚9年目の仲むつまじい夫婦は、ある時からなぜかセックスレスに直面。そして今回その理由が障害に深く関わっていることが判明。障害ゆえに突きつけられる性の悩みについて考える
IVAN,中村キヨ, ラジオDJ、山梨英和大非常勤講師…山本シュウ, 玉木幸則, 大西瞳, 大橋グレース, 神戸浩

フルタチさん【報ステ後初レギュラー古舘伊知郎が世の中のひっかかることを斬る!】
▽瀬戸内寂聴×古舘…2016不倫騒動&炎上社会を一喝!▽パクチー女子急増中!好き嫌いは遺伝子のせい?▽スマホ時代を予言!?伊藤若冲ブームに驚きの真実!
 MCの古舘伊知郎やゲストが、これまで気になって「ひっかかって」はいたけれど、そのままにしてしまった、あらゆる世の中の「ひっかかる」ことを、わかりやすく、面白く、エンターテインメントに紹介していくバラエティー番組。  今回は「レインボーベーグルの色が何からできているのか」「最近、おいしい薬が増えてきている」「カイコは、なぜ人の手を離れても決して野生化しない、恐ろしく人間に都合のいい生物なのか」などの「ひっかかるVTR」を紹介していく。  また特集「フルスペ(1)」では「なぜ今、若者に若冲が人気なのか」について、若冲の絵に隠されたさまざまな秘密と共に、掘り下げていく。さらに「フルスペ(2)」では、波瀾万丈の人生を送ってきた作家であり、尼さんでもある瀬戸内寂聴に、古舘が今だからこそ聞きたいことを聞く!
古舘伊知郎  山崎夕貴(フジテレビアナウンサー)  いとうせいこう  遠藤憲一  伊達みきお(サンドウィッチマン)  ミッツ・マングローブ  MEGUMI  中嶋優一  塩田千尋  西村陽次郎  東園基臣  松本祐紀  木村剛  塩谷亮
 
NHKスペシャル「“がん治療革命”が始まった〜プレシジョン・メディシンの衝撃」
日本人の2人に1人がかかる病、がん。その治療が根底から変わろうとしている。進行した大腸がんを患う48歳の男性。再発を繰り返し手術不能だったが、ある薬の投与で腫瘍が大きく縮小。その薬とはなんと皮膚がんの治療薬だ。劇的な効果をあげたのは、がん細胞の遺伝子を解析し適切な薬を投与するプレシジョン・メディシン(精密医療)だ。今、7千人近くの患者が治験に参加。先進地のアメリカの事情とともに可能性と課題を追う。
原千晶, 国立がん研究センター研究所長…間野博行

東北魂TV #136
“笑いで東北を、日本を元気に!"をテーマに、サンドウィッチマンやマギー審司、狩野英孝、鳥居みゆきなど東北出身のお笑い芸人が“東北魂"として一挙集結! 他の番組では観ることのできない、爆笑のユニットコントやロケ企画を繰り広げる! 今回は謎の中川家・礼二モノマネ芸人が登場&マギー審司に超プチドッキリでまさかのリアクション! 鳥居ワールド「女子アナ」を語る&狩野英孝がパチンコ台に!?
サンドウィッチマン(伊達みきお・富澤たけし) マギー審司 狩野英孝 鳥居みゆき トミドコロ ◆ゲスト◆ 中川家
あざらしじいさん泥憲和@ndoro19542566
部落解放同盟は一言で括れない組織だ。とてつもなく醜い面もあるし、とてつもなく美しい面もある。非難する人は醜い面を、擁護する人は美しい面を、それぞれの立場から見ていてどちらも正しいけれど、どちらもそれぞれ間違っていると思う。
あおざかな ‏@aosakana

今の部落差別の現状に対して現行の一般法で対応可能というのは実は他のイシューでの差別禁止法をも否定することに繋がっているとも思ってる。とにかく解同にも解消法にも反対なら反対でそれは構わないので今一歩の踏み込みをと共産党には願ってます。ずっとこれ言ってるけど。

5年めのひとりをもう一度見ました.やはり泣いてしまいました.
ブルーチーズと赤ワインでのんびりしました.
携帯メールがたくさん来たので,それなりに返事しました.

あすへのびる 希望の虹
 東日本大震災の防災集団移転事業で整備された東松島市野蒜ケ丘地区のJR野蒜駅前で19日、イルミネーションイベント「こころをつなぐ1万人のメッセージ『希望の虹』」が始まった。
 太陽光で蓄電・発電する発光ダイオード(LED)を組み込んだ1万個のエコランタンで「虹」や「銀河」を浮かび上がらせる。一つ一つに復興支援に対する市民の感謝のメッセージも書かれている。
 幻想的な揺らめく明かりが新しい街を彩る。市内の災害公営住宅で暮らす佐々木早苗さん(37)は2人の子どもと一緒に訪れ、「虹色の光がきれい。少しずつだけど、こんなイベントができるくらい復興が進んでいると実感できた」と笑顔を見せた。点灯は来年1月9日までで、日没から4時間程度。


<災害公営住宅>夕食一緒に NPOが「食堂」
 東日本大震災の被災者向けの陸前高田市の災害公営住宅・市営住宅中田団地で週1回、「コミュニティー食堂」が開かれ、入居者らが一緒に晩ご飯を楽しんでいる。関係者は多世代で交流を深め「心の距離が縮まればいい」と期待する。
 市内で活動するNPO法人マザーリンク・ジャパンが10月中旬、集会所で始めた。入居者も共に調理し、料理を味わう。
 「震災前はどこにいたの?」「息子さんのこと、知ってるよ」。初めて集会所に訪れる人もおり、昔話などで会話が盛り上がる。
 中田団地は2015年11月に入居が始まり、約140戸が暮らす。お茶会などの交流活動を開いているが、平日の日中で高齢者の参加がほとんどだ。自治会婦人部長の村上フミ子さん(68)は「若い世代との交流が広がればいい」と、新たな展開を願う。
 同法人の寝占(ねじめ)理絵代表は「人は一人でご飯を食べるときに一番孤独を感じる。住民同士が親しくなり、自治会イベントなどに参加してくれたらうれしい」と話す。コメなどの寄付を募っている。
 連絡先はマザーリンク・ジャパン080(7728)3868。


<ポケGO>レアキャラに殺到 迷惑ヨソモン
 東日本大震災の被災地でスマートフォン向けの人気ゲーム「ポケモンGO」のレアキャラクターが出現しやすくなっているのを受け、石巻市には週末の19日、県内外から多くのファンが訪れ、街中に人があふれた。路上駐車や混雑で市民生活に影響が出るケースもあり、県観光課などは市内でちらしを配ってマナー順守を呼び掛けた。
 JR石巻駅前は同日朝から、電車を降り立った愛好者らで混雑した。駅周辺の駐車場は「満車」の表示。車のナンバープレートは静岡、富山、成田、宇都宮、袖ケ浦、多摩、足立など県外からとみられる車両が目立った。
 東京都葛飾区の女性会社員(25)は新幹線、仙石線を乗り継いで来た。「先週末に続いての訪問。被災地に足を運ぶきっかけになった」と言う。
 県が12日、石巻市を拠点に開催したイベントには1万人以上が来場。ゲーム運営会社は23日まで、めったに現れないポケモン「ラプラス」を被災地で出現しやすくしている。
 石巻市では12日以降、多くの来訪客が街中を巡る一方で、市民から「一方通行の道路を逆走する車がいる」「私有地に無断で入っている」などの苦情が出ている。狭い道路に一気に集まった愛好者らで、車の通行に支障が出るケースも生じている。
 県観光課は19日、職員らが石巻駅前で、歩きながらのスマホ操作、信号無視、路上駐車などをしないよう記したちらしを配布。注意を喚起する宣伝カーも市内で走らせた。
 イベント運営に携わる一般社団法人イトナブ石巻は「ZENDAMA TRAINER(善玉トレーナー)」と印字したシール700枚を作成。職員らが同日、愛好者らに配布し、住民に迷惑を掛けないよう呼び掛けた。
 イトナブの古山隆幸代表理事(35)は「マナーを守って楽しくプレーしてほしい」と話している。


<南スーダンPKO>「戦場に隊員送るな」
◎仙台で市民集会安 保法廃止訴え
 安全保障関連法に反対する市民団体が19日、仙台市青葉区の元鍛冶丁公園で、「自衛隊を戦場に送るな! 憲法9条を守れ! 安保法制(戦争法)は廃止に! 自衛隊は南スーダンから撤退を!」と題した市民集会を開き、法の廃止を訴えた。(1.2.31面に関連記事)
 主催したのは「野党共闘で安保法制を廃止するオールみやぎの会」や「宮城県内九条の会連絡会」など4団体。主催者によると約200人が参加した。
 市民団体のメンバーらが「武器ではなく、知恵の力を出し合って平和の道を開こう」「東日本大震災で私たちの命と暮らしを守ってくれた自衛隊が、派遣先で命を失うことのないよう頑張ろう」などと訴えた。参加者は中心商店街を行進し、市民にアピールした。
 国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊には、安保法に基づく新任務「駆け付け警護」が付与される。国連関係者らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務。付与後に初めて派遣されるのは陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心とする部隊で、県内からは船岡駐屯地(柴田町)の約40人が赴く。
 みやぎ憲法九条の会事務局長の板垣乙未生(きみお)さん(73)は「自衛隊が海外で殺し殺される恐れが現実となるかもしれない。宮城からも法廃止の大きな声を上げる」と話した。


避難児といじめ/訴えはなぜ放置されたか
 「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。東京電力の原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が、小学校で受けたいじめについて書いた手記が公表された。
 避難先で同じようにいじめに苦しむ子どもたちのことを思い、自ら公表を決めたそうだ。
 「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」
 子どもたちにこのような思いを味わわせないために、「いじめ防止対策推進法」を定めたのではなかったか。今回はまったく生かされなかったことが、横浜市教委の第三者委員会の報告で明らかになった。
 報告書などによると、いじめは避難直後の小学2年生の頃から始まった。名前の下に「菌」を付けて呼ばれ、「放射能」とも言われた。小学5年になると、同級生らに「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と遊ぶ金をせがまれた。総額150万円にもなったという。
 だが学校は両親の訴えに「お金が絡んでいるので警察に相談すべき」と対応。警察が同級生らから事情を聴き、学校に伝えた。不可解なのは、この時点で学校が法に定める「重大事態」ととらえなかったことだ。心身や財産に重大な被害を受けるような事態では、対策委員会を開くなどの対応が義務付けられている。
 結局、学校と市教委は訴えを放置し、男子生徒は不登校になった。その対応はいじめ隠しと言われても仕方なく、責任は重い。報告書も一連の対応を「見識を疑う」「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。当然だろう。
 教師たちはどういう判断をしたのか。市教委は検証結果を公表し、反省を込めて現場に生かすべきだ。
 同級生が「賠償金」と言っているのも気になる。周囲の大人がそういった言葉を口にした可能性がある。
 原発事故の避難者を巡っては保育園の入園を断られたり、勝手に放射線量の測定をされたりするなど、非科学的な思い込みや偏見による被害が各地で報告されてきた。
 男子生徒は現在、カウンセリングを受けている。新しい出会いの中で人への信頼を取り戻せるようにと願う。そのためにも、いじめや偏見を絶対に許さない姿勢を大人が改めて示すことが大事だ。


外国人介護職 門戸を拡大するだけでは
 介護現場で働く外国人の大幅増につながる関連2法が参院本会議で可決、成立した。来年施行され、受け入れが始まる見通しだ。
 厚生労働省によると、2025年には約38万人の介護職が不足するという。人材確保は急務だが、途上国の人々を「廉価な労働力」と見なすような安易な人材活用は許されない。受け入れ環境の整備を丁寧に進めることが肝要だ。
 経済連携協定(EPA)でフィリピンなど3カ国から受け入れた介護人材はまだ約2700人にとどまっている。期限内に国家資格を取れずに帰国する人が多く、要員確保の効果は乏しい。
 今回成立した改正入管難民法は、在留資格に介護を加える。介護福祉士の資格取得者が対象だ。
 専門知識を持つ外国人に、介護職の門戸を広げることは歓迎したい。生活全般にわたる多様な支援態勢を整えることが大切だ。
 もう一つは、新法の外国人技能実習適正化法である。
 外国人技能実習制度は農業や機械加工などの職種で外国人を受け入れ、技術移転で途上国を支援するのが本来の狙いだ。しかし、違法な長時間労働や賃金の未払いが多発している。国内外から強い批判を浴びてきた。
 適正化法は、外国人に対する人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する内容である。
 同法施行に合わせ、政府は受け入れ職種に介護を加える方針だ。人を相手にする職種での受け入れは初めてとなる。
 言葉の壁による現場の混乱や介護の質の低下を懸念する声がある。一定の日本語能力を受け入れ要件にすることは必要だろう。
 介護分野で技術移転を具体的にどう進めるのか。不適切な受け入れとならないように国はガイドラインを示すべきだろう。
 介護職不足の最大の原因は、全産業平均より大幅に低い賃金にある。処遇改善を置き去りにして外国人で補うには限界がある。
 国内外から優秀な人材を集めるためにも、日本の介護職を魅力ある仕事に変えていく必要がある。


米軍属事件半年 小手先の策では防げない
 「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ。
 恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告が逮捕されてから半年が過ぎた。
 半年で何かが変わったのだろうか。
 事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。若い女性の命を守れなかったつらさと、1995年の少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかったことへの悔いだ。
 6月19日の県民大会には主催者発表で約6万5千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を要求した。
 沖縄の怒りに対し、日米両政府は火消しに躍起となり、安倍晋三首相は三重県でのオバマ大統領との会談で再発防止を求めた。
 しかし日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。
 在沖米軍は哀悼期間の約1カ月間、夜間外出や基地外飲酒を禁止した。しかし期間中にも米軍人が飲酒運転で国道58号を逆走するなどの事件が起き、哀悼期間後は米軍関係者による傷害事件などが発生している。
 地位協定も軍属の範囲を狭めるだけの議論に終始し、しかもいまだ「補足協定」も締結されていない。
 政府が設置した「沖縄・地域安全パトロール隊」も65台態勢と、予定する100台に届かない。しかも米軍関係者による事件事故が多い深夜には実施されず、効果は疑問視されている。警官100人増員も間に合わず、来年以降、県外からの応援で対応する。
 狭い沖縄に4万7千人以上の米軍人、軍属、その家族が住む。集中する米軍基地は沖縄本島の約18%を占める。住民と軍隊があまりに近い沖縄で、「綱紀粛正」を何度繰り返しても事件は起きる。
 被害女性の父は手記で、事件を「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる」とし、「一日も早い基地の撤去を」と願った。遺族の重い問いに日米両政府は応えるべきだ。


あすへのとびら 25年目のPKO 国際貢献を問い直す時
 自衛隊の海外派遣に道を開いた国連平和維持活動(PKO)協力法は、1992年6月に成立した。国論は二分、根強い反対を押し切ってのことだ。カンボジアへの初の派遣はその年の9月だった。
 四半世紀近くを経て派遣が常態化する中、改めて重大な局面を迎えている。安全保障関連法に基づき、政府が「駆け付け警護」の任務追加を決めた。稲田朋美防衛相は、別の新任務「宿営地の共同防衛」とともに付与する命令を出している。
 新たな任務を担う部隊がきょう以降、南スーダンへ順次、出発する。来月中旬から、必要に応じて実行することになる。
 離れた場所で武装集団に襲撃された国連職員らの救出に向かうといった任務である。武器使用基準が緩和され、可能になった。
 現地の治安情勢は流動的だ。隊員が戦闘に巻き込まれる可能性がある。海外での武器使用が一段と現実味を増す。平和国家にふさわしいのか、日本の国際貢献はどうあるべきか、再考したい。
   <変わる活動内容>
 PKO法が制定されたきっかけは、91年の湾岸戦争だ。
 日本は巨額の財政支援をし、憲法9条の制約から自衛隊は派遣しなかった。当時の政権や外務省は国際社会から高い評価を得られなかったとして、自衛隊を利用した人的国際貢献の仕組みづくりを推し進めた。
 法整備では、自衛隊の活動が9条の禁じる武力行使とならないよう参加5原則を盛り込んだ。
 (1)紛争の当事者間の停戦合意(2)紛争当事者による日本の参加同意(3)中立的立場の厳守(4)以上のいずれかが満たされなくなった場合の即時撤退(5)武器使用は要員の生命保護など必要最小限度とする―の5項目だ。
 政府の憲法解釈では、「国や国に準ずる組織」を相手に自衛隊が武器を使った場合、武力行使になる恐れがある。そのため、駆け付け警護は認めてこなかった。
 カンボジア以降、中東のゴラン高原や東ティモールなどへの派遣が続いてきた。この間、隊員が引き金を引くことはなかった。果たしてこれからも同じでいられるのか、懸念は強い。
 現在、日本が参加する唯一のPKOである南スーダンには2012年1月から部隊が派遣されている。内戦を経て前年にスーダンから分離独立した国家の安定や開発支援を目的に始まった活動だ。日本は道路整備などに貢献するため陸自の施設部隊を送った。
 状況が一変したのは、13年12月である。政府軍と反政府勢力との間で内戦状態になった。数万人が死亡し、270万人以上が家を追われている。PKOの最重要任務は市民保護に変更された。
 陸自部隊も想定した役割を果たせていない。現在、活動場所は国連南スーダン派遣団(UNMISS)の施設内に限られている。
 それでも政府は5原則が維持されているとの立場だ。新任務付与に当たってまとめた見解では「PKO法上の武力紛争が発生したとは考えていない」とした。反政府勢力には系統立った組織性などがなく、紛争当事者に当たらないと説明している。
 この見解がまかり通るなら、5原則はないも同然になる。国連の事務総長特別顧問は、民族間の憎悪の広がりを指摘し、ジェノサイド(民族大虐殺)に発展する恐れがあるとの懸念も示した。政府が撤退を検討しないのは、安保法の実績づくりを急ぐためだろう。
 南スーダンに限らず、PKOは変質している。かつては停戦監視が中心だったのに対し、市民の保護など任務が広がった。武力の行使もいとわない。国連などで紛争処理を担った東京外国語大教授の伊勢崎賢治さんは「PKOの好戦化」と表現している。
   <日本の強み生かし>
 中立的な立場では済まない現実がある。平和憲法を持つ国として国際紛争への関わり方を問い直す時だ。武器使用ではなく、非軍事の人的貢献を強めたい。
 安保法に反対するため設立された「NGO非戦ネット」は、駆け付け警護の閣議決定の前日、声明を出した。新任務付与の見合わせと、武力によらない平和貢献を求めるものだ。
 日本の優位性は非軍事分野での支援に対する住民の信頼や、対立する諸勢力に比較的中立だと認識されていることにあるとし、強みを生かすよう主張する。なすべきこととして、和平に向けた対話の働き掛けや国民和解への支援、避難民らへの人道支援を挙げる。
 他国軍と一線を画す自衛隊の活動は日本への評価につながってきたはずだ。非軍事の貢献が信頼や親近感を高め、それが新たな貢献にもつながる―。そんな好循環を目指すべきである。


原発の「県民理解」 まず関電が説明会を開け
 「国民理解」または「県民理解」、あるいは「住民理解」―国や行政が頻繁に使う便利な言葉だ。だが、これほど厄介で、実行困難なものはない。
 その典型とも言うべき原子力政策。2011年の東京電力福島第1原発事故を経験した国民の多くは「脱原発」へと意識を変えた。メディアの世論調査でも過半数が「再稼働反対」と答えている。それでも安倍政権は安定的な電源確保へ原発回帰を鮮明にしている。十分な説明もなされず、国民理解を得たとは言えない。原発先進県の県民はどう感じているのだろう。
 ■高まる脱原発機運■
 福井新聞社が今年7月の参院選に合わせて行った電話世論調査から考えてみたい。運転開始から40年を経過した関西電力高浜原発1、2号機の運転延長に関し、容認は36・7%。「原則40年のルール通りに」は32・7%、脱原発を求めた18・2%を含め運転延長を否定する割合は5割を超えた。
 原子力規制委員会は先日、運転40年を迎える関電美浜3号機の最長20年延長を認可した。県内では3基が延命することになる。西川知事は常々「安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠」と強調している。脱原発を求める世論が高まる中で、どう理解を得るかである。
 原子力政策は国に一元的責任があり、国民の安全を守る義務があるのは当然だ。万一の際の住民避難は地域防災計画に沿って自治体が担うが、福島原発事故のように放射性物質が拡散した場合には広域避難を強いられる。原発災害は避難を含め国が責任を持つべきである。
 ■問われる無限責任■
 だが、最も責任を問われるのは事業者だ。原子力損害賠償法(原賠法)は、原発事故の賠償責任に関し原子力事業者に「無限責任」を負わせている。
 県内に11基を集中立地する関電の責任はさらに大きい。立地する地元中心に広報活動を積極展開しているものの、範囲は限定的だ。関電の供給エリアは美浜町以西。嶺北地域は「受益者」ではないが、過酷事故時の避難先であり「受難者」となる不安もある。顔の見える丁寧な説明を怠ってはならない。
 11基は運転差し止め仮処分決定の影響などで稼働ゼロだが、美浜1、2号機は廃炉に、美浜3号機と高浜1、2号機は運転延長を目指す。大飯1、2号機も延長を検討中だ。
 さらに、政府が2030年の電源構成で原発比率20〜22%を掲げる中、関電の岩根茂樹社長は「どこかで必ずリプレース(置き換え)は必要」とし、原発の新増設にも言及している。
 ■住民目線が不可欠■
 現役に加え廃炉、延長、置き換え、新増設、またプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やす「プルサーマル発電」、使用済み核燃料や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分問題も横たわる。果たしてこの複雑な現状を認識できる県民はどれだけいるだろう。いくら行政や議会に説明し、理解を得ても県民には伝わらない。
 3月には国が西川知事の求めに応じ、国民理解を進めるシンポジウムを開いたが、再稼働の意義を強調するばかり。開催の実績づくりでは意味がない。
 高速増殖炉もんじゅを抱える日本原子力研究開発機構は08年当時、全17市町で計23回の住民説明会を開催。旧組織時代の1997〜00年にかけても全市町村で開いた。当然のように不安や厳しい意見、疑問、批判が続出。それでも「地元の産業になりきりたい」と述べた責任者の肉声が印象的だった。
 国や規制委だけでなく、前面に出ようとしない県に対しても県民公聴会などを求める声は強い。だが、何より関電が県内全域を回り住民説明会を実施するべきだ。原発の安全・安心は住民目線に立つことから生まれるのではないか。


美浜3号機延命 「40年ルール」は骨抜きか
 老朽原発をまた延命させるのか。東京電力福島第1原発事故後に導入された「40年運転ルール」はどうなったのか。
 原子力規制委員会が、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機(福井県)の運転延長を認可したことに、疑問を抱かざるを得ない。
 関電高浜1、2号機(同)に続く老朽原発の運転延長は、運転期間を「原則40年」と定めたルールを骨抜きにするものである。原発の安全性を懸念している国民の理解が得られるとは思えない。
 老朽原発の安全対策を巡っては、燃えやすい素材の電気ケーブルを燃えにくくする防火対策が最も困難であり、多額の費用がかかっていた。
 しかし、電力会社が費用さえかければ、難点を解消できることが明らかになった。
 今後も40年超の原発の審査を求める動きが活発化していくだろう。だが、事故の危険性を低減するための廃炉ルールを形骸化させることは許されない。
 規制委には運転期間の原則を堅持するよう強く求める。事故の教訓を無にしてはならない。
 安倍政権は、老朽原発の運転延長を重視しているようだ。
 2030年の電源構成比について原発分を20〜22%としており、現状では新増設が難しいからである。では、「原発依存度を可能な限り低減する」との方針はどうなるのか。
 政府は、説明を尽くす必要がある。事故の危険性が拭えない原発への回帰が進むことは、到底受け入れられない。


豊洲市場新工程表 安全性の検証徹底し信頼回復を
 築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期を巡り、小池百合子都知事が初めて具体的な時期に言及した。おとといの定例会見で公表した新たな工程表によれば、環境影響評価(アセスメント)をやり直さず修正で済む場合、新市場の開場は最短で来冬から2018年春になるという。
 当初の移転日は今月7日だった。「時期が分からないと経営の見通しが立たない」などと訴える業者の不満に応えた形ではあるが、新工程には前提条件が付く。土壌汚染対策の盛り土がされていない状態の安全性を確認し、来年夏ごろに都知事が移転を正式に決める手続きが必要だ。移転そのものが流動的な中で時期を示したことで、混乱に拍車が掛かる事態を憂慮する。
 優先すべきは、豊洲が生鮮食品を扱う市場としてふさわしいかどうか、安全性の検証を徹底することだ。業者はもちろん、消費者の懸念を解消する対策に全力を挙げてもらいたい。
 小池知事が就任直後に移転延期を打ち出した背景には、豊洲の土壌汚染への根強い不安があった。多くの消費者の思いに合致したといえる。盛り土の代わりに地下空間が存在する問題は後で浮上したものであり、盛り土問題だけに関心が集中することを危惧する。地下水などから国の指針や基準を上回る有害物質が検出された事実は重い。専門家会議は直ちに人体に影響が出るレベルではないと説明するが、「安全宣言」へのハードルは高いと言わざるを得ない。
 今後の手続きは、基本的には専門家会議や市場問題プロジェクトチームの結論に沿う形になろう。とはいえ拙速な判断は慎みたい。「都民ファースト」を掲げる小池知事。専門家の見解を分かりやすく説明する責務がある。消費者の理解と信頼を抜きにして新市場の成功はあり得ないと、肝に銘じるべきだ。
 移転延期に伴う損失も見過ごせない。例えば水産卸売業者の団体は、電気代や新規雇用した従業員の人件費などで、月3億円ほどに上ると試算する。水産仲卸業者や青果業者も含めればさらに膨らむのは必至。支援に万全を期すよう都に求める。
 小池知事は、補償の申請を来春から受け付けると表明したものの、不透明感が拭えない。補償範囲が明確でないほか、財源には業者が払う市場使用料で成り立つ「市場会計」を充てるという。業者らが「盛り土問題は都の責任なのに、われわれが払った金で賄うのはおかしい」と不満を訴えるのは理解できる。しかも市場会計は築地だけのものではなく、他の市場の反発は想像に難くない。
 都と業者の関係がぎくしゃくする背景には、意思疎通の不足が指摘されている。「当事者なのに意見を述べる機会がない」と、多くの業者が不満を漏らす現状を都は重く受け止める必要がある。問題意識を共有し、解決に向けて対話を重ねる努力を尽くさなければなるまい。


「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言! 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも?
 先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。
 つい最近ウェブメディア「BLOGOS」(11日9日)に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。
〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉
 安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。
「慧光塾」は光永仁義なる人物(故人)が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。
 しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。
 ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。
 光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。
 光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。
 断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。
 2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。
「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」
 “霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。
 この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党 幹事長室〉〈衆議院議員 安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。
 愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」(文藝春秋)07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。
 しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。
〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は(「慧光塾」に)「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉
 ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。
 ところが2015年、「日刊ゲンダイ」(1月17日付)が、安倍首相の政治資金収支報告書(2010年分)に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。
 前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。
 しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。
〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉(「週刊朝日」07年9月28日号/新潮社)
 そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。
〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生(安倍のこと)、わが最福寺の総代(信徒の代表)である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
 その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉(前出「週刊文春」07年9月20号)
 さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。
 この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」(小学館)13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。
「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原(伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長)さんから(昨年)9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」
 昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。
 しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。(伊勢崎馨)

地震がコワイ/5年目のひとりで涙

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Cinturaescasa2

Un puissant séisme frappe le centre du Japon
Un séisme de magnitude 5,4 s’est produit le 19 novembre dans le centre du Japon. Aucune alerte au tsunami n'a été lancée.
Les secousses ont été enregistrées à 11h48, heure locale, dans la préfecture de Wakayama.
L’épicentre de tremblement de terre se trouvait à une profondeur de 60 km.
Les secousses ont été ressenties dans les vingt-trois préfectures japonaises. Les secousses ont été ressenties très fortement dans les préfectures d’Osaka, Wakayama, Mie, Kioto, Nara et Siga.
Pour le moment, il n’y a aucune information faisant état de dégâts et de victimes.
Vugar Aghayev
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100分de手塚治虫
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伊集院光,礒野佑子, 精神科医…斎藤環,映画監督…園子温,女装パフォーマー…ブルボンヌ,宗教学者…釈徹宗, 加藤有生子

目撃!日本列島「きっと変われる〜“更正”をめざす少年たちへ〜」
元暴走族で逮捕歴は15回という“元非行少年”高坂朝人さん。罪を犯した少年の立ち直りを支えるNPOを設立し、全国を奔走中だ。「変わりたい。でも、また過ちを犯すかもしれない」と揺れ続ける少年たちの心と向き合い、奮闘する高坂さんの姿を追う。いま、検挙される少年の数は減少している一方、再び非行に走る少年の割合が上昇傾向にある中、少年たちの更生をどう支えていけば良いのか、考えていく。
浅利陽介

バラエティー生活笑百科▽10年前の離婚届▽歴史好きだった母
ゲストは「べっぴんさん」に出演中の山村紅葉。共演者やスタッフを驚かせたエピソードを披露。番組の中では大胆な推理も。辻本茂雄と若井みどりの掛け合いも絶好調!。相談は10年前に浮気をしたとき妻に離婚届を書くことを迫られ、署名、押印した。今度浮気をすれば提出すると言われたが、先日、浮気がバレて妻が離婚届を提出すると言う。自分は離婚したくないが提出されると離婚は有効なのかを問う「10年前の離婚届」ほか。
山村紅葉,【相談室長】笑福亭仁鶴,【相談室長補佐】桂南光,【相談員】辻本茂雄,若井みどり,【漫才】宮川大助・花子,Wヤング,【弁護士】澤登,【ナレーター】一丸志帆

サイエンスZERO 生命の限界を探れ! “海底地下生命”大探査
海洋研究開発機構JAMSTECの地球深部探査船「ちきゅう」。海底地下から「コア」と呼ばれる地層を掘り出す特別な船だ。この秋、世界で初めて挑むのが『生物の温度限界』の解明だ。海底地下深くに潜む微生物をコアごと掘削。生物はどのくらい高温まで生きられるのか、その限界を突き止め、極限環境を生き抜くための生体メカニズムも明らかになると期待されている。世界の科学者が注目する、高知・室戸沖での調査に密着する。
あなたはだーれ?/ 宇宙の星VS海底下の生物/ 地球深部探査船「ちきゅう」。この秋、高知室戸沖で、海底地下生命を探るプロジェクトを行った。/ 海底地下からコアサンプルを採取。何度まで生物が存在するか、その温度限界を探ろうというもの。/ 採取された地下のコア。ここにどんな生物が存在するのか。解析が進められている。/ こうした研究は、地球外生命の研究にも発展が期待されている。土星の衛星「エンケラドス」の地下にも生命圏が存在するか、研究が進められている。

こころの時代〜宗教・人生〜「地の底の声ー筑豊・炭鉱に生きた女たち」
かつて日本一の炭鉱地帯として栄えた福岡県の筑豊。坑内では、多くの女性が支え合いながら働いていた。彼女たちを訪ね歩き、貴重な証言を集めた井手川泰子さんの思いとは。
筑豊の鞍手町に住む井手川泰子さんの手元には100本に上るカセットテープがある。そこには、大正から昭和にかけて炭鉱で働いた女性たちの声が記録されている。暗い地の底で腰巻き一つの姿で石炭を掘った女性たち。死と隣り合わせの肉体労働、炭鉱住宅での共助、女ならではの所帯の苦労と喜びが、泣いたり、笑ったり、ときには歌ったりしながら、語られる。働くこと、生きること、女であることの真実をつく言葉に耳を傾ける。
井手川泰子

ブラタモリ「#55 知床」
今回の舞台は世界自然遺産・北海道の知床。手つかずの自然が残る野生の生物の楽園です。その世界遺産が、実は“火山”のおかげだった?知床の秘密をタモリさんが探ります。
タモリさんがまず船で向かったのは、知床半島の先端、知床岬。次々にあらわれる断崖絶壁の絶景に大感激!ウトロ港から2時間かかってたどりついた岬であの名曲を森繁さんになりきって熱唱!?続いて向かった「魚の城下町」といわれ100種類の魚が水揚げされる羅臼(らうす)の港では、タモリさんが人生初の魚のセリに参加!さらにあの野生の生き物に限界まで大接近!それもこれもすべて火山のおかげ…って一体どういうこと?
タモリ,近江友里恵, 草ナギ剛

超絶 凄(すご)ワザ!「摩擦ゼロに挑め!究極のすべーるBAR対決(後編)」

潤滑油なしで超滑る…夢の低摩擦技術を実現せよ!そんなものづくりの革命につながるお題に挑むのは対照的な両者。国の研究機関で新素材開発に取り組む研究者集団と、レース用パーツなどの改造で日本屈指の技術を誇る“滑らせ”職人だ。対決は、映画で見かける「酒場のカウンターでグラスを滑らせるシーン」を激辛アレンジ。重さ2kgの超ヘビー級コースターで、特製カウンター長さ15mの滑走を目指す無理難題。勝つのはどっち?
国立研究開発法人物質・材料研究機構,不二WPC, 千原ジュニア,池田伸子, 千葉繁

山田太一ドラマスペシャル 五年目のひとり
山田太一×渡辺謙!!日本を代表する2つの才能が、東日本大震災の“その後”をやさしく紡ぐ感動の物語!!
同郷の友・京子(市原悦子)の計らいで、東京の小さなパン屋さんで働くことになった木崎秀次(渡辺謙)。たまたま訪れた中学校の文化祭で、ダンスを披露していた少女(蒔田彩珠)に目を奪われ「君のダンスがいちばんキレイだった」と言葉を投げかけた。少女はやがて、男が震災であまりに多くのものを失ったことを知り…。 『忘れちゃいけない。忘れないと生きていけない。でも忘れられない』いまだ癒えぬ心の傷を抱えた男の物語。
渡辺謙、高橋克実、柳葉敏郎、板谷由夏、西畑大吾、蒔田彩珠、山田優、木村多江、市原悦子 山田太一堀川とんこう川井憲次 五十嵐文郎(テレビ朝日)、近藤晋(Shin企画) 内山聖子(テレビ朝日) 藤本一彦(テレビ朝日)、藤田裕一(ロビー・ピクチャーズ)

SmaSTATION!!
2016年も様々な動画が流行! どれくらい知っているか総チェック! ディーン・フジオカが徹子の部屋での話題ラップコラボを生解説も! ★爆笑!おばさんが○○をつけるだけの動画が1億回再生! ★もしや見納め?6秒の魔術師ザック・キングの最新映像を一挙紹介! ★あ然!プロレスの試合中にサプライズ○○! ★映画「君の名は。」の原点…新海誠監督の貴重アニメCM! ★滋賀県&三重県のPRCMが秀逸すぎて超話題!
香取慎吾、ディーン・フジオカ、大下容子(テレビ朝日アナウンサー)

Tad ‏@CybershotTad
#報道特集
青森で駆け付け警護に反対する高校教員。「青森は全国でいちばん県民所得が低い。バス代が出せず長距離を自転車で通う教え子もいる。進学率が低く自衛隊へ進む卒業生が多い」。経済的徴兵。しかし安保法制以降は入隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなったという。

ỸU$UKĘ ỬEDA ‏@yoox5135

今現在行われている朴槿恵退陣を求める集会にソウルで50万人、地方都市では25万、全国的に75万人が参加。

地震ありました.震度3くらい?でもコワかったです.
夕方渡辺謙主演の五年目のひとりを見ました.涙が出てきました.

渡辺謙主演「山田太一ドラマスペシャル 五年目のひとり」あらすじ、大震災の"その後"を描く再生の物語
渡辺謙が主演をつとめる、テレビ朝日「山田太一ドラマスペシャル 五年目のひとり」。11月19日(土)よる9時から放送される本作では、癒えない心を抱いた孤独な中年男の主人公・木崎秀次(きざき・しゅうじ)が、多感な女子中学生との不思議な出会いをとおして「再生」に向かう姿が、感動的に描かれる!
大注目のこのドラマを手がけるのは、数々の名作を生み出してきた脚本家・山田太一! 東日本大震災の「その後」を生きる私たちにとって、いま最も切実なテーマが、繊細に紡がれていく。
稀代の脚本家・山田太一が描く、新たな物語とは!?
山田太一オリジナル脚本によるドラマスペシャルをこれまでにも数多く放送し、高い評価を得てきたテレビ朝日だが、今回放送されるドラマ「五年目のひとり」は、東日本大震災の「その後」を生きる人々の、心の機微を繊細に紡ぎ上げた「再生」の物語!
「“五年も経てば悲しみも少しは薄れるだろう”という一般的な感覚、“悲しみの常識”みたいなものが、人それぞれの悲しみを見損なってはいないかとも感じていました」
そう山田太一もコメントを発表しているとおり、短くはない「五年」という月日も、真の意味で喪失感と向き合うためには、必要な年月だと言えるのかもしれない。ぜひ多くの方にご覧いただきたい必見のドラマだ!
山田太一ドラマに挑む、ベテラン&フレッシュな俳優陣!
また、本作の大きな見所のひとつとなっているのが、充実のキャスト陣!
いまや日本を代表する名優となった主演・渡辺謙は、震災の傷と闘いながら孤独に生き、悲しみにあがく中年男を熱演。そして、これまで山田太一作品を支えてきた女優・市原悦子が、その渡辺謙と初共演!
さらに、高橋克実、柳葉敏郎、木村多江、板谷由夏、山田優、西畑大吾(関西ジャニーズJr.)、蒔田彩珠など、実力派からフレッシュな顔ぶれまで、多彩なキャストが集結している本作。その見応えある演技を堪能したい一作となっている。
あらすじ。心に傷を抱えた中年男と少女、ふたりの不思議な交流!?
2015年、東京……。小さなベーカリー「ここだけのパン屋」で働く主人公・木崎秀次(渡辺謙)は、偶然訪れた中学校の文化祭で、ひとりの少女・松永亜美(蒔田彩珠)が披露したダンスに目を奪われる……。
一方、その文化祭の帰り道に秀次から声をかけられた亜美は、「君のダンスがいちばんキレイだった」と称賛されたことで有頂天になってしまうが、その話を聞いた母親・松永晶江(板谷由夏)は、亜美が不審者に目を付けられたのではないかと心配し、警察を呼ぶ騒ぎになってしまって……。
ふたりの出会いがもたらすものは!?
その数日後、亜美は、偶然秀次を見かけ、ベーカリーで働いていることを知る……。秀次は、知人・花宮京子(市原悦子)の誘いを受けて故郷からこの町に移住し、社会復帰のリハビリとしてそのベーカリーで働いているのだった。亜美は、そんな秀次のことを、母・晶江が疑うような悪い人間とは思えず、次第に会話を重ね打ち解けていくことに……。
しかしそんなとき、亜美は、ベーカリーの主人・上野弘志(高橋克実)から、秀次が「東日本大震災の津波で、8人の家族をいちどに失った」ことを教えられて……!?
11月19日(土)よる9時より放送!
東日本大震災で多くのものを失い、いまだ癒えない心を抱いたまま孤独に生きる中年男・秀次と、多感な少女・亜美。ふたりの不思議な出会いがもたらす「再生の物語」が描かれるドラマ「山田太一ドラマスペシャル 五年目のひとり」は、テレビ朝日系で、11月19日(土)よる9時から放送! ぜひともご覧ください。
ドラマ公式サイト http://www.tv-asahi.co.jp/5nenmenohitori/


支援に感謝 あす東松島で「福幸まつり」
 東日本大震災で被災した宮城県東松島市で、防災集団移転事業の最後となる「野蒜ケ丘」(野蒜北部丘陵)地区が整備され、市は20日、現地で「ひがしまつしま福幸まつり」を開く。復興支援への感謝を伝え、住民と新たな街の誕生を祝う。
 JR仙石線野蒜駅近くに整備された野蒜市民センターと奥松島観光物産交流センターの開所式が午前9時から行われ、3回目となる宅地引き渡し式もある。
 市民センター駐車場特設ステージで午前10時にイベントが開幕。宮野森小の児童たちが「ふるさと宮野森太鼓」を演奏するほか、カキ3000個や、だまこ汁1000食などを振る舞う。午後には餅まきをする。
 地場産品や友好都市の特産品などを販売する約60店舗が並ぶ予定。体験教室を開く奥松島縄文村歴史資料館、航空自衛隊の特設ブースなども設置する。
 市民センターでは、中学生がまちづくりをテーマにパネル討論する「みらいフォーラム」や、気仙沼市出身のシンガー・ソングライター熊谷育美さんらによるミニコンサートがある。
 野蒜ケ丘の集団移転促進事業は2012年11月に着工し、山林91.5ヘクタールを造成。JR仙石線が移設され、小学校や保育所、駐在所、消防署などを配置し、宅地278区画が整備された。
 災害公営住宅(170戸)は来年6〜8月に入居できる予定。災害公営住宅への入居終了後、市は「まちびらき」を検討する。


被災の公会堂再建 体操教室に高齢者集う
 東日本大震災の激しい揺れで壊れ、町内会の住民自らが集めた寄付金などを元に昨年再建された仙台市若林区若林1丁目の集会所「松原公会堂」で、高齢者を対象にした健康体操教室が盛況だ。町内会の垣根を越えて広く参加を募るのが特徴。近隣だけでなく遠方からバスで通う人もおり、高齢者の新たなよりどころになりつつある。
 同教室は公会堂を再建した若林中央町内会の住民サークル「松原いきいき会」が運営する。市社会福祉協議会や市河原町地域包括支援センターと連携し、4月からスタートした。
 毎月2回、合唱やストレッチ体操、脳トレ体操を実施。包括支援センターの職員による認知症や脳梗塞予防などの講演会も行っている。
 毎回20人以上が参加し、10日にあった教室には若林区内などから約40人が集まった。宅配弁当の無料試食会も人気だった。
 若林中央町内会の鎌田徹副会長(67)は「加入世帯が減り、町内会単独で催しを実施できないところも多い。これからは町内会同士の連携も必要だ」と意気込む。
 公会堂再建への寄付金は町内会の枠を超えて寄せられたことから、「公会堂を核に、町内会だけでなく広く地域の活性化を図ることが、支援してくれた方への恩返しになる」と話す。
 公会堂は1928年4月、地域住民の手で建設された歴史がある。敬老会を開いたり子供会の行事で使ったりと90年近く親しまれたが、老朽化に加え震災で屋根や床が損壊し使用不能になった。
 同町内会は昨年4月から資金集めに奔走。資源回収の回数を増やしたほか、住民や企業に寄付を募った。融資や市の補助金も受けて建設費約1300万円を工面し、同12月に再建を果たした。


原発避難いじめ 子供を守れぬ学校とは
 その手記は思いを振り絞るような「告発」である。
 2011年の福島第1原発事故で福島県から一家で自主避難し、横浜の市立小学校に転校した男児がいじめられ、不登校になった。
 今、中学1年の生徒は、昨年書いた手記を公表し、偏見と暴力を向けられ孤立した苦悩や、学校が対応してくれなかったことを訴えた。
 <いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさい(震災)でいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた>
 同級生たちによるいじめは、小学2年で転校した直後から始まる。名に「菌」を付けて呼ばれた。
 <ばいきんあつかいされて、ほうしゃのう(放射能)だとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった>
 いじめは暴力化する。
 5年生の時には「賠償金があるだろう」と言いがかりをつけられ、家の生活費を何度も持ち出し、遊びに払わされた。
 いじめ防止対策推進法(13年施行)は、こうした深刻な状況を「重大事態」とし、学校や教育委員会にただちに対応する調査組織の設置などを義務づけている。
 しかし、14年、いじめ被害を察知した保護者が学校に相談しても、学校は重大事態とはとらえない。保護者が市教委に調査を改めて訴え、ようやく第三者委員会が今年、本格的な調査に入った。
 今月出た報告書は学校や市教委のあまりに鈍い対応を「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。
 生徒の学校に対する不信感も大きい。手記にはこうある。
 <いままでいろんなはなしをしてきたけどしんよう(信用)してくれなかった。なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた>
 文部科学省の集計では、昨年度認知された全国の小中高校、特別支援学校のいじめは22万4540件で過去最多だった。
 地域によってばらつきが大きく、文科省はなお見落としがあるとみているが、今回は保護者の相談など情報がありながら、適切な組織的対応がとられなかった。深刻な事態だ。
 横浜市教委は、いち早く各小学校に児童支援専任教諭を置くなど、いじめや暴力問題に取り組んできた。法や制度を生かすには、学校全体の情報の伝達や共有、連携のあり方の充実、工夫も問われよう。
 また、今回の問題は、社会への重い警鐘でもある。
 いじめを繰り返した子供たちの偏見はどこに由来するのか考えたい。子供は大人社会を映すという。
 心しなければならない。


原発避難いじめ 学校の鈍感さは目に余る
 子どもを守ろうという意識が、教育現場にあったのか。強い衝撃とともに憤りを禁じ得ない。
 福島原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子が小学校でいじめに苦しみ、不登校になった。第三者委員会が事実を認定し、学校と市教育委員会の対応の鈍さを強く批判した。教育界全体で重く受け止めるべき問題である。
 男子(現在中1)は小学2年だった2011年8月、横浜市立小学校に転入した。直後から暴行や暴言などのいじめが始まった。
 3年の時に一時、不登校となった。5年になると、ゲームセンターなどで同級生から遊興費などの負担を強いられ、再び不登校となった。男子が支払った総額は約150万円に上るという。
 「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」。公開された男子の手記にこうつづられている。追い詰められた心中はいかばかりだったか。
 施行から3年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、心身や財産への重大な被害や長期欠席を「重大事態」とし、学校に調査と対応を義務付けている。まさに、男子が5年のときに陥った事態である。
 学校と市教委は、警察情報などで金銭トラブルを把握していたとみられる。にもかかわらず、重大事態とは捉えなかった。第三者委が発足したのは1年以上も後である。学校の鈍感さは目に余る。
 子どもや保護者のSOSを学校がいじめと認知せず、対応が遅れる。防止法施行後も全国各地で繰り返されてきたことだ。
 「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった」。加害児童は男子の名に「菌」を付けて呼んだという。原発事故から逃れてきた避難者に対する社会の誤解や偏見が子どもたちにも影響したのだろう。
 いじめ根絶に不可欠なのは、他者の痛みに対する感受性だ。子どもだけではなく、教員も含め大人にも当然、求められる。それはまた、法律や制度以前の問題であるともいえるのではないか。


被災者いじめ 「生きる」決断に応えよ
 まさに「教育の放棄」にほかならない。
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した中学1年の男子生徒が避難直後から小学校でいじめを受け不登校になった。さらに神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していた。
 大津市の中2男子のいじめ自殺をきっかけに、防止対策を徹底するため2013年9月にいじめ防止対策推進法が施行された。心身に重大な被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりした場合を「重大事態」と定義し、学校には文部科学省や自治体への報告を義務付けている。
 今回のケースは「重大事態」に当てはまる。学校と市教委はいじめ防止対策推進法違反ではないか。いじめを放置したため第三者委員会の調査開始が遅れた。その結果、加害者の聞き取りができず、被害生徒の救済が遅れた。原因を徹底的に究明し、生徒の心のケアと再発防止を求める。
 生徒は小学2年だった2011年8月、横浜市立小に転校。直後から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けた。生徒は「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と手記につづっている。
 小5の時に同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターなどで遊ぶ金約150万円を負担させられた。国の原子力政策の犠牲になった被災者に対する心ない陰湿ないじめだ。
 父親が学校に相談すると「警察に相談してください」と言うだけで積極的に対応しなかった。学校は警察から情報提供があっても動かない。市教委も調査開始が遅れた。父親は学校に不信感を抱き、第三者委員会に調査を求めた。ここまでしなければ学校も市教委も動かなかったとは信じがたい。「いじめ隠し」と指摘されても仕方ない。
 生徒は手記の後半で「いままでなんかいも死のうとおもった」と振り返り「でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と結んでいる。精神的に追い込まれながら生きると決断した生徒に、学校と市教委は真摯(しんし)に対応しなければならない。


【原発避難いじめ】許されない学校の対応
 悪質ないじめの情報が再三寄せられたのに、なぜ小学校は放置したのだろう。
 東日本大震災での東京電力福島第1原発事故を受け、福島県から横浜市に自主避難した中学1年生が、5年前の避難直後から小学校で陰惨ないじめを受けていた。
 生徒側からの申し入れで調査した横浜市教委の第三者委員会が、いじめと認定し報告書をまとめた。
 生徒の手記が公表され、いじめの実態や、担任ら学校側が助けを求める声に耳を貸さなかったことなどが明らかになった。不明な点は残るものの、解決せずに問題を放置した小学校と市教委の責任の重さを指摘せざるを得ない。
 生徒がつづったいじめの実態は残酷で卑劣である。「ばいきんあつかいされて」「ばいしょう金あるだろと言われ」「しえんぶっしをとられた」。「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」。どれほど不安だったことだろう。
 生徒の両親から相談を受けた神奈川県警によると、同級生からゲームセンターなどでの遊興費として何度も金品を要求され、総額は約150万円にも上るという。
 小学校も内部調査で、生徒から数万円の現金が渡されていることは把握していた。金額や出どころ、使い道に学校側は何の疑問も持たなかったのだろうか。
 学校に対しては、生徒や親が被害を訴え、金品のやりとりを知った複数の同級生の保護者も連絡をしている。県警からも金銭のやりとりについて情報提供を受けたのに、生徒側によると、学校は積極的に動くことはなかった。両親から指導を求められた市教委も「介入できない」と断ったという。いずれも判断を誤ったとみるしかない。
 一般にいじめは教諭らに見えにくく、より陰湿で巧妙化する傾向にある。被害に遭っている側が打ち明けにくい場合もある。だから、私たちはいじめに関しては、子どもたちの小さな変化も見逃さないことが重要だと度々呼び掛けてきた。
 いじめ防止対策推進法では、心身や財産への重大な被害が生じたり、相当期間、欠席を強いられたりすれば、学校などが「重大事態」として速やかに対処するよう義務付けている。このケースはどう考えても「重大事態」である。
 震災と原発事故で精神的に打撃を受け、仕方なく移り住んだ地ではいじめに悩まされ、生徒と両親の心中は察するに余りある。
 手記には他にも心配な点がある。「5年のたんにんにはいつもドアをおもいっきりしめたりつくえお(を)けったりして3・11のことをおもいだす」とのくだりだ。授業どころではなかったろう。
 菅官房長官は記者会見で「大変問題であると受け止めている」と強い懸念を示した。文部科学省が実態把握と今後の指導に乗り出したが、まず小学校と市教委に全容と責任の所在を説明してもらいたい。


老朽原発の延命/「例外中の例外」のはずが
 老朽原発を延命させる動きが加速してきた。
 原子力規制委員会は、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)に続いて、運転開始から40年になる関電美浜原発3号機(同)の運転延長を認可した。
 東京電力福島第1原発事故の後、原発の運転期間は「原則40年」と定められた。規制委が認めれば最長20年の延長が可能とはいえ、「例外中の例外」とされてきた。
 福島で事故を起こした原発はいずれも古く、教訓を生かしリスクを避けるための「40年ルール」である。ハードルはかなり高かったはずだが、申請のあった2原発3基全ての延長が認められた。地震国で安全を最優先にしたルールが骨抜きにされかねない事態だ。
 関電は同じ美浜の1、2号機は廃炉にすると決めた。この2基を含め40年ルールで廃炉となる5原発6基はいずれも出力が小さい。これに対し関電が運転延長させる3基は80万キロワット以上。美浜3号機の安全対策費は1650億円だが、費用をかけても利益を生むような規模の大きい原発は延命の対象になった。結局、廃炉か延命かの判断は電力会社の経済的メリットに左右されている。
 同様に大規模で運転開始から35年超の日本原子力発電東海第2(茨城県)や、関電大飯1、2号機(福井県)についても両社は運転延長を検討する。経済性優先で老朽原発の延命が当たり前になるようでは、まさにルールの形骸化だろう。
 2030年度の電源構成で原発比率を20〜22%と設定している政府の方針が、こうした延命の動きを正当化している。原発の新増設が容易でない状況下、40年廃炉のルールを徹底すれば、原発比率は20%をかなり下回る。政府方針が「形骸化」につながっている。原発に依存しない社会を願う、多くの国民の思いを置き去りにした動きだ。
 規制委は40年廃炉の期限が迫っていた高浜1、2号機、美浜3号機の審査を優先して進めた。田中俊一委員長が「費用をかければ技術的な点は克服できる」と運転延長に寛容な姿勢を示す発言をしていたことを含め、対応には疑問が残る。
 なし崩しでルール変更が進むようでは国民の不安は膨らむ。独立した立場で判断できているのか。規制委の役割が問われている。


地震 和歌山県南部で震度4
 19日午前11時48分ごろ、和歌山県や大阪府、奈良県、三重県で震度4を観測する地震があった。気象庁によると、震源は和歌山県南部で、震源の深さは約60キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.4と推定される。JR西日本などによると、この地震の影響で阪和線や紀勢線など在来線の一部が一時運転を見合わせた。
 主な各地の震度は次の通り。震度4=和歌山県海南市、有田市、田辺市、新宮市、有田川町、白浜町、大阪府千早赤阪村、奈良県大和郡山市、五條市、三重県尾鷲市▽震度3=和歌山市、大阪市、堺市、奈良市


東京五輪 「再会を願う」WBSC会長が福島訪問
開催検討で 福島県知事と会談も
 世界野球ソフトボール連盟(WBSC)のフラッカリ会長が19日、2020年東京五輪で開幕戦など一部試合の開催が検討される福島県を訪れた。福島市内で内堀雅雄・福島県知事と会談したフラッカリ会長は「全力を尽くして実現の可能性を探りたい。五輪で再会できることを願っている」と話した。午後には県営あづま球場(福島市)、開成山野球場(郡山市)を視察した。
 会場の候補地は、いわきグリーンスタジアム(いわき市)を含めた3球場。いわきは今夏、U15(15歳以下)ワールドカップが開催された。この日は残る2会場を訪れ、施設の状況などを確認した。
 会談では、内堀知事が東京電力福島第1原発事故の影響について「除染作業が進められ、県内のほとんどの地域で世界の主要都市と変わらないレベルになっている」と述べた。農産物の放射線モニタリング検査の数値も示しながら安全性を強調した。
 東京五輪の野球・ソフトボールはいずれも6カ国・地域が出場。大会組織委員会は1次リーグを2組に分けて行うことを提案し、日本の初戦などの福島開催を想定している。WBSCは総当たりでの実施を求めており、福島での試合数が大幅に増える可能性もある。【田原和宏】


熊本地震 カッパさんがいらっしゃい 老舗書店が営業再開
「金龍堂まるぶん店」常連客らでにぎわい取り戻す
 4月の熊本地震で被災した熊本市中心部にある老舗書店「金龍堂まるぶん店」が営業を再開した。入り口にカッパ像が鎮座し、「カッパの本屋さん」として親しまれている同店は常連客や地域住民らで久しぶりににぎわいを取り戻している。
 同店は1970年に開業。熊本地震の4月16日の本震で品物の9割にあたる約15万冊の書籍が棚から床に落下したほか、建物屋上の貯水タンクが壊れて店内は水浸しになった。天井や配電設備なども損傷し、営業中止に追い込まれた。
 しかし店のシンボルだったカッパ像3体は無事だった。休業中、下ろされた店のシャッターには「カッパさんに会えることを楽しみにしています」「応援しています」などと常連客らからのメッセージが寄せられ、荒川俊介店長(43)ら店のスタッフは「頑張らないといけない」と励まされたという。
 検査の結果、建物の構造に問題はなく、9月から壁などの本格的な補修工事を開始。カッパ像と像が鎮座する池は被害はなかったものの、より親しんでもらおうと、来店客が像の近くで腰かけられるように作り直した。
 工事が完了し、営業を再開させた今月18日には、開店前から笑顔の常連客らで行列ができた。荒川店長は「『営業再開を待ってたよ』などの温かい言葉をかけていただいた。街中にあるごく普通の本屋としてこれからも気軽に立ち寄ってもらえたらうれしい」と笑顔で話している。【野呂賢治】


遺体冷凍保存 がんで死去の14歳少女 願いかなう 英国
 治療困難ながんを患い死去した英国の少女(14)の遺体が、生前の希望通り冷凍保存された。父に反対されていたが、将来の治療の可能性を信じ、自ら起こした裁判で認められた。BBC放送などが18日報じた。
 英紙によると、これまで世界で約350人の遺体が冷凍保存されているが、訴訟に至ったケースは異例。遺体の保存費用は推定3万7000ポンド(約500万円)という。
 少女は死去数カ月前に遺体の冷凍保存についてインターネットで知り、両親に提案。父が反対したため、理解を示す母に遺体の扱いの決定権があるとして9月にロンドンの高等法院に提訴した。(共同)


名古屋「友愛の傘」 無料貸し出し12万本 なぜか戻らず
市営地下鉄、54年の取り組み 善意の循環前提
 名古屋市営地下鉄が乗客に無料で傘を貸し出す「友愛の傘」。今月54年を迎えた取り組みで、これまで寄付された12万本以上の傘が備えられたが、返却されることはほとんどない。善意の循環を前提とする仕組みだが、利用者のマナーは改善されず、地下鉄の全85駅の傘立ては、ほぼ空の状態が続いている。
 名古屋市中区の地下鉄金山駅では、中改札口と南改札口の間、階段の脇にひっそりと傘立てが置かれている。乗降客が気に留める様子はなく、通学中の男子高校生(17)は「ここに傘があるのを見たことがない」と話す。
 「友愛の傘」は1962年11月、市交通局に地下街の連合会から傘3000本の寄贈を受けて始まった。各駅に傘立てを設けて返却場所を限定しないことで、多くの人が雨にぬれずに済むことができる仕組みだ。傘は全て寄付で賄っており、市交通局はこれまで10人以上の個人と企業など40団体から計12万7874本を譲り受けた。毎年、数百〜数千本の寄贈を受け、傘立てに備えるが、数日で空になる。傘立ては折れるなどした傘のごみ箱として、使われるケースも目立つという。
 名古屋、栄、金山の3駅の計約120店舗でつくる名古屋地下鉄地下街連合会(奥村豊会長)は近年、5年おきに数千本を寄付している。担当者は「返却されないのは残念だが、地下街のお客様の利便向上につながる」と話し、来年も6000本を寄贈する予定という。
 市交通局運輸課は「ありがたいことに寄付が続いているので、仕組みは維持していきたい。思いやりの精神を持って利用してほしい」と話し、利用者のマナー向上を呼び掛けている。【山口朋辰】


「韓国コネ社会」報道がテレビ業界にブーメラン! 長島一茂は自らのコネ優遇告白、コネだらけフジのミタパンは狼狽
 朴槿恵大統領の親友・崔順実(チェ・スンシル)容疑者による国政介入事件は、収まるどころかさらなる疑惑が次々浮上、混乱に拍車をかけている。とくに若者の怒りに火を注いだのが、崔容疑者の娘のコネ入学問題だった。
 2014年に超名門校である梨花女子大体育学科に入学した崔容疑者の娘だが、これが裏口のコネ入学だったとして大きな批判が噴出。さらに高校3年生の時にはたった17日しか登校しなかったが優秀な成績で卒業したことなど不正が次々と暴露されている。
 この一件に韓国以上に熱狂しているのが日本メディア、とくにワイドショーだ。今月17日には、韓国で日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われたこともあり、このコネ入学問題を各局一斉に大きく取り上げた。
 その内容は、韓国の激烈な受験戦争の現実を指摘しつつ、一方で韓国が一部の金持ちやコネのある人間しか一流企業に入れないコネ社会、ひどい格差社会であることを強調。親の財力や立場を利用した崔親子を「卑劣」と徹底的に糾弾するものだった。
 しかし、ワイドショーにこんなことをエラソーにいう資格があるのだろうか。そもそも、日本のテレビ局だって、出演者から局員まで、親の地位やコネを利用して小さい頃から特別扱いを受けてきた連中がわんさかいるではないか。いわば、韓国コネ社会批判は、壮大なブーメランなのだ。
 実際、そのことに自覚的な人間もいた。それは“ミスタージャイアンツ”長嶋茂雄を父に持つ長嶋一茂だ。
 18日放映の『モーニングショー』に出演した一茂は、崔容疑者の娘が17日しか登校しなかったことを紹介する羽鳥慎一の言葉を遮ってこうコメントをしたのだ。
「俺と似てる、俺ね1年の時、学校に2回しかいってない。2日だけ」
 慌てる羽鳥、しかし一茂はさらにこう続けた。
「コネというと、俺のことのように聞こえるんだよね」
 その後も、一茂は自らのコネ問題に言及しようとしたが、羽鳥に遮られ終わってしまった。続きが是非聞きたかったが、一茂がほとんど学校に行っておらず、それでも単位が取れていたという話は昔からよくささやかれていた。
 ようするにブーメランに耐えられず、自ら告白してしまったということだろうが、この韓国コネ社会報道では、もうひとり、不審な行動を見せた人物がいた。それが17日放映の『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)でのミタパンこと三田友梨佳アナだ。
 この番組ではこの日、やはり韓国の国政介入問題に加え、コネ入学の実態と受験の模様などが特集され、受験生やその母親のコネ入学に対する怒りの声を紹介するVTRが流された。
「お金のある人たちは塾に行かせたり、高い家庭教師をつけていますが。全員が平等ではないから大変です」(受験生の母親)
「お金のある人は簡単に上がっていく」(女子高生の受験生)
 そしてVTRは「親の財力が子どもの学力、そして将来まで決めてしまう」と締めくくられた。
 ところがこのVTRの間、ミタパンの様子が明らかにおかしかった。通常なら頷いたり、VTRを熱心に見ているはずの三田は、しかし、気まずそうな表情で目をそらす。
 さらにVTRが終わり、画面がスタジオに移ると司会の安藤優子と高橋克実がこんな会話をしている。
「ただ親の財力が子どもたちの学力にある程度影響を及ぼすのは、決して韓国だけでなくて日本でもそういう面もありますよね」(安藤)
「親の財力でそういうところに入っても、その人自身にとっていいことなのか。人間形成にとって全然いいことじゃないと思いますね」(高橋)
 すると三田の異変はさらにひどくなっていった。この間、ほとんど会話に入ることもなく、下を向き続ける。まるで具合が悪く、倒れてしまうのではないかと思うほどだった。
 三田は2015年5月に体調不良により休養していることから、再び体調不良になったのかと思ったが、しかし話題が韓国から別のものに移ると、再びいつもの元気な様子に戻った。
 これはどう考えても、韓国の格差社会、コネ社会の話題に耐えられなかったからだろう。父が明治座の社長で老舗料亭のお嬢様である三田自身がコネ入社かどうかはわからないが、少なくとも自分の同僚たちに、親の財力や地位を使って入社したコネ社員がごまんといる。そのブーメラン状態が彼女を狼狽させたのではないか。
 もともと、テレビ局の就職試験は高倍率の難関であることで知られるが、一方で政財界、著名人の2世などのコネ入社が多い。その傾向がとくに顕著なのがミタパンのいるフジテレビだ。
 今年、フジテレビにアナウンサーとして藤井フミヤの長男・弘輝が入社し、『めざましテレビ』レギュラーに抜擢されたことは大きな話題になった。弘輝は採用試験が始まったばかりの入社の1年近く前から“コネ入社が決定した”と噂が広がっていたほどだが、他にも陣内孝則の長男、高橋英樹の娘・真麻はもちろん、俳優・宇津井健やミュージシャンのムッシュかまやつの長男など芸能人の子息が入社したケースは数多い。
 また大物政治家の子息が多いのも特徴だ。たとえば、中曽根康弘元首相の孫(長女の息子)や、故・中川昭一氏と中川郁子衆議院議員の娘、また14年には安倍首相の甥にあたる岸信夫外務副大臣の次男、さらには安倍首相の側近で現閣僚の加藤勝信内閣府特命担当大臣の娘もまたフジテレビに入社している。
 他にも大物財界人やスポンサー筋の子弟を含めれば “コネ入社”“2世入社”がうじゃうじゃいるのだ。
 フジの内幕をルポした『フジテレビ凋落の全内幕』(中川一徳+伊藤博敏+安田浩一+窪田順生+林克明ほか/宝島社)には、“フジの天皇”といわれる日枝会長が、権力基盤を固めるため最大限に利用したのがコネ入社だったと書かれている。同書ではフジの元人事担当幹部がコネ入社の実態を証言するくだりも登場するほどだ。
〈1万人受験して30人採用のところ、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる〉
 もちろん、これはフジだけではない。程度の差こそあれ、すべてのテレビ局でやっていることだ。政治家や財界人、芸能人の2世社員もかなりいる。
 しかし、テレビ局はお隣の韓国のコネ社会については糾弾しても、自分たちのこうした体質をただすつもりはまったくない。前述した『モーニングショー』で一茂の発言を終わらせる際、羽鳥はこうつぶやいた。
「一茂さんはいいでしょう。(コネを駆使)しても。みんな納得しますよ」
 そう、お隣の韓国のコネは許されないが、自分たちのコネは「みんなが納得しているから」いいらしい。これ、崔容疑者の娘の「親を恨め、金も実力だよ」と発想がほとんど変わらない気がするのだが……。(林グンマ)

年末調整でおこられて/谷町5丁目の方向??

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Pour le Premier ministre japonais, ≪Trump est un leader de confiance≫
Par Arnaud Vaulerin, Correspondant au Japon
Shinzo Abe est le premier dirigeant étranger à avoir rencontré jeudi, à New York, le futur président américain pour lever les inquiétudes sur l'engagement américain en Asie.
Pour les amoureux du protocole que sont les Japonais, la rencontre quasi à la hussarde entre Shinzo Abe et Donald Trump jeudi à New York aura au moins permis de saisir toute l’importance que le Japon accorde à l’arrivée du nouveau président des Etats-Unis. Sans parler de l’inquiétude que ses propos de campagne avaient suscités à Tokyo.
Le chef du gouvernement japonais était le premier dirigeant étranger à rencontrer Trump. Et quelques heures avant l’entrevue, l’entourage d’Abe avait toutes les peines du monde à savoir où et quand celle-ci aurait lieu. Elle s’est finalement tenue à la Trump Tower à Manhattan et pendant 90 minutes, ce qui est loin d’être négligeable pour le futur président ≪très, très occupé≫ à constituer sa future équipe avant son investiture le 20 janvier.
≪Les discussions me laissent penser que nous pouvons établir une relation de confiance≫ avec la future administration Trump, a déclaré le Premier ministre japonais au terme de la rencontre. Il a évoqué une discussion ≪candide≫ dans une ≪atmosphère chaleureuse≫. ≪Les alliances ne peuvent pas fonctionner sans confiance. Je suis maintenant convaincu que le président élu Trump est un leader digne de confiance≫, a conclu Abe qui avait fait un détour par New York avant de gagner le sommet de l’Apec au Pérou. Quelques heures plus tard, sur sa page Facebook, Trump a posté un bref message accompagné d'une photo: ≪C’était un plaisir d’avoir le Premier ministre Shinzo Abe à la maison et commencer une grande amitié.≫
Doutes et incertitudes en Asie
Les Japonais avaient un grand besoin de prendre la température à New York. L’élection surprise de Donald Trump a pris de court Tokyo. Tout comme elle a ouvert une période de doutes et d’incertitudes en Asie, région vers laquelle l’administration Obama avait multiplié les efforts et les gestes essentiellement symboliques dans le cadre de son pivot diplomatique et stratégique.
Durant la campagne, le milliardaire Trump avait multiplié les propos outranciers anti-nippons, qualifiant d’ ≪injuste≫ l’alliance de sécurité entre les deux alliés historiques, suggérant un hypothétique armement nucléaire du Japon et de la Corée du sud, évoquant un possible retrait de ses engagements en matière de défense, regrettant la perte de vitesse de l’économie américaine face à celle du Japon notamment. Il avait suggéré le retrait des soldats américains de la péninsule coréenne et de l’archipel nippon à défaut d’une augmentation de la contribution financière de Séoul et de Tokyo (près de 80.000 GI sont stationnés en Corée et au Japon).
Bref, Trump semblait briser un tabou et renverser la table d’un ordre jusqu’à présent assez bien établi. Depuis la fin de la guerre de Corée en 1953, il était entendu que Washington prodiguait ses services en matière de sécurité, notamment grâce à son parapluie nucléaire en échange de quoi, ses alliés sud-coréen et japonais se consacraient à la croissance économique et joignaient leurs forces à un front anticommuniste.
Bombe nucléaire nord-coréenne
L’émergence très hégémonique de la Chine dans les mers de la région a commencé à sonner le branle-bas à Tokyo. L’élection de Trump a apporté un nouvel indice d’une instabilité croissante aux yeux des Japonais. Depuis 2012, la nationalisation des îlots des Senkaku et l’arrivée au pouvoir du président chinois Xi Jinping, les Japonais doivent faire face à la pression diplomatique et militaire de Pékin sur la mer de Chine.
Ils doivent également composer avec une Corée du nord qui s’est invitée avec force et fracas dans le concert des nations dotées de l’arme nucléaire en enchaînant les essais atomiques et les tirs balistiques. Enfin, elle reste vigilante avec la Russie qui ces derniers mois a multiplié les incursions dans son espace aérien et s’est à plusieurs reprises approchée des eaux territoriales, notamment en effectuant des exercices conjoints avec la Chine.
Tokyo redoute par-dessus tout d’être isolé en Asie et d’être délaissé sinon abandonné par son allié américain. Surtout si celui-ci renonce à finaliser le Partenariat transpacifique (TPP) comme l’a annoncé Trump durant la campagne.
≪La mort du TPP≫
≪A Séoul, Tokyo et dans de nombreuses capitales d’Asie du sud-est, la mort du TPP dans sa forme présente est un énorme revers et renforce l’idée que les Etats-Unis ne sont pas réellement engagés dans la région tout en apparaissant comme un partenaire non fiable pour préserver un équilibre délicat entre l’engagement économique et la protection sécuritaire≫, écrivait, mercredi, Stephen R. Nagy, professeur associé l’Université International Christian, sur le site Policy forum.
L’équipe et des proches d’Abe ont donc multiplié les échanges et les rencontres ces derniers jours avec l’entourage de Trump et des responsables des services de renseignements et de défense. ≪En tant que président élu, il va disposer d’un plus grand nombre d’informations et il va comprendre l’importance de la relation Japon-Etats-Unis≫, affirmait dernièrement au Nikkei Business Online Shigeru Ishiba, ancien ministre nippon de la Défense et l’un des grands barons du Parti libéral démocrate de Shinzo Abe. Le Japon va faire entendre raison à Trump.
フランス語
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都市伝説の女
UFOの都市伝説…六甲山で流星群を見ていた夫婦が、翌朝、一部記憶を失った状態で羽田空港付近で見つかった。夫婦が乗った車の中には、妻の友人の刺殺体が…!
月子(長澤まさみ)ら非科学事件捜査班は夫妻の発見場所へ。鑑識係の勝浦洋人(溝端淳平)から夫妻の車が新車であり、走行距離も神戸〜羽田間に到底及ばないことを知らされる。月子は夫妻が車ごとUFOに誘拐され、羽田空港付近で解放されたと推理し、捜査を開始する!
長澤まさみ、溝端淳平、竹中直人、平山浩行、大久保佳代子、高月彩良、秋月成美 酒井美紀、金子賢、長澤奈央、近江谷太朗、高木万平 ほか

池田幸代 ‏@J9L3m
学びたい人には学んで欲しいと強く思うのは自分の経験も加味してのこと。私は無利子奨学金だったが、最低でも無利子奨学金じゃないと返せない。今は親の財布をアテに出来ず、アルバイトで無茶振りされ、学ぶ時間が捻出出来ず、就職しても労働者使い捨て企業。教育ローンのために一生を棒に振りかねない
守山玲司 ‏@Rage022
差別を扇動し、ムスリムや日系人やその他のあらゆるマイノリティへの抑圧を肯定するような人物を、我が国の総理大臣が世界に先駆けて「信頼できる指導者」と評した屈辱の日。
デーブ・スペクター ‏@dave_spector
安倍総理とドナルド・トランプ90分会談の内訳。
エレベーター:5分
玄関で靴を脱ぐ:5分
会談部屋の案内:10分
参加者の紹介: 10分
ヒラリーの悪口:10分
自慢話:10分
お土産交換:10分
ゴルフ話:10分
写真撮影:10分

会談の中身:10分


忙しくて年末調整の書類を放置していたら,メールで叱られてしまいました.はぁ〜.まだ日があるので早めに準備して人事に提出しなくては・・・
夕方谷町5丁目のイベントに行こうと思ったのですが,5丁目は1丁目から南??混乱してしまいました.結局2丁目なのでした.
つかれました.

<釜石津波訴訟>市担当者「避難場所は周知」
 東日本大震災で、避難場所に指定されていない岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込み津波の犠牲となったのは、市が本来の避難場所の周知を怠ったためなどとして、亡くなった女性2人の遺族がそれぞれ市に約9300万円と約9100万円の損害賠償を求めた訴訟の証人尋問が17日、盛岡地裁であった。市の担当者は「本来の避難場所は十分周知していた」と述べた。2017年1月13日の次回口頭弁論で結審する予定。
 訴訟は(1)市が地区の1次避難場所が神社や寺の裏山であるとの周知を怠ったかどうか(2)震災前の避難訓練でセンターが避難場所として利用されたか−などが争点。
 市危機管理監は「本来の1次避難場所は毎年の避難訓練や全戸に配る生活情報誌で周知していた」と主張。訓練でのセンター使用については「地区の自主防災組織から『本来の避難場所は知っているが、寒さで参加者が集まらないのでセンターを使いたい』と頼まれて許可した」と説明した。
 母親=当時(71)=を亡くした原告の男性は「1次避難場所を知らせる冊子が配布された記憶はない。名称から避難場所と思い込み母とセンターに逃げ込んだが、職員も神社や寺の裏山への避難を促さず『2階へどうぞ』と誘導していた」と述べた。
 訴えによると、市は避難場所ではない建物に「防災センター」の名称を付けて避難場所と誤信させ、本来の1次避難場所の周知を怠ったとされる。


被災親子の悩み緩和 岩手・釜石に相談室
 東日本大震災による家族との死別や離別でストレスを抱える親子を支えようと、岩手県釜石市は17日、市中心部の青葉ビルに「こどもの相談室」を開設した。専任相談員が常駐し、子育てや家族関係での悩み解決をサポートする。相談は無料。
 震災から5年8カ月がたち、仮設住宅から災害公営住宅に引っ越すなど生活環境が激変。1995年の阪神大震災でも長期にわたり心身の不調を訴える子どもが増えたことを踏まえ、開設が必要と判断した。
 離婚と親子に関する相談事業を手掛けるNPO法人日本リザルツ(東京)に運営を委託。相談員は平日午前9時〜午後5時に電話や対面で相談を受け、必要に応じて専門機関を紹介する。
 12月以降、子どもの気持ちや養育に関する相談学習会、親子の交流イベントも企画する。現地で17日あった開所式典で日本リザルツの門井絵理子管理部長は「これからの釜石をつくっていく子どもたちの健やかな成長を守りたい」とあいさつした。
 相談室の連絡先は070(2023)2988。


岩手復興ドラマ化 高橋克彦さん監修
 岩手県は17日、東日本大震災からの復興の歩みをつづるテレビドラマを制作すると発表した。津波の教訓や助け合う被災者をドキュメンタリータッチで描く。震災の記憶の風化を防ぐのが狙い。監修は盛岡市在住の作家高橋克彦さん。主役俳優には県内在住者や出身者をそろえた。震災から6年を迎える来年2〜3月に公開する。
 県庁で制作発表会があり、高橋さんは「被災者にとって6年という歳月はあっという間。被災者の心情に寄り添い、励ますようなドラマにしたい」と抱負を語った。
 2部構成。第1話「日本一ちいさな本屋」は、大船渡市三陸町吉浜地区で手作りの絵本で震災を語り継ぐ家族の物語。第2話「冬のホタル」は、東京からボランティアで訪れた女性と震災で家族を亡くし葛藤する地元住民との交流を描く。
 原作は県内外から寄せられた75作品の中から選ばれ、盛岡市の作家道又力さんが脚本を手掛けた。
 第1話の監督は同市在住の下山和也さんで、主役俳優は宮古市出身の俳優太田いず帆さん。第2話の監督は北上市在住の都鳥拓也さん、伸也さんの兄弟が担い、主役は盛岡市の会社員刈屋真優さんが務める。
 語り手は陸前高田市出身の俳優の村上弘明さん。藤田弓子さん、長谷川初範さん、古谷敏さんが特別出演する。12月に県内で撮影を始め、来年2月に民放2局で放映する。3月には動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。


<再生に挑む>オール福島復活期す
◎向山製作所(福島県大玉村)生キャラメル、パリで高評価
 「只今(ただいま)、販売を休止しております」
 ビター、黒ごま、抹茶など多様な味の生キャラメルを紹介する向山製作所(福島県大玉村)のホームページ。一番上の「プレーン」の紹介欄に、販売休止を告げる赤い文字が加えられてから5年以上が過ぎた。
<今もめど立たず>
 原料を全て福島県産にした看板商品だった。東京電力福島第1原発事故後、県内で唯一生クリームを製造していた乳業メーカーが生産を停止したのに伴い、販売を取りやめた。
 県外から調達した原料で生産を再開した製品は売り上げが伸びる中、県産生クリーム調達のめどは今も立たない。「オール福島産でまた販売したい」と織田金也社長(51)。商品リストから外さないのは意地と誇りの表れだ。
 電子部品の製造、加工会社として1990年に創業。下請け型の経営から脱するにはオリジナルの自社製品が必要と考え、2008年、生キャラメル作りに着手した。翌年、プレーンなど6種類を商品化した。
 郡山市の直営店や首都圏の老舗百貨店などで販売すると、「電子部品会社が作るおいしいスイーツ」との評判が広がった。11年3月には航空会社の国際線ファーストクラスの機内食に採用された。
 その直後、東日本大震災と原発事故が起きた。工場の被害は小さく、同4月に生産を再開したが、県産の生クリームは手に入らずプレーンの生産は断念。全国から仕入れた生クリームで試作を重ね、他の味のキャラメルで勝負した。
 翌5月、東京、仙台市など全国の催事で販売を再開すると、風評の嵐が待ち構えていた。「なぜ福島だと言ってくれないの。試食しちゃったじゃない」。主催者側は客に配慮し、放射線量検査の証明書を提示するよう求めてきた。
<仙台に7店舗目>
 「情けない」との思いとともに、織田社長の闘志に火が付いた。「風評と関係ない場所で勝負する」。被災地を訪れたフランスのパティシエと知り合ったのをきっかけに、12年、パリの世界的なチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ パリ」への出展を実現した。
 優しい甘さと繊細な口溶けが、本場ヨーロッパの人々を驚かせた。「どこで買えるのか」と尋ねる外国の人たちに、織田社長は自信を持って言った。「福島に食べに来てください」
 4年連続でパリ出展を果たし、品質の良さが国内でも認められる。13年以降、郡山、福島両市に直営の販売店を続々とオープン。今年3月、仙台市青葉区のエスパル仙台東館に7店舗目を出した。18年には本社工場近くに菓子専門工場を設立する計画だ。
 「食を通じてみんなが行きたいと思える福島にしたい。それが震災を生き残った僕たちの責任だ」と織田社長。福島の再生とプレーンの生キャラメルが店頭に並ぶ日が来ることを願う。(報道部・江川史織)


<絆つないで>冬場の誘客 期待高まる
 宮城、山形両県を結ぶ国道347号のうち、宮城県加美町と山形県尾花沢市境の鍋越峠を挟む17.7キロ区間の冬季閉鎖が今冬解消され、通年通行が実現する。冬季の通行可能時間は午前7時から午後7時までと制限付きながら、横軸交流の厚みは格段に増す。地域経済の活性化や防災面での連携強化に期待が高まる。(新庄支局・菅野俊太郎、加美支局・馬場崇)
◎国道347号通年通行(中)交流
 10月22日、仙台市泉区の商業施設「桂ガーデンプラザ」の駐車場に人だかりができた。山形県大石田町と尾花沢、村山両市のそば店主らが、打ちたての新そばを振る舞うイベントを開催。国道347号の通年通行をPRしようと、北村山地域(大石田、尾花沢、村山、東根の4市町)のそば店などで使えるクーポンも配った。
 主催した、おくのほそ道最上川そば三街道協議会会長の佐藤和幸さん(55)は「新そばはこれからが本番。通年通行で夏だけでなく、冬も宮城の北部からお客さまに来てもらえるきっかけになる」と行列に目を細めた。
<県境を観光地に>
 通年通行を心待ちにするのは、温泉街も同じ。尾花沢市の銀山温泉組合長の木戸裕さん(39)は「雪を目当てにした海外からの客を除くと、冬場は全体として集客が落ち込む。アクセスが良くなり、日帰り観光でもこちらに来てもらえれば」と期待を隠さない。
 347号の通年通行で山形側は宮城県北部にとどまらず、岩手県南部まで視野に入れる。世界遺産「平泉の文化遺産」(岩手県平泉町)までは約2時間。例えば朝は日本三景の松島(宮城県松島町)、昼は平泉、宿泊は雪見の銀山温泉といった広域ルートが可能になるからだ。
 宮城側では、通年通行を契機に、両県境をアウトドアが売り物の観光地にしようと機運が盛り上がる。製造業も製品の輸送時間短縮を歓迎する。
 薬莱(やくらい)山を抱く宮城県加美町は、自転車やトレッキング、カヌーなどで自然や文化、歴史を体感できる自然観光ルート「ジャパンエコトラック」の認定を目指す。ルートには尾花沢市、大石田町も含む予定だ。
 エコトラックは、アウトドア用品大手「モンベル」(大阪市)などでつくる推進協議会が提唱。東北では既に山形県飯豊、小国両町が認定を受けている。
 10月24〜26日、モンベルの担当者が加美町と尾花沢市を視察した。347号が開通する以前の峠越えルート「最上街道」や銀山温泉などを見て回った。
 視察したモンベル広報部の真崎明弘課長代理は「冬場のアクセスが改善されることで、スノーシューや雪祭りといった遊びと温泉で観光客を呼び込める。347号を中心とした観光エリアを十分形成できる」と手応えを感じている。
 加美町は本年度内にもルートを策定し、認定を目指す考え。猪股洋文町長も「インバウンド(訪日外国人旅行者)を含む観光客増加につなげたい」と意気込む。
<営業地域拡大も>
 同町に東北工場がある金属加工の本橋製作所(川崎市)は、尾花沢市の電子機器メーカーと取引がある。これまで347号を通って週1、2回納品している。
 井上浩良工場長は「冬場は遠回りして国道47号を使うしかなく、片道2時間近くかかっていた。347号を通行できれば約1時間。かなり利便性が高まる」と歓迎する。
 通年通行による時間短縮は、企業のコスト削減、営業エリアの拡大につながる可能性も秘めている。


津波に耐えた奇跡の鉢植え 人つなぐ
 東日本大震災で全壊した宮城県気仙沼市の民家で奇跡的に見つかった鉢植えのカネノナルキが芽吹き、株を増やしている。津波に耐え、命をつないだ「奇跡の鉢植え」は、持ち主が支援への感謝を込め、移り住んだ先で知り合った人に譲り、新たな人のつながりを広げている。
 カネノナルキは気仙沼市新浜町に住んでいた無職須藤丈市さん(58)と妻の悦子さん(58)が育てていた。約15年前、当時夫婦で営んでいた自宅1階のガソリンスタンドの店頭に飾る観葉植物として知人からもらった。3鉢あり、高さは約50センチ。冬は比較的暖かい3階屋上のボイラー室と物置の間で育てた。
 2011年3月11日、須藤さん方は津波で全壊。一家3人は身一つで1.5キロ離れた東陵高に逃げて助かった。須藤さんは目に障害があり、同居する母は介護が必要だった。市内の病院で対応してもらえず、友人方や寺などを転々とし、発生5日後、仙台市の親戚の家に身を寄せた。
 約2カ月後、初めて自宅を見に行った。鉄筋コンクリート造りの自宅は外形をとどめていたが、家財は全て流失、家の中は丸太などのがれきで埋まっていた。
 屋上に上った悦子さんの目にふと、緑の物体が映った。壁の隙間に挟まった見覚えのある鉢植えだった。コイン型の葉の一部は黄色に変色していたが、根は枯れていない。幹は震災前よりむしろ太かった。
 「頑張って生きなさい、と言われている気がした」。悦子さんは振り返る。しばらくその場で水をやり続けた。
 11年6月に入った気仙沼市内の仮設住宅や仙台の親戚の家に移して育てた元の木はやがて枯れてしまったが、小さな鉢に挿し枝して増やした「子孫」は計20鉢になった。新天地でできた知人や友人ら約10軒に贈り、現在もついのすみかと決めた仙台市青葉区のマンションで元気に育つ。
 震災の記憶も伝える悦子さんは「財産は増えなかったが、木を通じて人とのつながりは増えた。生き残った命の大事さをかみしめながら過ごしたい」と話す。


<ポケGO>被災地で苦情 県が注意呼び掛け
 宮城県は東日本大震災の被災地でスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」を楽しむ愛好者に対し、歩きスマホなどのマナー違反をしないよう呼び掛けている。県が石巻市を拠点にイベントを開催した12日以降、県や県警に計約80件の苦情が寄せられているという。
 県によると、12日のイベントには1万人以上が来場した。イベントに合わせ、ゲーム運営会社は23日までレアキャラクター「ラプラス」を被災地で出現しやすくしており、沿岸部を訪れる人が急増。路上駐車や民有地への無断侵入、歩きスマホや大きな話し声など迷惑行為への苦情が目立つ。
 県観光課の担当者は「観光振興の面で被災地に足を運んでもらえるのはありがたいが、復興の妨げにならないよう注意しながら楽しんでほしい」と協力を呼び掛けている。


<岸楽天入り>被災地を忘れることはなかった
 「仙台に帰りたかった。東日本大震災からの復興を後押ししたい気持ちがずっとあった」。西武からフリーエージェント(FA)宣言選手となった岸孝之投手(31)=東北学院大出=が17日までに、プロ野球東北楽天入りを決意した。移籍の決め手は、震災復興に向かう古里への愛着と、プロ入り時に誘ってくれた東北楽天に対する10年越しの思いが消えることはなかったからだ。
 2011年3月11日。岸選手の脳裏に、生まれ育った仙台、母校・名取北高時代に見慣れた名取の風景がよみがえった。失ったものの大きさをただただ感じた。
 11年シーズンの途中、くしくも大学時代にバッテリーを組んだ星孝典捕手(当時、現西武2軍コーチ)が巨人から西武へトレードで移籍してきた。2年先輩の星選手は名取市北釜の実家が被災し、祖父母や叔父夫婦が津波にのまれたという。
 震災の悲惨さをより身近に感じた。テレビや新聞を見れば東北楽天の選手たちが被災地を訪れていた。「楽天でもない俺が行って一体何をしたらいいのか」。自問自答を繰り返す中、古里への思いは強くなるばかりだった。
 だから11日に東北楽天と移籍交渉をした際、立花陽三球団社長、星野仙一副会長と思わず被災地の様子について語り合った。
 東北楽天入りを決断した背景には同球団への特別な思いもある。06年秋の大学生・社会人ドラフトで、本人の自由意思で球団選択ができる希望枠で西武に入ったが、前年にプロ野球に参入した東北楽天が熱心に誘ってくれた恩義は今なお忘れない。
 「星先輩を見に来た試合で、自分が無名だった大学2年時に見いだしてくれた」西武スカウトへの義理は、プロ生活10年で積み上げた通算103勝で少しは果たしたかもしれない。
 西武との3年契約は今シーズンが期限で、年齢的にも今オフこそFA権で移籍するタイミングだった。10年の歳月を経て東北楽天から再度のラブコール。「うれしかった。話があれば行くと決めていた」。別球団から獲得申し入れの打診があっても、交渉そのものを断った。
 来季は32歳で迎える。「東北のファンに自分は勝利を届けることしかできない。まだ(緩急を使った)本来の投球はできる」という自負がある。一度は擦れ違ってついえた岸選手と東北楽天の縁がようやく結ばれた。(スポーツ部・金野正之)


<原発避難いじめ>重大事態と捉えず放置
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、生徒側の被害相談を受けた神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があったのに、当時在籍していた小学校と市教育委員会が積極的に対応せず放置していたことが17日、生徒側への取材で分かった。
 いじめ防止対策推進法は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義しており、学校や市教委の姿勢に批判が集まりそうだ。
 市教委の第三者委員会がまとめた報告書や生徒側によると、両親は2014年7月、県警に同級生から金品を要求されたと相談。県警は男子生徒や金品を受け取った同級生らから事情を聴いた上で同10月、両親に「1回約10万円、ゲームセンターなどで使った。総額は約150万円だった」と連絡した。
 両親は直後に学校と市教委に報告。県警も同11月、聴取結果を学校に伝えていた。だが学校は「重大事態」と捉えず同法に基づく校内の対策委員会を開かなかった。生徒側は学校で同級生側との話し合いの場を持つことも求めたが、学校は拒否した。両親は市教委に対しても「学校を指導してほしい」と伝えたが、市教委は「介入できない」と回答し、応じなかった。
 市教委は17日、共同通信の取材に「県警の介入以前に学校が把握した時点で対応するべきだった。学校にいじめとの認識が弱く、いじめ防止対策推進法にまで考えが至らなかった」とした。


<酒田消防士自殺>遺族「謝罪受けていない」
 「家族におわびさせていただいた」。2014年に酒田地区広域政組合消防本部(山形県酒田市)の男性消防士=当時(20)=がパワハラで自殺し、公務災害の認定を受けた問題で、組合管理者の丸山至酒田市長が14日の組合議員協議会で行った説明について、男性の遺族は17日、河北新報社の取材に「おわびは受けていない」と述べ、双方の認識にずれがあることが分かった。
 第三者委員会の設置を決めた14日の組合議員協議会で、丸山市長は議員の質問に答え、「(男性消防士が)追い詰められていたことに気付けなかった。組織の管理者として本当に申し訳なかった、と(遺族に)おわび申し上げた。間違いのない事実だ」と説明した。
 しかし遺族によると、公務災害認定を受けて、丸山市長が遺族宅を訪問した9月8日には「認定を重く受け止める」「反省すべき点は多々あるのだろう」といった言葉はあったが、自殺に至ったことに関する謝罪はなかった。
 遺族が「今日は(認定の)報告という理解でよいか」と尋ねると、丸山市長は「はい」と応えた。同日あった臨時記者会見でも「認定理由が分からないので、謝罪という形で外に出さなかった」と説明していた。
 男性の母親は「どの部分がおわびだったのか、何度思い返しても分からない。やっと第三者委の設置が決まったのに不信感を抱かざるを得ない」と話している。


香港議員失職へ 民意を踏みにじるのか
 香港立法会(議会)議員が就任宣誓をめぐる司法審査で議員資格を取り消された。中国が香港の「高度な自治」を名ばかりのものとし、香港住民の民意を踏みにじるような干渉は許されない。
 香港高等法院(高裁)は、香港独立を公言する「本土派」の議員二人が就任宣誓で「香港は中国ではない」などと発言したため、「宣誓は無効」とし、宣誓した十月十二日付で議員資格を取り消す判断を示した。議員らは上訴したが失職は免れない状況だ。
 問題は司法判断に先立ち、中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会が、宣誓規定を盛り込む香港基本法について「不誠実な宣誓をした場合は公職の資格を喪失する」との解釈を示したことだ。
 中国が香港の憲法にあたる香港基本法の解釈権を持つとの「法治」の装いをたてに、「一国二制度」の下で保障されてきた香港の高度な自治に露骨に干渉したと批判されても仕方がない。
 中国の真の狙いは、香港独立の動きを警戒し、「反中」姿勢を鮮明にする本土派を立法会から排除することにあるといえる。
 だが、一国二制度は本来、国防と外交を除く高度な自治を香港に認めたはずである。選挙を通じて示された民意は、最も重要な自治の根幹であるのは疑いない。
 香港政府の弱腰も気がかりだ。中国政府の顔色ばかりをうかがい、香港住民の気持ちに寄り添っていないように映る。
 香港行政長官は「三権分立に違反する」との民主派議員らの意見を無視する形で、議会の代表である議員の資格取り消し審査を司法機関に求めた。
 高裁は資格取り消しの判断にあたり、「法解釈には拘束力があり、裁判所は解釈を実行する必要がある」と説明した。香港の司法の独立を自ら放棄したといえる。
 中国は二〇一四年に公表した香港白書で「高度な自治は中央が授権した地方事務管理権である」との見解を示した。この時点で「港人治港」という自治の否定へとかじを切っていたともいえる。
 議員らも反省すべき点は多い。若い二議員は議場で中国を蔑称で呼ぶなど品位に欠ける言動をした。本土派は「独立のためには暴力も辞さない」と公言している。
 非暴力で長官選民主化を求めた雨傘運動の挫折は香港社会に亀裂と無力感を生んだ。だが、中国に対する敵対的な暴力では真の自治を勝ち取ることはできない。


不登校対策法案 漂う差別的なまなざし
 不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。
 文部科学省のまとめでは、昨年度に年間三十日以上休んだ不登校の小中学生は十二万六千人。うち七万二千人、全体の57%は九十日以上休んでいた。授業があるのは年間二百日ほどだから、事態の深刻さが分かる。
 不登校の小中学生はもう二十年近く前から、年間十万人を超え続けている。子には学校に通う義務はないけれど、学ぶ権利はある。大人はそれを守らねばならない。
 問題意識を共有する超党派の国会議員らは、不登校の子のための「教育機会確保法案」を国会に出している。だが、賛否が割れており、慎重な審議を望みたい。
 当初目指したのは、自宅や民間のフリースクールなどでの学びも、一定の条件つきで義務教育とみなすという法案だった。公教育を担う場が多様化し、不登校現象が解消する可能性があった。
 ところが、不登校が助長されるとの反対に遭い、骨抜きになった。不登校は逸脱行動であり、学校復帰という正常化に努めるべきだ。そんな旧来の発想に根差したような法案に変わってしまった。
 前者では、学校一本やりの制度に風穴が開き、自尊心も取り戻せただろう。後者では、これまでと同様に病人視され、社会の偏見や差別のまなざしも消えまい。
 法案によれば、文科相が不登校と認めた子について、学校外の学びの重要性や休養の必要性に配慮して、心身や学びの様子をみながら親子を支援するという。
 けれども、学校外の居場所や休養の機会は、不登校の子に限らず、すべての子にとって大事なはずだ。不登校か否かを問わず、悩みを抱えている親子には、等しく手を差し伸べるべきでもある。
 学校に通っている子と切り離して対策を練ることに、どれほどの意味があるのか。かえって、社会の分断や亀裂に通じないか心配だ。
 不登校の子を受け入れてきたフリースクールの中には、学校外の学びが公認され、公教育参入へ向けた一歩になると評価する声もある。もっとも、教育行政の単なる下請けになって、自由が失われては元も子もない。
 不登校やいじめ、暴力の現状をみれば、横並び圧力や競争主義を強める学校のあり方を省みる姿勢こそが、本当は求められている。


普天間の爆音/いつまで被害は続くのか
 原告団が掲げる横断幕の「爆音」の文字に、被害の深刻さが表れる。もはや騒音のレベルを超えている。
 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺の住民約3400人が、国に米軍機の飛行差し止めと被害への損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」の判決で、那覇地裁沖縄支部は総額約24億5800万円の賠償を命じた。
 国に総額約3億6900万円の賠償を命じた第1次訴訟の二審判決から4年余り。今回の地裁支部の判決は「日米両政府の被害防止対策に特段の変化はなく、住民の違法な被害が漫然と放置されている」とあらためて批判した。
 1次訴訟判決後も被害を放置してきた国の責任は明らかだ。重く受け止めるべきである。
 しかし米軍機の飛行差し止めは、1次訴訟と同じく退けられた。原告側は控訴する方針だ。
 米軍機の飛行差し止めでは全国で同様の判断が示されている。「日本政府が第三者の米軍の行為を差し止めることはできない」とする第三者行為論で、司法の限界といわれる。
 今回も、その壁を乗り越える判断は示されなかった。一方で判決が指摘したように、基地がもたらす住民らの被害はこれからも続く。
 国は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、被害が軽減しないのは移設に反対する沖縄県に責任があるかのような態度を続ける。そうした筋違いの論理が違法状態の放置につながっている。
 原告らは今回、日米両政府の基地提供協定は憲法違反と訴え、国が爆音を放置していることの違憲確認を求めた。全国の米軍基地周辺の住民が起こした訴訟では初めての主張だ。主張は認められなかったが、裁判長はこう述べている。
 「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」
 住民らが被っている精神的な苦痛には「墜落事故への不安や恐怖」といった、命の危険に関わるものが含まれる。仮に基地が普天間から辺野古へ移設しても、被害や苦痛は沖縄に残ったままだ。
 国はもちろん、私たちも「看過できない不公平」を解消する手だてについて真剣に考える必要がある。


普天間爆音判決  なぜ飛行停止できない
 沖縄住民の犠牲を黙認するようなものだ。
 普天間爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は住民への損害賠償を国に命じたものの、爆音をもたらす米軍機の飛行停止は認めなかった。
 これでは爆音による住民の苦痛をなくすことにはならない。政治的な解決が見通せないなか、住民救済に向け踏み込んだ司法判断がほしかった。残念である。
 普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)周辺に暮らす原告住民約3400人が求めているのは、静穏な普通の生活だ。車のクラクション音を間近に聞くような爆音にさらされているのに、司法はどれだけ深刻な現状をくみ取ったか。
 確かに判決は爆音による睡眠妨害など健康上の悪影響や精神的苦痛を認め、約24億5800万円の賠償を命じた。国に対しても、1970年代から爆音が社会問題化しているのに抜本的な防止策を採らず、「漫然と放置している」と批判してはいる。
 では一体、抜本的な防止策とは何か。国が米軍に爆音の元である飛行を控えるよう働きかけることではないか。まさに住民が求めたのは抜本的な防止策としての米軍機飛行差し止めであったのに、判決は退けたのである。
 「国は米軍機の運航を規制できる立場にない」という理由だ。これでは司法も国と並んで問題を放置したのも同然ではないか。
 横田基地、厚木基地の訴訟で最高裁が1993年、米軍機飛行について「国の支配が及ばない第三者の行為は差し止められない」と判断したのを踏襲しているのだ。
 第1次普天間訴訟でも賠償は認められたが、この「第三者行為論」によって飛行停止は退けられた。一昨年の厚木基地騒音訴訟では自衛隊機の飛行は禁じたのに米軍機は禁止とならなかった。
 日米安保の重要性は言うまでもないが、住民に苦痛を強いる構造を続けていいはずがない。
 判決後に原告団は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決」「なぜ国民の権利のとりでとなる司法が、解決する努力を続けないのか」と訴えた。重く受け止めなければいけない。
 差別発言が問題のトランプ次期米大統領だが、沖縄からは注視されている。米軍基地について日米両政府の従来の考えを持ち合わせておらず、根本から議論し直すかもしれないからだ。その際にも、耳を傾けるべきは基地に苦しめられている住民たちの声である。


普天間爆音判決 司法の安保追従許されぬ 県民の苦悩に向き合え
 失望を禁じ得ない判決だ。日本の司法は、米軍基地の重圧に苦しむ沖縄県民を救済する術(すべ)を放棄したと言わざるを得ない。
 米軍普天間飛行場の周辺住民3417人が米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第2次普天間爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は従来の基地騒音訴訟と同様、飛行差し止めの請求を棄却した。米軍の運用に日本の法支配が及ばないとする「第三者行為論」が今回も採用された。
 「憲法が上か、安保が上か」(島田善次原告団長)を問う訴訟で、本判決は結果的に日米安保条約を上位に、基本的人権を保障する憲法を下位に置いたのだ。
オスプレイ被害認めず
 県民は日米安保条約・地位協定が引き起こす人権侵害に抗(あらが)い、憲法が定める「健康で文化的な最低限の生活」の回復を求める訴えを司法の場で重ねてきた。
 しかし、今回の判決を含め県民の訴えは幾度も司法の壁にはね返されてきた。司法の「安保追従」は県民の目には明らかだ。
 県民の反対を無視し、強行配備されたMV22オスプレイについて判決は「その客観的な構造上、他の機種に比べて墜落する危険性が高いと認定するに足りる証拠はない」と言い切った。配備によって「原告らの感じる不安感が全体として大きくなったと認めるのは相当とはいえない」とも述べた。オスプレイなどが発する低周波音による健康被害も認めなかった。
 県民はこの判断を受け入れるわけにはいかない。海外で重大事故を繰り返すオスプレイの危険性を無視し、住民の危機感にも背を向け、政府の言い分をなぞるような姿勢は容認できない。超党派による建白書や県民大会を通じてオスプレイ配備に反対してきた沖縄の不安や苦悩と向き合うべきだ。
 本訴訟で原告は日米両政府が締結した「普天間基地提供協定」の違憲無効の確認、爆音状態を国が放置していることの違憲確認を求めた。しかし、判決は「訴えは不適法」として却下した。
 飛行差し止め請求を「第三者行為論」で退け、原告が求める憲法判断を回避した。司法が日米安保に追従し続ける限り、人権救済のとりでにはなり得ないことが今回の判決で如実に示された。
 一定の前進もあった。騒音の違法性を指摘し、心理的負担や精神的苦痛、睡眠妨害に加え、高血圧症発症の「健康上の悪影響」のリスクが生じていると認定した。虚血性心疾患のリスク上昇、低出生体重児の増加などは「事実を認めるに足りる証拠はない」と退けたものの、一部で健康被害を明確に認めた点は重要である。
直ちに不作為改めよ
 判決は、騒音が受忍限度を超えていると認定し、うるささ指数(W値)75以上の原告に月額7千円、W値80以上の原告に月額1万3千円の支払いを国に命じた。将来分の損害賠償請求は退けたものの、県内外の爆音訴訟で過去最高の水準となった。
 賠償額増の根拠を具体的に明示してはいないが、第1次普天間爆音訴訟の判決確定から4年以上経過したにもかかわらず「アメリカ合衆国または被告による被害防止対策に特段の変化は見られず、住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と断じた。
 騒音防止協定が守られず、その履行を日本政府が米政府に求める措置を取った事実も認められないと指摘した点を含め、騒音被害を防止する政府の取り組みは不十分だと認めたものだ。政府は自らの不作為を直ちに改めるべきだ。
 安全保障上の観点から普天間飛行場の公共性を強調する政府は、爆音被害を「相当程度受忍すべきだ」と裁判で主張した。一方で新基地建設を巡って争う「辺野古訴訟」では「普天間飛行場の危険性除去」を前面に掲げた。
 このような政府の矛盾した姿勢こそ厳しく裁かれるべきだ。新基地建設で全てが解決すると考えているのなら、全く論外である。


[第2次普天間爆音訴訟]司法は被害に向き合え
 米軍普天間飛行場から発生する騒音を巡り、住民3417人が米軍機の事実上の飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の判決は、司法の矛盾を際立たせた。
 那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)で言い渡された判決は、普天間飛行場の騒音や低周波音が、住民の受忍限度を超える「日常生活の妨害」や「睡眠妨害」、墜落の不安による「精神的苦痛」、さらには高血圧症発症のリスクが高まる「健康上の悪影響」を引き起こしていると認めた。その結果、損害賠償をW値(うるささ指数)75以上の区域で1人あたり月額7千円、同80以上で同1万3千円とした。総額は24億5826万円となる。
 第1次訴訟を上回る賠償額であり、他訴訟と比べても過去最高額だ。普天間飛行場の騒音によって住民が、複合的で深刻な被害を受けていることを認めた判断と言える。
 一方で、そうした被害の元となる騒音を制限する、差し止め請求(夜間と早朝は40デシベル以下、日中は65デシベル以下に制限する)は、第1次訴訟と同様に却下した。
 根拠としたのは1993年、厚木・横田基地訴訟で最高裁が提示した「第三者行為論」。訴訟の当事者は国と国民であり、第三者である米軍の行為を国は止める権限を有しないという論理だ。
 しかしそれならば、国民の権利を守る国の責務の放棄を、人権の砦(とりで)である司法が認めたに等しい。
 原告弁護団長の新垣勉氏は「違法な爆音の存在を認めながら、解決する努力をなぜしようとしない」と逃げる司法の姿勢を非難した。
■    ■
 原告は訴訟で、国が権限を有しない普天間飛行場を提供する日米政府の協定自体が無効であり、その結果、違法状態が放置されているのは違憲とする憲法判断を初めて求めた。しかし裁判所はこれも「争訟に該当せず、不適法」と判断した。
 「飛行場提供協定は、国と米国との間で合意した協定であり、原告との間に具体的な権利義務はない」とする判示は、基地提供を決めたのは政治であるから、是非の判断は司法の役割ではないと言わんばかりで疑問だ。
 現に基地から被害が発生しているのに、それを司法が阻止できないということを司法自らが認めたことになる。
 弁護団はこうした裁判所の見解について「自殺行為」と厳しく批判している。
■    ■
 判決は、米軍基地による利益は国民全体が享受するのに、そこからの被害は周辺住民という一部少数者に限られているとし「看過することのできない不公平が存する」ことも指摘した。
 それならば米軍基地提供のあり方の不公平を問い、騒音被害に対する国の不作為を判断するのが裁判所の役割ではないのか。
 健康を害する被害が目の前にあるのに、政治だけでなく司法も解決策を示さないなら、住民はどこに救済を求めればいいのか。
 司法は米軍基地被害に向き合うべきだ。


“安倍・トランプ会談”英仏はどう伝えた?
 イギリスの新聞「ガーディアン」は安倍首相がトランプ氏との会談後、「非常にあたたかい雰囲気の中で、包み隠すことのない会談を行うことができた」と述べたと伝えた。
 その上で、「日本の安全保障についてトランプ氏から具体的にどういった約束を取りつけたかについて話さなかったが、安倍首相の楽観的な会談の評価は日本の関係者を安心させることになるだろう」と、安倍首相の発言の意図について報じている。
 また、フランスのAFP通信は、会談の出席者に注目した記事を配信した。白と黒のドレスにハイヒールを履いたトランプ氏の娘、イバンカさんが同席した写真を掲載し、「駐日大使に指名されるとの報道があり、儀礼を重んじる日本では注目されている」と報じている。


不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ
 安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日朝)、ニューヨーク市内で米国のトランプ次期大統領と初めての会談を行った。会談はマンハッタンの「トランプタワー」にあるトランプの住居で行われ、1時間半で終わった。
 2人ともゴルフ好きで知られていることから事前には「ゴルフを一緒にプレーするのではないか」などと報道されたが、安倍首相からはゴルフクラブ1本、トランプからはシャツなどのゴルフ用品をプレゼント交換したにとどまった。
 日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例。安倍首相は訪米直前、羽田空港では「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と力んでいたが、成果はゼロに近かった。
 会談後、単独で記者会見を行い、トランプとのツーショット会見はなかった。
疲れた表情、笑顔もなし
 安倍首相は「じっくりと胸襟を開いて率直な話し合いができた」「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」などと話したが、肝心の中身については「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」として一切、明かさなかった。ほとんど実のある話はなかったとみられている。「私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した」と語っていたが、その表情は疲れ切り、笑みもない。
「2人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と語り、大統領就任後の首脳会談の約束だけは取り付けたようだが、日米同盟やTPPなどに関して全く成果が得られなかったようだ。
 一方、トランプは言動が不安視される中、安倍首相に「信頼できる指導者」と言わせたことで、外国の指導者から初めてお墨付きを得た形。外交的な成果を挙げたとの見方が、米国の政治学者から出ている。会談後、トランプはツイッターに「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」とつぶやき、ご機嫌だ。安倍首相はいいように利用されたようだ。


朴大統領へのトドメか セウォル号沈没当日に美容手術疑惑
 渦中の韓国・朴槿恵大統領に新疑惑だ。2014年のセウォル号沈没事故。当時、朴大統領の行動が約7時間不明だと指摘されていたが、なんとその間、“美容手術”を受けていたというのだ。韓国のニュース専門局YTNが17日、報じた。
 セウォル号沈没事故では高校生ら304人の若い命が犠牲となった。船長や船員が逃走したり、誤った指示を出し、乗客は避難のタイミングを逃した。政府の対応も後手後手に回り、国民への説明もおざなりだった。落とさなくても済んだはずの若い命。韓国では今でも政府への批判が強い。その事故当日に、最高責任者が美容整形をしていたとしたら、国民の怒りは収まらないだろう。
 美容手術疑惑は、逃げ切りを図ろうとしていた朴大統領にとってトドメとなる可能性が高い。週末の19日(土)に予定されている辞任要求デモは、空前の規模に膨れ上がる可能性が高く、最悪、流血の事態になる懸念もある。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。
「19日の抗議デモは、先週末の100万人規模を上回る大規模なものになるでしょう。17日に韓国のセンター試験も終了し、受験から解放された高校生も大勢加わるはずです。崔順実容疑者の娘が特別待遇で名門女子大に合格した疑惑もあって、学生は不満を募らせている。彼らはセウォル号事故で死亡した高校生に対する同情の念も強い。心配なのは、コントロールが利かなくなって、デモ隊が暴徒化することです。青瓦台に押しかけるようなこともあり得ます。それでも大統領を辞任するつもりはない朴大統領は、父親の朴正煕大統領と同じく、国民を抑え込もうとすると思う。しかし、流血なんてことになれば、ますます反発を買ってしまうでしょう」
 朴大統領の事情聴取は来週にずれ込むことになった。国民の怒りがピークの中、19日を迎えることになる。


外国人実習生延長で被災地は
外国人技能実習生の受け入れ期間を、優良な企業に限って3年から5年に延長することなどを盛り込んだ法律が、18日の参議院本会議で可決・成立しました。
人手不足が深刻な東日本大震災の被災地の企業からは、熟練した人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。
18日の参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。
この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの3年から5年に延長することなどが盛り込まれています。
18日、法律が成立したことで、人手不足が深刻な震災の被災地の企業からは、人材の確保につながると歓迎の声が上がっています。
このうち、塩釜市でかまぼこなどを製造する水産加工会社では、日本人の従業員の確保が難しい中、国の特区の制度を利用することで、ベトナムや中国から通常よりも多い、あわせて11人の実習生を受け入れています。
震災の被災地では、人口流出などを背景に、人手不足が深刻化していて、大きな被害を受けた石巻市や気仙沼市など、宮城県の沿岸北部の有効求人倍率は、ことし9月の時点で1.48倍、水産加工業を含む「製品製造・加工処理」に限ると3.36倍に上っています。
この会社では、ハローワークなどに求人を出していますが、なかなか人が集まらず、いまでは実習生が従業員のおよそ3割を占めています。
受け入れている実習生は、ほとんどが20代前半の若い女性たちで、かまぼこなどの製造や包装にあたっていますが、言葉の違いなどから作業を覚えるのにも時間がかかるため、会社では、受け入れ期間の延長は、実習生のさらなる技能の向上につながると考えています。
水産加工会社の後藤昭文常務は、「実習生は、ようやく仕事を1人で任せられるようになると、帰国する時期になっていた。受け入れ期間が延長されることで、熟練した人材の確保にもつながるのでありがたい」と話しました。














増える独身女性の「一人休日」を女性作家はどう見たか
「日本の女は変わった」と痛感させられる結果だ。シチズン時計が実施した「休日の過ごし方」に関する意識調査によると、独身女性のうち休日を「一人で過ごすことが多く、家にいることが多い」と答えたのは59%、「一人で過ごすことが多く、外出が多い」が19%だった。独身女性の78%が休日を一人で過ごしているわけだ。
「若い女性が誰かの恋人になりたくないと思っていることの表れです」とは男女問題に詳しい作家のやすだあんな氏。
「恋人になって縛られるのはイヤ。それよりセックスフレンドとエッチしたり、男性の友達と遊び感覚でベッドを共にする“インスタントセックス”を楽しんだほうがいい。こう考える女性が急速に増えているのです。昔の女性は休日に彼氏とデートすることを喜びとしていましたが、今の女性は休日は一人の時間を満喫し、平日の夜にセフレとのセックスを楽しむ。ずいぶん様変わりしたものです」
 やすだ氏によれば、いま話題になっているフジテレビ・秋元優里アナ(33)の別居もこの延長線上にあるそうだ。
 秋元は2012年に同じフジの生田竜聖アナ(28)と結婚したが、写真誌「フラッシュ」によると、現在は世田谷区の自宅を出て横浜市の実家に在住。秋元は結婚当初から別の男の影がつきまとい、不倫がバレたせいで、生田との破局が決定的になったという。事実であれば、結婚当初から夫の目を盗んで浮気していたことになるが……。
「別に驚くほどの話ではありません。恋人に縛られたくない女性も、一人で生きていくのは不安。生活の安定が欲しいから、公務員やエリート社員と知り合って結婚するのです。だけどセフレとのエッチは結婚後もしっかり継続します。ある30代の主婦は“夫にはクンニや電マプレーをお願いできないけど、セフレには堂々と頼める。結婚生活とセックスは別物よ”と言っていました。年上のセフレにフェラテクを教えてもらい、そのワザでエリート男性を落として結婚に成功。結婚後もセフレに“稽古”をつけてもらっている女性もいます。2人とも有名企業に勤める上品で真面目な人です」
 世も末だ。


“脱原発”超党派議員「まずは株主や銀行に負担を」 東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員らからは「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」という声が相次ぎました。
 廃炉と賠償の費用は18兆円に膨れ上がるとみられ、経産省は電線の使用料に上乗せし、すべての利用者に負担させる方向で検討しています。17日、脱原発を掲げる超党派の議員らの会合では、「まずは東電を法的整理し、投資として株を買った株主や債権者である銀行が負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」などの声が相次ぎました。経産省の幹部は「東電は破綻させずに責任を果たさせることを当時の(菅)政権が選んだ」と説明しました。
 当時の総理大臣だった菅直人衆議院議員:「当時、この議論があったことはよく覚えていて、事故直後で事故対応の人が散ってしまう、その問題が心配だった。法的整理は今やっても大丈夫だと思うし、やるべきだと思う」


トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い! 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
 本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。
 渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。
 しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。
 実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。
 それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、「俺が最初に選ばれた!」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。
 だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談!」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
 たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは?」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』(日本テレビ)では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。
 さらに『ひるおび!』(TBS)は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。
 しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』(幻冬舎)を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。
 たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。ほとんどのヨーロッパの首脳? 先述したように、メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、メルケル首相にいたってはつい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。
 しかもその理由を問われると、「トランプさんは強いリーダーが好きだと。それから、これから長く付き合う人を大事にする。ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。
 また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。
「まず導入はゴルフの話だったそうです。お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの違いについては、説明したはずです。多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」
 同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、「トランプさんはどういうことを(話したか)?」と尋ねられた山口が「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、一方のトランプの反応は何も情報がない……。
 ところが、安全保障の話になると、また一転して、今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。
「日米同盟についても話をしたんですが、これもかなり実は事前に調整したうえでやっているのでアメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張はトランプさんはしていないはずです。そのかわり、アメリカ側のスタンスは、日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいとそういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」
 羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる?」と確認すると、「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。
 実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、「安倍首相はTPPや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、山口の解説とはまったく逆の報道をしている。
 しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わってわずか30分後につかみ、話していたのだ。
「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容があんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報をそのまま垂れ流したか、自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」(官邸担当記者)
 しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが“社交辞令”“安請け合いしないでほしい”“トランプのほうが安倍首相より上手”などと一斉に冷ややかな感想を述べると、「電話会談のときも(トランプは)非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う!」とムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。
 まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、ほかの番組もほとんど変わりはない。現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていたワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちでオバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。
 だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、非常に危険なものだ。似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義とそれに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、現実は世界へのアピールのため利用されただけの安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。
 この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。(編集部)

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Le message d’un écolier japonais face à la persécution
par Mélanie

Des notes écrites en juillet 2015 par un jeune écolier japonais de 13 ans, rescapé de Fukushima et réfugié à Yokohama, ont été récemment révélées. Dans un document de trois pages associé à une déclaration faite par ses parents, il y décrit le calvaire de l’intimidation et des brimades dont il a été victime durant plusieurs années, mais aussi l’attitude positive dont il a fait preuve pour garder l’envie de vivre.
Un jeune écolier évacué de Fukushima avec sa famille après le tremblement de terre et le tsunami de mars 2011, a écrit une déclaration décrivant comment il avait été intimidé par d’autres élèves dans une école élémentaire de Yokohama. ≪ J’ai voulu mourir plusieurs fois. Mais j’ai décidé de vivre même si c’est pénible, car beaucoup de gens sont morts avec le tremblement de terre et le tsunami ≫, a déclaré le garçon dans son message, publié mardi dernier par son avocat lors d’une conférence de presse. ≪ J’étais traité comme un virus ≫ indique-t-il, ≪ c’était toujours dur de penser que j’étais traité ainsi à cause des radiations ≫. L’enfant a dû arrêter l’école plusieurs fois, d’abord entre juin et octobre 2012, puis en 2014 après qu’il ait été racketté à de nombreuses reprises par des camarades de classe. Il a finalement réussi à passer en classe supérieure, sans retourner à l’école.
Le garçon informe également dans ces notes que l’école ne voulait pas le croire, malgré qu’il en ait informé les enseignants qui l’ont ignoré. Dans leur déclaration, les parents indiquent qu’ils se sont plaints de l’école qui ne les a jamais avertis du problème de racket, même après avoir été mise au courant.
Pourtant, si le garçon a décidé de divulguer ses notes c’est dans l’espoir d’encourager les autres victimes d’intimidation à tenir bon. ≪ J’avais si peur ≫ rapporte-t-il dans son document, ≪ je regrette de ne pas avoir été capable de me défendre. […] J’ai décidé de divulguer cette déclaration parce que je veux que les gens qui se font intimider continuent de vivre ≫. Il s’est ainsi promis de continuer à vivre malgré ces persécutions ≪ douloureuses ≫ et demande à ceux qui subissent des épreuves similaires de rester forts.
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フランス語の勉強?
マツコ&有吉の怒り新党
怒(1)それで飲み放題なの!?注文を聞きに来るのが遅い&なかなかお酒を持ってこない店員にイラッ! 怒(2)絵ハガキってどう返していいかわからない!…メールで返信って失礼!?怒(3)「ポエム」と「歌詞」どっちが恥ずかしい?…マツコが語る文章でカッコつけちゃう癖 怒(4)食器で味が変わるっていう人、本気?…100円皿と高級皿で味が違う!?有吉おすすめのバーベキュー&花見裏ワザ ★今週の怒られたさん ★記憶調査委員会…トラやライオンの横で食事!?超コワい衝撃レストランの思い出&子どものころはやった懐かしいアイス&遊びをご紹介!国民の皆様から寄せられた「怒り」をもとに、マツコ幹事長と有吉政調会長と新人庶務係・青山愛が好き勝手に意見していくトークバラエティ!!
マツコ・デラックス 有吉弘行 青山愛

都市伝説の女
都市伝説オタクの美人刑事・音無月子(長澤まさみ)がFBIから帰国!都市伝説が絡んだ事件を追う新しい部署「非科学事件捜査班」を設立し、警視庁に復帰することに!
富士山の都市伝説を語り合うシンポジウム当日の朝“ある真実”を発表する予定だったモッシー研究家が遺体で見つかった。地面には深い樹海の方へと遺体を引きずった跡が残されており「この事件には富士山の都市伝説が絡んでる!」と確信した月子(長澤まさみ)は樹海へと足を踏み入れる…!
長澤まさみ、溝端淳平、竹中直人、平山浩行、大久保佳代子、高月彩良、秋月成美、宅間孝行、伊武雅刀 須藤理彩、窪塚俊介

上瀧浩子 ‏@SANNGATUUSAGINO
何かと言えば「解放同盟が−」という共産党は、人種差別撤廃委員会の最終見解より、解放同盟との対立・対抗を重視しているようにしか思えないんですけど。解放同盟の綱領と同じ定義に文句があるのなら、新しい定義を模索したらいいのではないでしょうか?
ケニー ‏@k2gtr
共産党(と人権連)が「部落差別はない」というタテマエに固執してしまっているために、解放同盟ではすくい上げられない差別被害が放置されている面もあると思います。
「ない」ではなく「こういう定義で対応すべし」と提起してほしいですね。


メールたくさん書きました.文章も書きました.会議もありました.仕事したような気分です.

<石巻姉妹人形>被災少女にサンタが招待状
 東日本大震災で姉を亡くした宮城県石巻市の小学3年佐藤珠莉(じゅり)さん(9)がフィンランド政府観光局から同国のサンタクロース村に招待された。昨年のクリスマス前に姉の愛梨(あいり)ちゃん=当時(6)=と自分の人形を世界旅行させてほしいと願ったことがきっかけになった。
<25回、19ヵ国に>
 サンタからの招待状は今月上旬、自宅に届いた。「珠莉とママに私の故郷でクリスマスの魔法を経験させてあげたい」と英語で書かれており、サンタの存在を信じる珠莉さんは大喜びした。今月末に母美香さん(41)と同国ロバニエミ市のサンタ村を訪れる。
 珠莉さんは3歳で被災し、愛梨ちゃんは通っていた幼稚園バスで自宅に帰される途中で津波と火災の犠牲になった。珠莉さんはクリスマスのたびに姉が帰ってくるようサンタに願ったがかなわず、昨年は姉妹の人形を世界旅行させてくれるよう手紙を書いた。
 珠莉さんの願いを知り、人形を海外に連れて行ってくれる人が次々現れた。宮城県村田町のNPO法人ガーネットみやぎが「あいり&じゅり姉妹の世界旅行記プロジェクト」として事務局を担当。人形の海外旅行は25回、19カ国に上った。
 人形が家から姿を消したため、珠莉さんはサンタが海外に連れて行ってくれたと確信。今年の手紙には「やさしいサンタさんに会いたい」とつづった。
<万国共通の思い>
 サンタの招待は、協力者の一人で東京都在住のトラベルライター岩佐史絵さん(44)が同国政府観光局に働き掛けた。「子どもの夢をかなえてあげたい思いは万国共通」と岩佐さん。サンタから珠莉さんに、旅を終えた姉妹の人形が手渡される予定だ。
 クリスマスには人形が海外を旅したフォトアルバムが珠莉さんに贈られる。美香さんは「姉を失った心の穴は埋められないが、見知らぬ多くの人の協力や支援は必ず珠莉の成長を後押ししてくれる」と感謝の思いをかみしめる。


<笑顔カレンダー>復興への想い届ける
 東日本大震災からの復興を支援する宮城県七ケ浜町の一般社団法人「JACK IN SMILE」は、2017年版の「笑顔カレンダー東北」を発売した。365日分の笑顔とメッセージが入った写真を掲載するカレンダーの製作も7作目。今回は売り上げの中から、台風10号豪雨で被害を受けた岩手県岩泉町、久慈市などに支援金を贈る予定だ。
 写真は、協力してくれた人ににっこり笑ってもらって撮影。「復興に対する想(おも)い」など月ごとにテーマを設け、メッセージをそれぞれ書いてもらい、一緒に撮った。毎年3月に仙台市で開催される復興支援イベントで撮影するなどして、主に東北、北海道から集めた。
 「365日を笑顔で埋めよう」と被災者らに協力を呼び掛け、12年版からカレンダーの製作を始めた。16年版までの売り上げの中から計72万5000円を地元の七ケ浜町のほか、被災した自治体に寄付。16年版の支援金の一部は、震災で被災した岩手県野田村で地元の産業や生活の知恵を学ぶ講座「野田村大学」を運営するNPO法人に届けた。
 七ケ浜町出身で現在は盛岡市に住む代表理事吉川一利さん(27)は「台風などの自然災害が東北各地で続いている。震災の復興支援を目的に始めたが、これからは北東北側の視点を加えて活動を続けていきたい」と話す。
 カレンダーはA4判の見開きで、1000部作成。1部980円で、仙台ロフト(仙台市)のほか、「笑顔カレンダー」のホームページで販売している。連絡先は吉川さん090(2974)2253。


<絆つないで>横軸構想 震災を機に進展
 宮城、山形両県を結ぶ国道347号のうち、宮城県加美町と山形県尾花沢市境の鍋越峠を挟む17.7キロ区間の冬季閉鎖が今冬解消され、通年通行が実現する。冬季の通行可能時間は午前7時から午後7時までと制限付きながら、横軸交流の厚みは格段に増す。地域経済の活性化や防災面での連携強化に期待が高まる。(新庄支局・菅野俊太郎、加美支局・馬場崇)
◎国道347号通年通行(上)悲願
 「道路は年中通れてこそ意味がある。ようやくここまで来た」。尾花沢市の加藤国洋市長の感慨は深い。
 県境付近は有数の豪雪地帯で積雪が3〜4メートルに上ることもある。除雪が追い付かず雪崩の危険もあり、例年11月下旬から4月下旬まで通行止めになっていた。
 通年通行への道のりは平たんではなかった。絶対条件の道路改良は山形県側が1988年に完了したのに対し、宮城県側11.3キロは遅々として進まなかった。
<01年度一時休止>
 理由は加美町漆沢地区の筒砂子ダム建設の遅れだった。宮城県は84年、農業水利、洪水対策用として調査着手したものの財政難を理由に2001年度、事業を休止。ダム建設と一体だった道路整備は宙に浮いた。
 同地区の元行政区長高橋太治さん(74)は「遅れの原因は道路整備がダム建設予算に付随していたことに尽きる」と言い切る。
 半ば消えかけた道路整備計画は、東日本大震災をきっかけに息を吹き返す。
 震災直後、山形県側から支援物資を積んで被災地に向かう車両の多くが、鍋越峠の手前で引き返した。冬季閉鎖を知らなかったためで、国道47号や48号へ迂回(うかい)せざるを得なかった。
 防災ルート強化が必要と判断した宮城県は、手付かずだった未改良区間の整備に着手。休止状態のダム建設も一気に動きだした。
<災害に備え協定>
 中羽前街道で結ばれ、古来行き来のあった加美町と尾花沢市の交流は再び強まりつつある。13年に両市町は災害時相互応援協定を締結。今年10月には大崎市と山形県大石田町も加えた4市町の協定を結び、職員が互いの防災訓練に参加する態勢が整った。
 4市町は14年、「国道347号『絆』交流促進協議会」も結成しており、自治体の連携強化が進む。
 加美町の猪股洋文町長は「奥羽山脈を挟んだ宮城と山形が一度に災害に見舞われる可能性は小さい。近くで頼れる自治体と通年でつながることができる意義は大きい」と強調する。
 加藤市長も「347号は自動車産業などがある仙台北部中核工業団地(宮城県大和町、大衡村)と、輸出拡大を図る酒田港を最短距離で結ぶ。人や物、文化の行き来をより活発にしたい」と意気込む。
 奥羽山脈の東西の交流と連携が果たす役割は、通年通行で着実に重みを増す。
[国道347号]寒河江市を起点に山形県河北町、村山市、同県大石田町、尾花沢市、宮城県加美町を経て大崎市に至る。総延長約90キロ。3桁国道のため、両県が管理する。今年10月、県境の鍋越峠で山形県が調査した1日当たりの車両通行台数は上下線合わせ平日440台、休日1299台。


震災後休業…旧映画館から活気再び
 音楽やダンス、アイドルのステージを楽しめるイベント「音箱−ミュージックボックス−」が26、27の両日、宮城県大河原町のフォルテたのし館で初開催される。主催団体は東日本大震災後に休業した館内の映画館を会場として活用し、仙南地域全体のにぎわい再生を目指す。
 映画館のスクリーン前で岩沼市のシンガー・ソングライター猪股秋彦さんら15組前後が演奏を披露。ダンスのステージやコンテストが開かれる。
 アイドルグループの舞台もあり、県内を中心に活動するグループ「フレグランス」など約20組が出演。館内のボウリング場でアイドルと一緒にプレーを楽しむ企画もある。
 かつて飲食物を販売していた映画館のスペースを使って軽食を提供し、営業時の雰囲気を再現する。
 震災で被災した亘理町で復興支援活動に取り組んでいる団体「スタンドアップ亘理」などが企画した。加藤正純代表(35)は「映画館の休業後、仙南の住民が休日を過ごす場所が大河原から仙台圏に変わった。映画館の活用を通じて人の流れを仙南に取り戻し、震災復興を後押ししたい」と力を込める。
 映画館が休業したのは強い揺れで映写機などの機材が壊れたため。たのし館が入っている商業施設「フォルテ」の福田将来(まさき)マネジャー(30)は「映画館をうまく活用してもらえてうれしい。取り壊さずにいた意味があった」と喜ぶ。
 開催時間は両日とも午後0時半〜8時。入場料は1日2000円。連絡先は加藤代表080(6044)0296。


高齢者運転事故/地域の課題ととらえたい
 高齢者が運転する車による悲惨な事故が相次ぐ。横浜では集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学1年の男児が亡くなった。栃木や東京では病院の敷地内で車が暴走し、合わせて3人が犠牲となった。
 いずれも運転していたのは80代の高齢者だ。横浜の事故では、運転の男性が「どこをどう走ったか覚えていない」と供述しており、認知症が疑われる。栃木や東京の事故は、アクセルとブレーキの踏み間違えが原因とみられる。
 年をとれば認知機能が低下し、視力や運動能力も衰える。持病の心配も増す一方だ。警察庁は運転に不安がある人に、自主的に運転免許を返納するよう呼び掛けている。事故を防ぐ機能を強化した車の開発を求める声も上がる。
 だが、ほかに交通手段がなく、買い物や通院、介護で車に乗らざるをえない地域があるのも事実だ。車を手放して閉じこもりがちになり、認知症を発症したり体調を崩したりしたケースも耳にする。
 大事なのは、高齢者が無理をして車に乗らなくてもすむ社会をつくることだ。人口減少と高齢化が進む地域社会の課題ととらえたい。
 政府も危機感を募らせている。先日の関係閣僚会議で安倍晋三首相は、この問題を「喫緊の課題」と位置づけ、「取り得る対策を早急に講じ、一丸となって取り組んでほしい」と指示した。
 75歳以上の運転免許の保有者は昨年末時点で約478万人で、前年より約30万人増えた。今後も増加傾向は続くと予想される。
 この10年間で死亡事故は減少傾向にある。だが年齢層別に見ると、75歳以上のドライバーが起こした事故の割合は、7・4%から12・8%に伸びている。
 当面の対策として、警察庁が来年3月の改正道交法の施行で免許更新時の認知機能検査を強化する。認知症の恐れがあると判断されれば、医師の診断が義務付けられる。
 人口の減少を受け、都市部でも公共交通機関は縮小の一途だ。福祉タクシーや乗り合いバスなどの運行で、車がなくても困らない地域にする必要がある。
 関係閣僚会議には国土交通省や厚生労働省も参加した。交通、医療、福祉、都市計画など、国も自治体も組織の枠を超えて取り組むべきだ。


高齢ドライバー 事故防ぐ対策急ぎたい
 高齢ドライバーが歩行者らを巻き込む死亡交通事故が、道外で相次いだ。認知症との関連が疑われるケースもある。
 国は来春から、運転免許証を更新する際の認知症検査を強化する。ただ、認知症に限らず、加齢による瞬時の判断力や視力の低下は、誰にでも起こりうる。
 望ましいのは、本人や家族が運転に危険を感じたら、自主的に免許を返納することだろう。
 とはいえ、超高齢社会の今、免許を手放せない人は少なくない。とりわけ公共交通が不便な地域では、車が欠かせぬ現実もあろう。
 社会が留意すべきは、免許を返納した場合でも安心して暮らせるようにすることだ。代替の移動手段を使いやすくするなど、高齢者本位の対策を考えたい。
 栃木や東京の病院敷地で今月、80代の高齢者が近くにいた人をはねるなどの死亡事故が起きた。
 横浜市で先月、軽トラックが小学生の列に突っ込み、男児が死亡した事故は、運転していた87歳の男に認知症の疑いがあるという。
 気になるのは、こうした事故に歯止めがかかっていないことだ。
 2014年に約3600件あった死亡事故のうち、65歳以上の運転者が過失の重い「第1当事者」になったケースは26%だった。約10年間で10ポイント近く増えている。
 道内では、車同士の衝突で亡くなる事故が目立つ。今年の死者138人(15日現在)のうち、約30%は65歳以上で、75歳以上も10%を占める。
 事故原因はさまざまだが、認知症への対策は急務だ。
 来年3月施行の改正道交法は75歳以上について、3年に1度の免許更新時の検査を強化。医師の診断結果によっては、免許を取り消したり停止したりする。
 高齢者の心情に配慮しつつ、検査間隔の短縮など、さらに実効性のある対応も検討したい。
 一方で、免許を手放したために外出の機会が制限されては、日常生活に不都合が出かねない。
 石狩管内新篠津村やオホーツク管内美幌町などは、免許を返納した高齢者にタクシー代やバス代を補助している。乗り合いタクシーの整備も含め、一層広げたい。
 道路や車の装備の改善も、着実に進めていく必要がある。
 日本老年精神医学会は、高速道路のパーキングエリアに逆走防止用のゲートを設置したり、車のペダル踏み間違いを防止する装置の標準装備化などを提言する。
 官民で知恵を絞ってほしい。


泊原発避難訓練 これで住民を守れるか
 東日本大震災と福島第1原発事故の教訓を、十分に生かした訓練といえるだろうか。
 北海道電力泊原発(後志管内泊村)から放射性物質が漏れ出したとの想定で、国と道による合同の原子力総合防災訓練が行われた。
 今回は初めて、地震と津波という複合災害への対応を試みた。そのこと自体はこれまでに比べ前進ではある。
 にもかかわらず、参加者からは「非現実的」との声が出た。
 原発が被災する一方で、主な避難経路となる海沿いの国道229号には津波による被害がほとんどないとするなど、甘い想定で行われたからだ。
 国や道などは、こうした声を重く受け止める必要がある。年明けに予定する暴風雪時の事故に備えた訓練は、より現実に即した内容にしなければならない。
 訓練は、泊原発から半径30キロ圏内の住民を対象に13、14の両日、実施された。
 国と道でつくる「泊地域原子力防災協議会」が、9月に取りまとめた避難計画の検証が目的で、原子力規制委員会など約400機関の約3千人と、住民約1万1千人が参加した。
 泊原発のある積丹半島一帯は険しい崖が続き、海沿いの国道229号は幅も狭い。
 海岸線に点在する集落からスムーズに住民を避難させるには、津波によって道路が流されたり、がれきの大量発生で寸断されたりした場合の備えが欠かせない。
 ところが、がれき撤去訓練は行ったものの、肝心の避難道ではなかった。これでは物足りない
 原発付近の住民からは、海沿いではなく、2022年度に開通予定の山側を走る道道が完成するまで、安全に避難できないとの指摘がある。整備を急ぐべきだ。
 後志管内はニセコ地区を中心に外国人観光客が増えている。そのため今回、外国人の避難誘導も初めて行ったが、参加者は日本語が分かる留学生が多かったという。
 これでは、いざというときには役に立つまい。訓練方法を根本から考え直してもらいたい。
 「1万1千人」の参加者には「屋内退避」の住民も入っている。周知したのだろうが、訓練参加をどれだけ意識していたかもきちんと調べる必要がある。
 訓練自体を無事に行うことが目的化していないか。「訓練のための訓練」になってはいないか。国や道には、住民を守る視点でのしっかりとした点検が求められる。


鶴保氏発言  沖縄担当相の資質欠く
 鶴保庸介沖縄北方担当相が問題発言を重ねている。
 沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派を大阪府警機動隊員が「土人」となじった暴言を巡り、鶴保氏は「差別だと断じることは到底できない」などと繰り返し、沖縄や野党から批判が強まっている。
 この暴言を直ちに差別と判断できないとは沖縄を所管する閣僚としての資質を疑わざるを得ない。沖縄への配慮を欠き、許し難い。
 「土人」は土着の住民などを侮辱する意味を含み、差別の助長につながるため、大阪府警は「極めて軽率で不適切だった」として隊員を懲戒処分とした。沖縄県議会も「県民に対する侮辱」だとして国家公安委員長と警察庁長官に抗議する意見書を可決した。
 金田勝年法相が差別用語に当たるとの認識を示し、菅義偉官房長官も「不適切な発言で大変残念。許すまじきことだ」と指摘した。
 ところが鶴保氏は8日の参院内閣委員会で人権問題に当たるかどうかを「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と発言。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。改めて説明を求められた10日の同委理事懇談会でも同様の持論を繰り返し、謝罪や発言撤回はしなかった。
 鶴保氏の発言に民進党の蓮舫代表は「担当相がこんな考え方で沖縄と向き合うことができるのか」と厳しく批判。共産党なども辞任を求めている。与党である公明党の井上義久幹事長でさえ苦言を呈した。当然と言えよう。
 任命権者である安倍晋三首相の責任は重い。鶴保氏に対し閣僚の一員として認識を改めて発言を撤回し、併せて沖縄県民に謝罪するよう指示すべきだ。持論にこだわるなら閣僚更迭もやむを得まい。
 鶴保氏は担当相就任以降、基地問題と沖縄振興予算を関連付ける「リンク」論に加え、米軍普天間飛行場移設問題に絡む政府と県側の対立について「早く片付けてほしい」などと不用意な発言が目立ち、沖縄県民の反発を招いてきた。「沖縄に寄り添う」と言いつつも沖縄の民意をないがしろにしてきた安倍政権の姿勢が、鶴保氏の一連の発言にも投影されているのだろう。だが、これでは国と沖縄の溝を深くするばかりだ。
 環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡る山本有二農相の再三の国会軽視発言も目に余った。さらに度重なる鶴保氏の問題発言を黙認し続けるのは、「安倍1強」のおごり以外の何物でもない。


[北部訓練場汚染調査]枯れ葉剤を対象とせよ
 米軍北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)の返還で、沖縄防衛局が跡地利用特措法に基づき、地権者に土地を引き渡す前に実施する汚染除去が限定的な範囲にとどまることが分かった。調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」(河村雅美代表)が防衛局の説明資料を入手して明らかになった。
 沖縄防衛局は汚染除去の範囲を(1)米軍車両の通行があった道路(2)既存のヘリパッド(着陸帯)とその周辺(3)ヘリが墜落し土壌汚染などの蓋然(がいぜん)性が高いと考えられる場所−としている。なぜ3点に絞るのか、納得がいかない。
 同訓練場の使用は1957年10月にさかのぼる。米国外で唯一のジャングル戦闘訓練施設と位置付けられ、対ゲリラ訓練などが行われてきた。6件のヘリ墜落事故が起き、県民の水がめの福地ダムなどで米軍のペイント弾が大量に見つかったこともある。
 看過できないのは、ベトナム戦争で米軍が使用した猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤の散布を北部訓練場で行ったとの証言である。
 60年から約2年間、同訓練場とその周辺で散布したと作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が本紙の取材に答えている。複数の元米兵らの証言もある。ほぼ同じ時期に枯れ葉剤を散布した元米兵の健康被害を米退役軍人省が認定している。環境汚染の懸念が拭えないのである。
 だが米軍は公式記録がないことを理由に否定している。米軍は北部訓練場の使用履歴を開示する必要がある。防衛局も強く働き掛けるべきだ。
■    ■
 返還される北部訓練場の約8割は国有地である。国から国への返還となり、汚染除去がなれ合いになることを危惧する。汚染の除去期間は米本国では10年以上かけるといわれるが、1〜1年半に短縮していることも気掛かりだ。
 沖縄防衛局は返還予定の米軍基地の使用履歴を事前に問い合わせるが、米軍はおざなりの回答に終始する。
 例えば2015年に返還された西普天間住宅地区。米軍は「毒性廃棄物の一時保管や廃棄があったことを示す記録は見つからなかった」「埋められた廃棄物の記録は見つからなかった」などと、木で鼻をくくったような回答のオンパレードである。防衛局もこれ以上の要求はしない。
 記録が見つからないとは、保管や廃棄がないことを意味しない。18本のドラム缶が見つかり、法定基準の26倍の鉛、同じく5倍のヒ素が次々検出されたことからも分かる。
■    ■
 政府が北部訓練場の年内返還を急ぐのは政治日程に合わせた要素が大きい。大規模返還をアピールし、沖縄が占める米軍専用施設の割合を下げることに狙いがある。といっても74・4%から70・6%に低下するにすぎない。
 返還跡地から有害物質が検出され、跡地利用に支障を来す元凶は日米地位協定にある。米軍は原状回復義務を免除されているからである。
 環境省は返還地を「やんばる国立公園」へ組み込む方向といわれる。ならば、なおさら枯れ葉剤を対象にした汚染調査が必要だ。


普天間爆音訴訟 米軍機の飛行差し止めよ
 琉球新報社が米軍普天間飛行場周辺に住む子育て中の市民100人にアンケートしたところ、約半数46人が「騒音により子どもの発育に不安を感じる」と答えた。米軍、政府は重く受け止めるべきだ。
 第2次普天間爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言い渡される。爆音を止めるには米軍機の飛行を差し止めるしかない。市民の命と健康を守る判決を求めたい。
 「不安の理由」で切実さが浮き彫りになる。「睡眠不足」「子どもが怖いと言い、泣いて耳をふさぐ」「隣家から鳴き声が聞こえる」、中には「あまりにうるさくて引っ越した」という回答すらあった。
 「子どもの発育に不安を感じない」とする54人の中にも「宜野湾市で生まれ育ち騒音に慣れた」などの回答があった。「騒音に慣れた」から発育・健康被害がないとは言えない。「夜泣きがあったが、頻繁ではない」など異常な騒音に慣らされているのが実態だ。
 10月31日の日中、同市上大謝名で100・1デシベルの騒音を測定した。オスプレイやヘリが上空を旋回する激しい訓練の最中である。100デシベルは「直近で聞く救急車のサイレン音に相当する」とされる。
 14日早朝にも上大謝名で102・6デシベルを計測。米本国からの外来機が原因と見られている。
 18日にはやはり上大謝名で116・1デシベルを計測していた。これも外来機が原因だ。「間近で聞く自動車のクラクション音」の110デシベルを上回る爆音だ。
 このひと月でこのありさまだ。被害は上大謝名に限らない。公民館に騒音測定器があるからに過ぎず、爆音は市街全域に及んでいる。
 普天間飛行場には2012年10月にオスプレイが配備され、外来機の飛来も増加し、騒音被害は一層激しさを増している。特にオスプレイの低周波音は身体的弱者への影響が大きいことが環境省の調査で指摘され、子どもの聴覚器官への影響が懸念されている。
 神奈川県の厚木基地騒音訴訟の地裁、高裁判決は夜間・早朝の自衛隊機の飛行を禁じたが米軍機の飛行差し止めは認めなかった。国民の健康より米軍を上位に置く「二重基準」だ。
 那覇地裁の裁判官は救急車のサイレンや自動車のクラクション音級の騒音下に住み、子育てをしたいと思われるだろうか。米軍機の飛行か、国民の命と健康か。司法の良心が問われている。


普天間爆音訴訟  国に賠償命令 3395人に24.5億円
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額約24億5800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。藤倉徹也裁判長は「1次訴訟から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めについては1次訴訟同様に退けた。
 藤倉裁判長は「国民全体が利益を受ける一方、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、看過することのできない不公平が存在する」とも指摘。爆音による損害を再び認めた今回の判決で、普天間飛行場の県外移設を求める県民の声はさらに強まりそうだ。
 米軍機の飛行差し止めを巡っては、これまで「国の支配が及ばない第三者(米軍)の行為の差し止めを求めることはできない」とする司法判断(第三者行為論)が定着し、請求が阻まれてきた。今回も「日米安全保障条約などで国は米軍機の運航を規制制限する立場になく、差し止め請求に理由がない」として退けた。
 このため住民側は2次訴訟で新たに、日米両政府が1972年に締結した「普天間基地提供協定」の違憲性を訴え、国が違法な爆音を放置し続けている状態も違憲と主張したが、藤倉裁判長は「協定自体は原告の法律関係を規定するものではなく、不適法」などとして違憲の訴えを却下した。
 騒音被害については「会話、電話、家族団らんなど日常生活のさまざまな面での妨害、精神的苦痛、睡眠妨害、高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている。社会生活上受忍すべき限度を超える違法な権利侵害だ」と認定。騒音の程度を示す「うるささ指数(W値)」が75以上の原告に1カ月当たり7000円、80以上の原告に同1万3000円の慰謝料を認めた。慰謝料額は1次訴訟の2審判決より1カ月当たりでそれぞれ約1000円ずつ増額した。W値が75未満の原告の請求は棄却した。
 1次訴訟確定後の2012年10月から新たに24機が配備された米軍新型輸送機オスプレイについては「被害が増大したと認めるには足りない」と指摘。1次訴訟の2審・福岡高裁那覇支部判決(10年7月)が認めた普天間飛行場の常駐機の主力部隊となるヘリコプターなどの低周波音による被害については「圧迫感などの心理的負担を生じさせ、生活妨害、精神的被害、睡眠妨害の一因となっていると認められる」とした。
 将来分の騒音被害に対する損害については、厚木基地(神奈川県)の騒音を巡る第4次訴訟の東京高裁判決(15年7月)が初めて認めたため今回も判断が注目されたが、却下した。
 1次訴訟では、原告約400人の過去の騒音被害を認めて国に総額約3億6900万円の賠償を命じ、米軍機の飛行差し止めは退ける2審判決が確定。周辺住民らはその後も国が騒音被害を放置しているとして12年3月に2次訴訟を起こした。原告は宜野湾市と周辺の浦添市、北中城村の住民で、1次訴訟の8倍以上。ほとんどがW値が75と80の区域に居住し、区域から外れているが境界付近に住む人も原告に加わった。【佐藤敬一】
 【ことば】普天間飛行場
 沖縄県宜野湾市の中心部にある米海兵隊基地。面積は約480ヘクタールで、市域の4分の1を占める。米軍新型輸送機オスプレイ24機やヘリコプター、固定翼機など40機以上が常駐する。1945年の沖縄戦で米軍が土地を強制的に接収して建設し、周囲には土地を奪われた住民らの住宅や学校などが密集。「世界一危険な飛行場」とされ、2004年には隣接する沖縄国際大にヘリが墜落した。日米両政府は1996年4月に県内移設を条件に全面返還で合意。名護市辺野古への移設を進めるが、2014年の知事選で移設阻止を訴えて初当選した翁長雄志(おなが・たけし)知事が反対し、激しい対立が続いている。
 【ことば】W値
 加重等価平均感覚騒音レベル(WECPNL)の略称。国際民間航空機関が定めた航空機騒音の評価指標で、騒音の高低だけでなく、飛行回数や時間帯を加味して算出する。環境省の環境基準は、住宅地を中心とする地域はW値70以下と定め、国の防音工事助成措置はW値75以上の区域で実施される。


福島自主避難者の今後に壁 京都、公営住宅優先入居わずか2件
 福島第1原発事故により福島県から京都府内に自主避難している人(1月末現在で125世帯312人)を対象に、府と京都市が2月から始めた公営住宅の優先入居が、これまで計2件しか成立していないことが16日までに分かった。同県の要請で公営住宅などを「みなし仮設」として無償提供する期限が来年3月から順次迫る中、避難者が希望する転居先とのミスマッチが浮き彫りとなった形だ。多くの避難者が行き場のない苦しみを抱えている。
■さらなる引っ越し、収入要件などネックに
 公営住宅の優先入居は、避難指示区域を除く福島県からの自主避難者を対象に府と市が実施。今年2、6、10月に府は計5団地28戸、市は計6団地27戸を募集したが、応募は計5件で、入居は2件にとどまった。
 現在と同じ部屋で有償契約に切り替えて居住継続することを府は認めていない。避難者にとって、さらなる引っ越しによる環境変化や子どもの通学先が変わることへの不安、福島で夫が働くケースなど二重生活の避難世帯にとり世帯収入要件が厳しいことなどが、応募をためらう要因とみられる。
 府によると、事故以降に東北と関東6県から京都のみなし仮設に自主避難した延べ491世帯のうち、10月末現在で127世帯(305人)が生活する。来春の住宅無償提供打ち切りを控え、今年4〜10月までの退去者は29世帯と、前年同月比で10世帯以上増えた。
 29世帯の転居先は、少なくとも3世帯が事故時に暮らしていた地元自治体で、17世帯以上が府内外の民間賃貸住宅などとみられる。府原子力防災課は「引っ越しの理由や転居先は把握しきれていない」という。経済的理由による「望まない帰還」の有無や転居後の困窮を把握ができるのか、疑問が残る。
 滋賀県は10月末現在で80世帯208人が避難しているが、全国と同様に無償提供を来年3月までで打ち切る。全国的には、鳥取県で2019年度末まで延長し、山形県は県公舎での無償提供を2年延長する方針のほか、引っ越し代補助などの独自支援策を打ち出す自治体も出ている。


サンダース氏も指導部入り 上院民主トップが交代へ
 米上院民主党は16日、来年1月招集の新議会に臨む指導部を選出した。トップの院内総務は、引退するリード議員に代わり、現在ナンバー3のシューマー党議員総会副会長が就く。大統領選の党候補指名争いでクリントン氏を猛追したサンダース議員も有権者対策担当として指導部に加わった。
 来年1月の共和党トランプ政権発足で、民主党は野党に転落。共和党は上下両院の多数派も維持する。シューマー氏は「是々非々で対応していく」と抱負を述べた。
 一方、上院共和党は16日、マコネル院内総務の再任を決めた。
 上院民主党ナンバー2の院内幹事はダービン議員が続投する。


廃炉費用の負担 原発事業者の責任貫け
 東京電力福島第1原発の賠償と廃炉の費用について、経済産業省は、新規参入の新電力にも負担の一部を課す方針を示した。仕組みの導入が実現すれば、消費者の負担が拡大する恐れがある。
 また、一般の原発が予定より早く廃炉となる場合も同様に費用の一部負担を新電力に求める考えが打ち出された。
 いずれも、東電や他の大手電力に払う送電線使用料に上乗せすることを軸として検討が進められている。
 原発を所有する大手電力の経営環境が厳しくなる見通しがあり、これを支援する方策だが、筋の通った話とは言えまい。原発事業者が、自らの責任で費用を担うのが本来あるべき姿ではないか。
 新電力の事業者は、自社で所有する太陽光など再生可能エネルギーによる発電や、卸電力市場から電気を調達。大手電力が持つ送配電網を使って契約先の家庭や企業に販売している。
 今年4月から電力小売りの全面自由化が始まったが、大手電力からの切り替えは伸び悩んでいる。負担の上乗せは競争をゆがめ、新電力の普及を阻害する恐れがある。
 そもそも、発電コストの安さをうたって推進が図られてきたのが原発だ。それを、これから経営を確立していこうとする新電力が支援する構図には違和感を拭えない。
 原発の費用は原発を所有する事業者が負担するのが原則のはずだ。原発と無縁な業者が廃炉関連の費用を負担するのは理解し難い。
 これらの議論が進む過程で福島第1原発に関する重大な試算が経産省から示された。廃炉に必要な費用が、現在想定している年間800億円から年間数千億円に拡大するという。
 廃炉には30年以上を要するとみられており、東電が試算した総額2兆円を大幅に上回ることが確実になった。
 年間数千億円の詳細な根拠は年末にも示されるようだが、膨張する廃炉費用には驚くばかりだ。それを国民が支えていくことになるのか。
 いずれにせよ東電の経営は厳しくなる。そのため原子力事業の分社化、再編構想も出ている。提携の相手候補に東北電力が浮上するなどしているが、「現実的には考えられない」(同社幹部)と言うように、経営に及ぼす影響を考えると難しい面は多い。
 今、電力各社は経営安定化のため原発再稼働を目指している。しかし、もしも再び過酷事故が起きれば膨大な費用が発生し、それをまた他社や国民が負担することになることを考えなければならない。
 再稼働の是非、将来の廃炉の在り方、放射性廃棄物の処分を含め、抜本的見直しが原子力行政に求められる。


原発運転延長 廃炉の原則、揺るがすな
 40年で廃炉という原則は、あってないかのようである。「極めて例外的」だったはずの老朽原発の運転延長が常態化し、原発回帰の動きがさらに強まっていかないか。
 今月末で運転開始から40年の関西電力美浜原発3号機について、原子力規制委員会が延長を認可した。これで、関電高浜1、2号機を含め、申請があった2原発3基が最長20年の延長を認められた。
 規制委の審査は、廃炉になる期限に間に合わせたとしか思えない進め方だった。原子炉内の重要な設備の耐震性を確認する試験は、審査段階では行わず、再稼働前の検査に先送りしている。
 原発の延命が安全対策より重視されていないか、根本的な疑問がある。古い原発の電源ケーブルは、新規制基準で、燃えにくいものにする必要があるが、交換が難しい部分には防火シートを巻く対策を容認した。
 民主党政権下の2012年に改正された原子炉等規制法は、原発の安全を確保するため、運転期間を原則40年に制限した。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえたものだ。規制委の田中俊一委員長も当時、「延長は相当困難」との見解を示していた。
 ところがその後、自民党の安倍晋三政権の下で状況は一転する。政府は原発を、安定的に発電できる「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年の電源構成比率で20〜22%と定めた。老朽原発の運転延長をしなければ実現できない比率である。
 規制委も、期限が迫った老朽原発の運転延長の審査を優先して進めてきた。政府の方針に追従するかの姿勢は、規制委の独立性の面からも問題が大きい。
 田中委員長は、基準を満たしても「100%の安全が確保されるわけではない」と繰り返している。政府は、規制委の審査を通った原発は稼働させる方針だ。
 原発の安全について、責任を負うのは誰なのか。肝心な点が明確にならないまま、運転延長や再稼働が進められている。
 福島の原発事故はいまだ原因が解明されず、廃炉のめども立たない。汚染水対策をはじめ、課題は山積している。原発の再稼働がなし崩しに進むことに多くの国民が反対するのは当然だ。
 安倍首相は「原発依存度を可能な限り低減する」と述べてきた。廃炉の原則はゆるがせにすべきではない。社会的な合意を得ようともせず、原発回帰を既成事実化していくことは認められない。


浜3号運転延長認可 かすむ「福島事故」の教訓
 【論説】原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機について最長20年の運転延長を認可した。関電高浜1、2号機に次いで国内2例目だ。改正原子炉等規制法で定める「原則40年」ルールは骨抜きにされ、高経年炉の延命が定着しつつある。安定電源確保と収益増に必死の国、電力業界。果たして東京電力福島第1原発事故の教訓は生かされているのだろうか。
 とりわけ美浜3号機は2004年の配管破断事故で作業員11人が死傷。原発の安全性が根本から問われたプラントである。世論の視線は一層厳しく、原発反対住民らは運転停止を求めて訴訟を起こす構えも見せる。関電は安全の根拠を立地地元だけでなく、県民に対しても明確に示すべきである。
 美浜3号機は昨年3月に安全審査を申請。手続きに手間取った関電に対し、厳格であるべき規制委が時間切れを恐れて急がせるという本末転倒の状況の中で新規制基準をクリアした。
 審査では特に耐震性が重視された。基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)が見直され、最大加速度は従来の750ガルから993ガルへと大幅に引き上げられた。規制委が断層を浅く設定、複数連動も考慮するよう要求したからだ。
 想定に甘さがあった関電は耐震設計の見直しを迫られ、使用済み燃料プールの燃料収納容器を固定せずに揺れを吸収する免震型に変更した。国内初の構造であり、非常時に安全が確保されるか不安は残る。
 規制委が使う地震の揺れの想定法に関して、島崎邦彦・前規制委員長代理が「過小評価」の可能性を指摘した点も審査の信頼性が揺らぐ一因ではないか。
 さらに、古い原発特有の課題として全長約千キロの電気ケーブルに防火対策を施す困難な作業もある。重大事故時の緊急時対策所の新設などと合わせ工事費は約1650億円に達する。
 関電は特別点検を実施しプラントの安全性は「高い水準」と自己評価した。だが、12年前の配管破断事故は点検から漏れた箇所の経年劣化が原因だったことを忘れてはならない。交換できない圧力容器が劣化する「中性子照射脆化」も無視できず、古い設計思想の原発に過信は禁物だ。ヒューマンエラーを含め監視体制の強化を求めたい。
 これまで関電美浜1、2号機、日本原電敦賀1号機など5原発6基の廃炉が決定した。いずれも出力35万〜55万キロワット程度。美浜3号機は82・6万キロワットある。関電は運転36〜37年の大飯1、2号機(いずれも出力117・5万キロワット)も運転延長を検討中だ。費用対効果に見合わない原発は淘汰(とうた)される一方、原則40年が腰砕けになっていく。
 美浜3号機の工事完了は20年春ごろの見込み。再稼働はそれ以降となるが、1、2号機の廃炉で財政、経済が先細りする地元にとっては朗報だろう。だが「ポスト原発は原発」というジレンマから抜け出せない状況では、自立した未来が見えにくいのではないか。


松嶋尚美「原発いじめ」で加害者親に怒り「どういう育て方してきたのか」
 お笑いタレントの松嶋尚美(44)が17日、木曜レギュラーを務める日本テレビ系「スッキリ!」(月〜金曜前8・00)に出演し、東京電力福島第一原発の事故で横浜市に避難してきた男子児童が転校先でいじめを受けていた問題について言及。加害者児童の親に対し「どういう育て方をしてきたのか」と怒りをあらわにした。
 番組では、原発事故で避難した男子児童が転入先の学校で受けたいじめについて報道。いじめは小2から小6まで続き、同級生から「ばい菌」や「放射能」扱いを受けていた。また、男子児童による手記の内容も取り上げ、その中には「今まで、何回も死のうと思った。でも震災でいっぱい死んだから、僕は生きると決めた」と悲痛な思いがしたためられていたほか、教師の見えないところで殴る蹴るの暴行を受けていたことや「(震災の)賠償金があるだろう」と総額150万円の金を要求されていたことも記されていた。
 被害者児童の訴えに対し、学校側が真摯に対応していなかったことも明らかに。松嶋は「もちろん学校側に問題がある」と話した上で、2人の子を持つ親の立場から怒りの矛先を加害者児童の親へ向けた。「加害者の親、何してるの!どういう育て方したん!なんで気づかへんの!」と顔を紅潮させて批判。さらに「きっちり、耳そろえて150万円返し!って思うし、謝りに来いとも思う」と続けた。
 また、加害者側へも学校側からの報告がなかったことに触れ「あんたたちもかわいそうや。自分の子供のことを誰からも教えられていないのだから」とバッサリ。MCを務める「極楽とんぼ」の加藤浩次(47)から「(話が)耳に入っていも“うちの子に限って”ってところもあったかもしれない」と指摘されたが「そうだったら、大バカやね!」と怒りが収まることはなかった。


安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を
「彼とはうまくやっていけそうだ」――周囲にはそう自信マンマンに語っているらしい。安倍首相が17日午前、ペルーでのAPEC首脳会議出席などのため、南米に向け飛び立った。途中、ニューヨークに立ち寄り、18日未明にもトランプ次期大統領の元に馳せ参じる予定だが、首相周辺は会談を「私的なもの」と言い張る。だったら、手土産や宿泊費は血税に頼らず、身銭を切ったらどうなのか。
 安倍首相は他国のトップに先駆け、イの一番にトランプとの会談にこぎ着けたことに、よほど浮かれているのだろう。16日も官邸で会った公明党の山口代表に、「TPPの重要性を伝えたい」と得意満面に語っていた。
 果たして次期大統領との初会談で、いかなる成果を得られるのか。安倍首相が日本に戻るのは23日午後。野党は翌日にも外交報告を本会議などで開くよう求めているが、安倍首相はまるで応じるつもりがない。自民党の国会対策委員会のメンバーはこう話している。
「萩生田官房副長官から、トランプ氏は就任前なので、会談はあくまで“私的なもの”で、外交報告は行わない方針と伝えられています」
 おいおい、「ちょっと待てよ」ではないか。外務省の頭越しにトップダウンで会談を取り付け、「もちろん、総理としての立場で会う予定」(外務省・北米第1課)だからこそ、安倍首相は税金で燃料費などを賄う政府専用機での移動を許されているのだ。
 ペルーに向かう途中の給油ポイントが急きょ、ニューヨークに決まったのも、「トランプ氏との会談がセッティングされた後です」(外務省・儀典外国訪問室)。その上、南米行きの合間に会談を設定したことで、安倍首相はニューヨークに1泊することになった。
 安倍首相のニューヨーク訪問時の定宿は「ザ・キタノ・ニューヨーク」という豪華ホテルで、「最上級の『エグゼクティブスイート』の料金は1泊800〜1200ドル(8万6400〜12万9600円)で推移します」(関係者)という。「トランプ氏は就任前とはいえ、首脳同士の会談では本来、プレゼント交換が付きもの。09年2月、就任直後のオバマ大統領と会談した麻生首相(当時)は、家族向けに大統領の名前と同じ発音で有名になった福井県小浜市の民芸品の箸を贈りました」(外交関係者)
 安倍首相は土産代も全額、血税の「官房機密費」で賄うつもりだろう。ましてや会談の場所と目される「トランプタワー」の前では、次期大統領への抗議デモの嵐が吹き荒れている。安倍首相の警護費用だってバカにならない。
 これだけ税金を浪費しながら、修学旅行中の自由行動じゃあるまいし、私的もヘッタクレもないものだ。
「国会会期中の外遊日程に、『私的』なんてあり得ません。19日からのAPEC首脳会議で、安倍首相はオバマ大統領とも会談する予定ですが、現職の大統領と会う直前に、次期大統領との会談をセッティングするのは無神経な対応で、外交儀礼に反しています。野党も『私的』なんて言わせていないで、首相の非礼を追及すべきです」(元外交官の天木直人氏)
 それでも「私的」と言い張るのなら、ニューヨークの滞在費は全額自腹がスジだ。


注文後1時間以内に届く「アマゾン新サービス」でさらにブラック化が…アマゾンのせいで悲鳴をあげる運送業界
 今月15日、アマゾンジャパン合同会社が、1時間以内配達サービス「Prime Now」の対象エリアを東京23区全域に拡大すると発表した。
 この「Prime Now」というサービスは、対象エリアの会員が専用のアプリを通じて対象となる商品(食料品や雑貨から家電まで、現在6万5000点以上)を注文すると1時間以内に配送されてくるというサービスだ(注文受付時間は6時から23時59分まで。送料は890円。2時間以内配送便であれば送料は無料)。
「Prime Now」自体は昨年11月から日本でサービスをスタートさせているものではあるが、今回の対象エリア拡大により、ついに東京23区全域で利用できるようになった。このサービスの対象エリアは東京に限らず、現在では横浜市と川崎市、浦安市、市川市の一部でも利用することができる。また、関西であれば大阪市や尼崎市の一部でもサービスがスタートしている。
 対象エリアの住人であれば、もはやコンビニに行く必要性すらない。そんな便利なサービスの登場ではあるが、消費者は別に喜んではいないようだ。むしろ、ツイッターにはこんな声が溢れていた。
〈またブラックな職場が一つ増えた。そんなのやらんでいいっちゅうに〉
〈Amazon Prime Nowはかなり大変だろう。配達業者はサービスが過酷で忙しく、個々の対応も自然と悪くなり苦情ばかりが増える〉
 よく知られているように、ネット通販市場が爆発的に成長したことで、宅配業界はいま人手不足にあえいでいる。
 そして、この人手不足に拍車をかけているのが、宅配業界における労働環境の厳しさ、ブラック体質だ。ジャーナリスト・横田増生氏の著書『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』(小学館)には、想像以上に過酷な宅配業者の現実が詳らかにされている。
 その一例としてあげられているのが、業界最大手であるヤマト運輸の下請け業者のケースだ。横田氏は、ヤマト運輸の宅急便を各家庭に配達する菊池次郎(仮名)という下請け業者の助手として、その1日に密着している。
 仕事が始まるのは朝の7時すぎ。ヤマト運輸の宅急便センターで菊池は自分の軽トラックにその日配達する荷物を積み込んでいく。報酬は運んだ荷物の数によって決められ、その額は「1個150円強」だという。菊池が働くセンターでは、1日に100個程度の荷物が回ってくるとのことで、単純計算すると日当は1万5000円ということになる。
〈菊池がこの日、3回の配達で合計100個強の荷物を配り終えたのは午後九時前のこと。不在で持ち帰った荷物は1個。不在の分は、菊池の売り上げとはならない。(中略)
 経費を差し引いて計算し直すと、時給は800円台にまで下がり、首都圏のコンビニやファーストフードの時給より安くなる〉
 当然だが、配達員の仕事は肉体的にもかなりきつい。それにも関わらず、コンビニより安い時給で長時間勤務し、さらには下請けだと3カ月で契約が切られてしまうのだという。労働の条件としては相当に厳しいものであり、人手不足になってしまうのも仕方ないというしかない。
 この背景には、宅配業者の運賃ダンピング競争がある。現在、日本国内の宅配業界は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で90%以上のシェアを占めているという状態だが、各社ともこの十数年の間で、運賃単価がどんどん下がっている。
〈ヤマト運輸では、2000年代初頭には、1個当たり750円近くあった運賃単価が、底となる2014年3月期の決算では500円後半にまで下がった。佐川急便では、2000年代初頭に1000円台近くあったのが、底となる2013年3月期には500円を切るまで落ちている〉
 そして、運賃のダンピングの大きなきっかけとなったのが、ネット通販最大手のアマゾンだ。
 アマゾンは日本に進出した00年当時、「1500円以上の買い物をすれば送料無料」という設定だった。その当時は、「物流センターの構内作業から宅配業務まで日本通運に業務を一括で委託していた」という。つまり、日本通運のペリカン便(現在の日本郵便のゆうパック)がアマゾンの商品の宅配を担い、その運賃は300円前後だったという。しかし、その後、アマゾンは大きな決断に出る。
〈アマゾンジャパンは全品送料無料として、日本での売り上げ拡大を図った。
 その日通に代わって、佐川急便がアマゾンの荷物を運びはじめたのは、2005年前後のこと。佐川急便が値引きした運賃を武器に日通から荷物を奪い取った〉
 その結果、佐川急便はアマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。
〈アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送/到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった〉
 つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、13年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の「適正化」、つまり値上げを進めていくこととなる。
 佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとっても大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎=仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。
「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。一年以上たった今でも、アマゾンからの荷物は正直いってしんどいです」
 さらに、荷物増加と運賃の下落は、労働環境にも影響を与える。以下も近藤の証言だ。
「多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね」
「何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」
 現状ですらこれほどまでに過酷なのに、「Prime Now」なる新たな過剰サービスを猛烈に押し進めて運送会社で働く人たちは耐えられるのか?
 ウェブサイト「BLOGOS」のなかで、雇用や労働の問題に詳しい千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏は、実際に「Prime Now」を利用してみたところ、本当に1時間以内に注文した品が届き、確かに便利なサービスだとしながらも、同時にこんな思いも抱いたと記している。
〈しかし、なんというか、複雑な心境になるサービスだった。ここで働く人が気の毒になった。ここまでの便利って必要なのだろうか。1日我慢するとか、コンビニに行くとかでもよかったのではないだろうか。(中略)なんというか、人に迷惑をかけつつ、ハイテクな買い物ごっこ、おつかいごっこをさせてしまったような気がして、やや胸が傷んだ〉
〈生活者はそこまで望んでいるのか、生活者の過剰な要求で大変な想いをする労働者が増えていないかとか。いろいろ考えたりする。その生活者も労働者なわけで。誰もが生活者であり、多くの場合労働者なのに、互いにいじめ合う連鎖〉
 確かに、便利なサービスは消費者にとってありがたい。しかし、過剰に利便性を追求する生活は、逆に我々に負荷をかけているのではないだろうか。電通の過労自殺問題など、「社会」や「労働」に関して見直しが迫られているいま、便利な消費活動の代わりに犠牲となっている人がいないかどうか、改めて考えてみる必要がある。(編集部)


安倍政権が「神武天皇は実在した」を本気で喧伝、産経もトンデモ神武本出版! 神話で国民を支配するカルト国家化
 とうとう、ここまできたか──。日に日にエスカレートしていく安倍政権の歴史修正主義だが、いよいよ連中は「神武天皇は実在した」なるトンデモまで喧伝しだしたらしい。
 念のため最初に言っておくと、神武天皇は8世紀の「古事記」「日本書紀」(あわせて記紀という)を基にした“初代天皇”だが、もちろん実在したとは立証されておらず、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出した“フィクション”というのが歴史学の通説だ。
 ところが最近、安倍政権周辺から「神武天皇は実在の人物でその建国の業績を讃えるべき」という主張が次々飛び出してきているのだ。
 自民党の三原じゅん子参院議員が、先の参院選投開票日のテレビ東京の選挙特番で、VTR取材中に「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法を作りたい」と発言していたことについて、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういう風に思ってもいいのではないか」と“珍回答”。池上が呆れて「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが?」とツッコんだのは記憶に新しい。
 このトンデモ発言にはさすがの有権者も「まあ、三原じゅん子だから」と一笑に付したが、しかし、どうもこの神武天皇実在論は、安倍政権の中枢にしかと根付いているようだ。
 たとえば今月、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称すべしとの運動を展開している「明治の日推進協議会」なる団体が都内で決起集会を行った。同団体の役員名簿には小田村四郎、小堀桂一郎、大原康男、伊藤哲夫、百地章など、おなじみの日本会議系人物がちらつく。その集会に、安倍首相の盟友である古屋圭司自民党選対委員長、稲田朋美防衛相らが参加。稲田は壇上でこう息巻いたという。
「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」(朝日新聞11月2日付)
 ……おいおいマジかよ?と突っ込まざるをえないが、この安倍政権の神武天皇ゴリ推しを“機関紙”の産経新聞もバックアップしている。今年8月には『神武天皇はたしかに存在した』(産経新聞取材班/産経新聞出版)なる書籍を出版。記紀にある日向(現在の宮崎県)から大和(奈良県)までの「神武東征」を追いかけるルポだが、完全に神武実在が前提になっており、置いてけぼり感満載の一冊に仕上がっている。
 しかし、繰り返すが、神武天皇について直接的に伝えるのは記紀だけであり、その記述は完全に“神話”の域を出ないものだ。たとえば「日本書紀」の記述は天地開闢から始まる神武以前が神代、神武以降が人世の歴史とされているが、明治政府は神武天皇即位の年=皇紀元年を紀元前660年とした。実に縄文時代後期である。
 そんな、人々はもっぱら狩猟採集生活で文化といえば土器みたいな時代に、神武天皇は「天下を治めるためには東に行けばいいんじゃないか」と思いついて、大和までの長い旅に出たというのだが、記紀が描く道中の出来事はあからさまに現実味がない。
 たとえば、亀の甲羅に乗った釣り人(地元の神)に明石海峡から浪速までの海路を案内してもらったり、突如、助っ人が神のお告げで天の神がつくった剣を持ってきてくれたり、かと思えば神の仰せで八咫烏が吉野まで先導してくれたり、はたまた天の神がやってきて証拠の宝物を見せて神武に仕えたりと、「史実」とみなすには神がかり過ぎている。
 さらにいえば、神武を含む古代天皇の年齢も解釈に苦しむ。たとえば「日本書紀」によれば、神武天皇崩御時の年齢は127歳で、「古事記」では137歳とある。そんな超長寿なんてありえないだろう。年齢を2で割ると丁度良くなるとする説もあるが、すると逆に皇紀自体がおかしくなってくる。なお、初代天皇となった神武の後を継いだ綏靖天皇から開化天皇までの8人については、なぜか、その実績がほとんど記されていない。この「欠史八代」はあまりにも有名な記紀の謎として知られている。
 結局のところ、神武天皇及び欠史八代は創作で“虚構の天皇”だとするのが一般的な古代史研究者の見解である。では、なぜ安倍政権はいま、こんな神武天皇実在説というトンデモを言いふらしているのか。
 その目的を、前述した稲田朋美の「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神」という言葉が、端的に表している。
 実は、神武天皇の陵墓は、たとえば天武、天智、持統天皇などの陵墓と比べて軽視されており、中世まで始祖として崇め奉られていた形成はほぼない。それが一転、江戸中期の国学を経て尊皇思想の核となり、明治維新は王政復古の建前のもと幕府を転覆させた。ようは、“クーデター”のため「万世一系」たる天皇の権威を超越的なものとして再興し、利用したのだ。
 また、このとき明治政府は、それまで民間信仰であった神道を天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想を敷衍した。そうした流れのなかで、日本書紀などについて批判的研究を行った津田左右吉に対し、東京地検が尋問を行い、『神代史の研究』など4冊を「皇室ノ尊厳ヲ冒涜シ、政体ヲ変壊シ又ハ国憲ヲ紊乱セムトスル文書」として発禁押収。後日、津田と版元が出版法違反で起訴されるという事件も起きている(佐藤卓己『物語 岩波書店百年史』2巻/岩波書店)。
 一方、1945年の敗戦後にGHQが神道指令を発布、国家と神社神道の完全な分離を命じると、津田の学説は学会の主流派となり実証主義的な記紀研究が活性化。その蓄積を踏まえ、今日では神武天皇は実在しないというのが定説となっているわけだが、これを面白く思わないのが日本会議ら極右界隈と、それに支えられる安倍政権だ。
 彼らにとって天皇は「万世一系」でなければならない。それは前述のとおり、日本を万邦無比の「神国」とし、天皇を超越的な存在として再び支配イデオロギーの頂点に置いて政治利用するために他ならない。だからこそ、記紀は史実であり、神武天皇は実在すると主張するのだ。
 すると必然的に、神武天皇は記紀にあるように神話的でありながら同時に存在を認めるという、矛盾めいたことになる。三原じゅん子が「神話の世界の話であったとしても、そう(実在したと)いう考えであってもいいと思う」と池上彰に応答したのはまさに典型だ。ようは政治的な目的ありき。だからこういう発言になる。
 事実、安倍晋三は下野時の2012年、民主党(当時)による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、こう述べていた。
「私たちの先祖が紡いできた歴史が、一つの壮大なタペストリーのような織物だとすれば、中心となる縦糸こそが、まさに皇室であろう」
「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」(「文藝春秋」12年2月)
 見ての通り、立憲主義もクソもない。こんな人間がいま日本の総理であることにあらためて戦慄するが、一方、安倍のブレーンである八木秀次が天皇・皇后の護憲発言に対して「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と猛批判したように、実際には、安倍は天皇に対する敬愛などほとんどもっていない。そこにあるのは、天皇の政治利用、もっと言えば、皇国史観と「万世一系」イデオロギーの復活による大衆支配の欲望だけだ。
 そう考えてみてもやはり、わたしたちは表出する神武天皇実在論を笑って済ませておくわけにはいかない。戦前回帰を目論む安倍政権のプロパガンダの一種として、十分に警戒しておく必要がある。(宮島みつや)


東大「女子学生に家賃3万円補助」にネットで「性差別」の批判も…どう考えたらいい?
ひとり暮らしの女子学生に家賃として毎月3万円を補助するーー。東京大学は来年4月から、このような制度を導入する。
報道によると、自宅から駒場キャンパスまで通学に90分以上かかる女子学生を対象に、月額3万円の家賃補助を最大2年間支給する。主に1、2年生が通う駒場キャンパスの近くに、保護者も宿泊できて、安全性などが高いマンションなど約100室を用意する。保護者の所得による支給制限などは設けない方針だ。
制度導入の背景には、女子学生が占める割合が全体の20%にとどまっているため、住宅面での支援を行うことで、女子の志願者を増やす狙いがあるという。女子学生にとっては嬉しい取り組みだが、ネットでは「なぜ、女子限定?こんなおかしな話はない」「最高学府で性差別か」といった疑問の声があがっている。
志願者を増やす目的で、国立大学が女子学生だけに「家賃補助」を行うことは、法的に問題ないのだろうか。性別を理由とした差別にはあたらないのだろうか。憲法の問題に詳しい村上英樹弁護士に聞いた。
●憲法の「法の下の平等」に反しないのか?
「憲法14条は、法の下の平等を定め、性別による差別を禁止しています。
そうすると、今回の東京大学の女子学生だけに対する補助は、『憲法の定める法の下の平等に反するのではないか?』という疑問を持つ人がいてもおかしくありません。
しかし、私は今回の大学の行おうとする女子への補助は憲法に違反しないと思います」
村上弁護士はこのように指摘する。なぜだろうか。
「 憲法の『法の下の平等』とは、機械的な平等を意味するわけではありません。
例えば、機械的に平等に取り扱うことを徹底すると、高齢者や障がい者に対して、電車・バス利用を無料にすることや優先座席を設けることもできなくなります。
しかし、そんなことをすれば、いわば、『弱者に冷たい世の中』になってしまい、結局は憲法の最高の理念である、『個人ひとりひとりを尊重すること』ができなくなってしまいます。
ですので、憲法の『法の下の平等』は、機械的・絶対的な平等ではなく、『相対的平等』であるとされています」
相対的平等とはどういうことなのか。
「『相対的平等』とはこういうことです。
もともとの人それぞれの違い(性別、能力、年齢、財産、職業、人間関係など)を前提にして、同じ条件のもとではみな同じ取扱いを受けます。
それに対して、条件に違いがある場合は、社会通念からみて合理的である限り、異なった取扱いをすることは許されます。
例えば、労働条件について『産前産後休暇』など女子を優遇すること、未成年者に飲酒・喫煙を禁じること、所得の差に応じて税率・税額に差を設けることなどは、憲法に反しないとされています」
●「大学入試の問題だけでなく、社会全体における男女の機会均等がまだ道半ば」
「一般に東京大学の入学試験は難関と言われていますが、必要な成績さえとれば、男子でも女子でも区別なく入学できます。
とすると、別に、東京大学に入ることについて、女子に『不利』『カベ』があるとは言えない、という見方もありえます。
しかし、現実に東京大学の男女比が8:2というのは、やはり、女子にとって東京大学へ進学することについて、男子と比べて、色んな面で条件に制約があることを意味していると思います。
それは、大学入試や大学の設備の問題だけではなく、社会全体における男女の機会均等がまだ道半ばであること、また、そのことが女子学生の進学意欲に影響を与えていることなどの色んな要因があります。
ですので、大学が女子学生に対する援助措置をすることは、むしろ、女子に対して、機会の平等を回復して合理的な平等を回復するための手段として、憲法には違反しないと考えます。
ただ、大学の政策として、女子学生に家賃補助をするという方法で、狙い通り女子の志願者が増える効果がどれほどあるかという点は、予測の難しい問題です。
この点を疑問視する声もありますが、東京大学は効果があると予測してこの方針を採ったものと思われますので、今後どうなるかに注目したいと思います」


80年代ラブコメの金字塔『めぞん一刻』 聖なる酔っぱらいの告白――南信長のマンガ酒(1杯目)
 マンガの中で登場人物たちがうまそうに酒を飲むシーンを見て、「一緒に飲みたい!」と思ったことのある人は少なくないだろう。『まんが道』のチューダーのように一度は飲んでみたい酒、『あぶさん』の「大虎」のように一度は行ってみたい酒場もある。酒の嗜好がキャラの特徴となっているケースも多々あるし、酒を酌み交わすことで親子や仲間の絆を深めたり、酔っぱらって大失敗、酔った勢いで告白(あるいはベッドイン)など、ドラマの小道具としても酒が果たす役割は大きい。
 当コラムでは、そんなマンガの中の印象的な“酒のシーン”をピックアップし、そのシーンと作品の魅力について語る。酒好きな方はもちろん、そうでない方も、酒とマンガのおいしい関係に酔いしれていただきたい。
 記念すべき1杯目は、あの’80年代ラブコメの金字塔だ。
【1杯目】高橋留美子『めぞん一刻』◎聖なる酔っぱらいの告白
「1月は正月で酒が飲めるぞ」に始まり、何かと理由をつけて「酒が飲める飲めるぞ 酒が飲めるぞ」と歌い上げる『日本全国酒飲み音頭』(作詞/岡本圭司・作曲/ベートーベン鈴木・唄/バラクーダ)。昭和末期ののんべえにとっては聖歌もしくは国歌とでも呼ぶべき1979年末リリースのヒット曲だ。
 まさしくこの歌のように、何かというと酒盛りを始め、所構わずどんちゃん騒ぎを繰り広げていたのが高橋留美子『めぞん一刻』の登場人物たちである。首謀者はだいたい決まっていて、酒豪主婦・一の瀬のおばさん、謎の男・四谷、スナック勤めの朱美の3人だ。
 何しろ第1話から早くも宴会が始まる。名目は、一の瀬のおばさんたちが住む古い下宿屋「一刻館」にやってきた新しい管理人の歓迎会。その管理人こそ、マンガ史上に燦然と輝く難攻不落のヒロイン・響子さんである(つい「さん」付けしてしまう)。
 会場となるのは、同じく「一刻館」に住む浪人生・五代裕作の部屋。四谷たちに勉強の邪魔ばかりされ、「こんな所にいたらぼくの一生はメチャクチャだ!!」と出ていこうとしたところに現れた響子さんに一目惚れして前言撤回。明日は模試だというのに自分の部屋でどんちゃん騒ぎされるのを断り切れない優柔不断さが、その後の彼の迷走人生を予感させる(ちなみに翌日の模試は寝過ごして遅刻)。
 第3話はクリスマスのエピソード。とくれば当然、宴会である。朱美の勤めるスナック「茶々丸」で開かれるクリスマスパーティ(有料)に誘われて「遊んでる暇なんかないよ」と断りながら、響子さんが参加すると聞いてまたもコロッと態度を変える五代であった。
 そんな彼がどうにかこうにか大学に合格すれば、やはり祝宴を開かないわけにいかない。商店主チーム対茶々丸チームで草野球対決をすれば、もちろん打ち上げの宴会。いつものように茶々丸に集まり、日の丸の扇子を持って「わははは」と踊り狂う一の瀬さん、マイペースで飲む四谷、従業員なのに普通に飲んだくれる朱美さん、意外とイケるクチの響子さん……という感じで、とにかく酒盛りシーンがやたらに多いのだ。
 試しに単行本全15巻をチェックしてみたら、確認できる範囲で茶々丸15回、一刻館では少なくとも50回は宴会している(連日連夜の宴会が1コマで表現されてたりする場合もあるので実数はもっと多いはず)。それ以外にも五代がバイトするビアガーデンや五代が入院した病室、あげくの果ては駅のホームでもどんちゃんやっているのだから、ハタ迷惑も甚だしい。
 しかし、やってる本人たちはすこぶる楽しそう。周りにとってはうるさいだけの酔っぱらい集団も、中に入ってしまえばパラダイス。同じアホなら踊らにゃ損――というのが、わがニッポンの伝統だ。一度でいいからあの宴会に交ざりたい、一の瀬さんの踊りを見たい、何なら朱美さんに絡まれたい、と思うのは私だけではないだろう。
伝説の「響子さ〜ん 好きじゃあああ」
 お人好しで優柔不断な五代は、基本的に巻き込まれ型の被害者ポジションだ。常日頃から一刻館の面々におもちゃにされ、響子さんといい雰囲気になると必ず邪魔される。酔っぱらった朱美さんや一の瀬さんのせいで、あらぬ誤解を受けたことも数知れず。
 ただし、彼自身も酔った勢いで普段はできない大胆な行動に出ることがある。その最たる例が、第9話「アルコール・ラブコール」と題されたエピソードだ。
 響子さんが実は未亡人と知りショックを受けつつも、好きな気持ちは変わらない五代。コンパでしこたま飲んだ帰り道、一刻館の玄関先にたどり着いたところでツレの友人と騒ぎながら「やるっ 大々的に発表するろっ!!」とろれつの回らない口で宣言する。そこで彼は、あらん限りの大声で絶叫するのだ。
「ご町内のみなさまーっ 私こと五代裕作は響子さんが好きでありまーす」
 何事かと出てきた響子さんも思わずタジタジ。さらに、近所迷惑だからという制止も聞かず第二波発射!
「響子さ〜ん 好きじゃあああ」
 これぞ伝説の名シーン。現実でも酔った勢いで告白というのはありがちだが、これほど派手なのはそうそうあるまい。良くも悪くも酒の力は恐ろしい。このあと「さ、お部屋に行きましょ」という響子さんのセリフを都合よく解釈し、いきなりお姫様抱っこ、そのまま自分の部屋に連れ込みふとんに押し倒す五代。しかし、残念ながら酔いつぶれて眠ってしまう。最初にして最大のチャンスを逃した五代は翌日手痛いしっぺ返しを食うことになるが、それはまあ自業自得というしかない。
 同作が始まったのは、奇しくも『日本全国酒飲み音頭』がヒットしていた1980年。『ビッグコミックスピリッツ』の看板作品として創刊号から’87年まで連載され、大学生を中心に絶大な人気を獲得した。いろんな誤解やすれ違いで、こじれまくる二人の関係がじれったくも可笑しくて、笑いながらも胸を締めつけられる。
 LINEどころかメールも携帯電話もない時代の恋愛模様は、今の若い人から見たら理解しがたい部分もあるかもしれない。が、人を想う気持ちに変わりはないはず。もつれた糸がほどけて二人を結び付けていく終盤の展開は、何度読んでも号泣だ。
 極めつきは、娘かわいさから暴走して酔いつぶれた響子パパを背負った五代のプロポーズシーン。五代自身も飲んでる状況だが、学生時代の絶叫告白とは対照的な落ち着いた言葉に、5年の時の流れを感じさせる。いつのまにか五代も成長していたのだ。
  ラブコメとして、青春ドラマとして、群像劇として、そして酔っぱらいマンガとして、まさにエバーグリーンの名作。読まずに死んだら人生の損失である。
文/南信長●1964年大阪府生まれ。マンガ解説者。著書に『現代マンガの冒険者たち』『マンガの食卓』『やりすぎマンガ列伝』がある。


「危険なグループ」と呼ばれて 社会派アイドル「制服向上委員会」が目指すものは
■イベント後に後援取り消し
アイドルグループ「制服向上委員会」は、社会派アイドルグループというアイドル界の中で特殊なポジションをしめてきた。約20年にわたる活動歴の中で、最近注目されたのは、2015年6月に自民党政権を批判する歌を歌ったことだ。神奈川県大和市で開かれた市民団体主催のイベントでのこと。そのため大和市が後援を取り消し、外国特派員協会で記者会見するほどの騒ぎになった。
これまで、イラク戦争反対や歩行喫煙禁止キャンペーンなど、社会的なテーマを取り上げてきたのがグループの特徴だ。2011年には「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」を発表し、そのプロモーションビデオはYouTubeで15万回あまり再生された。
■罵詈雑言に震えて
「変わった子たちとみられたり、危険なグループとみられたりする」と制服向上委員会の現リーダーの野見山杏里さんは話す。
街頭で活動していると、右翼活動をしていると思われる人たちから罵詈雑言を投げかけられ、泣いてしまったメンバーがいた。野見山さんは、最初何を言われているのか分からなかったが、泣いているメンバーを落ち着かせた後、自分もがくがくと手が震えたという。これまでに体験したことがないことだったからだ。
■「今日暑いね」と同じ感覚で政治的発言
アイドルという看板をたてているために目立つ。さらに脱原発など社会問題をテーマに活動していると、逆の立場の意見も強く言われることもある。
ただ、最近、野見山さんは「批判される意見だとしても、批判する相手には批判の理由がある。いろいろな意見に触れられるのは良いな」と思うようにしているという。
10代だからといって政治のこと分からずものを言わされているわけではないと訴える。
「社会で何が起きているのかアンテナを張っていくことが大事だと思う。大人になったからといって突然意見が言えるとは思わない。そういうことを伝えられるといいなと」
15歳で制服向上委員会に入り、現在は名誉会長で、シンガーソングライターの橋本美香さんは「『今日は暑いね』と言うのと同じ感覚で、政治についてものを言ってはいけないのでしょうか」と話している。
■クラウドファンディングで活動をまとめたドキュメンタリー映画
2011年の東日本大震災以降、脱原発を訴えてきた活動を振り返るドキュメンタリー映画「脱原発へかけた少女たちの青春」を制作するため、クラウドファンディングサイトA-portで資金を集めている。

92歳のパリジェンヌ/大阪市大社会人大学院/つる

ブログネタ
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tmih2

Japon : un trou de 30 mètres réparé en un temps record
Le 8 novembre dernier, un effondrement de terrain a formé un trou géant qui a avalé une partie d’une artère du centre de la grande ville japonaise de Fukuoka.
Selon la mairie, l’extension en cours d’une ligne de métro a pu être à l’origine de ce cratère de quelque 30 mètres de diamètre et de 15 mètres de profondeur.
Quoi qu'il en soit, tout ça n'est déjà qu'un lointain souvenir.
En à peine une semaine, et c'est un tour de force, des ouvriers japonais ont rebouché le trou, permettant à l'artère de rouvrir à la circulation.
フランス語
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中居正広のミになる図書館
今夜も 知らなきゃよかった居酒屋40題 顔の筋肉が衰えた…舌が回らなくなった… 40歳を過ぎて感じるあるある悩みを 美女達が爆笑告白 しかし今夜ももちろんそこには 衝撃の知らなきゃ良かったが! そしてあなたの口内年齢をチェック! そこにもまさかの知らなきゃ良かったが! さらに今夜もあなたの記憶を活性化!? どうしても思い出せない…「君の名は?」
中居正広 劇団ひとり 玉森裕太(Kis-My-Ft2) 清水俊輔(テレビ朝日アナウンサー) 小島慶子 中田有紀 田中律子 デーブ大久保 りゅうちぇる いとうあさこ 高橋茂雄(サバンナ)

刑事110キロ
花沢(石塚英彦)が小鍋屋で出会った無銭飲食の男(梶原善)。女将のあかね(竹下景子)の計らいで、花沢が逮捕をためらったその男が、強盗殺人を…!?その捜査をきっかけに、15年前にあかねが犯した殺人が冤罪だった可能性が浮上!いよいよ衝撃の真実が明らかに…!?京都の町で人気のおまわりさんが、ある日突然、刑事に!?石塚英彦が、20年の交番勤務で培った洞察力と人間観察力を生かして難事件に挑む、“規格外”の刑事を演じる!
花沢太郎…石塚英彦 木内光義…中村俊介 権田千夏…星野真里 鬼久保巌…石丸謙二郎 林弘太郎…陳内将 鈴春…石井トミコ 木内菜穂子…井上和香 白石あかね…竹下景子 錦織玲子…高畑淳子
梶原善、中原果南、嶋田久作 ほか


お昼は梅田で串カツのお店.何と食べ放題でしかも自分で揚げるという楽しみつき.ベトナムのフォーもあったりして結構すごいです.美味しくてよかったです.でもなんだか少しさみしい感じも.
大阪市立大学の社会人大学院が廃止になる??イマイチよくわかりませんが,それは情報があまり明らかにされていないからみたいです.大阪市民として大阪市立大学のことに関して黙っているわけにはいかないと感じます.
途中で学生の落研メンバーが出てきて一席.「つる」が面白かったです.「つーーーーーととんできてポイととまる」です.

<石割桜>被災地の復興願い冬支度
 本格的な冬の到来を前に、盛岡市内丸の盛岡地裁にある国の天然記念物「石割桜」に15日、雪囲いが施された。
 約85年前から世話を続ける市内の造園会社「豊香園」の庭師9人が、石から伝わる冷気を和らげるため、幹にむしろを三重に巻いた。
 枝が雪の重みで折れないよう、高さ15メートルの支柱2本から放射状に張った約100本の縄で固定する「雪つり」も設置し、冬支度を済ませた。
 同社の藤村孝史社長は「石を割って成長を続けるパワーが東日本大震災や台風10号豪雨の被災地に届くよう、美しい花を咲かせてほしい」と話した。
 雪囲いは2017年3月中旬に取り外される予定。


被災地支援のカレンダー 広島から宮城へ
 東日本大震災で被災した宮城県岩沼市の社会福祉協議会に、広島県印刷工業組合福山支部(福山市)などの43社でつくる「価値組委員会」から2017年のカレンダー約1400部が届いた。同委員会が12年分から続ける被災地支援活動の一環。毎年届くのを楽しみにしている被災者もおり、同委員会は「10年間は続けたい」と意気込む。
 カレンダーは折り畳み式で広げるとA3判になる。社協を通じ入手した岩沼市の風物の写真や絵を基に、各社のデザイナーがイラストを制作。月ごとに竹駒神社や、名所の二木の松、市のマスコットキャラクターの岩沼係長などが掲載されている。
 カレンダー製作のきっかけは、被災者の声だった。被災地に応援に入った福山市社協の職員から「プレハブ仮設住宅に入ったが、街の電器店のカレンダーもなくなり、飾る物がない」という地域事情を聴くなどし、印刷業界ならではの支援に乗り出した。
 当初は県内の各被災地に贈っていたものの、福山市社協などが岩沼市社協に職員を派遣していたことなどが縁で、次第に同市に特化。これまでも同市内の絵を一部に使っていたが「自分たちのカレンダーだと思ってほしい」(同委員会)と初めて岩沼ずくめにした。
 同委員会で事務局を務める印刷用紙販売のアオイ福原の箱田一貴取締役営業部長は「震災の記憶が風化しつつあると聞くが、カレンダーを通じて、遠く離れていても忘れていないと伝えたい」と話す。
 カレンダーは岩沼市社協を通じ、市内の被災者らに配られている。


<福島中間貯蔵>苦渋の地権者 思い複雑
 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の本体工事が15日、始まった。土地を提供した地権者は「もう割り切った」と話しながらも古里への思いは複雑だ。「苦渋の決断を無駄にしないでほしい」と国に訴える。
 「復興に必要な施設。走り始めたのを止めるわけにいかない」。着工区域の土地を売った男性は話す。
 環境省からは11月初め、自宅を取り壊すとの連絡があった。「納得してはいても寂しい。古里や家がなくなるのだから…。今でも帰れるなら帰りたい」
 双葉町からいわき市に避難する福田幸司さん(72)は今年6月、契約書に判を押した。「いよいよ着工かとは思うが、もう気持ちの整理はついている」
 迷い続けた。代々、住んできた町だ。妻、長男と話し合って「帰れる見込みがないなら」と吹っ切った。自宅の鍵を渡したときは「これで終わりか」と思った。「町には墓参りぐらいしか行かなくなる。いわきで生きていく」
 別の地権者は「着工が遅い」と感じている。原発事故から5年8カ月。「早く県内各地の除染土壌の袋を運び込み、子どもが安心して遊べる環境にしてほしい」と願うからだ。
 土地提供を決めるまで、深い葛藤があった。生まれた家と家族の歴史が消えてしまう。でも、除染廃棄物を受け入れられる場所はここしかない。最後は「今を生きている人間として、何を選択すべきか」を考えた。
 一部は売却せず、あえて地上権設定の賃貸借にした。「自分が生きた証し」を古里に残すためだ。
 原発事故で家族や近所がばらばらになり、じいちゃんやばあちゃんが見知らぬ土地で死んでいく。
 「協力したのは県や町の復興のため。本当に安全な施設を造り、不安を払拭(ふっしょく)しなければ、帰りたい人が帰れず、町の復興に逆行する。皆の努力が無駄になってしまう。国は責任の重さを肝に銘じてほしい」


原発避難先でいじめ「ばい菌扱いされた」
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けていた問題で、共同通信は15日までに、男子生徒がいじめの実態をノート3ページにわたって「ばい菌扱いされてつらかった」などとつづった手記全文を入手した。
 男子生徒は同日、代理人の弁護士を通じて手記の一部を公表。代理人によると「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから公表を決めたとしている。
 手記は不登校になっていた昨年7月、小6の時に書いた。小2で自主避難した直後から名前に菌を付けて呼ばれるなどのいじめを受けており「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」とつづった。
 小5の時に「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊興費などを負担したことについては「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」としている。
 学校側に訴えても対応してもらえなかったことにも触れ「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「(先生に)むしされてた」と悔しさをにじませた。手記の後半では「いままでなんかいも死のうとおもった」と振り返った上で「でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と結んでいる。
 手記を読んだ母親は真相解明に向けた決意を固め、昨年12月、調査を求める申し入れ書を横浜市に提出した。母親は共同通信の取材に「学校も教育委員会も対応してくれず、親子で自分たちを責め続けた。これを機に学校側の体質が変わってほしい」と話している。


<東大>除染スポンジを開発
 東京電力福島第1原発事故で汚染された土や水から放射性セシウムを効率的に取り除けるスポンジを開発したと、東京大などの研究チームが15日付の英科学誌電子版に発表した。チームによると、福島県内のため池の除染活動に使う計画があるという。
 チームは葛飾北斎の浮世絵「富嶽三十六景」にも使われたプルシアンブルーという青い顔料に着目。放射性セシウムを効率的に吸着し取り除く能力がある一方、水に溶け環境中に漏れ出しやすいという問題があったが、紙の成分を利用することで解決した。
 プルシアンブルーを分子レベルにほぐした紙の成分と合わせパウダー状にし、さらにスポンジ状に加工した。


<駆け付け警護>元自衛官「命の危険高まる」
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣される陸上自衛隊の新任務「駆け付け警護」に、青森県内の50代の元自衛隊幹部は懸念を抱く。陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)を中心に構成される派遣部隊が、新任務によって死傷するリスクは高まると言及。武器使用の判断や、命に危険が迫った状態での任務の経験不足などを不安材料に挙げた。
 「訓練はあくまで訓練で、現場を知らない人の『安全』は机上の空論。マニュアル通りにはいかない」。元幹部は駆け付け警護の危険性を指摘する。
 特に懸念するのは現場の判断能力だ。駆け付け警護の任務中でも武器が使用できるのは「正当防衛・緊急避難」の場合に限られる。
 元幹部は「武器使用が許可される場面の判断は難しい。誤って民間人を射殺すれば責任問題になり、一瞬でも判断が遅れると隊員の生命に関わる」と説明。「現場の指揮官ですら、これまでに経験したことがない緊迫した状況下で判断を下さなければならない」と危惧する。
 経験不足は任務を実行する隊員も共通の不安要素となる。派遣部隊は9月14日から新任務に基づく武器使用訓練などを重ねてきた。
 元幹部は、現地で駆け付け警護の任務が命じられれば、死傷のリスクが高い先頭に立つのは20〜30代の若い男性隊員と推測し「良くも悪くも、今の世代は平和しか知らない。訓練とは違い、銃口を人に向け、ためらわずに引き金を引けるのだろうか」と疑問視する。
 これまでより、命の危険にさらされる場面が増える派遣部隊。自衛隊法には隊員の服務に関して「危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」との規定があり、入隊時に宣誓することが決まっている。
 元幹部は「自衛隊の仕事は国を守ること。宣誓した以上、命令が出れば危険な場所にも行かなければならない。しかし、隊員にも家族や友人がいて、自分の家族を養うために働いている。今は一市民として日本の隊員に死傷者が出ないことを願っている」と語った。


<男鹿線>全通100周年 初のストーブ列車
 JR東日本秋田支社は12月17、18の両日、奥羽線秋田−男鹿線男鹿間で臨時快速「風っこストーブなまはげ号」を運行する。男鹿線のストーブ列車は初めてで、同線の全線開通100周年を記念した。
 両日とも秋田午前9時55分発と男鹿午後3時発の1往復走る。2両編成で、石炭をくべる「だるまストーブ」を各車両に設ける。
 春から秋にかけて東北各地で運転しているトロッコ車両「びゅうコースター風っこ」を使う。トロッコで吹きさらしになっている部分にはガラス窓をはめる。
 1列車の定員は136人。全車指定席で、乗車券と指定券(大人520円)が必要。指定券は1カ月前の午前10時から全国の駅で販売する。


<カツオ>気仙沼水揚げ20年連続日本一
 気仙沼漁港(宮城県気仙沼市)の2016年の生鮮カツオ水揚げが15日までに終了した。水揚げ量は主力の一本釣りと巻き網を合わせて1万9422トンと、15年(2万2604トン)と比べて14%減とやや落ち込んだが、水揚げ量は20年連続日本一となった。
 気仙沼市魚市場を運営する気仙沼漁協によると、内訳は一本釣りが1万4804トン(前年比26%増)、巻き網が4618トン(58%減)。巻き網は6、7月に群れがまとまらなかった。
 日本一の座を守ったとはいえ、ここ数年の水揚げ量はピークの05年(4万3150トン)や東日本大震災前の10年(3万9750トン)の半分にとどまる(グラフ)。カツオが繁殖する中部太平洋では近年200万トン前後が漁獲されており、分布域の北限となる日本近海への来遊量は減少傾向が続く。
 官民でつくる市生鮮かつおプロモーション事業実行委員会は15日記者会見し、今季同漁港で水揚げを行った64隻に、クリスタル製の記念品を贈ると発表した。
 阿部泰浩委員長は「輝かしい記録だが、生鮮出荷以外の加工や冷凍に回すカツオが足りていない。2万5000トンは欲しかった」と今季を振り返った。菅原茂市長は「25年、30年と続けるため、市と業界を挙げて国際的な資源管理の必要性を訴えていきたい」と話した。
 資源管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)による8月の資源評価では、カツオは健全な状態と評価された一方、日本などから「悲観的な見方もできる」と異論が出て評価は両論併記となった。実効性のある資源管理には至っていない。


<大阪大汚職>無断共同研究は3年前から
 建物の耐震性に関する大阪大とゼネコンの共同研究を巡る汚職事件で、収賄の疑いで逮捕された大阪大大学院教授の倉本洋容疑者が、贈賄容疑で社員が逮捕された東亜建設工業や飛島建設と、大学の許可を得ずに共同研究をしていたのは13年度からだったことが16日、大阪府警捜査2課への取材で分かった。
 捜査関係者によると、倉本容疑者は現金約210万円を受け取ったとする収賄容疑を認めている。贈賄の疑いで逮捕された東亜建設工業の主任研究員樋渡健容疑者と飛島建設の担当部長久保田雅春容疑者は金を渡したことは認めているが、「大学の設備費用のつもりだった」などと賄賂の趣旨は否定している。


「駆け付け警護」付与/実績づくり先行の懸念募る
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊の派遣部隊に何で今、新任務を付与しなければならないのか、納得できない。安全保障関連法で解禁された「駆け付け警護」である。きのう閣議決定された。
 日本の国益にとって不可欠ならいざしらず、戦闘がやまない危険な地域で、自衛隊にわざわざリスクを負わせる意味があるのだろうか。他国軍の警護は想定せず、活動範囲を首都ジュバとその周辺に限定したのは、明白な危険が存在することの裏返しだろう。
 必要性は後に置き、「初めに付与ありき」の思惑があるのではないか。「積極的平和主義」の名の下、安倍政権が実績づくりを先行させていると、感じざるを得ない。
 何よりも直面するリスクについて、国会で説明責任を十分果たしていないのは問題だ。「南スーダンは永田町と比べればはるかに危険な場所」という安倍晋三首相の答弁に至っては何をか言わんやだ。
 駆け付け警護は、離れた場所で武装集団や暴徒に襲われた国連職員らを自衛隊員が武器を携行して救出する。別の新任務として付与される「宿営地の共同防衛」は、PKOに派遣された他国軍とともに、宿営地を一緒に警護する。
 懸念は現地の情勢だ。ジュバでは11月に入っても多数の死者を出す銃乱射事件が発生。10月に反政府勢力が政府軍の拠点を襲撃して60人以上が、7月には双方の大規模な衝突で数百人が死亡した。
 ジュバを視察した稲田朋美防衛相らは「比較的落ち着いている」と言うが、楽観すぎはしないか。実際、国連の事務総長特別顧問は「全面的な民族紛争になる恐れ」を指摘するなど、事態は緊迫の度を増しているようだ。
 問わなければならないのは「紛争当事者の停戦合意」「受け入れ国などの同意」など、PKO参加5原則を満たしているかどうかだ。
 政府は「紛争当事者の出現は当面、予見されない」「戦闘行為ではなく衝突」などとの答弁を繰り返している。しかし、流動化する情勢を見る限り、5原則は形骸化しているのではないか。「安全確保が困難なら撤収する」(安倍首相)というのは当然だ。
 新任務が付与されるのは、陸自第9師団(青森市)を中心とした部隊350人で、主に道路整備などの活動に従事する。8月下旬から新任務の訓練など準備を進めてきた。
 ただ、相当の覚悟が求められよう。なぜなら、警告射撃など武器使用基準が緩和されたとはいえ、相手に危害を加えることができるのは「正当防衛」「緊急避難」の場合に限られているからだ。
 不測の事態が起きたら、どう対処するのか。現場指揮官の判断任せにするのでは、責任逃れと批判されても仕方があるまい。新任務の運用はリスク管理を徹底し、慎重の上にも慎重に対処すべきだ。


駆け付け警護 慎重のうえにも慎重に
 厳しい治安情勢のもと、自衛隊の難しい運用が始まる。
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の施設部隊に対し、「駆け付け警護」という新しい任務を付与する実施計画を閣議決定した。
 新任務の付与は、昨年9月に安全保障関連法が成立したことで可能になった。安保関連法のうち、私たちは集団的自衛権の行使容認や重要影響事態法には反対してきたが、国際協力活動の意義は認めてきた。
 ただ、南スーダンの治安は、事実上の内戦状態と言われるほど厳しい。国連のディエン事務総長特別顧問は「ジェノサイド(大量虐殺)になる危険がある」と語り、潘基文事務総長は報告書で「カオス(混沌(こんとん))に陥る」との所見を示した。
 日本政府は、自衛隊が活動する首都ジュバとその周辺は比較的安定していると言う。受け入れ国の同意は維持され、武力紛争は起きていないとして、PKO参加5原則は維持されていると強調する。だがPKO法上の解釈がどうであれ、治安の悪化は深刻だ。ジュバ周辺は今は平穏でも、状況は不安定で流動的だ。
 そんな南スーダンで駆け付け警護を行うことには、かなりの危険が伴う。現地では、政府軍と反政府軍の衝突に加え、政府軍が国連関係者らを襲撃する事件まで起きている。
 駆け付け警護で、自衛隊が武器を使う際、相手に危害を加えていいのは正当防衛などに限られる。それでもいったん武器を使えば、戦闘に巻き込まれる可能性は否定できない。
 ジュバ市内には、約20人の日本人がいる。仮に在留邦人や国連職員らが武装集団に襲われた場合、素早く対応できる部隊が他におらず、自衛隊の施設部隊が近くで活動していたとしたら、自衛隊が武器を持って駆け付けて救出しなければならないケースがあるかもしれない。
 駆け付け警護には、確かにリスクはある。だが、特殊な訓練を受けた自衛隊にしかできない任務であることも事実だ。人命尊重を考えると、厳しい歯止めをかけたうえで、極めて慎重に判断し、運用することが最低限の条件だ。
 任務付与といっても、必ずやらなければならないということではなく、実施するかどうかは、状況を見て部隊長が判断する。自衛隊の能力を超える場合は、救援要請を断るしかない。
 安倍晋三首相は「PKO参加5原則が満たされている場合でも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と判断する場合には、撤収をちゅうちょすることはない」と語った。政府は現地の治安情勢を正確に把握し、状況次第で撤収を決断する覚悟も必要だ。


南スーダンPKO 新任務より撤収の勇気を
 南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの任務が追加された。憲法が禁じる海外での武力の行使につながりかねない危うい任務だ。
 一九九二年のカンボジアから始まった自衛隊の国連平和維持活動(PKO)参加は、二十四年を経て歴史的転換点に立っている。
 政府はきのう国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加する陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の任務を追加で与えることを決めた。二十日から順次、現地に派遣される十一次隊から適用される。
◆一発も撃つことなく
 「駆け付け警護」は自衛隊部隊が活動する近くで非政府組織(NGO)などの関係者が襲われ、速やかに対応できる国連部隊が存在しない場合、自衛隊が救出する任務。「宿営地の共同防護」は自衛隊が他国の部隊とともに活動拠点とする宿営地が武装集団に襲撃された場合、共同で対応する任務である。
 ともに、安倍政権が昨年九月に成立を強行した安全保障関連法で可能になり、陸上自衛隊は新しい任務が遂行できるよう、訓練を重ねてきたという。
 問題となるのは、自らを守るという武器使用の一線を越え、任務を遂行するための武器使用が可能になることだ。
 自衛隊のPKO活動は「五原則」に基づいて派遣されてきた。
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることや、紛争当事者が日本の参加に同意していること、中立的立場を厳守することで、これらの条件が満たされない場合、撤収できると定めている。また武器の使用は必要最小限のものに限っている。
 この五原則に基づく派遣で二十四年間、自衛隊は一発の銃弾も撃つことなく任務を遂行してきた。
◆武力の行使に発展も
 戦後日本は、先の大戦で国内外に多大の犠牲を強いた反省から、憲法九条の下、専守防衛に徹してきた。自衛隊を創設したものの、防衛力の整備は自衛のための必要最小限度のものにとどめてきた。
 海外で武力の行使はしないという抑制的な姿勢が、戦後日本の国際的な信頼と経済的繁栄をもたらしたことは紛れもない事実だ。
 五原則に停戦合意を盛り込んだのも自衛隊が戦闘に巻き込まれ、海外での武力の行使を禁じた憲法に違反するような事態が生じるのを避けるためである。
 しかし、南スーダンは今、専守防衛という戦後日本の国是を脅かしかねない危険な情勢にある。
 自衛隊の宿営地がある首都ジュバでは七月に大統領派と反政府勢力との大規模な武力衝突が発生して二百七十人以上が死亡。十月中旬にはジュバから約六百キロ離れた地域での戦闘で五十人以上が死亡した、という。
 政府は治安情勢の厳しさを認めながらも、現地を視察した稲田朋美防衛相は「ジュバ市内は比較的落ち着いている」と強弁する。
 反政府勢力は国家に準ずる組織とは言えず、停戦合意などの五原則は維持されているという論法だが、それは、現実を直視しない、安保関連法に基づく新任務付与の実績づくりを優先した派遣継続ありきの姿勢ではないのか。
 市民を巻き込んだ戦闘の危険すら否定できない情勢で現地にとどまることが、日本の活動として本当に適切なのだろうか。
 駆け付け警護に当たる自衛隊が武装勢力との間で本格的な戦闘に発展すれば、双方に犠牲が出ることも避けられないだろう。
 戦闘相手が、五原則で想定している国家や国家に準ずる組織でないとしても、憲法が禁じる海外での武力の行使と同様の軍事的行為に当たるとの批判は免れまい。
 共同通信社が十月下旬に実施した全国電話世論調査で駆け付け警護の任務付与に57%が「反対」と答え、賛成の31%を大きく上回ったのも、新しい任務自体の危険性や憲法との関係に対する危惧を感じているからではないか。
 南スーダンは最も新しい国連加盟国で、国づくりには国際社会が協調して取り組む必要がある。憲法前文の精神から言っても、日本が率先して支援するのは当然だ。
◆非軍事支援、検討急げ
 専守防衛に徹する平和国家であり、欧州各国とは違ってアフリカを植民地支配したこともない日本だからこそ得られる信頼があり、できる貢献があるはずである。
 政府は各国に呼びかけ、インフラ整備をはじめ医療・衛生、教育・人材育成など非軍事の民生支援の検討を急いだらどうか。
 日本から遠い地で、厳しい状況下で任務に当たる自衛隊員には敬意を表するが、有意義な活動ができない治安情勢に至った場合、安倍晋三首相には躊躇(ちゅうちょ)なく撤収を決断する勇気を求める。


駆け付け警護/未知数の部分が多過ぎる
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊への「駆け付け警護」付与を閣議決定した。近く派遣命令を出し、来月12日から実施する。
 駆け付け警護は、国連やNGOの関係者らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を持って救出に向かう任務だ。安全保障関連法に基づく新任務付与は初めてで、自衛隊の海外での活動拡大が現実のものとなる。
 PKOは紛争の平和的解決を目指す国連の活動で、応分の貢献をするのは当然だ。一方でリスクが高まることも認識する必要がある。
 戦後、自衛隊は海外で一発の銃弾も撃たず、一人の戦死者も出さなかった。今後は隊員が引き金を引く事態が想定される。銃撃戦に発展すれば犠牲者が出る恐れもある。
 問題は、リスクに関する議論が国会であまり深まらなかったことだ。現地の治安は不安定だと最新の国連報告書は指摘する。現実の情勢をどこまで考慮したのか、政府の判断は疑問というしかない。
 安保関連法で自衛隊員の武器使用の基準は緩和された。以前は危険を回避するための正当防衛や緊急避難に限定されていたが、駆け付け警護では、銃を構えての威嚇や警告射撃が可能となる。併せて、宿営地を他国軍と協力して守る「共同防衛」の任務も付与され、武器を手にしての任務が一挙に増大する。
 南スーダンでは政府軍と反政府勢力の内戦が続き、7月に首都ジュバで戦闘が再燃するなど、和平が崩壊の危機にひんしている。政府は「比較的落ち着いている」と説明するが、予断を許さない状況だ。
 7月のような戦闘状態に陥れば、駆け付け警護ができる状況ではなくなると、稲田朋美防衛相も認めている。そのため活動範囲を首都周辺に限定する。「困難と判断すれば撤収をちゅうちょすることはない」と安倍晋三首相も述べている。
 だが、国連機関などから実際に救援を求められたら断れるのか。経験のない自衛隊の装備と能力で情勢変化にどこまで対応できるのか。未知数の部分があまりに多い。
 政府は今も邦人に南スーダン全土からの退避勧告を出している。「危険」と判断しているのなら、新任務に前のめりにならず、自衛隊が可能な活動の内容と危機回避策についてもっと丁寧に議論すべきだ。


PKO駆け付け警護 現実無視の危険な任務だ
 憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れは否定しがたい。
 政府はきのう、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する実施計画変更を閣議決定した。
 国連や非政府組織(NGO)関係者らが武装集団に襲われた場合に救援要請を受け出動する。任務遂行のための警告射撃を認めた。
 武装集団の宿営地襲撃に他国軍と対処する「共同防衛」とともに、20日から順次派遣される11次隊に任務が与えられる。
 自衛隊の海外活動を大幅に拡大した安保法制に基づく新任務のうち、可能となったのは初めてだ。
 だが、現在の南スーダンは事実上の内戦状態にあり、PKO参加5原則の柱である紛争当事者間の停戦合意は崩壊したとみるべきだと、これまでも指摘してきた。
 もはや派遣自体が5原則から外れている。まして今の情勢では危険極まりない。任務付与に反対する。自衛隊撤収も検討すべきだ。
■安全より実績づくり
 政府は南スーダンの治安について「極めて悪い」と認めながら、「PKO法上の武力紛争が発生したとは考えていない」と言う。
 しかし国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は先週、首都ジュバで記者会見し「民族間の憎悪が広がり、ジェノサイド(民族大虐殺)の全ての兆候が存在している」と重大な懸念を表明した。
 ジュバでは7月の大規模な戦闘で270人以上が死亡した。国際機関職員が滞在する宿泊施設を政府軍兵士が襲撃し地元記者が殺害され、外国人女性が暴行された。
 先月には北部の戦闘で反政府勢力の56人以上が死亡している。
 現実に多数の死者が出る戦闘が続いていながら、「反政府勢力は組織性がなく、支配領域もないので紛争当事者ではない」という政府の論理は理解に苦しむ。
 先の共同通信の世論調査では駆け付け警護について反対が57・4%と、賛成の30・6%を大きく上回っている。国民の支持が得られたとはとても言えまい。
■紛争地で武器使用も
 隊員の安全や国民の声より安保法の実績づくりを優先するのは本末転倒だ。日本を他国並みの軍事貢献ができる国にしたいという前のめりの願望が透けて見える。
 それが安倍晋三首相の「積極的平和主義」なのだろうか。
 1992年に自衛隊が初めてカンボジアPKOに派遣されてから四半世紀近くたち、国連PKOの任務は変質した。
 カンボジアのような停戦合意の下での中立を前提とした国づくりへの支援から、紛争現場での住民保護を重視し武器使用も辞さない姿勢へと転じている。
 94年にルワンダで民族間対立から最大100万人が死亡したとされる大虐殺を防げなかった教訓からだ。
 国連としてPKO部隊を派遣している以上、現地住民の安全確保は確かに大切である。
 だが、武器を使えば中立の維持は困難になる。政府軍兵士、反政府勢力いずれが相手でも、自衛隊は憎悪の対象とされるだろう。
 しかも、出動要請を踏まえて現地で国連派遣団と調整し、実施するかどうかを判断するのは基本的に部隊長になる。混乱する中で住民を誤射する可能性も否定できず、現場の負担は増す。
 自衛隊は海外で多くの制約の下、これまで一発の銃弾も撃たず、敵味方に一人の死者を出すこともなく活動してきた。そのことが海外からも高い評価を得てきた。
 その歴史を塗り替える危険の高まる任務を課すことが、日本に求められる国際貢献なのだろうか。
■安保法廃止を求める
 南スーダンに対してはこれまで国連安全保障理事会で武器禁輸決議を模索する動きもあったが、各国の思惑が絡み実現していない。
 自衛隊はひとまず撤収し、安保理非常任理事国として武器禁輸実現などの外交努力を尽くす。現地を安定させ、医療・食料・教育など非軍事の人道支援を模索する。これこそ、日本の取るべき道だ。
 なのに首相は先月の自衛隊観閲式で安保法制の新任務に関し「全てこの尊い平和を守り抜き、次の世代へ引き渡していく。そのための任務だ」と隊員を激励した。
 安保法制は集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊による米軍への後方支援活動は地球規模で可能になった。安保法に基づく日米共同訓練も始まった。
 後方支援では戦闘地域付近での弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も可能となり、そのための日米間の協定改定承認案も今国会に提出されている。
 自衛隊は未体験の危険な領域へ次々と踏み出そうとしている。駆け付け警護はその皮切りだ。安保法制の廃止を重ねて求める。


PKO新任務  禍根残しかねぬ決定だ
 政府が、南スーダンの平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。
 3月の安保法施行で可能となった新任務の付与は初めてで、武器使用の範囲を広げた自衛隊の海外活動が、運用段階に移ることになる。
 だが、混乱が続く南スーダンでの武器使用の拡大は憲法の枠内の活動を逸脱する疑いが強く、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクの増大は不可避だ。容認できない。
 新任務は来月12日から首都ジュバとその周辺に限って実施し、交代派遣の11次隊約350人に、武器を使って国連職員らを助けに行く駆け付け警護任務を付与する。他国軍と共に武装集団の襲撃に対処する新任務「宿営地の共同防衛」も加える。
 政府は、ジュバの情勢を「比較的落ち着いている」と言うが、そうだろうか。南スーダン政府軍と反政府勢力は7月の大規模な戦闘後も応戦を続け、反政府勢力側は「戦争状態に戻った」と、日本のPKO参加5原則が求める「停戦合意」の崩壊を公言する。国連の最新報告も全国で治安が悪化し、ジュバも流動的と指摘している。
 安倍晋三首相は、新任務付与に伴い示した「基本的考え方」で、自衛隊の安全確保と有意義な活動が困難なら「撤収をちゅうちょしない」と慎重な判断を強調した。だが、7月の大規模戦闘も「衝突」と強弁し続けており、「付与ありき」と感じざるを得ない。
 稲田朋美防衛相は、新任務は「能力の範囲内で」と抑制的に運用する考えを示し、権限の付与と訓練で「自衛隊のリスク低減に資する面もある」とする。だが、武器を持って出動する新任務は自衛隊活動の「未知」の領域で、危険を伴う緊迫した状況で難しい判断を迫られる。威嚇や警告射撃が可能になるが、相手を刺激して事態を悪化させたり、誤って市民を傷つけたりする恐れが消えない。
 新任務の訓練は、争点化を避けて7月の参院選後からで、稲田氏の言う「十分なレベル」とは思えない。戦闘に巻き込まれた場合の外交への影響や、隊員の法的地位の不備といった問題も置き去りのままだ。共同通信社の10月末の世論調査では、駆け付け警護の任務付与に6割近くが反対している。
 戦後日本の平和主義と自衛隊員の安全を脅かすリスクを曖昧にし、国民の理解もないまま、新安保法制の実績作りに突き進むことは大きな禍根を残しかねない。


自衛隊新任務 原則をなし崩しにするな
 事実上の内戦状態ともいわれる外国で、自衛隊が新たな任務を始める。日本の平和主義と自衛隊員の安全は守られるのか。
 政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を付与することを閣議決定した。
 駆け付け警護とは、PKOに派遣された自衛隊が、離れた場所にいる国連や非政府組織の関係者らが武装組織などに襲われた場合、武器を持って助けに行く任務だ。
 国連が主体となって地域の平和を守る活動に、日本が積極的に貢献していくことは重要である。自衛隊が民間人の安全確保に協力することにも異存はない。
 しかし、現在の南スーダンの混乱した情勢に照らせば、今回の新任務付与は、日本が平和主義と国際貢献を両立させるために守ってきた重要な原則を、なし崩しにする恐れをはらんでいる。
 まずはPKO参加5原則との整合性である。南スーダンでは大統領派の政府軍と前副大統領派の反政府軍との戦闘が続いている。7月には自衛隊が活動する首都ジュバで大規模な市街戦が起きた。
 「紛争当事者間の停戦合意が成立」などの5原則を満たしていないとの指摘がある。そこで新任務を実施すれば、自衛隊が両派の対立に巻き込まれかねない。
 また南スーダンでは、政府軍の兵士が国連組織や民間人の襲撃に関与したと報告されている。もし自衛隊が駆け付け警護をして政府軍と戦闘状態に入れば、憲法が禁じる「海外での武力行使」に該当する可能性もある。
 そもそも南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、主な仕事は道路建設だ。治安維持に適した部隊ではない。内戦ともいえる国で道路建設を続行し、隊員を危険にさらすことに国民の理解は得られるのか。
 新任務に突き進むのではなく、むしろ撤収を検討すべき情勢だ。自衛隊の派遣にこだわらず、日本が南スーダンのために何ができるか、幅広く考える時ではないか。


「駆け付け警護」付与 国のカタチ破壊する暴挙 自衛隊撤退を検討すべきだ
 憲法9条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。断じて認められない。
 政府は南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に対し、武器を使って国連職員らを助ける「駆け付け警護」の付与を閣議決定した。
 現地の反政府勢力のトップは「和平合意は崩壊した」と明言している。PKO参加5原則の一つ、「紛争当事者間の停戦合意」を満たしているとは到底言えない。政府は5原則に反する自衛隊の撤退こそ検討すべきだ。
許せぬ隊員の安全軽視
 政府は南スーダンの首都ジュバの治安情勢について「比較的落ち着いている」と判断している。
 この判断は稲田朋美防衛相がたった7時間、柴山昌彦首相補佐官がわずか1日の現地視察で下したものだ。実情とは大きく懸け離れている。
 「比較的」との曖昧な言葉で、自衛隊に駆け付け警護の危険な任務を押し付けるのである。自衛隊員の命に政府として責任を持つそぶりも感じられない。自衛隊員の安全軽視を放置してはならない。
 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が2013年12月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約260万人が家を追われた。今年7月にもジュバで大規模な戦闘があり、270人以上が死亡している。
 これが「比較的安定している」と言える状況だろうか。新任務を付与するために、5原則を満たしていると強引に結論付け、治安情勢が「比較的落ち着いている」と強弁しているとしか思えない。
 安全対策も不十分だ。政府は「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合」が生じれば、国家安全保障会議(NSC)の審議後、部隊を撤収するとしている。
 だが、部隊が戦闘に巻き込まれた場合、NSCの判断を待つ余裕はない。これで自衛隊員の安全が確保されると考えるのは浅はかである。
 救助の要請を受け、武器を持って出動する新任務の訓練期間はわずか2カ月だった。防衛相は「十分、対応可能なレベルに達した」と強調している。だが軍事の専門家でもない防衛相の言葉を信じる国民はいまい。
 駆け付け警護などの訓練と実際とでは大きく異なるだろう。状況判断を誤れば、自衛隊員が命の危険にさらされることは明らかだ。
狙いは9条改正だ
 安倍政権は歴代内閣が守ってきた憲法規範を次々とほごにするなど、憲法を巡る状況はわずか2年余りで大きく変わった。
 2014年4月に日本の平和主義の象徴とも言える武器輸出三原則を廃止し、国際紛争を助長する恐れのある防衛装備移転三原則を閣議決定した。
 14年7月には従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認することも閣議決定した。
 憲法解釈の変更を反映させた安全保障関連法が15年9月に成立し、今年3月に施行され、自衛隊の任務が大幅に拡大された。自衛隊の本来の任務である「専守防衛」を大きく逸脱する危険な領域へと日本は入ったのである。
 安倍政権は駆け付け警護付与を突破口にして「戦争ができる国」への転換を狙っていることは間違いない。最終的には憲法9条を改正し、自衛隊が世界のどこでも武力行使を全面的に行えるようにする可能性がある。
 衆参両院で改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2を占めてもいる。憲法9条は風前のともしびである。そう言わざるを得ない状況にあることを、国民全体で強く認識する必要がある。


[駆け付け警護]政府は責任もてるのか
 政府は15日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊に、「駆け付け警護」の任務を付与することを決めた。昨年9月に成立した安全保障関連法で定められた新たな任務である。
 集団的自衛権の行使を認め、海外での自衛隊活動を大幅に拡大した同法は、いよいよ本格運用の段階に移る。
 離れた場所にいる国連や非政府組織(NGO)の職員らが武装集団や暴徒に襲われた際、武器を使って警護するのが「駆け付け警護」である。
 宿営地が武装集団に襲撃されたとき、他国軍とともに「宿営地の共同防衛」にあたる任務も新たに付与する予定だ。
 新任務は、自衛隊員が戦闘場面に直面し、「殺すリスク」と「殺されるリスク」がともに高まるという点で、派遣される隊員に大きな負担を負わせることになる。その面の論議が不十分だ。
 陸自は先月、「駆け付け警護」など新任務の訓練を初めて報道陣に公開した。訓練では「法的に何ができて何ができないかを体に染みこませた」という。
 憲法9条は交戦権を明確に否定している。だが、武装集団は9条を考慮して襲ってくるわけではない。憲法9条を前提にした「想定」と、南スーダンの厳しい「現実」には大きな裂け目があり、「想定」が突発的な「現実」に飲み込まれるおそれがある。
 国民的合意が得られず、理由もはっきりしないまま、隊員を危険な新任務に就かせるのには賛成できない。
■    ■
 南スーダンは2011年7月、スーダン共和国の南部10州が住民投票を経て分離独立し、国連加盟が認められた。 だが、13年12月に大統領派と副大統領派による大規模な戦闘が発生、首都ジュバやその周辺の治安状態は今も不安定な状況が続いている。
 政府は駆け付け警護の実施を自衛隊宿営地のあるジュバとその周辺に限定するが、そのジュバでも7月、政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘が発生し、270人以上が死亡。国連も8月12日から10月25日までの情勢をまとめた報告書で状況が依然、不安定であることを認めた。
 15日の参院特別委員会で安倍晋三首相は「ジュバは楽観できないが、現在は比較的落ち着いている」との現状認識を明らかにした。
 「比較的安定」という判断がどのような物差しに基づいているか、つまびらかでないが、実績を作りたいあまり現地情勢を甘く見積もっているところはないか。
■    ■
 政府は、PKO参加5原則が満たされていても活動実施が困難な場合は撤収する、ことを15日の閣議で決めている。状況判断の難しさは想像するにあまりある。
 銃の引き金に指をかける行為は、隊員自身にとって途方もない判断になるだけでなく、国のあり方をも揺さぶる重さを秘めている。隊員はその重さに耐えられるだろうか。
 PKOそのものが変質しつつある現実を踏まえ、国際貢献のあり方を検討し直すべき時期にきている。


大学入試改革  記述式の課題なお多く
 大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」の国語の記述式問題の実施方法案を、文部科学省が公表した。
 今の中学2年生から対象になる予定の新テストは、国語と数学でマークシート式に加えて記述式を導入する点が目玉だ。知識偏重から思考力重視の教育への転換が改革の目的であり、それ自体は時代の要請に沿うものだろう。
 ただ実施方法を巡る議論は幾度も壁にぶつかり、今回の案も課題解決へ一歩前進とは言い難い。来年度初めまでに方針決定するスケジュールを文科省が変えない中、学校現場や家庭、社会の納得のいく結論を導き出せるか心配だ。
 案では、2種類の記述式問題を想定している。解答文字数が80字以上の高難度の問題と、40〜80字の中難度の問題だ。受験生は、志望大学の指定するどちらか一方、または両方を解答する。
 2種類にしたのは、採点する大学側の負担を軽くして新テストを利用しやすくするためだ。国語の記述式の採点は大学入試センターではなく受験生の出願先の大学に割り振る案が検討されたが、志願者の多い私立大や一部の国立大に異論が強く、解答文字数を減らしてセンターが採点する問題(中難度)と、各大学が採点する問題(高難度)に分けた。
 だが40〜80字の短い解答で、思考力や表現力が十分測れるかは疑問だ。受験生にとっては方式が複雑になり、戸惑う人もあろう。
 センター分の採点作業は民間業者に委託するが、短文とはいえ50万人規模の受験生の多様な解答をどう公平に、かつ効率的に処理するかという課題は残ったままだ。各大学の採点基準をばらつかせない工夫も要る。大学が個別に行う2次試験とのすみ分けの検討も、置き去りにしてはなるまい。
 これまでの学力観を大きく変える改革である。ハードルの多さも含めて社会全体で認識を共有し、よりよい手法を探りたい。文科省は昨年12月に新テストの出題イメージを公表したが、さらに例示を増やすなどして議論を喚起することも必要だろう。
 高校現場からも積極的に意見を出してほしい。気になるのは、先日公表された全国普通科高等学校長会のアンケート結果だ。新テストへの移行で、今まで以上に家庭の経済力が進学結果に影響を及ぼすと考える校長が94%に上った。塾や予備校通いに拍車がかかり、格差を助長する恐れがあることも見逃してはならない。


高齢運転者事故 生活支援含め総合対策を
 高齢運転者による悲惨な交通事故に対処するため、政府はきのう、関係閣僚会議を開いた。事態を深刻に受け止めたということにほかならない。安倍晋三首相をはじめ、国家公安委員会、国土交通省、厚生労働省なども加わった。
 高齢化の進展に伴い、高齢運転者は今後さらに増え続けていく。超高齢社会対策の一環と位置付け、免許証の自主返納など交通行政の観点だけでなく、高齢運転者向けの安全対策や代替交通手段の確保など総合的な施策が急務だ。
 先月から今月にかけ、高齢運転者による死亡事故が相次いだ。このうち、横浜市では87歳の男が運転する軽トラックが小学生の列に突っ込み、子どもが死傷した。
 警察庁によると、75歳以上で運転免許を持つ人は昨年で約480万人に及ぶ。この5年間で130万人近く増えた。
 高齢者の事故はしばしば認知症との関係が指摘される。来年3月施行の改正道交法により、認知症の恐れがある高齢運転者に医師の診断が義務付けられる。関係閣僚会議で再確認した課題の一つだ。
 ただ事故原因として深刻なのは疾病だけでなく、視力の低下など自然な老化現象である。事故を恐れ、免許証を警察に返納する人は全国で年間20万人以上という。
 それでも通院や買い物のためマイカーが必要な高齢者は多い。過疎地に限らず都市近郊のベッドタウンでも公共交通機関の廃止・縮小は続く。人口減の影響だ。
 関係閣僚会議では認知症対策と併せて、高齢者の移動手段の確保をはじめ、生活支援の強化を確認した。各省庁は既に自治体と連携し、タクシー割引券の配布や乗り合いバスの運行など、マイカーを手放した高齢者のニーズに応じた施策に取り組んでいる。
 高齢者の免許更新で健康診断を厳格化するのも一つの手段だろうが、車を必要とする高齢者への配慮は必要だ。車に事故防止装置を備えるための助成なども検討課題ではないか。省庁縦割りを排した総合的な高齢運転者の事故防止対策が求められる。


高齢運転者事故 悲劇を繰り返さぬよう
 高齢運転者による悲惨な事故が相次いでいる。
 横浜市で先月、軽トラックが児童の列に突っ込み、男児が亡くなった。今月に入ってからも栃木県下野市と東京都立川市で、病院敷地内で車が暴走し死亡事故を起こした。運転者は3人とも80歳を超えていた。
 いずれも非常に痛ましい事故だった。相次ぐ事故を受け、安倍晋三首相はきのう、関係閣僚会議を開き、早急に高齢運転者対策をとりまとめるよう指示した。
 2015年末時点で運転免許証を持っている65歳以上の高齢者は約1710万人だ。これからますます社会の高齢化が進む中、根本的な対策を考える必要がある。
 警察庁によると、事故全体のうち、70歳以上が起こす割合は計12・1%を占める。他の年齢層が減少傾向にあるのに対し、横ばいで推移しているのが特徴だ。80歳以上だと若干、増加している。
 また、年齢層別の免許保持者10万人当たりの死亡事故を起こす件数(年間)で、80歳以上は10件を超える。他の年齢層は大半が1ケタ台前半だから、とても高い数字だ。
 横浜市の事故では、逮捕された87歳男性が、事故当時の記憶があいまいだと供述している。認知機能に問題はなかったのだろうか。
 認知症対策については道路交通法が見直され、来年3月に改正法が施行される。認知症検査が強化され、免許更新時の認知機能検査で「認知症のおそれ」と判定されると、新たに医師の診断が義務づけられる。認知症ならば免許取り消しか停止だ。
 ただし、検査は3年に1度だ。認知症は突然に症状が進むことがある。年に1度など検査の回数を増やすことを検討すべきだろう。
 専門医だけでなく、運転適性相談窓口などで、本人や家族からの相談に応じる看護師や保健師の役割も大きいという。高齢運転者の認知機能への不安にきめ細かく対応するため、一部自治体は採用を増やし始めたが、厚く手当てしたい。
 自動車自体の対策も求められる。自動ブレーキや衝突警報の機能は既に一部実用化されている。自動車メーカーは、安全運転を支援する技術開発にさらに力を入れる必要がある。
 運転技能に衰えが出れば、免許の自主返納が望ましい。だが、車なしでも生活できる環境がなければ返納は進まないのが現実だ。公共交通機関が少ない地方はなおさらだ。
 現在、地域によっては、乗り合いバスやタクシーなど、車に代わって足を確保するための仕組みづくりが始まっている。必要な規制と地道な支援を一歩ずつ進めていくことが、この問題の解決に欠かせない。


民進党など野党4党 「長時間労働規制法案」を提出
 大手広告会社「電通」の過労自殺問題を受け、民進党や共産党など野党4党は、今の労働基準法よりも罰則を強化した「長時間労働規制法案」を国会に共同提出しました。
 法案では、労働時間の上限規制や勤務を終えてから翌日の勤務を始めるまでに一定の休息時間を確保することを義務付けるインターバル規制の導入を明記しています。そのうえで、労働時間を厳格に管理し、違反した事業者を公表するほか、懲役や罰金を厳しくしました。野党側は、政府が提出している裁量労働制の対象拡大などを柱とした労働基準法改正案について「労働時間の正確な把握が困難になり、長時間労働を助長する」と批判しています。


南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り 陸自報告書
 十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定(TPP)承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。
 民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。
 後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。
 稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。

釜ヶ崎に生きる人たち/東大女子に3万?/相対性理論??

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Après le séisme en Nouvelle-Zélande, les touristes évacués de Kaikoura
La station balnéaire a été coupée du monde par des gigantesques glissements de terrain qui ont endommagé les liaisons routières et ferroviaires.
L’évacuation du millier de touristes bloqués dans la station balnéaire de Kaikoura dans l’île du Sud en Nouvelle-Zélande, a débuté mardi 15 novembre. Des hélicoptères de l’armée ont commencé à intervenir sur la zone, durement frappée par le tremblement de terre de magnitude 7,8 qui a secoué le pays lundi et dans lequel deux personnes ont péri. Un bâtiment de la marine, le HMNZS Canterbury, capable d’évacuer des centaines d’individus, était également attendu sur place, vraisemblablement mercredi.
Kaikoura a été coupée du monde par des gigantesques glissements de terrain qui ont endommagé les liaisons routières et ferroviaires. Selon la police, les réserves d’eau commencent à baisser tandis que des centaines de personnes sont toujours réfugiées dans des centres d’évacuation. La commune compte près de 2 000 habitants, auxquels s’ajoutaient au moment du tremblement de terre 1 200 touristes, selon le décompte fourni par le premier ministre John Key.
Si la facture des réparations va vraisemblablement atteindre les milliards de dollars, la première mission des pouvoirs publics est la distribution de vivres et d’équipements à la ville isolée. ≪ C’est plus d’eau et de nourriture, c’est plus de toilettes chimiques, c’est réparer l’accès routier, c’est évacuer les touristes et puis finalement, ca sera le gros travail de nettoyage ≫, a ainsi résumé le chef du gouvernement à la chaîne TVNZ.
Chemin de fer arrachés
Des C-103 Hercules sont prêts à acheminer des vivres. Cinquante hélicoptères civils devraient également être mobilisés pour les efforts d’évacuation, selon la presse locale. Des glissements de terrains ont fait tomber des centaines de tonnes de débris sur un important axe routier tandis que des rails de chemin de fer ont été arrachés.
L’épicentre du séisme a été localisé à 23 km de profondeur, près de Kaikoura, elle-même située à environ 90 kilomètres au nord de Christchurch, ville dans laquelle un séisme de magnitude 6,3 avait fait 185 morts en février 2011. La Nouvelle-Zélande se trouve à la limite des plaques tectoniques de l’Australie et du Pacifique, zone qui fait partie de la ≪ ceinture de feu ≫, où jusqu’à 15 000 tremblements de terre sont enregistrés chaque année.
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NEXT 未来のために「まっちゃんのいる街で〜当世“釜ヶ崎人情”〜」
日本有数の労働者の街と言われた大阪西成あいりん地区、通称「釜ヶ崎」。いまこの街ではかつての活気が失われつつある。公共事業の減少や現場の機械化に伴って求人数が激減。この街に暮らす4割が生活保護を受けるようになった。さらに高齢化も急速に進む。一方、変わりゆく街の中でかたくなに自分の生き方を貫こうとする男たちも少なくない。釜ヶ崎に半年にわたってカメラを据え、男たちの生き様を記録。汗と涙の人情物語。
小野塚康之

藤田孝典 ‏@fujitatakanori
今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
HRUT ‏@HRUT1996
東大白金寮って潰してたのか。女子寮潰して代わりに3万支給とか、これ絶対舐めてますわ。女子学生が通いやすい環境を整備したいなら、まともな女子寮再建するほうが先じゃないのか。(警備や管理人等で莫大な金が必要なのもわかるけど)
桜有明 ‏@sakura_ariake
駒場寮も潰されたしね。ま、駒場寮や白金寮の廃止は、「まつろわぬ者ども」を快く思わない文科省の方針でもあろうが(京都大学の吉田寮、熊野寮、女子寮などはまだ何とか抗っている)。まあ、「男子学生以上に女子学生は親御さんが心配するあまり東京に進学しにくい」いうのは大変よな>RT

深夜に録画した釜ヶ崎の番組を見ました.釜ヶ崎の人が具体的に顔が見えて本音を語るのはなかなかいいね.釜ヶ崎の本当の悲しみが見えていない気もしました.それでもこのような番組は他ではあまりないので見てよかったです.
東大女子の下宿生に3万円?安価な学生寄宿舎=寮を作るべきだと思います.そもそも駒場寮など経済的弱者を支えるための自治寮をつぶしてきた東大が悪いのだと思いました.
相対性理論を質問されたりしたけど???

最大規模高台移転20日に式典
高台への集団移転としては被災地・最大規模の事業が進む東松島市の野蒜ケ丘地区で、宅地の造成工事が終わり、11月20日に記念の式典が行われることになりました。
式典が行われるのは、東松島市のJR野蒜駅と東名駅周辺に広がる野蒜ケ丘地区です。
この地区では、震災の津波で多くの住宅や小学校、それにJRの駅などが大きな被害を受け、91ヘクタールの高台にまち全体を移す大規模な事業が進められてきました。
去年5月には被災した2つの駅が完成し、JR仙石線が全線開通しましたが、これまでに宅地の造成が終わり、11月20日に記念の式典が行われることになりました。
式典には、市の代表や地元の住民などが出席して宅地の引き渡しが行われるほか、子どもたちが参加して祭りも行われ、新たなまちの誕生を祝うことになっています。
東松島市などによりますと、高台への集団移転としては被災地・最大規模だということで、今後、来年夏ごろまでに災害公営住宅や民間住宅の建設が順次進められ、およそ450世帯、1400人が入居する計画です。
また、来年1月には、被災した2つの小学校が統合した宮野森小学校の新校舎が完成することになっています。
一方、地区の住民の中には復興に時間がかかり仙台市などに移り住んだ人も多く、まちのコミュニティをどうつくっていくかが課題となっています。


<南三陸防災庁舎>31年まで県有化 補修開始
 宮城県は14日、東日本大震災の津波で被災した宮城県南三陸町の防災対策庁舎を一時保存するため、補修工事を始めた。鉄骨のさび止めや部材の補強を施し、来年2月末までに完了する。
 初日は、作業員3人が庁舎周辺に高さ約2メートルの囲いを設置した。今後足場を組み立ててシートで覆うため、今月末から来年2月ごろまで姿が外から見えなくなる。
 県の調査によると、津波の影響で庁舎は最大3.5センチ傾いたが、倒壊の恐れはない。鉄骨の塩分を取り除いた後、塗装して震災直後の庁舎を再現する。町の復興事業で周辺がかさ上げされ、くぼ地になるため、排水設備工事も実施する。
 国道45号を挟んで設置された献花台には多くの人が訪れた。神戸市灘区の会社員秦一弘さん(48)は「阪神大震災の被災地に住む人間として震災の記憶や教訓を忘れないために来た。できれば庁舎を残してほしいと思う」と話した。
 工事費は約7550万円。庁舎では職員33人を含む43人が死亡、行方不明になった。町は、庁舎を震災遺構として保存するか解体するかについて、県が維持管理を終える2031年3月10日までに決める方針。


<復興を生きる>踊りの道 追い求める
 支えられ、支える側に回り、将来の目標がはっきり見えた。「日本の伝統芸能を世界に広めたい」。女子高校生は夢を追い掛ける道を選ぼうとしている。
 福島市の沼崎なな香(こ)さん(18)は舞台や稽古に明け暮れる。10月下旬は市内で長唄などを披露し、外国人に踊りを教えた。大好きだから、舞台に立つと自然に笑みがこぼれる。
◎3・11大震災/ボランティア団体「ふくしまバトン」代表 沼崎なな香さん=福島市
 ボランティア団体「ふくしまバトン」代表。市内の日本舞踊教室に通う幼稚園児−大学生の仲間約30人のまとめ役だ。東京電力福島第1原発事故の避難者が暮らす福島県内の仮設住宅などを訪問。8月には熊本地震の被災地で踊った。
 小学3年で日本舞踊を始めた。福島県内で行う恒例の夏合宿が楽しみだった。中学入学直前の原発事故で状況は一変。屋外活動は制限され、その年の夏合宿は中止になりかけた。
 支えてくれたのは岡山大のボランティア団体。インターネットで事情を知り、昨年まで5年間、現地の寺や小学校を合宿場所として無償で使わせてくれた。
 今度は支援にどう応えていくかが、大きな課題になった。
 「支えられてばかりでは駄目」。福島市には日常が戻ってきたが、県内には古里に戻れない人たちが大勢いる。「支える立場になろう」。仲間と団体を結成したのは2014年だった。
 支える側に回ると、地域に根付く伝統芸能が危機にあると痛感する。原発事故の被災地はより深刻だ。全町避難を続ける浪江町の「請戸の田植踊」を必死に覚え、踊り手として加わり、地元の団体を応援した。
 舞い込んできた被災地支援に感謝する海外公演にも挑んだ。
 昨年6月のハワイ公演では当初、なかなか力を発揮できなかった。「気持ちがばらばら。一つになろう」。涙の反省会後に臨んだ最終公演で、何かをつかんだ気がした。
 こうした経験が花開いたのは今年3月の英国公演。みんなの動きを確認する必要など全くなかった。
 「一つになっていると、体で分かった」。会心の舞。踊りの持つ力と今後の針路が見えた。
 現在は尚志高(福島県郡山市)の通信制3年生。「踊りに打ち込みたい」と昨年、福島高(福島市)から編入した。来年9月にはハワイの大学に留学し、語学力を身に付けるつもりだ。
 被災地などで受け継がれている日本の伝統芸能を海外に広めるため、「海外の価値観に触れ、感性も磨きたい」。輝く瞳に迷いはない。(福島総局・柴崎吉敬)


被災地の希望つなぐアーチ橋 姿現す
 宮城県気仙沼市の離島・大島と本土を結ぶ県の大島架橋事業で、全長356メートルのアーチ橋組み立て現場の市民見学会が13日、同市朝日町の商港岸壁であった。
 アーチ橋工事は7月からJFEエンジニアリング津製作所(津市)で造られたパーツを船で商港岸壁に運び、組み立てている。これまでに長さ228メートル、高さ28メートルの橋中心部がほぼ組み上がり、重さは約2300トンに上る。
 参加者は間近で見る橋の大きさに驚き、しきりにカメラを向けていた。同市赤岩五駄鱈の会社員八田政仁さん(61)は「すごく迫力があった。橋を海に架ける作業もぜひ見学したい」と話した。
 大島架橋の構造はアーチの中に橋桁を渡す中路アーチ橋で、東日本で最長。アーチ橋中心部は2017年3月下旬、大型クレーン船でつり上げて島と本土の間に敷設する予定だ。橋や道路を含む全長8キロの大島架橋事業は18年度の完成を見込む。


<桂島牡蠣まつり>移住者が奔走 一転存続ヘ
 担い手不足でいったん中止が決まった宮城県塩釜市桂島の「桂島牡蠣(かき)まつり」が、島で漁業を始めた移住者の原動力で20日に開かれることになった。新米漁師の精気が地域を動かし、ベテランの協力で地場産業の衰退ムードに歯止めをかける。
 牡蠣まつりは、宮城県漁協桂島石浜カキ部会が2008年から毎年11月に実施してきた。東日本大震災があった11年も開催し、島の復興や活性化を象徴するイベントになっていた。
 今年のまつりの中止は9月に決まった。高齢化などで養殖漁家が昨年の8から5に減り、人手が足りなくなった。島の復興を支援する二つの大学が、学生ボランティアの派遣をやめたのも大きい。悪天候で昨年、来場が減ったのも響いた。
 「桂島のカキをPRする大切なイベント。8年続いたにぎわいを絶やすのはもったいない」。声を上げたのは、09年に移住した岩手県出身の三浦勝治さん(71)だった。地場産業を守ろうと14年からカキの養殖を学び、今年、漁協の正組合員になった。
 三浦さんの誘いで今年1月からカキ養殖に従事し、6月に正式に移住した仙台市出身の大場智行さん(43)と10月末、まつりの準備に入った。地元のカキ漁家は「三浦さんたちが頑張るなら、できる範囲で協力する」と、収穫したカキの提供などを了解してくれた。
 会場は昨年のカキ処理場前から鬼ケ浜に移す。来場者には焼きガキ2個とカキ汁を無料で振る舞う。カキカレーやカキご飯などを販売。水切りカキ500グラムを1200円の浜値で提供する。カキむき体験も行う。
 桂島の人口は133(9月末現在)。カキ部会の内海公男会長(66)は「やり方次第でまつりが開けるのならうれしい。島の人口が減る中、一人でも養殖漁家が増えてほしい。三浦さんらの存在は心強い」と歓迎する。大場さんは「懸命に育てたカキを絶景の中で食べてもらいたい」と話す。
 「桂島牡蠣まつりin鬼ケ浜」は20日午前10時〜午後4時で小雨決行。塩釜市営汽船は塩釜発が午前9時半、同11時(臨時便)、午後1時。石浜で下船し、会場まで徒歩10分。連絡先は三浦さん090(4880)6896。


河北春秋
 被災地の小学校を舞台にした真山仁さんの短編小説集『そして、星の輝く夜がくる』に“ゲンパツ”と呼ばれていた転校生の一話がある。父が福島第1原発で事故処理に当たる、その少年の苦悩と、仲間同士の複雑な感情が描かれる▼「電気がないとみんな困るのに、事故が起きたらなぜ急に原発は悪だと決めつけるの」。父の仕事を誇りに思い、心を痛める少年の疑問に教師は立ちすくむ。原発の怖さを今更語ったところで、もっと深い所にある彼の悩みは消えない▼原発の輸出を可能にする協定を、日本とインドが結ぶらしい。原子力の平和利用と言うが、自国の原発の始末に手を焼きながら、世界に売り込む神経は理解に苦しむ。この少年の心を一層、かき乱すような行為だ▼小説では、みんなで原発について話し合うことになる。担任や校長が目をそらさず、しっかりと児童を支えている。偏見や無理解から抜け出すには、お互い逃げずに向き合うことだ。やがて反目も解ける▼福島県から横浜に自主避難した中1男子が、5年前の転校直後から同級生のいじめを受け不登校になっていた。第三者委員会は、十分対応しなかった学校側を厳しく指弾した。震災で古里を離れた多くの子どもたち。行き場のない心痛を抱えたままいるのではないか。

震災避難の男子生徒が手記 「ばい菌扱いつらかった」
 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けていた問題で、共同通信は15日までに、男子生徒がいじめの実態をノート3ページにわたってつづった手記全文を入手した。
 男子生徒は同日、代理人の弁護士を通じて手記の一部を公表。代理人によると「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから公表を決めたとしている。
 手記は不登校になっていた昨年7月、小6の時に書いた。小2で自主避難した直後からいじめを受けており「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」とつづった。


「つらいけど生きる」原発避難でいじめ 生徒の手記公表
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、15日、生徒の手記が公表され、「何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きる」などといった苦しい胸のうちが明らかにされました。
原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒は、転校先で名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれ、今月、教育委員会の調査でいじめがあったと認定されました。
15日、生徒側の弁護士が会見を開き、去年7月に書かれた生徒の手記が公表されました。
そこには「ばい菌扱いされて、放射能のことだと思って、いつもつらかった。福島の人は、いじめられると思った」と記されています。
さらに「賠償金あるだろ、お金持ってこいと言われた時、いらいらと悔しさがあったけど抵抗すると、また、いじめが始まると思って何もできずに、ただ怖くてしょうがなかった」などと書かれ、抵抗する気持ちも失っていたことがうかがえます。
そして、「今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、ぼくは生きると決めた」と記されていました。
15日は両親のコメントも出され、「私たちは精神的に追い込まれ、それ以上に子どもが追い込まれた。時間を返してほしい」などと、学校や教育委員会の対応を批判していました。
市教委 事実関係など調査へ
横浜市の岡田優子教育長は15日の会見で、「男子生徒など子どもへのケアを最優先にしたうえで、当時の教員などに必要なヒアリングを行いたい」と述べ、改めて教育委員会として事実関係や当時の状況を調査する考えを示しました。


デスク日誌 ナトリウム
 時間が経過するにつれ、むしろ実用化の時期がどんどん遠ざかってしまう。
 九州大大学院の吉岡斉教授(科学技術史)は、国の原子力プロジェクトに多くみられる、こうした現象を皮肉って「ハッブル的後退」と呼んだ。宇宙の膨張に伴い、遠方の天体ほど高速で遠ざかる「ハッブルの法則」をもじっている。
 東北にも完成時期が23回も延期された使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)などの例はあるが、典型的なのは何と言っても、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)。
 1966年の計画策定以来、発電炉開発長期計画が改訂される度に実用化目標は繰り返し後退した。これといった成果もないまま半世紀を経て、政府はやっと廃炉を含めた抜本的な見直しに乗り出している。
 ところが、放射性物質を含む冷却剤のナトリウムが配管などに約760トンも残っていることが先週、明らかになった。水や空気に触れると爆発的に燃える性質があるから、その処理はなかなか厄介なのだとか。
 国費1兆円を投じた「夢の原子炉」は宇宙の果てに消えても、放射性物質はなくならないのが恨めしい。
(整理部次長 昆野勝栄)


<ILC>東北誘致へ キティとコラボ
 超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北誘致を広くPRしようと、官民でつくる東北ILC推進協議会は、仙台市青葉区の仙台国際センターに展示コーナーを設けた。12月19日まで。
 サンリオのキャラクター「ハローキティ」を使って先端加速器科学技術推進協議会(東京)が作製したポスターとグッズのほか、ILCの技術や意義を紹介する冊子、DVDを展示している。
 クリアファイル、ボールペンといったハローキティのグッズは藤崎本館5階で販売している。


常長のからくり人形 ゆかりの地で第二の人生
 仙台市青葉区のアーケード「サンモール一番町商店街」で長く親しまれ、4年前に撤去されたからくり時計の人形44体が、宮城県石巻市の宮城県慶長使節船ミュージアム(サン・ファン館)に保管されている。支倉常長ら慶長遣欧使節団の人形もあり、複数の所有者の手を経て「再び活用してほしい」と今年10月に寄贈された。サン・ファン館は今後、一般公開などを検討する。
 人形は、常長ら使節団のローマ法王謁見(えっけん)を再現したからくり時計「歴史のとびら」の14体と、仙台七夕まつりを表した「星のメルヘン」の30体。石巻市の森消化器内科外科の森芳正院長(66)が寄贈した。
 からくり時計は1986年、アーケードの2カ所に設置された。1時間おきに扉が開き、音楽に合わせた人形劇で人々の目を楽しませてきた。しかし、老朽化による機械の故障で2012年9月に撤去された。
 人形は機械と一緒に処分される予定だったが、「何かに有効活用できないか」と惜しんだ森さんの兄が商店街振興組合に掛け合い、無償で引き取った。仙台市内の倉庫などで保管された後、森さんが今年春に譲り受け、石巻市の病院に移していた。
 森さんは「多くの人に見てほしい」との思いから10月、サン・ファン館に引き渡した。「数奇な運命をたどったが収まるべきところに収まり、安心した」と語る。
 人形は高さ80〜163センチ。一部が損傷しているものの、サン・ファン館では歴史的資料としてそのままにしておくか、修理するかを検討する。展示方法や時期についても決める。
 浜田直嗣館長(76)は「からくり時計は仙台市民に長く愛されたシンボル。今後は東日本大震災の復興に励む人たちを元気づけるような活用法を考えたい」と話す。


年金支給ルール変更/負担と給付改めて議論を
 年金支給額の抑制につながるルール変更を盛り込んだ法案の審議が衆院厚生労働委員会で今週、再開される。
 政府は「将来世代の給付水準を確保するため」と意義を強調し今国会成立を目指す。野党は「年金カット法案だ」と反発。対決色を強める。
 年金はその仕組みや支給額算定が複雑で分かりにくい。特に高齢者にとっては給付抑制という「痛み」が伴うだけに、その対策を含め政府には丁寧な説明が求められる。
 公的年金制度は、現役世代が負担する保険料で毎年の給付の大半を賄う、高齢者への「仕送り」方式で運営されている。しかし今後、少子高齢化は一層進み、現役世代が細り負担は重くなるばかりだ。
 そこで制度を安定運営するため「100年安心」をうたって2004年に行われたのが年金改革だ。負担が過重にならないよう保険料に上限を設け、その収入の中でやりくりをするため、一方で給付を抑制するルールを導入した。
 そのルールの一つが、仕送りする現役世代の賃金と、高齢者の暮らしに直結する物価に連動し年金支給額が増減する仕組みである。法案はこのルールを21年度から変える。
 現在は、賃金が物価以上に下がっても物価に応じた減額にとどめられ、物価が上昇し賃金が下落した時は据え置かれる。高齢者の暮らしに及ぶ影響を抑えるためだ。
 見直し後はいずれも賃金下落幅に合わせて改定され、減額は今よりも大きくなる仕組みとなる。その点を捉えれば確かに年金カットといえる。
 だが、デフレ下で実質賃金のマイナスが続く中、現行ルールの「副作用」が起きている。現役世代の手取り収入に対する支給水準が04年に59.3%だったのが、14年度には62.7%に上昇した。
 このまま高止まりすれば、現役世代、将来世代にしわ寄せが及び、将来の年金水準の低下を招く。後の世代が「痛み」を被りかねないのだ。
 仕送りする側が苦しいときは、受け取る側も痛みを分かち合い将来に備える。それがルール変更の狙いである。仕送り方式である以上、痛みを世代間で分かち合うのは、やむ得ないことではないか。
 ただ問題は、年金の多い人だけでなく低年金者の給付も抑えられる点だ。法案には少子高齢化に伴い賃金・物価上昇時に支給を抑制する「マクロ経済スライド」の強化もある。低年金の人にさらにのしかかる痛みをどう抑えるか。
 対策として、政府は消費税10%増税時に実施予定の年6万円の給付金支給を挙げる。だが、それで十分か。低年金者の暮らしを守るため、高齢者の働き方改革、医療や介護の負担を含め、広く手だてを議論する必要がある。
 野党は反対のための反対に陥ってはならない。仕送り方式の功罪を含め、負担と給付の在り方を巡る建設的な議論につながることを望みたい。


米大都市、不法移民保護を次々宣言 トランプ氏の方針に反発
米国で、不法移民の強制送還を公約に掲げて次期大統領に選出された共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏に反発し、今後も移民らを保護する「聖域都市」であり続けると宣言する大都市が相次いでいる。
 8日に投開票が行われた大統領選でトランプ氏が勝利して以来、ロサンゼルス(Los Angeles)、ニューヨーク(New York)、シアトル(Seattle)、サンフランシスコ(San Francisco)がこうした方針を公表。14日には、シカゴ(Chicago)がこれに加わった。
 いずれの都市も、強制送還を前提とした不法移民の勾留を断固拒否し、正規の滞在許可の有無にかかわらず公共サービスの提供を継続すると約束している。
 シカゴのラーム・エマニュエル(Rahm Emanuel)市長は記者会見で、「8日に起こったことが原因で、今後自分がどうなるのか不安を覚えている子どもたちと家族ら全員に伝えたい」「シカゴ市にいれば、皆さんは安全で、安心して支援が受けられる」と呼び掛けた。
 民主党所属で、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の第1次政権では首席補佐官を務めたエマニュエル市長は、特に若者については、正規の滞在許可を持たなくとも通学を継続し、無料のコミュニティーカレッジ教育も受けられると述べた。
 専門家らは、米国に暮らす不法移民の数は1100万人にも上ると推定しており、その多くが既に同国に長く定住してきた中南米出身の人々だとみている。
 トランプ氏は13日に放送された米CBSテレビの番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビューで、前科のある移民300万人を大統領就任直後に送還あるいは勾留する方針を示している。(c)AFP/Nova SAFO


介護報酬 「成果主義」は似合わない
 安倍晋三首相は、介護保険について、介護を必要とする高齢者の自立支援を中心にした制度へ転換することを表明した。「介護が要らない状態までの回復を目指す」。成長戦略を検討する政府の未来投資会議での首相の言葉だ。
 高齢者の要介護度を改善させた介護サービス提供事業所の報酬を引き上げ、自立や回復に消極的な事業所の報酬を引き下げることを検討するという。いわば「成果主義報酬」の導入である。
 高齢化で膨張が続く介護費の抑制を図ろうというものだが、制度設計は簡単ではない。自立できそうな高齢者は事業所から歓迎され、自立が難しそうな人は敬遠されることにならないだろうか。どんなに自立支援に励んでも、加齢に伴って心身が衰えていくこと自体は避けられない。人生の最晩年にまで自立を求められる高齢者の心情を思うと、成果主義の導入は慎重に考えざるを得ない。
 たしかに現在の介護報酬のあり方には問題がある。要介護度の高い人ほどサービス提供事業所への報酬は多く、要介護度が低くなると報酬が下がる。要介護度の高い人をベッドに寝かせきりにしている施設が高い報酬を得る一方で、質の高いサービスで要介護度を改善させた事業所は報酬が少なくなるのだ。
 介護サービスによって高齢者の心身がどう変わったかという結果で報酬を決めること自体は間違っていない。しかし、改善の成果が介護サービスによるものか、高齢者本人や家族の努力によるものかわからない場合が多いのが実情だ。
 このため現行制度は利用者の要介護度とともに、事業所の職員配置や有資格者の数などから報酬額を算定する方式が採用されている。客観的な数値を基に公平な報酬体系を重視する考え方からだ。
 最近は障害者や幼児の福祉と一体的に高齢者の介護サービスを提供している事業所もある。介護保険にはない就労支援を障害者と共に体験したり、幼児と一緒に過ごしたりすることで要介護度が改善される例がある。成果を上げている事業所に独自の加算を付けている自治体もある。
 福祉現場での多様な試みを支援し、その結果として要介護度の改善につなげることは大事だ。個々の高齢者や事業所の状況を把握しやすい立場にある自治体の取り組みにも大いに期待したい。
 ただ、全国一律の介護保険の報酬体系に「成果」を反映させるのは、やはり容易ではない。
 介護費抑制のために「成果」を求め、結果的に自立困難な高齢者が取り残されるのは本末転倒だ。高齢者本位の慎重な制度設計を求めたい


高齢者の再犯  生きる意欲わく支援を
 刑務所を出て半年もたたないうちに再び罪を犯す高齢者が、実に4割に上っている。
 身寄りがなく、仕事や受け入れ先が見つからない。刑務所に戻るために罪を犯す−。
 そんな高齢者の姿が浮かんでくる。先週公表された2016年版犯罪白書から現代社会の断面が見えてきて、やり切れない思いだ。
 半年未満の再犯を年代別でみると、29歳以下が21・8%、30歳代25・1%だが、65歳以上は40・2%と最も率が高い。高齢になるほど再犯までの期間は短くなる。
 65歳以上の受刑者は増え続け、昨年は2313人と1996年の約4・5倍だ。受刑者全体に占める割合も10%以上になった。
 7月に政府は薬物依存者と高齢者の再犯防止をめざす緊急対策を打ち出したが、その中で刑務所が福祉施設のようになっている実情を明かしている。
 心身が衰えた高齢受刑者の刑務作業や日常生活の指導に多くの労力や時間がかかる。歩行や食事に介護やリハビリが必要なケースも増えている。バリアフリーの環境は整っておらず、刑務官が福祉的な処遇を担っている−との報告が悲痛に聞こえる。
 緊急対策は、刑事司法機関と福祉・医療関係者の連携強化、ネットワークの構築を目指している。すでに実施している「特別調整」は、出所後すぐに介護施設など福祉サービスが受けられるようにし、年金受給の手続き方法も指導している。
 しかし残念だが、受け入れ先は足りず、本人が拒否することもあって、支援は十分届いていない。
 高齢者犯罪の半数超が窃盗で、うち女性は8割以上。万引がほとんどという。生活保護を受ける半数近くが高齢者世帯だ。経済格差がもたらす貧困が犯罪につながる、深刻な社会問題といえよう。
 高齢女性に多い万引は、家族との死別や家庭不和が関係する場合がある、との指摘もある。内面に目を向けた支援も大切だろう。
 政府の総合対策は、出所後2年以内に再び刑務所に入る率を21年までに20%以上減らす目標を掲げている。緊急対策でテコ入れを図るが、制度を整えるだけでなく、実際に現場で支援に関わる人を増やしていく必要がある。
 刑務所暮らしを繰り返す高齢者には、人生に捨て鉢な人も少なくないという。刑務所ではない自分の居場所を見つけ、人と交わる喜びや生きる意欲がよみがえる。そんな支援を考えたい。


「土人」発言擁護 沖縄相の資格を疑う
 沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる。
 沖縄県の米軍北部訓練場へのヘリコプター離着陸帯建設に抗議する住民たちに先月中旬、大阪府警の機動隊員が「土人が」と、別の隊員は「黙れコラ、シナ人」と発言した。撮影された動画はインターネット上でたちまち拡散した。
 住民をロープで縛ったり、微罪で逮捕する強硬姿勢には反発が広がっていた。その中で権力の側が住民をさげすむ「土人」発言である。県民全体に向けられた暴言だともとらえられた。
 「土人」とは「未開・非文明」という意味を含んだ差別用語である。これは常識である。沖縄から抗議の声が上がったのも、当然である。
 府警がこの二人を戒告の懲戒処分としたのも当然である。菅義偉官房長官は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきことだ」と述べ、金田勝年法相も国会で「土人」という言葉が差別用語に当たるとの認識を示していた。
 こういう経緯をたどりながら、鶴保氏は国会の場で「差別だと断じることは到底できない」と発言したのである。
 もともと鶴保氏は記者会見で「沖縄振興策は例えば基地問題と現実にリンクしている」とも発言し、後に「エールを送ったつもり」と釈明に追われた。
 この問題では「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」と発言したこともある。
 米軍基地の辺野古移設をめぐっては「注文はたった一つ、早く片付けてほしいということに尽きる」。県民が移設に反対の声を強めているのに「片付けて」という言葉は、あまりに無神経すぎる。
 「土人」発言について、明治政府の「琉球処分」から受け継がれた差別意識の表れだととらえる人もいよう。そこに戦後の米国占領と復帰後も続く日米両政府の傲慢(ごうまん)さを感じる人もいよう。
 それでも差別ではないと言うつもりなのか。
 本来、沖縄の声に耳を傾けて、理解を得るべき担当相が、県民を敵視するかのような発言を繰り返す。もはや失格である。閣僚としても失格であるし、首相の任命責任も問われねばならない。


鶴保大臣発言/沖縄担当は任せられない
 鶴保庸介沖縄北方担当相の問題発言が相次いでいる。
 沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派を「土人」となじった大阪府警機動隊員の発言について、参院内閣委員会で「差別かどうか断じることは到底できない」と述べた。周囲の苦言にも、自身の発言の撤回や謝罪をかたくなに拒んでいる。
 金田勝年法相は「差別用語に当たる」との認識を示し、菅義偉官房長官らも「不適切な発言。許すまじきことだ」と断じた。こうした政府の立場に反し、差別発言を容認するような言動は看過できない。
 鶴保氏は「人権問題として捉えるかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきだ」と主張している。「土人」と呼ばれて、さげすみを感じない人がいるだろうか。沖縄県議会などは抗議決議を可決した。これこそ尊厳を傷つけられた沖縄県民の意思表示ではないのか。
 翁長(おなが)雄志知事は「担当相は閣僚の中で一番沖縄に気持ちを寄せ、一緒に頑張っていく立場にある」と指摘した。沖縄の苦難の歴史を理解せず、県民と信頼関係を築けない人物に担当相の資格はない。
 安倍晋三首相は任命権者として鶴保氏の認識の誤りを正し、発言の撤回を求めるべきだ。
 鶴保氏の不見識な発言は今回にとどまらない。9月の記者会見で、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県側の訴訟について「早く片付けてほしい」と述べた。その後も基地問題への地元対応や選挙での自民党の勝利が「振興策とリンク(関連)している」と繰り返した。
 沖縄振興の先頭に立つべき閣僚が政府、与党の方針に従わなければ痛い目にあうぞ、と地元に圧力をかけているようなものだ。
 鶴保氏個人の問題だけで済ますことはできない。「沖縄に寄り添う」と言いながら、度重なる問題発言を黙認してきた安倍政権にも慢心があるのではないか。
 沖縄の基地問題と振興予算を結び付ける「リンク論」は、7月の参院選で自民党が勝利してから政府内で半ば公然と語られ始めた。異論に耳を貸さず、最後は数の力で押し切る手法で沖縄の問題に臨むのであれば県民との距離は開くばかりだ。
 安倍首相は政権のおごりを戒め、鶴保氏に反省が見られない場合は閣僚を更迭すべきだ。


日印原子力協定/「核廃絶」と矛盾しないか
 安倍晋三首相とインドのモディ首相が原子力協定に署名した。国会が協定を承認すれば日本からの原発輸出が可能となる。原発の売り込みを成長戦略の柱とする安倍政権は「成果」を強調したいところだろう。
 ただ、インドは100発以上の核弾頭を保有しているとされ、隣国のパキスタンや中国と核兵器で対峙(たいじ)している。核実験モラトリアム(一時停止)を表明してはいるが、紛れもない核保有国である。
 米英仏とロシア、中国の5カ国に核保有を限定する核拡散防止条約(NPT)にも加盟しておらず、国際的な核軍縮の枠外にいる存在だ。
 原発輸出は平和利用が前提とはいえ、軍事転用は可能だ。NPT非加盟国との協定締結は初めてで、政府は「核実験を再開した場合は協力を停止する」という文言を盛り込んだとする。だが協定とは別の文書に記載され、実効性には疑問がある。
 被爆国・日本は核兵器の非人道性を訴えてきた。協定は「核廃絶」の基本姿勢と矛盾するのではないか。
 協定によってインドを核不拡散体制に取り込むことになり、日本の立場にも合致する−と首相は説明する。協定が本当に核開発への歯止めとなり、核軍縮にもつながるのであれば、そう胸を張れるだろう。
 しかし、インドは核開発を「自国の権利」とする。今後、実験再開に踏み切る可能性は否定できない。
 協定の関連文書は、確かに核実験の一時停止の約束をほごにした場合は打ち切ると解釈できるが、「核実験」の言葉はない。爆発を伴わない臨界前核実験を行った場合はどうするかなど、曖昧さも残る。
 協定を巡っては、核実験に伴う協力停止を協定本文に明記する日本の提案にインドが反発し、協議が中断した経緯がある。別文書という形で折り合ったのは、原発輸出で日本と協力関係にあり、インドと協定を締結している米国やフランスの要請もあったとされる。インドとの連携でインド洋進出の動きを見せる中国を封じ込める狙いもあるようだ。
 広島、長崎では失望と憤りの声が上がる。当然である。核軍縮を骨抜きにするような協定内容では「核なき世界」を呼び掛ける被爆国・日本の信頼を損ないかねない。
 政府は来年の通常国会で承認を目指すが、国民の十分な理解が得られなければ発効を見送るべきだ。


日印原子力協定 被爆国への信頼なくす
 政府がインドとの原子力協定に署名した。核兵器を持ちながら核拡散防止条約(NPT)に加盟しないインドに原発輸出の道を開いたのは、核不拡散の理念に逆行する行為ではないか。
 協定では、インドが核実験をした場合は協力を中止すると確認したが、間接的な表現にとどまり、しかも協定本文ではなく別文書に記載された。使用済みの核燃料の再処理は平和利用に限定すると定めたが、国際原子力機関(IAEA)の査察対象は民生用だけで、軍事転用の有無を完全に証明するのは難しい。
 インドは一九九八年を最後に核実験の一時停止(モラトリアム)を続けている。日本側はインドがこれまで核物質や技術を他国に拡散させていないと判断し、既に米国など主要先進国が原発と関連技術の対インド輸出を解禁したことも踏まえて、協定署名に踏み切った。日印接近で、権益拡大を図る中国をけん制する狙いもあった。
 だが、インドはやはり核を保有するパキスタンと対立し、中国のほぼ全域に届く弾道ミサイルを開発して、軍事大国への道を歩んでいる。
 何よりも、日本がNPTに未加盟のインドに対し、原発と関連技術を輸出するのは、危機に直面する核軍縮・不拡散体制をいっそう弱体化する恐れがある。
 被爆者や脱原発団体は協定に抗議し、広島、長崎両市長も懸念する談話を発表した。国際社会が被爆国・日本に対して寄せる共感や信頼は、徐々に失われてしまうだろう。
 人口約十三億人、経済成長を続けるインドは、深刻な電力不足の解消と、温室効果ガス削減を迫られ、原発増設に積極的だ。日本側には、福島第一原発の事故後、海外に活路を求めたい経済界の意向があった。
 だが、経済交流の利点にばかり目を向けると、軍縮、不拡散という、日本が取り組むべき本質が見えなくなる。
 オバマ米大統領が五月に広島を訪問し、同行した安倍首相も核廃絶への誓いを新たにした。ところが十月には、国連総会の委員会が核兵器禁止条約の制定を目指して交渉を始めるという決議案を採択したが、日本は反対した。核保有国の参加が見込めない条約を論議しても、現実的ではないとの判断だった。
 核の悲惨さを伝える被爆者の高齢化が進む一方で、日本の核政策はいっそう矛盾を深めている。


インドと原子力協定 核拡散の歯止め揺るがす
 政府は、核兵器を保有し核不拡散条約(NPT)に加盟していないインドと原子力協定を結んだ。NPT非加盟国との協定は初めてだ。国連の核兵器禁止条約への反対に続いて核廃絶の国内、国際世論に背くものであり容認できない。
 大きな疑問が二つある。福島原発事故の検証も不十分なまま「原発は安全」として原発輸出大国へ突き進むことに国民の支持は得られているのか。
 第二の疑問は、NPT非加盟国への原発輸出が核不拡散の国際圧力を弱め、核兵器開発を容認し、技術転用による核兵器保有国の増加につながる懸念である。
 第2次大戦後の国際社会は、日本に原爆を投下した米国、核兵器開発で追随したソ連、英、仏、中国の戦勝5カ国にのみ核兵器保有を認め、それ以外の国に核保有を認めないNPTを定めた。
 しかしインドはNPTに加盟せず敵対する隣国パキスタンを念頭に核実験を強行。これに対抗しパキスタンも核実験を行い、核が核を呼ぶ「核の連鎖」を招いた。
 イスラエルも核兵器保有が確実視されている。核実験が疑われるイラン、核保有を公然と認める北朝鮮と、仮想敵国への対抗手段としての核実験、核兵器開発の連鎖が続いている。
 そうした中での核保有、NPT非加盟国インドとの協定である。協定は、核開発に転用可能な使用済み核燃料の再処理も認めている。
 平和利用が目的というのであれば「NPT未加盟国には原発を輸出しない」との原則的立場を堅持し、インドが保有する核兵器の廃棄とNPTへの加盟を求め、粘り強く交渉すべきだった。
 政府は当初、協定文書に「核実験をした場合の協力停止」を明記するよう求めたが、協定とは別の文書への記載にとどまった。実効性が疑われ、妥協に妥協を重ねた玉虫色の協定と言うしかない。
 安倍政権は成長戦略に原発輸出を掲げており、原発輸出の経済実利を優先し、核不拡散の歯止めを揺るがした責任は大きい。
 協定は国会承認を経て発効する。政府は核不拡散の歯止めをいかに確保するか丁寧に説明すべきだ。
 国民の間には「脱原発」の声も強い。原発への不安をよそに国内の原発再稼働を急ぎ、原発輸出大国を目指す安倍政権の姿勢は危うい。核兵器禁止条約反対の是非を含め、国会で徹底論議すべきだ。


日印原子力協定 平和利用の担保が足りない
 日本とインドが原子力協定に署名した。核拡散防止条約(NPT)に加盟していない核兵器保有国インドへ向けて、日本から原発を輸出する道が開かれる。
 原子力協定は、日本が輸出する原発の技術や資機材を「平和目的」に限定するのが狙いだ。今回の別文書には「インドが核実験を行えば、日本側は協力を停止する」という文言も盛り込まれた。
 急激な経済成長を続けるインドは慢性的な電力不足に陥っており、人口13億人のうち、3億人がいまだに電気がない暮らしを強いられている。海外企業が進出しようにも、電力インフラの貧弱さから足踏みするケースも出始めた。インドでは原発21基が稼働しているが、いずれも規模が小さく、発電能力を大幅に引き上げる必要があるという。
 インドの経済成長をいかに取り込むかは、日本経済にとっても課題だ。安倍政権は「質の高いインフラ輸出」を成長戦略に据え、トップセールスで売り込んできた。その努力が実り、インドは西部地域の高速鉄道計画で日本の新幹線方式の採用を決めている。
 日本とインドが関係強化を進める背景には、経済的な利益だけでなく、台頭する中国をけん制する狙いもある。
 中国を挟んで東西に位置する日本とインドの安全保障環境は似通っている。中国はインド洋の周辺国に港湾拠点を築いていく「真珠の首飾り」戦略を進めるなど覇権主義を鮮明にしており、インドも中国を脅威と捉えているからだ。
 昨年、日印両国は防衛装備品の輸出を可能とする協定を結び、米国とインドの海上合同訓練に日本も海上自衛隊の護衛艦を派遣している。
 先日の米大統領選ではトランプ氏が当選し、米国がアジア重視戦略を見直し、対中国で軟化する可能性も出てきた。このタイミングで日本とインドが関係を強化する意味は大きい。
 気がかりなのは協定を結んだとはいえ、インドが「核開発は自国の権利」としてNPT体制への参加をかたくなに拒んでいる点だ。日本の原子力技術が軍事分野に転用されるのではないか、あるいは平和利用に限ったとしても、そこで生まれた余力が核兵器開発に振り向けられてしまうのではないか、と懸念は拭えないからだ。
 被爆地・広島、長崎からは強い反発の声が上がっている。これまで4回にわたって、協定交渉の中止を要請してきた長崎市の田上富久市長は「被爆地として極めて遺憾」とした上で、政府に対して「諸国と連携して『核兵器のない世界』の実現に向けたリーダーシップを」と求めている。
 平和利用に限るとする協定の趣旨をいかに担保するか。さらに踏み込んだ枠組みが必要だろう。
 もう一つの懸念は、原発そのものの安全性である。東京電力福島第1原発の重大事故をきっかけに、日本国内では原発の安全性をどう高めるか、議論が続いている。インド国内では、日本の原子力規制委員会に当たる安全性を審査する機関はないようだ。運営面も含めた安全性が課題になる。
 平和利用に限ってきた被爆国としての立場を堅持しつつ、いかにインドの発展に貢献して関係を強化していくか。さらなる知恵が求められる。(古賀史生)


日印原子力協定 問われる被爆国の使命感
 安倍晋三首相とインドのモディ首相が原子力協定締結で最終合意し、署名した。国会承認を経て発効すれば、日本からインドに原発関連技術や施設などを輸出することが可能になる。
 日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟の核兵器保有国と原子力協定を結ぶのは初めてだ。唯一の戦争被爆国として核廃絶・不拡散を訴えてきた日本が、NPT体制の空洞化に拍車をかけかねない状況へと踏み出す。その整合性が問われよう。
 日印両国の協定交渉は、民主党政権下の2010年に始まった。翌年の東京電力福島第1原発事故の影響で一時中断したが、「成長戦略」の一環として原発輸出を目指す安倍政権下で再開し、双方が交渉を加速させてきた。
 インドは経済成長に必要な電力の慢性的不足や、深刻な大気汚染に悩んでいる。日本の原発技術は何としても手に入れたいところだ。日本も原発関連企業の寄せる期待は大きい。各国の参入が本格化する中で、安倍政権には「好機を逃してはならない」との強い思いがあるのだろう。台頭する中国をけん制する意味でも、経済や安全保障などの面で重要なパートナーである両国の関係強化の狙いがみてとれる。
 とはいえ、協定締結は拙速に過ぎよう。日本の技術が軍事転用されかねない懸念が拭い切れない。
 これまでの交渉で最大の焦点とされてきたのが、インドが核実験を再開した場合の対応だった。協定本文に「協力を停止する」と明記したかった日本だが、インド側の強い反発で別文書で確認するにとどまった。安倍首相は「NPT未加盟のインドを、不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と強調するが、協定にはあいまいな点も多く、どこまで実効性があるか定かでない。
 例えば、核実験の定義である。協定は、日本の資機材や技術を使った「核爆発装置の研究・開発」を禁じている。しかし、核爆発を伴わない臨界前核実験はどうなのか。インドは国際原子力機関(IAEA)の査察を認めるとするが、正確な情報開示が行われるかどうかも不透明だ。隣国パキスタンとの核開発競争の激化も懸念される。
 原発輸出そのものにも慎重であるべきだ。福島第1原発事故では、いまだ多くの人が避難生活を余儀なくされている。「事故が収束しないうちに、なぜ輸出するのか」などの厳しい声が上がるのも当然だろう。
 合意は「成長戦略」を旗印に掲げる安倍政権が、経済での実利を優先させた結果と言わざるを得ない。日本が掲げてきた「核兵器のない世界を目指す」とのメッセージの発信力低下は避けられまい。日本政府は、来年の通常国会での承認を目指す。戦争被爆国としての使命感が改めて問われている。


日印原子力協定/一定の歯止めは必要だ
 日本がインドへの原発輸出に道を開くため、2010年から交渉を続けていた原子力協定が署名にこぎ着けた。安倍政権は成長戦略の一環として原発輸出ビジネスに弾みをつける構えだが、これは日本の非核政策において大きな転換になる。
 日本とインドの原子力協定交渉は東京電力福島第1原発事故の影響で一時中断したが、昨年12月にインドを訪問した安倍晋三首相とモディ首相が締結で原則合意した。強引な対外進出を図る中国をにらんで、アジアの大国インドとの協力を強化する安倍政権の戦略の柱でもある。
 日本は近年、原発輸出を目指してベトナム、ヨルダン、トルコなどと相次いで原子力協定を結んだが、今回の協定の意味は全く異なる。
 インドは1974年と98年に核実験を実施、包括的核実験禁止条約(CTBT)にも署名していない。国際社会は長年インドへの原子力協力を禁じてきたが、米国のブッシュ前政権が経済成長を続けるインドの原発建設に協力する方向にかじを切ったことで、日本も追随した。
 インドは不足する電力を原発建設で賄う計画だ。その際、米国や日本の協力が得られなければロシアや中国と組む可能性があり、それよりは日米が手を差し伸べるのが安全保障上もプラスだという意見がある。現実論としては理解できる。ただ、CTBTへの参加を条件とするなど、一定の歯止めは必要だろう。
 協定はインドによる使用済み核燃料の再処理も認めている。核拡散防止条約(NPT)未加盟のインドに対して、核戦力を既成事実と認めることにならないか。日本側は交渉で、インドが核実験を再開したり、再処理で得るプルトニウムを核兵器に転用したりしないように働きかける努力をしたが、これらを完全に封じることは困難だ。
 背景には隣国パキスタンとの対立がある。南アジアの大きな不安定要因だが、パキスタンもNPT未加盟で、98年に核実験を実施した。両国はカシミール地方の領有権などで対立し、過去に3度も戦火を交えている。
 同地方では最近も双方の砲撃の応酬で住民が死傷するなど緊張が高まっており、両国関係の行方は予断を許さない。これが核軍拡競争につながらない保証はない。
 被爆国日本には、人類に核兵器の惨禍を示し廃絶を訴える責務がある。だからこそ日本政府は、毎年の国連総会に核廃絶に向けた決議案を提出し、23年連続で採択されている。
 昨年は国連決議において初めて「hibakusha」(被爆者)の言葉を盛り込み、世界の指導者に被爆地訪問を促す内容を加えた。今年の決議では5月のオバマ米大統領の広島訪問を「歓迎する」と明記し、167カ国の賛成を得た。
 日本では国民の間で、原発輸出ビジネス推進への疑問の声が根強い。原子力協定は国会の承認が必要で、インドとの協定は来年の通常国会で審議される見込みだ。北朝鮮の核実験などで空洞化が懸念される核拡散防止体制をこのまま放置して良いのか。日本が堅持してきた非核政策の根本を変えていいのか、被爆国の責務に向き合ってしっかりと議論するよう求めたい。


日印原子力協定署名 核廃絶を訴える立場に逆行する
 日印の両首脳が、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。
 インドは核兵器を保有しながら、核不拡散条約(NPT)に加盟していない。署名は、未加盟国の核保有を日本が認めたと国際社会に受けとられよう。唯一の戦争被爆国としてNPT体制強化や核廃絶を訴えている日本の立場に逆行しており、到底容認できない。
 インドでは約3億人が電気のない生活を送っている。生活の改善につながる支援に異論はない。だが原発の輸出は、東京電力福島第1原発事故を起こした日本にふさわしい国際協力ではあるまい。「核のごみ」を出さない再生可能エネルギーの普及支援などで貢献するべきだ。
 協定では「平和目的に限る」と明記した。歯止め策として、インドが核実験を再開すれば協力を停止する条件を付け、安倍晋三首相は「インドを核不拡散体制に実質的に参加させることになる」と胸を張る。だがその内容は協定本体ではなく、別文書での記載にとどまる。協力停止も通告から1年後で、具体的な手続きも不明確。実効性が担保されているとはいえまい。
 問題は日本が原発から出る使用済み核燃料の再処理を容認したことだ。再処理で生成されるプルトニウムは核兵器に転用可能。日本は他国との同様の協定では再処理を認めていないが、国際原子力機関(IAEA)の査察下に置くとのインドの説明を受け入れ、譲歩した。だが査察対象は民生施設に限定されている。軍事転用による核拡散の疑念が拭えないことを、重く受け止める必要がある。
 インドは隣のパキスタンや中国をにらんで核開発を行ってきた。1974年と98年の核実験後、一時的な実験停止を宣言したにすぎない。74年の際は土木工事のための核爆発だと主張し「平和目的」を装った。包括的核実験禁止条約(CTBT)にも署名しておらず、隣国との関係が変化したときに核実験の再開に走らないとの保証はない。
 30基以上の原発建設を検討しているインドは米仏ロと同様の協定を締結している。米仏は日本の技術がないと原発建設ができないと締結を促していたが、日本が安易に核保有国に手を貸す必要はない。インフラ輸出を成長戦略の柱に掲げる安倍政権が、核不拡散の理念よりも巨大市場進出による経済的利益を優先したと言わざるを得ない。
 インドにNPT加盟を働き掛けることこそが日本の役割だと肝に銘じてもらいたい。先月、国連で核兵器禁止条約の交渉開始に反対した際に示したNPT重視の姿勢とは明らかに矛盾する。国際社会からの信用を失うばかりではなく、協定締結がNPT体制の一層の弱体化を招くことを強く危惧する。
 協定は国会の承認が必要で、来年の通常国会で審議される見込み。核軍縮、核不拡散の原点に立ち返って議論し、白紙撤回するよう求めたい。


長時間労働  企業は意識を改革せよ
 過労死や過労自殺を防ぐ労働環境の改善が、企業に厳しく突きつけられている。今度こそ、長時間労働を是とするような働き方は改めなければならない。
 きっかけは、広告大手電通の女性新入社員の過労自殺だ。厚生労働省が先日、労働基準法違反の疑いで強制捜査に入った。社員は亡くなる前、労使協定の時間外労働の上限を超える月105時間の残業をしていたが、会社に残された残業記録は協定の範囲内に収まっており、遺族は、上限を超えないように勤務表を操作するよう会社から指示があった、と主張している。
 これまでの厚労省の調査で、30人を超える社員が1カ月の残業時間を実際より100時間以上減らして申告していたことが判明しており、組織的な「残業隠し」が疑われる。厚労省は、法人としての電通や労務・人事担当者らを書類送検する方針だ。労務管理の実態を徹底的に調べてほしい。
 悲劇の背景には、長時間労働を容認する制度がある。労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と規定するが、労使が書面で協定(三六協定)を結べば月45時間、年360時間を上限に残業させることができる。ところが労使の合意で繁忙期には引き上げも可能で、事実上、無制限な残業を許す温床となっている。
 昨年の調査では、長時間労働が疑われる全国約8500事業場の半数超で違法な時間外労働が確認され、勤務記録を改ざんする悪質な例もあったという。
 ところが、現場をチェックする労働基準監督官は全国で約3千人と少なく、中央省庁の中でも厚労省の労働部門の残業が最も多いという皮肉な実態もある。
 政府は、働き方改革で、三六協定を見直して絶対的な上限規制を導入し、罰則を強化することを検討している。命を守る方策を早急に実現しなければならない。
 電通では、2013年に病死した男性社員が長時間労働が原因の労災と認定された。さらに14年、15年の2度にわたって、違法な長時間労働について労働基準監督署から是正勧告を受けながら改善しなかった。猛烈な仕事ぶりを称賛する非合理的、非人間的な体質は断罪されるべきだ。同社には抜本的な改革を行う責任がある。
 こうした問題は電通だけなく、多くの企業に共通するだろう。日本は欧米に比べて年間労働時間が長いことが問題視される。人間を大切にしない会社に未来はないことを経営者は肝に銘じるべきだ。


めぐみさん拉致 思い受け止め解決を図れ
 1977年11月15日、新潟市中央区で、当時13歳の中学1年生だった横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致された。
 めぐみさんの父滋さん(84)、母早紀江さん(80)は、めぐみさんの帰国を訴え続けているが、39年たっても実現していない。
 政府は高齢化する家族の思いを受け止め、一刻も早く北朝鮮との交渉を進め、解決を図るべきだ。
 めぐみさんは午後6時半すぎ、帰宅途中に拉致された。
 あふれんばかりの夢や希望を抱いていためぐみさんの一生を台無しにし、家族の幸せを奪った行為は、極めて悪質な国家犯罪であることは言うまでもない。
 行方が分からなくなった直後から両親は警察に届け出て捜したが一向に消息がつかめなかった。
 97年に北朝鮮の工作員だった男性の証言からめぐみさんが北朝鮮にいることが分かり、拉致の可能性が高まった。
 2002年に金正日総書記(当時)が拉致を認めたが、北朝鮮は、めぐみさんは死亡したと説明した。しかし送られてきた「遺骨」は鑑定で別人と判明した。
 「北朝鮮にいるめぐみちゃん、元気ですか」
 今もそう語りかける早紀江さんの姿に涙と怒りを禁じ得ない。
 横田さんら被害者家族は、2012年12月に再登板した安倍晋三首相に大きな期待をかけた。拉致問題の解決に意欲的だからだ。
 おととし5月には日朝両政府がストックホルムで協議し、北朝鮮が拉致の再調査をすることで合意した。久々の前進と見えた。
 しかし、調査結果の報告期限は延長された。
 ことし2月には、北朝鮮が再調査を中止し、特別調査委員会を解体すると一方的に発表した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する日本の独自制裁の強化を受けた措置だとした。またも膠着(こうちゃく)状態に戻った。9月9日に北朝鮮が5回目の核実験を実施したのは記憶に新しい。
 そんな中、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は9月23日の集会で、核・ミサイルの問題と切り離し拉致問題を先行して第一優先で取り組んでほしいと強調した。
 さらに家族会をバックアップしている拉致被害者を救う会の西岡力会長は、政府は日本の独自制裁の解除と引き替えに被害者の一括帰国を求める協議をすべきだとの見解を表明した。
 救う会の主張は従来とは異なる。背景には北朝鮮が核・ミサイル開発をエスカレートする中、国際社会で拉致問題が埋没しかねないとの強い懸念がある。
 いずれも後がないとの家族の悲痛な叫びの表れだ。政府はきちんと結果を出す必要がある。
 きょう午後6時、新潟日報社などが主催する拉致県民集会が新潟市中央区の市民芸術文化会館で開かれる。拉致問題を風化させることなく、救出への強い思いを国内外に発信する場だ。
 多くの県民に、目を閉じて、めぐみさんら拉致被害者、特定失踪者、家族の気持ちに、思いを至らせてもらいたい。


窮地の朴大統領 根源は独善的手法にある
 韓国を揺るがす国政介入疑惑は、朴槿恵(パククネ)大統領の退陣が現実味を帯びるまでに深刻化している。検察当局は近く事情聴取する意向で、捜査の包囲網が狭まってきた。汚染された青瓦台(大統領府)の病巣は根深い。支持率は1桁まで急落。朴氏の任期が後1年余に迫る中、まず異常な統治手法の真相を明らかにするしか打開の道はない。
 未曽有のスキャンダルに発展した根源は、朴氏と40年来の親友とされる崔順実(チェスンシル)容疑者との不透明な関係だ。新興宗教を主宰した崔容疑者の父に傾倒し極めて親密化したとされる。大統領の演説草稿や閣議資料など機密資料が、公的な権限のない親友に渡り国政介入が常態化したという。
 疑惑はそれだけにとどまらない。政府人事介入や、崔容疑者が主導する財団の設立と資金調達に大統領府が便宜を図った疑惑、また崔容疑者の側近が政府の文化事業に介入、利権を得ていた疑いも露見した。
 ソウル地検は今月3日、大統領府高官との職権乱用の共犯容疑で崔容疑者を逮捕。さらに朴氏の元側近2人を逮捕した上、財団への資金拠出を巡り財閥トップを相次ぎ参考人聴取している。崔容疑者の個人犯罪との言い逃れはできない。国民への謝罪で表明した「全ての責任を取る覚悟」を明確にすべきである。
 新首相への全権委譲など大幅譲歩してでも延命を図りたい朴氏だが、野党は首相交代案を一蹴、下野を要求している。最大野党代表は15日に予定していた会談を白紙化した。国民も保身を図る無責任な言動と国政能力に見切りを付けている。
 憲法規定により大統領は在任中、内乱罪などを除き起訴されない。だが、朴氏の退陣や国会の弾劾訴追を迫る国民のうねりは日増しに拡大、12日には警察推計26万人、主催者発表で100万人規模の抗議デモに発展した。世論調査では支持率が5%に急落。1987年の韓国民主化以降、最悪の危機的状況だ。
 国政システムが機能不全に陥ったのも、大統領にあらゆる権限が集中する韓国の政治体制の脆弱(ぜいじゃく)さが原因しているのではないか。
 大統領任期は5年。歴代大統領は末期になると求心力が低下し、家族や親族、側近らの権力癒着による金融犯罪が発覚した。今回の疑惑は朴氏の独善的な権威主義に起因する。与党内での亀裂も広がり、大統領を守る与党が存在しない異常さ。韓国が培ってきた民主主義とは程遠く、政治制度を根底から覆すものだ。
 韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題で北東アジアの安全保障維持に重要な立場にある。影響は外交にも広がってきた。朴氏は19、20日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に欠席を余儀なくされている。
 12月には日中韓首脳会議が日本で開催の予定だが、先行きは不透明。日韓の慰安婦合意に対しても反対派が勢いを増し破棄を要求している。政局混乱をどう食い止めるか、危機管理はもう限界にきている。


相次ぐ教員不祥事 倫理観はどこへいった
 教える立場の先生を、改めて教え諭さなければならないのは情けないことである。
 石井町の高川原小教諭が、修学旅行中に、デリバリーヘルス(派遣型性風俗店)の女性従業員とトラブルを起こし、子どもたちを引率できなくなっていたことが明らかになった。
 旅先でも、担任教諭が預かっているのは子どもたちの心身の健康であり、命である。保護者が不信感を募らせているのは当然だろう。先生としての自覚があまりにもなさ過ぎる。
 さらに、上板町の上板中教諭が以前勤めていた鳴門市内の教え子宅の風呂場を盗撮しようと敷地内に侵入したとして、県警が任意で事情聴取していることも分かった。
 言うまでもなく、先生に求められているのは高い倫理観である。それがないがしろにされてはいまいか。
 教職員の不祥事では、職員室の金庫から現金を無断で持ち出した市場中教諭が3月に、女子大学生の体を触るなどの強制わいせつ容疑で県警に逮捕された鳴門第一中助教諭が9月に、それぞれ処分を受けた。
 この10年間で、懲戒免職処分を受けた教職員は15人に上り、3人が懲戒免職になった今年は2番目の多さである。
 県教委は、この異常事態を重く受け止める必要がある。
 不祥事がなぜ、これほど相次ぐのか。個人の資質によるものなのか。多くの教職員は真面目に子どもたちと向き合っているが、いま一度、自らの問題として考えてほしい。綱紀粛正を名ばかりにしてはならない。


豊洲落札率99%工事 都入札監視委が審議せず 当時委員長は元市場長
 東京都が第三者機関として設置している有識者らの入札監視委員会が、落札率が99%超となった豊洲市場(江東区)の施設建設工事を審議対象にしていなかったことが十四日、分かった。当時は、市場当局トップの中央卸売市場長だった都OBが委員長を務め、審議する入札案件も委員長と都側が選んでいたことが判明。入札の客観性や透明性をチェックするはずの監視委が形骸化していた。
 十四日の都議会決算特別委で、共産党の和泉尚美都議の質疑により明らかになった。
 都によると、入札監視委は入札契約適正化法に基づいて二〇〇二年に設置。元市場長で都OBの岡田至氏が一三年十二月から委員長を務めていたが、今年九月十六日付で「一身上の都合」を理由に辞任。委員長不在で、大学教授と弁護士ら計六人で構成している。
 都財務局によると、都は前年度に都が発注した二百五十万円超の入札案件の一覧を委員会に提出することになっており、一三年度に入札があった豊洲市場の建設工事は一四年度の一覧に入っていた。
 都の運営要領は、監視委が案件を選定すると定めている。だが実際には慣例で、委員長があらかじめ定めたテーマに沿って、ダンピングが疑われたり、同一工事で複数回入札が行われた工事などを、都の事務局が抽出し、事務局と委員長で審議案件を決めていた。
 豊洲市場における青果、水産仲卸売場、水産卸売場の主要三棟の施設建設工事を巡っては、都中央卸売市場が一三年十一月の入札が不調となった翌日、入札を辞退した大手ゼネコンの共同企業体(JV)側にヒアリング。
 一四年二月の二回目の入札は、予定価格を当初の一・六倍の計約千三十五億円に引き上げた結果、各棟それぞれ一つのJVだけが応札し、予定価格に対する落札額の割合は99・79〜99・96%だった。
 都側はこの三件の入札に関して「入札監視委では審議していない」と説明。和泉都議が「三件とも落札率が100%に限りなく近く、談合が疑われるような案件だ。審査すべきではなかったか」と尋ねたのに対し、武市敬財務局長は「選定は落札率のみで決めているのではなく、その時々の状況に応じて審議にふさわしいものを委員長が決めている」と答えた。
 岡田氏は〇九年七月〜一一年七月に市場長を務めた。都は同年三月、設計会社と豊洲市場主要三棟の基本設計の契約を締結している。
 和泉都議は「豊洲移転を推進したOBが委員長だから審議対象にしなかったのではないか」と追及したが、武市局長は「そのような因果関係は一切ありません」と否定した。
 都顧問らで構成する都政改革本部のプロジェクトチームも、三棟とも一つのJVのみの応札であったことや、著しく高い落札率を問題視し、妥当性を検証する意向を示している。
◆存在意義果たさず
<五十嵐敬喜(たかよし)・法政大名誉教授(公共事業論)の話> 落札率が三棟とも99%を超えた入札は、誰が見ても不自然だ。入札監視委員会は、都の入札が適正に行われているという言い訳に使われているが、この入札が審議されていないのなら、存在意義を果たしていない。一方で、本来は都議会が、最大のチェック機関として、もっと早く声を上げるべきだったのではないか。


隊員、家族気遣う声=新任務、危険増すと懸念−PKO派遣部隊の地元青森
 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、安全保障関連法に基づき新任務「駆け付け警護」が付与され、第11次隊として派遣される陸上自衛隊第9師団がある青森市では、任務の拡大で危険が増すとの懸念から、隊員の安全やその家族の心情を気遣う声が上がっている。派遣部隊の先発隊約130人は20日、現地に向け青森から出発する。
 「安保関連法に反対するママの会@青森」の坂本麻衣子さん(34)は、「駆け付け警護で自衛隊が誰かを撃たなければならないかもしれない。南スーダンには少年兵もいると聞く。隊員には人を殺させたくない」と訴える。坂本さんは「派遣隊員に選ばれるのではとものすごく心配した隊員の家族がいると人づてに聞いた。派遣される隊員とその家族は不安でたまらないのではないか」と語った。
 教え子が自衛隊員だという青森市内の元高校教諭の男性(64)は、「就職のために自衛隊に入った教え子が複数いる。駆け付け警護のような危険な任務で派遣されるとは思っていなかったのではないか」と心配する。「派遣される隊員は本音が言えず苦しんでいるのではないか」と話した。
 第9師団によると、同師団は9月と11月に隊員の家族に駆け付け警護などの新任務を含む現地での活動や、派遣中の家族への支援などに関する説明会を開いた。家族から新任務への不安や懸念は出なかったという。
 青森県庁前では15日午後、駆け付け警護の閣議決定に抗議する集会が開かれ、参加した市民らは「南スーダンPKO派遣反対」などとシュプレヒコールを上げた。公務員の50代男性は「これまでは人道支援活動だったが、国連職員らを救出するために武器を使用することが可能になった。現地情勢は複雑で、対応を間違えれば国際紛争に巻き込まれるのではないか」と話した。


なぜ女子だけ?東大が「月3万円の家賃補助」導入を発表し、物議に
長澤まき
東大が女子学生を対象に「家賃補助」を行うと発表し、物議を醸している。
女子学生に月3万円、最大2年間の家賃補助
東京大学は14日、来年4月から女子学生を対象とした「家賃補助」制度を導入すると発表した。
対象となるのは自宅からキャンパスまで90分以上かかる女子学生で、所得制限はなし。大学近くに部屋を約100室確保して貸し出し、最大2年間毎月3万円の家賃支援を実施。
現在2割程度と少ない女子学生の割合を増やすのが狙いだという。
ネット上で「性差別では?」と物議を醸す
国立大学である東京大学が女子学生だけを対象とした家賃補助を始めることを受けて、ネット上に反響が殺到。
賛同する声もあるが。
「なぜ女子だけ?」「不公平では?」という指摘が多い。
さまざまな意見が投稿され、物議を醸している。
東大、2020年までに「女子学生3割」が目標
東大はなぜ、女子学生に限定した支援を行うのだろうか?
東京大学の女子学生の割合は約20%と、国内の他国立大学や海外の大学と比べてもかなりの低水準。
東京大学はこれまでにも、「女性向け大学案内の発行」や「女子高生のための東大説明会」など女子学生を増やすための取り組みを実施。
「2020年までに女子学生比率30%」を目指している。
女性教員の増加にも取り組んでいる
東大ではまた、女性教員の少なさも課題となっている。
世界経済フォーラムが先月発表した「男女平等ランキング」によると日本は144ヶ国中111位。「女性の専門・技術職」という項目では101位だった。
東大における女性教員の比率も全体で11%と低水準。教授にいたっては1267人いる教授のうち、女性はわずか66人(5.2%)。
東大は「2020年までに女性教員比率20%」という目標を設定し、「教員採用時の女性限定公募」や「女性研究者支援相談」といった取り組みも行っている。


給付型奨学金 来年度は私学下宿生で先行実施を 自公が一致
返済のいらない「給付型奨学金」を検討している自民・公明両党の作業部会は、来年度(平成29年度)は、親元から離れて下宿先から私立の大学などに通う学生に対象者を絞って、先行的に実施することが望ましいという認識で一致しました。
政府・与党は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした返済のいらない「給付型奨学金」の創設に向けて給付額などの制度設計を進めていて、15日に自民・公明両党の作業部会が開かれました。
この中で、再来年度の平成30年度から制度を本格的に実施するとともに、来年度・平成29年度は財源の制約などから対象者を絞って先行的に実施することを確認しました。そのうえで、対象者について、来年度は、最も経済的な負担の重い、親元から離れて下宿先から私立の大学や専門学校などに通う学生とすることが望ましいという認識で一致しました。
一方、給付額をめぐって、公明党が5万円を軸に検討すべきだと主張したのに対し、自民党は「給付の対象外の学生との公平性を保つ必要がある」として難色を示したほか、対象者の成績の基準に関しても結論は出ず、両党で引き続き検討することになりました。
自民・公明両党の作業部会は、詰めの調整を行ったうえで、今月中にも制度案をまとめ、政府に提言することにしています。


アルバイトにもボーナスを支給する理由とは? 「富士そば」会長が語る、超ホワイトな経営哲学
首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「富士そば」(現在は東中野店を除く全店にイスがある)。
実は『週刊プレイボーイ』と同い年の1966年創業で、今年が50周年。今では1都3県に100店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫(たん・みちお)会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、4度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。
80歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイトな経営哲学を前編記事(「最初は名前も『そば清』」だった!?…」)に続き、語ってもらった。
* * *
―富士そばは1972年に24時間営業を導入したんですよね。セブン−イレブンよりも早かった。
丹 僕が上京したての頃は泊まるお金がなくて、そば屋に入ったのね。店のTVで力道山やシャープ兄弟の試合を見て時間を潰してたんだけど、店のばあさんから「お兄ちゃん、もうそろそろ閉めるから出て行ってちょうだい」って言われて、上野のベンチで寝るわけ。あの時は寂しかったねー。
この間、僕はね、女房が出かけて帰りが遅かった日に、早く帰ってもつまらないから、ひとりで立ち食いそばを食べたの。そしたら昔のことを思い出してね、なんか涙が出ちゃって。寂しいのが一番嫌なんだよね。
―そんな想いもあって、24時間営業に?
丹 そう。今でも24時間やっていると、随分そういう人が来るんだよ。この間も男のコがスーパーで買ってきたおかずを隅で食べてたの。かわいそうだから、従業員に「熱いスープを丼一杯持ってってやりなさい」と言ったら、喜んで食べてたね。やっぱり東京は地方から出てきた人が多いから、家賃を払うのに精一杯な人も少なくないでしょ。
―お店的には、あんまり長居されても困りますよね?
丹 困るは困るけど、「出てってください」とは絶対に言わない。お互い様だから。従業員にも「冷たくしちゃダメ」と言ってるよ。いつかまたね、いいお客になるんだから。
―お店で演歌を流しているのも、会長のこだわりで?
丹 僕は「演歌がわかる人は他人の痛みがわかる人」だと思ってるの。昔、医者になったという女性から手紙が届いたことがあって、「受験に3度失敗して、途方に暮れていた時に富士そばで聞いた演歌に励まされて、もう一度頑張ろうと思いました」って書いてあったのね。
お店回りをしていると、従業員から「食べ終わっても歌をじっと聞いてる人が多いんですよ」と言われるんだけど、そういう話を聞くたびに演歌を流すのをやめてはいけないと思うんだよね。
―社内の会議室には「我々の信条」が貼ってありましたけど、従業員の生活が第一という経営方針があるそうですね。
丹 昔から母に言われてたの。「お金が欲しいなら、独り占めしちゃダメ。みんなに分けてやる精神がないと絶対に大きくなれない」って。だから富士そばでも、前年よりよければ給料を増やしなさいと言ってるのね。それさえしっかりしていれば、僕がどうのこうの言わなくても、みんな一生懸命やってくれる。
やっぱり東京にいる時は、お金がないと前に進まないでしょ。それは僕が痛いほど経験してきたから。汚いようだけど、やっぱりお金はあったほうがいいよね。
―アルバイトにもボーナスや退職金が出ると聞きましたが、本当ですか?
丹 出してるね。人間は平等なんだよ。僕は生まれた頃に父が死んで、母は僕を学校へ行かせるために再婚したの。でも、弟が生まれてからは、継父は弟ばかりかわいがって、僕はいじめられた。その時にみんな平等じゃないといけないと思った。それにそのほうが楽なんですよ。売り上げを増やせば、自分たちに返ってくるとわかってるから、僕が何も言わなくても、なんとかして売りたいといろいろ考えてくれる。
―今、世の中にはブラック企業と呼ばれる会社も多いですが。
丹 あれは損してるなと思うよ。なんでブラックにしなくちゃいけないかね。ちゃんと待遇をよくしてあげれば、みんな働くし、自分も楽ができる。どうしてそんなことをするんだろうね。ああいう企業の経営方針はよくわからない。
―大きい会社でも、内部留保でお金を貯め込むことが問題になっています。それについてはどう感じられますか?
丹 いや、これも内部留保なんだよ。みんなにお金をあげれば、やめずに働き続けてくれるでしょう。従業員は資産だから。
―そんな波乱万丈な人生を送られてきて、今、振り返って感じることはありますか?
丹 自分でもよくここまで来たなと思う。それはやっぱり、みんなのおかげだね。いい人に出会えたから。頭もいいわけじゃない、体も強いわけでもない、そんなハンパ者だから一生懸命やるしかない。そうしたら、みんながよくしてくれたんだよね。
―それは『商いのコツは「儲」という字に隠れている』という本を出すぐらい、ご自身が「人を信じる者」だったからじゃないですか?
丹 一緒に不動産をやった仲間に「どうして一緒にやったの?」って訊いたら、「丹さんには騙(だま)されないと思ったから」と言ってたね。すごく優秀な人もいたけど、悪い人は早く死ぬんだ。「後ろ向いたら石投げられる」なんて言ってた人もいたけど、いつの間にか死んじゃったね。やっぱり、それだけ苦労するんだろうな。
―今の若者に感じることはありますか?
丹 いいと思うよ。このままで。
―それはどういう理由で?
丹 そんなに苦労しちゃいけないと思う。僕自身、バカだなと思った。食べるのに苦労はしないけど、やっぱり大変なことは多いから。今の若者は賢いと思うな。適当に食べるお金があって、自分の人生をエンジョイするのはエラいですよ。
―でも、嫌々仕事してる人もいると思います。
丹 それはいかんね。自分にそぐわないことを嫌々する、そんな馬鹿らしいことはない。自分を変えるか、仕事を変えるか。もっとやりがいのあることをやらなきゃ。それが見つかるまでは、自分を探すこと。僕は自分に何が合ってるのか、本当にわからなかった。父に相談したかったけど、早くに死んでしまったしね。
若い頃に八百屋や油屋で丁稚奉公(でっちぼうこう)してた時は、何も面白くなかった。不動産も富士そばも自分の意思でやったから成功できたんだと思う。だから今の若者もやりがいのある仕事を見つけてほしいね。
―今は息子さんに社長を譲られて、世代交替もあると思うんですけど、最後に50年後の富士そばはどうなっていると思いますか?
丹 それは難しい質問だね。江戸時代は屋台で買える食べ物で、それが普通のそば屋になって、今は立ち食いそばもたくさんできた。僕はそば屋と聞いたら、35%の人が立ち食いそばをイメージしてくれたらいいなと思って、立ち食いそばのレベルを上げる努力をしてきたんです。
―昔に比べれば本当に手軽に安く、しかもおいしく食べられるようになりましたよね。
丹 でも、これがいつまで続くかはわからない。「丹さん、そば屋はいつかスパゲティ屋になるよ」と言う人もいるんだけど、それは間違いだと思うんだよね。スパゲティよりは、そばのほうが慣れ親しむだろうと。だから、あんまり個性を強くしたものはダメだと思うの。飽きられちゃうから。僕が一番不安に思っているのは、そばやうどんよりももっと手軽でおいしいものが開発されること。
―そんなことまで考えられていたんですね。
丹 そうなったら、そっちにいくかもわからないよね。ただ、うちは駅前のいい場所に100店以上確保しているでしょ。これは他の商売でも使えると思うから、違う業種に転換している可能性は考えられる。まぁ、例えそうなったとしても、50年後も残る企業になってほしいね。
●丹道夫(たん・みちお)
ダイタンフード株式会社会長。1935年12月15日生まれ。愛媛県西条市出身。中学卒業後、地元での八百屋、油屋での丁稚奉公に始まり、その後は上京しては失敗して帰郷を繰り返すも、友人と立ち上げた不動産業で成功。1966年に富士そばの前身となる「そば清」を始め、1972年にダイタンフード株式会社を設立して立ち食いそば業に専念。現在はグループ会社8社、国内113店舗、海外8店舗を展開。55歳で演歌の作詞を始め、「丹まさと」の名で作詞家としても活躍している。著書に自身の半生を振り返った『らせん階段一代記』、富士そばの経営学を記した『商いのコツは「儲」という字に隠れている』がある。(取材・文・/田中 宏)


橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」
 トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。
〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉
 このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。
 しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに“万里の長城”を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。
 つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。
 だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。
 ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』(文藝春秋)でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように“池上解説”をはじめるのだ。
「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」
 根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。
 さらに池上の発言に対し、佐藤は「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。
 橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。
 安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。
 同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも(中略)サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。
 以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。
 社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。
 これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。(水井多賀子)


のん「声優」初主演の大ヒットアニメ 「この世界の片隅に」の報じられ方
女優の能年玲奈さんが「のん」に改名した後、初の声優主演作品となったアニメ映画「この世界の片隅に」の評判がすこぶるいい。公開されている63館の映画館は満員御礼で、初動の興行成績が全映画のベストテンに入った。
2016年11月13日には広島国際映画祭の「ヒロシマ平和映画賞」受賞が発表されたが、これがまたしても物議を呼ぶことになった。「テレビや新聞が受賞を意図的に報じていない」というもので、何らかの「陰謀」が働いているのではないか、というのだ。
大ヒットが期待されている「この世界の片隅に」cこうの史代・双葉社/「この世界の片隅に」製作委員会
「メディア総スルー」はあったのか?
「この世界の片隅に」は16年11月12日に公開された。ストーリーはのんさんが声を演じるおっとりしていて絵を描くのが好きな「すず」が広島市江波から呉の夫の元に嫁ぎ、空襲などで大けがをしながら終戦後にかけ懸命に生きる姿が描かれている。監督はジブリ映画「魔女の宅急便」などの制作に参加した経験を持つ片渕須直さん。のんさんは役作りのために片渕監督と念入りな調整を行っていて、「広島弁も違和感がないすごい作品」「すず役はのんしかいない」と言われるほど完成度を高めた。映画評論家の町山智浩さんなど多くの専門家からも絶賛され、興行通信社調べによると16年11月12日〜11月13日の土日の興行収入が全公開映画ベストテンの10位に入った。
しかしこの映画、公開前からネガティブな噂が付き纏っていた。それは、のんさんの「復帰」初主演なのに、報道するメディアが極めて少ない、というのだ。16年8月下旬に「デイリーニュースオンライン」や「日刊サイゾー」などが、
「能年玲奈が『のん』改名後初仕事もテレビ各社は『業界対応』で完全スルー」
などという見出しで、異常事態を報じた。のんさんは前の所属事務所とトラブルを起こして移籍したため、前の事務所がメディアに圧力をかけているか、メディア側が独自に配慮し報道を控えているのではないか、というのだ。それを信じた人たちはネット上で前の所属事務所やメディアに対する批判を展開し騒然となった。
一方で、それは事実無根だという大きな反発も起きた。8月から9月にかけテレビではNHK、フジテレビ、日本テレビなどが報じているし、朝日、読売、毎日といった全国紙や、共同通信が配信したことで多くの地方紙が取り上げた。スポーツ紙では報知、デイリー、サンスポ、ニッカンも記事を書いている。
そもそもこの映画は、「君の名は。」のように、大手映画会社の東宝が全面バックアップした作品ではなく、制作資金はクラウドファンディングで集め、上映館も63館と少ない。原作も知る人ぞ知る名作だが、知名度は低い。本来ならこうした作品はメディアに相手にされるはずがない。さらに、のんさんは女優であり、女優として「復帰」したのならば別だが、本業ではない声優での主演だ。
「こんなに涙した映画は記憶にない」
そうした中でこれだけの報道があるならば、それこそ「のん」さんへの注目度の高さが分かる、というのだ。掲示板には、
「普通にニュースになってたのにねぇ 。紙媒体もネットでもテレビでもさ。そこそこ報道されても『まだ足りないこれは陰謀だ!!』・・・ そんなウソついてまで擁護したいの?」
などといった書き込みが出た。
これで終了かと思われたが、また「陰謀説」が飛び出すことになった。それは16年11月13日に「この世界の片隅に」が広島国際映画祭の「ヒロシマ平和映画賞」を受賞したのに、テレビや新聞が報じていない、というのだ。この映画祭は広島市の有志によって海外の若手監督を発掘する目的で立ち上げられ、上映し表彰するという活動をしている。「この世界の片隅に」は今回特別上映され、新設した「ヒロシマ平和映画賞」が授与された。ただし、知名度は高いとは言えない。J-CASTニュースが16年11月15日に事務局に「受賞の報道が無いのはなぜか?」と聞いてみたところ、各メディアにプレスリリースを配っている、とし、
「報道して頂きたいという思いはあるのですが、映画祭の知名度の問題や、賞も新設されたものでもありますので、こういう結果になるのはいたしかたない気もします。『陰謀』などというものは全くありません」
と笑っていた。
ともかく、これだけ報道され大ヒットの兆しが出ているこの映画はやはりのんさんの存在が大きく、のんさんがいなかったらこんな素晴らしい映画に巡り合えなかった、という感謝の声もある。ツイッターでは、
「『この世界の片隅に』見終わりました。 開始1秒、のんさんの声を聴いた瞬間、早くも涙が」
「映画館で周りに憚らず、こんなに涙した映画は記憶にない」
「いまだに余韻から抜け切れません。何度も見ることになるでしょう。長く上映してほしい」
などといった絶賛がつぶやかれている。


W杯最終予選 日本−サウジ戦、人種差別を監視 ARIC
 15日に埼玉スタジアムで行われるサッカー・ワールドカップ(W杯)アジア最終予選の日本−サウジアラビア戦で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する学生などの団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」が人種主義(レイシズム)による差別的な横断幕やチャント(応援歌)の監視活動を行う。インターネット上の差別的な表現を調査するボランティアも募っており、「サッカーがヘイトスピーチに利用されることを防ぎたい」と呼び掛けている。
 国際サッカー連盟(FIFA)は2018年W杯ロシア大会の予選などで人種差別を監視するシステムを昨年から導入した。ARICはこの監視作業の実務を担っているNGO「FARE」(英ロンドン)と連携し、FAREの講習を受けたメンバーがスタジアムでの監視活動に当たる。差別的な事例はFAREを通じてFIFAに通報し、改善につなげる考えだ。ボランティアはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの差別的表現を調査し、FAREに英文で報告する作業に当たる。
 欧州では観客が黒人選手にバナナを投げたり、選手がナチスドイツを称揚したりする事例が後を絶たない。日本でも14年にJ1浦和のサポーターが「JAPANESE ONLY」と書かれた横断幕を掲げ、チームが無観客試合開催の処分を受けた。今年6月には当時J1鹿島に所属していたブラジル人選手カイオを侮辱する表現がツイッターに投稿される問題があった。
 ARICの梁英聖(リャン・ヨンソン)代表(34)は「人種差別に対して、サッカースタジアムは日本で一番厳しく対応してきた。何が差別に当たるのかをはっきり示して平等な社会を目指し、ヘイトスピーチをなくす好機にしたい」と語った。【大谷津統一】

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Fig33

Le Japon inquiet de la politique commerciale de Donald Trump
Le pays a dégagé, lundi, une croissance supérieure aux attentes au troisième trimestre, mais l’horizon est assombri par les incertitudes internationales.
Alors que l’économie nippone donne de timides signes d’amélioration grâce aux exportations, Shinzo Abe s’interroge sur la politique commerciale de Donald Trump. Le premier ministre japonais attend avec une certaine impatience sa rencontre avec le tout récent vainqueur de la présidentielle américaine, programmée pour le 17 novembre à New York. Outre les questions diplomatiques et de défense, il veut tenter de le convaincre du bien-fondé du Partenariat transPacifique (TPP).
Cet accord de libre-échange signé le 4 février 2016 par douze pays riverains du Pacifique, dont le Japon et les Etats-Unis, représente 40 % de l’économie mondiale. Il a été ratifié le 10 novembre par Tokyo. Le chef du gouvernement en avait fait une priorité. Outre le gain politique à montrer qu’il mène des réformes, il voit dans la baisse des tarifs douaniers sur l’alimentation un moyen de transformer en profondeur l’agriculture nationale. Il a fait tout son possible pour obtenir une ratification rapide, allant jusqu’à faire passer au second plan celle de l’accord de Paris sur le climat.
A l’inverse, pendant sa campagne pour la présidentielle, M. Trump a exprimé sa vive opposition au TPP, accusé de menacer l’emploi aux Etats-Unis. Peu croient aujourd’hui que les Américains vont le ratifier, même pendant la période de transition. ≪ Si la probabilité n’est pas à zéro, elle en est très proche ≫, a ainsi déclaré le 9 novembre John Key, le premier ministre de Nouvelle-Zélande, également partie prenante de l’accord.
Projet de Pékin
Dans ce contexte, les promoteurs du TPP espèrent au mieux une renégociation. En cas d’échec, ils pourraient tabler sur un autre projet d’accord, proposé par la Chine. Bien conscient des réticences américaines, le président chinois, Xi Jinping, pourrait profiter du sommet de l’APEC, le Forum de coopération Asie Pacifique programmé pour les 19 et 20 novembre au Pérou pour promouvoir son projet de zone de libre-échange en Asie Pacifique.
≪ La tendance protectionniste progresse et la croissance de la région Asie Pacifique manque de dynamisme ≫, a souligné le 10 novembre le ministre adjoint des affaires étrangères, Li Baodong.
Difficile de dire comment le Japon se positionnera, le TPP ayant notamment été conçu pour contrer le rapide développement chinois. En fonction des résultats de son entretien avec M. Trump, il n’est pourtant pas exclu de voir M. Abe s’intéresser à la proposition de Pékin.
Dynamique de l’économie japonaise
M. Abe est en quête de tout ce qui peut entretenir la dynamique de l’économie japonaise. D’après les chiffres dévoilés lundi 14 novembre par le gouvernement, le PIB nippon a progressé de 0,5 %, soit 2,2 % en glissement annuel, entre juillet et septembre. Supérieure au 0,2 % (0,9 % sur un an) attendu par les analystes, la troisième hausse trimestrielle consécutive tient essentiellement à une meilleure tenue des exportations, tirées en partie par une amélioration de la demande dans les nations émergentes.
A l’inverse, les importations ont reculé, en raison de la baisse des prix du pétrole et de la hausse du yen. Au total, la demande extérieure a contribué à 0,5 point de la croissance de la troisième économie du monde. ≪ Certaines faiblesses restent visibles dans l’économie, mais la situation de l’emploi et les salaires continue de s’améliorer et la reprise modérée se poursuit ≫, a réagi le ministre de l’économie, Nobuteru Ishihara.
La bonne nouvelle a orienté à la hausse la bourse de Tokyo, qui a terminé la séance du matin du 14 novembre en hausse de 1,53 % à 17 640,84 points. Elle reste cependant tempérée par la morosité persistante de la demande intérieure. La consommation des ménages, qui forme 60 % du PIB, n’a crû que de 0,1 %. Elle illustre les limites des Abenomics, ces politiques économiques mises en place depuis fin 2012 par le gouvernement Abe et qui mêlent assouplissement monétaire, plans massifs de relance et promesses de réformes structurelles.
Augmenter les salaires
Sur le plan monétaire, malgré les mesures drastiques adoptées par la Banque du Japon (BoJ), la déflation persiste. L’établissement central a même dû reporter le 1er Dans cette optique, M. Kuroda a profité de l’annonce des chiffres de la croissance pour appeler les entreprises à augmenter les salaires. ≪ Les profits des entreprises sont proches de leurs plus hauts niveaux et le marché du travail s’est resserré , a-t-il déclaré depuis Nagoya lors d’une intervention devant des dirigeants de société. Dans ces circonstances, l’environnement pour des hausses de salaires semble favorable. ≫
Cet appel, qui reprend celui formulé par le gouvernement Abe depuis trois ans, n’a pour l’instant pas donné de résultats tangibles. Et les interrogations des entreprises japonaises sur la politique de Donald Trump n’ont guère de chances de les inciter à assouplir leurs positions sur les salaires.
Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
フランス語
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珈音(ケロケロ) ‏@gohstofcain
朝日新聞は無料登録だと1日1本しか記事が読めなくなってしまった。3本でも決して多くはなかったけどな。
産経が全部無料で読めることとネトウヨの増加は無関係じゃないと思うわ。海外にいる間にネトウヨになったリアル知人2人いるし。もともと保守的なところはあったけど、そこまで排外的じゃなかったのに。
商売でやってるからぜんぶ無料でってわけにはいかないのもわかるのだけど、朝日は内容というか現状認識のぬるさに加えてコレだからイラつく。ちゃんとした記事を多くの人に読ませれば逆にWebronzaの登録も増えると思うけどな…

今夜解決!噂の健康術 名医のTHE太鼓判〜今やるべき10