フランス語の勉強?

janvier 2017

しんどいので保健室/2人と4時間でクタクタ

ブログネタ
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Fig38

Fukushima: Des déchets nucléaires fondus sous le réacteur 2?
Tepco (Tokyo Electric Power) a fait savoir ce lundi qu'il avait repéré sous le réacteur 2 de la centrale atomique de Fukushima (Japon) une accumulation de matière noire qui pourrait être des barres particulièrement radioactives d'uranium fondu.
Un mas de combustible ?
Filmées lors d'une inspection menée par une caméra mobile, les images du potentiel amas de combustible vont devoir être analysées pour confirmer la nature de la matière.
L’opérateur de la centrale nucléaire endommagée essaie depuis des années de localiser cet uranium fondu, étape capitale dans le processus d'assainissement du site fortement touché en mars 2011 par un fort séisme et un tsunami. De la matière a déjà été repérée sous l'un des quatre réacteurs endommagés mais le combustible fondu rejeté par les trois autres turbines n'avait jusqu'ici pas été détecté.
Radiations contre robots
Si la découverte de lundi venait confirmer les premières observations, Tepco pourrait alors développer une stratégie pour récupérer les barres radioactives. Ces opérations ne pourraient de toute facon pas être menées avant plusieurs années.
Si les spécialistes ont développé des machines capables d'évoluer sous l'eau, de se faufiler dans les canalisations ou de contourner les obstacles, les systèmes électriques de ces engins sont immédiatement détruits pas les fortes radiations à l'approche des éléments contaminés. Ce qui rend les robots spécialement dédié au nettoyage de la centrale nucléaire de Fukushima inopérants.
フランス語
フランス語の勉強?
科捜研の女3「壊れた絆 二重足あとの殺意!」
沢口靖子、内藤剛志、深浦加奈子、葛山信吾、星由里子、小林稔侍 ほか
きよし・黒田の今日もへぇーほぉー 流行中 手芸専門店ユザワヤ学
「ユザワヤ学」…手芸する男子が急増中▽大ブームのレジン液でアクセ作り▽糸も針も使わず一瞬でボタン付けができるアイテムや一瞬で針に糸が通せるアイテムが登場
▽西川きよし、黒田有(メッセンジャー)、島田珠代、柴田博、小寺右子(ABCアナウンサー)ほか
◇番組HPhttp://www.asahi.co.jp/heehoo/
メガネタイプの拡大鏡『ハズキルーペ』 新聞の文字、スマホの画面、時刻表の数字など、細かいモノが 見えづらいそんなお悩みをお持ちの方に! 小さいものを大きくはっきりと1.6倍に拡大。メガネのようにかけるタイプなので、両手が使えて読書や編み物などの細かい作業にも便利です。
明日は「専門学校学」辻調理師専門学校へ。

NNNドキュメント 寺は蘇るか〜シルバー世代が挑む地域再生〜
今、日本に75,000ある寺の3分の1は無住寺院である。過疎・仏教離れ・後継者不足など、原因は様々だが、20年後には更に4割減るという。臨済宗妙心寺派は、仕事をリタイアした高齢者に無住寺院の管理をして貰う出家プログラムを立ち上げ、和歌山県すさみ町にある長泉寺(ちょうせんじ)に62歳の中垣勝利(なかがきかつとし)さんが入った。人気のなかった寺に電気がつき、境内がきれいになって、里に鐘が響く。寺を中心に、過疎の里が鼓動し始めた。
下間都代子   読売テレビ


しんどいので保健室で話を聞いてもらいました.正直に言えなかったところもありますが,お酒の飲み過ぎはダメです.
昨日の約束のHaさんとお話しというかいろいろ.もう一人のShさんも途中から参加.2人ともMです.昨日はV・E・Dなどでしたが・・・.4時間近く相手して疲れました.2人とも頑張ってください.

北限オリーブで五輪の冠を 石巻で研究会発足
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市をオリーブの北限産地にしようと、市や生産団体などが30日、市北限オリーブ研究会を発足させた。2020年東京五輪・パラリンピックでオリーブの冠をメダリストに贈る構想もあり、国内最大産地の香川県小豆島町などと連携して実現に向け働き掛ける。
 研究会は復興庁や県、石巻専修大など26組織で構成する。市の阪井聡至復興担当審議監が会長を務め、栽培技術や加工技術の向上を図り、特産品として復興の資源にも活用する。
 市内のいしのまき農協農業情報センターであった設立総会には、関係者約40人が出席。会則や役員を決めた後、オリーブの冠作りにも取り組み、小豆島の農業生産法人アライオリーブの荒井信雅代表園主(57)が枝葉を針金で縛って作る方法を指導した。
 オリーブ冠は古代五輪で勝者に贈られたとされ、04年アテネ大会でも採用された。香川県や小豆島などは要望活動に乗り出しており、全国の生産地と連携して東京五輪での採用を目指す動きがあるという。
 石巻市内のオリーブ栽培は14年7月に植栽がスタート。北上、大川、雄勝、網地島の4地区で市の委託を受けた四つの生産団体が計145本を試験栽培している。昨年は北上地区で初めて約100粒実った。
 寒冷地の東北では、いわき市や亘理町でオリーブの栽培例があるが、一般に不適とされてきた。石巻は日照時間が年2050時間(05〜14年の平均)と長く、降水量は年1094ミリ(同)と少なめで、栽培に適しているという。
 研究会副会長に就任した一般社団法人雄勝花物語の徳水博志共同代表(63)は「事業として成り立つように研究し、被災地復興のシンボルとして東京五輪で世界に発信したい」と語る。


「いじめ話すと母に迷惑かける…」 千葉に原発避難の高1女子 転校直後の体験証言
 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から避難した三世帯の子どもが千葉県の学校でいじめが疑われる被害に遭った問題で、うち一世帯の母親(35)と高校一年の長女(16)が三十日、本紙の取材に応じた。長女がいじめを受けたのは転校直後の小学五年の時。いじめた児童を他の児童が注意し、深刻な事態にならなかったが、長女は「いじめに遭う子が減ってほしい」と訴える。 (柚木まり)
 母親によると、家族は原発事故直後の二〇一一年三月、福島県いわき市から友人を頼って千葉県に避難。翌月、長女が避難先の小学校に転校して間もなく、同級生の複数の男子児童に「放射能はうんちみたいで汚いから近寄るな」「福島から来たから原発の放射能がくっついてる」などと約一週間言われ続けた。
 他の女子児童が男子児童に「そんなこと言わないで」と注意したり、長女も「汚くないから」と言い返したことで、いじめはやんだ。その後、男子児童から「あの時はごめんね」と言われ、仲直りしたという。
 長女は当時、いじめられていたことを母親や担任教諭に話さなかった。「引っ越したばかりで、母親や担任の先生には迷惑をかけてしまうと思い言えなかった」と振り返る。
 母親に打ち明けたのは昨年、横浜市などで避難者がいじめに遭っていたことが報道された後だった。
 母親は「避難後、大変な姿ばかりを見せて、子どもたちに『大丈夫』と声を掛けてあげられなかったことを反省している。ちょっとしたひと言も子どもには大きな傷になっているということを、皆さんに忘れないでもらいたい」と訴えた。
 いじめ被害を訴える三世帯はいずれも、福島県からの避難者らが国と東電に損害賠償を求め、千葉地裁に集団訴訟を起こしている原告で、裁判は三十一日に結審を迎える。母親は、長女のいじめ被害をまとめ、弁護団に報告した。


<福島第1>溶けた核燃料か 堆積物撮影
 東京電力は30日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器のカメラによる内部調査で、圧力容器の真下にある作業台に、溶融燃料(燃料デブリ)の可能性がある堆積物を確認したと発表した。東電はロボットを投入するなどして調査を続け、溶融燃料の位置や形状の把握を進める。
 1〜3号機が炉心溶融(メルトダウン)した福島第1原発で、溶融燃料の可能性がある物体を映像で確認したのは初めて。東電は「現時点で堆積物が何であるかを判断するのは難しい」と判断を保留した。
 公表した映像では、作業台の鉄製の網目が堆積物で詰まり、骨組みにも堆積物が数センチ積み重なっていた。網目がなくなっている場所もあり、事故時の高熱で溶け落ちた可能性があるとみられる。
 圧力容器底部に接続する制御棒駆動装置などの構造物やケーブルに大きな損傷は見られなかった。動画では圧力容器底部に開いた穴から冷却水が雨のように降り落ちている様子が撮影された。
 30日の調査は、先端にカメラが付いたパイプを、圧力容器を支える筒状の台座(ペデスタル)の入り口に差し入れた。今後は調査で得た情報を基に、当初2月中の投入を予定していたサソリ型ロボットの走行ルートなどを再検討し、改めて投入の可否を判断する。
 物質を透過する宇宙線を使った調査などでは、2号機は溶融燃料の大半が圧力容器内にとどまっている可能性が高いとみられている。
[原子炉内の核燃料]ウラン粉末を焼き固めた円柱形の「ペレット」(直径約1センチ、長さ約1センチ)を「燃料棒」(直径約1センチ、長さ約4メートル)に詰めて、ジルコニウム合金製の箱に入れて束ねたものを「燃料集合体」と呼ぶ。燃料は核分裂が止まっていても高温を出し続けるため、炉心の冷却機能が失われた場合、溶けて形状を維持できなくなり、原子炉下部に落ちる「メルトダウン」につながる。


福島自主避難者に住宅提供、有償で継続 京都府・京都市方針
 福島第1原発事故により福島県が避難区域外からの「自主避難者」を対象に行う住宅無償提供が3月末で全国的に打ち切られ、退去を迫られている問題で、京都府は30日、現在暮らしている住宅を有償で継続提供する方針を決めた。京都市も足並みをそろえ、同様の支援措置を取る方針。
 住宅無償提供は、東日本大震災があった2011年、福島県が災害救助法に基づき、各自治体へ要請した。11年3月〜12年末まで県内外への自主避難者に公営住宅などを「みなし仮設」として提供するが、同県は「県内の生活環境が整ってきた」として、今年3月までの打ち切りを発表。避難先の公営住宅で有償入居を希望しても同じ部屋での継続を認めないため、「子どもの通学先が変わり不安」「生活実態を無視しており、望まない帰郷を迫られる」などと不安の声が上がっている。多くの自治体で打ち切りが決定している。
 京都府と京都市は、独自に福島県以外の自主避難者を含め「入居時から丸6年間」で受け入れており、府では昨年12月現在で57世帯137人、市では30日現在で48世帯120人が公営住宅などに入居している。府のヒアリングでは、生活再建先が未確定と回答した世帯が約6割あった。
 30日には福島大の特任教授や弁護士でつくる「有識者意見交換会」が府庁で開かれ、避難者を支援するNPO法人「和(なごみ)」理事長らが避難者の現状を報告した。継続入居は今年2月上旬までに正式に決定する。
 一方、意見交換会では住宅有償化に伴う経済的負担を懸念する声もあり、府は家賃の段階的な設定や定住に向けた相談活動など、自主避難者の自立支援の仕組みも検討する。
 ピーク時に100世帯以上の自主避難者が暮らした国家公務員住宅の桃山東合同宿舎(京都市伏見区)は、福島県が国と調整し、入居から6年経過して居住継続を希望する場合、19年3月まで有償提供するとした。
 鳥取県や山形県が無償提供を延長するなど、独自支援策を打ち出す自治体もある。


<タリウム事件>同級生殺害念頭に仙台帰省
 名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生(21)=仙台市出身、事件当時未成年=の裁判員裁判の第5回公判が30日、名古屋地裁であった。女性を殺害した翌日に帰省した理由について、元名大生は「仙台でも人を殺したかった。高校の同級生を遊びに誘い、殺害しようと考えた」と供述した。
 元名大生は2014年12月7日、名古屋市の自宅アパートで女性を絞殺後、翌8日に仙台市の実家に戻った。逮捕後の調べに「(帰省は)仙台で豪遊するため」と、うその説明をしたことを明かした。
 起訴状によると、元名大生は14年12月13日未明、引火性が極めて高い液状の薬品「ジエチルエーテル」を使って仙台市青葉区の60代女性方の玄関付近に放火、住人3人の殺害を図ったとされる。同年8月30日未明にも同じ女性方の縁側に、灯油を入れたペットボトルで自作した火炎瓶を置き火を付けたとされる。
 高校2年の秋ごろ、法医学者の著書「毒殺」を読み焼死体に興味を持ち、空想を膨らませていたという。最初の放火は、その約2年後。「高校2年の時に空想した通りに実行した」と述べた。元名大生は著書を再読し「居ても立ってもいられなくなった」といい、犯行前日、実家で火炎瓶を自作したという。
 対象は「一戸建て」「土地勘」「知人」が条件だったが、「焼死体なら誰でもよく、当初は知人4人も候補だった」と供述。「葬儀に参列して焼死体が見られる」との理由で妹の同級生宅を選んだものの下見はせず、誤って別人宅に放火したという。
 14年12月13日未明の殺人未遂・放火未遂事件に関し、元名大生は前日夜にウイスキーを大量に飲んでおり、「覚えていない」と殺意の有無や動機について曖昧な供述を繰り返した。一方、「私が火を付ける目的は焼死体の観察しかない」と断定口調で語った。


<米入国禁止>オバマ氏「宗教差別反対」
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が指示したイスラム圏7カ国からの入国禁止に対する非難が30日、米国内外で拡大した。オバマ前大統領は「信仰や宗教を理由に個人を差別する考え方には根本的に反対だ」とする声明を発表、野党民主党が大統領令の阻止に向けた動きを活発化させた。トランプ政権は非難を意に介しておらず、混乱がさらに広がる恐れがある。
 スパイサー米大統領報道官は30日の記者会見で入国禁止は「米国の安全を維持するためだ」と述べ、正当性を強調。「大多数の米国民が支持している」と主張した。


<米入国禁止>米西部州 違憲と提訴へ
 【ロサンゼルス共同】米西部ワシントン州のファーガソン司法長官は30日、トランプ大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令について、憲法違反に当たるとして無効化を求め提訴する方針を記者会見で発表した。シアトル連邦地裁に提訴する。
 米メディアによるとトランプ氏の大統領令をめぐって提訴を発表した州は初めて。
 ファーガソン氏は29日、ニューヨークなど14州と首都ワシントンの司法長官と共に、信仰の自由を侵害する同大統領令が「非米国的で違法」などとする声明を出していた。


米国の入国規制  深まる分断を憂慮する
 トランプ米大統領の排外的な施策が混乱と不安を広げている。
 テロ対策を理由に難民の受け入れ凍結とイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令により、米国への入国や米国行き航空機の搭乗を拒否される人が続出、100人以上が当局に拘束された。
 合法的な滞在許可を持つ人も拒む乱暴さで、米各地に抗議デモが拡大している。波紋は経済、文化など各界に及んでいるが、トランプ氏は強硬姿勢を崩していない。
 閉め出しの対象国では対抗措置の動きもあり、世界的に反発を招いている。強引極まりない「米国第一」主義が、移民大国である米国内や国際社会の中で分断をさらに深めることを憂慮する。
 大統領令は、テロリストの流入阻止が目的で、宗教差別ではないとする。だが難民に加え、対象国出身というだけで一般市民の入国も拒んだ。大統領選中に物議を醸した「イスラム教徒の入国禁止」の実行と受け取らざるを得ない。
 欧州などのテロ事件から「厳格な入国審査が必要」なのは確かとしても、国境を閉じて解決するわけではない。インターネットで過激思想に感化された「自国育ち」によるテロも目立っており、効果は疑わしい。
 むしろ国際的なテロ・難民対策に負の影響が少なくない。禁止対象とされたイランは「イスラム世界への侮辱」と反発し、米国民の入国禁止を検討し始めた。同様にシリア、イラクも続けば、内戦収束や過激派組織「イスラム国」掃討にも響く。難民の受け入れ凍結には国連も懸念を示した。自由や人権を旗頭としてきた米国の存在感低下は避けられまい。
 米国内の抗議の声はこうした価値観が揺らぐ危機感からだろう。世界中から移民を受け入れ発展した社会の自己否定であり、多様な人材が集まるIT業界や大学、スポーツ界からも懸念が強い。少数者を排除する空気も心配だ。
 トランプ氏は就任以来、環太平洋連携協定(TPP)離脱、メキシコ国境への壁建設などの大統領令を連発。一方的な要求を突き付け、「国益」を得ようとする横暴さが国際社会と米国自身の土台も掘り崩していることを自覚すべきだ。批判を受け止め、議会も責任を持ってチェックせねばならない。
 独仏首脳がトランプ氏との電話会談で懸念を伝えた一方、安倍晋三首相は表だって評価を避けている。自らに矛先が向くのを恐れて物が言えぬのなら同盟の意義と国際社会での信用を疑われよう。


米入国禁止 移民の国の誇りはどこに
 米国のトランプ大統領が、今度は空港に「国境の壁」を築いた。
 トランプ大統領は先週末、内戦下のシリアも含む全ての国からの難民受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民の入国も一時禁止する大統領令を出した。
 この大統領令に基づき、米国内の空港で当該国からの旅客が入国を拒否され、一部は空港で拘束された。欧州や中東でも米国行き航空機への搭乗を断られるなど、混乱が広がっている。
 トランプ氏のこの措置は、大統領選で訴えたテロ防止策の具体化である。「強力な国境管理と厳格な入国審査」が目的だと言う。
 しかし、この措置が米国と世界にとって本当に妥当なのか、強い疑問を禁じ得ない。
 最大の問題点は、この措置が事実上、イスラム教徒をターゲットにしていることだ。対象の7カ国はいずれもイスラム教徒が大多数を占める。入国禁止は、米国憲法が禁じる「宗教の自由の侵害」に当たる可能性がある。
 また、この措置でイスラム圏に反米感情が高まれば、逆にテロ組織の勢力を増大させかねない。共和党の有力議員は「テロとの戦いでの自傷行為」と批判した。
 さらに、多彩な移民によって活力を維持してきた米経済にとってマイナスとなる恐れがある。米大手IT系企業のトップは「米国は移民の国。それを誇りに思うべきだ」と懸念を示した。
 米国が「難民の保護者」の役割を放棄し、排外主義の色彩を強めていることに対し、国連や欧州諸国に不安も高まっている。
 混乱を受け、複数の連邦地裁が合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう命じるなど、大統領令の効力を部分的に停止する判断を出した。大統領令の合法性を問う動きも活発化しそうだ。
 安倍晋三首相は国会で大統領令について問われ、具体的な論評を避けた。トランプ氏に遠慮している印象だ。日本政府は人ごとと思わず、日本に滞在する当該国籍の善良な人々に不利益が生じないよう、米国に働き掛けてほしい。


入国禁止令 反米感情強めるだけだ
 トランプ米大統領が新たな大統領令を出した。
 シリアやイラクなどイスラム圏7カ国から一般市民の入国を90日間禁止するとともに、全ての国からの難民受け入れを凍結した。
 イスラム過激派などテロリストの流入を阻止するためだという。事実上のイスラム教徒排斥である。国際社会から批判や反発が相次いでいるのも当然だろう。
 自由や平等、民主主義といった米国の基本的価値観は一体どこにいったのか。撤回を求めたい。
 「禁止令」発令後、入国を巡って混乱が続いている。
 エジプトのカイロ国際空港では、移民として認められ査証を取得したイラク人一家5人が米国行きの便の搭乗を拒否された。
 米国内の空港では、入国できず拘束された人々が多数に上った。
 米国各地で大規模な抗議運動が行われ、大統領令の効力を一部停止する裁判所の判断が相次いだ。
 大統領令は難民に対しても120日間受け入れを凍結。内戦が続くシリアからは無期限の停止だ。
 2014年にノーベル平和賞を受賞したパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん(19)は「戦乱から逃れる子供や両親への扉を閉ざした。胸が張り裂けそうだ」との声明を出した。
 トランプ氏はどう受け止めるのだろうか。
 ニューヨーク州など多くの州が大統領令は信仰の自由を侵害する憲法違反との共同声明を出した。司法の場で違憲が認められれば、大統領としての権威が大きく揺らぐのは避けられない。
 イスラム圏から人材を多数登用するIT業界も懸念を示している。多くの移民が優れた才能を発揮してきたからだ。
 国際社会でもイスラム諸国から強い非難が出ているほか、フランス、英国、ドイツなど同盟国の間にも反発が広がっている。
 テロ対策では国際連携が不可欠だが、いたずらに反米感情を高めることは有害無益でしかない。
 そもそも過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭したのは、米国がイラクに侵攻し地域情勢を泥沼化させたからだ。米国は中東情勢の安定化に重い責任がある。
 欧米ではISの過激思想に感化された若者によるテロが起きているが、容疑者が自国出身者である場合も少なくない。
 移民や難民に対する「壁」を築くのではなく、テロの背景にある国内の差別や抑圧、疎外感といったひずみの是正が重要だ。


入国禁止令 米国の良心汚す暴挙だ
 こんな米国を、私たちは見たことがあるだろうか。
 全ての国の難民受け入れを120日間凍結しシリア難民受け入れは無期限停止。中東・アフリカ7カ国の一般市民は入国を90日間停止−−。
 独裁国家のお触れのようだ。そんな米大統領令が突然出たため、米入国を認められずに拘束または航空機搭乗を拒否される例が相次いだ。今も世界に混乱が広がっている。
 トランプ大統領によれば、目的は米国をテロから守ることであり、新たな入国審査の方法を定めるまでの暫定措置だという。だが、大統領選で「イスラム教徒の入国全面禁止」を訴えたトランプ氏の差別と排除の姿勢は明白だ。大統領令では規制対象を7カ国としたとはいえ、いずれもイスラム教徒が多い国である。
 大統領令はイスラム圏に対する精神的な鎖国を思わせる。出身国で人を差別するのは論外だ。難民に関する命令にも人道上の疑問がある。イスラム圏や欧州などが反発しているのは当然だ。安倍晋三首相は直接の論評を避けたが、きちんと意思表示すべきである。
 米国内にも疑問と抗議の声が広がっている。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)を持つ人の送還は認められないとの判断を示し、全米15州などの司法長官は、大統領令を憲法違反とする共同声明を発表した。大統領令は実質的にイスラム教徒を対象としており、ある宗教への特別な扱いを禁じた憲法条項に違反する疑いがあるという。
 抗議の動きこそ米国の良心の反映だろう。大統領令は撤回すべきだ。米国は移民の国であり、住民の多様性が独創性やソフトパワー(文化的な魅力)を生み出してきた。多様性を損なう大統領令には米企業のトップたちも懸念を表明している。
 そもそもテロ対策として問題がある。米国では国内で生まれ育った人物の「ホームグロウン・テロ」が深刻な問題になっており、ネットを通して危険思想に染まるケースも少なくない。排除の姿勢が逆に国内のテロ予備軍を刺激する恐れもある。
 トランプ氏は、在イスラエル米大使館の移転構想も含めて「親イスラエル、反アラブ・イスラム」の姿勢が目立つ。だが、米国はイスラエルと強固な同盟関係を保つ一方、歴史的に中東和平の仲介役を務めてきたことを忘れてはならない。
 世界16億人のイスラム教徒の中で過激派は「大海の一滴」であり、イスラム教徒一般を敵視するのは誤りだ。トランプ氏は排除と分断によって、自ら「文明の衝突」のわだちにはまり込もうとしているようにも見える。それでは米国だけでなく国際社会が不利益を被ることになる。


【米の入国禁止令】憲法違反の非難は当然だ
 米国のトランプ大統領が、テロリスト流入を阻止するためとする大統領令に署名し、国内外で混乱が広がっている。
 額面通りの目的にとどまれば異論の余地はないだろうが、内容が極めて重い問題をはらむ。全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、中東やアフリカのイスラム圏7カ国からの入国も90日間禁止する。
 ごく一部のテロリストの存在を根拠に広く一般市民の入国まで拒否する状況は、特定の国や宗教への差別と言わざるを得ない。
 各州の司法長官らが、信仰の自由を侵害し「憲法違反だ」と非難するのも当然だろう。大統領令は早急に撤回されるべきだ。
 トランプ氏は選挙中からイスラム教徒の入国禁止をうたっていた。就任直後に大統領令という形にして自らの実行力を誇示したのか。ただし世界の大国、ましてや「自由」を掲げる国のトップなら、踏み越えてはならない一線がある。
 大統領令は難民受け入れの凍結期間で、特に内戦下のシリアからを無期限とした。命の危機に遭った人々がやっとたどり着こうとした安全な場所を奪うに等しい。人道上、許される対応ではあるまい。
 イスラム諸国の市民を対象とする入国禁止措置にも、論理のすり替えがみてとれる。
 一部の過激思想の持ち主が米国など世界各地でテロ事件を起こしたのは確かだとしても、一般のイスラム教徒には全く関わりがない。差別的な国籍による選別が、どうテロリスト排除に資するというのか。
 トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と正当化したものの、この見解に説得力を見いだすことはできない。
 新政権は環太平洋連携協定(TPP)からの「永久離脱」や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉など、産業・通商政策でも「内向き志向」を強めている。だが、この面からも国境の「見えざる壁」は障害となりかねない。
 米国は、国内の人件費高騰などで製造業が下火になった後も、金融やITを柱に世界最大の経済規模を維持してきた。中でも、IT産業は世界中の人材を集めることで発展したといってよい。
 その人材を排除して将来に禍根を残さないか。米国内のIT企業トップらが懸念するのも無理はない。経済界出身ながら、トランプ氏に米国経済の現状がどこまで見えているのか疑問が残る。
 米国に対してイスラム圏はもちろん、各国首脳が明確に批判の声を上げている。その中で安倍首相は「コメントする立場にはない」と具体的な論評を避けた。人道上の問題でさえ物言えぬ姿勢に、日米関係の今後が懸念される。
 「米国第一主義」とは大国のエゴにすぎないのか。「移民の国」「自由の国」アメリカは今、急速に輝きを失いつつある。


米の入国禁止措置 対立感情あおるだけだ
 トランプ米大統領が就任直後から繰り出している強硬な大統領令や発言が、世界に大きな混乱と不安をもたらしている。
 特に、イスラム過激派などのテロリストの国内流入を阻止するとして難民受け入れを凍結したり、一部イスラム圏からの入国を禁止したりする措置には、「イスラム教徒への差別だ」と国内外で批判が噴出している。
 建国以来、自由や平等などの理念を掲げて難民や移民に寛容だった米国の極端な方針転換はイスラム世界の反発をあおり、国際社会の安定を揺るがしかねない。明確な根拠も示さずに旅行者など一般市民まで入国を禁止する差別的な措置を、トランプ氏は早急に撤回すべきだ。
 難民・移民に関する大統領令は、全ての国からの難民受け入れを120日間凍結し、シリアやイラクなど中東・アフリカの7カ国からの一般市民の入国も90日間禁止する―などという内容だ。
 トランプ氏は「(2001年の)米中枢同時テロの教訓を決して忘れない」として今回の大統領令を正当化するとともに、「イスラム教徒の入国禁止ではない」と強調した。だが、これまで続けてきた難民受け入れを突然停止し、イスラム圏の一般市民まで入国禁止対象にしたことは理解に苦しむ。
 大統領令が出された直後から米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否された人が相次ぎ、全米各地の空港では難民らを入国させるよう訴える米市民の抗議行動が起きている。
 ニューヨークの連邦地裁は、合法的な滞在資格を持つ難民の入国を認めるよう米政府に命じた。また、ニューヨークなど15州と首都ワシントンの司法長官も「信仰の自由を侵害し、危険で憲法違反だ」と大統領令を非難する共同声明を発表、一部の州は合憲性を問う訴訟も検討しているという。早くも大統領令の正当性が問われる事態となっている。
 さらに危惧されるのは、トランプ氏のこうした強硬なテロ対策によって世界の安定が脅かされかねないという点だ。
 入国禁止の対象国となったイランは、報復措置として米国民のイラン入国禁止を検討すると発表した。他の禁止対象国でも対抗措置を検討しており、このままでは反米感情が高まる一方だろう。欧州でも難民や移民の排斥を主張する右派政党が台頭しており、米国の措置はこうした勢力を助長させて各国国民の分断を深める恐れがある。
 トランプ氏は不法移民の流入を阻止するとしてメキシコとの国境に壁を建設する大統領令にも署名し、メキシコから強い反発を買っている。国際社会に大きな影響力を持つ米国が、世界を混乱させる原因となっているのは憂うべき事態である。
 日本も含め国際社会は連携し、米国が難民・移民政策を軌道修正するように強く働き掛けていく必要がある。


トランプ政権 混乱招く暴走止めねば
 トランプ米大統領が難民の受け入れを凍結し、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁止したことに、内外で批判が広がっている。
 ニューヨークなど15の州と首都ワシントンの司法長官が、信仰の自由を侵害し憲法違反だとトランプ氏の措置を非難する共同声明を発表した。大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁の判断も相次いで出された。
 トランプ氏はテロ対策で、イスラム教徒を対象にしたものではないと訴える。が、差別的な色彩が濃く、説得力はない。
 司法は大統領の独断専行や暴走を止める役目がある。しっかり務めを果たしてほしい。
 トランプ氏の大統領令は人道面で問題が多い。入国禁止は内戦や紛争などが起きている不安定な国を標的にした。内戦下のシリアに関しては、無期限で難民の受け入れを停止した。
 この措置で多くの人が米国行きの航空機への搭乗を拒否されている。米国の空港で拘束された難民もいる。プリーバス大統領首席補佐官は大統領令の対象国を拡大する可能性を示唆しており、混乱はさらに広がりそうだ。
 全米各地の都市や空港では抗議集会が続く。欧州各国やアラブ諸国など、国際社会からも批判が相次いでいる。
 大統領令の正当性が疑問視されているのに、トランプ氏は「われわれの国家は強力な国境管理と厳格な入国審査を必要としている」と強気の姿勢を崩さない。
 なぜ、メキシコ国境での壁建設も含め、トランプ氏は矢継ぎ早に強硬策を打ち出しているのか。白人労働者を中心とする支持層に公約の有言実行ぶりをアピールし、自身の求心力を維持する狙いがあるとの見方が強い。
 強引な政治姿勢の副作用が心配になる。イスラム系の人々を中心に米国への不信や憎悪が募り、テロリストの予備軍を増やすことにつながりかねない。
 自由を重んじてきた米国の価値観が揺さぶられている。移民や難民問題を巡って国内世論が激しくぶつかり合い、分断がさらに深まる恐れがある。
 野党民主党の上院トップは大統領令を覆す法案を提出すると表明した。与党共和党の重鎮議員も大統領令に懸念を示した。
 司法とともに、三権分立の一翼を担う議会も危機感を募らせている。トランプ氏とどう向き合うのか。米国が培ってきた理念や針路に直結する問題である。議会も行動するべきだ。


難民ら入国禁止 憎悪の連鎖広がるだけだ
 建国以来、米国は自由と平等を理念に掲げて移民を受け入れ、多様性のある社会をつくり上げてきたのではなかったか。
 今回のトランプ大統領の対応には深く憂慮せざるを得ない。
 トランプ氏は、イスラム過激派などのテロリストが国内に流入するのを阻止するための大統領令に署名した。
 全ての国からの難民受け入れを120日間凍結するとともに、内戦下にあるシリアからの難民は無期限で停止する。
 シリア、イラクなどイスラム圏の7カ国から来る一般市民の入国も90日間禁止した。
 トランプ氏は選挙戦でイスラム教徒の入国禁止を打ち出してきた。メキシコ国境の壁建設に続き、排外主義的な公約を矢継ぎ早に実行に移した形だ。
 内戦や迫害から逃れようとしている難民や、移民に対する不寛容な姿勢が改めて浮き彫りになったといえる。
 トランプ氏の強硬姿勢に混乱が広がっている。英国、フランスなど各国首脳をはじめ国際的に非難が高まっているのは当然だろう。
 忘れてならないのは、優秀な人材を世界中から呼び寄せて発展したIT業界に代表されるように、移民が果たしている役割は極めて大きいことだ。
 大統領令を受け、多くの人が米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否されている。拘束された難民もいる。
 トランプ氏は「イスラム教徒対象の禁止令ではない」との声明を出したが、選挙公約を踏まえれば、宗教を理由とした排斥行為とみられても仕方があるまい。
 懸念されるのは、トランプ氏の措置がイスラム教徒たちの反感を買い、憎悪の連鎖が拡大しかねないことだ。
 約3千人の犠牲者を出した米中枢同時テロをはじめ、過激思想に染まったイスラム教徒が関わったとされるテロが世界で頻発しているのは確かだろう。
 だからといって全てを排除するのは、「イスラム国」(IS)といった過激派組織にテロの口実を与えるだけでなく、新たな憎しみによって「テロリスト予備軍」を生む可能性がある。
 米国の空港で、イスラム教徒の女性がトランプ氏の思想に共感する男から暴行を受けた。隣国カナダではイスラム教礼拝所のモスクが襲われ死者が出た。
 今後、こうした憎悪犯罪(ヘイトクライム)が増えることも考えられよう。社会の分断が一層進む恐れがある。
 ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は大統領令について、信仰の自由を侵害し憲法違反だとの共同声明を発表した。訴訟も検討しているという。
 民主党は大統領令を覆す法案を議会に提出する意向だ。トランプ氏の身内である共和党内からも批判が強まっている。
 大統領令は最高裁が違憲判断を示せば無効になる。
 司法と議会はどんな姿勢で臨むのか。米国の良心と民主主義が問われている。


機能する「三権分立」
 ★米トランプ大統領が就任以来25日までの6日間で大統領令12本に署名を乱発しているが、米国は三権分立が確立された民主国家。大統領令は万能ではない。トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビで、選挙中から復活を望んでいたテロの容疑者らの尋問には「水責め」が「絶対に有効」と言い出した。米国では拷問にあたるとして禁止されている。ただマティス国防長官やポンペオCIA長官ら現場の判断に「委ねる」としていた。 ★「水責め」復活はあっけなく、ついえる。国防長官就任前の11日の上院指名公聴会でマティスは「国内法、国際法、ジュネーブ条約を順守する」と証言しており、ほとんど「言ってみただけ」のものもあるということだ。また、イスラム過激派の入国防止のため、入国審査の厳格化を目的に難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が出され、国内外の空港などで拘束・搭乗拒否された人が29日までの3日間に約280人に達したが、ニューヨークの連邦地裁判事は有効なビザを持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を示して、三権分立が機能していることを内外に示したといえる。★「選挙中の公約は実行する」と発言する大統領だが、これもビジネスマンのやり方かもしれない。まず吹っかけてなびくならそれでよし、首尾良くいかなければ深追いしない。ただ入り口が過激なだけに、また常識人には理解しがたい思考で攻めてくるため攻めあぐねるが、手法を学べば対策はありそうだ。それよりも問題は国務省では生え抜きキャリアであるケネディ国務次官(総務担当)、バー次官補(行政担当)、ボンド次官補(領事業務担当)、スミス外交使節室長が辞表を提出した。訪米目前の首相・安倍晋三らにもう今までの外交習慣も慣例も通用しない。

グーグルがトランプ政権を批判 「邪悪なことをする」
グーグルの企業信念は「邪悪になるな」だった。
BF Japan News BuzzFeed Staff
William Alden BuzzFeed News Reporter
Nitasha Tiku BuzzFeed News Reporter
Eimi Yamamitsu 山光瑛美 BuzzFeed News Reporter, Japan
エリック・シュミット氏は1月26日(現地時間)、トランプ政権が「入国の管理でやったように、邪悪なことをする。それ以外もやるかもしれない」とグーグルの従業員に向けて言及した。
カリフォルニア州マウンテンビューにある本社でのミーティングで発言したシュミット氏。ドナルド・トランプ大統領が難民や移民の入国を制限する大統領令を、27日に署名するとの報道が表面化していた。
長年、グーグルの企業信念は「邪悪になるな」だった。シュミット氏は、元グーグルのCEOで、現在、親会社アルファベットの会長を務めている。
トランプ政権の移民政策に対するシュミット氏の抗議は注目に値する。トランプ大統領とアドバイザーとの面会で少なくとも2回もトランプ・タワーに訪れたことがあるからだ。
しかし、トランプ氏と人脈を築くことには苦労していた。
シュミット氏はオバマ政権と親密な関係を持っており、ヒラリー・クリントン氏の選挙運動も支援していたという、トランプ政権のアドバイザーにとって忘れがたい事実がある。
BuzzFeed Newsは、シュミット氏のミーティングでの発言記録の一部を入手した。「邪悪」発言が正確であることを、この件に詳しい3人によって確認した。記録によると、シュミット氏は以下のように発言している。
「この政権の論調は、経済成長中心だと言えるよ」
「だが、結局のところ、入国管理でやったように邪悪なことをする。それ以外もやるかもしれない」
グーグルの広報はコメントを控えた。


仏大統領選 EUの命運握る選択だ
 EUの行方を左右するといわれるフランス大統領選の主要候補が固まった。投票は四、五月となるが英国のEU離脱、トランプ米大統領勝利のような波乱は起きるのか。慎重な判断を望みたい。
 現職のオランド大統領が支持低迷で出馬せず、左派は予備選に勝利したアモン前国民教育相が候補に決まった。これで右派共和党のフィヨン元首相、極右「国民戦線」のルペン党首、「右でも左でもない」と訴えて支持を広げるマクロン前経済相の対決構図が固まった。
 欧米で吹き荒れるポピュリズムの波に惑わされることなく、今回の選挙が持つ重い意味を問い直すべきだろう。とりわけ重要な争点は二つある。
 一つは欧州連合(EU)との関係だ。今月の世論調査では、EU離脱を掲げるルペン党首が支持率トップに躍り出た。よもやの事態が現実味を帯びつつある。
 だがフランスの場合、英国やギリシャなどが離脱するのとは全く意味合いが異なる。EUの前身時代からおよそ七十年間、創始国として「統合、拡大、深化」の歩みを主導してきたのである。離脱はEUの瓦解(がかい)を意味する。
 欧州の歴史は侵略と戦乱、蛮行に明け暮れ、そしてナチスの台頭を許した。暗い過去の反省から仏、独が二度と戦火を交えない安全装置として生み出した英知がEUである。その命運を左右する重みを十分に思い返してほしい。
 単に離脱か残留かという議論にとどまらず、英国で問われた超国家集合体といえるEUと国家主権の問題や、EU内の「南北格差」の一因である財政の未統合といった直面する課題こそ、選挙戦で掘り下げるべきではないか。
 もう一つはフランス特有の移民問題である。国民の十人に一人がムスリム(イスラム教徒)という移民大国。だが、フランスの文化や伝統、国是を強いる「同化政策」はうまくいっていない。
 それゆえに凄惨(せいさん)なテロは誘発された面がある。現時点で選挙戦をリードするルペン氏とフィヨン氏は移民問題に強硬だ。だが力ずくで解決できるような単純な問題ではないはずである。寛容さや多様性を重んじつつ、いかに共存を図るのか理性が問われる。
 英国の国民投票や米大統領選では「ポスト真実」と呼ばれる根拠のない言説や不確かな情報が投票を左右した。扇動的な発言が国の分断を招いた。だからこそ熟慮は求められる。


残業時間上限規制/「強い決意」言葉だけなのか
 多くの働く人たちが、がっかりし、裏切られたと感じているのではないか。
 政府の働き方改革実現会議が、2月から議論を本格化させる残業時間の上限規制を巡り、提示される政府案についてだ。「過労死ライン」とされる月の残業80時間以上を認める内容とみられるからだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と強調した。
 だが、この規制案では、企業社会に長く、広範にはびこる「病根」を断つどころか、温存しかねない。「強い決意」とは言葉だけなのか。政府案を検討し直すべきだ。
 働く人たちの健康と命を守り、子育てや介護との両立、社会参加も可能となる、暮らしとバランスの取れた残業規制はどうあるべきなのか。労使の代表が加わる実現会議で議論を深めて、3月までにまとめる実行計画に実効性ある具体策を盛り込んでほしい。
 労働者を残業させるためには労使協定(三六協定)を結ぶことが必要だ。厚生労働省は残業時間の上限を「月45時間」と告示する。だが協定に「特別条項」を設ければ、年6カ月は協定上限を上回る時間の設定が可能で、残業時間は事実上、青天井となり過労死を生む原因とされてきた。
 政府案は、特別条項があっても年間の総残業時間に上限を設け、月平均60時間、年間720時間とする方向だ。労働基準法を改正し、この「総量規制」を義務化し、違反に対しては罰則を科すという。
 青天井状態からは一歩前進するとしても、企業にとっては業務の繁忙期と閑散期で、残業時間の調整ができる仕組みであり、問題なのは、繁忙期の許容上限残業時間だ。
 「月100時間まで」と「2カ月で月平均80時間」。共に厚労省が定める過労死の労災認定評価基準に相当する。
 だが特に「過労死ライン」とされる80時間にしても、それは目安の一つにすぎない。そこまで残業しても「脳・心臓疾患を発症しない」「安全だ」という意味ではない。
 認定基準は「(厚労省告示の)月45時間を超え残業時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が徐々に強まる」とも規定する。働く人の健康と命を一番に考えるなら、原則といえる45時間をよりどころに議論するべきではないか。
 加えて、仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を保障する「勤務間インターバル規制」の義務化なども論点としたい。1日単位で残業時間に上限を設けることにつながるからだ。
 残業上限を規制するのは、「働き方」よりも、一向に改まらない企業の「働かせ方」にメスを入れるためだ。企業優先のアベノミクスにこだわったままで、そのことが可能なのかどうか。安倍政権は厳しく自問するべきだ。


どこが“働き方改革”なのか 「残業100時間OK」の異常法案
 どこが“働き方改革”なのか――。安倍政権が国会に提出する「残業時間上限法案」に批判が噴出している。
 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。
「働き方改革」を看板に掲げる安倍首相は、残業時間に上限を設ける法案を提出する予定だが、これがとんでもない基準なのだ。
「年間で月平均60時間まで」としているが、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのだ。
 しかし、月100時間は過労死ラインである。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について’召篆澗,亮栖気発症する前の1カ月間に100時間発症前の2〜6カ月間で月当たり80時間超――と規定している。これが基準となったら、過労死や過労自殺が激増するのは間違いない。
 しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だから支離滅裂もいいところだ。
「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう。でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)
 安倍政権の支離滅裂な政策について、経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」
 デタラメな「残業時間上限法案」も「残業代ゼロ法案」も、同時に潰さないとダメだ。


京大「熊野寮」に家宅捜索、拡声器で「撤収しろ」…中核派系全学連の活動拠点 京都府警
 裁判所の法廷警備員の足を蹴って業務を妨害したとして、公務執行妨害容疑で、中核派系全学連活動家で東北大医学部5年の男(25)=仙台市=が逮捕された事件で、京都府警と宮城県警は31日午前、事件の関係先として、同容疑で京都大「熊野寮」(京都市左京区)の家宅捜索を始めた。熊野寮は中核派系全学連の活動拠点の一つとされる。
 捜索は同日午前9時40分すぎに着手。ヘルメットや盾などを装備した機動隊員らが警戒する物々しい雰囲気の中で行われた。府警の捜査員が捜索令状を読み上げたときは静かだったが、やがて拡声器を持った関係者らしき人物が現れ、周辺を警戒する機動隊員らに「撤収しろ」「意見があるなら言え」などと叫ぶ姿もみられた。
 府警によると、男は昨年3月、京都簡裁で、平成27年10月に反戦ストライキ名目で京大吉田キャンパスで授業を妨害したとして活動家6人が逮捕された事件の、勾留理由開示の法廷を傍聴。だが、関係者らとともに、大声で釈放を求める訴えや拍手を続けるなどしたため、裁判官に退廷を命じられた。
 男はこの際に法廷警備員の右膝を蹴ったとして、今月29日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた。


あいりん地区「子ども夜回り」
カメラマンが切り取った関西各地の冬の表情をお伝えする「かんさい・冬点描」、最終日は大阪です。
「日雇い労働者の街」として知られる大阪市西成区にある、あいりん地区では、その日の仕事につけなかった人たちが、寒い冬でも野宿を強いられています。
この地区では、路上生活者、いわゆるホームレスを支援しようと、30年にわたって子どもたちが夜回りを行っています。
子ども夜回りは、厳しい現実を見つめる中、子どもたちの心に人への思いやりを育んでいます。


政府の軍事研究費に反対 「大学は応募するな」
 来年度予算で軍事研究費が大幅に増額されたことに対して研究者たちが会見し、この制度を廃止するよう署名を行うとともに大学側に応募しないよう呼び掛けました。
 名古屋大学・池内了名誉教授:「研究の自由、大学の自主が担保されるのか。各大学・研究機関に応募しないように求める」
 これまで多くの大学は、戦争で科学者たちが動員された過去の反省から、「戦争目的の科学研究を行わない」という日本学術会議の方針を踏まえて軍事研究を拒否してきました。ところが、防衛省が昨年度から防衛につながる基礎研究に対して予算を付け、来年度は今年度の18倍もの110億円と大幅に増額しました。文部科学省の研究予算が削られるなかで、日本学術会議もこれまでの軍事研究を行わないとした原則の見直しについて議論を始めるなど、これまでの方針を転換する可能性もあります。こうした現状に、研究者らは「民間に転用できるというが、目的は明らかに防衛装備の開発・高度化で、成果としての武器は世界に輸出される。これまでは武器と関わらない研究だったが、今後、日本の科学と技術が軍産学複合体に組み込まれる。科学が人類全体の平和と持続的発展の営みでなくなる」として、制度自体の廃止を求めて署名を行うとともに、大学に対しても応募しないよう求めました。すでに大学の研究者や科学者から659人の署名が集まっているということです。
 滋賀医科大学・西山勝夫名誉教授:「全体として軍事研究に吸い込まれていくことになるのでは。危惧している」


軍事研究応募に反対を=科学者ら緊急署名集める
 防衛省が軍事研究のための資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に反対する科学者らが31日、東京都内で記者会見を開き、大学や研究機関に対し、応募しないよう訴えた。緊急署名を実施したところ、既に約2400人分が集まったといい、さらなる賛同を呼び掛ける。
 政府は2017年度予算案で、同制度に約110億円を計上している。
 緊急署名を呼び掛けた名古屋大の池内了名誉教授(宇宙物理学)は「大学は市民の信用を失うことが致命的で、応募しないよう訴えたい」と強調。立教大の西谷修教授(比較文明学)も「政府の下で軍事研究をする体制ができあがったら、行き着く先は地獄だ」と危機感をあらわにした。
 軍事研究への参加をめぐっては、日本学術会議でも議論が行われている。同会議の大西隆会長らは容認の立場だが、反対意見も多く、最終的な結論は見通せない状況だ。
 関西大や法政大など同制度へ応募しないことを決めた大学もあり、関心が高まっている。

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Benoît Hamon, vainqueur inattendu de la primaire à gauche
Le député des Yvelines a voulu se démarquer en revendiquant son ancrage à gauche. Les sympathisants l’ont désigné, dimanche, pour les représenter à la présidentielle.
Benoît Hamon sera le candidat du Parti socialiste à l’élection présidentielle. Le député des Yvelines l’a emporté au second tour de la primaire à gauche face à Manuel Valls, dimanche 29 janvier, avec plus de 58 % des voix. Après avoir creusé l’écart au premier tour (avec 36,03 % des voix contre 31,48 % pour M. Valls), il a réussi à maintenir son avance, dans un contexte d’augmentation de la participation. C’est une revanche pour l’ex-ministre de l’éducation qui avait quitté le gouvernement de Manuel Valls fin août 2014, dans l’ombre d’Arnaud Montebourg.
Dans son discours de victoire, Benoît Hamon a salué une gauche qui ≪ relève la tête, se tourne vers le futur et veut gagner ≫. Il a surtout appelé au rassemblement, non seulement de ≪ tous les socialistes ≫ mais aussi des candidats d’Europe écologie-Les Verts et de La France insoumise, Yannick Jadot et Jean-Luc Mélenchon.
≪ Dès lundi, je proposerai (…) à tous les candidats à cette primaire mais aussi à tous ceux qui se reconnaissent dans la gauche et l’écologie politique, en particulier Yannick Jadot et Jean-Luc Mélenchon, de ne penser qu’à l’intérêt des Français au-delà de nos personnes. Je leur proposerai de construire ensemble une majorité gouvernementale cohérente et durable pour le progrès social, écologique et démocratique. ≫
Le résultat de la primaire fera-t-il changer d’avis MM. Jadot et Mélenchon ? Avant le second tour, tous deux avaient rejeté toute idée de désistement en faveur du candidat socialiste. Dimanche, le candidat de La France insoumise a noté chez M. Hamon des ≪ paroles si proches des nôtres ≫ et évoqué ≪ un fait qui donnera ses fruits le moment venu ≫.
≪ L’Emission politique ≫, un tournant
En tout état de cause, les observateurs qui imaginaient Benoît Hamon comme le ≪ Fillon de la gauche ≫, celui qui s’impose contre tous les pronostics face aux favoris des sondages, ont donc vu juste. ≪ Les médias s’en veulent tellement de n’avoir pas vu venir Fillon à la primaire de la droite, qu’ils ne voudraient surtout pas louper Hamon à celle de la gauche ≫, plaisantait il y a deux mois son directeur de campagne, Mathieu Hanotin, député de Seine-Saint-Denis.
La participation de M. Hamon à ≪ L’Emission politique ≫ sur France 2, le 8 décembre 2016, avait marqué un tournant dans sa campagne. Si l’audience a été plutôt faible pour le programme – 1,7 million de téléspectateurs –, sa prestation a été remarquée. Elle a donné au candidat de 49 ans l’occasion de faire valoir ses mesures phares.
Retouches sur le revenu universel
M. Hamon a développé les deux solutions qu’il propose pour faire face à la ≪ révolution numérique ≫, qui va ≪ raréfier le travail ≫ : encourager la réduction du temps de travail et, surtout, l’instaurer d’un revenu universel de base.
En six semaines, deux points clés de la proposition de Benoît Hamon ont pourtant été discrètement supprimés, avant d’être finalement réintégrés :
• le fait que ce qu’il qualifie de ≪ revenu universel ≫ serait versé à terme à tous les Français de plus de 18 ans, sans condition de ressources ;
• le fait qu’il atteindrait le seuil de 750 euros par mois.
Il est désormais question d’une ≪ grande conférence citoyenne ≫ chargée de discuter du périmètre du revenu universel et de son calendrier. Benoît Hamon continue d’évoquer un ≪ revenu universel ≫, mais il ne s’engage plus clairement à mettre en place cette ≪ révolution ≫ sociale avant 2022, s’il remportait la présidentielle.
Dans Le Monde du 4 janvier, M. Hamon a également déclaré ≪ envisager, à court terme, d’en finir avec l’état d’urgence, dès lors que les lois antiterroristes et renseignement permettent à la police et à la justice d’agir plus efficacement ≫.
L’ancrage à gauche d’un ancien militant étudiant
C’est au sein de SOS-Racisme que Benoît Hamon a commencé sa vie de militant. En 1986, il est partie prenante des manifestations lycéennes et étudiantes contre la loi Devaquet, vaste mouvement qui l’incite un an plus tard à prendre sa carte à l’UNEF, principal syndicat étudiant, duquel il est resté proche. En 1993, il devient le premier président du Mouvement des jeunes socialistes, un poste qu’il conservera jusqu’en 1995.
Délégué national du PS chargé de la jeunesse, le jeune Hamon se rapproche ensuite de Lionel Jospin, dont il sera conseiller pour la jeunesse pendant la campagne présidentielle de 1995. Il sera élu député européen de la circonscription Est entre 2004 et 2009, puis conseiller régional d’Ile-de-France entre 2010 et 2014, en parallèle de sa charge de porte-parole du Parti socialiste, de 2008 à 2012.
Au cours de son ascension au sein du Parti socialiste, Benoît Hamon s’est inscrit dans une tendance réformiste, notamment au sein du Nouveau Parti socialiste, un courant interne au PS qu’il cofonde avec Arnaud Montebourg et Vincent Peillon après le choc du 21 avril 2002, qui a vu la gauche éliminée au premier tour de la présidentielle.
Ministre délégué à l’économie sociale et solidaire (2012-2014), puis de l’éducation nationale (avril-août 2014), l’ex-porte parole du PS compte se démarquer du quinquennat écoulé et revendique son ancrage à gauche. Il disait, dès le 16 août, son désir de rompre avec ≪ les quinquennats [qui] se succèdent ≫, avec ≪ les hommes providentiels aussi ≫.
Il est l’un des plus prompts à s’être déclarés pour la primaire, prenant de vitesse son plus proche rival, Arnaud Montebourg – l’ancien ministre de l’économie devait annoncer sa candidature quelques jours plus tard. M. Hamon n’avait eu d’autre choix que de quitter le gouvernement le même jour que M. Montebourg, en août 2014 ; lors de la fête de la rose, à Frangy-en-Bresse (Saône-et-Loire) les deux hommes avaient milité pour un changement de cap de la politique économique menée par le gouvernement de Manuel Valls.
Bilans contrastés à Bercy et à l’éducation nationale
Lors de son passage à Bercy, en tant que ministre délégué chargé de l’économie sociale et solidaire, de mai 2012 à mars 2014, Benoît Hamon a mené quelques chantiers significatifs dont la loi sur l’économie sociale et solidaire (ESS), qui donne un cadre à un secteur – regroupant notamment les mutuelles, les coopératives, les associations… – jusque-là mal défini. Adoptée en juillet 2014, la loi définit, pour la première fois, l’ESS comme un ≪ mode d’entreprendre et de développement économique ≫.
Son autre grand projet fut la loi sur la consommation, adoptée en mars 2014. Elle propose un panel d’outils pour améliorer la protection des consommateurs comme l’action de groupe, la facilitation de la résiliation du contrat d’assurance, la mise en place d’un registre du crédit ou l’augmentation du délai de rétractation pour le commerce en ligne. Le ministre quitte son poste peu après l’adoption de cette loi pour rejoindre le ministère de l’éducation nationale.
Mais il ne passera que cent quarante-sept jours rue de Grenelle où il a succédé à Vincent Peillon en mars 2014, avant de suivre Arnaud Montebourg et de quitter le gouvernement en août de la même année. Au cours de ses quelques mois comme titulaire de ce portefeuille, M. Hamon n’a pas eu le temps de lancer de chantier majeur et laisse un bilan mitigé. Chargé de déminer le dossier de la réforme des rythmes scolaires, il lache du lest sans pour autant calmer la fronde.
Il a également reculé sur les ABCD de l’égalité, outil pédagogique de promotion de l’égalité homme-femme, après la polémique lancée notamment par les opposants au mariage pour tous. Enfin, M. Hamon a été contraint de renoncer à faire avancer un dossier qui lui tenait à cœur : celui de la réforme de l’évaluation des élèves. Il démissionne avant d’effectuer sa première rentrée scolaire.
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科捜研の女3
「出来すぎた事故!ライトアップ殺人事件!!」
沢口靖子、内藤剛志、深浦加奈子、星由里子、小林稔侍 ほか

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なるみ・岡村の過ぎるTV【松下奈緒と岡村隆史が焼肉デート!?&高島屋(秘)デパ地下】
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なるみ 岡村隆史(ナインティナイン) 松下奈緒 若井みどり すっちー 横山太一(ABCアナウンサー) 斎藤真美(ABCアナウンサー)
『大阪べ〜たバンク』 女優だけでなく、ピアニストや作曲家としても活躍し、完璧なイメージのある松下奈緒だが、大阪人たちは彼女にどんなイメージを持っているのか?べた過ぎる「松下奈緒のイメージ」とは? さらに「『この人ええとこの子やわ』と思う瞬間」も徹底調査。『新喜劇女優が愛し過ぎるスポット・大阪高島屋』 すっちーが新喜劇女優たちが出番合間に買い物を楽しんでいる高島屋の地下食料品売り場の魅力を紹介!「奪い合いが激し過ぎる青果店」「女優たちの美を支え過ぎる鶏肉店」さらに「お惣菜コーナー」を愛し過ぎる女優の買い物に密着!
◇情報募集!
あなたの街の「過ぎる」情報&調査してほしい!噂の「過ぎる」など…「○○過ぎる情報」を番組ホームページで大募集!スマホでも投稿可能です!
番組HP http://www.asahi.co.jp/sugirutv/

deepthroat ‏@gloomynews
トランプの「入国禁止」大統領令で米国に入国できない人はカナダが一時滞在場所を提供するとカナダ政府発表。
ỸU$UKĘ ỬEDA ‏@yoox5135
すばらしいと思うと同時に悲しくなった。企業トップが言ってるのに、なぜ安倍総理は何も言わないのか。「コメントする立場にない」って、国際社会で名誉ある地位を占めたいと憲法で謳っている国のトップの言うことか?
楽天の三木谷さん、通話&メッセージアプリのViberは、入国禁止令の出た7カ国への米国からの通話を無料化することを明日発表すると。同時に「米国で起きていることを見るのは悲しい」「差別は間違っている」「ムスリム社員を支持する」

三木谷浩史 H. Mikitani @hmikitani
Rakuten Group Viber will announce tomorrow free international calls from the US to all countries banned.
YAF ‏@yagainstfascism
テレ朝。トランプが出した入国禁止令への各国首脳の反応を報道。
メルケル首相「出身地や宗教でひとくくりにして疑いをかけるのは不当」。
メイ首相「同意できない」。
トルドー首相「多様性こそ我々の強み」。
安倍晋三「この場でコメントする立場にはございません」


突然firefox印刷できなくなってしまいました.IEは面倒なのでとりあえずvivaldiをインストールしてみました.まだ使い方はよくわかりませんが,bookmarkをインポートできたので適当に使っています.
明日会う約束をHaさんとしました.

前向く被災地伝える 宮城沿岸5年を写真集に
 東日本大震災で自宅が被災した宮城県多賀城市大代のアマチュア写真家本郷浩(ゆたか)さん(73)が、津波被害を受けた宮城県沿岸を5年余に渡り撮影した写真集「荒浜」を自費出版した。被災者が前を向くきっかけになった写真の力を信じ、仙台市若林区荒浜地区を中心に、被災地と人々の姿を表情豊かに切り取った。
 写真集はB5横判120ページで全てモノクロ。震災翌日の2011年3月12日から16年6月にかけて撮影した、北は気仙沼市から南は宮城県山元町までと、震災前の06〜08年に仙台市や石巻市で撮影した写真計約140枚を掲載する。
 題名には災害危険区域になり人が住めなくなった荒浜の記録と「荒ぶる海の記憶」を残す意味を込めた。
 庭石だけが残った住宅跡、所在なく歩く住民、震災学習の修学旅行生、巨大な防潮堤など、写真は被写体の奥に見え隠れする人々の思いや被災地の今とこれからを想起させる。
 クリーニング店を営む本郷さんの自宅兼店舗には1メートル超の津波が襲来。家財と商売道具、預かっていた衣服が流された。保管していたフィルムも津波をかぶり、現像すると粉雪のような塩の結晶が点々と映り込んだ。「平時の作品にも震災の爪痕が焼き付いている」と考え、そのまま載せた。
 震災当時、運転して逃げた自家用車内に置いていたカメラが唯一手元に残り、無心で写真を撮り始めた本郷さん。その後も撮影し続けるのには理由がある。
 「自分と同じようにつらい体験をした人がいることを知り、気持ちを持ち直すことができた」
 被写体になってくれた東松島市の70代女性が、他地域の本郷さんの写真を見て、そう言った。女性は津波で自宅を流された。避難先でも火災に遭い、辛うじて持ち出した思い出の品全てを失った。それでも自宅を再建し、写真を機に前を向く姿に心を動かされた。
 本郷さんは「前を向く人たちの姿を写真で伝えることが被災者のためになると思った。これからも沿岸の風景と人々を撮影していきたい」と語る。
 本郷さんは日本リアリズム写真集団(JRP)に所属。写真集は2500円。連絡先はJRP出版局03(3355)1461。


<震災語り部>あの日の思い1000年後も
 東日本大震災の記憶や教訓を語り継ぐ方策を探る「東北被災地語り部フォーラム」が29日、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋であった。震災から5年10カ月が過ぎ、被災当時の風景が消えゆく中、次世代の語り部を育てる重要性を共有した。
 東北や阪神大震災の被災地で語り部活動を行う団体でつくる実行委員会が主催。約300人が参加した。
 パネル討論では、児童と教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小の遺族らが集まる「小さな命の意味を考える会」の佐藤敏郎代表(53)が登壇。伝承に向け「高校生や大学生のネットワークづくりが大切。語ってもいいんだという状況をつくりたい」と訴えた。
 釜石市の「釜石あの日あの時甚句つたえ隊」の北村弘子さん(64)と藤原マチ子さん(64)は、津波の状況や家族を失った悲しみを歌詞にした甚句を披露。北村さんは「歌はタイムマシンのよう。あの日の思いを1000年後も伝えられる」と意義を語った。
 「若者の伝承」をテーマにした分科会では、宮城県女川町で津波到達地に石碑を建てるプロジェクトを進める女川中出身の高校3年神田七海さん(18)が「震災がなければと考えることもあった。活動が進むにつれて次世代の命を守ろうと未来志向に気持ちが変わった」と話した。
 実行委などは2月26、27日、全国被災地語り部シンポジウムを兵庫県淡路市と神戸市で開く。


<避難解除>説明会終了 帰還へ不安拭えず
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県富岡町の避難指示を、帰還困難区域を除いて4月1日に解除する案などを巡る政府の住民説明会が29日、5回にわたる全日程を終えた。放射線量や廃炉作業中の第1原発への懸念、解除後の暮らしの先行きなど帰還に不安を抱く声が目立った。政府は2月中旬をめどに最終的な解除時期を判断する。
 説明会は21日のいわき市を皮切りに郡山市、東京都内の計3会場で5回開かれ、計627人が出席。政府の原子力災害現地対策本部が、最低限のインフラや生活関連サービスがおおむね整ったことなどを理由に4月1日の解除を提案した。
 29日に東京都墨田区であった説明会には88人が参加。第1原発の安全性などを巡り、町民の一人は「事故に準ずる天災が万が一あった場合、どう対応するのか。解除は約2カ月後なのに(国は)『やります、やります』と言って対策が出ない。解除は時期尚早だ」と批判した。
 別の男性は「完全に店も病院もできてからの帰還なら理解できる」と発言。このほか、解除要件の年間積算線量について「20ミリシーベルト以下に定めた理由をはっきりしてほしい」と政府の考えをただす意見も出た。
 終了後、現地対策本部の後藤収副本部長は「賛否両論さまざまな意見が出た。これから町や議会と相談させていただきながら国の考えを決めたい」と話した。


<ルミナリエ>荘厳な光 復興見守る
 CSR(企業の社会的責任)の水脈をたどると先人の無私、公益の精神に行き着く。商人や企業にはそれぞれの時代、社会的責任を自覚し、社会貢献に動く姿があった。(「被災地と企業」取材班)
◎トモノミクス 被災地と企業[12]第2部 水脈(4)つなぐ 
 電飾が彩る幾何学模様が、荘厳な雰囲気を伴って夜の街に浮かび上がる。
 1995年の阪神大震災で甚大な被害を受けた神戸市中心部で、同年12月に始まった「神戸ルミナリエ」。22回目を迎えた昨年は、325万人が訪れた。
 6434人が犠牲になり、住宅約10万棟が全壊した。犠牲者の鎮魂、記憶の伝承。加えて、ルミナリエには震災で半減した観光客回復への願いがこもる。
 「初点灯を見て自然と涙がこぼれた」。神戸の中華街・南京町で老舗豚饅(ぶたまん)店を営む曹英生(そうえいせい)さん(60)は語る。震災直後の暗闇を思い出し「光のありがたみが身に染みた」と言う。
 初めてのルミナリエには多額の企業協賛金が集まり、来場者数は予想を超えた。「街がよみがえった」。失意の底にあった神戸の経済界は勢いづいた。
 当時の神戸商工会議所副会頭で住宅設備機器メーカーのノーリツ(神戸市)会長だった太田敏郎(としろう)さん(89)は企業トップを訪ね歩き、イベント継続を訴えた。
 自称「ルミナリエおじさん」。周囲も敬愛を込めて、そう呼んだ。
 あれから22年。震災の風化は著しい。
 転出入で市民の4割は震災を体験していない。「ルミナリエが震災を語り継ぐ役割を果たしている」と考える人は、市の調査で6割を切った。
 来場者は2004年の538万人をピークに減少に転じた。協賛金は最高だった96年の5億1500万円から、15年は2億1000万円に激減。補助金や個人募金で穴埋めしている。
 地元の経済人は、それでも続けようと、もがく。
 寒空の下、会場で一人の老人が街頭に立ち、募金への協力を呼び掛ける。
 建材メーカー、ノザワ(神戸市)最高顧問の野沢太一郎さん(84)。会場となる旧外国人居留地の街づくり団体会長を務める。
 居留地で唯一残る異人館は、ノザワが所有する国の重要文化財だ。震災で全壊し、国の支援で再建できたが、衝撃の残像は今も消えない。
 「ルミナリエと震災伝承は一体。明かりを消してはいけない」
 神戸の街は復興した。企業や経済人が継続に力を入れる理由−。それは「最初のルミナリエの光を見たからだ」と口をそろえる。暗黒にともった希望の光。それは記憶に残る、震災の風景そのものだ。
 主催の組織委員会事務局課長、高野裕規(ゆうき)さん(54)は「手を合わせたり、犠牲者の写真を持ち歩いたりする人が今もいる」と言う。
 街を見渡すと、震災遺構はほとんど残っていない。記憶を伝えるという公益のために。そして地域のために。神戸経済人の志が、光の流れをつないでいく。
          ◇         ◇         ◇
 企業の社会的責任(CSR)。21世紀、世界の企業に浸透し始めた概念だ。東日本大震災後、東北の被災地には無数の企業が足を踏み入れ、試行錯誤を重ねた。艱難(かんなん)の地へ、生活の糧を、癒やしを、希望を。企業を突き動かした衝動は何だったのだろう。あれから間もなく6年。CSRを足掛かりに、あの日に返って経済社会を展望する。見えてくる明日を、私たちは「トモノミクス」と呼ぶ。


原発のない復興考える「エネ転換を突破口に」
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など原発に頼らないまちづくりの在り方を探るシンポジウム「原発のない東北の復興を考える」が29日、仙台市青葉区の仙台国際センターであった。
 基調講演した金子勝慶応大教授は、膨らむ事故処理費用や東芝の米国原発事業での巨額損失を挙げ、原発再稼働路線がもたらす日本経済の危機を強調。「エネルギーの転換を突破口に、従来の集中型から分散ネットワーク型の新しい地域をつくりだすことが重要だ」と呼び掛けた。
 パネル討論では、NPO法人紫波みらい研究所(岩手県紫波町)の橋浦律子事務局長が、森林資源や再生可能エネルギーの活用による循環型まちづくりを紹介。「補助金に頼らず、経済もエネルギーも循環できる。住民参加を進め、地域の声が上がる取り組みが大事」と報告した。
 佐々木功悦県議、阿部美紀子女川町議は広域避難計画の問題点などから再稼働阻止の必要性を強調。金子教授は「普通の市民が参加して行動できる新しい回路を考えないと現状からは抜け出せない」と提言した。
 脱原発をめざす宮城県議の会などが主催し、約780人が参加した。


<311次世代塾>大震災若者に伝承 4月開設
 河北新報社は東北福祉大、仙台市などと協力し、若い世代を対象にした東日本大震災の伝承講座を4月に開設する。「伝える/備える」をキーワードに被災者らを講師に招き、震災の詳細に向き合い、教訓を学ぶ場として継続的に運営。震災を語り継ぎ、防災啓発の担い手になる次世代の人材を被災地から地域、全国に送り出すことを目指す。
 名称は「311『伝える/備える』次世代塾」。10代後半から20代前半の大学生や専門学校生、高校生、社会人らを対象とし、宮城野区榴岡の東北福祉大仙台駅東口キャンパス(旧代々木ゼミナール仙台校)を主な会場として年間15回程度の講座を開く。
 毎月第3土曜日の午前に開く講座では、震災直後、復旧期、復興期ごとに被災者や支援者らの生の体験談を聴き、体験に基づく教訓を学ぶ。被災地視察も数回実施する予定。講座内容と受講の様子は河北新報紙面で随時紹介する。
 河北新報社と東北福祉大、仙台市は、同大仙台駅東口キャンパスの社会貢献活用で協定を結んでおり、三者を核とした「311次世代塾推進協議会」(会長・一力雅彦河北新報社社長)が運営の母体になる。
 受講を推奨する協力大学として東北、宮城教育、東北学院、東北工業、宮城学院女子、尚絅学院の6大学が協議会に参加し、宮城県内の大学・短大などで組織し復興大学を運営する学都仙台コンソーシアムが連携団体、日本損害保険協会などが協力団体として参画する。
 定員30人で受講無料。修了者には協議会名で修了証を交付する。開講前のイベントとして3月12日の「仙台防災未来フォーラム2017」(仙台市主催)にセッション参加し、フォトジャーナリスト安田菜津紀さんを招いて次世代の震災伝承の在り方を語り合う。


<311次世代塾>大震災風化防ぎ未来へ発信
 河北新報社などが開設する「311『伝える/備える』次世代塾」は、東日本大震災の風化を防ぎ、教訓伝承と防災の発信を未来に向けて継続していくための企画になる。震災から6年になる機会に、被災地で学び働く学生や社会人らを対象に改めて「震災としっかり向き合い、備えを確かめよう」と呼び掛ける。
 震災の体験や記憶が薄い世代と震災の出来事をどう共有し、教訓を引き継ぐかが、伝承や防災啓発の分野では最大の課題になる。
 河北新報社は毎月開催する巡回ワークショップ「むすび塾」を通じ、地域や住民レベルでの震災体験と防災意識の共有に力を入れており、そこでも毎回「若者への伝承が鍵になる」との意見が多く出されている。
 昨年12月のむすび塾は宮城県内の高校生6人による被災地視察と語り合いを初めて行った。内陸の高校生からは「体験に触れる機会がもっと欲しい」、助言役の専門家からは「若い世代が主体的に震災に向き合う場を設ける必要がある」との感想や意見が出た。
 次世代塾は被災や支援の現場体験や証言に触れ、そこで得られた教訓を学ぶことに重点を置く。現地視察も取り入れながら犠牲や弔いの現場に立ち会った人、避難の判断を下した人、避難所の課題に直面した人、生活再建を支える人など毎回2人を講師に招く。
 発災直後、復旧期、復興期に分けて総括的な理解のための講義も用意し、震災の全体像を把握する。グループ討議の時間を多く取り、震災とその教訓を踏まえた備えの意識を伝えられる人材の育成を目指す。
 監修は今村文彦東北大災害科学国際研究所所長、舩渡(ふなと)忠男東北福祉大防災士協議会会長。今村所長は「体系立てて震災の詳細に触れる講座は大変貴重だ。地域や全国、世界に向けた震災伝承と教訓発信の担い手として塾生が育つことを期待したい」と語る。
 舩渡会長は「震災に深く向き合うことは、災害対応だけでなく自らの生き方にも関わってくる。震災をわがこととして受け止め、備えの意識を高めるためにグループワークを重視するので、ぜひ受講してほしい」と呼び掛ける。


<311次世代塾>写真家と課題探る 3月催し
 「次世代塾」の取り組みと意義を広く知ってもらうため、河北新報社は3月12日、仙台市青葉区の仙台国際センターでトークイベント「次世代が語る/次世代と語る−311震災伝承と防災」を開く。震災体験を若い世代にいかに語り継ぎ、教訓を今後の防災にどうつなげていくかをテーマに、講演と討論を行う。
 講演者は被災地の実相を写真を通して伝え続けるフォトジャーナリスト安田菜津紀さん。津波で海水に漬かった写真の修復に携わり、被災した学校で子どもたちの姿にレンズを向けてきた経験を基に、記録と伝承の大切さを語る。
 討論には、震災の語り部として活動する地元大学生、高校生ら3人と安田さんが参加する予定。世代を超えた伝承の可能性と課題について意見を交わす。
 イベントは、2015年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議の後継企画「仙台防災未来フォーラム2017」(仙台市主催)のセッションとして実施。河北新報社の震災復興企画「今できることプロジェクト」とも連携し、次世代育成の機運を盛り上げる。会場には次世代塾の参加申し込みを受け付けるブースも設ける。
 午後1時から。参加無料。定員100人で応募多数の場合は抽選。連絡先は河北新報社営業部022(211)1318。


御嶽山噴火訴訟  検証深め防災に生かせ
 58人が死亡、5人が行方不明になる戦後最悪の噴火災害となった2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県)噴火から約2年半。犠牲者5人の遺族が、国と長野県に損害賠償を求める訴えを長野地裁松本支部に起こした。
 気象庁が行う噴火予知の責任が問われる異例の訴訟になる。火山の研究者は少なく、噴火予知は難しいとされるが、当時の観測データや予知の基準、判断理由などはもちろん、登山者への情報提供の在り方も含めて詳細に検証してもらいたい。火山防災の強化につながなければならない。
 御嶽山では噴火前の9月10日に火山性地震が52回、11日に85回観測されたが、07年の噴火前のような火山性微動や地殻変動は確認されなかった。その後、火山性地震も減少傾向になったことから、気象庁は噴火警戒レベルを1「平常(当時)」に据え置いた。
 これに対し、遺族らは、警戒レベルを1から2「火口周辺規制」に引き上げる判定基準の一つは、「火山性地震が1日50回以上」としていることから、気象庁には引き上げる義務があったと主張し、実行していれば火口約1キロ圏内の入山が規制され、死者は出なかったとしている。
 気象庁は、判定基準には複数項目があり、総合的に判断したというが、訴訟では基準や判断の妥当性が問われよう。丁寧に説明を尽くさなければならない。
 気象庁は全国110の活火山を対象に噴火警報・予報を発表している。24時間態勢での監視は50火山で、このうち38火山で噴火警戒レベルの運用を導入している。
 14年の御嶽山噴火は、警戒レベルの表現の変更や判定基準の改定を促した。火山の潜在的な危険性を伝えるため、レベル1「平常」としていた表現を「活火山であることに留意」と改めた。御嶽山の判定基準では「総合的な判断」を排し、基準値を超えればレベルの引き上げを行うことにした。
 さらに、常時観測火山では、火山性地震回数などをホームページで公開し、登山者や周辺住民らが自分でチェックできるようにしている。噴火警報のメール送信も始めた。悲劇から得た教訓は確実に生かす必要がある。
 活火山を抱える23都道県140市町村は「火山災害警戒地域」に指定され、噴火の際の避難計画づくりを進めているところだ。
 世界有数の火山国の住民として訴訟の行方と防災の在り方について関心を持ち続けたい。


<米入国禁止>相次ぎ効力停止 連邦地裁判断
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令を巡り、ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は29日、信仰の自由を侵害し「危険で憲法違反だ」と非難する共同声明を発表した。州の一部は合憲性を問う訴訟を検討しており、大統領令の「正当性」が司法の場で争われる可能性が出てきた。
 大統領令の効力を部分的に停止する連邦地裁判断が29日までに相次いで出され、運用の混乱が続きそうだ。市民らの大規模抗議デモが28日に続きロサンゼルスなど各地であり、ホワイトハウス前でも難民らの入国を求めて人々が声を上げた。


<米入国拒否>アラブ連盟「深刻な懸念」
 【カイロ共同】アラブ連盟(21カ国と1機構)のアブルゲイト事務局長は29日、イスラム圏7カ国の一般市民の入国を禁じた米大統領令に「深刻な懸念」を表明し、トランプ米政権に見直しを望むとの声明を出した。
 7カ国のうち、イランを除く6カ国は連盟の加盟国(シリアは参加資格停止中)。アブルゲイト氏は今回の措置を「正当化できない」とし、アラブ社会と米社会をつなぐ多くの分野に悪影響を及ぼすと表明した。
 ロイター通信などによると、7カ国の一つ、スーダン政府は29日、在スーダン米大使館の幹部を呼び出し、措置を再考するよう求めた。


米英の接近 人権重視の価値観守れ
 欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国のメイ首相がトランプ米大統領と会談し、「特別な関係」での結束を強調した。トランプ氏の差別的姿勢には同調せず、人権重視の価値観を守りたい。
 会談では、米英の二国間通商協定を結ぶことで合意。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)の重要性は確認した。トランプ氏は英国のEU離脱を重ねて称賛した。
 メイ氏は、トランプ氏が関係改善を目指すロシアへの経済制裁継続を主張したが、差別的政策については言及しなかった。
 トランプ氏の姿勢と英国のEU離脱は、移民規制強化、自国優先などで共通する。
 トランプ氏は矢継ぎ早に、メキシコ国境に壁を築き、シリア難民受け入れを停止する大統領令に署名。メディアを敵視している。
 こうした姿勢は、人権や寛容、言論の自由を掲げる欧州など国際社会の価値観とは相いれない。
 トランプ氏への傾斜を強めることは、国民投票で割れた英国内、さらには難民問題で揺れる欧州の溝も深めかねない。
 経済一辺倒ではなく、人権などの価値観を重視する是々非々の対米関係を望みたい。離脱協定が成立するまで、英国はEUの一員でもある。トランプ氏との関係でも、欧州の協調は大切にしたい。
 メイ氏は、トランプ氏の大統領就任後、初めて会った外国の首脳だ。EU離脱を速やかに決着させ、二国間関係中心の外交へとテンポを速めている。
 EUに離脱を通知する際に議会の承認を受けることが必要と、最高裁が判断したにもかかわらず、三月末までに離脱通知し、交渉に入ろうと急ぐ。二年後の欧州議会選で、英国出身の議員が出かねないなどの混乱を避けるためだ。
 しかし、EUとの交渉期間と決められた二年間で離脱協定をまとめることが可能だろうか。項目は多岐にわたり、交渉相手も多い。
 単一市場に残らない強硬離脱を目指すため、EUとの新たな貿易協定も結ばなければならない。
 スコットランドなど残留の世論が強い地域もある。強引に交渉に入れば、英国は分裂しかねない。
 議会での承認手続きは議論を尽くし、衆知を集める機会ととらえたい。場合によっては交渉期間延長など、EU側の配慮も必要だ。
 離脱をいったん通知すれば、撤回は難しい。トランプ氏への接近ともども、拙速は避けたい。


トランプ大統領令 排除の論理で安定保てない
 非人道的な政策を本気で実行するつもりだ。
 トランプ米大統領は全ての国からの難民受け入れを120日間、凍結するなどの大統領令に署名した。内戦下のシリアからの難民については無期限で停止する。中東やアフリカのイスラム教国7カ国からの一般市民の入国も90日間禁止する。
 イスラム過激派などのテロリストの国内流入を阻止するための措置だというが、極端すぎる。
 特定の宗教に対する偏見や差別を増幅させ、内戦や迫害から逃れようとする難民に打撃になる。自由や平等、寛容さといった建国以来の理念を否定するものだ。
 トランプ氏は国防総省での演説で「米国にイスラム過激派のテロリストはいらない。われわれは米国を支持し、米国民を深く愛する人だけを受け入れる」と述べた。
 2001年の米中枢同時テロの記憶が続く米国では、全てのテロは過激な思想を持つイスラム教徒が実行したとの印象が強い。トランプ氏も選挙中、イスラム教徒の移民や難民が米国の治安を悪化させていると敵視した発言を繰り返した。
 しかし、「イスラム教徒はテロリスト」と決めつけるような政策は非常に危険な論理のすり替えだ。イスラム教徒が多い国々の反発と中東情勢のさらなる不安定化を招くだけだ。ひいては米国の安全を脅かしかねない。
 すでに米国内では入国を拒否された人が計280人以上に上り、大きな混乱を引き起こしている。
 第2次大戦中、米国は日系人約12万人を「敵性外国人」として収容所に送り強制労働をさせ、財産を没収して迫害した。ウチナーンチュも例外ではなかった。米国社会はレーガン政権下の1988年、その歴史を反省し、謝罪したのではなかったか。
 米国は迫害や困窮、差別から逃れ「自由」を求めてやってきた人々がつくった国だ。かつてはメルティング・ポット(るつぼ)といい、最近は多様な民族・人種が交ざり合わずにそれぞれ共存するさまをたとえてサラダ・ボウルと呼ぶ。
 その多様性が今日の繁栄を築き上げてきた。世界がお手本としてきた自由と平等、人権尊重、全ての人に機会が与えられる米国の良き姿を変えるべきではない。


米入国停止令 15州・首都司法長官が非難…抗議拡大
 【ワシントン西田進一郎】イスラム教徒が多い中東・アフリカの7カ国からの入国一時停止などを決めた米大統領令に抗議するデモ集会は29日も首都ワシントンなど全米30都市以上であり、米メディアによると少なくとも数万人が参加した。トランプ大統領は同日の声明で大統領令の正当性を改めて主張したが、ニューヨークなど全米15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官らが、信仰の自由を侵害し「憲法違反」と非難する共同声明を発表。大統領令の合憲性を問う動きも活発化した。
 27日に署名された大統領令を受け、米国内の空港では入国を拒否されたり、拘束されたりした人が109人に達した。プリーバス大統領首席補佐官は29日朝のテレビ番組で、「109人のほとんどは解放され、まだ拘束中なのは数十人だ」と語り、問題がなければ半日程度で審査が終わると説明した。
 一方、米メディアは国土安全保障当局者の話として、米国へ向かう飛行機に乗ろうとした乗客計173人が世界各地の空港で搭乗を拒否されたと報道。大統領令で、計280人以上がいったん拘束されたり、飛行機への搭乗を拒否されたりしたことになる。
 トランプ氏は29日の声明で「テロ(防止)と国を安全に保つためのものだ」と主張。対象の7カ国はオバマ前政権がテロの源泉と特定した国々で、他に40カ国以上のイスラム教徒が多数を占める国々は大統領令の影響を受けないことを根拠に、「メディアが間違って伝えているような『イスラム教徒の入国禁止』ではない」と反論した。一時停止期間(90日間)中に入国審査を見直し、最も高い安全性が確立されたと確認できれば、再び査証を発給することも説明した。
 また、コンウェー大統領顧問はテレビ番組で、28日の海外から米国への入国者は約32万5000人で、入国・搭乗を拒否された人は約300人だったことに触れ、「1%にすぎない。米国の国境と国民をより強く守る観点からすれば、小さい犠牲だ」と語った。
 一方で、司法長官らの共同声明は「信仰の自由は米国の根本的原則であり、どの大統領も変えることができない」と指摘。訴訟を念頭に「安全保障と価値を守るために闘う」と宣言した。
 野党・民主党は大統領令を覆すための立法措置を検討し、与党・共和党からも懸念の声が出ている。マケイン上院軍事委員長とグラム上院議員は共同声明で、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、7カ国に含まれるイラクなどと協力する重要性を強調。大統領令はこれらの国々に間違ったメッセージを送り、「米国の安全を高めるよりも、テロリストの勧誘活動を助けることになることを恐れる」と警告した。


米入国停止令 「私たちはみんな米国人だ」…反発強まる
 【ロサンゼルス長野宏美】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカ諸国からの入国を一時停止する大統領令に対し、全米中で反発が強まっている。ホワイトハウス前や各地の空港では29日、抗議の声が響き渡った。
 ロサンゼルス国際空港のロビーでは大勢が座り込んだ。入り切れない人々は空港駐車場や階段からプラカードを掲げたり、ターミナル内を行進したりして、「(大統領令の対象国の)彼らを入国させろ」「トランプ出て行け」などと連呼した。
 空港内で記者会見したロサンゼルスのガルセッティ市長は29日、「私たちはみんな米国人だ」と語り、大統領令を批判した。
 イスラム教徒がかぶるスカーフを身につけた人、星条旗を持った車いすの障害者、白人や黒人、アジア系。多種多様な人たちがトランプ氏の大統領令に抗議するために駆けつけた。シリア生まれで1984年に米国に移民したイスラム教徒のサラさん(60)は家族や友人7人で抗議に参加し、「米国に来てからこれほど居心地の悪さを感じたことはない。トランプの考えは米国を代表していない」と顔を曇らせた。
 ロサンゼルス在住のイラン系米国人の女性(35)も「人種や宗教による選別が(テロ防止に)有効だと思わない。監視社会に戻るのではなく、前進すべきだ」と訴えた。この女性自身は現時点で嫌がらせは受けていないが、「危害を受けるかもしれないから怖い」として、取材に名前は明かさなかった。
 白人男性のソーシャルワーカー、ポールさん(35)は「イスラム教徒はテロリストではない。この政策は間違っている。私たちみんなの問題だ」と語った。


トランプvsアメリカが始まった?──イスラム教徒入国禁止令の合憲性をめぐって
Trump's Immigrant Ban: From Legal Action to Upcoming Protests

チェルシー・ハスラー
<トランプ大統領のアメリカは遂に大混乱に陥った。お気に入りの大統領令でイスラム教徒の多い国などからの渡航者すべての入国禁止にし、難民受け入れも凍結した結果、世界中の国際空港に、突然アメリカ行きや「帰国」さえも拒絶された人々や、抗議の人々があふれている。この戦いはいったいどこへ行きつくのか>
 ドナルド・トランプ米大統領が「爆弾」を落としたのは東部時間先週金曜の夕方5時少し前。選挙公約に則って、イスラム教徒が多い7つ国の国からの渡航者すべての入国を禁止する大統領令を発した。亡命希望者も、米軍で働く者も、二重国籍者もお構いなしだ。難民受け入れも120日間凍結され、なかでもシリア難民の入国は無期限に延期される。すべてが即時発効だ。内外の空港で、突然アメリカ行きの飛行機への搭乗を拒否され、拘留され、場合によっては強制送還される者が相次いだ。難民としてアメリカに入国が認められた者や、グリーンカード(アメリカ永住権)を持つ者も見境なしだ。
 トランプは翌日、報道陣にこう話した。「大変うまくいっている。空港を見ればわかる。どこでもうまくいっている」 だが全米の大空港や連邦裁判所からは逆の声が聞こえてくる。
「憎むべき」大統領令だ、と真っ先に非難の声を挙げたのは公民権団体だ。シカゴからニューヨーク、ダラスまでの主要な国際空港で抗議デモが始まった。写真を見ると、あらゆる人種や年齢、宗教の人々が、宗教的迫害をやめて「よりよいアメリカ」を求めている。
人権団体が差し止め請求
 事態は土曜の夕方までにますます緊迫した。ACLU(アメリカ自由人権協会)が他の公民権団体とともに、難民や移民の入国禁止と強制送還を差し止める緊急動議を裁判所に提出したのだ。
 動議は認められた。
 ニューヨーク連邦地裁のアン・ドネリー判事は、一部のイスラム教国からの入国を禁止する大統領令は合衆国憲法に違反している可能性が高いとして、次のように言った。「何も停止措置がとられなければ、当該国からきた難民やビザ所持者やその他の人々に重大で回復不能の危害が及ぶ切迫したリスクがあった」
 この判断により、大統領令で名指しされた7つの国──イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン──から来た難民申請者、ビザ保持者、その他個人の入国を警察などが止めることはできなくなった。バージニア、マサチューセッツ、ワシントン州などでも同様の差し止め命令が下された。
 土曜までには、国内はもちろん世界の指導者が大統領令を批判し、カナダのジャスティン・トルドー首相は、アメリカに入国できなかった難民を受け入れるとさえ申し出た。ホワイトハウスは今も入国禁止の判断は間違っていないと主張する。トランプはツイッターで、「我が国は今すぐ、国境管理と身元調査を強化しなければならない。ヨーロッパや世界で何が起こったか見てみるといい、ひどい有り様だ」
 ニューヨークなど15州と米首都の司法長官は日曜、大統領令は信教の自由を侵害し「憲法違反だ」とする共同声明を発表した。訴訟を検討する州もある。活動家や市民団体は大統領令が撤回されるまで訴訟を続けるだろう。抗議デモは週を通じて、全米で計画されている。
 トランプvsアメリカの幕開け、となるか。


楽天 三木谷社長 入国停止は許されないと思う
アメリカのトランプ大統領が中東などからの入国を一時的に停止したことについて、IT大手、楽天の三木谷浩史社長は自身のツイッターで、差別的な動きだとして懸念を示し、グループ会社が手がける国際通話サービスをアメリカと入国禁止の国の間で無料にする支援を行うことを明らかにしました。
楽天の三木谷社長は英語と日本語でツイートし、「今、アメリカで起こっていることはさみしすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律に排他することがあってよいのか。これは許されないと思う」などと懸念を示しました。さらに、「楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるが、会社、個人として全面的にサポートする」としています。
そのうえで、三木谷社長は、グループ会社が手がけるスマートフォン用の通信アプリのサービスのうち、携帯電話回線を使った国際通話の有料サービスで、アメリカとトランプ大統領が入国を一時的に停止した中東やアフリカの7か国の間の通話を無料にする支援を行うことを明らかにしました。
楽天は、対象の7か国出身の社員を採用しているかどうかは明らかにできないとしていますが、社員5100人はおよそ70の国と地域から採用し、2割が外国人ということです。


<仏大統領選>左派アモン氏が予備選に勝利
 【パリ共同】4〜5月のフランス大統領選(2回投票制)へ向け、社会党など左派統一候補を選ぶ予備選の決選投票は29日、即日開票され、選挙管理事務局は開票率約97%の暫定集計として、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が得票率約59%で、マニュエル・バルス前首相(54)の同約41%を大きく上回ったと発表した。
 アモン氏は「新しい左派の時代が来た」と勝利宣言した。バルス氏は敗北を認め「後悔はない。投票結果を尊重する」と述べた。
 中道・右派予備選に勝利したフィヨン元首相(62)、極右、国民戦線のルペン党首(48)らに続く候補決定で、主要候補が出そろった。


人工知能 教え、使うのは人間だ
 人工知能(AI)を用いた囲碁ソフト「アルファ碁」が話題になってから一年。医療への応用や自動運転実現も期待される。政府の成長戦略の柱にもなっている。だが、課題も明らかになってきた。
 この年末年始、アルファ碁の最新版が世界ランキング上位の棋士を相次いで破り、六十連勝を飾った。驚異的な進歩を遂げている。
 衝撃は、囲碁界だけではない。東京大は昨年八月、IBMのAI「ワトソン」が特殊な白血病を見抜き、治療に貢献したと発表した。ワトソンは大量の論文を読み、大量の医学データを解析できる。診断はもう、名医である。
 IT企業や自動車メーカーなどは今、自動運転技術の開発を競っている。二〇二〇年代には完全自動化の車が実用化される。
 現在は第三次のブームだという。特徴は、AIが自ら学習して賢くなる技術、ディープラーニングが確立したことだ。
 課題も明らかになった。学習に使うデータの質だ。適切でなければ、予想外の結果を招く。
 昨年、米IT大手のマイクロソフトは、ツイッターで一般の人と会話をしながら発達するAI「Tay(テイ)」の実験を試みた。テイはネット上で、不適切な受け答えを教え込まれた。そのため「ヒトラーは間違っていない」といった発言を繰り返すようになり、実験は中止になった。
 データは正確で、大量で、デジタル形式で、インターネット経由で入手できることが望ましい。
 残念ながら、日本は公的機関でも問題がある。経済産業省は昨年末、「繊維流通統計調査」で過去のデータを流用する不正があったと発表した。不正防止だけでなく、役所が収集した幅広い情報も可能な限り公開すべきである。
 医療分野では、電子カルテの普及が遅れている。日本IBMは昨年、藤田保健衛生大などと糖尿病の共同研究を始めると発表した。
 データの質は確保できるが、一大学病院では全体像は見えにくい。プライバシーを保護した上で、医療の向上に役立ててほしい。
 囲碁に話を戻すと、AIの打った石の中で、どれが常識を覆す好手なのか。それを理解できるのはトップクラスの棋士だけである。
 同じように、AIを動かすのは技術者の仕事だが、課題の設定と結果の評価は経済などの専門知識がいる。わかりやすく伝えるには芸術的なセンスが求められる。人材育成も大きな課題である。


子どもの貧困/地域主導の活動に支援を
 「子どもの貧困対策推進法」が施行されて3年が過ぎた。「生まれ育った環境で将来が左右されないようにする」との方針は示されたが、国の対策はまだ十分とは言えない。
 経済協力開発機構(OECD)基準による2012年時点の厚生労働省調査では、日本では6人に1人が貧困状態にある。さらに、大人が1人で子どもを育てる世帯では2人に1人が貧困となり、世界的にも突出している。ひとり親世帯や非正規雇用の増加などで、格差の広がりは依然として深刻だ。
 貧困状態は、学力や健康などにも影響する。親から子への貧困の連鎖を断ち切らねばならない。子どもへの対策は待ったなしのはずだ。
 ところが、連日の国会審議で、安倍晋三首相は厚労省調査と別のデータを持ち出し、「相対的貧困率が下がり、改善している」と胸を張る。根拠としたのは総務省の全国消費実態調査で、専門家が「低所得者のサンプル数が少なく、データとして問題がある」と指摘するものだ。危機感は乏しく、実態に目を向けていないとの批判は免れない。
 相対的貧困は、最低限の衣食住が足りていない「絶対的貧困」とは違い、周囲の人が送る「普通の生活」ができない状況を指す。離婚やリストラ、病気などを機に誰もが陥る可能性があるが、周囲から見えにくい。追い詰められ、虐待や心中などの事件につながることもある。
 政府は実態把握や貧困世帯の孤立を防ぐ施策にも本腰を入れなければならない。
 一方で、地域では市民主体の取り組みが広がる。法施行以降、家庭で十分な食事が取れない子どもたちが無料や低料金で利用できる「子ども食堂」が全国で増えている。兵庫でも阪神間を中心にこの1年で急増した。県が把握するだけで約40カ所あり、計画も相次いでいる。
 子どもの貧困対策にとどまらず、地域の誰もが立ち寄れるようにした「地域食堂」もある。「誰でも」と敷居を下げることで、支援を必要としている世帯が親子で足を運びやすくなる効果もある。
 運営主体となるのは、NPOや地域ボランティアなどだ。補助金を出す自治体も増えているが、運営資金や人材確保などに課題を抱える。地域主導の取り組みが定着するよう、国が下支えをすべきだ。


ユニクロ潜入が話題 横田増生氏が明かす日本企業の光と影
 きっかけはユニクロの柳井正社長のこんな言葉だったという。
〈悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい〉
 で、言われた通り、実際にアルバイトとして“就業”。15年10月から1年間以上にわたり店舗で潜入取材したジャーナリストの横田増生氏。昨年12月から、週刊文春に掲載された衝撃の“現地ルポ”の生々しかったこと。「働き方」が問われている今、ユニクロのみならず、日本企業の「光と影」を語ってもらった。
■きっかけは「面白そう」
――横田さんの潜入取材は05年の大手通販のアマゾンを皮切りに、15年には物流大手ヤマト運輸と佐川急便。今回のユニクロは4社目ですが、潜入取材ってきつくないですか?
 アマゾンは半年間働きました。ユニクロは全部で3店舗で働いた。最後に働いたビックロでは、基本的に火、土、日曜の週3回勤務で、1日8時間。休憩と通勤時間を加えれば約10時間の拘束です。そのうえ、これは取材なんだけど、現場で長時間メモを取っていると他の従業員に怪しまれてしまう。だから記憶し、帰宅後、その日のうちにメモをまとめる。これも時間的にキツかった。
――それでも潜入取材をやろうと思ったのは?
 最初は「面白そう」だったんです。アマゾンに潜入した時は。それを本にまとめたら予想以上に反応がよかった。「こんなに受けるのか」と意外に感じたのを覚えています。
――世間が持っている企業イメージと労働環境との落差というか、そこに多くの人が関心を持ったのでしょうね。
 企業って、経営方針とか社長の話だけでは見えてこない。そこで働いている人はどうなのか。両方見えないと企業の実態は見えてこない。社長の話なんて、いいことしか言わないわけですからね。まして、労働問題ってのは企業にとって痛いところというか、見せたくないところですからね。
――ヤマトと佐川に潜入したのは?
 どちらも取材を断られたんです。それじゃあ、また潜入してみようかと。
――ユニクロも同じ?
 そうです。潜入する以外に取材方法は限られている。とにかく、関係者がしゃべらないんです。社員や関係者には厳しい「守秘義務」が課せられているからです。毎日、朝礼や通達で「守秘義務」としつこく言われる。それに、僕は11年にユニクロの本(「ユニクロ帝国の光と影」)を書いてから記者会見にも入れてもらえない。
――こうなると、潜入するしかないですね。
 ユニクロが重視する守秘義務って、範囲がどこまでなのか疑問でした。例えば、顧客名簿とかデザインのパターンなどは外に持ち出したら守秘義務違反というのは分かります。しかし、キツいとか厳しいとか職場環境を部外者に話すことも守秘義務違反なのか。一般的に、潜入ルポは現場を退いてから書くものですが、今回はアルバイト契約を結んだまま週刊文春に書きました。僕が書いたことが、守秘義務に違反するのか否かをユニクロに問いたかったという意味もありました。結局、ユニクロ側は僕を懲戒解雇できず、より軽度な諭旨解雇という形を取らざるを得ませんでした。
――これまで取材したアマゾンやヤマト運輸、佐川急便、ユニクロに共通するものは何でしょう。
 まずは、どこも取材を積極的に受けないということ。特に僕のようなフリーランスのジャーナリストの仕事依頼は、はねつけてしまう。そういう企業について書かれた本は、「いいこと」しか書かれていない。中にはちゃんとした本もありますけど。経済紙などを読んでいると、企業は全てうまくいっているように見える。「本当なの?」という疑問は湧きますね。企業の実態は決算書や経営計画だけ見ても分からない。現場で働いている人たちはどうなのか。その“実態”は中に入ってみないと分からないのです。
――取材を受けない企業、つまり秘密主義の会社って労働環境はキツいですか?
 どこも厳しいです。これは第2の共通項と言えます。先日、佐川急便の配達員が荷物を地面にたたきつける映像がネットにアップされ、ニュースになりました。あれはやりすぎでしたけど、配送センターなどでは、荷物を蹴飛ばしたり、ポンポン投げたりというのは珍しくありません。人が少ないのに荷物が多すぎる。一個一個丁寧に扱っていたら、配送の時間に間に合いませんからね。
企業の利益に合った“働き方の多様化”
――こういった状況を招いているのは、経営者の考え方に問題があるのか、それとも、社会が悪いのか。つまり、しょっちゅう不在だったり、正確な時間通りの配達などを求める客も問題じゃないかと。
 両方だと思います。社会的なニーズで言えば、消費者はやはり「安さ」を求めている。それに応えるために企業も努力する。ユニクロには、利益水準を高めたいという考えがあるので、最も費用がかさむ仕入れや人件費を下げるしかない。今や、最低賃金が月1万数千円の東南アジアの国に生産拠点が移っています。それでも店舗の売り上げが落ちると、「このままでは店が潰れます」とか「会社が倒産してしまいます」などと言われ、スタッフの出勤日が削減されることが少なくありませんでした。
――そんなに経営が厳しいんですかね?
 もっと人件費を出しても倒れないと思いますよ。人件費を削れば、人が入れ代わり立ち代わりという状況になる。新しい人を教育するだけでも時間がかかる。得してるようで、得してないんじゃないかっていう気もしますね。
――一方で、政府は「働き方改革」を掲げ、同一労働同一賃金や非正規雇用の処遇改善を訴えている。これで労働環境は良くなりますか?
 働き方改革というけれど、ユニクロもまだまだ非正規社員が圧倒的に多い。地域正社員という言葉もクセモノです。入社前は「自由な人生設計」「ワークライフバランス」と、いろいろな選択ができることをうたうのですが、実際に入社するとだんだん話が変わってくるんです。「もうちょっと責任持ってやってね」と、忙しい日ばかりに仕事を入れられてしまう。
――「自由な働き方」なんて、通用しませんよね?
 ヤマトも忙しい時間帯の2〜3時間だけピンポイントで募集します。「主婦が働きやすい」とのうたい文句ですが、「そんなバカな」と言いたい。通しで働いた方が稼げるわけですから。結局、「働き方の多様化」などと言いますが、「一番忙しいときだけ来てね」というのは、企業の利益に合わせた“多様化”ですよ。
■メディアはスラップ訴訟に反対すべき
――これから先、人工知能などの技術が発達していきます。ますます末端の職種しか残らず、賃金はどんどん下がっていってしまうのではないでしょうか。
 それでも、ドライバーがいないと物を運べませんよね。「ドローンを使えばいい」という論調もありますが、実現はまだまだ先ではないか。30キロの水を持ったドローンが上空を飛び交っていたら怖くないですか。アマゾンでは先日、荷物を仕分けるロボットがニュースになっていましたが、本はハードカバーやソフトカバー、新書に文庫と一冊一冊仕様が違います。人の手を使わないとなかなか引っぱり出せないんですよ。
――横田さんは「ユニクロ帝国の光と影」を11年に出版後、ユニクロに名誉毀損で2億円もの賠償請求を求める裁判を起こされた。勝訴したものの、大企業が法外な額の損害賠償訴訟を起こして報道を萎縮させる。いわゆるスラップ訴訟はなかなかなくなりませんね。
 億単位のお金を個人が払えるわけがないですから、脅しとしか言いようがないですね。新聞、テレビなどの枠を超えて、メディアは一丸となってスラップに反対する体制を組んだ方がいいと思います。スウェーデンでは中小映画会社が米国の食品大手「ドール」を糾弾する映画を作ったら、ドールから巨額訴訟を起こされた。これにスウェーデン国内の世論が沸騰。最後は国会で上映会も開いて、結果的にドールは訴えを取り下げました。日本ではちょっと考えられない。いい意味での消費者運動があって、うらやましいなと思いましたね。(聞き手=本紙・小幡元太)
▽よこた・ますお 1965年、福岡県生まれ。関西学院大卒。物流業界紙編集長を経てフリージャーナリストとなる。05年に初の潜入ルポ「アマゾン・ドット・コムの光と影」(情報センター出版局)、15年にはヤマト運輸と佐川急便の物流センターへ潜入した「仁義なき宅配」(小学館)を執筆。今回のユニクロ潜入のきっかけとなったのは、11年発売の「ユニクロ帝国の光と影」(文芸春秋)だ。


多摩川の「“リア充”ホームレス村」は謎だらけ。貸し畑や宴会場、ロッジのような家まで…
 ホームレスといえば、一文無しで路上をさまよう悲惨な姿をイメージしがちだが、東京・多摩川では真逆の優雅な生活を送っているホームレスが存在するという。今回は、ビールで宴会する集団や、住処には40型液晶テレビにスマホもある「リア充ホームレス」の生活に密着した――
貸し畑に宴会場。ホームレス村は謎だらけ!
 多摩川某所を取材中、ホームレスタウンの中で不思議な光景をよく見かけた。
 例えば、集落の中に突然現れる、世話が行き届いた田畑だ。近所のホームレスが自給自足のために野菜を育てているケースも多いが、関係のない第三者が“ホームレスに土地を借りている”こともあるとか。長年、ホームレスを追い続けるルポライターの村田らむ氏は「最近では中国人が経営する飲食店が大規模に栽培させている場合もある」と語る。実際、「一般人に『場所を貸してくれ』と言われ、雑草の処理や手入れをしたね。え、カネかい? 差し入れくらいはもらうけど、面倒だから受け取ってないよ」というホームレスもいた。
 さらに、テニスコート並みの広さの宴会場を勝手に造り、椅子に寝そべりながらビール片手に盛り上がる集団を発見。自称建築関係の自営業という60代の男性は気兼ねなく自由に騒げるこのホームレスタウンが気に入っているという。ほかにも高齢なホームレス用の車いすが置かれたり、玄関に「買い物に行ってきます」などというメモが貼られたりするなど、住人同士の連携も取れている。
「多摩川はホームレス界の中では珍しく“村社会”が形成されているのが特徴。もともと東京都と神奈川、また市区町村の境界で管轄も曖昧だったり、規制を厳しくして都会に戻られても困るので、比較的取り締まりも緩い」(村田氏)
 もはやスラム街のように集落がいくつも形成されている多摩川沿いだが、場所によって雰囲気もガラリと違う。日雇い労働者の多いホームレスの集落では月収15万円強に達する者もおり、家電も超充実している。その地域でもっとも稼いでいるという伊藤浩二さん(仮名・50代後半)の橋の下に造られたロッジのような家にお邪魔すると、優に6万〜7万円はするアクオスの40インチ液晶テレビをはじめ、発電機のバッテリー残量で使い分けるという24インチ、12インチの計3台が並んでいた。
「俺は他人のお古は嫌だから、必ず新品を買う。テレビ以外にもDVDレコーダーもある。酒やギャンブルはやらないから、カネが余ってしょうがないんだ(笑)」
 それでもアパートを借りない理由は「自由に生きたいから」と伊藤さんは語る。手には日雇い労働の仕事探しに必須という、他人名義のワケあり最新スマホを持ち、使用料は月1万9000円。「安いほうでしょ?」と笑いながら、予備のガラケーまで持っていた。
 村田氏によれば「今はアルミ缶の相場はキロ100円前後。北京五輪時は200円まで高騰した」というが、3年半後の東京五輪に向けて、多摩川のホームレスタウンはますますセレブになる可能性すらある。そう、彼らのホーム“レス”化は止められないのだ。
【村田らむ】 ルポライター、漫画家。著書に『ホームレス・スーパースター列伝』(ロフトブックス)や、『ホームレス大博覧会』(鹿砦社)など
― 多摩川[リア充ホームレス]の優雅な日々 ―


「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら…」島田洋七、安藤桃子、春やすこら著名人が語る苛烈な介護体験
 介護をめぐる様々な問題は深刻化の一途をたどっている。介護職員の過酷な労働環境、介護施設で相次ぐ虐待、悪徳介護ビジネスの跋扈、介護離職、介護による貧困、そして家族間での介護殺人や心中──。
 2025年には、団塊の世代約800万人が後期高齢者となり、後期高齢者人口は2200万人にまで達するという試算もある。これが介護の“2025年問題”だ。4人に1人が後期高齢者という超高齢社会で、誰しもが直面する可能性が極めて高いのが介護だ。
 そんななか、各界の著名人などが自らの介護体験を語った『私と介護』(新日本出版社)が刊行された。そこには島田洋七、春やすこ、ねじめ正一、城戸真亜子、安藤桃子、香山リカなど17人の赤裸々で率直な介護体験が語られている。
 たとえば『佐賀のがばいばあちゃん』で注目を集めた島田洋七氏は妻の母親(義母)の介護を経験している。1999年、佐賀で暮らす義母が脳梗塞で倒れたのだ。東京から片道2時間かかる老母の遠距離介護が始まった。しかし、こうした生活は過酷だった。
〈ある晩、僕が帰宅すると、嫁が娘に話していました。「こんな生活いつまで続くんやろ」。その声は疲れ果てていました〉 
 そのため島田氏は東京を引き払い、佐賀に引っ越すことを決意する。〈芸能界の仕事も大切かもしれないけど、それより親の方が大切やと思った〉からだ。その後14年もの間、夫婦と妻の兄弟を含めた介護生活が続いた。しかしお互いが率直に話し合い、介護も協力できたことで、それを乗り切ったという。
〈全部、一人で抱え込むのが一番あかん。無理せず家族にも頼って、自分でできる範囲で介護をしたらいいと〉
 両親のダブル介護を経験したのが、タレントの春やすこ氏だ。春氏の父親は20年以上前から脳梗塞で右半身が不自由となり、大病も繰り返した。そんな両親が心配で2005年に同居を始めた春氏だったが、その父親が階段から落ちて、要介護5となる。さらに今度は母親が自転車で転倒してしまう。春氏の2人の子どもも介護を手伝ってくれたが、それでも春氏の負担は大きかった。
〈朝6時前に起きて3時間おきにオムツを替え、食事を運ぶなど、一日中父の世話をしながら、母の通院につきあう生活です。
 くたくたになって、「なんで何もかも私が……」と、ストレスで過食になりました。しんどいときは、「お父ちゃんなんかさっさと死んでくれたら楽やわ」と毒吐いて傷つけたこともあります〉
 そんな春氏だったが、両親の気持ちを優先し、最低限の介護サービスしか利用しなかった。だが、その異変に気づいたのがケアマネージャーだったという。「今したいことは、なんですか?」との問いに、大学を卒業する娘との旅行を伝えると、「介護サービスを使って行ってきて」と背中を押されたのだ。その後、春氏は以前より介護サービスを使うようになり、気持ちの切り替えができたという。
 芸能一家も介護とは無縁ではない。母がエッセイストの安藤和津、父は俳優の奥田瑛二、さらに妹が女優の安藤サクラ、そして自身も映画監督という華々しい一家の安藤桃子氏は、祖母を家族総出で介護した。しかし介護に至るまでは紆余曲折あったという。それは寝たきりになる前、祖母がデパートでおもらしをしたことだった。
〈体の大きなひとだったから2人で入ると窮屈、尿の匂いも子どもと違ってきつい。手間取るうちに祖母が力尽きてへたりこんでしまい、思わず怒鳴ってしまいました〉
 桃子氏はこのことを現在でも後悔しているというが、その後も祖母は家族に下の世話をされることを拒否したという。
〈埋められない溝があって、しんどい時期でした。けれど、祖母が自らの現状と、家族の「助けたい」という気持ちを受け入れてくれたことで、介護は次第にスムーズになっていきました〉
 祖母は06年、83歳で亡くなったが、桃子氏は14年、介護をテーマにした映画『0.5ミリ』を監督する。その理由は次のようなものだった。
〈お年寄りの知恵を借りたり、大切に敬うことが今の日本では本当に少ないですよね。高齢者への敬意がない現状に怒りが湧きました〉
〈先人たちの知恵を、しっかり受け継ぎ、バトンタッチをしなくてはと思います〉 
 同書で語られるのはある程度、経済的に余裕のある人々でもある。環境の面でも恵まれているといってもいい。それでも、介護はそれぞれが多くの、そして多様な問題を抱えるものであり、苛烈なものには違いない。彼ら、彼女たちの語る言葉は、体験者ならではの切実なものだ。
「働いている人の収入が、大変な仕事の割には少ない」「東京オリンピックで本当に3兆円使うのなら、それを削って介護士さんの給料を上げてほしい」(島田洋七氏)
「相談できる人を見つけて、ためこまないこと。サービスも受けて、どんだけズボラにできるか考えると、気が楽ですよ」(春やすこ氏)
「仕事がなければ孤独に陥り、煮詰まってしまうでしょう。ブログなどで発信し、社会にかかわりながら誰かの役にたつことは、私自身の救いでもあります」(認知症の母親を介護するフードライターの大久保朱夏氏)
「介護は突然やってきますし、介護する側の心が豊かでないと成り立ちません。家族をサポートする体制をもっと増やしてほしい」(安藤桃子氏)
「政府はいま、施設介護を見直し、在宅介護にシフトさせようとしています。悪い方向ではありません。しかし、介護の働き手は備わっていないなかで、互助や家族でごまかされては困ります」(20代で母親を、30代で父親を、そして夫を在宅介護で見送ったノンフィクション作家・沖藤典子氏)
 しかし現実を見ると、こうした介護者たちの切実な声が届いているとは思えない。
 新年早々の1月1日、改正「育児・介護休業法」(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)が施行された。
 この改正では、介護が必要な家族が1人いる場合、通算93日までだった介護休業を3回を上限に分割して取得できるようになった。また介護休業とは別に、労働時間短縮措置が利用開始から3年の間で2回以上の利用可能となり、残業免除もできた。その対象は正社員と一部の派遣社員で、介護についての休暇も1日単位を半日単位に改めるなどが盛り込まれている。
 しかし、これで問題が解決するかといえば、そうではない。これまでにも、「介護休業法」は存在し、93日までの介護休業が認められていたが、その取得率はわずか3.2%。それが分割で取れると改正されたからといって、劇的にその数字が上がるとは思えない。しかも申請すると企業は基本的に拒否できないが、その罰則は最大20万円の過料と、悪質な場合の企業名公表だ。これが一体どのくらい効力があるのか。現在の日本企業の体質を考えると大きな疑問が残るものだ。さらにパートなどの非正規や、契約1年単位の派遣社員、リタイア後の老老介護や、専業主婦に対しては、何の効力もない。
 そもそも本サイトでも何度か指摘したが、現在、安倍政権が推し進めているのが“家族による在宅介護”と“介護締め出し”政策だ。15年4月にも介護保険法が改正されているが、これで介護難民が減るどころか、特別養護老人ホーム(特養)の入所条件が厳しくなった。それまで「要介護1」以上だったのが「原則要介護3以上」と引き上げられ、それが介護保険法の施行規則に明記されたのだ。これでは入居したくても申込みすらできなくなり、門前払いされる要介護者が増加するだけだ。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。
 介護保険料が値上げされた一方、介護報酬は実質マイナス4.48%と過去最大規模の引き下げになり、デイサービスなど小規模施設の閉鎖が相次いで問題になったし、介護職員の不足も深刻だ。
 こうした政策は、右肩上がりの介護保険制度の財政を抑えるため、家族による在宅介護に重点を置くものだ。要介護者が必要なケアを受けられないだけではない。家族にとっても、これまで以上に精神的かつ肉体的、そして経済的な負担が増加するということでもある。「介護離職ゼロ」どころか、はっきり言って、介護サービスの崩壊と高齢者の切り捨てだ。
 さらに家族による在宅介護を強要する“根拠”とすべく安倍政権が意欲を燃やすのが、来年の国会で提出を目指す「家庭教育支援法案」(仮称)だ。これは家庭教育を「家庭、学校、地域が一体となった支援体制の強化」(自民党プロジェクトチーム事務局長・上野通子参院議員)を狙いとするというが、実際には国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノとみられている。実際、安倍政権は「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”の新設に見られるように、家族による「助け合い」を義務化しようとしており、「家庭教育支援法案」もその延長上にあることは間違いない。
 国や自治体がすべき社会保障を“家族”に丸投げするという“自己責任論”。しかも、前掲した『私と介護』でも介護経験者が指摘するように、在宅で介護をする人々を支えるための政策や取り組みがほとんどないのが現状なのだ。
 しかし、本当に必要なのは、家族であれ介護施設の職員であれ、介護する者への経済的サポートとともに、心と体の負担を減らすべく繊細で多様性のあるサポートシステム構築だろう。
 介護が必要な人々と、それを支える介護者のため、同書のように多くの著名人たちが声をあげる。こうした声が大きなムーブメントとなることを祈りたい。(伊勢崎馨)


“共謀罪”大臣の答弁が二転三転 曖昧さ浮き彫りに
 いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。
 金田法務大臣:「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」
 民進党・福山幹事長代理:「具体的な判例を挙げて頂けますか」
 金田法務大臣:「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」
 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田法務大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧(あいまい)さが浮き彫りになりました。


科学と軍事研究 「アリの一穴」を恐れる
 戦後、軍事目的のための研究には加担しないという立場を貫いてきた科学者の代表機関、日本学術会議が揺れている。防衛省の研究制度に複数の大学が応募したからだ。
 学術会議は「安全保障と学術に関する委員会」で従来の原則を見直すかどうか検討を続けている。今秋にも結論を出す予定だが、安易にハードルを下げるべきではない。
 防衛省の安全保障技術研究協力制度は2015年度に創設された。具体的な課題について研究者を公募する方式。スタート時の予算は3億円だったが、2年目に倍増。さらに17年度の概算要求は一気に110億円に膨らんだ。
 安倍政権は、日本の武器と関連技術の海外移転を原則禁止してきた政策を転換。海外市場進出に道を開く「防衛装備移転三原則」を定めた。研究協力制度はこの延長線上にあるのだろう。
 研究費不足にあえぐ大学にとっては、魅力的な制度と映るに違いない。ただし、それは長年守ってきた「一線」を越える恐れがある。
 学術会議の論議の焦点は、民生にも軍事にも使える「デュアルユース」の扱いだ。最新技術が容易に軍事転用される可能性が高くなっている。現在の技術が双方を線引きできないことが、問題を複雑化させている。
 だからこそ、守るべき規律が必要になる。昨年末に開かれた学術会議のシンポジウムでは、出口(利用)をコントロールできない以上、入り口(資金)が軍事研究なのか慎重に判断するべきだという指摘があった。
 さらに、開発した研究・技術が軍事に結びついた場合、軍事機密として公開を妨げられる恐れはないのか。大学ならば学問の自由も脅かされてしまう。
 学術会議は戦後間もない1950年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」を発表。67年にも「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出した。先の戦争に協力した反省に基づいている。
 「自衛目的の技術研究は認められる」という意見もあるが、学術会議は今月の中間とりまとめで、自衛目的の技術と攻撃目的の技術の区別は困難な場合が多いとして慎重な見解を示した。
 池内了名古屋大名誉教授はシンポジウムで「科学者は世界の平和や人類の幸福という『科学の原点』を再確認する必要がある」と訴えた。一人一人の科学者が、この問題を真剣に考えてほしい。
 どんなに堅固な堤でも、アリが掘って開けた小さな穴から崩れてしまうという「アリの一穴」を恐れる。大学、そして科学者は重大な岐路に立っている。


障害者殺傷事件半年 忘れず、諦めず共生社会の構築を
 「私たちは、障害の重い人たちが施設をでて、生き生きと地域の中で暮らせる神奈川県をつくることこそが必要であると考えます。それがとりもなおさず事件をおこした元職員の考え方や行為が、間違いであったことを明らかにすることなのです」
 相模原市の知的障害者施設、「津久井やまゆり園」で昨年7月26日、19人が刺殺され27人が負傷した事件から、半年が過ぎた。追悼集会では、地元のグループホーム関係者や当事者ら200人以上が連名で「障害のある人とともに生きる」ことを誓うアピールが採択された。
 当事者はもちろん、事件に深く傷つけられ、おびえる全国の障害者や家族、さらには多様な「共生社会」を目指す努力を一瞬で壊され、無力感を感じた多くの国民の痛みは、まだ癒えない。それでも再び立ち上がった人々の意志に希望を見いだす。
 弱者が弱者を攻撃し、政治家までが負の感情を公然と語り、弱者であることで排除のみならず批判までされる。そんな社会は生きづらく、苦しい。忘れないこと、諦めないことで差別や「排除の論理」にあらがい続ける、その覚悟を新たにしたい。
 神奈川県は、アピール採択の翌日、やまゆり園と同規模の大型施設再建の方針を転換した。「施設から地域へという時代の流れに逆行する」「小規模施設を増やすべきだ」と反対意見が続出したためで、基本構想の策定延期と再検討を表明した。
 再建は、主に施設と家族会の要請を根拠に決定したという。肝心の入所者本人の希望を丁寧にくみ取る努力が足りなかった面は否めない。家族の意向も大切だが、問題の根が「大規模施設に入らねば生きていけない」と感じさせてしまう社会の冷たさ、地域の支援体制の弱さにあることを忘れてはならない。
 問われているのは、日本の福祉政策のありよう。過去の「隔離収容政策」への反省なしに社会は変わらない。障害者を「見えない存在」にしてはならず、24時間介護保障の実現など、誰もが自立や1人暮らしができて当然の社会を構築することが、政治や行政の責務であろう。
 その意味で、現時点の国の対策が再発防止、治安維持に偏っている懸念は拭えない。容疑者の元施設職員は精神鑑定中で、精神障害との関連も含め動機や経緯の解明には至っていない。だが昨年末の国の報告書は、行政に措置入院患者全員の退院後の支援計画策定の義務化を求めた。「支援」より「監視」に傾き、別の新たな偏見や差別を助長することを危惧する。
 園近くのレストランが好きだった女性。母親に大切に育てられ、女性職員の言うことをよく聞いた男性…。19人の「生きた証し」を残そうと生前の様子を記録し始めた元職員がいる。犠牲になったのは「名もない、無関係な誰か」ではなく、私たちと同じく懸命に生きた人。それを忘れないことから、よりよい社会への一歩を踏み出したい。


<京大>乳児が「正義」の行為に共感
 弱者を助ける「正義」の行為に、生後6カ月の乳児が共感する可能性があることが分かったと、京都大の明和政子教授らのチームが30日、海外の科学誌電子版に発表した。
 実験は関西在住の乳児を対象に、強者のキャラクターが弱者を攻撃する映像を画面で見せた後、助けに入る第三者のキャラクターと、助けに入らない第三者のキャラクターが登場する場面をそれぞれ見せた。
 その後、助けたキャラクターと、助けなかったキャラクターの人形を差し出したところ、20人中17人が助けた方の人形に手を伸ばした。チームは、弱者に対する攻撃を止める行動を、乳児が好意的に受け止めた結果だとみている。


<大阪大>地球から月へ酸素イオン
 地球の重力圏から流れ出た「酸素イオン」が、約38万キロ離れた月に到達していることが分かったと、大阪大や名古屋大などのチームが30日付英科学誌電子版に発表した。
 2007年に打ち上げられた日本の月周回衛星「かぐや」(09年に運用終了)のデータ分析で判明した。
 イオンは電荷を帯びた原子。チームは「植物の光合成という地球の生命活動によりできた酸素のイオンが、遠く離れた月に届き、影響を与えていることが明らかになった」としている。
 宇宙空間では、太陽と反対側に引きのばされた地球の磁気圏の中を、地球から流出した大気のイオンが浮遊している。


再審無罪の母親 ホンダを提訴
22年前、大阪・東住吉区の住宅で女の子が死亡した火事の再審=やり直しの裁判で無罪が確定した母親が、「火事は、車庫にあった車に構造上の問題がありガソリンが漏れて起きた」として、メーカーの「ホンダ」に賠償を求める裁判を起こしました。
訴えを起こした青木惠子さん(53)は、平成7年、大阪・東住吉区にあった自宅で当時11歳の娘が死亡した火事で、放火や殺人などの罪に問われ無期懲役の刑で服役していましたが、去年8月、やり直しの裁判で「自然発火の可能性が否定できない」と判断され、無罪が確定しました。
この自然発火の理由について、青木さんと弁護団は、火事の再現実験の結果から、「車庫にあったホンダの軽自動車に構造上の問題があり、給油口からガソリンが漏れて風呂釜の火が引火した」と主張しています。
さらに、「ガソリン漏れのおそれがあるという情報をユーザーなどに提供しなかった」として、ホンダに対し、5200万円あまりを賠償するよう求めています。
提訴の後、記者会見した青木さんは、「無実の証明のために闘うなかで、ホンダの車のガソリン漏れがわかったのに、ホンダはリコールもしないし謝罪もしない。同じ車が今も走っていて、娘のような被害者が出るおそれがあるので、リコールをしてほしいとの思いから裁判を起こしました」と述べました。
また青木さんの弁護団は、「ホンダの同じような構造の車で4台のガソリン漏れが刑事裁判で立証されている。ほかのメーカーでは同じような不具合があればリコールされているのに、ホンダだけが責任を認めようとしない」と批判しました。
一方、ホンダはNHKの取材に対し、「車に不具合があったとは認識していないので、リコールも賠償も行う考えはない」としています。

大阪国際女子マラソンで黄色と緑/お線香7箱

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Avec le sumotori Kisenosato, l'honneur du Japon reprend du poids de la bête
Premier nippon à accéder au grade le plus élevé dans son sport depuis 1998, il ripoline l'image d'une discipline touchée par les scandales et délaissée par les jeunes générations.
Les larmes n’étaient pas de trop. Kisenosato – de son vrai nom Yutaka Hagiwara – n’a pas pu les retenir lors de la dernière journée du grand tournoi de sumo de Tokyo, le 22 janvier. Ce jour-là, ce rikishi (≪lutteur≫) confirmé accomplissait un exploit en s’emparant pour la première fois de la Coupe de l’empereur et en battant le Mongol Hakuho. A 30 ans, 1,87 m et 175 kilos, le rikishi japonais rejoignait l’élite et se préparait à être promu au rang suprême de yokozuna, le grade le plus élevé qu’un lutteur conserve à vie. La consécration est intervenue trois jours plus tard. Elle n’est pas qu’une simple récompense pour un athlète qui a passé ces quinze dernières années à se sacrifier. Et le Japon, qui doute de son avenir et de son rang dans une Asie en proie à l’hégémonie chinoise, ne pouvait qu’applaudir des deux mains la promotion d’un de ses enfants. Car depuis 1998, jamais un Japonais n’avait décroché ce titre.
Le grade de yokozuna décerné à Kisenosato a été célébré comme un rare moment de fierté nationale dans ce pays où le sumo est au cœur de la tradition. Il convoque le sacré et draine les foules, et pas seulement lors des six tournois annuels retransmis sur les chaînes de télévision. Près de 20 000 personnes sont venues assister vendredi au couronnement de leur champion au temple Meiji, à Tokyo.
≪Faits divers et scandales≫
Le dernier yokozuna nippon avait pris sa retraite en 2003. Seuls des lutteurs mongols étaient détenteurs du titre, ce qui ne manquait pas de titiller l’orgueil des Japonais. ≪Il y a une dizaine d’années, les rikishi étrangers étaient victimes de commentaires négatifs, mais les Japonais se sont finalement montrés tolérants quand ils ont vu que les Mongols apprenaient le japonais, excellaient dans le sumo et se fondaient dans la culture du pays, note Chris Gould, auteur de Sumo’s Strongest Men. En renouant avec le titre suprême, le Japon vit donc ce moment comme un soulagement plus qu’une vraie joie intense.≫
Kisenosato a rejoint au rang de yokozuna trois autres lutteurs, tous Mongols. ≪Il ne faut pas oublier que ce sont les rikishi étrangers qui ont maintenu le "sport national" japonais à flot au moment où il traversait une série de scandales terribles≫ et connu une désaffection du public comme le rappelait mercredi le quotidien Mainichi Shimbun dans un éditorial enjoué. Dans les années 2000, le monde du sumo a souvent concouru dans la catégorie faits divers et scandales : trafic de stupéfiants, combats truqués, blessures simulées, liens avec la pègre, bizutage… Le décès d’un jeune Japonais, battu à mort en 2007, avait sonné le pays.
Un sport archaïque
Le sumo a besoin d’ambassadeur nippon. Pratiqué depuis mille cinq cents ans, ce sport emblème qui fait partie de l’ADN de l’archipel a parfois été élevé au rang de cérémonie shintoiste, la religion nationale. Avec ses rites, la discipline unique empruntant aux arts martiaux et dramatiques renvoie à la création du pays et convoque le bushido, le code des principes moraux des samourais. ≪De nos jours, les sumotoris sont vénérés comme des personnages quasi sacrés≫, remarque le géographe Philippe Pelletier dans la Fascination du Japon (Le Cavalier bleu). Né à Ushiku dans la préfecture d’Ibaraki, Kisenosato se retrouve dorénavant investi d’un rôle : ≪Nous aimerions bien le voir se consacrer davantage au sport et porter le monde du sumo sur ses larges épaules≫, l’enjoignait le Mainichi Shimbun, mercredi.
Lourde mission car, au-delà des scandales, le sumo apparaît souvent comme un sport archaique. Ainsi, il ne suscite guère les vocations. ≪Il y a encore vingt ans, les écuries recrutaient 200 à 250 lutteurs par an. Aujourd’hui, elles enrôlent autour de 70 candidats, pas plus≫, note l’expert Chris Gould. Cette crise des vocations est le signe d’un pays qui se globalise, s’ouvre. Longtemps, le sumo faisait recette et se disputait les petits écrans avec le base-ball seulement. Puis la Coupe du monde de foot en 2002, organisée dans l’archipel et en Corée, a suscité un engouement chez les jeunes. Ces dernières années, le tennis puis le rugby ont également fait émerger des athlètes et mis en scène des réussites. ≪Comment, aux yeux d’un jeune Japonais, le sumo peut-il être attractif face à un joueur de foot à la coupe tape-à-l’œil, au look cool et au salaire alléchant ? Un yokozuna touche environ 190 000 euros par an. Ce n’est rien comparé à une vedette de base-ball ou un joueur de la Premier League≫, poursuit Chris Gould.
La vie d’un sumotori est faite de solitude et de servitude, a fortiori quand il intègre une écurie. L’apprenti doit non seulement prendre des coups, se gaver pour s’alourdir et nettoyer, cuisiner, faire les courses pour les plus anciens, comme l’avait filmé avec justesse et finesse en 2013 la documentariste Jill Coulon dans Tu seras sumo. Dans ce film tourné à Tokyo, on suivait les premiers pas d’un ado de Hokkaido. A la fin, il jetait l’éponge, quittait l’écurie et le monde clos d’un Japon traditionnel en voie de lente extinction.
Arnaud Vaulerin correspondant à Kyoto
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明日へ つなげよう 証言記録 東日本大震災(60)大船渡市〜ガレキとの総力戦
津波に襲われガレキに覆い尽くされた大船渡市。対策が急がれる中で誕生したガレキをセメントに変える秘策。ガレキを復興に活かす世界初の挑戦は、どのように実現したのか?
津波に襲われガレキに覆い尽くされた大船渡市。何よりもガレキの処理が急がれる中で登場したのが、ガレキをセメントに再生する画期的なアイデアだ。しかし、地元セメント工場も深い痛手を負い、数多くの壁が立ち塞がった。大阪から駆けつけた破棄物処理のプロ、地元の建設業者、セメント工場、そして市民はどのように連携し、世界初のプロジェクトを成功させたのか。ガレキによる被災地復興を成し遂げた人々の挑戦を証言でつづる。
石井かおる

NNNドキュメント 拝啓 泣き虫かあさん〜阪神・淡路大震災から22年〜
最愛の息子は阪神淡路大震災で奪われた。生きる希望を失い絶望をさまよい続けた母親。生前息子からの生涯でたった1通の手紙が命綱となった。多くの出会いを与え、絶望から立ち上がる。そんな母親が見つけた新たな使命が被災地支援だ。東日本大震災や熊本地震の被災地。現地に足を運び支援と交流を続ける。
「最愛の人を失った苦しみを味わった私にこそできる支援がある」。
22年の歳月で母が見つけた生きがい、伝えたい思いとは・・・。
吉川晃司  広島テレビ

ガリレオX “シンギュラリティ”がやってくる 人工知能が人間と融合する日
シンギュラリティ(技術的特異点)とは人工知能(AI)が人間の知能と融合し、人間の生命と社会のあり方が大きく変わる時期を指す。これはSFの話でなく、加速度的に進歩しているスーパーコンピュータの開発、AIの高度化、新エネルギー研究、モノのインターネット化、ロボット工学、ゲノム編集、ナノテクノロジー等によって、早ければあと5年で、遅くとも40年以内には実現するという。人間がAIや機械と融合することによって、生老病死に対する考えを全く改めなければならない瞬間がおとずれたとき、社会や経済はどうなっているのか?シンギュラリティに造詣の深い3人の識者に話を聞いた。
シンギュラリティがやってくる
近未来型のAI会議室を舞台に始まったシンギュラリティ・シンポジウム。AI研究者の中島秀之氏、スパコン開発者の齊藤元章氏、経済学者の井上智洋氏の3人に自由な議論をしてもらった。齊藤氏が、シンギュラリティに向かいつつある今の世界は、人間が初めて機械的な知性によって生物学的な進化を遂げる時代だと切り出すと、中島氏は、新しい社会概念Society5.0こそが、AIによる社会革命にあたるのではないかと指摘する。
汎用人工知能のインパクト
経済学者の井上氏は、やがて人間と同じようにどんな仕事でもこなせる汎用人工知能が完成すれば、労働移動が追いつかず大失業が起こる危険性もある一方、私たち人間が働かなくてもよい世界になるかもしれないという持論を展開する。
脳機能をハードウェアで再現
人間の脳の1000億の神経細胞と100兆のシナプス結合の全ての構造を取り出して、コンピュータで模倣することはできるのか?そしてそれはソフトウェアなのかハードウェアなのか?議論が続く。
人間の身体と機械の融合
脳だけでなく、人間の身体も機械と融合したり、機械を取り込んだりしていくという。人間の能力の限界を本気で上まわるためには、肉体が足かせとなっているというのだ。しかし倫理的な問題もある。
2017年スパコンが超進化する
2017年はスーパーコンピュータの進歩にとって、エポックメイキングな年になるという。さらに2018年には、スパコン「京」のなんと100倍の演算能力を持つ「1エクサフロップス」のスパコンも現れるというのだ。そこでまず取り掛かるべきは全脳機能の解明だ。
言葉と料理と人工知能
話は具体的にどんな人工知能とやロボットが、何年後に現れるのかにおよぶ。言葉の意味を理解できるAI、創作料理を作れるロボット・・・。その世界のイメージとは?
人工知能と感情・本能・生存欲求
人間の脳を真似て作られた人工知能に、もし「生存欲求」が生まれてしまったら危険ではないのか?価値観の尺度を設定するための、報酬系にあたる部分をどう設計するのか?そしてそれはコントロールできるのか?話し合っておくべき課題は多い。
近未来の社会・経済
汎用人工知能の出現により、人間の仕事が減り、失業が増えることは確実だ。その時はベーシックインカムのような社会保障制度が必須だという。AIによる徹底的な効率化により、生産・製造コストが大きく下がることが予測されている。するとモノの値段が下がり、ハイパーデフレが起こり、資本主義経済さえ崩れて、究極の地産地消社会が現れるという意見も出る。
エネルギー・衣食住がフリーに
汎用AIによる新エネルギーの開発により、エネルギー問題が解決された世界では、衣食住すべての値段が限りなくゼロに近づくという。対立意見も出て、議論はますます深まっていく。

バリバラ「トイレの悩み(2)トイレ 終わりなき戦い」
「トイレの悩み」シリーズ第2回。トイレ芸人に加え、障害者からなるバリバラ特命チームが登場!賛否両論LGBTトイレデザインや高級300万円トイレを辛口検証する。
尽きない「トイレの悩み」シリーズ第2弾!トイレ芸人の佐藤満春に加え、地下のヒーロー・オベンジャーズや、謎のレインボー緑男も参戦。お値段300万円の究極のバリアフリートイレや、賛否両論のLGBTデザイン、尿漏れがなくなるという近未来デバイスを辛口検証していく。最新技術は、果たして障害者や性的少数者たちの助けとなるのか?
佐藤満春, 山本シュウ, 玉木幸則, 桂福点,大橋グレース,岡本真希, 大西瞳, 神戸浩,ベビー・バギー

テレメンタリー 「負けてたまるか〜オトコ社会を駆けるママ騎手〜」
愛知県の名古屋競馬に女性として国内の最多勝記録を保持する騎手がいる。
宮下瞳さん(39)。「男社会」の競馬の世界。現役の女性騎手は全国に8人しかいない。宮下さんは5年前、子育てに専念するため一旦は引退し、専業主婦になった。しかし、おととしの秋、騎手への復帰を決意。落ちてしまった体力や技術を取り戻すには予想外の苦難が伴った。家事の合間を見てトレーニングを始め、去年8月、再デビューを果たした宮下騎手。復帰を果たしたものの体力が勝負の競馬界で「仕事と子育ての両立」という試練が彼女を待ち受けていた。
安田成美 メ〜テレ

フルタチさん【古舘vsフジテレビ女子アナ間違いだらけの日本語がひっかかるSP】
フジテレビ女子アナ参戦「正しい日本語クイズ」第1弾!古舘も告白「アナウンサーあるある」にスタジオ大爆笑▼視聴者大反響…大人顔負け!子供のヘ理屈がスゴい
 MCの古舘伊知郎やゲストが、これまで気になって「ひっかかって」はいたけれど、そのままにしてしまった、世の中のあらゆる「ひっかかる」ことを、わかりやすく、面白く、エンターテインメントに紹介していくバラエティー番組。  今回は「一般人の日本語の基準」と「アナウンサーの日本語の基準」の違いについて深く掘り下げていく。例えば「河川敷」は一般的には「かせんじき」と言うが、アナウンサーの基準では「かせんしき」と言う。また「免れない」は一般的には「まぬがれない」と言うが、アナウンサーの基準では「まぬかれない」と言う。そこで、スタジオに、阿部知代(現在はアナウンサー職ではない)、西山喜久恵、本田朋子(現在はフリー)、宮澤智、小澤陽子といった各世代のフジテレビ女子アナウンサーを招き、ある種、意固地になって正しい日本語を使おうとするアナウンサーの言葉について語り合う。 また、ひっかかるVTRでは「子供のへ理屈がひっかかる」「関東と関西の猫の違いがひっかかる」などを紹介していく。
古舘伊知郎  山崎夕貴(フジテレビアナウンサー)  いとうせいこう  高田延彦  千秋  テリー伊藤  ミッツ・マングローブ  山里亮太(南海キャンディーズ)  吉田敬〈ブラックマヨネーズ) (五十音順) 中嶋優一 
塩田千尋  西村陽次郎  東園基臣  松本祐紀  木村剛  塩谷亮  フジテレビ

陸海空 地球一周するなんて(笑)アマゾンから突入SP
冒険家たちでさえも行ったことがない部族の村を目指す、U字工事と大学生のアマゾン旅に完全密着します!
冒険家たちでさえも行ったことがない部族の村「コス村」を目指し、U字工事と昆虫に詳しい大学生・篠原君がアマゾンへ向け旅立った…未知なる部族に出会うため、日本から数日がかりでアマゾンへ突入!先住民族「アワフン族」の村までの最終交通手段は徒歩!4日歩き続け到着したのは年の瀬ー1週間、部族に完全密着します!果たして部族の大晦日、正月は一体どう過ごしているのか?地球を舞台にした今まで見たことのない冒険ドキュメント番組!
U字工事、篠原祐太伊集院光、バイきんぐ小峠、SHELLY、生駒里奈
☆番組HP  http://www.tv-asahi.co.jp/chikyu-issyu/

sos大阪 ‏@sososakacity
またまた朗報!
北九州市議選で「維新」が7人全員落選、現有3議席が0議席に!
定員15名の選挙区でも当選できないほどの不人気で、現職3名も惨敗
わざわざ応援に行った国会議員や吉村(大阪市長)が赤っ恥

矢本 仁 ‏@yamoto1966
「アメリカでは三権分立が機能していて凄い!」系のツイートが今日はTLに矢鱈と流れてきて、私自身、その正しさは否定しないけれども、民主主義国では三権分立が機能しているのが最低限の条件。むしろ、日本についてこそ、「中世を脱していない最低国家」とでも言うべきかと思う。

午前中はいつものようにテレビを見て過ごしました.でも今日は本町まで出かけます.
黄色と緑のジャンパーの人がたくさんいます.警備員も.大阪国際女子マラソンだそうです.大阪に住んでいるのに知りませんでした.どこをどう走ったのか誰が優勝なのか全然わからないです.
さて本町でお線香を7箱も買いました.
図書館で本を借りて,家計簿をつけていたらバリバラの時間でした.

園児支えた40年に感謝 被災保育所3月閉所
 東日本大震災で被災し、本年度で閉所する東松島市小野保育所(園児43人)で28日、「ありがとうの会」があった。約40年間地域の子どもたちの成長を支えてきた保育所にゆかりのある人々が集まり、思い出を語り合った。
 園児と保護者、歴代の所長ら計約120人が参加した。震災後に建てられたプレハブの仮設園舎で園児が歌やお遊戯などを披露。遠足や雪遊びといった保育の様子を映像で観賞した。
 思い出を聞かれ、高橋康太ちゃん(3)は「豆まきをしている時、鬼が来たことが怖かった」と話した。
 木島泰志(たいし)ちゃん(5)の父克貴さん(42)は、仮設園舎で初めて実施された運動会を思い出に挙げた。「子どもたちの笑顔に救われた」。木島さん一家は震災の津波で自宅を失い、生活再建の途上にある。
 保育所は1978年4月に開設され、約340人の子どもたちを送り出した。だが、津波で鉄骨一部木造平屋の園舎が被災。同様に被害を受けた同市牛網、野蒜両保育所と共に仮設園舎で合同保育をしてきた。
 被災者の転居や少子化などで地域の保育需要が変化し、昨年4月に新しい牛網保育所が開所。今年4月には新しい野蒜保育所も開所する予定となった。小野保育所の園児は閉所後、卒園児を除き、牛網、野蒜両保育所などに通う見通し。
 小野保育所のOGで音楽家の鹿嶋静さん(37)は、会場で学生時代の仲間らとバイオリンを演奏。「仲間とも思い出を共有できてよかった。保育所がなくなるのは寂しいけど、復興の一つと捉えれば前向きに歩いていけるかなと思う」と自らに言い聞かせた。


<被災者の住宅再建>世代間で傾向の違い
 東日本大震災の被災者で、プレハブ仮設住宅の退去者は災害公営住宅に移るケースが多いのに対し、民間賃貸住宅のみなし仮設入居者は購入住宅への転居者が多い−。県がまとめた調査で、住宅再建を巡る傾向の違いが明らかになった。
 県震災援護室の昨年12月末時点の集計によると、プレハブ仮設を退去した被災者は1万2370世帯、みなし仮設を出たのは2万1031世帯に上る。
 プレハブ仮設を退去した世帯の転居先は、災害公営住宅が5462世帯(44.2%)で最も多く、購入もしくは大規模修繕した持ち家住宅が5425世帯(43.9%)で続く。民間賃貸住宅に移ったのは410世帯(3.3%)だった。
 一方、みなし仮設からの転居先は、購入住宅が9189世帯(43.7%)でトップ。災害公営住宅が3737世帯(17.8%)、別の賃貸住宅が2385世帯(11.3%)で、入居していたみなし仮設の所有者と再契約し、そのまま転居先としたケースも2006世帯(9.5%)に上った。
 プレハブとみなし仮設の入居者で再建状況が異なる理由について、県は入居者の世代の違いを挙げる。プレハブに入居したのは持ち家を失った比較的高齢の世帯が多く、ローンを組んで新たに自宅を再建することを諦め、災害公営住宅を選択したとみられる。
 みなし仮設は、震災前もアパートなどに住んでいた若い世代が多かった。県震災援護室は「義援金や生活再建支援金などを活用し、新たに持ち家を建てたケースが多いようだ」と推測する。


米ハワイに漂着、帰還の被災和船が野ざらし
 東日本大震災で石巻市雄勝町から約8000キロ離れた米ハワイに漂着し、昨年3月11日に戻った和船「第2勝丸」(全長約6メートル)が、地元の波板海岸で野ざらし状態となっている。住民組織は保存施設の整備を計画したが、資金集めが難航している。
 勝丸は津波でオアフ島まで流され、ハワイ州政府が保管。波板地区の住民有志らでつくる「未来のキオク 第2勝丸保存会」などの働き掛けで帰還が決まり、宮城県の海洋実習船が持ち帰った。
 地区に寄贈された木造の船体は海岸に置かれたままで、風雨のため腐食が進み始めた。保存会は現地に屋根付きの保存施設と休憩所の整備を計画。近くに犠牲者の慰霊碑も建立する構想で、経費は1000万円程度と見込んでいる。
 資金は寄付を広く求めている。勝丸の軌跡を紹介する展示会も企画し、募金箱を置くなどしたが、今のところ目標額の1割にも達していない。
 当初予定していた今年3月11日までの施設完成は難しい状況。保存会の伊藤武一会長(69)は「勝丸は地域の宝。震災の教訓を伝える遺構として守っていきたい」と協力を呼び掛ける。
 寄付の郵便振替口座番号18120−38595271、名義「第二勝丸」保存会。他の金融機関からはゆうちょ銀行八一八店普通預金3859527。
 連絡先は伊藤さん090(7323)9681。


<むすび塾>被災現場で教訓学ぶ
 河北新報社は28日、通算63回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を気仙沼市と宮城県南三陸町で開いた。「共催むすび塾@被災地」として、全国の地方紙・放送局と共催した8回のむすび塾開催地から、参加住民や記者らを東日本大震災の被災地に招き、震災の教訓や地震・津波対策、備えの課題などを被災現場で確かめ合った。
 北海道、兵庫県、高知県などから約30人が参加し、震災遺構として残る南三陸町の高野会館や気仙沼市の気仙沼向洋高の旧校舎などを視察し、語り合いに臨んだ。
 参加者からは「津波が建物4階の屋上まで押し寄せた現場に立ち、津波の威力を体感した」「最初の避難場所からさらに高台を目指す『二度逃げ』など、津波避難の教訓を学んだ」との声が出た。宮崎市の木花保育園の主任保育士児玉のぞみさん(44)は「南海トラフ巨大地震への備えに取り組んでいるが、これで大丈夫と安易に思わないようにしたい」と述べた。
 共催むすび塾は震災の教訓を全国の被災警戒地域と共有するために企画し、2014年6月に北海道新聞と釧路市で初めて開催した。その後は宮崎日日新聞、京都新聞、東京新聞、毎日放送(大阪市)、高知新聞、神戸新聞、中日新聞(名古屋市)の各拠点エリアで順次開いた。
 今回の企画は27日に始まり、初日は東松島市などを巡って被災の実情や復興の様子を視察し、被災者や語り部と交流した。最終日の29日は石巻市の大川小被災校舎、女川町を巡る。


<むすび塾>地域防災の課題 再確認
 気仙沼市と宮城県南三陸町で28日あった防災・減災ワークショップ「むすび塾」では、全国各地から訪れた参加者約30人が、東日本大震災の被災地視察を踏まえ、地域防災の課題や啓発報道の在り方を話し合った。
 参加者は、南三陸町の南三陸ホテル観洋であった語り合いで、視察先で聞いた震災語り部や被災者の経験談を基に、実際に被災地を訪れることの重要性を認識。各地域でできる防災・減災の取り組みや改善点を再確認した。
 釧路市連合防災推進協議会会長の土岐政人さん(65)は「避難マニュアルは必要だが、瞬時の判断も大切だと学んだ。そのためにもさまざまな選択肢を頭の中に入れておかなければならない」と話した。
 震災の津波で犠牲になった石巻市大川小児童の遺族らでつくる「大川伝承の会」共同代表の元中学教諭佐藤敏郎さん(53)は、防災訓練の在り方に言及。「訓練のための訓練になっていないか。想定外でも命を救わないといけない」と述べた。
 河北新報社が過去に各地で開いた「むすび塾」に参加した住民からは、むすび塾の開催後に地域の防災意識が高まったことや訓練の見直しに取り組んだとの報告があった。
 地方紙・放送の記者らの語り合いもあり、「災害時に読者を救うことができるのか」「防災は内容も難しい。無力感を感じる」と防災啓発報道への葛藤を抱えているとの声が上がった。
 毎日放送ラジオ局の亘佐和子記者(46)は「視聴者に考えてもらえる言葉を投げ掛けるよう心掛けている」と語った。高知新聞、宮崎日日新聞両社は、地域住民と防災に取り組む紙面づくりを紹介。住民と共に防災・減災を考える大切さを確認した。
 日本災害情報学会会長の田中淳・東大総合防災情報研究センター長は「被災者に寄り添うとは何か。新聞社と放送局は問い直すことが必要だろう」と指摘した。


<ふるさと納税>1.6倍707億円 熊本急増
 自治体に寄付をすると住民税や所得税が軽くなる「ふるさと納税」による寄付総額が、2016年4〜9月に700億円を超え、前年同期の1・6倍に増えたことが29日、共同通信の調査で分かった。自治体別では、4月の地震で大きな被害を受けた熊本県への寄付が前年同期の131倍に急増し首位で、熊本市も3位。宮崎県都城市など返礼品が人気の自治体も上位に並んだ。
 ただ、返礼品競争が一段と激化し、その調達費が膨らんでいるため、自治体が独自の政策に使えるお金がどれだけ増えるかは不透明だ。
 ふるさと納税は年末に急増する傾向があり、16年度(通期)の総額は2千億円を上回る勢い。


原発の40年ルール/「例外」が「原則」と化した
 原発は運転開始後40年で廃炉になるのが法律(原子炉等規制法)による原則なのに、立て続けに「延長」が認められている。しかも期間は5年や10年でなく、最長20年というからあきれる。
 国の原子力規制委員会は昨年、関西電力の高浜1、2号機と美浜3号機(いずれも福井県)の延長を認めた。日本原子力発電も今年中に、東海第2(茨城県)の延長を申請するという。
 古い原発の安全性は時間の経過とともに深刻さを増していく。炉心溶融(メルトダウン)に陥った東京電力・福島第1原発事故の後、あえて法律に「40年で原則廃炉」を盛り込んだ重みを再確認し、慎重の上にも慎重に審査する姿勢を貫くべきだ。
 原発の耐用年数はもともと30〜40年だろうと目されていた。だが、以前は法律に規定がなく、電力各社は40年を超えてもなお運転を続ける方針を示していた。
 2010年に日本原電の敦賀1号機(福井県)が国内の原発で初めて40年を超え、福島第1の1号機も事故直前、10年延長して50年の運転が認められた経緯がある。
 なし崩しに延長する流れにブレーキがかかったのは、原発事故がきっかけ。事故への反省から、13年に施行された改正原子炉等規制法に「運転期間は原則40年」が盛り込まれ、美浜1、2号機や四国電力・伊方1号機(愛媛県)など6基の廃炉が決まった。
 ところが、改正法には規制委の審査を通れば「1回に限り最長20年の延長」を認める規定もあり、美浜3号機などの運転延長に道を開く結果になってしまった。
 必要な安全対策の工事が残っており、すぐさま運転を再開できる状況ではないが、規制委の姿勢には首をかしげるしかない。
 田中俊一委員長は就任した12年には「40年前の設計は十分ではない。一つの技術の寿命」と延長にかなり否定的だったのに、昨年は「金をかければ技術的に克服できる」と様変わりしてしまった。
 当初、運転延長は例外中の例外と思われたのに、あっさり認めた印象が拭えない。原発事故後の安全規制を一手に担っている組織がこれほど電力業界寄りにぶれたのでは、国民からの信頼は失われる一方だろう。
 昨年6月、初のケースとなる高浜1、2号機の延長を認めた際には「訴訟リスク」を恐れて急いで審査を終えたのではという見方さえあった。審査中に40年になれば廃炉に追い込まれかねず、電力会社は審査の不備を理由に提訴する可能性もあったという。
 これでは安全審査が空洞化しかねない。原発事故を教訓にした大切な新ルールがまるで無視され、「例外」と「原則」が逆さまになったら、老朽化原発を抱える地元の自治体にとって安全性への不安は募る一方になる。


農水省はまるで他人事 東京五輪選手村「食材不足」の元凶
 エンブレムのパクリ問題や新競技場をめぐるドタバタ劇など“いわく”続きの東京五輪に、また新たな問題が浮上した。競技選手らに提供する「食料不足」の可能性だ。
 五輪選手村などで提供される食材の採用要件となっているのが「農業生産工程管理」(GAP)だ。GAPとは、農業生産の適正な運用を示す認証のこと。安全性や環境保全などの証明になり、東京五輪でも、組織委は「GAP」を取得している産地からの調達を義務付けている。ところが、農水省によると、国内で「GAP」を取得しているのは、野菜やコメ、麦など約4400ある農産地のうちの2%足らず。
「このままだと、東京五輪の食材を国産で確保するのは難しい」(農業環境対策課)という状況なのだ。
■「GAPは国内市場でメリットなし」
 組織委によると、2012年のロンドン大会では1500万食以上が選手やボランティアらに提供されたといい、東京五輪でも同程度の食事が必要になりそうだが、このままだと、せっかくの日本開催の五輪にもかかわらず、食材は海外輸入品に頼らざるを得ない──なんて事態に陥りかねない。海外では、農作物のサプライヤーに「GAPの取得」を義務づけている国も少なくない。日本政府はこれまでに6575億円もの「TPP対策費」を投じて「体質強化」を図ってきた。農業の国際競争を見据えた政府の「世界で通用する強い農業」の施策の中には当然、海外展開に不可欠な「GAPの取得」もあったはずなのに、今まで何をしていたのか。
「GAP対策は16年度の補正予算でようやく3.5億円が計上されました。(それなのに)普及しない理由? GAPを取得しても、国内市場でメリットがあるわけではないからでしょう。農家の反応もよくありません」(農水省環境対策課の生産専門官)
 TPP問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「農業関連のTPP対策費は、土木などインフラ型が中心です。この間、ゼネコンは大いに潤ったでしょうが、GAP対策は後手に回っている。そのため、GAPは普及せず、今になって東京五輪の食材でドタバタしているのです」
 次から次へと新たな問題が続出する東京五輪はもはや、呪われているとしか言いようがない。


専門家も指摘 豊洲市場開場より「築地存続」がお得の根拠
 約6000億円もの整備費を投入した豊洲市場は今さら白紙撤回できない――。こんな話が一部メディアの報道や、都庁内でもささやかれているが、そんなことは全くない。現時点で年間100億円もの赤字をタレ流すことが分かっている豊洲市場をオープンするよりも、既存の築地市場を再整備した方が“お得”なのだ。
 日刊ゲンダイは、赤字覚悟で豊洲を開場した場合と、今の築地を再整備した場合の今後10年間の“収支”について検証した。
 まずは、問題山積の豊洲だ。都の試算によると、豊洲は毎年100億円の赤字が出るという。
 つまり、今後、10年間で1000億円のマイナスだ。さらに、猛毒シアンなどが検出された地下水対策のため、建物地下空間の床にコンクリートを張る必要も出てくるだろう。建築エコノミストの森山高至氏によると、この工事にかかる費用は約500億円。つまり、すでに豊洲整備に投じた6000億円に加え、10年間で1500億円、計7500億円のコストが必要になる。築地跡地の売却益は3500億円程度と見込まれているから、差し引きで4000億円の「赤字」だ。
 一方、築地再整備の場合はどうか。
 中央卸売市場によると、築地の収支は経常損益が年間10億円前後のプラス。つまり、10年間で100億円だ。ここに使用しない豊洲市場を売却した場合、「2500億円程度」(不動産業界関係者)を見込めるというから、計2600億円の収入が見込める。
 築地市場の場合、「新たに市場を造り直すわけではなく、現状の骨組みを生かしたまま工事を進められるので、莫大な費用は必要ない。東京駅のリニューアル工事が250億円程度だったので、築地の規模を考えると費用は2倍強の600億円が妥当」(森山氏)というから、これまで費やした豊洲の整備費用(6000億円)を考えると、収支は4000億円の「赤字」。
 つまり、同じ「赤字」額なのだが、豊洲の場合、すでに“ポンコツ”との声が出ている「地下水管理システム」などのランニングコストもかさむ。豊洲と築地のどちらを使用するべきか、おのずと結論が出るだろう。
■テナント収入は10年で4000億円
 築地再整備を訴える構造設計集団(SDG)代表で1級建築士の渡辺邦夫氏もこう言う。
「まず、築地市場の地上に20メートルの柱を何本も立て、その上に3層の構造物(人工地盤)をのせる。さらにその上に6階建ての建物を建築する。計10階建てで、70メートル前後の高層建築物を造る。1〜3階をショッピングセンターにして、4〜6階に市場を造り、7〜10階はオフィス。これなら、工事中に1階部分で業者も仕事を継続できます。おそらく工期は9年ほど。立地がいいので、10年程度のテナント契約で約4000億円の収入が見込めると思う」
 渡辺氏の案は2010年、当時の都議会民主党が再整備案を公募した際に示されたものだ。小池知事はこの「渡辺案」を復活したらどうか。


安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上した吉田照美…番組を降板させられても曲げない反権力への思い
『吉田照美のやる気MANMAN!』(文化放送)をはじめ、数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美。先日、彼が自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいる。
 実は、吉田は展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のウェブサイトでは10年ほど前から「ニュース油絵」と称した風刺画を定期的に発表している。
 そんな風刺画シリーズのひとつとして、今月13日に発表したのが『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵だ。
 この絵はそのタイトル通り、『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の昨年大ヒットした3本の映画の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっている。そして、この絵の解説として吉田はこのようなコメントを添えていた。
〈先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。
 どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、
戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。
 兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。
「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました!
「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。
「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、12日は、フィリピンに1兆円ばら撒きました!
 このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。〉(原文ママ。改行のみ筆者で一部改めた)
 この絵がネット上で話題になると、例のごとくネトウヨからは〈ユーモアのかけらもない〉〈著作権違反〉〈若者に座席譲りな老害〉などといったコメントが寄せられた。
 吉田はこの絵でビジネスをしているわけではなく、あくまでパロディとして表現しているだけだ。言うまでもなく表現の自由の範疇である。炎上攻撃であらゆる安倍批判をおさえこもうとするネトウヨの卑劣さには、毎度のことながらうんざりさせられるが、吉田照美はおそらくこんな程度ではめげないだろう。
 吉田照美はこの間、一貫して政権の暴走や原発問題について批判してきた。吉田照美といえば『セイ!ヤング』(文化放送)をはじめ、どちらかといえば、報道よりもエンターテイメントの分野で活躍していたアナウンサーだ。そんなキャリアを積んできた彼が現在につながる社会的な発言をし始めた理由を「週刊ポスト」(小学館)2016年8月12日号ではこのように語っている。
「東日本大震災のとき、政治やジャーナリズムに不信を抱いたんです。原発事故に関してどれだけの真実が語られ、報道されているのか、と。それ以来、おかしいと思ったことはメッセージとしてリスナーに伝えることが自分の使命だと考えるようになりました」
 吉田が批判にさらされるのも承知のうえで権力者への疑問を語るようになったのは、マスメディアに携わる者として、メディアが本来行うべき「権力の監視」という役割を放棄し始めたことに危機感をもったからであった。「週刊金曜日」(金曜日)14年8月1日号ではこのようにも語っている。
「村上春樹さんにしても、東京電力から逮捕者が出ないのはおかしいと世界に向けて発言しているじゃないですか。でも一般的な報道は少なかった。権力が、村上さんの発言が広がるのを抑えているのだろうし、メディアにしても自主規制してるんでしょう。ぼくにはこれがわからない」
 そして吉田は、エンターテイメントに携わってきたマスコミ人として、文化・芸術に関わる人たちが口をつぐみはじめたことをとりわけ問題視している。前掲「週刊金曜日」のインタビューでは、原発反対を訴えた歌詞が理由でアルバムが発禁処分になろうとも常に反権力へのメッセージを発信し続けていた忌野清志郎の名をあげつつ、文化や芸術に関わる人たちを鼓舞していた。
「小出裕章先生がおっしゃっていた「音楽とか美術とか、表現する力を持っている人が頑張ってほしい」と。ぼくもつくづくそう思います。「明日なき世界」を歌ってくれた忌野清志郎さんの話に戻りますけど、清志郎さんのような人が出てこない。少ない。それが一番残念です。だって国民の大半は反原発なんだし、集団的自衛権の行使なんて誰も賛成していないじゃないですか。それを踏まえた歌。笑い。諧謔の人たち。(中略)だからぼくは、文化の救世主が現れてほしい」
 吉田照美が自身のラジオ番組でことあるごとに政権批判を語ってきたのは、マスコミ人として当然言うべきことを言ってきたという極めて真っ当なことをしてきたまでである。しかし周知の通り、テレビやラジオでそうした政権批判を口にするキャスターやコメンテーターが次々に降板させられるという状況が起きている。
 吉田自身も前掲「週刊金曜日」インタビューで、「でもね、そのうち何かがあれば、(放送が)終わるかもしれない(笑)」と吉田自身は自嘲気味に語っていたが、恐ろしいことにそれは現実のものとなってしまった。
 今年の3月31日をもって、吉田が担当する平日帯のワイド番組『飛べ!サルバドール』(文化放送)は終了することが決まったのだ。これで、1980年放送開始『吉田照美のてるてるワイド』(文化放送)以降、番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたって続いた文化放送で流される吉田照美担当の平日帯番組が終了することになる。
 この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない。
 番組が終わっても吉田照美の主張が変わることはないだろう。媒体を変えて今後も発信されるであろう彼の勇気ある主張を応援し続けていきたい。(新田 樹)


ダルビッシュ選手の父も入国禁止か トランプ大統領令
テロ対策として、アメリカのトランプ大統領は、1月27日、シリア難民や7カ国のイスラム教国からの入国を禁止する大統領令にサインした。この影響で、スポーツ界にも余波が広がっている。
SportsDayは、テキサス・レンジャーズに所属するダルビッシュ有選手の父親、ダルビッシュセファット・ファルサさんがイラン出身であるとして、「息子の元を訪れることができないかもしれない」との懸念を報じている。
一方で、1月28日にダルビッシュ選手は父親の渡航予定についてはわからないし、コメントもないとした。レンジャーズの担当者はダルビッシュ選手への影響がないかどうか再確認すると報じている。
ダルビッシュ有選手の父、ダルビッシュセファット・ファルサさん
「別冊クラッセ」によると、ダルビッシュ有選手の父、ダルビッシュセファット・ファルサさんは、イラン・テヘラン出身。
プロサッカー選手を目指して17歳でフロリダの大学に留学中に、日本人の妻と出会った。当時はサッカー選手として米国フロリダ州代表として活躍したという。大学卒業後、1985年に来日した。


米へ280人入国禁止 NY地裁送還禁止命令
 【ニューヨーク共同】難民受け入れの凍結やシリアなどイスラム圏7カ国からの入国禁止を決めたトランプ米大統領の大統領令のため、米国行き航空機への搭乗や米国への入国を拒否された人は28日夜までに計約280人に上った。国土安全保障省当局者の話として米メディアが伝えた。一方、ニューヨークの連邦地裁は28日、合法的滞在資格を持つ人を強制送還しないよう米政府に命じ、大統領令の執行が一部停止されるなど混乱が拡大した。
 入国禁止には国際的な批判も高まり、鳴り物入りで署名された大統領令の正当性が問われる事態に発展した。


<米入国拒否>米アカデミーも抗議
 【ロサンゼルス共同】米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは28日、トランプ大統領がイランなどイスラム教国7カ国の市民の入国を90日間禁止したことを受け、2月にロサンゼルスで行われる同賞発表・授賞式に際し、外国語映画賞候補作のイラン人監督、アスガー・ファルハディ氏が入国できなくなる恐れがあるとして抗議する声明を出した。
 同アカデミーは「国籍や人種、宗教の違いにかかわらず、国境を超越し世界の観客に語り掛ける映画製作の業績をたたえてきた」とし、ファルハディ氏や候補作「セールスマン」の出演者らが入国を禁止されることは「非常に問題だ」と批判した。


トランプ米大統領 アップルなど、大統領令に懸念表明
 米IT大手アップルやグーグルは、難民の受け入れを120日間凍結し、イスラム圏7カ国からの一般市民を90日間入国禁止にするトランプ政権の大統領令を受け、相次ぎ懸念を表明した。米メディアが28日報じた。
 CNNテレビによるとアップルのクック最高経営責任者(CEO)は社員に宛てたメッセージで「アップルは移民なしに存在できない」とし、今回の大統領令に「深い懸念」を表明。大統領令により米国への入国が危ぶまれる社員を「全力で支援する」とした。
 グーグルのピチャイCEOは社員に「もし米国外にいて、助けが必要なら社内担当部署に連絡して」と呼び掛けた。

1980年のカルメン/ツレがうつに・・・/コノセカ原作マンガ

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Plus d’un million de travailleurs étrangers au Japon
Cette progression reflète essentiellement une arrivée plus importante d’étudiants étrangers et de travailleurs très qualifiés.
Le nombre de travailleurs étrangers au Japon a dépassé pour la première fois en 2016 le million, a annoncé, vendredi 27 janvier, le ministère du travail japonais. Le pays est confronté à une population vieillissante et à un manque de main d’œuvre.
Près de 1,08 million d’étrangers travaillaient dans l’archipel à fin octobre 2016, un chiffre en hausse de 19,4% sur un an et un record. Ils étaient en priorité des Chinois (345 000 personnes, en hausse de 6,9 % sur un an), devant les Vietnamiens (172 000, un bond de 56, 4%) et les Philippins (128 000, en progression de 19,7 %).
Le ministère a précisé que cette progression reflète essentiellement une arrivée plus importante d’étudiants étrangers et de travailleurs très qualifiés.
Règles strictes
Le Japon a peu fait jusqu’à présent pour assouplir ses règles concernant les travailleurs étrangers, très strictes, malgré des appels en ce sens depuis des années. Mais le premier ministre Shinzo Abe a annoncé qu’il compte réformer la législation, en particulier pour répondre aux besoins du secteur de la construction avant les Jeux olympiques de 2020.
Le gouvernement a aussi révisé les lois migratoires pour accueillir plus d’infirmiers et de soignants dans le secteur de la santé.
Alors que la population vieillit à une vitesse jugée inquiétante par les pouvoirs publics, le Japon reste très réticent à l’accueil en masse d’étrangers. Ceux-ci ne totalisent que 1,75 million des habitants du Japon, soit 1,38 % de la population.
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ETV特集 アンコール「原発に一番近い病院 ある老医師の2000日」
原発に最も近い高野病院。復興作業に携わる“新たな住民”や居場所を失ったお年寄りの最後のとりでです。奮闘する院長の高野英男さん(81)の2000日を見つめます。
福島第一原発から22キロ離れた双葉郡広野町の高野病院。院長の高野英男さん(81)は現役の医師として診療を続けている。5年前の原発事故で、病院を取り巻く環境は大きく変化した。原発周辺の病院が休止しているため、救急車が殺到。地域医療が崩壊する中、除染など復興作業に携わる“新たな住民”や、原発事故によって居場所を失ったお年寄りたちの最後のとりでとなっている。孤軍奮闘する老医師、その2000日を見つめる。
樹木希林

サイエンスzero 人間とは何か? アンドロイド研究最前線
人間に似せたロボット「アンドロイド」の研究が、いま革新的な成果を上げつつある。これまでアンドロイドには独特の不気味さあったが、いまやアンドロイドを人間社会に持ち込み、どんな変化が起きるのかを検証するステージに突入している。今回、文豪・夏目漱石をアンドロイドで復活させ、教鞭をとらせる一大プロジェクトに密着。さらに最新の研究成果を通じて、人間の認知行動のしくみや「人間とは何か」という壮大な問いに迫る。
テレノイドを体験/ 大阪大学教授 石黒浩さん/ 人間に似せたロボット「アンドロイド」。最近、さまざまな施設や店舗などで見かける機会も増えてきた。/ 去年、発表された夏目漱石のアンドロイド。デスマスクから顔をかたどり、孫の夏目房之介氏が声を担当した。教鞭にたって授業を行ったが、学生の反応は?/ CGで作った架空の女子高生「SAYA」。人間がロボットを見て不気味と感じる「不気味の谷」をついに超えたのでは、と話題になった。その制作のポイントとは?

こころの時代〜宗教・人生〜▽この命を未来へつなぐ〜阪神・淡路大震災から22年
西宮市の西福寺の住職・豊原大成さんは、阪神・淡路大震災で父、妻、娘をなくした。念仏を一心にとなえることで悲しみを乗り越えてきた豊原さんに、命の大切さを聞く。
西宮市にある西福寺の住職、豊原大成さん(86歳)は、阪神・淡路大震災で、父と妻と娘の3人を一度に失った。震災直後は受け入れがたい不条理感に包まれていたが、その悲しみを一人で抱えるのではなく、同じように被災した門徒さんたちとともに、念仏をとなえ、阿弥陀(あみだ)如来に一心に帰依することで、少しずつ心の傷が癒やされてきた。震災から22年たった今、あらためて命の大切さについて話を伺う。
西福寺住職…豊原大成, 住田功一

Carmen
Théâtre National L'Opéra de Paris
14 mai 1980 Pierre Dervaux
Carmen; Teresa Berganza
Micäla; Katia Ricarelli
Don José; Plácido Domingo
Escamillo; Ruggero Raimondi

中核VS革マル(下) (講談社文庫)
立花 隆
講談社
1983-01-10



目が覚めると12時でした.はぁ〜って感じですが,図書館に行きました.カルメンを見るためです.もともと調べていたのはCDだったので調べなおしてみると1992年のLDでした.実際は1980年5月に上演されたものなので,なんと約40年前のものです.2時間半の大作なので結構大変でしたが,十分な満足感がありました.
見終わった後はこうの史代さんの「この世界の片隅に」原作を借りてきました.
部屋に帰ってから,ネットで「ツレがうつになりまして。」を見ました.原作マンガを読んだのは,震災後のつらい時でした.ウツで苦しむ堺雅人の演技が素晴らしいです.時代劇のイメージが強いのですが,なんか可愛らしくもあります.
図書館から借りてきたコノセカの原作.マンガです.味わい深くていいです.
ちなみに中核VS革マルも読んだのですが,左翼は共闘!!と思いました.中核と革マルの共闘というのは今は無理かもしれないけど,共産党なども含めて左を自称している人たちはどうにか努力してほしいと思います.

あすと長町仮設跡地が住宅・商業地に
 東日本大震災の被災者が暮らした仙台市最大のプレハブ仮設住宅「あすと長町仮設住宅」(太白区)の跡地が、住宅地や商業地に生まれ変わる。住みやすい街づくりを進めるため、市は大規模施設に用途を限っていた規制を外し、一戸建て住宅や個人商店などの建設を促す。
 跡地は約2万3700平方メートルで、JR東北線の長町駅と太子堂駅の中間付近にある。東側約3分の2を鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)、残りを都市再生機構(同)がそれぞれ所有する。2月に借り主の県から返還された後、両機構がデベロッパーなどに売却する見込み。
 跡地を含む周辺地域に関する市の計画は、これまで1区画当たり「2000平方メートル以上」という開発条件を付し、大規模商業施設や大型マンションしか建てられなかった。昨年11月の市都市計画審議会で跡地部分に関する条件を見直し、北側のパチンコ店に面した部分を除き、1区画当たりの開発条件を「165平方メートル以上」に変更した。
 市都市計画課の千葉幸喜課長は「近隣では既に大型の商業施設やマンションが立ち並んでいる。今後は小さな商店や一戸建て住宅、共同住宅の集積が地域に資すると判断した」と説明する。
 あすと長町仮設住宅は市内で最も早い2011年4月に、県が37棟233戸を整備。12年3月のピーク時は220世帯444人が入居していた。16年8月に最後の世帯が退去し、12月に解体が完了した。


<原発避難いじめ>千葉でも被害「放射能来た」
 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に自主避難した3世帯の子どもたちが、小中学校で「放射能が来た」と言われるなど、いじめ被害に遭ったとみられることが27日、分かった。3世帯は避難者が国と東電に損害賠償を求めている千葉地裁での集団訴訟の原告で、弁護団が明らかにした。
 弁護団によると、ある原告は約5年前に千葉県内の小学校に転校した際、子どもが同級生から「放射能が来た」と言われたとしている。
 別の原告は子どもが同級生から「福島のやつの話は聞かない」などと言われ、他の県内の学校に転校せざるを得なくなった。このため、転校先の学校には避難者だと同級生に明かさないよう配慮を求めたという。
 弁護団が集団訴訟の原告約20世帯のうち、子どもがいる世帯にいじめが疑われる事例がないか調べたところ、3世帯で確認された。
 千葉県教育委員会などは今月、福島から避難し、県内の公立小中高校などに通う児童、生徒に対するいじめはなかったと発表していた。県教委は「3世帯の事例について把握していない。事実確認を進め今後の対応を考える」としている。


<東北絆まつり>六魂祭後継 6月仙台で開催
 東北の県庁所在地6市などでつくる東北六魂祭実行委員会(会長・奥山恵美子仙台市長)は27日、六魂祭の後継イベントとして各市の夏祭りを一堂に集める「東北絆まつり」を6月10、11日、仙台市中心部で開催すると正式発表した。公式ウェブサイトを27日開設した。
 6市の市長らが仙台市役所で記者会見した。六魂祭からの名称変更について、奥山市長は「われわれが東日本大震災から得たシンボルの『絆』を中心に据えたかった」と説明した。
 小野寺晃彦青森市長は「絆を6市から東北全体に広げたい」、佐藤孝弘山形市長は「祭りに加えて、さまざまな動きを東北単位でやっていきたい」と語った。
 六魂祭は震災の鎮魂と復興を祈り、2011〜16年に6市を一巡。絆まつりは「多彩な東北が、熱い絆でひとつになる。」をコンセプトに掲げ、17年以降、各市を巡回する。
 初回はメインイベントのパレードを11日に実施し、踊り手ら計約1200人が参加予定。仙台市中心部のアーケード街に仙台七夕まつりの吹き流しを飾る。来場者が参加できる東北各地の盆踊りや子ども向け体験イベントも計画する。


<センバツ>不来方「人数でないこと証明」
 第89回選抜高校野球大会(3月19日から12日間・甲子園)の出場32校を決める選考委員会が27日、大阪市の毎日新聞大阪本社で行われ、東北から昨秋の東北大会を制した仙台育英、準優勝校の盛岡大付(岩手)が選ばれた。戦力以外の要素を加味する21世紀枠では不来方(こずかた、岩手)が選出された。岩手県からの2校選出は初で、岩手では前回の選抜大会も釜石が21世紀枠で選ばれている。
 ◇
 不来方は部員わずか10人での奮闘が実った。昨秋の県大会で準優勝し、東北大会に進出。小山監督は「人数ではないことを証明できた」と感慨深げに話した。
 練習時間の9割を打撃に充て、少人数では効率が悪い守備練習などはほとんどしなかった。小比類巻主将は「自分たちは打って勝つしかない。緊張する舞台でもいつも通りのスイングができるようになった」。1人当たりが打ち込む時間が必然的に長くなった結果、大きな自信を手に入れた。
 少子化などで部員がそろわない学校が、全国的に増えている。小比類巻主将は「少ない人数で頑張っている人たちを勇気づけられたら」。希望の星として、大舞台で躍動することを誓った。
[不来方]岩手県矢巾町にある1988年創立の県立校。生徒827人。野球部も同年創部。人文、理数、芸術、外国語、体育の5学系に分かれ、約8割の生徒が進学する。部活動はホッケー部、ハンドボール部などが強い。


<センバツ>不来方 初陣少数精鋭10人
 部員10人の少数精鋭で憧れの甲子園に挑む。選抜高校野球大会の21世紀枠で初出場を決めた不来方(こずかた)(岩手)の選手は27日、歓声を上げて喜びを爆発させた。
 選手全員が前夜に頭を刈り上げて発表を待った。午後3時すぎ、岩手県矢巾町の同校に吉報が届いた。小比類巻圭汰主将(2年)は「一人一人が多くの場数を踏んできた。楽しんで勝つ野球をして初戦を突破したい」と力を込めた。
 昨夏に3年生13人が引退、1、2年生で10人だけになった。人数不足で守備練習が満足にできないため、打撃練習中心のメニューに取り組んだ。昨秋の県大会では、1試合平均で10本近い安打を放つ打力で、準優勝の快進撃を見せた。
 初の東北大会では初戦の2回戦で、八戸学院光星に0−2の零敗。甲子園常連の強豪校にも対抗できる得点力を高めようと、筋力トレーニングでパワーアップに励んできた。
 練習の合間には、全員で女子マネジャーが用意したご飯を1合ずつ平らげ、1人5〜10キロの増量に成功。速球派の投手に打ち負けない力強さを身に付けた。
 2月からは実戦を想定した練習に入る。雪の日は野球部専用の屋外グラウンドが使えず、教室や廊下でのトレーニングを余儀なくされる。
 小山健人監督(30)は「野球は人数じゃない。環境は違っても立っているスタートラインは同じ。気負わずにプレーしてほしい」と話す。


原発避難者住宅 復興は支援継続にあり
 福島原発事故の自主避難者向けに福島県が無償で行っている住宅支援の廃止が迫る。国策が招いた災害の被害者を強制退去などで住まいから追い出してはならない。被災者の復興は支援あってこそ。
 住まいという生活の基盤を奪われてしまったらどうなるか。行き場を失う人が出る。自主避難者たちは不安を募らせている。
 自主避難者は国が決めた避難指示区域の外から被ばくを避けるために県内外に避難した人たちだ。避難指示区域から避難した人たちとは違い、不動産賠償や精神的慰謝料の支払いなどはなく、経済的にも追い詰められがちだ。
 その点でも福島県の判断で「みなし仮設住宅」として無償提供される住宅は役立った。災害救助法に基づく制度で最終的には国庫負担金などで全額賄われる。対象者は昨年十月時点での約一万二千世帯(約三万二千人)。賠償の蚊帳の外に置かれた自主避難者にとっては唯一の補償のようなものだ。
 この支援が三月末で打ち切られようとしている。県は除染が進んだことや、食品の安全が確認されたことなどを廃止の理由に挙げているが、避難者が納得できるだろうか。県によると昨年十月時点で七割が四月以降の住居を決めていなかった。
 復興庁の調査などでも分かるように、ふるさとに帰還を希望する避難者の割合は低い。若い世代ではほとんどが避難先での生活を続けることを望んでいる。子どもの生活環境をまた変えることや、汚染の残る場所に戻ることへの不安が大きいからだ。
 自主避難者の団体は四月以降も住宅の無償提供を継続するよう求めているが、県は廃止方針を変えていない。避難者側に示されたのは月額所得二十一万四千円以下の約二千世帯への家賃補助である。
 避難者は国の原発政策が招いた事故の被害者であることを忘れてはならない。一方的に支援の打ち切りを通告するのではなく、もっと被災者の思いを聞き、時間をかけて話し合うべきではないか。
 避難者を受け入れてきた自治体の中には、住宅支援の必要を理解し、独自予算を組んで支援継続を表明したところもある。しかし、こうした自治体は一部であり、その努力には限りがある。
 未曽有の原発事故である。国は事故翌年に議員立法で成立した「原発被災者支援法」を骨抜きにしてきたが、それは誤りだ。住まいなど被災者の生活安定に責任を持って関与するのが筋である。


衆院選野党共闘/明確な対立軸打ち出せるか
 緊張感に乏しい論戦が、通常国会で繰り広げられている。次の総選挙に向け、野党間の選挙協力が足踏みしていることと無縁ではあるまい。
 衆院解散を恐れているのか、野党側の安倍政権を追及する姿勢は迫力不足に映る。文部科学省の天下りあっせん問題一つを見ても、自民党の河野太郎前行革担当相の切り込みの方がよほど鋭かった。
 一方、政権側は野党の足元を見透かすかのように、「1強」の余裕を通り越し、おごりや緩みが一段と漂う。
 いい例が安倍晋三首相の施政方針演説だ。「批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」。一昔前の国会なら、こんな首相の「軽口」はあり得なかった。
 それを許しているのは、受け皿たり得ない野党のふがいなさ。ただ、「多弱」という現実を見れば、当面は束になって対抗していく道しか残されていないのではないか。
 民進、共産、生活(現自由)、社民の野党4党共闘は、昨年7月の参院選1人区で候補者の絞り込みに成功し、一定の成果を挙げた。
 東北で秋田を除き5勝したのをはじめ、全32選挙区のうち11選挙区で与党に競り勝った。2勝だった前回の参院選と比べれば、反与党票の分散化を防いだと言えよう。
 ただ、次期衆院選を巡って、野党連合政権樹立など「本気の共闘」に意欲を見せる共産党と、一定の距離を置く民進党とで温度差が目立つ。民進党は、「目指す国家像が違う」と反対する支援組織の連合の意向に配慮。相互推薦はせず、共通公約についても政党間の協定にしない考えだ。
 参院選とは違い、衆院選は政権選択選挙。共闘は候補者調整もさることながら、基本政策の一致も問われる。
 両党間には、自衛隊の位置付けや日米安保条約などで相違がある。連合政権はどだい無理にしても、重要政策の擦り合わせは必要ではないか。でないと「野合」批判を浴びるのは目に見えている。
 安倍政権はしたたかである。働き方改革や給付型奨学金の創設など野党が唱えてきた政策を取り入れ、ウイングを広げている。
 野党側が安倍政権とのカラーの違いを打ち出しにくいように意図しているのは明らか。野党は思い切った明確な対立軸を打ち出さないと、勝敗の鍵を握る無党派層の心をつかむのは容易でなかろう。
 脱原発は有力なテーマだが、民進党と他3党には溝がある。ただ、民進党が「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めたのは一歩前進だ。条件付きで再稼働を認める現行方針の見直しまで、踏み込めるかどうかが焦点となろう。
 安倍首相は年頭の記者会見で、過去の「酉(とり)年解散」に触れ、年内解散の可能性を示唆した。そのタイミングの判断を左右するのは野党共闘の行方であることは間違いない。


文科省天下り キャリアは現職ルート ノンキャリはOB
 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省人事課が仲介する「現職ルート」は主に審議官以上のキャリア職員(総合職)の再就職を担い、人事課OBがあっせんする「OBルート」は主にノンキャリア(一般職)の再就職を仲介していたことが関係者への取材で分かった。改正国家公務員法の施行で2009年以降、省庁による職員の再就職あっせんは禁じられたが、文科省の現職ルートはキャリアに限ってその後も存続していた。【佐々木洋、伊澤拓也、金秀蓮】
 文科省関係者によると、「現職ルート」は退職が近い審議官以上のキャリアに人事課が再就職先の希望を聞き取り「有名私大の教授」や「大学事務局長」など希望に沿った天下り先を探す。キャリアの中でも審議官以上に昇進しなかった人に人事課が声を掛けることはほとんどないという。
 今回早稲田大に再就職して問題になった吉田大輔元高等教育局長のケースも人事課が動いた「現職ルート」で、人事課は早大側と採用面接の日程調整もし、採用面接は吉田氏の文科省退職2日後に実施されていた。現職ルートは09年の天下り規制強化で一時機能しなくなった時期もあったが、異動で人事課長が代わるなどして徐々に規制以前のように天下りをあっせんするようになったという。
 一方、文科省や政府の再就職等監視委員会によると、「OBルート」は文科省人事課に勤務経験がある職員が09年に退職し、同年7月ごろに職員の再就職あっせんを始めた。人事課は、大学や企業からきた求人情報と、退職予定者の個人情報を仲介役の人事課OBに提供。OBが求人と求職をマッチングしていた。関係者によると、このOBは人事課での勤務が長く、退職後、自ら人事課に連絡してマッチングの役割を申し出たといい、人事課が担わないキャリアやノンキャリアの再就職を主にあっせんしていたという。
 文科省によると、このOBは東京都港区に教育関連の一般社団法人を16年4月に設立し、理事長を務めている。事業内容は文教分野に関する調査・研究や文教関係の書籍刊行などで、事務所の家賃は年額約300万円。
OBによるあっせん、規制外
 2008年12月31日施行の改正国家公務員法は、職員が他の職員やOBの天下りをあっせんする行為を全面的に禁じている。企業や法人に対して履歴書を送るなどの情報提供や、天下り先ポストがあるかどうかを照会する行為も違法になる。
 OBによる自発的なあっせんは規制の対象外だ。ただし、退職する職員や人事担当者の要望を受ける形であっせんしたとみなされる場合は違法となるケースもある。今回、再就職等監視委員会が違法と認定した文科省の「OBルート」もこれに該当する。一方、再就職希望の職員の求職活動は、利害関係がある企業や法人が対象の場合は認められない。退職後は利害関係があっても規制対象外で自由だ。【伊澤拓也】


天下り論戦 霞が関の体質にメスを
 衆院予算委員会で与野党の質疑が一巡した。最大の焦点となったのは文部科学省の天下り問題だ。
 国家公務員法に違反する再就職あっせんが組織ぐるみで行われていた疑惑が明るみに出て、前川喜平次官が辞任した。与党からも究明を求める声が出たのは当然だ。
 政府側は「必要なことはなんでもやる」と答弁するが、違反の実態や対策の説明は具体性を欠いている。本気度に疑問符がつく。
 現行の天下り規制は、第1次安倍晋三内閣が2007年の国家公務員法改正で導入したものだ。
 その規制に不備があったとすれば首相の責任も重い。今回の事態を、霞が関の体質改善も含めた天下り根絶につなげねばならない。
 一連の質疑で目を引いたのは、自民党の河野太郎前行政改革担当相による追及だ。
 今回の違反は大学側に言われて初めて判明したとして、現行制度で「すべての違反がチェックできているか分からない」と指摘。再就職自体の規制にも踏み込んだ。
 安倍首相はこれまで「現行制度の厳格な監視が機能したから事案が明らかになった」と自賛し、人材再活用の意義ばかり強調してきたが、根本的な疑問を示した。
 河野氏自身、安倍内閣の前行革担当相として事態を放置してきた責任がある。この問題で対応を誤れば、与党が世論の批判を浴びかねないとの危機感もあるだろう。
 だが、天下りの根本をただそうという主張自体はうなずける。政府を厳しく監視する姿勢を、与党側にも求めたい。
 一方で民進党は、文科省の天下り問題で辞任した前川前次官らの参考人招致とともに、予算委での集中審議の開催を求めている。
 政府側の答弁には、調査中を口実に詳しい説明を回避するなど疑問が残る。まずは文科省の天下りの全容解明へ、国会は徹底した審議を尽くす責務がある。
 何より重要なのは、天下りを生んできた霞が関の体質そのものをこの機会にあらためることだ。
 中央省庁では事務次官になれない幹部の早期退職が慣行となってきた。これが再就職あっせんの土壌となり、ポスト確保のための外郭団体まで生んできたとされる。
 今回の違反は、その体質が07年の規制導入後も、なお変わっていない実態を示したものだろう。
 天下りの根絶は、民主党政権時代も含め、各党がそろって掲げてきた課題だ。官民癒着や官製談合の温床ともなってきた悪弊を、今度こそ一掃してほしい。


文科省天下り問題 組織ぐるみの責任重い
 文部科学省が、国家公務員法が禁じる天下りのあっせんを、人事課を介して組織的に行っていたことが明らかになった。しかも、違反の発覚を免れようと、同省OBを隠れみのにするという悪質さだ。
 省庁と企業の癒着を防止する同法の趣旨をないがしろにし、職員や省の利益を優先させたと言わざるを得ない。まずは実態を徹底的に解明し、うみを出し切ることが重要だ。OBに対する明確な規制がないのをいいことに法の抜け道を探るなど、国民の信頼を大きく損なった責任は重い。文科省には抜本的な意識改革が求められる。
 この問題は、内閣府の再就職等監視委員会が、文科省の元高等教育局長の私立大学への再就職について調べる過程で明らかになった。調査では、元局長への再就職あっせんに関し、複数の人事課職員が私大側に受け入れを打診するなどし、元局長も在職中に自ら求職活動を行う違法行為があったと認定。さらに、あっせんの事実を隠そうと、別の同課職員が口裏合わせの想定問答を作り、監視委の聴取に対し、元局長や私大側に虚偽の説明をさせたことも分かった。
 その際、同課OBを介した天下りの仕組みがあることが判明。監視委によると、同課は企業や法人から寄せられた求人情報と、退職予定者らの個人情報をOBに伝え、再就職をあっせんさせていた。監視委は、この仕組みによる再就職9件を違法と認定。うち2件には、引責辞任した前川喜平前事務次官が審議官当時に関与していた。
 国家公務員法は、旧防衛施設庁がOBの天下り実績を基に業者に工事を割り振っていた官製談合事件を受け、2007年に改正され、省庁による天下りのあっせんや、利害関係企業などへの在職中の求職活動が禁止された。
 松野博一文科相は問題の背景として、規制に対する理解が不十分だったことや、法令順守の意識が不足していたことを挙げている。だが、違法、脱法との認識があったからこそ隠蔽(いんぺい)を図ったのであり、理解不足との説明は受け入れられない。出直しを図るにはきちんとした原因究明が欠かせない。また、高等教育局は私学助成を管轄しており、元局長の天下りが助成金の配分などで公正性をゆがめていないか検証する必要がある。
 監視委は全容解明に向けた調査を文科省に求めている。同省は弁護士など第三者を交えて調査するとしているが、当初は省内に部署を設けて進める計画で、第三者を入れることに消極的だった。調査の信頼性に疑義を持たれぬよう、外部の目で徹底的に調べることが不可欠だ。
 こうした違反があるのは文科省だけなのか、政府には全省庁を対象にした同様の調査が求められる。国民の不信の矛先が公務員の天下り全体に向けられていることを重く受け止め、迅速に取り組むべきだ。


「内容一方的」と判断…ニュース女子放送せず ミヤギテレビ
 東京MXテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への抗議行動に関し、事実と異なる報道をしていた問題で、同番組の放送枠がある宮城県のローカル局「ミヤギテレビ」(仙台市)が社内考査で「番組内容が一方的」と判断し、ヘリパッド問題を取り上げた回を放送しないと決めていたことが26日、分かった。
 ミヤギテレビは同番組を水曜日の午前2時29分から放送。局外からの「持ち込み番組」は事前に台本や素材を確認し、放送の可否を判断している。
 今回の番組内容について同局は、放送法が定める「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定や、自局の放送基準などを基に放送できないと判断した。
 同局の担当者は「反対住民らの声がなく内容が一方的との認識に至った。(自社で)直接取材しておらず、事実が確認できない以上放送できない」とした。


沖縄ヘイト告発 辛淑玉さんを支持する
 デマを拡散し、基地のない平和な島を望む市民に対する憎悪を扇動するような番組を、看過するわけにはいかない。
 東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)の番組「ニュース女子」が米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民を中傷した問題で、名指しされた市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんが、放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、訂正放送や謝罪など人権救済を申し立てた。辛さんの申し立てを全面的に支持する。
 「ニュース女子」は1月2日の放送で沖縄の基地問題を特集し、ヘリパッド建設に反対する市民を「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」とレッテルを貼り、「テロリスト」呼ばわりした。「反対派が救急車を止めた」と虚偽の放送をし、危険でもないのに現場を取材せず「反対派の暴力で近寄れない」と印象操作する。辛さんについては「反対運動を扇動している黒幕」「反対運動参加者に『日当』を出して『雇い入れ』ている」などとやゆした。
 「ニュース女子」は16日の放送の最後にテロップで「様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました」と開き直った。制作したDHCシアターは、番組への批判について「誹謗(ひぼう)中傷」と反論し、「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直っている。
 対立した見解がある場合、双方の言い分を取材するのは報道のイロハである。東京MXテレビはそれを怠り、取材を受けていない辛さんを公共の電波を使って誹謗中傷した。同時に新基地建設に反対する人々を事実に基づかず中傷し、おとしめた。まさに「沖縄ヘイト」である。
 辛さんが指摘するように番組が「『まつろわぬ者ども』を社会から抹殺するために、悪意を持って作られ、確信犯的に放送された」のであれば、報道機関として一線を越えている。権力の監視こそ報道の使命であるはずなのに、70年以上も基地を押しつけられ構造的差別にさいなまれてきた沖縄と向き合う姿勢が全くみられない。
 BPO放送人権委員会の厳正な審議・審理を望む。東京MXテレビに対して、あらためて番組の訂正および辛さんと誹謗中傷された人々への謝罪、損なわれた人権の回復を求める。


「MX番組で名誉侵害」 反ヘイト団体代表がBPOに申し立て
 東京MXテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表(58)が二十七日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。
 申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる!?」「黒幕の正体は?」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。
 記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。
 東京MXテレビは、十六日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。


旧宮家復帰論 国民の理解得られまい
 天皇の血統をどう守るのか。安倍晋三首相が、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の皇籍復帰も選択肢になるという考えを示した。
 一般国民として生活を送る旧宮家の子孫を再び皇族に迎え、皇位を継承してもらうという。
 首相はかねて2000年以上にわたる皇位がすべて父方の血統をくむ男系によって受け継がれてきたと主張し、旧宮家復帰案を唱えてきた。しかし、多くの問題がある。
 連合国軍総司令部(GHQ)による皇室財産の国庫帰属の指令もあって1947年、11宮家(51人)が皇室典範に基づき皇籍を離脱した。
 旧宮家は天皇陛下と親戚関係にある。ただし、血筋をたどると共通の祖先は約600年前の室町時代にさかのぼるとされる遠い関係だ。
 旧宮家の子孫には男系男子が多くいるという。しかし、離脱から70年、一般の家族のもとで育ち、皇族としての教育を受けず、皇室の生活も知らない。そうした人たちが皇位継承権を持つ地位になることが国民に受け入れられるとは思えない。
 旧宮家が皇籍復帰後に生まれた子どもの世代から皇位継承の対象とする案や、いまの宮家が旧宮家から養子を受け入れる案などがあるが、それほど簡単ではないだろう。
 皇籍復帰などの後に天皇に即位した例は平安時代の2例しかなく、皇室の伝統に照らしても異例だ。
 国民が象徴天皇に期待するのは、自然な血統に加え、皇室の歴史や文化を継承することだろう。皇室に生まれ成長し、心構えができてこそ国民に支持されるのではないか。
 なにより当事者の意思が重視されるのは当然だが、第三者の思惑で復帰したり、応じる人がだれもいなかったりすれば、皇位継承の安定性は損なわれる。
 皇室典範は、女性が皇族男子と結婚する場合などを除いて、旧宮家など皇族でない民間人は皇族になれないと規定している。復帰を制度化するには根本的な法改正が必要だ。
 2005年には政府の「皇室典範に関する有識者会議」が旧宮家復帰案について、国民の理解や支持が得られないなどとして「採用することは極めて困難だ」と結論付けている。
 小泉内閣に提出されたこの報告書は、父方が皇族ではない女系や、女性の天皇を認めるよう求めている。
 皇族の減少に対する取り組みも重要だ。12年には結婚で皇籍離脱する女性皇族が皇室にとどまることができる女性宮家の創設が野田内閣に提案された。しかし、ともに実現していない。
 現実的なアプローチで検討されたこうした案に耳を傾けるべきだ。


職場のLGBT/ありのまま働ける環境を
 同性愛者や両性愛者、心と体の性が一致しないトランスジェンダーなどの性的少数者(LGBT)が、職場などでの不当な差別や嫌がらせに苦しむケースが後を絶たない。
 共に働く性的少数者が、どんなことに悩み、周囲にどんな配慮や手助けを求めているのか。その声に耳を傾け、誰もが自分らしく働ける職場づくりに取り組む必要がある。
 山口県の性同一性障害の女性=当時(29)=が、うつ病で自殺したのは職場の嫌がらせや退職強要が原因の労災だとして、遺族が遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は25日、請求を棄却した。
 女性は、職場で同僚に性同一性障害を告白した後、同僚や上司から拒絶されるようになり、解雇された。その後、うつ病になり告白から2カ月後に自殺した。判決は「同僚らが抱いた困惑は女性への嫌がらせとは認められない」などとしながらも、こうした事実関係は認定した。
 愛知県の40代会社員は昨年6月、職場で性同一性障害の公表を強制され、うつ病を発症したとして勤務先に損害賠償を求める訴訟を起こした。望む性別での更衣室利用などを認めてもらう代わりに、職場の朝礼で「皆さまに迷惑をかけます」などと説明を強いられたという。
 自分の身近にLGBTはいないという思い込みや、性的少数者であることを問題視するかのような周囲の対応が、どれだけ当事者を傷つけるか。LGBTという言葉は定着しても、その働く権利を巡る社会的配慮は不十分といわざるを得ない。
 連合が昨年、働く人千人を対象に実施した意識調査では、上司や同僚が同性愛者や両性愛者だったら「嫌だ」と感じる人が35・0%、トランスジェンダーでは26・3%に上った。LGBTに関する暴言や嫌がらせなどを職場で見聞きした人は22・9%、配置換えなどの差別的な取り扱いも11・4%が見聞きしていた。
 国は今年初め、性的指向や性自認へのからかいや嫌がらせも対象になると明記して改定した「セクハラ指針」を施行した。就職活動で会社にカミングアウトすべきか迷ったり、活動中に差別やハラスメントに悩んだりする人は少なくない。日常生活を営む上で壁となる制度や慣行を改め、差別的な扱いを禁じる法整備も検討すべきではないか。


宇宙ごみ 電流で大気圏に落とす…「こうのとり」使い実験
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は28日夜、国際宇宙ステーション(ISS)への無人物資補給機「こうのとり」6号機を「宇宙ごみ」に見立て、7日間の除去実証実験を始める。地球の磁場と電流を利用して大気圏に落とすための手順がうまくいくか確かめる。
 宇宙ごみは人工衛星やロケットの残骸で、地球周辺では大きさ10センチ以上で約2万個、1〜10センチで約50万個も飛んでいると推定される。高速のため、ISSや衛星への衝突が脅威になっている。
 想定では、宇宙ごみに「テザー」と呼ばれる金属製のひもを取り付けて電気を流すと地球の磁場との作用でブレーキとなる力が発生。すると、地球の引力で高度が下がっていき、大気圏で空気との摩擦で燃える。
 JAXAは同日未明、地上約400キロを飛ぶISSから6号機を分離した。同日午後10時ごろから、あらかじめ収納している約700メートルのテザーがきちんと伸びるか、実際に電気が流れるか試す。今後はテザーを宇宙ごみに取り付ける衛星を開発し、2025年ごろの実用化を目指す。
 6号機は昨年12月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、ISSに食料や電池などを運んだ。実験終了後は、通常通り大気圏に突入して燃え尽きる。【阿部周一】


[ルポ]小鹿島の涙を拭いてくれた“13年間の同行”は日本の町の弁護士から始まった
植民地時代に隔離されて強制断種・堕胎 
日本の弁護士、人権侵害を知ってから 
2004年、韓国の弁護士らと共に訴訟 
500人超える原告の陳述書を直接取り 
日本政府を相手に被害賠償を牽引 
解放後も人権侵害は続いたが 
韓国政府は、月1万5千円の支援金“すずめの涙” 
結局、政府相手取り損害賠償訴訟を提起 
弁護人団の国境を越えた人権意識も高まる 
「ベトナム戦争での虐殺」公益訴訟も検討

 徳田靖之弁護士(73)が小鹿島(ソロクト)を初めて訪れたのは2003年の夏だった。1916年、日本が朝鮮のハンセン病患者を強制隔離するために病院(慈恵病院、現国立小鹿島病院)をつくり、彼らを収容した場所が小鹿島だった。徳田弁護士は、日本政府に対する小鹿島住民たちの補償金請求を手伝うため、小鹿島の地を踏んだ。それから14年が経った今月14日、徳田弁護士は再び小鹿島に足を運んだ。ハンセン病患者のための韓日弁護士による連帯活動が記録された「ハンセン人権活動白書」の出版を記念するイベントに参加するためだった。徳田弁護士はハンセン人人権弁護団を率いるパク・ヨンリプ弁護士と抱き合いながら、目を潤ませた。
 同日の行事には徳田弁護士の他にも大槻倫子、近藤剛、清水善朗、鮎京眞知子、水口真寿美からなる6人の日本の弁護士が同行した。パク・ヨンリプ団長とチャン・チョルウ副団長、チョ・ヨンソン、イ・ヨンギ、ヤン・ジョンスク、イ・ジョンイル、ソ・ジュンヒ、キム・ジュンウ弁護士など、ハンセン人人権弁護団所属の弁護士たちが彼らを暖かく迎えた。彼らは刷り上がったばかりの白書を持って小鹿島ハンセン病患者たちの納骨堂である「萬霊堂」へその足で向かった。幼くして強制的に故郷と家族から離され、小鹿島に移されたハンセン病患者らは断種・堕胎手術で子孫をほとんど残せなかった。帰るところも面倒を見てくれる人もいない彼らの最後の居場所が萬霊堂だった。「英霊の皆さん。13年にわたる日本のハンセン病患者補償請求に決着がつきました。断種・堕胎訴訟は大詰めを迎えております。これからは差別と偏見のない平等な世界で安らかにお眠りください」。ソ・ジュンヒ弁護士の告諭文の朗読が終わると、韓国と日本の弁護士たちは白書の隣に菊の花をささげた。
 彼らの出会いは2004年までさかのぼる。九州大分県別府市の“町の弁護士”である徳田氏は1995年、ハンセン病療養所にいた作家の島比呂志氏から手紙をもらった。「(ハンセン病患者を強制隔離する)『らい予防法』のような悪法を存続させてきたことについて、人権と最も深い関係にある弁護士会の責任はないのか」。徳田弁護士に警策に振り下ろすような手紙だった。“何もしなかった罪”を滅ぼすため、徳田弁護士は1998年のらい予防法違憲確認及び国家賠償請求訴訟を起こした。2001年、熊本地方裁判所はこれを認めた。日本政府は訴訟の結果を尊重し、国会は翌年「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」を作って強制収容されたハンセン病患者たちに補償を始めた。
 勝利の喜びもつかの間、徳田弁護士はまた、別の“警策”と向き合わなければならなかった。『朝鮮ハンセン病史』の著者、滝尾英二氏が「日本帝国主義者たちは、日本だけでなく、韓国と台湾でも同じようにハンセン病患者の強制収容政策を実施したのに、なぜ自民族中心主義に閉じ込められて日本の被害だけ注目するのか」と叱咤したのだ。すぐに小鹿島を訪れた徳田弁護士は、しかし、日本の訴訟にはない悩みを抱えることになった。「父が太平洋戦争に参戦し亡くなったため、長い間、私は被害者だと思っていた。しかし父親は、中国やインドネシアで多くの人を殺した加害者でもあった。小鹿島で日本が犯した残酷さを前にして、胸が痛み、日本人であることが恥ずかしかった。このように加害者である私が加害者である日本を相手取り訴訟を起こそうと提案したら、それを受け入れてもらえるだろうか、不安だった」。徳田弁護士がそれから14年後に打ち明けた告白だ。
 日本政府に対する小鹿島住民たちの訴訟で代理人を務めることを決心した徳田弁護士など、日本の弁護士たちは2004年、韓国の弁護士たちの助けを求めるために民主社会のための弁護士会(民弁)光州(クァンジュ)・全羅南道支部と大韓弁護士協会(大韓弁協)のドアを叩いた。「日本人が韓国の国内問題に介入してもいいだろうか」という心配は杞憂だった。当時、大韓弁護士協会の人権委員長だったパク・ヨンリプ弁護士は「大韓弁協は社会的弱者のための法律活動をしていると自負していたが、これまで知らなかったハンセン病患者らの人権侵害を日本の弁護士たちから聞いたことが恥ずかしかった」と話した。“らい病者”という偏見がもたらしたハンセン病患者に対する心の壁を崩してくれたのも、日本の弁護士たちだった。当時、民弁光州・全羅南道支部長を務めていたミン・ギョンハン弁護士は「若い日本の弁護士がハンセン病患者たちにご飯を食べさせ、残りのご飯を食べる姿を見て、深い感銘を受けた」と回想した。韓国の弁護士たちの反省は行動につながった。パク弁護士は同年7月、志を共にする弁護士たちと一緒に「小鹿島のハンセン病患者に対する補償請求訴訟韓国弁護団」を作り、韓国のハンセン病患者らの補償要求を受け入れなかった日本の厚生労働省に対し、日本の弁護士たちと共に取り消し訴訟を提起した。東京地方裁判所は2005年10月25日、取り消し訴訟を却下したが、韓日の弁護士とハンセン病患者らの努力の末に、日本は法を改正して日帝強制占領期(日本の植民地時代)に強制隔離された韓国と台湾のハンセン病患者まで補償対象を拡大した。裁判所の判決に挫折せず、韓日の弁護士と市民たちが国会を動かしたのだ。
 しかし、法改正ですべてが終わったわけではなかった。日本で補償を受けるためには、日帝強制占領期の小鹿島などに強制隔離されたという“証拠”を示さなければならなかった。植民地と戦争を経験し、まともな資料が残っておらず、韓日の弁護士らは、全国に散らばっていたハンセン病患者に会って陳述書を取り始めた。この陳述書を基に、日本厚生労働省は2006年3月27日から昨年5月12日まで韓国のハンセン病患者590人に1人当たり800万円の補償を行った。厚生労働省との交渉を務めてきた鮎京眞知子弁護士は「強制収容所を作った日本から来た弁護士だけだったら、信じてくれなかったかもしれないが、韓国の弁護士たちのおかげでハンセン病患者らが安心して任せてくれた。感謝している」と韓国の弁護士たちに花を持たせた。
 これまで日本政府に対する訴訟はハンセン病患者のほかにも慰安婦・強制動員・原爆被害者の例があるが、少しでも補償を得たのはハンセン病患者と原爆被害者だけだ。チャン・ワンイク弁護士は「日本人被害者が認められれば、韓国人被害者も認められるが、そうでなければ認めようとしない日本政府の立場は今も変わっていない」としながらも、「それでもハンセン病患者の訴訟では勝利したということに非常に重要な意味がある」と話した。
 国籍を基準にみると、彼らは韓国人、日本人に分けられるが、ハンセン病患者の人権の観点からすると、彼らは一つだった。良心的な韓日市民たちの連帯は、韓日間の過去の問題の解決策でもある。清水善朗弁護士は「日本政府が加害者であるにもかかわらず、釜山少女像を問題視して、韓国を苦しめていることに憤りを覚える」として、「ハンセン病患者の戦いは、国を越えて市民と市民が力を合わせて韓日問題を解決していく先例を作った」と評価した。
 徳田弁護士は「韓国ハンセン病患者の日本訴訟」の目的として4つを挙げた。日本の謝罪と賠償、日帝強占期におけるハンセン病患者の人権侵害の真相究明、韓国におけるハンセン病患者の人権回復、韓国・日本・台湾のハンセン病患者らの連帯。日本政府の補償が始まってから、3つは実現された。しかし、日帝支配期以後も続いたハンセン病患者らの人権侵害を回復するのは、韓国に残された課題だった。2006年10月、韓国の弁護士たちは既存の集いを「ハンセン人人権弁護団」に再整備して、後続作業を開始した。真相究明と補償案を議論するうちに、2007年に韓国の国会で「ハンセン病患者被害事件の真相究明及び被害者生活支援等に関する法律」が可決され、2009~2013年には「ハンセン病被害事件真相究明委員会」が活動した。しかし、韓国の補償法には、日本や台湾とは異なり、国家の謝罪と責任が抜け落ちていた。2012年から支給された補償も基礎生活保護受給者や次上位階層のハンセン病患者に月額15万ウォン(約1万5千円)を支給するに止まった。昨年3月になってようやく全ての被害者に補償金が支給されるようする改正法が施行された。しかし、高齢であるハンセン病患者らに月15万ウォンという補償金は実質的な被害補償になりえず、日本の補償金1億ウォンよりはるかに少ない。結局、韓国の不十分な補償のため、ハンセン人人権弁護団は2011年から6回にわたり、ハンセン病患者539人の強制断種・堕胎に対する損害賠償請求訴訟を提起した。
 今や韓国の弁護士たちは、日本の弁護士らから受け継いだものをより多くの人たちと分かち合おうとしている。初期のハンセン病患者訴訟の過程で韓国の弁護士たちの交通費や食費、宿泊費など実費を出したのは日本の公益基金だった。韓国の弁護士たちもハンセン病患者訴訟の過程で集めた基金をもとに、公益訴訟を支援する社団法人を構成する計画だ。人権問題において、日本の弁護士たちが日本を飛び越えたように、韓国の弁護士たちも韓国を飛び越えようとしている。ベトナム戦争に参戦した韓国軍の民間人虐殺問題について検討しているチョ・ヨンソン弁護士は「日本の弁護士たちの省察が韓国に伝わり、私たちの省察が今度は韓国軍により被害を受けたベトナムに向かっている。ハンセン病患者活動で学んだ人権に対する省察がここで止まることなく、進んでいかなければならない」と話した。
 13年が過ぎても徳田弁護士の心には小鹿島があった。同日、イベントを終えた夜10時17分、徳田弁護士は大槻弁護士とともに明かりが消えた国立小鹿島病院を訪れた。2人に気付いたのか、眠りから覚めたおばあさんが聞き取れないような話を始めた。大槻弁護士が耳の遠いおばあさんの手を握って「お元気で」と挨拶する間、徳田弁護士はおばあさんを力強く抱きしめた。ソン・オクナムさんは2人が忘れられない日本に対する韓国人ハンセン病患者補償請求訴訟の“最初の”原告だった。
小鹿島/キム・ミンギョン記者


首相“読み違い”トランプ政策
 ★「云々」騒動の過熱ぶりを共産党副委員長・市田忠義がツイッターで指摘した。「誰だって読み間違えたり、書けない漢字もある。だからいちいち論うつもりはないが、この頃ちょっと酷すぎる。『でんでん』だけではない。『嫡出子』を『てきしゅつし』、『団塊』を『だんこん』、古くは『清水の舞台から』を『しみず』、『後手にまわる』を『うしろで』と読んだ議員もいる。嗚呼!」。この問題は揚げ足を取ることよりも政治家のレベル、引いては政治のレベルが下がることを国民が憂いているのだ。 ★そんな憂うべき事象が早速起こった。来月に日米首脳会談が決まったようだが、首相・安倍晋三はトランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めたと報じられている。また「トランプの政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し『新時代にふさわしい日米同盟の強化』を模索」するようだが、首相はトランプのビジネス的駆け引きや取引を理解していないのではないか。これでは不戦敗や無条件降伏したようなものだ。 ★首相は非合法に犯罪者を処刑することをいとわないどころか実践している比ドゥテルテ大統領を“親日派”と高く評価し、莫大(ばくだい)な経済援助を続ける。中国への対抗意識からほかのことには目をつぶってしまう。同様にトランプの差別と排外主義による孤立と分断。すでにアベノミクスで失敗している新自由主義には目をつぶり、トランプの政策を無条件に評価してしまう。漢字同様“読み違い”しているのではないか。まさに自分に都合のいい情報だけをつまんで共通点だけ見つけ出し、ほかの問題には目をつぶっているだけ。オバマ前米大統領の退任演説を漢字にはふりがなをふって読み直した方がいい。

【可視化を全事件に広げよ】 自白の強要
 長崎県警が、自白を強要し、容疑者が否定した内容も一方的に調書に記載するなど違法性の高い取り調べを行っていたことが分かった。
 容疑者の訴えで、長崎地検が警察の取り調べ映像を調べて問題が発覚した。もし映像が残っていなければ男性は不当に重い罪に問われた恐れがある。
 警察や検察の不適切な捜査を防ぐため、取り調べの録音・録画(可視化)が進みつつある。その有効性を改めて示した事例だ。しかも、「供述を得にくくなる」と可視化に消極的だった警察自らがそれを証明するかたちになった。
 事件は2016年1月、長崎県内で起きた。母親を繰り返し暴行し、死に至らしめたとして男性が傷害致死容疑で逮捕された。
 母親の体には自ら転んでできた可能性がある傷も多かったが、警察は傷は全て男性の暴行によるものだとして、自白を強要するかのような取り調べをした。男性が否定した内容も「勘違いだろう」と無視して調書を仕上げたという。
 でっち上げと取られても仕方がない捜査だ。検察の対応により、男性は傷害致死罪ではなく傷害罪での起訴となり、執行猶予付きの有罪判決が確定した。深刻な事態というしかない。
 刑事事件の可視化は冤罪(えんざい)事件の教訓や裁判員裁判での活用などから、一部の事件について検察が2006年、警察が2008年に試行を始めた。
 2016年の刑事訴訟法改正で強化され、2019年から裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査は原則、取り調べの全過程を録音・録画するよう義務付けられた。全国の警察では既に試行に入っている。
 強化のきっかけになったのは2009年の厚生労働省文書偽造事件だ。当時局長だった村木厚子さんが逮捕されたが無罪になった。その過程で、検察の証拠改ざんや強引な取り調べが発覚した。
 ただ、それでも可視化の対象事件は全事件の3%程度にすぎない。取調官が十分な供述を得られないと判断した場合は可視化しなくてもよい例外規定もある。
 こうした状況も踏まえ、可視化はしっかり機能する制度に拡充することが求められている。そんな中で今回のケースは起きた。
 警察の捜査への疑念は膨らむばかりだ。対象外の事件でも同様の取り調べが行われていると疑われても仕方があるまい。警察や検察の意識を高める意味でも可視化を全事件に拡大するよう改めて求める。
 昨年の刑訴法改正では、警察や検察は可視化拡大の代わりに、証拠を集める新たな捜査手法の導入を求め、通信傍受(盗聴)の対象犯罪の拡大や、一部の事件での司法取引が認められた。
 しかし、現状では捜査権限の拡大も暴走の種になりはしないかと懸念する。法の執行者としての資質や信頼が問われていることを自覚してもらいたい。


56歳独身、1人で母を世話「他にだれもいない」【銀髪の時代】
 「寒いよー今日は。暖かくして」。那覇市の大城政司さん(56)が、市営住宅で一人で暮らす認知症の母・明美さん(76)の部屋に入りながら、声を掛ける。
 畳間の障子を開けると、明美さんがソファにぽつんと腰掛けていた。政司さんに気付き、ついていないテレビの画面を眺めていた顔がこちらを向く。外の気温は15度。政司さんの言葉に、長袖シャツ1枚だけを着た明美さんは思い出したように上着を羽織り、膝の上で毛布を広げた。
 「今日、デイケアだったでしょ。昼ご飯は何食べたの?」。5時間ほど前の話を、政司さんが聞く。「分からん。忘れてる」「じゃあ、何かに書いておいたらいいよ」。最近の明美さんは、デイケアで食べた昼食も思い出せない。
 政司さんはスーパーで買ったジューシー弁当とくず餅をテーブルに置き「冷蔵庫に入れておくからね」と飲み物をみせる。「じゃあね。ちゃんと暖かくしてよ」。玄関を出ると明美さんが鍵を閉めたのを確認し、家路につく。
 政司さんは1年ほど前、明美さんの介護のため、市営住宅の近くに引っ越した。独身だからと安いワンルームを探したが、周辺に見つからない。母に何かあったときにすぐ駆け付けられるよう、近さを優先して家賃7万円の2LDKの部屋を借りた。政司さんは「一人で住むには高いけど、母のことを考えると仕方ない」と声を落とす。
 政司さんが20歳のとき、両親が離婚。学費が払えなくなり、大学を中退して就職した。実家を出て働きながら、育ち盛りの弟2人を抱える明美さんに仕送りを続け、支えてきた。
 だが離婚後、一人で暮らしていた父が一昨年、介護老人保健施設や特別養護老人ホームに入居。それから約1年後に亡くなるまで、月々の費用で足りない分は政司さんの稼ぎで支払った。
 数十万円かかった葬儀費用も、働きながらためたお金を使い、全て一人で肩代わりした。2人の弟には「3人で割る」と伝えたが、まだ立て替えたままだ。
 県外に移住した次男とは疎遠で、県内に住む三男も現在、明子さんに会いに来るのは月に1回ほど。認知症で目の離せない母のそばで世話しているのは、政司さん一人だ。
 「お金を入れるのが無理でも、せめて会いに来る回数を増やしてご飯を一緒に食べるとか、できることはしてほしい」と本音を漏らす。
 経済的、心理的に追い詰められながら、精いっぱいの日々を過ごす政司さんも、あと3年で還暦。定年退職を迎える年齢だが、仕事は続けていくつもりだ。
 自分が病気になったら−という不安を抑え、「他に母を世話してあげられる人は誰もいない。できる間は、自分がみようと思う」と自らに言い聞かせた。=文中仮名(「銀髪の時代」取材班・新垣卓也)


右耳聴覚失っていたコロッケ 「ハンディと思っていない」
 東京・麻布十番の会場は、熱気と笑いに包まれていた。タレントのコロッケ(56)が26日、自身がプロデュースするモノマネエンターテインメントライブレストラン「CROKET MIMIC TOKYO」で開店1周年を記念した公開オーディションを開催。8組の出場者らがパフォーマンスを披露するたびに、「モノマネの基本は『ご本人がやりそうでやらないことをやる』こと」などと激励。採点だけでなく、温かい目で稽古もつけていた。
 15日放送のバラエティー番組で、14歳の時に真珠種性中耳炎を患って以来、右耳の聴覚を失っていたことを明かしたコロッケ。イベント終了後、改めて本人に聞いてみると、「そうなんですよ。でもね、悲観することはな〜んにもないの!」と、こう続けた。
「障害=ハンディとは思っていないんです。どんな状況にせよ、自分がどう受け止めるか。僕の場合は何でも楽しむのが信条だから、聞こえないことも前向きにとらえた。その結果、今のコロッケがあるんです」
 ちまたでは、インフルエンザが流行中だが、パワフルなエンターテイナーの全身からは、菌をも寄せ付けないパワーがみなぎっていた。
「朝起きたら、とにかくヘラヘラしてみる。笑っているほうが元気な細胞が生まれそうな気がするでしょう? おカネもかからないしおすすめ。ぜひやってみて!」
 明日の朝、アイーンしてみる?


キンコン西野の「お金の奴隷解放宣言」はおかしくない! 絵本無料公開を批判する意見こそ「奴隷」の発想だ!
 キングコングの西野亮廣が、絵本『えんとつ町のプペル』(幻冬舎)をめぐって大炎上が巻き起こっている。
「絵本を無料で公開します。金を払わない人には見せないとか糞ダサい。お金の奴隷解放宣言です」
 こんな言葉とともに、西野は昨年10月の発売以来20万部も売り上げていた『えんとつ町のプペル』を全ページ、ネットで無料公開したのだ。
 すると、ネット上で西野に対する批判が巻き起こった。いわく「すでに買った人が損」「ほかのクリエイターがもらえる対価まで安くなってしまう」「子どもがお金のありがたみがわからなくなる」「出版社や書店にお金が入らず迷惑」……。
 しかし、はっきりいうが、どれもこれもいちゃもんのレベルにすぎない。たとえば、「出版社や書店にお金が入らず迷惑」というが、無料公開前の時点で20万部を超えており、すでに大きな利益が出ていし、今回の騒動後もその余波でさらに売り上げを伸ばし増刷もしている。
 だいたい、無料公開というのは、プロモーション・販売戦略としては、目新しい方法などではない。たとえば声優の明坂聡美からの批判に対する反論のなかで、西野は音楽のPVの例をもちだしていたが、出版においてもネットで全ページ無料公開というのは過去にいくつも成功例があるすでに確立された方法論だ。
「ほかのクリエイターにしわ寄せがくる」という批判も、たしかに多くのクリエイターが劣悪な環境に置かれているのは事実で、改善されるべきだが、それは西野とはなんの関係もない。西野が無料公開したからといって、ほかのクリエイターの条件が悪化するなんてこともありえないだろう。
 ましてや、「すでに買った人が損」って、何をいっているのだろう。だいたい本(や音楽、映画なども)は単なる商品じゃない。制作にかかる労力やコストに対する対価、作品の金銭的価値、作品の価値はすべてイコールではないし、比例するものでもない、それぞれまったく別問題だ。おもしろい映画もおもしろくない映画も同じ1800円だし、西野の絵本が2000円でドストエフスキーの『罪と罰』も上下巻で2000円弱だ。西野の絵本とドストエフスキーのどちらに価値があるかをここで論じるつもりはないが、少なくともお金ではかれるものではないことは明らかだろう。こういうことをいう人は、自分が買った単行本が文庫化されても同じことをいうのだろうか。
 むしろ、こうした批判を見ていて痛感するのは、日本人が表現や創作さえ、「お金」という尺度でしか見られなくなっているという現実だ。これこそがまさに、西野のいう「お金の奴隷」状態といってもいい。
 もちろん、その表現や創作がただの金儲けの道具になっている現実はある。出版界でも、一部の売れっこ作家や芸能人だけが知名度をバックに大々的にプロモーションを展開してもらい、「有名人の本だから」「売れているから」というだけの理由で買われていく。一握りのベストセラーとそれ以外の売れないたくさんの本。現在の出版界は一強多弱の傾向がどんどん進んでいる。
 そして、西野も強者に属するひとりだ。おそらく、今回の批判には「おまえは売れてるからそういうことを言えるんだろう」というやっかみも入っているはずだ。
 しかし、今回の西野の言動は、逆にそういった状況に風穴を開けようとするものだ。一握りの売れた者が得た利益を独占するのでなく、社会に還元する流れをつくりだすきっかけになるものだ。西野は、そのお金の奴隷解放宣言でこんな指摘もしている。
「《自分は『えんとつ町のプペル』を子供にも届けたいのに、たった「お金」という理由で、受けとりたくても受けとれない子がいる。》
双方が求めているのに、『お金』なんかに「ちょっと待った!」をかけられているのです。
お金を持っている人は見ることができて、
お金を持っていない人は見ることができない。
「なんで、人間が幸せになる為に発明した『お金』に、支配され、格差が生まれてんの?」
と思いました。
そして、『お金』にペースを握られていることが当たり前になっていることに猛烈な気持ち悪さを覚えました。
「お金が無い人には見せませーん」ってナンダ?
糞ダセー。」
  「お金を持っている人は見ることができて、お金を持っていない人は見ることができない」。そのことに「猛烈な気持ち悪さ」を感じるというのは、真っ当な感覚ではないか。
 ところが、驚いたことに、「お金の大切さ」を知ることのほうが大事だという意見が多くきかれる。たとえば声優の明坂聡美はツイッターで、
「勿論ブログも読みました。子供が「2000円は高くて買えない」って事が発端だとも書いてありましたが、だからこそだよ。 少ないお金を一生懸命貯めて買うから、お金の大切さや物の価値を理解するのに「じゃあタダであげよう」なんて言っていたらその感覚がなくなってしまうよ。」
「タダで提供できるものが良いもの程、作品の価値も、クリエイターに支払う対価も下げてしまう可能性がある。 だって「○○みたいな有名作品がタダなのに、それより無名な作品にお金を払う価値があるの?」ってなるもの。 えんとつ町のプペルが何十人もの人と作り上げた素晴らしい作品だけに残念。」
 などと西野に対する批判をツイート。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)でも藤村幸司リポーターが「子どもたちにお金の大事さを教えるのも大人じゃないの」などとツッコんでいた。
 お金がなくて本を読めない体験から学べることって、いったい何なのか。本を読んで新しい世界を知りたいと思ってもお金のない者にそれは許されない。学びたいという意欲があってもお金がなければ結局かなわない。大事なのはやる気より、お金。お金のない者は、がんばっても報われない。そんなことを学んで、何の意味があるのか。
 お金の大切さなんかより、本を読むよろこびを知ることのほうがはるかに価値がある。
 しかも言っておくが、いま日本では親の所得格差がそのまま教育格差に直結しているうえに、子どもの貧困はどんどん進行している。いま日本にいる子どもは、お金のありがたみも本を読めることのありがたみもとくに知ることなくいくらでも本を読める子どもと、お金がなくて永久に本が読めない子どもに二極化していて、なおかつ後者がどんどん増えているのだ。
 お金がなくて本を読むことができなかった体験から学べることなんて、そうした不平等を受け入れろということでしかない。本を読みたい、新しい世界を知りたい、学びたいという意欲もお金がなければかなえられない。それのどこが教育なのか、どこが子どものためなのか。それこそが、西野の言う“お金の奴隷”ではないか。お金がなくても、読むチャンスを与えられたという体験のほうが、よっぽど価値がある。
 本を読むよろこびを知る人間が少なくなれば、結局市場は小さくなるし、本の多様性も失われていくだけだ。実際、いますでにそのスパイラルに入っている。それに抗う西野の試みは、「お金は大切」と繰り返している人たちにも広い目で見ればプラスになるはずだ。
 ネットで無料公開するよりも図書館に本を寄贈するべきだったという意見もあるが、どちらがより広く多くの人に届くか考えれば、明らかに前者のほうだろう。
 西野のなかには、今回の無料公開がプロモーションとして成功するという計算もあったかもしれない。無料公開以上に、“お金の奴隷解放宣言”がよくない、炎上商法だという批判もある。
 それが炎上商法だったとしても、売れた者が正義で、お金のない者は自己責任という新自由主義のはびこる今の日本で、「お金を持っている人は見ることができて、お金を持っていない人は見ることができない」とあえて問題提起したことの意味は大きい。
『ミヤネ屋』では「西野は、生理的に無理」などという声もたくさん紹介されていたが、西野の問題提起にもうちょっと真剣に耳を傾けてもいいのではないだろうか。(酒井まど)


自衛隊員の死が現実味 国民に「覚悟伴う決定」求められる
 東アジアで米軍のプレゼンスが低下するなか、尖閣諸島周辺で日中が対峙すれば、史上初めて戦闘行為で自衛隊員の血が流れる可能性がある。1999年の能登半島沖不審船事件で”戦闘現場”に遭遇し、その体験を『国のために死ねるか』(文春新書)に綴った元海上自衛隊「特別警備隊」先任小隊長の伊藤祐靖氏は、「自衛官に死者が出る」ことの覚悟を国民に問う。
 * * *
 危険な任務に向かう隊員は、たったひとつしかない生命を賭して任務を達成しようとするが、それがすべてではない。祖国が正しいと信じたこと、断じて許容すべきではないと決めたこと、そしてそれを貫こうとする祖国の意思に自分の生命を捧げるのである。だから、命令する側は、隊員の生命を賭してまでなぜ、何を守ろうとしているのかを説明できなければならない。
 1999年の能登半島沖不審船事件では、拉致されている最中の日本人を何が何でも奪還するという明確な国家の意思と任務の目的が見えていたが、2015年に成立した安保法制には「背後に米国の匂いを感じる」という声が少なくないし、私も不穏な感じがしている。
 自衛隊の出撃とは、国家の命によってなされる武力の発動であって、災害派遣とは次元の違う行為である。それは、国家が国民の一員である自衛官に殺害を命じ、また、殺害されることをも許容させる行為だからである。だからこそ、国家の明確な「なぜ」「何を」「どれだけのリスクの範囲で守るのか」という合理的な目的に基づくものでなければならない。
 国家が掲げる目的は、当然ながら国民の意思が大きく反映されたものであり、そうであるならば、懸念されるのは、左の端から右の端まで一気に振れてしまう国民性の存在である。
 私の知る限り、アジア各国にはいまだに日本人の感情の激変性を恐れる人達は少なくない。彼らは、日本人はしばらく我慢を重ねるが、ある時をきっかけに、突然、溜まり溜まった不満を爆発させ暴れ出すという国民性に慄いている。
 その国民性ゆえ、平時は武力行使を禁じる憲法を尊んでいても、「中国に好き勝手やられている」「日本は泣き寝入りしている」と感じ続けた結果、中国の尖閣上陸か何かのタイミングで、「自衛隊は何をしている」とヒステリックになりかねない。そうなった際に「血が流れるなんて知ったことか。自衛隊をどんどん送り込め」という世論が沸騰することはないだろうか?
 法による拘束力とは、非常時における国家意思の前においては極めて脆弱である。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件で日本政府は、「人命は地球より重い」として、超法規的措置で獄中の日本赤軍メンバーを釈放して身代金まで与えた。定められたルールや法的手続きを一挙に飛び越えた実例である。
「シビリアン・コントロールが大事」と多くの国民は考えているだろうし、それはその通りだ。しかし、シビリアン・コントロールとは、政府が軍を動かし、その政府を国民の意思で動かすということだ。つまり、どこまでの犠牲を払って、何を、なぜ、守るのかを、国民が感情を抑え、理論的に合理的に自分たちで決めるということだ。
 その結果であればこそ、自衛官に生きていたいという本能をねじ伏せさせて死地に赴かせる価値がある。また、そうであるのなら自衛官は胸を張って、誇りを持って、多くのものを諦め国民の期待に応えようとする。そのことをどれだけの日本人が自覚しているだろうか。
 安全保障の環境が激変し、自衛隊員の死が現実味を帯びる今日、国民の側に「覚悟を伴う決定」が求められている。(談)
【PROFILE】いとう・すけやす/1964年生まれ。日本体育大学から海上自衛隊へ入隊。「みょうこう」航海長在任中の1999年に能登半島沖不審船事件を経験。後に海自の特殊部隊「特別警備隊」の創設に関わる。現在は退官し、警備会社のアドバイザーを務めるかたわら、私塾にて現役自衛官の指導にあたる。著書に『国のために死ねるか』(文春新書)。


出川に狩野への生電話を強要 和田アキ子はパワハラか法的見解
 大物タレントによる後輩タレントへの強要行為は、パワハラなのか――。1月22日放送の『アッコにおまかせ!』(TBS系)で、物議を醸す一幕があった。司会の和田アキ子(66)が出川哲朗(52)に対し、淫行疑惑が持ち上がっていた事務所の後輩・狩野英孝(34)に電話をかけるよう迫ったのだ。和田のパワーに押し切られる形で出川は電話をかけてみたものの、狩野には結局つながらず。胸をなでおろす出川だったが、ネット上では「これはパワハラではないか」と和田に対する批判の声が沸き起こった。果たして和田の行為は、法的に見てもパワハラだったのか。
 労働問題に詳しい岩沙好幸弁護士(アディーレ法律事務所)は次のように見解を述べる。
「パワハラにあたるかどうかは、【1】同じ職場で働く者に対して行われたか、【2】職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に行われたものか、【3】業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させるものかで判断されます。和田アキ子さんと出川哲朗さんのように雇用関係にないタレントさん同士ではパワハラとはいえないでしょう」(岩沙好幸弁護士・以下「」内同)
 どうやら二人の関係上、法的には「パワハラ」とはいえないようだが、やっていることはそれと同じである。一般の人が職場内の部下に対して、無理やり電話をかけさせるような行為をした場合はどうか。
「一般の人が職場の部下に同様のことをすれば、パワハラに当たり得ます。また、パワハラでなくとも、人から無理を強要されたり、嫌なことをされた場合は、慰謝料などが発生するため損害賠償請求ができる場合があります。もっとも出川さんの場合は、普段からイジられたり、責められたりして笑いをとることが多いので、今回の件で多額の慰謝料が認められることはないでしょう」
 和田が後輩芸人の”笑い”を助けている側面はあるだろう。しかしパワハラが社会問題化する中で、演出とはいえ和田の行動を不快に感じる視聴者も少なくない。今回だけでなく、1月2日放送の『超人気番組が一挙集結 夢の祭典!番組対抗!ドッキリアワード2017』(TBS系)でも、お笑いコンビ・ニッチェの江上敬子(32)を大声で怒鳴りつけて泣かせ、「やりすぎだ」という批判の声が上がっていた。
 ネットが騒ぎすぎなのか、テレビがやりすぎなのか。一連の騒動は、法律家である岩沙弁護士の目にどう映っているだろうか。
「イジられキャラの芸人さんにしてみれば、無茶な要求がなければ仕事がなくなってしまいますので、嫌がる行為をむしろされたいと思っているかもしれません。また、いろいろ規制をするとエンターテイメントとして魅力が欠けてくるでしょう。もっとも、パワハラは社会問題になっています。テレビの影響力を考えると、たとえ演出としてやっている場合でも嫌がらせととられかねない行為は自重すべきかもしれませんね」
 果たして和田は、今後も得意の“パワハラ芸”を続けていくのか。それとも昨今の風潮を考慮してこうした行動を控えていくのか。いずれにせよ、今後も「上司にしたくないタレント」の上位に名を連ねることだけは間違いなさそうである。


夜行バスにトイレは必要か? あえて「トイレなし」にするバス会社も その理由とは
夜行高速バスでは一般的な設備になっているトイレ。あると安心な一方で、あえて積極的には搭載していないバス会社も存在します。背景にはどんな理由があるのでしょうか。
「トイレ付き」のほうが売れない?
 2017年2月、ウィラー・エクスプレス・ジャパンが新シート「ReBorn(リボーン)」を搭載した夜行高速バスの運行を開始します。全18席がそれぞれ「シェル」で覆われ、個別空間がつくられているという、同社のなかではハイクラスに位置付けられるバスです。しかし、その車内にトイレはありません。
トイレあり、トイレ無し、多くの夜行高速バスが発着するバスタ新宿(2016年11月、中島洋平撮影)。
 夜行高速バスにおいて、車内トイレの有無はバスを選ぶ際のポイントのひとつ。予約サイトの多くに、「トイレ付き車両」に絞り込んで検索できる機能が備わっています。しかしウィラーではあえて積極的にトイレを設けてはいないといい、ウィラー・アライアンスの池 あい子執行役員は、その理由について以下のように話します。
「10年ほど前に4列タイプの『リラックス』シート搭載車両を導入したとき、トイレ付きとトイレなし車両を同額で用意したのですが、トイレ付きのほうが売れ残ることが多かったのです。当時、おもなターゲットである20代から30代の女性より、車内のトイレに対して『においや音が気になる』『恥ずかしくて使えない』『トイレ無しのほうが清潔感がある』などの声がありました」(ウィラー・アライアンス 池 あい子執行役員)
 その後、広めのトイレを備えた車両を導入しても、そのトイレに対して特段の好評価は得られなかったそうです。これらの声を受ける形で、ウィラーではメーカー標準仕様でトイレが付いている2階建て車両を除き、トイレを導入していないといいます。ただ、池さんは「お客様の年齢層も10年前より広がってきており、さらにターゲットを拡大するにあたって、トイレの有無をもう一度考える余地はある」と話します。
 ウィラーのバスではおよそ2時間に1度、高速道路のSAやPAでトイレ休憩を行うほか、走行中にどうしても我慢できなくなった場合は、乗務員に声を掛ければ最寄りのSAやPAなどへ緊急的に停車することもあるそうです。
車内トイレ、路線によって利用率に変化も
 保有する夜行高速バス車両すべてにトイレを備えている会社もあります。東京〜愛知・奈良・岡山間などの路線を運行する関東バス(東京都中野区)もそのひとつです。
 関東バス経営管理室の久永和彦室長は「車内トイレは狭いものですが、使う、使わないに関わらず、付いていると安心という声があります。特に距離の長い路線では、利用される方も多いです」と話します。
 ただ一方で、「距離の短い路線では、利用率はそれほど高くありません」とのこと。
 途中のSAやPAにおける休憩で、トイレに行く人が多いそうです。また久永室長によると、かつてSAやPAに乗務員の交代や休憩のため停車したとき、トイレ付き車両であることから乗客は降ろさなかった便があったといいますが、利用者からトイレ休憩を設けてほしいという声があり、現在は乗客も外へ出られるようにしているそうです。
 トイレはSAやPAで済ませる人にとっても、車内のトイレはいざというときの“保険”になるのは確かでしょう。あると安心だけれども、あることを嫌がる人もいるという夜行高速バスのトイレ。ウィラーのように、車両は基本的に「トイレなし」と割り切るのも、ひとつの選択なのかもしれません。


マララさん「胸が張り裂けそう」 トランプ氏の難民対策
 【ニューヨーク共同】パキスタンの女子教育抑圧を告発しノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは27日、トランプ米大統領が難民受け入れを120日間全面凍結し、シリア難民の受け入れを無期限で停止する大統領令に署名したことを受け「胸が張り裂けそうだ」とする声明を発表した。
 声明でマララさんは「最も無防備な子供や家族に背を向けないで」とトランプ氏に訴えた。


安倍首相が“天皇のおことば”を日本会議系御用学者に事前漏洩していた! 生前退位めぐり天皇への反撃を依頼か
 今国会でも焦点となっている天皇の生前退位問題。国民の大多数が皇室典改正を含む恒久的法制化を支持しているが、安倍政権はあくまで今上天皇の一代限りの特別法での対処で強行するつもりらしい。
 そんななか、安倍政権の“逆賊”丸出しの裏工作が明らかになった。生前退位の検討は周知のように、昨年8月8日に公開された天皇の「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを受けてのものだが、その公開の前に、官邸が安倍首相とべったりの日本会議系学者に「おことば」の内容を漏洩し、カウンター的な動きを依頼していたというのだ。
 その学者というのは、八木秀次氏。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、首相のブレーン中のブレーンとして知られる日本会議系極右“御用学者”だ。生前退位問題でも、この間、「天皇は在位しているだけで十分」と、今上天皇が「国民の象徴」として考え抜いてきた数々の公務と人権を完全否定して、生前退位に猛反対。もちろん皇室典範改正などもってのほかとの立場で、右派の“退位反対キャンペーン”を牽引してきた。
 しかし、だとしても、官邸が自ら天皇の「おことば」を事前に漏洩するなんていうことがありうるのか。事実なら、国家公務員の守秘義務違反の可能性もある。
 だが、これはどうも事実らしい。この問題は、26日の衆院予算委員会で民進党の細野豪志代表代行が質問したのだが、これにはれっきとした証拠があった。ほかでもない八木氏自身が昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島 天皇と皇室典範」(宝島社)のインタビューのなかで得意げに語っていたのだ。
「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」
 ようするに、これは官邸スタッフがたまたま漏らしたという話ではなく、安倍首相の指示のもと、積極的に八木氏に「おことば」の内容を報告していたということではないか。これは完全に安倍首相の事前漏洩である。
 安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。
 そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。
 事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。
 そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」(産経新聞社)で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。
〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉
 さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。
 ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。
 26日の衆院予算委では、細野代表代行から“八木が生前退位について相当の影響力を及ぼしたのではないか”と質された安倍首相は、「承知していない」と煙にまいたが、これに対し、細野代表代行は「これは極めて重要なプロセスの問題ですので、八木秀次氏を予算員会の参考人としてきちんとでてきていただき、ご説明願いたい」と八木氏の参考人招致を求めた。
 当然だろう。仮に、政権が国会を経ぬまま八木氏を直接的な“退位反対のメッセンジャー”として国民のあずかり知らぬところで仕込んでいたのであれば、これは、憲法第1条のいう天皇の地位は《主権の存する日本国民の総意に基く》という規定からの逸脱にあたる重大問題だ。ブログでこの件に触れたマンガ家の小林よしのり氏は「官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い」と怒りをあらわにしているが、それも決して大げさな話ではないだろう。
 ところが、国会でも追及されたこの安倍官邸による八木氏へのリーク問題について、テレビなどの大マスコミはまったく報じる気配がない。いまや、安倍首相と極右勢力は、マスコミにとって天皇以上のタブーになっているということなのだろう。(宮島みつや)

振込みの設定/DVDがうまくいかない

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Présidentielle 2017 : Jean-Luc Mélenchon refusera tout ralliement à Benoît Hamon
Le candidat ne soutiendra pas l'ancien ministre de l'Éducation s'il remporte son duel face à Manuel Valls le 29 janvier, lors du second tour de la primaire.
Non, c'est non. Alors que Benoît Hamon fait figure de favori au second tour de la primaire de la Belle Alliance Populaire, le 29 janvier prochain, Jean-Luc Mélenchon a réaffirmé qu'il n'y aurait aucun ralliement en cas de sa victoire. "Comprenez-moi bien les gens, je n'y vois pas d'inconvénient, le PS a le droit de décider quel est son candidat", a-t-il déclaré lors de son meeting à Périgueux (Périgord), avant de lancer qu'il refusait de voir les socialistes "revenir nous donner la lecon, nous demander de marché au pas et de porter leurs sacs!". Avant de clore le débat : "Non! Cela n'aura pas lieu!"
Jean-Luc Mélenchon a également rappelé à son public que Benoît Hamon, grand vainqueur du premier tour de la primaire de la gauche, lui avait proposé de discuter autour d'un café. "Un café ? Pour quoi faire ? La comédie ? Je ne le ferai pas", a-t-il ainsi prévenu. Détaillant le contenu de sa conversation avec le favori de la primaire de dimanche, le tribun a expliqué avoir répondu à son adversaire que s'il voulait se "retirer", il n'y voyait pas d'inconvénient. "Parce que franchement, à quoi ils servent ? Pour quoi faire ? Ils nous assez dit que contre la droite et l'extrême droite, il fallait se rassembler, eh ben, viendez vous rassembler, pas de problème ! "
Rejetant les accusations qui le disent fermé au dialogue, Jean-Luc Mélenchon s'est dit droit dans ses "bottes", et n'entend pas se laisser intimider par le camp socialiste.
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オイコノミア「いくらで聴く?音楽の経済学」
又吉が大ファンというハンバートハンバートさんが生演奏を披露!実はこれ、経済学のある実験に基づくもの。さらに清水ミチコさんのあの芸も経済学で読み解ける!
音楽業界の今を又吉が追う!あるCDショップでは意外な販売方法でじわじわと売り上げを伸ばしている。その方法とは?最近絶好調のライブ。売り上げ急上昇中だが、一方でチケットの高額転売が問題になっている。経済学で考えると、そもそものチケットの値段設定に問題がありそうだというが…。また番組では又吉さんがファンというハンバートハンバートさんが特別ライブで1曲披露。ここからある経済学の新説が見えてくる!
清水ミチコ,ハンバートハンバート, 又吉直樹,大竹文雄, 朴ろ美,宮崎吐夢

なにゆえのカリスマ!?オシャレ若者の神様&女子殺到男気ラーメン社長
TV初登場!原宿知名度9割!?オシャレ若者の神ロザッチ&女子殺到!顔を出すだけで客が2倍になるラーメン社長!カリスマと信者をスタジオに呼び謎を徹底解明!
この番組は2016年10月10日に関東地方で放送されたものです。
▽(テレビ初登場!オシャレ若者の神様ロザッチ) これまで使った洋服代○億円!世の中にある全てのモノが服!行き着いた末、裸で街を歩いていた!カリスマモデルゆうたろうの生みの親!その全貌が明らかに! ▽(女子殺到!顔を出すだけで客が2倍になるラーメン社長) ラーメンを食べたくて会社辞めました!社長に会える日はどんな用事も断ります!社長に壁ドンして欲しい!アツ過ぎる女性信者さんが続々登場!
▽番組MC 東野幸治、岡副麻希 ▽なにゆえのカリスマ ロザッチ(サントニブンノイチオーナー) 白根誠(蒙古タンメン中本社長) ▽出演者 川島明(麒麟)、カンニング竹山、菊地亜美、千秋、徳井健太(平成ノブシコブシ)、東国原英夫、堀潤、ゆうたろう(50音)
公式ページ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/naniyuenocharisma/

三宅雪子(自由を守ろう!)@miyake_yukiko35
創価学会初代会長牧ロ 常三郎氏は、昭和18年7月6日治安維持法並びに不敬罪で下田署に逮捕・連行され昭和19年11月18日に東京拘置所で獄死。同時に逮捕・投獄された戸田城聖理事長(二代目会長)は終戦直前の昭和20年7月3日に豊多摩刑務所から出獄。→創価学会は共謀罪に理解を示すのか?
ANTIFA中野 ‏@antifanakano
実は区内にも「外国人お断り」の張り紙をした床屋さんがありました。長年地域で営業してきたお店でしたが、以降、日本人も行かなくなり閉店しました。特定の人を差別する姿勢の店舗が高齢者や子連れ 他、様々な事情を抱える客に優しいとは誰も思わなかったのでしょう。

振込みのために,設定をしなくてはいけないのに気がつきました.とりあえずハードなんとかをネットから申し込みました.
DVDがうまくいきません.もう少し調べないとダメかも.

集団移転先に太陽光発電施設
東松島市の被災者の集団移転先となっている新たな住宅地で、建設が進められていた太陽光発電施設が完成し、27日、完成を祝う式典が開かれました。
完成したのは、東松島市のJR東矢本駅の北側にある被災者の集団移転先の「あおい地区」などで建設が進められていた太陽光発電施設です。
27日に開かれた式典には、事業主体の建設会社や市の担当者など、およそ30人が出席し、完成を祝いました。
この発電施設は、大雨などの際に一時的に水をためる「防災調整池」のスペースを活用して整備されました。
年間の発電量は、一般家庭およそ400世帯分の消費量にあたる120万キロワットアワーを見込んでいて、ふだんは、東北電力に販売するほか、停電の際には、地区の家庭に電気を供給するということです。
東松島市の古山守夫副市長は、「震災を通じて、電気がいかに大切かを感じた。非常用の電源ができたことで災害が起きても安心してもらえるだろう」と話していました。
また、この地区の住民で作る「あおい地区会」の小野竹一会長は「災害があっても電気が途絶えないのは安心だ。何もない調整池だったが発電施設のおかげで有効利用できる」と話していました。


震災出向の警察官 来年度も
震災の被災者の対応などにあたる県外から宮城県警への警察官の出向は今年度で終わる予定でしたが、来年度も出向の受け入れは続き、4月から北海道警察の警察官5人が派遣されることがわかりました。
宮城県警察本部の警察官は震災の影響による人手不足などから平成24年度から5年間、特例措置として増員され、県外から出向ののべ500人あまりの警察官が宮城県警の一員として被災者の対応などにあたってきました。
増員の特例措置が終わるのに伴い出向の警察官の受け入れも今年度で終わる予定でしたが、宮城県警によりますと警察庁に要望した結果、来年度も県外からの出向が決まったということです。
4月から派遣されるのは北海道警察の5人の警察官で震災関連で北海道からの出向は初めてだということです。
この5人を含め来年度の宮城県警の警察官は今年度に比べて15人少ない3766人となります。
増員措置がなくなる中、出向の警察官を受け入れることについて宮城県警は「被災者の対応にあたる即戦力の警察官は必要で、被災地の人が安心して暮らせるよう職務にあたってもらいたい」と話しています。


<東北絆まつり>六魂祭一新 再び6県巡回
 東北の県庁所在地6市が、各市の夏祭りを一堂に集める「東北絆まつり」を6月10、11日、仙台市中心部で開催する方向で最終調整していることが26日、分かった。東日本大震災の鎮魂と復興を祈る「東北六魂祭」が2016年で6市を一巡したため名称を一新。17年以降も再度、各市を巡回する方向で検討している。
 6市などでつくる東北六魂祭実行委員会が27日、仙台市で開く会合で概要を正式決定する。
 関係者によると、名称変更には、震災を契機に育まれた6市の連携を発展させ、国内外からの観光客誘致などで新たな協力の在り方を生み出すという6市共通の願いが込められている。
 来場者数は2日間で37万7000人を見込み、六魂祭で最多だった仙台市での初回(11年)の36万人を上回る想定。メインイベントの各祭りのパレードは11日のみ実施し、青葉区の定禅寺通と東二番丁通の計約1キロを1往復する。
 主会場の西公園(青葉区)にステージを設置。勾当台公園市民広場(同)などでも東北の観光や物産のPRブースを構える。周辺のアーケード街や公園では、商店街や市民が企画したイベントを実施する。
 六魂祭の開催市は仙台、盛岡、福島、山形、秋田、青森の順で巡回。それぞれ5〜7月の2日間開催し、24万〜36万人を動員した。回を追うごとに規模が拡大した関連イベントの運営が課題となり「絆まつり」はコンパクトな形を目指す。


デスク日誌 被災地と観光
 今年も残り11カ月ほどになってしまった。月日のたつのは早いもの。めでたいと浮かれている時期は過ぎたのだろうが当地では、まだまだ新年会シーズンが続いている。正月のことを書かせてもらう。
 気仙沼市を中心に発行する地域紙・河北新報「リアスの風」は元日号で、被災地の復興を知り、見てもらう観光を特集した。
 美しい海岸線を持つ港町にとって観光は、もともと水産業とともに2本柱という位置付けだった。東日本大震災で大きな被害に遭った地域として、今後はさらに、震災の実態とともに災害に強いまちの在り方を伝えていく責任がある。
 津波で流された車が上層階に残る気仙沼向洋高旧校舎(2018年度の公開に向けて整備を計画)や、被害状況を写真や当時の収集物を通し展示するリアス・アーク美術館など、見るべき資源には事欠かない。
 もちろん、被災地を興味本位で眺める人には来てほしくない。しかし、そんな人たちでも震災の真実と、復興に向かう住民の努力に接したならば、きっと心の中で何かが変わるに違いない。
 (気仙沼総局長 菅ノ又治郎)


<原発避難>山形・長井市 2年間家賃免除
 福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切る方針を示しているのを受け、長井市が市定住促進住宅に暮らす避難者を対象に、新年度から2年間、家賃を免除する方向で準備を進めていることが26日、分かった。市独自の支援策で、継続的な支援により避難者の定住を促す。
 定住促進住宅には現在、4世帯9人の自主避難者が暮らしている。4月以降も引き続き住み続ける場合、全世帯が福島県から家賃の2分の1を1年間、その後1年間は3分の1の補助を受ける。長井市は、補助分を差し引いた額の家賃を免除する方針で、申請方法など事務手続きの細部を詰めている。
 家賃免除を受ける世帯は長井市へ住民票を移すことが条件だが、事前の面談で4世帯全てがほぼ同意しているという。市内外に暮らす自主避難者が新たに定住促進住宅に転居する場合も、家賃が免除となる。
 長井市の定住促進住宅は5階建て2棟で、避難者を含めて計48世帯が暮らす。家賃免除でほかの入居者と家賃の格差が出ることについて、担当の建設課は「一般の方々とは違い、避難者世帯は引き続き支援が必要と判断した」と説明する。
 26日現在、長井市で暮らす自主避難者は23世帯61人。


<原発避難>新天地 香り豊かに夫婦で一歩
 東京電力福島第1原発事故のため、福島県郡山市から山形県南陽市へ自主避難し、山形県新庄市に昨年引っ越した菅原健児さん(50)、清子さん(45)夫婦が、同市上金沢町で自家焙煎(ばいせん)したコーヒー豆を販売する店を開く準備を進めている。新庄市は清子さんの古里。2人は「地元の人にコーヒーの魅力を伝えたい」と張り切っている。
 28日に開く店の名は「自家焙煎珈琲(コーヒー)の店bino(ビノ)」。健児さんの好きな双眼鏡を意味する英単語ビノキュラーズから採った。清子さんの実家を改装し、夫婦が特別注文した焙煎機を設置。中南米産を中心に8〜10種類のコーヒー豆を販売する。
 (1)手作業で生豆を1粒ずつ選別(2)豆の芯まで火が通る本来のいり方(3)焙煎した豆の新鮮さ−という基本の3点を徹底する。健児さんは「お客さまの好みに合う豆を、一緒に探す手伝いをしたい」と言う。
 2人は原発事故前、郡山市で暮らしていた。福島県猪苗代町出身の健児さんは前の職場を辞めて新規事業の準備中で、清子さんは県立高校の教諭だった。
 事故後、周囲の除染はなかなか進まなかった。保育所に通う6歳と3歳の娘2人への影響を考え、2011年9月、職場に新幹線で通える南陽市に自主避難した。
 清子さんは「幼い子どものことが気掛かりだったが、慣れない土地で暮らし、家を早くに出て夜遅くに帰るという生活はきつく、心に余裕のある生き方ではなかった」と振り返る。
 夫婦は、2人が好きなことを仕事にしようと決意。自家焙煎したコーヒー豆を売る店を開くことにした。
 清子さんは13年3月に退職。翌月から南陽市の社会福祉協議会で働きながら、東京の有名な喫茶店に足しげく通い、焙煎の仕方を学んだ。
 店を新庄市で開くことを決め、昨年4月に住民票を移して開店準備に励む2人。「まだよちよち歩きの段階だが、ここまで来られた。腰を落ち着けて、一歩ずつ進みたい」と前を向く。


<原発事故>被ばくの不安 町の音変える
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島市内の音環境の変化を、福島大の永幡幸司准教授(芸術工学)が記録し続けている。静寂やざわめき、歓声といったさまざまな音の風景から、未曽有の災害の中で揺れ動く人々の心が浮かび上がる。
 音の記録は2011年5月1日に始め、今まで約30カ所で実施した。多い場所では80回以上の録音を重ねている。
 「原発事故で大きく変わった福島市の暮らしのありようを後世にリアルに伝えたい。人の生活に必ず付きまとう音を記録することが、その一助になる」と永幡さんは説明する。
 事故の影響が分かりやすいのは、最初の録音場所に選んだ市中心部の新浜公園、市街地に隣接する信夫山、近郊の里山にある小鳥の森の3カ所だ。
 新緑の季節で事故前なら人の声が響きわたるはずなのに、いずれも鳥のさえずりしか聞こえない。自然の音に満たされた環境が幸せに感じられない。永幡さんが「放射能による沈黙」と呼ぶ皮肉な静寂が伝わる。
 新浜公園は11年夏に除染が行われ、放射線量が下がると様相が変わる。12年春、初めて子どもの声が録音され、陽気が良くなるとともに歓声が増えていく。
 信夫山は11年秋に除染が始まったが効果が上がらず、人の戻りが遅れた。祭りや花見の時はにぎやかになるが、行事が終わると静けさに包まれる。
 安心感が生まれ、普段から子どもの声が聞こえるようになったのは、1時間当たりの放射線量が原発事故による追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト未満に抑える基準となる0.23マイクロシーベルト前後に下がってからだったという。
 一方、小鳥の森は15年に一部の除染がようやく始まったものの、落ち葉のたまる所などは線量が高く、今も訪れる人が少ない。子どもの声はほとんど聞こえない状況が続く。
 永幡さんは「音の記録からは人々が放射能を恐れ、被ばくを何とかコントロールしようとする姿が分かる。これが原発事故に遭うということ。福島市のような微妙な汚染地域で暮らす不安感が見える」と話す。
 昨年12月にはハワイであった日米音響学会合同会議で、福島の音環境について報告した。欧米の研究者からは「音が人間の生活に密着していることが衝撃的な形で表現されている」と驚かれたという。
 永幡さんの記録はホームページ「福島サウンドスケープ」で聴取できる。


相模原殺傷半年 笑顔、仕草、思い出すとつらい…
大好きな娘、戻らない
 19人の命が奪われた事件からちょうど半年。相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で娘を失った神奈川県内の母親が26日、重い口を開いた。娘との楽しかった思い出が頭をよぎる度、その娘が二度と戻らない現実を突きつけられ、悲しみがこみ上げる。「思い出すと、つらくなる」。理不尽な凶刃に娘を奪われた今の悲痛な気持ちを、母はゆっくりとした口調で語った。【木下翔太郎】
 月命日の26日朝、母は仏壇に向かい、優しい笑顔でこちらを見つめる娘の遺影に手を合わせた。仏壇には、娘が好きだったお菓子や、キラキラ光る指輪を供え、毎日欠かさず手を合わせる。「おはよう」。朝のあいさつの後に、こんなことをするよ、と娘に話すことから一日が始まる。
 昨年7月26日朝、テレビ画面に見覚えのあるやまゆり園の壁が映った。事件だった。「もしかして」。園への電話で「けがをしている」と知らされた。園に急ぐ途中、職員から「お気の毒です」と告げられた。信じられなかった。
 首に傷を負った娘と対面できたのは、その日の夜。「ママが来たよ……」。静かな部屋で、娘を、おえつしながら抱きしめた。
 告別式。娘が大好きだったメロンソーダが供えられた。娘が好きだった歌が流され、友達が別れの言葉を贈ってくれた。
 自閉症で、話すことはできない。けれども、うれしい時はいっぱいの笑顔で家の中を走り回った。頼みごとがある時は、体の前で手を合わせてお願いした。手先が器用で、絵が得意だった。嫌いな食べ物は箸で上手によけた。「そんなところが憎らしい時もあるけれど、いとおしくて」。大好きな娘だった。
 アイスが好きで「寒い時でも、うれしそうにかじりついていた」。外出先で店先にソフトクリームの模型を見つけると、喜んで飛びついた。娘と一緒に出かけた思い出。水族館で魚を眺めたこと、レストランで外食したこと。ふとした瞬間に、娘との楽しい思い出がよみがえる。
 だが、それはすぐに癒やしようのない悲しみに変わる。「今思うと楽しい思い出ばかりで。いろいろな所に一緒に行ったなと思うと寂しくなる。思い出すとつらくなって、苦しくなる」。家事も手に着かなかったある日、夢に娘が出てきてくれて、何とか自らを保つことができた。
 娘を突然失った悲しみは時が過ぎても変わらない。娘が母のために一生懸命書いた「まま」の字を写した写真を手帳に挟み、肌身離さず持ち歩いている。


<長野バス事故85年>追悼「教訓を次世代に」
 1985年に長野市で起きたスキーバス転落事故で、学生ら23人の犠牲者を出した日本福祉大(愛知県美浜町)が26日、三十三回忌に合わせて追悼集会を開いた。学生や教職員ら550人が参加、「事故を忘れず、教訓を次世代に引き継ぐ」と誓った。
 集会では、学生を代表して川島宏和さん(20)が追悼文を読み「この事故を通じ、福祉を考える上で忘れてはならない命というものを、これからも深く考えていきます」と決意を語った。
 事故は、85年1月28日、長野市の国道19号で発生。スキー合宿の学生らを乗せた三重交通のバスが犀川に転落し、乗務員2人を含む25人が死亡した。


<JR仙台駅>全国100の駅弁集結 あすから
 全国100種類の駅弁を集めた「冬のうまいもん祭 駅弁まつり」が28日、JR仙台駅2階コンコースで始まる。2月2日まで。
 仙台駅初登場は富山駅の「ぶりかまステーキ弁当」(1100円)、広島駅の「かきの土手わっぱ」(1300円)、秋田駅の「あきたこまち物語」(1350円)など9種類。
 JR東日本が昨秋行った人気投票「駅弁味の陣2016」で選ばれた駅弁も販売する。最高位の大将軍に輝いた大館駅の「比内地鶏の鶏めし」(1180円)など上位3点や、初陣賞の米沢駅の「三味牛肉どまん中」(1350円)など入賞駅弁9種類が並ぶ。
 JR東日本グループの日本レストランエンタプライズ仙台支店の主催。販売時間は午前10時〜午後7時(2月2日は午後6時)。各日約1500個用意し、売り切れ次第終了する。


サンドウィッチマン&小沢一郎氏が「東北ラジオ談義」
 お笑いコンビ「サンドウィッチマン」がパーソナリティーを務めるニッポン放送の番組「サンドウィッチマンの東北魂」に、26日自由党の小沢一郎代表が出演(収録)。東日本大震災からまもなく丸6年となるのを前に、震災復興などについて語り合った。
 サンドの伊達みきおと富澤たけしの2人は、宮城県出身で3・11当日は気仙沼で被災した。以降、このラジオ番組を含め、さまざまな被災地支援活動を行っている。岩手県出身ということでゲストに招かれた小沢氏は、「お金も権限も地方へ移し、県や市町村に任せればもっと復興は進んだ。民主党政権だったから忸怩たる思いがある。私は検察に攻撃されている立場だったから動けませんでした」と嘆いていた。
 芸人と剛腕の異色の顔合わせ。サンドの2人は「小沢さんもコンビニで買い物するんですね」「半額になった弁当を買う!?」など、強面イメージとのギャップに終始驚いていた。2月12日と19日の2週にわたって放送される。


<次世代放射光>施設20年度完成目指す
 次世代型放射光施設の建設を構想する東北の産学連携組織「一般財団法人光科学イノベーションセンター」は26日、2018年度内の着工、20年度の完成と運営開始を目指していく方針を明らかにした。2月15日のセンター設立総会後に立地場所の選定作業に入り、18年度政府予算で建設関連費の獲得を図る。
 センター設置を主導した東北経済連合会の向田吉広副会長が、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台であったシンポジウムで表明した。向田氏は「産業界にとって使い勝手の良い施設にしたい」と述べた。
 センター代表を務める東北大総長特別補佐の高田昌樹教授(放射光科学)は「放射光施設は東北を世界の研究開発の中心につくり変える。企業の研究開発拠点が東北に集積するようになる」と強調した。
 次世代型放射光施設は、新素材や新薬の開発などに活用される。文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会は、早期整備を求める方向で一致している。


国防長官来日へ 安保「見直し」の起点に
 マティス米国防長官が来日する。駐留米軍経費の負担増を求めるトランプ新政権の閣僚として初の訪問だ。日米安全保障条約体制を総点検する好機である。日米安保「見直し」の起点にすべきだ。
 マティス国防長官が韓国に続き二月三日から日本を訪問する。稲田朋美防衛相と会談し、安倍晋三首相への表敬も予定されている。
 マティス氏は米上院公聴会でアジア太平洋地域の安全保障について「優先事項の一つだ」と強調した。日本政府は来日を「新政権発足後、早い段階でアジアを訪問することは、アジア太平洋地域での米国の関心の高さを示すものだ」(稲田氏)と歓迎する。
 日米安保条約は日本防衛のための「攻撃力」を米軍に委ねる代わりに、「極東地域」の平和と安全のために、日本側に米軍への基地提供義務を課す。日本に基地がなければ、米軍はこの地域への展開のために膨大な軍事費を要するだろう。日米安保は「双方が利益を享受する」(首相)もので、米側だけが負担を強いられ、日本側だけが利益を得るわけではない。
 しかし、トランプ大統領は就任前から、日本など「同盟国」に一層の負担増を求めてきた。
 日本が安保条約などに定められた基地提供義務を誠実に果たしていることや、財政的には条約などで定められた以上の負担をしていることなど、日米安保の実態を理解していないのではないか。
 日米防衛相会談や来月予定される日米首脳会談では、安保体制の実態や条約の「双務性」への正確な理解を促す必要がある。負担増要求に安易に応じてはならない。
 日米安保をめぐっては費用負担よりも、沖縄県に基地が集中していることや、日米地位協定の不平等性の方がより深刻な問題だ。
 首相が「同盟」と呼ぶ日米安保を「不変の原則」とせず、米国での政権交代を機に、安保体制が抱えるあらゆる問題を俎上(そじょう)に載せて総点検し、見直したらどうか。
 冷戦終結で存在意義を失いかけた日米安保体制は一九九六年、目的を「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」に再定義して命脈をつなぎ、今では地域の「平和と繁栄の礎」とされる。より持続可能なものとするには「再々定義」する必要があろう。
 沖縄県民の基地負担を抜本的に軽減し、地位協定の不平等性も改める。駐留経費負担も条約などに従って適正化する。日本側にとって米国追随でない、より対等で主体的なものに「進化」させたい。


地方大学の振興/一極集中是正大胆な改革を
 東京の大学に入った子どもが卒業しても古里に帰ってこない。東北の多くの親たちが抱えるこんな悩みは、果たして解消されるのだろうか。
 政府は東京一極集中是正に向けた主要テーマに「地方大学の振興」を据え、基本的な考え方を夏までに取りまとめる。東京に集中しがちな若い世代が地方に向かう流れをつくるのが狙いだ。
 中央省庁の地方移転では、文化庁が数年後に京都に移転するだけにとどまり、看板倒れに終わった感がある。どこまで本気になって抜本的な対策をまとめられるか、政府の姿勢が問われる。
 地方大学の振興は、人口減少対策に関する2015年度からの5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」改訂案に盛り込まれ、先月、閣議決定された。
 地方の若い世代が大学などの入学や卒業時に東京圏に流出する要因が、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が十分でないことや、魅力ある雇用が少ないことにある、と分析。地方大学の振興とともに、地方での雇用創出と若者の就業支援、東京での大学の新増設や地方移転の促進などの対策を進める。
 背景にあるのは全国知事会の要望だ。昨年11月末、東京一極集中を是正するために、東京23区での大学・学部の新増設を抑制して、地方への移転を促すように求めた。
 その裏付けとして岐阜県が15年度のデータを基に作成した資料によると、東京都の大学に他の道府県から進学した学生が、都外への流出した数を上回ったのは約7万2300人にも達した。東京都の総人口比が約10%であるのに対して、大学生は約25%が東京都内の大学に通う。
 政府は20年までに東京圏と地方との人口転出入を均衡させる目標を掲げるが、むしろ一極集中が加速している。
 ただ、東京での大学の新増設抑制などの規制的な手法は、大学運営の自由を制限することにもなりかねず、大学の自主的な判断を促すなど慎重な対応が求められよう。
 かつて首都圏と近畿圏での大学新増設を規制する「工場等制限法」が存在したが、自由競争を促すとして02年に廃止された。首都圏では最近、キャンパスの都心回帰の動きが相次いでいる。
 むしろ、大学の国際的な競争力が問われる中で、地方の大学の魅力を高めていくような方向に力を入れるべきではないか。年々低下傾向にある国立大運営費交付金も、地方創生の観点から大胆に見直す余地がある。
 東日本大震災の被災地では、全国から大学生らがボランティアで訪れて定住したり、首都圏や地元の大学と自治体が地域興しで連携を強めたりした例がある。
 こうした流れも生かし、雇用の受け皿作りと魅力ある地方大学作りを一体的に進める必要がある。


「国立大は文科省の植民地」 83校に241人出向
 文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。「文科省の植民地になっている」と指摘し、出向をやめるよう求めたのに対し、松野博一文科相は「実態を調査したい」と答弁した。 (清水俊介)
 官僚が退職して再就職するのと異なり、国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などへの出向は「現役出向」と呼ばれる。政府は天下りとは区別しているが、天下りと同様に、補助金や許認可を巡る出身省庁との癒着や、受け入れ側の運営に省庁の意向が過剰に反映される懸念を指摘する声がある。
 文科省が河野氏に提出した資料によると、同省から出向を受け入れているのは北海道から沖縄まで八十三大学。一大学当たり平均二・九人で、最多は千葉大と東京大の十人だった。計七十人以上が大学の運営に携わる理事を務め、副学長や事務局長など影響力の大きいポストも目立つ。
 予算委で河野氏は、特に事務局長について「出向者が占めている」と指摘。「さまざまな補助金などで文科省が各大学に(影響力を)持っている中、これだけ大量に出向している。国立大学は独法になったのに独立していない」などと批判した。
 松野氏は「出向は学長の要請に基づいて行う。行政で得た知見を大学改革に役立てる一方、(出向者が)現場感覚を養うメリットも考えている」と理解を求めたが、河野氏は「既得権を残すための方便だ」と指摘した。
<国立大学法人> 国立大学設置を目的に、国立大学法人法に基づいて設置。大学の自主性に配慮し、国立大学ごとに法人化して、自主的な運営を行わせることで、教育研究水準の向上を図るとの狙いがある。2003年成立の同法人法に基づいて、04年に法人化された。


国教授無罪 学問の自由は侵せない
 旧日本軍の慰安婦に関する著作で名誉毀損(きそん)罪に問われた韓国の研究者に、韓国の地裁で無罪判決が出た。強硬な世論や運動とは一線を画し、表現、学問の自由を保障した判決だと評価したい。
 ソウル東部地裁は、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして起訴された朴裕河・世宗大教授に無罪(求刑懲役三年)を言い渡した。著作は日韓の和解のために書かれたとも指摘した。名誉毀損を刑事罰で裁くのは、国際的に少数派になっている。
 検察は同書が「慰安婦の本質は売春婦」「日本軍と同志的な関係にあった」と表現したことなどを虚偽であり、名誉毀損に当たると主張した。だが、判決は「資料を引用して分析、評価したうえでの意見の表明」「特定の慰安婦の名誉を傷つけたとみるのは難しい」と判断した。
 判決はさらに、学問の表現は正誤を別にして保護すべきであり、反論があれば学問の場や社会での議論で対応するものだと述べた。
 歴史研究では資料選択と見解の多様さを尊重すべきであり、判決がはっきり支持したといえよう。感情や道徳的な視点から一歩距離を置いて、史実を正確に捉えようとする努力が日韓双方に必要だ。
 朴教授は韓国語版とは内容、構成が異なる同じ書名の日本語版も著した。日本では複数の賞を受賞し、慰安婦問題の再考を促すきっかけをつくった。
 著作では、元慰安婦の証言に加えて、日本軍関係者の証言録や戦争文学などの資料も読み込んでいる。慰安婦とは日本がまず自国の女性に強要して海外に送り込み、次に植民地の女性がその代替にされたと指摘する。兵士として動員された日本人男性と共に、帝国主義下で最も過酷な経験を強いられたと記述する。
 韓国の市民団体が主張する、少女が連れ去られて慰安婦にされたという一律な見方には否定的だ。慰安婦問題を象徴する少女像についても、「抵抗と闘争のイメージだけを表現する少女像では、日本に協力しなければならなかった朝鮮人慰安婦の本当の悲しみは表現できない」と記した。日韓両国民が心に留めるべき考え方ではないだろうか。
 今回の判決で日韓関係のさらなる悪化はひとまず回避できた。だが、ソウルの日本大使館と釜山総領事館前に設置された少女像の撤去にはめどが付かず、対立の火種は残ったままだ。


ナヌムの家「朴裕河無罪判決は反歴史的・反人権的な判決」
『帝国の慰安婦』の著者、朴教授の無罪判決に慰安婦被害者が激怒 
「ナヌムの家」立場資料出して「旧正月連休明けに裁判所前で糾弾デモ行う」

 『帝国の慰安婦』を通じて日本軍慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)たちの名誉を毀損した疑いで起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大学教授に対する1審の無罪判決について、「ナヌム(分かち合い)の家」は「反歴史的、反人権的な判決」と批判した。
 慰安婦被害者の共同体施設である京畿道広州市(クァンジュシ)退村面(トェチョンミョン)にあるナヌムの家は26日、立場資料を発表し「今回の無罪判決は本に対する裁判部の理解不足に起因する」と明らかにした。
 ナヌムの家は「今回の判決は公正でないだけでなく、日本帝国主義の戦争犯罪者、加害者らに免罪符を与える反歴史的、反人権的な判決」と主張した。無罪判決に「このようなことがあってはならない」と激怒した慰安婦被害者ハルモニたちは、旧正月連休明けにソウル東部地裁前で裁判部を糾弾するデモを行う予定だ。
 ソウル東部地裁刑事11部(裁判長イ・サンユン)は今月25日「学問の自由は憲法で保障された基本権」だとして、名誉毀損の疑いで起訴された朴教授に無罪を言い渡した。
 裁判所は、具体的に検察が『帝国の慰安婦』で名誉毀損の表現だと提示した35カ所のうち「朝鮮人慰安婦のうち、自発的意思がある慰安婦がいた」、「日本軍が公式的に誘拐や強制連行をし、慰安婦にしたわけではない」などの5カ所が事実の適示に該当するが、残りは意見表明に当たると述べた。
 これに対してナヌムの家は同書をめぐって判決が下された民事事件の裁判所の判断と比較しながら、今回裁判所は本の表現について意見表明と事実の適示に区分した基準自体が納得しがたいと指摘した。民事事件の裁判部が事実の適示と認めた部分を今回の刑事事件の裁判部は意見表明と判断し、事実の適示と判断した部分すら被害者個々人の名誉を毀損した表現ではないとして、朴裕河教授に免罪符を与えたと批判した。
 これに先立ち、同じ裁判所は昨年1月13日「朴教授は、元慰安婦ハルモニ9人に1千万ウォンずつ、計9千万ウォンを賠償せよ」という原告一部勝訴判決を下した。慰安婦被害者たちは今後、控訴審で今回の判決の問題点を指摘し、検察に控訴意見を伝える方針だ。
広州/キム・ギソン記者


文科省天下り 根絶できるかが問われる
 文部科学省が組織ぐるみで天下りをあっせんしていたことを内閣府の再就職等監視委員会が認定し、公表した。
 政府による現行の天下り規制が事実上、骨抜きになっていることが浮き彫りになったといえる。
 文科省は規制が厳しくなった2009年以降に大学などへ再就職したOBと現役職員約2千人を対象とする全容解明に着手した。
 3月末までの調査で、天下りあっせんの実態解明がどこまで進むかが注目されよう。
 国家公務員法違反と認定されたのは、文科省の元高等教育局長が15年に早稲田大教授に天下りした事例や、事務次官による別の職員の再就職あっせん行為などだ。
 元局長は退職前、人事課員とともに履歴書を作って大学に送らせ、退職の2日後という採用面談の日程も調整させていた。
 文科省は不正が発覚しないよう口裏合わせの想定問答集を複数用意するなど、隠蔽(いんぺい)工作まで行っていたのである。
 07年に成立した改正国家公務員法では、再就職を目的に、許認可や補助金交付などの権限が及ぶ企業・団体へ自分の情報を提供することを禁止している。
 現職職員が営利企業などに同僚やOBの再就職を頼んだり、情報提供したりすることも同様だ。
 今回のケースは法に反する露骨なあっせんであり、極めて悪質と言わざるを得ない。
 背景の一つにあるのは、国から私立大に支出している補助金だろう。総額で年3千億円に上る。
 元局長が所属していた高等教育局は私立を含む大学への助成金配分などを所管しており、大学と密接な関係にある。
 確実な再就職先を確保したい省庁側と、国との関係を深めたい大学側の利害関係が一致したのは想像に難くない。
 元局長のケースとは別に、OBを介した大学などへのあっせんルートも複数あるとみられている。
 OBによる仲介は明確に禁じられていない。いわば、抜け道といえる。早急に全体像を把握する必要がある。
 天下りが厳しく規制されたのは、官製談合事件などを受け、官民癒着の温床につながるという批判が高まったためだ。
 だが、規制を強化したにもかかわらず、国家公務員の再就職件数は最近、増加傾向にある。
 文科省に限らない。他の省庁も似た状況にあるといわれる。なくなるどころか、巧妙に規制をすり抜けているとみるべきだろう。
 安倍晋三首相は参院本会議で「天下りの根絶にしっかり取り組む。必要なことは何でもやる」と強調した。
 忘れてならないのは、政治の体たらくが天下りを助長する要因になってきたことだ。
 規制の順守徹底はもとより、一層の規制強化や監視委の態勢見直しが欠かせない。一握りを残し、キャリア官僚が定年前にやめる人事システムの改革も求められる。
 問われるのは、再発を防ぐ抜本的な対策である。政治が責任を果たす時だ。


文科省天下り 悪弊絶つ抜本対策を急げ
 悪質さにあきれるほかない。違法な天下りのあっせんが発覚した文部科学省を巡る問題である。
 組織的にあっせんしていたばかりか、口裏合わせの想定問答を作って隠蔽工作までしていた。
 文科省は、子どもたちに善悪の区別や倫理を教える学校現場を所管する官庁である。教育に対する信頼を深く傷つけたことを、関係者らは重く受け止めるべきだ。
 他の官庁でも、同じような不正が行われている疑いは強い。政府は全府省庁で違法な天下りがないかを調べる。徹底した調査で実態を把握し、再発を防ぐ手だてを講じなければならない。
 問題となっているのは、2015年に退職した元高等教育局長が、早稲田大の教授に再就職したことだ。
 内閣府の再就職等監視委員会は、文科省の人事課職員が元局長の経歴に関する書類を大学に送っていたとして、国家公務員法違反と認定した。元局長本人も在職中に経歴を大学に伝えていたとされる。事実なら、これも違反だ。
 国家公務員法は、所管する関連企業や外郭団体などへの再就職の「あっせん行為」と、本人の在職中の「求職活動」を禁じている。天下りが官民の癒着を生み、税金の無駄遣いや談合などの不正の温床になってきたからだ。
 そうした法の趣旨を、文科省が無視していたことに驚かされる。早大も、ホームページに元局長の役割を「文科省の各種事業に関する連絡調整への関与」と明記していた。疑念を抱かれるとは思わなかったのか。首をかしげざるを得ない。
 監視委は、ほかにもあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあるとした。
 看過できないのは、複数の文科省OBが再就職の仲介役になったケースがあることだ。直接のあっせん行為は違法だが、民間の第三者による「マッチング」は明確に禁止されていない。監視委は、規制を逃れる脱法目的だったとみている。そうだとすれば法律軽視も甚だしい。
 文科省は全容解明へ調査を始めた。うみを出し切らなければ信頼回復はできまい。
 天下りは他の府省庁でも問題となってきた。再就職先が欲しい官庁と、役所との関係を深めたい民間との利害が一致する構図が背景にある。
 官僚が培った専門的な知識や経験が社会で生かされるのは、悪いことではない。肝心なのは、公正であるべき行政をゆがめないようにすることである。
 不正な天下りを根絶するには、抜け穴を許さない明確なルール作りが欠かせない。監視委など、チェック体制の強化も急がれよう。何より、規則の周知徹底と公務員の意識改革が求められる。
 悪弊を絶つ抜本対策をどう打ち出すのか。国民が注視していることを、政府は忘れないでほしい。


「共謀罪」法案/本当に必要な法律なのか
 やっと議論が始まった。昨日の衆議院予算委員会のやりとりを聞いた実感である。テーマは「テロ等組織犯罪準備罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案だ。
 改正案は過去3度、国民や野党の反対で廃案となった。犯罪を実行しなくても、相談しただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設が含まれていたからだ。
 政府は東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策を充実させるとし、過去の法案から適用条件を絞り込み、罪名を「テロ等〜」に変更して国会に出そうとしている。
 犯罪の相談や計画だけでは罪とせず、資金調達などの準備行為が必要とされる。それでも日本弁護士連合会(日弁連)を中心に、捜査機関の職権乱用と市民社会の監視の恐れを危惧する声が広がる。テロ対策の名の下で適用条件や罪名を変えても、中身は従来の「共謀罪」と同じだという主張である。
 国会は国民の疑念に、誠実に向き合うことが求められる。十分な審議がないままに議論が打ち切られ、採決が強行されるようなことはあってはならない。
 現在、政府が法案の作成を進めている段階だ。安倍晋三首相は国際社会と連携してテロと戦うために、国際組織犯罪防止条約を締結する必要があると訴える。締結には国内法の整備が欠かせず、そのための新しい法案だとする。
 これに対し、日弁連は新たな法律をつくらなくても条約締結は可能との立場だ。すでにある準備罪や予備罪などで、犯罪の準備段階の罪を問うことができると訴える。
 昨日の予算委員会で、ようやくこの点が質問に取り上げられた。日本が国際条約の締結に際し、必ずしも国内法を整備していない点も指摘された。例えば、ヘイトスピーチを刑罰で規制するよう求める人種差別撤廃条約などだ。
 政府は対象となる犯罪を絞り込んでいるとされる。一方、法務省はホームページなどで犯罪を絞り込めば条約が締結できなくなると主張しており、矛盾が生じている。
 法律は一度できてしまえば、時の権力によって都合よく運用される可能性がある。国会は慎重に審議を進めなければならない。本当に必要な法律なのか。政府ははぐらかさずに筋の通った説明をすべきだ。


豊洲の再調査 有害物質の徹底究明図れ
 こんな高濃度の有害物質が検出されるとは思わなかった。多くの国民も驚いただろう。東京都の築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水調査のことだ。
 敷地内の201カ所で地下水1リットル当たりの濃度をモニタリング調査したところ、計72カ所からベンゼンが環境基準の最大79倍、ヒ素が同3・8倍、検出されてはならない猛毒のシアンも最大1・2ミリグラム検出された。
 豊洲の土壌汚染対策を検討する専門家会議のメンバーも「あまりにもショッキングな状況」と衝撃を隠さなかった。
 もう一つ、疑問がある。2014年に始まった調査は今回で9回目になるが、小池百合子知事就任の前と後で正反対の結果になった。就任後の昨年9月に公表された前回の8回目でも環境基準の最大1・4倍のベンゼン、同1・9倍のヒ素が計3カ所から検出された。ところが、それ以前の7回は全て基準以下だった。
 同じ地点の調査なのに、なぜ結果が異なるのだろう。専門家会議では、8回目の公表後に本格稼働した地下水管理システムが水質に影響した可能性も指摘された。それにしても、このように急激な変化が起きるのだろうか。
 都は前知事時代の14年、地下水調査が終わっていないのに「安全宣言」を出し、16年11月の豊洲開場を決めた。小池氏が移転を延期していなければ、予定通り開場されていただろう。当時の無責任さも改めて浮き彫りになった。
 専門家会議では「地下水を飲むわけではない」との意見も出たが、食品を扱う場所であることを重視すべきだ。都は有害物質が検出された地点のうち濃度の高い約30カ所を再調査し、その結果を3月にも公表するという。
 再調査は3機関が行い、専門家会議も加わる。小池氏は今夏にも移転の可否を判断して、早ければ今年末開場の日程を描いていたようだが、それも遅れる見通しになった。用地選定の経緯を含め徹底的な究明とともに「食の安全」を最優先とする対応を求めたい。


猛毒と赤字タレ流し 開場絶望の豊洲は「墓地転用」で確定
 猛毒まみれで使い勝手にも不安が残る。問題山積の豊洲市場に新たな“爆弾”が炸裂した。25日、都が公表した試算で、このまま豊洲を開場した場合、ベラボーな赤字を垂れ流すことが分かったのである。
 豊洲の問題を検証する専門家でつくる「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の第5回会議が25日、都庁で開かれ、豊洲を開場した場合の収支を公表。その結果、「年間100億円もの赤字が出る」というトンデモナイ数字が明らかになった。試算によると、豊洲を運営する総経費は年間166億円。これに対し、収入はわずか68億円で、単純計算で年間98億円もの巨額の赤字を垂れ流すことになるという。
■20年も持たずに“破綻”の恐れ
 豊洲の運営費は、都内11市場の業者から徴収している施設使用料などの「市場会計」が支えている。15年度決算の「市場会計」を見ると、手元残金は1640億円で、このまま豊洲を開場させれば、都が「50年先を見据えた首都圏の基幹市場」は、20年も持たずに“破綻”に追い込まれる見込みだ。PTの小島敏郎座長が「(豊洲は)他の10市場に赤字を転嫁しているようだ」と言っていたのも当然だろう。
 現在の食品流通システムは、市場を仲介しない直接取引が増加し、築地市場でさえ、水産物の取引量は、1989年の約80万トンから40万トン(14年)に半減している。この間、仲卸業者も1794社から1164社と実に600社以上減少。この先、市場の使用料を支払う業者が減り続ければ、豊洲の赤字がさらに膨らむのは避けられない。誰がどう考えても豊洲移転は“白紙撤回”し、別の施設に転用するしかない。
 もっとも、小池都知事のハラも“白紙撤回”で固まりつつあるようで、年初の「都政新報」のインタビューで豊洲問題について、〈私の主張は10年前から変わっていません〉と答えている。「私の主張」とは、小池が08年に出版した著書で訴えていた「築地再整備」だ。
 一連の騒動で、土壌汚染が明らかになった豊洲ブランドはもはや地に落ちた。となると、残された豊洲の活用策は日刊ゲンダイが指摘している通り、「巨大墓地」しかない。都内では年間2万件ほどの墓地需要があるにもかかわらず、土地問題でなかなか解決していないからだ。40万平方メートルもの敷地面積がある豊洲であれば、墓地不足は一気に解決する。それが巨額の血税を投じた都民に対するせめてもの“公共事業”ではないのか。


東京23区だけで238人 20〜30代の「孤独死」なぜ増えた
「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、20〜30代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。
 都監察医務院のデータによると、15年に23区内で孤独死した20〜30代は計238人。男性が8割近くを占めている。13年は246人、14年は260人と、ここ数年は250人前後で“高止まり”している。
「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」(同院担当者)
 ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。
 日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」(16年3月)によると、年代別では男女とも60代が最も多いのだが、女性は30、40代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後20日というから、切ない。
■フリーターの増加も一因
 一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。
 同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」(講談社現代新書)の著者で、淑徳大教授の結城康博氏(社会福祉学)が言う。
「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」
 雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター(契約、派遣社員)で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。


[鹿県内自殺対策] 減少傾向を推進したい
 警察庁が発表した2016年の自殺者数(速報値)で、鹿児島県内は293人と、00年以降最も少なかった。
 ただ、人口10万人当たりの自殺者数である自殺率は10年以降、平均を上回る。防止対策を強化し減少の流れを推し進めたい。
 自殺者の減少は全国的な傾向である。16年は2万1764人で22年ぶりの低水準だった。
 年3万人を超える状況が続き、06年に自殺対策基本法が施行された。総合的な対策が打ち出され、10年から減少が続く。
 鹿児島の特徴は高齢者の自殺率が高いことだ。15年人口動態調査では自殺者の4割を占めた。
 健康問題が要因となるケースが多い。体が不自由になり、慢性疾患に苦しみ、精神的に追い込まれる状況がうかがえる。
 高齢者の単身世帯が増える地域社会で、孤立化を防ぐ手だてが求められる。
 自殺者の多くは、うつ病などの精神疾患を発症しているとされる。しかし、高齢者の精神科受診率は低いという報告もある。
 県は適切な受診につなげようと、かかりつけ医と精神科の連携強化に取り組む。精神疾患への高齢者の理解を深める啓発活動とともに一層力を注ぎたい。
 若年層対策も急がれる。15年の年齢別死因で、鹿児島の10〜29歳は「自殺」がトップだった。
 昨年4月施行の改正自殺対策基本法では、学校に自殺予防に関する教育を行うことを求めた。SOSを出しやすい環境づくりを進めなければならない。
 15年の県警の統計によると、20代の自殺原因・動機のトップは勤務問題だった。社会問題化する長時間労働やパワーハラスメントをなくす取り組みも重要だ。
 自殺リスクの高い自殺未遂者への継続的なケアも欠かせない。
 県は1月から、救急病院が治療後に本人の同意を得て、保健所や精神科病院など専門機関につなぐ取り組みを始めた。
 地区を限定した3月までの試行である。課題を洗い出し、全県的な連携体制を構築したい。
 遺族らへの目配りも必要だ。県が09年に立ち上げた自死遺族の会は、2月から対象者を「大切な人を自死で失った人」に広げる。
 自責の念や偏見に苦しむ人を救うため、鹿児島市に限られる開催箇所の拡大も検討してほしい。
 政府の自殺総合対策大綱は17年度見直される。それを受け県や市町村は初めて対策計画をつくる。
 地域の事情に沿った実効性のある計画を練り上げ、誰も自殺に追い込まない社会に近づけたい。


失政のツケをまた…安倍政権が4月から“年金支給額カット”
 昨年末に成立した年金カット法の施行は2021年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は3年ぶりに支給額を引き下げる。
 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、27日に公表した1年間の消費者物価指数をもとに、新年度(今年4月から)の支給額を決定。下げ幅は16年度より0.1〜0.2%の減額になる。
 厚労省の試算によれば、0.1%引き下げた場合、夫婦2人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額67円減って6万4941円に、厚生年金が227円減って22万1277円に。0.2%の引き下げだと、国民年金が満額で125円減、厚生年金は437円減だ。年間では6744円の減額になり、その影響は決して小さくない。
「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年1年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われるため、支給額も引き下げる方向です」(厚労省関係者)と言うのだが、ちょっと待て。
 ことあるごとに、「デフレから脱却した」「賃金も上がった」と喧伝してきたのが安倍首相だ。施政方針演説でも、安倍首相は「べースアップが3年連続で実現」「経済の好循環を前に進めていく」と成果を誇っていた。それなのに、物価下落で年金支給額も減額? それはすなわち、物価上昇を目的にしたアベノミクスの失敗を自ら認めることになるのではないか。
「語るに落ちるとはこのことで、賃金は上がっていないし、デフレ脱却も程遠いのが現状だということです。年金支給額の引き下げは、政府の失策のツケにほかなりません。しかも、安倍政権は株価を吊り上げるために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオを変更し、株式投資の比重を高めた。その結果、この2年間ですでに約8兆円の損失を出しています。昨年10〜12月期の実績はまだ公表されていませんが、国民の虎の子をギャンブルに突っ込み、それで支給額を減らされるのでは、国民は到底、納得できません。勝手に支給額引き下げを決める前に、なぜこんなことになるのか、きちんと国民に説明すべきでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
 自分の失敗を庶民に押しつけるのは、いい加減にしてもらいたい。


ケイティとオーランドも セレブが新宿2丁目を訪れるワケ
 今年の年末年始を日本で過ごしていたのは「パイレーツ・オブ・カリビアン」「ロード・オブ・ザ・リング」で知られるハリウッド俳優、オーランド・ブルームと歌姫ケイティ・ペリーのビッグカップル。ケイティは「東京で迷子になっちゃった。歩道で知らない人たちとカウントダウンよ」とインスタグラムを投稿。
 どこに行こうとして道に迷ったのかと思ったら、日本一のゲイタウン、新宿2丁目で目撃情報が……。
「昔から有名な『2丁目女装紅白歌合戦』っていうイベントに行ったら、オーラの違うカッコよさが漂う人がいると思ってみたら、オーランド・ブルームで、隣にケイティ・ペリーがいたのよ」(会社員)
 なぜ2丁目? と思うが、今、有名人にとって一番プライバシーが保たれ、かつ居心地よく楽しめる場所だからなのだそう。
「周りが派手で外国人でも楽しめるし、有名人が来ても誰もツイートしない。もし店員がばらしたら、即クビ。守秘義務は今どきの不動産屋より厳しいですよ」(ダンサー)
 2丁目で遊ぶ有名人はゲイに限らず、ジャニーズなどのアイドルから演歌歌手の大御所の名前も。最近、イケメンビオラ奏者とのツーショットを激写された中谷美紀(41)、薬物疑惑の成宮寛貴(34)らも、若い頃はこの街の常連だったという。今夜もまたビッグスターがお忍びで訪れているかもしれない。


窪塚洋介がスコセッシ映画の舞台挨拶で政権批判!「この国のみっともない政府は自国の弱者には目も向けない」
 遠藤周作の代表作『沈黙』を『タクシードライバー』『グッドフェローズ』などの巨匠マーティン・スコセッシ監督が映画化した『沈黙-サイレンス-』が今月21日に日本でも公開された。
 冷徹に肉体的・精神的拷問を指示する筑後守を演じたイッセー尾形を筆頭に、窪塚洋介、浅野忠信、塚本晋也、小松菜奈ら日本人キャストの演技は海外メディアでも高く評価されている。
 そんな『沈黙-サイレンス-』の初日舞台挨拶で役者陣から語られた言葉が、現在話題を呼んでいる。
『沈黙-サイレンス-』は、キリスト教信者へのひどい弾圧があった1600年代の長崎を舞台に、隠れキリシタンたちとポルトガル人司祭がむごい迫害を受ける物語を通じ、信教や人間の心の弱さについて観る者に考えさせる。この物語は17世紀が舞台だが、弱い者たちを権力者が痛めつけるその姿は、かたちこそ違えど現在の日本でも共通して起きていることでもある。
 そんなことを踏まえ、処刑の恐怖に晒され続けることで常に信教が揺らいでしまう隠れキリシタンのキチジロー役を好演した窪塚洋介は、初日舞台挨拶の壇上でこう語った。
「2011年の3月11日に東北大震災(東日本大震災)が起こってたくさんの弱者が生まれました。なのに、この国のみっともない政府の連中は他の国には1兆、2兆、3兆円とオレたちの血と汗の税金を使って、ばらまき倒して自分の国の弱者には目も向けないじゃないですか」(2017年1月21日付デイリースポーツ)
 この作品に現在との共通点を見出したのは窪塚だけではない。太平洋戦争末期のフィリピン戦線で日本人兵士が置かれた極限状態を描いた『野火』で監督と主演を務めた塚本晋也は、その作品のことを引きながら同じ舞台上でこのように語っている。
「僕が作った『野火』とテーマが似ている。原作を読んでも、その考えは当たっていた。遠藤周作さんは「沈黙」という小説で、権力によって信仰が押しつぶされる様を描いています。他にも「女の一生」という作品では1部は宗教弾圧、2部は戦争によって自由が押しつぶされるところを描いています。歴史を見ると人々の自由を権力が押しつぶすということを、いつも繰り返している事がわかります。今、日本は70年戦争を行っていない。喜ばしいことではありますが、ウカウカしていられない警告のようなものを感じていただきたい」(17年1月21日付ウェブサイト「cinefil」) マーティン・スコセッシ監督の映画という、映画人ならば誰もが憧れる作品の初日舞台挨拶という場で、窪塚洋介や塚本晋也は敢えて現在の為政者たちの振る舞いに対して批判的な言葉を報道陣たちに投げかけた。
 それは、権力者による弱者への抑圧を描いた『沈黙-サイレンス-』が図らずも現状とリンクしている作品だからというのもあるし、彼らがここ数年一貫して現在の政権に対して疑問の声を投げかけ続けてきた映画人だからというのもある。
 前述の通り、塚本晋也は15年に大岡昇平の原作小説を映画化した『野火』を制作した。そこでは、極度の疲労と飢餓で徹底的に痛めつけられ、ついには人肉食の禁忌すら侵してしまう日本兵の姿が描きだされていた。しかし、彼はなぜ『野火』を映画にしようと思ったのか。『塚本晋也『野火』全記録』(洋泉社)のなかで彼はこのように語っている。
「そのとき戦争を描こうと思ったのは、どうもその頃になると「時局によっては、戦争もやむなし」みたいな発言が公の場でぽつぽつ出てきたからなんですね。人間の本能として「戦争がしたい」と思う人たちがいても、そのころまでは戦争を体の痛みとしてハッキリ知ってらっしゃる戦争体験者の方たちが抑止力となっていた。ところが、その方たちがだんだんと亡くなり始めて、それを見計らって「いまなら言えるんじゃない?」みたいな雰囲気が漂い始めた」
『野火』の映画化は塚本がずっと前から構想していた企画だった。この小説に特別な思いを抱いていた彼は、しかるべき予算とスター俳優のもと映画化し、より多くの人に届けられる作品になるようタイミングを待っていたのだが、どんどん保守化していく社会状況が『野火』という映画の制作そのものを危うくさせていく。前掲書で塚本はこのように語っている。
「プロデューサーに別の企画を出したついでに「ところで『野火』なんてのは……」とダメもとで言ってみたりすると、金額云々ではなく「ないです」とハッキリ言われるようになりました。10年前や15年前にはお金の問題だけがあって、内容については誰も文句は言わなかった。でも、いまは「日本兵がボロボロになる映画」というだけで、不思議と避けられたり、タブーに触れるような雰囲気がある。「これはヤバいんじゃないか……?」という世の中に対する危惧がさらに募りました」
 その結果、低予算のうえ、塚本が主演、監督、脚本、編集、撮影、製作を行うという過酷な体制で『野火』はつくられることになるのだが、人々がどんどん戦争への恐れを失いつつある状況を危惧した塚本は、大変な作業になることは承知で『野火』の制作に入っていく。結果的にこの作品は「キネマ旬報」(キネマ旬報社)の年間ベストテン・日本映画部門で2位に選出されるなど高い評価を受けることになる。
『沈黙-サイレンス-』のなかで塚本は、体重を40キロ台にまで落とし栄養士から「君、これはギリギリ飛行だよ」と言われるほどの役作りを行ったうえ(「映画秘宝」17年3月号/洋泉社)、波打ち際で磔になり拷問を受けるという一歩間違えれば大事故にもつながりかねない過酷なシーンに臨んでいるが、それほどまでに体を張ったのは、『沈黙-サイレンス-』のなかに、『野火』にも通じる、映画人として自分が伝えるべきものがあると感じたからだろう。
 一方の窪塚洋介も塚本同様に現在の政権に対し疑問を呈し続けてきた人だ。窪塚というと『凶気の桜』の印象もあり右翼的なイメージもある人だが、ここ数年は一貫して反原発・反戦のメッセージを発信し続けている。むしろ、ナショナリスティックな思想をもっているからこそ、現在の政治状況には黙っていられないということなのだろう。
 たとえば、昨年12月に発表された「ユーキャン新語・流行語大賞」のベストテンに「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことを発端にネットが炎上した際、彼がこのようなツイートを投稿しネトウヨから怒りを買った件は記憶に新しい。
〈「日本死ね」が流行語らしいけど、遅いだろ!?だってとっくに死んでんじゃん!笑 生きてるのは国民だけだよ。立ち上がれるのは生きてるやつだけ。日本政府なんてとっくに死んでただろぅ?今なんか一目瞭然でこの国の為の政府じゃないじゃん!て説明してる切なさよww〉(改行は引用者の判断で改めた)
 彼のこういった姿勢は一貫しているもので、14年の12月にはツイッター上でこのようにも語っていた。
〈街で自民党いるとイラつくw もし自民党が勝って、五輪後に向けて戦争まっしぐらになって、魂丸ごと散々叩き売っといて、また「家族を守る」「この国を、故郷を守る、ブレない」とか言い出したら、殺意に変わる自信あるわ。笑〉(改行は引用者の判断で改めた)
 窪塚の社会的な主張はツイッター上だけで行われるものではない。ご存知の通り、彼は卍LINE名義でレゲエ歌手としてもキャリアを重ねているが、11年4月には東日本大震災を受けて、反原発を訴える「日本のうた」という楽曲を発表したりもしている。
〈原発お疲れこれで絶交 A to the Zクリーンなのセット エネルギーリセットで倒れるゼットン 価値観根こそぎアップグレード〉
〈原発にぶら下がった結果今 ありえんような世界が現れた俺ら 人間無限に欲望を追うの〉
〈昨日までの生活嘘の様 目の前の現実荒れ模様 政府もメディアも糞の様 三度目の最悪、放射能〉
 マーティン・スコセッシという巨匠の映画作品の舞台挨拶で、堂々と勇気ある発言を行った2人を讃えたいし、今後も良識ある映画人として我々を勇気づけてくれることを期待せずにはいられない。(新田 樹)


辛淑玉さん、BPOに申し立て「むごい番組」 東京MX「ニュース女子」
 【東京】東京MXテレビの番組「ニュース女子」が東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に反対する抗議行動に関して事実と異なる放送をした問題で、虚偽の内容で名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」共同代表で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんが27日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会へ申し立てた。
 放送局に対し、同番組内での訂正放送と謝罪、同放送局の報道番組での検証結果の報告、再発防止策の公表―などを求めている。
 辛さんは同日、都内で会見し、「『ニュース女子』は大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。私はその中で黒幕とされた。ネットで言われている言説を、テレビの地上波でそのまま流すのは罪が重い。問われているのは日本のメディアであり、日本の報道であり、日本のマジョリティーの人たちだ」と訴えた。


東京MX「ニュース女子」に対する辛淑玉さん見解
 1月2日放送東京MXテレビ「ニュース女子」に対する「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの見解は次の通り。
   ◇   ◇
 1月2日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」は、とにかく酷(ひど)かった。
 見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何気ない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。
 私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りてお詫(わ)びしたい。
 いま、可能な限り、私の思いを言葉にして綴(つづ)りたいと思う。
   *   *
 「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ。
 現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する。
 これは、沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許しがたい歪曲(わいきょく)報道である。また、権力になびく一部のウチナンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない「植民者の手法」でもある。
 多くの報道で、「ニュース女子」が取材もせずに番組を作ったことが指摘されていたが、彼らは取材能力がないためにネトウヨ情報を検証もせずに垂れ流してしまったのではない。この番組は、「まつろわぬ者ども」を社会から抹殺するために、悪意をもって作られ、確信犯的に放送されたのだ。
 だから、間違いを指摘されても制作会社はコメントを拒否し、MXテレビは「議論の一環として」放送したと開き直っただけだった。公共の電波を使った放送を担う企業としての体をなしていない。
 為政者にとって、自分になびかない者の存在は、自らの優越性を否定されるため最も憎い存在であり、だから国家体制を批判する者には「非国民」のレッテルを貼り、他の国民が寄ってたかって攻撃するよう仕向ける。その手先としてメディアを使う。そこにあるのは「愚かな国民など、この程度のことを吹聴しておけば簡単に騙(だま)せる」という国民蔑視だ。
 国家権力の素顔を見抜き、闘いを挑んでくる「生意気な非国民ども」に対しては、ただ潰(つぶ)すだけでは飽き足らず、嘲笑(ちょうしょう)して力の差を見せつけた上で、屈辱感を味わわせようとする。「ニュース女子」が、年始特番の、しかも冒頭で私を名指しして嘲笑したのは、私が怒って抗議してくると想定した上でのことだろう。感情的になって抗議してくればそれを笑い飛ばす、抗議してこなければ、「抗議してこないのは、報道内容が正しかったからだ」と宣伝材料に利用できる。どっちにころんでも美味(おい)しいというわけだ。
 私も、沖縄の人々も、平和を希求する者は、一方的に攻撃されているのに、それが被害であること、ヘイト・スピーチであることを、被害者の側が実証しなければならないという理不尽な立場に立たされる。私は、毎日仕事をしながら、家族の介護をしながら、シェルターを運営しながら、怒りを抑えて問題を冷静に見つめ、膨大な時間を費やしてBPO(放送倫理・番組向上機構)に提出する文書を書かねばならない。
 その必要がなければできたはずの、睡眠時間や、家族・友人との大切な時間、幸せ、楽しみといった人生本来の意味をも、一方的に奪われている。相手を嫌でも闘わざるを得ない立場に追い込み、休息する権利、声を上げる権利を奪うのは、それ自体が人権侵害なのだ。そしてこれは私だけのことではなく、沖縄の人々が置かれている状況も同じだ。
 私はなぜ、在日への差別だけでなく、さまざまな差別に声を上げるのだろうか…。
 時に、自分でも不思議に感じる時がある。お金も、時間も、体力も、あらゆるものを犠牲にして、どうしてここまでやるのかと。もっと楽な生き方ができたはずなのにと言われたことも、一度や二度ではない。
 確かなのは、被差別の歴史に共感する胸の痛みがあるということだ。
 歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。
 ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。
 朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた挙げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪(はくだつ)され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。
 経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている。
 そして、私は「殺せ」と言われ、沖縄の友人たちは「ゴキブリ」「ドブネズミ」「売国奴」「土人」と言われ、まとめて「反日・非国民」とくくられている。沖縄で起きていることは、私にとって他人事ではないのだ。
 彼らの痛みは私の痛みでもある。在日としてこの国に生を受けた以上、見て見ぬふりは許されないと私は思っている。
 「どんな発言にも表現の自由はある」と「中立公平」を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物(これこそが特権である)をする人々の沈黙によって、「在日」も「オキナワ」も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。
 差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。
 新しい基地を作らせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。
 いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。
 デマを流し、政権の尖兵(せんぺい)として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない。あらためて、それだけは言っておきたい。


TOKYO MXの番組 市民団体が会見「うその内容あった」
東京の放送局、「東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた番組をめぐり、市民団体が「報道にうその内容があった」などとして、27日、東京・千代田区で記者会見を行いました。
記者会見を行ったのは、沖縄の差別問題に取り組んでいる市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表などです。
この中で今月2日に「TOKYO MX」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件となったヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの活動を取り上げた番組について、「辛さんが反対運動を扇動しているかのような、うその内容を報道したうえ、運動の参加者に金銭を支払っているかのような誤った印象を視聴者に与えた」などと、批判しました。
辛共同代表は、こうした報道によって名誉を傷つけられたとして、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会に人権侵害の申し立てを行ったことを明かしたうえで、「番組では私や沖縄の人たちを笑い、基地反対運動の人たちをたたくために公共の電波を通じて、偽の情報を徹底的に流した。放送局としての体をなしていない」と述べました。
TOKYO MX「回答は差し控える」
この番組について、「TOKYO MX」はNHKの取材に対し、「現在、調査、確認を進めており、個別の問い合わせへの回答は差し控えさせていただきます」としています。


校則なし、テストなし、授業中にギター弾く…星野源を生んだ「自由の森学園」のユニークすぎる教育方針!
 昨年は『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)で、サブカル界のみならず、いよいよお茶の間の人気者となった星野源。女性週刊誌では、少し珍しい彼の青春時代を深掘りする企画が多く立てられたが、そのなかでしばしばクローズアップされたのが、埼玉県飯能市にある私立校「自由の森学園中学・高等学校」出身であるということだ。
 星野源という俳優にミュージシャン、さらには文筆業までこなすという時の文化系スターを生み出した自由の森学園とは、いかなる学校なのか。
 自由の森学園は1985年の創立以来一貫して学力偏重の画一的な教育にアンチテーゼを唱え、「定期テストを行わない」「数字で成績をつけない」など、独特な教育方針をとっていることで有名な学校。長男が通っていた縁もあり、菅原文太が理事長を務めていた時期もある。
 そんな自由な校風ゆえ、卒業生はバラエティに富んでおり、SAKEROCKの元メンバー(星野源、浜野謙太、田中馨、伊藤大地、野村卓史)はもちろん、永積タカシ(ハナレグミ、元SUPER BUTTER DOG)、日暮愛葉(SEAGULL SCREAMING KISS HER KISS HER)、タレントのユージ、『ブラック・ラグーン』(小学館)の著者である漫画家の広江礼威、『北の国から』(フジテレビ)でおなじみの吉岡秀隆など、クリエイティブな職種を選ぶ人も多い。
 星野自身は、ウェブサイト「日経ビジネスオンライン」(2012年12月4日付)に掲載されたCMプランナー・澤本嘉光との対談で、出身校の特殊な校風をこのように語っている。
「自由の森は、中高一貫の学校なんですけど、雰囲気は大学みたいなんですよ。私服だし、中学は単位が必要ないので、授業に出なくても卒業できるという。本当は授業には出なきゃいけないんですけど」
「授業に出ないと、もちろん先生は怒るんですけど、僕は授業中にずっと、ギターの練習とか芝居のけいことかをやっていたので」
 自由の森学園では主要5科目を中心に据えた詰め込み型の序列教育ではなく、自分自身で考える力を生徒に身につけさせることを目標にしており、前述した通り、一般的な学校で行われる定期テストはなく、授業を受けた生徒が書いたレポートに教師がコメントを添えて返すかたちで学習進度の区切りを付けている、という。
 さらに表現教育に重きを置いているところも特徴的で、音楽は中学から高校まで6年間必修、美術でも一般的な絵画の授業のみならず、大工や染織といった分野を選ぶこともできる。卒業生にクリエイティブな職種の人が多いのも、こういったところに理由があるのだろう。
 ただ、星野源は同じ埼玉県出身とはいえども、川口市の出身で飯能市とはかなり距離がある。片道2時間もかけて通学していたらしいが、それでも自由の森を選んだのには、こんな理由があった。
「すごく内気な子供だったんです。小学校のときに内気すぎて、親が、「これで普通の公立中学に行ったら、いじめられるかもしれない」と心配したんですね。小学校のとき、若干ちょっといじめもあったので、それで神経性の腹痛によく罹って、通学路の途中までしか行けない、みたいになっていたんです。
 一時期は毎朝、途中にあるスーパーのトイレに寄ってから行く、みたいなのが日課で。それで遅刻が多かったので、これで公立はやばいぞ、ということで、親が見つけてきてくれたのが自由の森だったんです。ここなら遅刻しても大丈夫だという」
「遅刻しても大丈夫な学校」という理由はなかなか突飛だが、一方で、学校の教育方針に惹かれて入学を決める人もいる。“ハマケン”こと浜野謙太は神奈川県の実家を出て寮生活をしてまで自由の森に通った。その理由をウェブサイト「CONTRAST」のインタビューでこのように語っている。
「自由の森学園はアンチ序列教育の人たちが集まるんです。「今の学校のシステムはおかしいんじゃないか?」っていうポリシーを持った子どもたちが集まって、自分たちが思う学校像を作る学校というか(中略)幼なじみの女の子がいるんですけど、その子が自由な校風の学校を受けるって話してくれて。社交辞令で「面白そうだね。今度、資料とか見せてよ」なんて言ったら、住んでた団地でその子のお母さんはカリスマ的なお母さんで、それがウチのお母さんの耳にも入って。「謙太は序列教育へのアンチテーゼを掲げる高校に入りたい意志を持っている。親としては大学に進学してほしいけど、ここは謙太の意志を汲み取って、その学校に行かせてみよう」なんていう話になってて、親に火が点いちゃったんですよ(笑)」
 偏差値と有名大学進学率ではなく、アンチ序列教育・自由な校風を重視する。そういう学校の選び方があることは子どもの選択肢の幅を広げることにつながると思うが、他方で保守メディアからは「生徒の管理がなっていない」「校内でタバコが黙認されている」「無断遅刻や無断欠席がまかり通っている」などとバッシング対象にもされてきたのも事実だ。
 では、こうしたバッシングを生徒はどう受け止めているのか。自由の森学園の卒業生に話を聞いてみると、あっけらかんとした返事が返ってきた。
「たしかに管理はなってないです(笑)。授業に出ないと『教室入りなよ〜』って先生からは言われるけど、僕は授業中にずっとギターの練習とか芝居のけいことかをやっていたし、授業に出なくても卒業はできました。
 僕が通っていたとき校則は3つしかなくて、『学内でスケボーしない』『学内でタバコを吸わない』『校舎内は土足厳禁』、これだけでした。それでも、タバコを吸っているところを先生に見つかっても注意されるだけで停学とかにはならなかったし、『土足厳禁』に関しては生徒が誰も上履きに履き替えないので途中から靴箱がなくなって土足もOKになっていました。いまがどうかはわからないですけど」
 学校に子どもの管理・監視を求める人々が聞いたら卒倒しそうな内容だが、しかしこの卒業生は「何でも自由にやらせてくれるからこそ、自由がもつ『責任』を学ぶことができた。自ら考えて選択する。受け身ではなく、自分から考えて行動する。そういう力を身につけることができたのはあの学校だったから」と言う。唯一、彼は苦労したこととして「厳しい上下関係を知らないままだったから、社会人になって敬語がなっていない!と怒られたこと(笑)」と語ってくれた。
 じつは、星野源も同じようなことを語っている。
「それでも先生は、「本当にお前がやりたいんだったらいい。ただし後で後悔するのはお前だよ」と、言っていました。とにかく何もかも自己責任なんです。授業に出なければ先生はもちろん怒るけど、別に罰は加えられないし、退学にもならない。
 ただ、やっぱり今、すごく後悔しているのは、勉強しなかったことで、ここに来て、本当に罰を与えられている感があります。僕は本当に知能が低いというか…」(前掲「日経ビジネスオンライン」)
 このように星野は後悔をしているようだが、しかし、「勉強ができること」と「知性」はまったく別のものだ。そして、たとえ勉強ができなくても、人々を惹き付ける音楽や演技、文章を発表できる「才能」と、物事を俯瞰で捉え普通の人とは少し違う見方で切り取る「感性」は、自主性を重んじる中学や高校で受けた独特な教育にきっと素地があるだろう。
 既製の学校教育に対してオルタナティブを提唱する。そんな学校から、新しいタイプのクリエイターがこれからも登場することが楽しみだ。(新田 樹)


沖縄「土人発言」の背景MBSドキュメンタリー放送
 「どこつかんどるんじゃボケ、土人が」。昨年10月18日、沖縄県東村(ひがしそん)高江地区で新型輸送機オスプレイのヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設を巡り、大阪府警の機動隊員が反対する住民に対し「土人」と暴言をはき、問題となった。
 この「土人発言」の背景にはいったいなにがあるのか? 鋭い視点で斬り込むMBSテレビのドキュメンタリーシリーズ「映像’17」、今回は「沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔〜」と題したドキュメンタリーを29日深夜0時50分(関西ローカル)から放送する。
 MBS報道局番組センターの斉加尚代ディレクター(51)が取材を始めたきっけとなる「デモ」があった。昨年11月3日、大阪市内で「機動隊(沖縄派遣)を偏向報道から護るデモ」が行われた。「土人発言」を擁護するデモには、約100人が参加した。
 問題発言後、ネットの世界では住民が機動隊に対して「暴言」を吐いているという情報が流れる中、デモは沖縄で大阪府警の機動隊員はすさまじい暴力にさらされ、人権が侵害されていると訴えて行進した。
 斉加ディレクターがデモを見ていた沿道の大阪のおばちゃんを取材すると「反対して暴言を吐いている人たちのほうがひどいよね。私だってお客さんからクレームつけられたら言い返すわ」。自らの日常生活に視点を置き換えて、デモに“賛同”していた。
 「デモ参加者のシュプレヒコールの中身にも驚きましたが、デモを見ている沿道の人々の中にはある種、共感する声もあった。普通の人たちがあのデモの声に引きずられていくというのが衝撃でした。これは絶対に番組にしなければいけないと思いました」
 ネットの世界では沖縄の市民運動そのものを「過激」「暴力的」と非難する声が広がっている。個人攻撃も激しい。反対運動に参加する泰真実(やす・まこと)さん(51)には「極左の活動家」「成田闘争で暗躍した暴力人間」「プロ市民」と書き込みが続く。
 米軍普天間基地近くの病院で作業療法士として働く泰さんが市民運動に参加したのは「高齢者の頭の上で戦闘機を飛ばしてほしくない。静かな環境を、ただそれだけです」の思いから。市民運動に参加したのは4年前だ。
 一方的な「攻撃」に泰さんは「プロ市民と色分けするんですよね。お金が目的でやっていると。(市民運動は)沖縄の純粋な気持ちではないと。座り込みすると1日2万円の日当がある。そんな話を(ネット空間で)ずっと流しているんですよ。最初は『?』だったけど、ずっと流していくと信じてしまう人もいるんですね」。学生運動の経験もなく、成田にも行ったことがないが、ネットではデマが「事実」となり「プロ市民」になっている。
 「土人発言」後、基地反対の住民が救急車を襲撃したという動画が拡散した。動画の大破した救急車は沖縄県内ではなく、広島県内の救急車だった。「デマ」はソーシャルメディアで拡散し、ある人たちにとっては「ニュース」になる構図がある。
 拡散する底流になにがあるのか。同番組は徹底的に取材した。昨年10月18日、北部訓練場のゲート付近。ヘリパッド建設に抗議してフェンスを揺らすなどしていた数人の人々に対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「どこつかんどんじゃボケ、土人が」と発言した。フェンス内の機動隊員から言葉を浴びせられたのは沖縄出身の芥川賞作家、目取真俊(めどるま・しゅん)さん(56)だった。
 「最初はすぐには理解できなかった。土人という言葉が“老人”に聞こえた。まだそれほど年寄りでもないから、なんで老人? 後から考えたら決して珍しいことではない。沖縄に対する差別の中で南の島の遅れた地域という意味で言われていた」。言葉の根深さ、少数派を無視し、排除する構造、問題発言後の市民運動への強い風当たりを感じ取った芥川賞作家は番組のインタビューに応え、核心部分について冷静な視点で話す。
 番組スタッフも事実を確認するため、核心に迫るため、救急車をめぐるデマを発信した人物にインタビューし、大阪でのデモを呼びかけた福岡県内の市議会議員を直撃する。取材に費やした時間は昨年11月から約2カ月半。斉加ディレクターは言う。
 「今はなにが事実なのか、なにが真実なのか、見えにくくなっている時代だなと感じています。沖縄で基地に反対して座り込む人たちは戦後の歴史の中で抵抗を続けているにもかかわらず、その市民運動を曲げて伝える情報が多い。これは決して沖縄だけの問題だけではなく、ゆがめられた言論空間に私たちが生きているという社会の問題だということを受け止めてもらいたいなと思います」
 振り込め詐欺にはめったにダマされない大阪のおばちゃんが、なぜ「デモ」に共感したのか? 同番組はいまの社会の体質もあぶり出していく。


メキシコ代表のマルケス、「僕らを止められる壁はない」とトランプ政策をツイッターで“口撃”
各国メディアもウィットに富んだツイートを称賛。
 第45代アメリカ大統領となったドナルド・トランプに対して、メキシコ代表DFのラファエル・マルケスがSNS上で“口撃”を展開したことが話題となっている。
就任前から不法移民の流入を阻止するため、メキシコとアメリカの国境に壁を建設することを公言していたトランプ。1月25日には「直ちに壁を建設する」と改めて強調し、国境管理強化を指示する大統領令に署名した。
 そんななか、マルケスは自身のツイッターに、「僕らが自信を持てば、僕たちを止められる壁なんてない」とつぶやいたうえでバルセロナ時代に自身が決めた動画を投稿。トランプ批判を展開した。
マルケスは2003-04シーズンにモナコからバルセロナに加入。対人プレーの強さとアンカーも務められるほどのパスセンスを兼備し、フランク・ライカールト監督とジョゼップ・グアルディオラ監督のチームの攻撃を後方から支えた名DFだ。4度のワールドカップ出場を果たしているメキシコ代表でのキャップ数は135を数え、母国ではレジェンドと呼べる存在であるマルケスは、現在メキシコのアトラスでプレーしている。
 37歳のベテランのウィットに富んだつぶやきには、各国メディアも称賛を送っている。
 英紙『デイリーミラー』は、「メキシコ代表の主将ラファエル・マルケスは、トランプの壁建設プランに完璧な対応を見せる」と称賛。さらにスペイン紙『マルカ』は、「マルケスは壁問題について、個人の態度が重要なことを示した」と伝えている。
大きな反響を呼んだメキシコのレジェンドのつぶやき。メキシコの人々の心に強く響いたことだろう。


民進、「原発ゼロ」法案策定へ 党大会で骨格公表
 民進党は27日、新たな原発エネルギー政策として「原発ゼロ基本法案」を策定する方針を固めた。民進党が掲げる「2030年代原発ゼロ」目標の前倒しを目指す。法案の骨格は、蓮舫代表が3月12日の党大会で公表する方針だ。政権との対立軸を明確に示す狙いがある。次期衆院選で共闘を目指す共産党などは歓迎するが、支持組織の連合は反発している。
 党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長が党会合などで新方針を明らかにした。原発ゼロ目標に関しては「再生可能エネルギーや省エネルギーの技術革新がある。30年代(の目標)の前倒しも可能ではないか」と指摘した。


民共共闘に注文 動くか民進
 ★民進党内に元維新の党代表、松野頼久・衆院科学技術・イノベーション推進特委員長が来月、「新生クラブ」を立ち上げる。松野が代表に就任。前衆院決算行政監視委員長・松木謙公が事務総長に就く予定だ。党内に派閥が立ち上がるわけだが、旧維新の党が分裂したというメディアの見方はいささか近視眼的だ。 ★民進党執行部は昨秋、党代表が岡田克也から蓮舫に引き継がれた。昨夏の参院選挙では野党共闘もがっちりとできたわけではなく、党が掲げた与党勢力3分の2阻止すらできなかった。誰もが選挙で与党と互角に戦える党の顔の必要性を感じ蓮舫を代表に推した。蓮舫も直前には都知事選挙出馬の可能性も模索したが党代表になることを選んだ。就任直前には蓮舫の二重国籍問題が取りざたされたが、蓮舫は強引に明確な説明なく押し切り、加えて野党共闘に消極的な前首相・野田佳彦を幹事長に据え、党内の信用は就任とともに低迷する。 ★つまり党は選挙協力のめども立たず、蓮舫が野田に党運営を丸投げしているため党のまとまりもない。また国会が始まっても蓮舫が与党を追い込むような力も発揮できていない。見かねた岡田は17日、連合会長・神津里季生に「蓮舫を見殺しにしないでほしい。次期衆院選で民進党が大敗すれば、彼女は引責辞任を迫られる」と、連合に共産党を含む野党共闘に理解を示すよう懇願。「前回参院選で結果を残した地域での民共共闘は地方連合の理解がある場合に限り例外的に黙認する方針」を取り付けた。また民共共闘の場合、(1)共産党と政策協定を結ばない(2)共産党と相互推薦しない(3)共産党と連合が横並びするような選挙運動をしないという注文もついたという。新生クラブは執行部と距離があるというが、それは執行部の対応次第だろう。動くか民進党。

河北抄
 死刑を宣告された事件に、幾度も巡り合った。事件や裁判が動いているうちは、常に推移に目を凝らす。ただ、刑が確定してしまうと、再審の手続きを除けば記者として関わる機会はそうそうない。
 宮城県大和町のにしぴりかの美術館で、死刑囚による絵画展(2月28日まで)が開かれていると聞いて、足を運んだ。どんな心境で、何を描いているのか気になったからだ。
 埼玉の愛犬家ら連続殺人事件は、記憶に残る人も多いだろう。今も冤罪(えんざい)を訴え続ける風間博子死刑囚(59)の絵は、暗闇に光が差す作品が多く並ぶ。タッチは極めて繊細だ。
 和歌山毒物カレー事件の林真須美死刑囚(55)の展示物は色紙29枚。「国家と殺人」「四面楚歌(そか)」などのタイトルで、単調ながら作品にはメッセージ性がある。岩手母娘殺害事件の若林一行元死刑囚=2015年死刑執行=の漫画、オウム真理教元幹部の宮前(旧姓岡崎)一明死刑囚(56)の墨絵は驚くほど上手だ。
 「死」を意識しながら「生」を見詰める作者の息遣いが聞こえるようだった。


調書作文、自白も強要 長崎県警、違法取り調べ 傷害致死事件
■録音・録画で発覚
 長崎県大村市で昨年1月に起きた母親傷害致死事件の捜査で、長崎県警が逮捕した男性(53)に自白を強要したり、否定した内容を一方的に調書に記載したりするなど違法性が疑われる取り調べをしていたことが26日、分かった。男性の訴えに基づき、長崎地検が取り調べの様子を録音・録画した映像を確認して発覚。地検は、県警の捜査幹部に適正化を要請し、取調官は担当から外れた。【共同】
 取り調べの録音・録画(可視化)が違法捜査の歯止めになった形。裁判員裁判事件など対象を限定して義務付けられる可視化の運用拡大を求める議論に影響しそうだ。
 問題発覚後、地検は弁護人にも事情を説明。その後の取り調べは検事が担当し、県警作成の供述調書は裁判の証拠として利用しないなどの対策を取った。公判で弁護側が違法性を追及することはなく、男性は昨年5月に執行猶予付き有罪判決を受け、刑が確定した。
 事件を巡っては、男性は同居の母親=当時(88)=に暴行を繰り返し、死なせたとして傷害致死容疑で逮捕された。死因は多発外傷だったが、母親自身が転倒してできた可能性がある傷も多かったという。男性は「過度の暴行はしていない」と主張していた。
 捜査関係者によると、逮捕から数日後の取り調べで、男性は検事に「否定しているのに、取調官が見立てを強引に押しつけて調書を作る。訂正にも応じないので諦めて署名している」と訴えた。
 検事は取り調べ状況の映像を確認。取調官が「(母親の)傷は全部あんたがやったんだよ」「それを認めんば」と自白の強要と取れる発言をしていた。男性が明確に否定しても「勘違いだろう」と取り合わず、勝手に調書に記載していたことも判明した。
 地検は昨年3月、傷害致死罪ではなく傷害罪で男性を起訴。長崎地裁は懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡し、男性側が控訴せず確定した。
=識者談話=
■警察の体質浮き彫り
 渡辺修甲南大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 容疑者の説明をねじ曲げてでも、自白調書を作ろうとする警察の体質が、根深いことが浮き彫りになった。可視化は違法な取り調べを防ぐ手段ではあるが、大切なのは、警察・検察が取り調べの適正な在り方を徹底的に研修することだ。
 虚偽の自白を導く取り調べは、可視化の対象になっていない事件で起きる可能性が高い。弁護人を取り調べに立ち会わせるとともに、容疑者から録音・録画をするように請求できる制度を取り入れることが必要ではないか。
=ズーム=
■取り調べの可視化 自白の強要など違法な取り調べがないか検証したり、公判で供述の任意性や信用性を立証したりするため、状況を音声と映像で記録すること。検察は2006年、警察は08年から裁判員裁判対象事件の一部で開始。厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した文書偽造事件をきっかけに捜査・公判改革の議論が始まり、昨年5月、裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件を対象として取り調べ全過程の録音・録画を義務付けた改正刑事訴訟法が成立した。19年6月までに施行され、全国の警察では昨年10月から試行を始めている。


600年ぶりに浮石寺に戻る金銅仏像
大田地裁 
「日本で盗んだ金銅菩薩像、浮石寺に返還」判決 
「歴史記録から略奪と推測され、当初の所有者に返すのが当然」
600余年ぶりに忠翔酘賛雹海砲△詆眄仍に再び奉安されるようになった高麗観世音菩薩坐像=資料写真//ハンギョレ新聞社
 日本で盗んで韓国に持ってきた仏像が、数百年前に韓国が奪われたものであれば、誰に戻すのが正しいだろうか。2012年10月、K氏(74)ら文化財窃盗団が日本の対馬にある観音寺(クァンウムサ)から盗み、韓国国内に密搬入して回収された金銅観音菩薩座像(金銅菩薩像)の返還可否をめぐって火が点いた所有権論議の方向が決まった。
 大田(テジョン)地裁民事12部(裁判長ムン・ポギョン)は26日、大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)浮石寺(プソクサ)が政府を相手に起こした「金銅観音菩薩座像引き渡し請求訴訟」で「政府はこの金銅菩薩像を浮石寺に引き渡せ」として原告勝訴判決を下した。また「浮石寺は、金銅菩薩像を保管する能力が充分にあり、仮執行も許容する」と付け加えた。
 裁判所は判決文で「日本の観音寺の住職が1951年に発見したこの金銅菩薩像の腹藏遺物を見れば、「天暦3年(1330年)高麗國瑞州(ソジュ)で32人が布施をして菩薩像を作り浮石寺に奉安した」という記録があるが、瑞州は現在の瑞山(ソサン)の高麗時代の地名だ。曹渓宗も瑞山浮石寺が高麗瑞州の浮石寺だと明らかにしていて、この金銅菩薩像の当初の所有主は浮石寺」と明らかにした。
 裁判所は続けて「仏像に新しく金を着せたり補修したり移す場合には、腹蔵遺物などにその事実を記録するが、1951年に発見された腹蔵遺物には移したという記録はなく、仏像を作った事実が記録されているため、この菩薩像が正常な交流過程を通じて日本に渡った可能性は少ない」と説明した。また「観音寺は朝鮮で悪行を犯した倭寇集団の頭目の河野平左衛門モリチカが仏教を修養して1526年に創建したという研究記録がある。この菩薩像は頭にかぶる宝冠がなく焼け焦げた跡もある。したがって、浮石寺に奉安した菩薩像が観音寺に存在したというのは、倭寇によって略奪されたと推測されるので浮石寺所有とみるべきだ」と説明した。
 浮石寺の円牛(ウォンウ)住職は「裁判所が歴史的事実を根拠に賢明な判断をした。日本に不法流出したと推定される7万点あまりの文化財を取り戻す出発点になることを期待する。金銅菩薩像は、判決文どおり本寺である修徳寺(スドクサ)の聖宝博物館に奉安する計画」と話した。
 金銅菩薩像は丈50.5センチ、重さ38.6キロで、1973年に日本の有形文化財に指定された。K氏ら文化財窃盗団が検挙されると観音寺は盗難文化財として金銅菩薩像の返還を要求したが、浮石寺側は略奪されたものであるので当初の所有主に返さなければならないとして対抗し、韓日間で論議になった。
 日本の菅義偉官房長官は26日、定例記者会見で「こういう判決が下されたことに対して非常に遺憾に思うし、迅速に仏像が日本に返還されるよう韓国に適切な対応を要求して行く」と話した。
ソン・インゴル記者、東京/キル・ユンヒョン特派員


「医療の現場ではトランスジェンダーの存在が認識されていない」という現実
 人口の約6〜8%を占め、市場規模6兆円とも言われるLGBT。東京五輪に向けて各企業、自治体でも彼らに対する意識が変わってきた。だが、まだまだ浸透はしていないようで……
トランスジェンダーを悩ます医療現場
「どうしても身体は男性だということをカミングアウトしなければならず、病院にはあまり行きたくない」(トランスジェンダーの女性)、「診察券の性別欄はほとんどの病院で男性か女性かの2択。トランスジェンダーの患者への配慮がなく、“性自認の性別を記載したい”という要望も。医療的に重要なのは、あくまでも身体の性別なのでどうすればいいのか……」(都内の病院に勤める医師)と、患者側も医療者側もフラストレーションや戸惑いを募らせる。
 性的マイノリティ患者と医療・看護の関わりを円滑にするため医療機関へ向けたLGBT研修を行う団体「にじいろナースネット」の代表であり、自身も性自認が男性のトランスジェンダーである田村凌氏に実情を聞いた。
「トランスジェンダーに関する取り組みをしている医療機関は、まだ数えるほどしかありません。私も医療機関へかかったとき、トランスジェンダーであるために“保険証の名前と外見が一致しない状況”になり、現場を混乱させてしまいました。病院の窓口などで呼ばれる名前は保険証の氏名、つまり、戸籍の氏名になってしまうため、そのことにストレスを感じるというトランスジェンダーの人々の意見がよく聞こえてきます」
 さらに、医療の現場ではそもそもトランスジェンダーの存在が認識されていないとの指摘も。
「自分自身がトランスジェンダー問題の当事者で現役の看護師でもあるので、特に目につくのですが、多くの医療従事者にとって、治療に関係しない限り、LGBT問題は重要視されません。なので、そもそも自分の患者に性的マイノリティがいると思っていません」
 さらに、安心してカミングアウトするためには医療機関との信頼関係が大切だが、それも難しい状況にあるという。
「個人が病院に行く回数は、定期的に通院する必要がない限り年に数回程度。これでは、とても信頼関係を築くことなどできません。なので、結果として医療側はいつまでもLGBTの実情を知らず、現状を変える必要性を感じられないのです。そこで、私たちは医療機関への研修によってLGBTについての適切な知識を伝え、患者への対応スキルを一緒に考えていきたいと考えています」
 医療現場では対応の遅れが、命にかかわる危険性もある。
「病院を避けるうちに病状が進み、手遅れになる患者も。早急に本腰を入れて施策に取り組むべきです」
【田村 凌氏】’78年生まれ。性的マイノリティの看護師ネットワーク「にじいろナースネット」の共同代表を務めている。自身も性自認が男性のトランスジェンダー
取材・文/加藤純平(ミドルマン) 金子修平 高島昌俊 藤村はるな ニシブ マリエ 六原ちず(中野エディット)
― [LGBT施策]の光と影 ―

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La Nuit des idées refait le monde
Par Simon Blin
Organisé par l'Institut français, le festival de la pensée propose ce jeudi soir 70 événements en France et à travers le monde. Sélection du programme.
Pour sa deuxième édition, la Nuit des idées change d’échelle. L’Institut français internationalise son événement autour de la pensée contemporaine : 70 événements répartis dans 40 pays et 50 villes figurent dans l’agenda officiel, auxquels s’ajoutent de nombreuses manifestations du programme participatif. De Tokyo (midi heure française) à Los Angeles, philosophes, chercheurs, artistes et écrivains sont invités à débattre des enjeux de notre temps autour du thème ≪Un monde commun≫ : écologie, politique américaine, crise européenne, territoires, progrès scientifique, nouvelles technologies…
A Paris, le Quai d’Orsay, ou s’était déroulé l’événement l’an dernier, lancera officiellement l’édition 2017 en accueillant à l’hôtel du ministre des Affaires étrangères deux tables rondes sur le thème ≪L’Europe en commun(s)≫ à partir du 18 heures.
L’European Lab Winter Forum organise une conférence à la Machine du Moulin Rouge, pour parler d’initiatives citoyennes, de contre-culture et de reconquête démocratique en présence de l’historien Patrick Boucheron, du philosophe Michel Eltchaninoff et des écrivains Alain Damasio et Raphael Glucksmann, entre autres. Le célèbre club parisien situé au cœur de Pigalle accueillera également des projections, des lives et une radio libre jusqu’à 3 heures.
Sur l’autre rive de la Seine, les revues XXI et 6 mois animeront la nuit germanopratine (au 17, rue Visconti 75006) autour de tête-à-tête entre le public et ceux qui racontent et font le monde – journalistes, producteurs, ingénieurs, auteurs. Ces débats seront suivis de la projection D’un 11 septembre à l’autre, un documentaire sur les lycéens de Seine-Saint-Denis qui monteront sur scène pour la première fois, en présence de Guy Guirard, le réalisateur.
Libération participe également à la Nuit des idées avec un débat autour de la post-vérité. Au siège du journal à partir de 20h30.
En Ile-de-France, la Petite Bibliothèque Ronde à Clamart (14 rue de Champagne), seul établissement culturel jeunesse à participer à la Nuit des idées en France, proposera un atelier d’écriture collaborative en ligne à destination des enfants et adolescents. Une nuit propice pour s’intéresser au concours d’écriture Proxima, parrainé par l’astronaute Thomas Pesquet sur le thème du Petit Prince d’Antoine de Saint-Exupéry. L’astrophysicien et planétologue à l’Observatoire de Paris Alain Doressoundiram embarquera ensuite le public à la découverte des planètes lors d’une mini-conférence. Un concert du slameur Kalimat clôturera la soirée.
Ailleurs en France
A Cherbourg (Normandie), l’auditorium de la Cité de la mer s’allie avec l’Institut français du Japon à Tokyo sur la thématique du futur des Océans, en présence l’ambassadeur japonais et d’étudiants chargés des questions en direct aux conférenciers présents à Tokyo.
A Marseille, deux historiens, le Français Abbès Zouache (CNRS/Université Lyon-2) et le Tunisien Khaled Kchir (enseignant-chercheur à l’Université de Tunis) grimperont sur les planches du théatre Merlan pour dialoguer sur l’islam méditerranéen. A partir d’un corpus arabe et latin, les deux hommes retraceront notamment les croisades qui ont marqué les mémoires collectives en Méditerranée.
A Lyon, La Villa Gillet et l’Institution des Chartreux à Lyon consacreront leur soirée à la théologie et aux spiritualités : quels mots pour dire Dieu ? Comment écrire Sa présence ? Philosophes, cinéastes, prêtres et rabbins tenteront d’éclairer le débat.
フランス語
フランス語の勉強?
颯爽と歩く女子ってカッコつけてない?マツコ&有吉が物申す!
怒(3)坊主頭のサラリーマンってどうなの?学生の坊主頭は清潔感あるけどサラリーマンだと…オシャレ坊主とオシャレじゃない坊主のボーダーラインは?怒(4)海外旅行に行くから子供に学校休ませるっていうママ、どう思う? 怒(5)家電やゲームの箱がなぜか捨てられない…どんな再利用方法が…!?★今週の怒られたさん ★新3大冬だけしか食べられない!冬限定グルメ…素材にこだわるあまりに冬場しか営業しない絶品グルメ3品をご紹介
マツコ・デラックス 有吉弘行 青山愛(テレビ朝日アナウンサー)
☆“あなたが怒りたい”エピソードを大募集!!詳しくは番組ホームページで!!  http://www.tv-asahi.co.jp/ikari/

科捜研の女3
「京都〜日本海、150キロ アリバイの謎!胃の中に残された殺人動機!!」
沢口靖子、内藤剛志、小林稔侍 ほか

インドア派キャンパー ‏@I_hate_camp
安倍、山尾にボコボコにされてしまいに声ひっくり返ってやんの。笑
The Guardian@guardian
Theresa May will be the first foreign leader to meet Trump. This is a national disgrace | Susanna Rustin
ellisii ‏@ellisii
そもそも総研。築地市場再整備との比較。豊洲を使用の場合、今後の土地汚染対策費500億円以上。年間100億の赤字で10年間でマイナス1000億円。築地売却で3500億円強の収入、これまでの整備費マイナス6000億円で差し引き-4000億となり、築地再整備の方が費用負担が軽いと結論。
川上芳明 ‏@Only1Yori
沖縄デマ番組「ニュース女子」、ミヤギテレビ(仙台市)は、社内考査で「事実をまげている」と判断し、放送せず。放送人の良識を示した(*’ω’ノノ゙☆パチパチ 1/26しんぶん赤旗
津田大介 ‏@tsuda
そんなことあったのか。ミヤギテレビ偉いな。というか普通恐くてあんなの流せないよな。総務相が4条持ち出して新解釈作った現在の状況下で。
首都圏大学・市民有志連絡会 ‏@univ_againstSRL
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK1V5VYLK1VUTIL04X.html
田中総長「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」👏👏

アイデア・ナイト 〜思想の夕べ: 京都は「すばらしい新世界?」
アイデア・ナイト《思想の夕べ》は、2016年1月にフランスの外務大臣ローラン・ファビウスにより開催された企画です。パリ外務省には、知識人、芸術家、市民社会を代表するグループなどが明日の世界を思い描くために集いました。2017年1月、アンスティチュ・フランセは世界規模で思想の夕べを開催することにしました。1月26日の晩に世界5大陸で「共通の世界」に思いを馳せる討論会が開かれます。日本では二つの都市が参加し、京都では都市の再生について、また東京では海について考える夕べを企画します。
[アイデア・ナイト] 夜想記念日 思想の夕べ
京都は「すばらしい新世界」?
「アイデア・ナイト」は、都市の再活性化と公共スペースにおけるコンテンポラリーアートの位置付けを中心に、より良い共生社会の定義について、各界を代表する専門家と来場者の皆様とともに考える夕べです。全ての課題を網羅することをはありませんが、作家オルダス・ハクスリーの著書のごとく、「すばらしい新世界」を創造するための、可能な限り多くの分野の有識者による交流の場を目指します。プログラムは三部構成で進められ、建築家、バーチャル・リアリティ開発者、そしてアーティストが、都市の再開発の展望について討論します。
会場:アンスティチュ・フランセ関西―京都 稲畑ホール
同時通訳付 入場無料 
アイデア・ナイト公式サイト(フランス語):https://www.lanuitdesidees.com/
[1部 SESSION 1 -] 18h00
ウスビ・サコ 建築家、京都精華大学教授 京都精華大学人文学部総合人文学科(社会専攻)ならびに大学院デザイン研究科教員。マリ(バマコ)出身。北京語言大学、南京東南大学等を経て、京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程修了。博士(工学)。取り残された地域や伝統的家屋の再生の分野について教鞭をふるう。また、建築遺産や無形文化財などに高い関心を持つ。
金子文子 建築デザイナー 1991年、一級建築士事務所 Ciel Rouge Creation設立(フランス人建築家アンリ・ゲイダンと共同)代表取締役 、2002年パリ事務所設立。2008年、スパホテルシュウウエムラ『ウトコデイープシーテラピセンターホテル』でグッドデザイン賞。2011年、東京の『アテネフランセ100周年記念』リニューアルデザイン。2014年よりニュイ・ブランシュKYOTOでオープンハウス〈詩宝箱〉等数多くの話題作を手掛ける。
魚谷繁礼 建築家 1977年生まれ。兵庫県出身。2003年京都大学大学院工学研究科修了。現在、魚谷繁礼建築研究所代表。京都大学、京都建築専門学校などで非常勤講師。近著に『住宅リノベーション図集』(オーム社)、『地方で建築を仕事にする』(共著/学芸出版社)。
[2部 SESSION 2-] 19h45
KYOTO VR プロダクションスタジオ アティカス・シムズとアレサンドロ・デ・ベレガルデが2016年に設立したプロダクションスタジオ。ハイテク技術を使って京都の伝統文化を保存し、世界に広めることを目的とする。あらゆる角度から画像を撮影し、そのデータから3Dモデルを作る技術、フォトグラメトリーを利用してリアルな文化財の3Dモデルを作成。最先端の技術を活用して、通常の映像や写真では不可能な経験を可能にしている。
[3部 SESSION 3] 20h45
椿 昇 現代美術家/京都造形芸術大学美術工芸学科長・教授 京都市生まれ、1977年、京都市立芸術大学美術専攻科西洋画科修了。2003年、「国連少年」(水戸芸術館)。2009年、「GOLD/WHITE/BLACK」展、京都国立近代美術館個展。2013年、瀬戸内芸術祭の醤の里と坂手港地区のディレクションを担当。他にもサンディエゴ、ボストン、東京、京都そして台北等で個展、グループ展を多数開催。
小野 規 写真家、京都造形芸術大学教授 東京都生まれ、信州大学農学部林学科卒業後、環境と風景への関心から写真を始め、渡仏。1991年アルル国立高等写真学校卒業。以後パリを拠点に、都市、建築、歴史を主題に写真作品の制作を続け、パリ国立図書館、東京国立近代美術館、アルル国際写真フェスティヴァルなどで発表。2011年より京都造形芸術大学教授。
[司会]ブノワ・ジャケ 建築家、歴史学者 フランス国立極東学院(EFEO)京都支部長、京都大学客員准教授。建築家として京都の様々な様式の建築物の改修を手がけ、EFEO 京都支部のプロジェクトでは2014年にみかんぐみ(建築設計事務所)と共に、ホルシム賞を受賞。著作にはDispositifs et notions de la spatialite japonaise(EPFL Press、2014年)他。


インストールの続き.OfficeをインストールしたのでとりあえずOK.でもまだいろいろあります.
夜鹿児島の人にメール返事できませんでした.ゴメン.

被災地で農業留学 就農・移住の夢耕す
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市北上町で、農業を通して就労や移住を支援するプロジェクトが始動した。農業に関心のある若者らが古民家を改修したシェアハウスを拠点に野菜を作る。関係者は「地域資源を生かしてなりわいを継承し、多様な人々が共生できる場にしたい」と意気込む。
 引きこもりや不登校の若者らを対象に農作業で心のケアや就労を支援する一般社団法人「イシノマキ・ファーム」(石巻市)と、移住サポートなどを担う合同会社「巻組(まきぐみ)」(同)が連携して取り組む。
 主な現場は地元農家から借りた北上町の50アールの畑と同市東福田の30アールの畑。農薬や除草剤を使わずに大根、ニンジンといった約15種類の野菜を作り、販売する計画。ホップ栽培や外部委託によるビール醸造も予定しており、新たな雇用を生み出す。
 今年8月にも参加者の受け入れを始める。長期の参加者は半年から1年ほど滞在して農業技術を学び、就農につなげる。短期は地方暮らしを希望する人らが2日〜1週間程度、気軽に農業を体験する。
 古民家は木造平屋で築100年以上。高齢女性が1人で住んでいたが昨年空き家となった。今年4月から改修し、7月に完成する予定。計7部屋で最大12人を収容する。
 ともに2015年の国勢調査と農林業センサス調査によると、北上町の人口は約2430で、震災前より約1300減り、農家も約140戸と約180戸も減少。空き家は約30軒に上るという。
 イシノマキ・ファームの高橋由佳代表理事は「交流人口を増やしながら地元住民と信頼関係を築き、地域の農業の衰退を少しでも抑えたい」と語る。巻組の渡辺享子代表社員は「都市部でも農業をやりたい人は少なくないと思う。古民家を活用し、多様な人々が集う新たなコミュニティーをつくりたい」と言う。
 連絡先はイシノマキ・ファーム0225(25)4144。


津波被災の三陸の植物標本 修復し後世に
 岩手県陸前高田市立博物館が所蔵し、東日本大震災の津波で被災した植物標本の修復作業が大詰めを迎えている。岩手県立博物館(盛岡市)が全国29の関係機関と連携して取り組み、これまで全体の9割以上に当たる約7800点を修復した。学芸員らは「津波で変化した三陸の植生を伝える貴重な資料を後世に残したい」と話す。
 津波で2階まで浸水した陸前高田市立博物館は、明治後期から震災直前にかけて三陸沿岸で採取した植物標本約1万5000点を所蔵していた。
 標本の流失はほとんどなかったが、カバーで覆わずに保管していた約8000点は海水と泥にまみれてカビが生えた。
 県立博物館の職員らは2011年4〜5月、現地で標本を回収。同館の作業員8人に加え、無償で協力に応じた全国29の博物館や大学にも標本を郵送し、修復を進めてきた。
 標本は押しつぶして乾燥させた植物を台紙に張り付ける「押し葉標本」で、植物を台紙から剥がし、筆で泥やカビを取り除いて修復する。丸1日乾燥させた後、新しい台紙に張り直して完了する。
 修復した標本には、いずれも1930〜40年代に岩手県で絶滅した海浜植物ハマゴウ、寄生植物マメダオシといった希少種が含まれる。環境省の準絶滅危惧種に指定されている多年草マルミノシバナもある。
 津波で壊滅的な被害が出た高田松原で、1900年から震災直前にかけて採取した標本も336点ある。津波や防潮堤建設による環境の変化で、現在は全てが姿を消したという。
 県立博物館の鈴木まほろ専門学芸員(43)は「歴史ある貴重な標本ばかりで、震災による植生の変化を探る研究に役立つ。震災前の三陸の姿を伝える資料としても、市民に早くお見せしたい」と話す。
 陸前高田市立博物館は2018年度中に再建予定で、標本はそれまで県立博物館で保管する。


震災後に古里離れた高齢者 安否確認で安心感
 東日本大震災後、宮城県気仙沼市から仙台圏に移り住んだ被災者らでつくる「気仙沼はまらいんや会」が取り組む高齢の会員らへの定期的な安否確認が好評だ。孤立を防ぐのが狙いで、現在暮らしている地区ごとの世話役が月1回程度、対象者に電話をかけて体調や困り事を聞いている。同郷人からの声掛けが古里を離れた高齢者の安心感につながっている。
 はまらいんや会の会員は約150人で、大半が75歳以上。老後を考え、苦渋の決断の末に仙台市やその近郊に住む子どもや親族の近くに身を寄せた人が多い。
 昨年5月に交流会の参加者78人を対象に行ったアンケートによると、独居者は11人に上った。近隣住民とのつながりに関して、22人が「あまり無い」「ほとんど無い」と回答した。
 こうした状況を踏まえ孤立を防ごうと昨年11月、電話連絡を開始した。アンケートで安否確認を「希望する」と回答した12人には毎月、「どちらでもいい」と答えた29人には2カ月に1回程度電話する。5地区各1人の委員と役員が分担して電話をかけ、電話代など活動費はみやぎ生協の助成金を活用している。
 宮城野区などに住む会員8人への連絡を担当する千葉貞子さん(80)は「気仙沼弁で話ができ、安心感を持ってくれる人が多い」と話す。連絡がきっかけとなって一緒にお茶飲みをすることもあり、「長年暮らした土地を離れた者同士、支え合いたい」と言う。
 定期的に連絡を受けている青葉区の1人暮らしの女性(88)は「知人が少ない中、近況などの話ができてありがたい」と感謝する。
 はまらいんや会は、震災後に気仙沼、仙台の両市社協が仙台市内で開いた交流会の出席者らを中心に2015年10月に発足。年2回の交流会を開催してきた。
 浜口正弘会長(63)は「定住先が決まっても、寂しい思いをする人は少なくない。一つのセーフティーネットとなれるよう、これからも活動していきたい」と話している。


<原発避難>経験者の悩み支援 交流の場開設
 東京電力福島第1原発事故で避難を経験した親子などを支える交流施設が25日、福島市西部の笹谷地区にオープンした。開設した地元のNPO法人「ビーンズふくしま」は料理の催しなどを通じ、母親が悩みを共有したり住民と交流したりする場を目指す。
 施設の名称は「みんなの家セカンド」。地区内で2015年3月に開設し、さまざまな人たちが集う「みんなの家」に続く拠点として、木造2階の民家を借りた。
 県外などの避難先から市内に戻ったり市内に避難したりしている親子などを対象に週2回程度、裁縫や料理などのイベントを開催。スタッフが自主避難者が残る県外の地域を訪れて悩みを聞く活動も計画する。家賃を含む年間事業費約400万円は国の交付金で賄う予定。
 現地であった披露会には、避難経験者や住民ら約50人が参加。餅つきなどを楽しんだ。
 福島県は自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切る方針で、県内に戻る世帯には地元での支援が必要になるとみられる。施設の富田愛事業長は「複雑な思いで避難や帰還を決断した方々が気軽に足を運び、語り合える『第二の家』にしていきたい」と話した。


正しい津軽弁伝えたい CD付き辞典発行
 津軽弁の正しい発音やアクセントを伝える辞典「津軽の標準語 あがだんぶり供廚髻∪朕晃板柳町のリンゴ農家で町議の久米田亥佐雄さん(69)が発行した。2007年にまとめた辞典の改訂版で、約1000語を増補して計約8000語を収録。オリジナルの物語5作を久米田さんが朗読したCDが付く。
 「コエガラ、タサ、エグヅガ?(これから田んぼに行くんですか)」「ア(はい)」「モ、アカンデ、シルマダ(もう少しでお昼だよ)」など、改訂版は例文を「ドラマ」仕立ての会話にしたのがポイント。
 五所川原農林高時代の友人に協力してもらい、津軽弁を収集。「▼」や「↑」といった独自の記号でアクセントを学べるよう工夫されている。
 7年がかりで完成させた改訂版は「津軽弁らしい名前にしたい」と赤トンボを意味する「あがだんぶり」と命名した。表紙の文字やデザインも自ら手掛けた。
 「実際の発音が聞きたい」との要望に応え、音声を収録したCDを付録にした。出稼ぎに行く農家や岩木山をテーマにした物語を久米田さんが朗読している。
 久米田さんは約16年前、テレビでアナウンサーが話す津軽弁のアクセントがおかしいと感じ、「正しい発音を知ってもらいたい」と辞典作りを決意した。仕事の合間に津軽弁の単語をノートに書き出し、15冊分の内容をパソコンに打ち込んで編集した。07年に自費出版した際は、海外からも注文があったという。
 昨年12月の発売以来「改訂版もぜひ欲しい」という声が相次ぎ、町内外から100部以上の注文があった。町内の小中学校や図書館にも寄贈した。
 久米田さんは「町内の子どもや若い親は津軽弁を使わなくなっている。辞典を読み、話してくれるようになればうれしい」と話す。
 B5判690ページ。送料込み4000円。青森県内の書店で注文を受け付ける。連絡先は久米田さん方ファクス0172(77)2886。


河北抄
 高校での男女共学の流れは東北でも定着しつつあるようだ。例えば、女性ゼロだった山形南高。本年度、44年ぶりに女子1人が入学し、「男子校」状態から名実ともに共学校になった。
 旧制山形中の流れをくむ山形東高は本年度も男子が多いものの、1年生は男子117人、女子123人。入学時点で女子の数が上回るのは初めてで、「大変元気で明るい学年」(同校)という。昨年11月の仙台の同窓会で知らされた出席者からは「おーっ」と驚きの声が上がったが、冷静に受け止めた様子だった。
 宮城県では2006年ごろ、県教委の県立高共学化の方針を巡り、別学高の同窓生や在校生の反発が目立っていた。しかし、今はどうか。仙台市内の別学だった県立高6校には各校の共学化以降、男女が毎年入学している。本年度は仙台一、二高は4割近くが女子、仙台二華(旧宮城二女)高は4分の1が男子だ。
 高校受験シーズンが到来した。宮城は県立高の共学化・全県1学区化の完全実施から8度目の春となる。自分の志望を胸に未来を切り開いてほしい。


<仙台市議会>常任委出席の職員が「多過ぎ」
 仙台市議会の常任委員会に出席する市職員の数が多過ぎるとして、市民団体「議会ウオッチャー・仙台」が岡部恒司議長と奥山恵美子市長に対し、出席者の絞り込みなどを求める質問状を提出した。今月末までの回答を求めている。
 市議会は年4回の定例会中と閉会中も月に1回、5常任委を開催。毎回、各常任委に課長級以上の職員が数十人出席するため、委員会室は広さの半分程度を職員席が占める。
 ウオッチャーは2015年に開かれた総務財政(10回)、健康福祉(9回)の両常任委での出席職員数と発言した職員数を調査。平均の出席者数と発言者数は総務財政が89.4人と9.1人(10.2%)、健康福祉は46.8人と6.1人(13.1%)で、大半が発言機会もなく出席していることが分かった。
 常任委への職員出席は開催の都度、議長が市長に出す出席要求書に基づくが、質問状でウオッチャーは「テーマに関わらず常に『局長、ほか関係職員』に出席を求めるため、答弁と無関係な大量の職員が委員会に拘束され、本来の仕事ができなくなっている」と指摘している。
 常任委への職員出席を巡り、議員らには「何を問われても答えられるよう出席させているのだろう」「答弁の仕方を学び、情報共有できる利点もある」、市職員には「決済などの業務が滞る面はある」「昔からの慣例で仕方ない」などの声がある。
 ウオッチャーによると、全国では所沢市が議会基本条例で「本会議等への出席要求を必要最小限にとどめる」と規定。札幌や広島などの政令市も委員会出席職員をおおむね部長級以上に限ったり、議題に応じて出席者を絞ったりしているという。


放射光施設建設へシンポジウム
放射光施設建設へシンポジウム
「放射光」と呼ばれる光の研究施設の建設に向けて理解を深めようというシンポジウムが仙台市で開かれました。
「放射光」は電子を光に近い速度まで加速させた際に発生する強いエネルギーをもった光で、東北の各県と東北大学、それに経済団体はこの光を使って物質の構造を原子レベルで解析できる研究施設の東北地方への建設を目指しています。
26日に仙台市内で開かれたシンポジウムには、およそ200人が集まり、はじめに村井知事が、「放射光施設は、ものづくり競争の力を高めるのに貢献する。東北地方で結束し、建設に向けた取り組みを強化していきたい」とあいさつしました。
このあと、東北大学の高田昌樹教授が講演し、「放射光の研究によりこれまでに低燃費のタイヤや、シャンプー、それに人工関節などの製品が開発されている。新たに施設が作られれば技術開発がさらに進む」などと説明しました。
また東北経済連合会の向田吉広副会長は、施設の建設に必要な資金300億円のうち一部は民間から出資をつのることで産業界にも利用しやすくする、といった考えを示し協力を呼びかけました。
放射光施設の建設を巡っては資金の一部を負担するための財団がすでに東北地方の経済界や東北大学が中心になって設立され、2月、初めての総会が開かれることになっています。


御嶽噴火で提訴 悲劇繰り返さぬために
 なぜ、噴火警戒レベルを引き上げられなかったのか。御嶽山の噴火をめぐり、遺族が国と長野県に噴火予知の責任を問う訴訟を起こした。その訴えが、火山防災の前進につながることを切に願う。
 山では自分で判断し、行動しなければならない。それは、もちろん山登りの鉄則である。では、判断、行動を左右する情報は適切に示されていたのだろうか。
 戦後最悪の山岳災害となった二〇一四年の御嶽噴火をめぐる訴訟では、こうした火山防災情報の扱い方が問われるだろう。
 噴火の前兆とも考えられる火山性地震の続発を捉えていたにもかかわらず、気象庁は、噴火警戒レベルを1(当時は「平常」)に据え置き、2(火口周辺規制)へは引き上げなかった。遺族側の一番の問題意識は、この点にある。
 警戒レベル2とすれば、火口から半径一キロの範囲は立ち入りが規制される。一方、犠牲者はほとんど火口から一キロ以内の場所で亡くなっていた。つまり、2に引き上げていれば犠牲を防げた可能性が高い、ということである。
 噴火警戒レベルの制度は、〇七年の気象業務法改正によって導入された。
 従前の気象業務法は、大雨や暴風、津波、洪水などについて「気象庁は予報及び警報をしなければならない」と定めていたが、地震と火山現象は除外されていた。それが、法改正により、火山現象も対象となったのである。
 では、予報、警報を出す体制は十分だったのか。
 北海道の有珠山のように噴火を予知できた例もあるが、一般には噴火予知は確立できていない。しかも、気象庁にも大学にも専門家は少なく、日本の火山学は「四十人学級」といわれるほどだ。
 気象庁は噴火の二週間ほど前、レベル引き上げの基準の一つにしていた「一日五十回以上」の火山性地震を観測したが、地殻変動の有無などその他の兆候も総合的に判断して引き上げを見送った。関係自治体などへの「解説情報」は出したものの、結果として、火山性地震の頻発が一般に周知されるには至らなかった。
 当時の基準では警報に相当するレベル引き上げに該当しなかったとしても、注意を呼びかける何らかの手だてはなかったか。
 世界に冠たる火山国だが、噴火の予知は難しい。国、県の法的責任を問う裁判だが、悲劇が繰り返されぬよう、その審理を火山防災の前進につなげたい。


「御嶽山」訴訟 防災対策点検の契機に
 登山者58人が死亡、5人が行方不明となった戦後最悪の火山災害である。訴訟を通じて、火山防災全般のあり方を改めて考えたい。
 2014年9月に発生した御嶽山(長野・岐阜県)の噴火災害を巡り、犠牲者5人の遺族が国などに損害賠償を求める訴訟をきのう、長野地裁松本支部に起こした。
 噴火の「前兆」ともみられる火山性地震が多数あったのに、気象庁は噴火警戒レベルを引き上げず、被害を招いた―。遺族側は、こう主張している。
 常時観測火山(全国で50)が九つもある道内をはじめ、日本は火山列島だ。国は監視や観測の強化に力を注ぐが、噴火の予知はなかなか難しいのが実情だという。
 だからこそ、いざという時の防災対策に万全を期さねばならない。今回の訴訟を、課題を掘り起こす場にしたい。
 噴火警戒レベルは、関係機関や住民などに向けて5段階で示す。
 遺族側の訴えによると、御嶽山では噴火の約2週間前に火山性地震を観測。レベルを引き上げる基準の一つである「1日50回以上」を超えた日もあった。
 しかし、気象庁はマグマの動きを示すとされる火山性微動などが確認できなかったため、レベルを1(当時は「平常」)に据え置き、「火口周辺規制」を示すレベル2には引き上げなかった。
 各種データを総合的に分析した結果というが、国は法廷で、そうした判断に至った理由を丁寧に説明すべきである。
 噴火警戒レベルは、御嶽山の災害を教訓に見直されている。
 レベル1の説明は「活火山であることに留意」に変更した。「平常」という言葉が「安全」と誤解されかねないからだ。
 噴火を携帯メールなどで知らせる「噴火速報」の運用も始めた。
 こうした改善がもっと早ければと悔やまれるが、国は情報の迅速・的確な伝え方について、不断の点検を怠ってはならない。
 火山の地元も一層の対策を整える必要がある。たとえば、避難用シェルターの設置だが、あまり増えていない。道内でも、十勝岳や有珠山に見られる程度だ。
 登山者向け避難計画の策定が遅れがちとも言われる。
 整備が進まないのは、自治体の財政が苦しかったり、専門的な人材が不足している事情もあるようだ。国の手厚い支援を求めたい。
 登山者の側も、火山情報や装備などに細心の注意を払って行動することが大事だ。


御嶽山噴火 遺族「無念晴らしたい」提訴、真相解明に決意
 「噴火警戒レベルを2に上げていれば、あれほどの犠牲者は出なかった」「真相を明らかにし、無念を晴らしたい」。死者58人、行方不明者5人を出した御嶽山(おんたけさん)噴火から2年4カ月。亡くなった5人の遺族11人が25日、国と長野県を相手取り総額1億4000万円を求めた損害賠償訴訟を長野地裁松本支部に起こした。原告になった遺族は記者会見で、行政への不信を述べながら、二度と噴火災害を繰り返さないよう、この裁判が大きな一歩につながることを望むと強調した。【小川直樹】
 長男の英樹さん(当時37歳)を亡くした堀口純一さん(70)=岡山県赤磐市=は「息子は登山には慎重だった。レベル2だったら御嶽には登らず、犠牲にならなかった。無念だったと思う」と悔しさをにじませた。普段から登山の前、噴火警戒レベルがどうなっているかは注意深くチェックしていたという英樹さんは、頂上付近で噴石が頭に当たり、会社の同僚2人とともに帰らぬ人になった。堀口さんは「今まで国や県から噴火の真相について、ぼやかした感じで、はっきり言ってもらえない。警報や防災体制の不備をはっきりさせ、責任を取ってもらいたい」と述べた。
 伊藤ひろ美さん(55)=長野県東御市=の夫保男さん(当時54歳)は噴石が背中に当たり亡くなった。伊藤さんは「噴火後、学者や報道によって、『予知は無理』『自然災害』『自己責任』といった言葉が世間にすり込まれ、遺族は大きく心を傷つけられた」と振り返った。なぜレベル1のまま据え置かれ、夫が犠牲になったのか、自己責任で片付けられたくなかった。
 災害の翌年4月、伊藤さんは姉、シャーロック英子さん(58)とともに遺族会「山びこの会」を発足させた。堀口さんも参加し、岡山から足を運んだ。
 同会のメンバーは昨年12月、今後の防災対策や啓発に向け、噴火を伝える記念館の設置を県に提案するなど、行政側と話し合いの場は持ってきた。一方で、災害時の対応については疑問や憤りは消えず、伊藤さんらは同会の有志という形で提訴に踏み切った。遺族たちの中には、訴訟に加わる決心がつかない人が何人もいるといい、今後、追加で参加する可能性はあるという。


やまゆり園事件からきょう半年 「共生」めぐり揺れる再生
 入所者十九人が刺殺された相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の事件は二十六日、発生から半年を迎えた。神奈川県は現地で施設を建て替える方針を決めたが、山あいという立地条件に「共生の理念に反する」「時代錯誤だ」と専門家や障害者団体から異論が相次ぐ。障害者の暮らしの在り方を巡り、波紋が広がっている。(梅野光春、原昌志)
 「建て替えでは、障害者を隔離したままになる」。浦和大特任教授の河東田(かとうだ)博さん(68)=障害者福祉学=は、事件をテーマにした二十六日の集会で、こう主張するつもりだ。
 障害者は近年、街中にあるグループホームで暮らす傾向が強まっている。入所者は十人以下と小規模。近所の商店や公園に気軽に立ち寄るなど、地域に溶け込んで生活できる。
 一方、一九六四年に開設されたやまゆり園は、最寄りのJR相模湖駅から二キロ離れた山あいにある。定員百六十人と大規模で、今月二十五日時点では他施設で暮らす三十七人も含め、九十九人が在籍する。
 黒岩祐治知事は事件後、建物を取り壊し、現地で建て替えることを決定。今月六日に発表した案では、塀をなくして地元との交流を進めつつ、定員は百人以上の規模を維持する方針を示した。費用は六十億〜八十億円、二〇二〇年度の完成を見込む。
 しかし県が十日に開いたヒアリングでは、山あいの大規模施設の再建に、専門家や障害者団体から「時代錯誤だ」と批判が続出した。入所者本人の意思確認が不十分との指摘もあった。
 県の担当者によると、先月末から本人への聞き取りをした結果、全体の二割が「園に残る」、一割は「出たい」と答えたが、三割は意思確認ができず、ほかの三割は「グループホームを知らないから分からない」という状況だった。
 こうした中、横浜市の約百十の団体が所属する横浜知的障害関連施設協議会は「入所者が自分らしい生活を送る受け皿を用意したい」と、グループホームなどに受け入れる準備を進める。今月中にも具体的な計画を発表する予定だ。
 ただ、入所者の家族会の大月和真会長(67)は二十四日、本紙の取材に「家族会には、事件前の落ち着いた生活に早く戻したいという意向が強い」と語った。施設については、小規模では担当者が入れ替わるなど支援の質が下がる恐れを感じるとし、「やまゆり園のような入所施設の方が安心だ」と現地建て替えを望む。
 黒岩知事は二十五日の会見で「家族会などの痛切な声を聞き、原状復帰が大事だと決断したが、拙速と言われれば拙速」と経過を振り返った。「しっかり議論して、みなさんが納得できる着地点を探りたい」と、慎重に検討を進める意向を示した。
 <相模原殺傷事件> 2016年7月26日、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々と刃物で刺され19人が死亡、職員3人を含む27人が負傷した。殺人や殺人未遂容疑などで逮捕、追送検された元施設職員植松聖容疑者(27)について、横浜地検が事件当時の精神状態を調べるため、2月20日まで鑑定留置を実施する。


やまゆり園建て替え、再検討 「拙速」批判受け知事
46人が殺傷された相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」の建て替え方針をめぐり、黒岩祐治知事は25日の定例会見で「施設は本来どうあるべきかを冷静に考え直すところに来ている。もう一回しっかりと議論し、みなさんが納得できる形で着地点を探していきたい」と述べ、再生構想案を再検討する考えを示した。入所者の意向確認を行う意向も表明し、今年3月の再生基本構想の策定期限を延期する可能性が出てきた。
県は昨年9月、入所者の家族会と施設を運営するかながわ共同会の要望を踏まえ、現在地で全面的に建て替える方針を打ち出した。だが、今月10日の公聴会では「障害者の暮らしの場を施設から地域へ」という理念や実践してきた経験に基づき、専門家や障害者団体から「時代錯誤」「拙速だ」といった異論が相次いだ。
■反対意見に耳を傾ける姿勢も
会見で知事は、事件から半年間を「早くしないといけないという気持ちで動いた」と振り返る一方、「(公聴会などで)根本的な問題を投げかけられた。(現状の方針と)どう折り合いを付けていくか。それも含めて議論していきたい」と、反対意見に耳を傾ける姿勢を示した。
同じく公聴会で要望が多かった入所者本人の意向確認は「専門家の意見も聞きながら、伺っていく方向で検討していきたい」と述べ、年度内にも着手する考えを示した。
ただ、「建て替え方針を見直すか」という質問には「今の段階ではそこまでは言えない」と答え、意見集約の手法についても「検討している」と述べるにとどめた。
県はこれまで、3月末までに基本構想を策定、来年度当初予算に基本設計費を計上する見通しを示していた。今後は「入所施設のあり方」「県立施設の役割」といった根本的な議論にも踏み込むとみられ、スケジュール通りに進められるかどうかは微妙だ。
■「建て替えしかない」家族会会長
黒岩祐治知事が再生構想を再検討する意向を表明したことについて、津久井やまゆり園の家族会「みどり会」の大月和真会長(67)は「現実として建て替えしかないと思っている」と語り、現行方針を支持する考えを示した。25日、神奈川新聞社の取材に答えた。
家族会が実施したアンケートでは、約9割の入所者家族が建て替えを希望した。この点を踏まえ、大月会長は「私たちは決意を持って(建て替えを)お願いした。ぜひその方向で進めてほしい」と話した。
一方で大月会長は、10日の公聴会で大規模施設を再建することへの批判が相次いだことを念頭に、「この間の流れを見ると、知事のそういう発言もやむを得ない」と一定の理解を示し「知事が迷っているとしたら、もう一度(現行方針通りに)見直してもらいたい」と語った。
■相模原障害者施設殺傷事件
2016年7月26日未明、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者が次々と刃物で刺され、19人が死亡、職員3人を含む27人が負傷した。県警は殺人や殺人未遂容疑などで元職員の男(27)を逮捕。横浜地検は事件当時の精神状態を調べるため、2月20日まで鑑定留置を実施している。同容疑者は「全員殺すつもりでやった」「自分は救世主」などと供述し、殺害を正当化する考えを繰り返している。県警は犠牲者19人について「遺族のプライバシー保護の必要性が極めて高く、遺族からも強い要望があった」などとして氏名を明らかにしていない。


相模原殺傷から半年、心の傷癒えず 現場で献花
 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件は26日、発生から半年を迎えた。「絶対に事件を風化させない」。施設関係者や地域住民らは癒えぬ悲しみを胸に花を持って追悼に訪れた。匿名発表など犠牲者の情報が少ない中、心に傷を負った遺族や関係者から粘り強く聞き取り、生前の姿を残そうと元職員も活動を続けている。
 「半年がたち、日に日に、犠牲者は無念だったろうとの思いが強くなる。絶対に事件を風化させてはならない」。26日午前、献花に訪れた神奈川県重症心身障害児(者)を守る会会長、伊藤光子さん(75)は花束を抱えながら静かに語った。
 障害のある次女(48)が別の施設に入所しているという伊藤さんは「弱い者を標的にしたことは許せない。事件を決して忘れず、命の大切さを発信するため月命日の献花を続けたい」と話した。
 都内で障害者が入居するグループホームの運営に関わる山崎幸子さん(68)も献花した。山崎さんは「(犠牲者の)名前も、どんな生活をして、どんなことを思っていたのかも分からない。ここに来れば少しでもそのことに触れられるかもしれない」と考えたという。
 元施設職員、植松聖容疑者(27)=殺人容疑などで逮捕、鑑定留置中=は犯行を正当化し、被害者を冒涜(ぼうとく)するような供述を続けている。「優生思想は論外」という山崎さんは「でも最初は障害者とつながりたいと思って来たはず。どこで変わったのか。それを知ることが、社会の根底にある差別意識を解決するために必要」と力を込めた。
 札幌市から追悼に訪れた知的障害を持つ男性(60)は園の外で「仲間たちのことを絶対に忘れてはいけない」と強い口調で話した。「私たちだって生きている。生きているだけで価値があるのに、それを奪うなんて駄目だ」と訴えた。
 園内の盆踊りや運動会などにも参加したことがあるという近所に住む女性(70)は「穏やかに暮らしていた人たちが、何であんなひどい事件に遭わねばならなかったのか」と今も自問しているという。
 同園は事件から5カ月経過した昨年12月下旬に、施設の正門前に設置された献花台を撤去。この日は園内に追悼の場を設けて職員や関係者らが手を合わせたほか、献花に訪れた人からは職員が花を受け取った。


天下りあっせん/政治主導で悪弊を断ち切れ
 官民癒着の温床と批判された「天下り」の規制が強まったのは、ちょうど10年前。国家公務員法が改正され、官庁側による再就職あっせん行為が禁じられた。
 今月発覚した文部科学省の天下りあっせんは、まさに法をあざ笑うかのような振る舞い。そればかりか内閣府の再就職等監視委員会にうそを報告し、さらには隠蔽(いんぺい)のための口裏合わせまでしたというから悪質極まりない。
 天下りにまつわる不正行為の禁止は単なる倫理規定でなく、場合によっては懲役刑が科せられる。過去の分も含めて文科省を徹底して調べ、責任の所在をはっきりさせなければならない。
 同じような例は他にもあるのではないだろうか。国が公表している天下りの資料では疑わしい例もある。文科省を手始めに全省庁分を調査し、開会中の通常国会で官僚への監視強化策などを真剣に議論すべきだ。
 監視委によって違法行為と指摘されたのは、2015年に早稲田大教授に再就職した元高等教育局長のケース。まだ文科省に在職中、人事課の職員と共に履歴書を作って大学に送ったり、面談の日程調整を行ったりしていた。
 国家公務員法では、省庁職員が他の職員の天下りに関わることは禁止されている。さらに利害関係企業などへの再就職や、在職中の本人の「就活」も違法行為。
 今回はその全てに該当するばかりか、早大に再就職していた別の文科省のOBと共に、うその天下りの経緯をでっち上げていたことも明らかになっている。
 組織的に違法な天下りをたくらみ、発覚しそうになったら今度は隠蔽工作にひた走ったわけだ。そこには順法精神のかけらもない。
 内閣官房は毎年、ネットで天下りを公表しているが、一見しただけで疑問が浮かぶケースも含まれている。
 今回と同じ時期の2015年、退職後1カ月ほどで文科省高等教育局から大学教員に再就職した職員がいるし、他の省庁でも、例えば金融庁から銀行や信金、証券取引等監視委員会から証券会社といった例があった。
 再就職先としては財団法人や社団法人も目立つ。それぞれの官庁の「指定席」と化して恒常的に職員を送り出しているのではないだろうか。
 天下り規制は過去の重大事件の反省から生まれた。06年の旧防衛施設庁による官製談合事件では、天下りの受け入れ実績に応じて、ゼネコンなどに工事を受注させていたことが発覚している。
 天下りによって官庁と企業とのもたれ合いが抜き差しならなくなり、癒着と汚職につながる。そこにあるのは税金の私物化に他ならない。
 放置したら官僚の好き勝手になるのは明白であり、政治が本気で取り組んであしき絆を断たなければならない。


豊洲汚染拡大 原因解明がまず必要だ
 豊洲市場(東京都江東区)への不安、開設者の都への不信がますます強まったと言えよう。
 豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査で過去の調査結果をはるかに超す高濃度の有害物質が検出された。
 飲み水の目安となる環境基準と比べ最大79倍のベンゼン、同じく3・8倍のヒ素、検出されてはならないシアンが見つかった。
 調査地点201カ所のうち有害物質が基準を超えたのは72カ所で、8回目の3カ所から急増した。
 市場で地下水を飲食に使う予定はないとはいえ、生鮮食品を扱う施設として見過ごせぬ事態だ。
 ただ、7回目の調査までは基準を超えた地点が一つもなく、今回の汚染の急拡大はあまりに不自然だとも言える。都には、原因の徹底した解明をまずは求めたい。
 築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場は東京ガスの工場跡地に建設された。かつて工場では石炭ガスが精製され、汚染はその影響とも指摘されている。
 都は敷地内の汚染対策を行い、有害物質を環境基準内に抑えることを都民に約束した経緯がある。
 地下水モニタリング調査は今回が最後の予定だったが、これほどの異常値が出た以上、都が再調査を決めたのは当然の判断だろう。
 異常値の原因として専門家は、地下水位を一定に保つ管理システムが昨秋から稼働し、水質が変化した可能性を指摘する。調査を担当した会社が替わり、採水方法の違いが出たとの見方もある。
 いま問われているのは、一連の調査の信頼性である。
 再調査は、専門家の立ち会いで三つの検査機関が複数回行い、3月に結果を公表するという。精度の高い調査・分析と丁寧な説明に努めてもらいたい。
 小池百合子知事は今夏にも移転の可否を最終判断する予定だったが、今回の問題で判断の時期がずれ込む可能性が高まった。
 築地の仲卸業者は、当初決まっていた昨年11月の移転を前提に先行投資しており、経営の厳しさは増すばかりだ。都は損失補償などに誠実に対応してほしい。
 築地で年間500億円近い水産物を販売している北海道への影響も大きい。土壌汚染対策の盛り土がなされていなかった問題と併せ、豊洲の食の安全・安心に対する信頼は大きく傷ついた。
 小池知事には、移転の可否にかかわらず、築地が長年かけて築いたブランドイメージと機能が維持される政治判断を望みたい。


貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観
 トランプ米大統領がまた日本車バッシングだ。23日、ホワイトハウスで開いた米国の企業経営者らとの会合で、日本の自動車貿易を「不公平」と名指しで批判した一件である。
 日本は乗用車に関税をかけていないから、批判は“イチャモン”なのだが、トランプは今後、環境規制など非関税障壁をヤリ玉に挙げて、日本に圧力をかけてきそう。「1980年代の日米貿易摩擦の再燃」を懸念する声が広がってきた。まさにトランプの頭の中の「日本観」は、1980年代からストップしているようだ。実際、選挙期間中からトランプは、何度も同様の発言を繰り返している。
 1980年代〜90年代初頭にかけ日本がバブルでイケイケだったころ、米国では本気で自国が乗っ取られるのではないかと、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車で、全米各地で労働者が日本車をハンマーで叩き壊し、日本の自動車メーカーの工場進出をコメディータッチで描いた「ガン・ホー」(86年公開)という映画が大ヒットした。
 日米貿易摩擦を和らげるため、当時の中曽根首相が「バイ・アメリカン」と言って米国製のネクタイを買うパフォーマンスを見せ、日本国民に「1人100ドル、米国製品を買いましょう」と呼びかけたりしたものだ。
■「雇用創出」も大間違い
 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「トランプ氏の日本観は当時のままですね。しかし今や、日本は買える米国製品をもう全部買ってしまっている。買えるものはないんです。どうもトランプ氏にはちゃんとした情報が入っていないのではないか。というのも、トランプ氏の主張には誤解が多いのです。もっとも、あえて細かい部分を無視して、腕力で全て破壊し、取れるものを取ってしまおうという戦略にも見えます」
 誤解を挙げれば、トランプは「最大の雇用創出大統領になる」と主張しているが、現状の米国の失業率は4.7%とほぼ完全雇用の状態。トランプ支持者のラストベルト(さびついた工業地帯)の白人が「外国に雇用が奪われた」と嘆いているものの、米国全体ではむしろ人手不足だ。
「トランプ対策で企業が無理に雇用を増やせば、労働市場が逼迫、賃金上昇によりインフレ圧力が高まり、庶民の生活は苦しくなる」(斎藤満氏)
 それでも誤解が「確信犯」だとすると、一筋縄ではいかないのは間違いない。


米は永久離脱も…TPP対策に1594億円計上する官僚の厚顔
 ついにトランプ米大統領が、TPPから「永久に離脱する」とした大統領令に署名した。それでも安倍首相は24日の参院本会議で、トランプに「腰を据え理解を求めていく」と表明。この期に及んで、まだ粘る安倍首相はどうかしているが、今国会でこれから審議される来年度予算に、TPP関連予算を提出している役所の理屈もムチャクチャだ。
 安倍政権はTPP交渉が大筋合意した2015年10月以降、すでに合計1兆1906億円もの対策費を使っている。協定発効前の大金投入は前例がないが、来年度も「総合的なTPP関連政策大綱を実現するための予算」として1594億円を計上している。
 トランプの大統領署名は「永久」離脱だ。TPPは完全に破綻しているのに、これから関連予算審議とはどう考えてもおかしい。役所はこの予算を引っ込めるべきじゃないか。
「地域リソースの結集・ブランド化」という名目で、TPP予算最大の1000億円を計上した内閣府の言い分はこうだ。
「TPPで国際競争が激化する中、ブランド力は重要。都市や大企業に比べて、知名度がなく力不足の地方を支援する施策です。もっとも、TPPが発効しなくても、海外進出のための地方の強化は必要なこと。減額はしません」(地方創生事務局)
■ムチャクチャな理屈で開き直り
「食の安全・安心」に31億円を計上した厚労省も開き直った。
「TPPによって海外からの輸入食品が増加することに対応した、検査体制強化です。これまでもやってきたことなので、TPP発効いかんは関係ありません」(国際食品室)
 他の省庁も異口同音に「政策として必要な経費」だと強弁。TPPを大義に予算を取り、使う段になると無関係だと言い張る。まさに、詐欺的である。TPPに詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏はこう言う。
「役所は予算が取れれば何でもいいのです。米国の離脱の可能性が高まり、TPPの発効が困難になった秋以降、役所はTPP関連予算について、『発効がなくても必要な政策だ』と言うようになっていました」
 一方、TPP対策予算で最大の恩恵にあずかってきた農水省は来年度、予算の計上はゼロ。トランプ当選を前に昨年10月、ちゃっかり補正予算で3453億円を獲得済みだからだ。TPP未発効なら、これもムダ金になるのではないか。
「農業をより強くする“体質強化”は、TPPがあろうがなかろうが必要なことです。(発効しなかった場合でも)ムダだったという議論をするつもりはありません」(農水省官房予算課)
 どこもかしこもホント、厚顔甚だしい。


“釣り好き”松方弘樹はマグロの乱獲規制を訴えていた! 犯罪的な漁法の味方をする安倍ら自民党政治家を批判
「マグロ問題なら事務所を通さなくていい!」と言って携帯番号を教えてくれた松方弘樹さんが1月21日、脳リンパ腫で死去した。昨年2月に入院した松方さんが心残りにしていたに違いないのが、マグロの危機的状況だ。マグロ群を一網打尽にする乱獲漁法「巻き網漁」が放置されている規制の甘さに、松方さんは怒り心頭に発していたからだ。
 2009年11月22日、山口県萩市の離島・見島。300kgを超えるマグロを釣り上げた松方さんが宇津港に戻ってきた。早速、釣ったばかりのマグロが計量器にかけられ、325キロと判明。そして築地市場に空輸されたマグロは約437万円で競り落とされ、テレビでも大きな話題にもなった。
 しかし松方さんが巨大マグロとの“格闘(ファイト)”を終えた当夜、マグロ一本釣りの師匠である元漁民の佐々木敦司さん(故人)と語り合ったのは「乱獲漁『巻き網漁』を規制すべし」ということだった。
「人間の力で釣り上げるマグロ一本釣りは十分に大きく育った高付加価値のマグロだけを獲る。マグロの漁獲量を減らさない効果があり、水産資源に優しい“エコ”な漁法なのです。それに比べて産卵期の魚や小さい魚を根こそぎ獲る『巻き網漁』は魚の枯渇につながる乱獲漁法。30か国以上で釣りをしてきましたが、規制が厳しい国では魚が獲れますが、乱獲を放置している国では魚が枯渇していた。日本も海外並みの規制強化をすべきなのです」
 こう訴えた松方さんが問題視していた「巻き網漁」とは何か。水産資源問題に詳しい勝川俊雄・東京海洋大学准教授はこう話す。
「巻き網漁は数百以上の網を広げ、その中の魚を種類や大きさにかまわず、一網打尽にする漁法です。最新鋭の魚群探知機を使った巻き網船が、夏場に産卵で海面近くに上がってくるマグロの魚群を待ち構え、一網打尽にする乱獲を始めたのが10年以上前の04年。それまであまり獲られることがなかった産卵期のマグロが大量に獲られることになったのです」
 産卵期のマグロ漁獲の開始は、巻き網漁の拠点である境港(鳥取県)の水揚げ量増加をもたらした。それまで年間500トン程度だったが04年に1700トンに急増、その後5年間は2000トン前後で推移した。しかし翌年から1000トン以下に激減。資源枯渇の兆候がすぐに出始めたのだ。
 しかし産卵期のマグロは市場価値が低く、巻き網船にとっては「夏場の小遣い稼ぎ」にすぎない。築地市場の仲買人が巻き網漁のマグロを買わなかったこともある。それなのに、将来のマグロ資源を食いつぶすこの「巻き網漁」に厳しい規制はかからず、現在に至っているのだ。
 長崎県壱岐島をはじめ一本釣りが盛んな地域でもマグロが獲れなくなった。「壱岐市マグロ資源を考える会」(中村稔会長)の資料によると、壱岐島(長崎県)最大の勝本漁港での水揚げ量は05年度の358トンから13年度は5分の1以下の67トンに激減した。
 一本釣りの師匠・佐々木さんは松方さんに、山口県の海の悲惨な状況についてもこう話していた。
「見島周辺で漁をしてきましたが、以前は巨大マグロだけでなく、20〜100キロのマグロも獲れていました。海にマグロの“じゅうたん”が敷き詰められたのかと思うほどで、一人ではさばき切れないので途中で獲るのは止めたこともありました。しかしソナーなど最新設備を搭載した巻き網船が産卵中の魚まで根こそぎ獲るようになり、まず小型魚が激減、続いて大型魚も年々減っていきました。あと2年もすれば、完全に獲れなくなってしまうでしょう」
 巨大マグロを釣り上げた当日、佐々木さんは松方さんに、こうした危機的状況を地元選出の安倍首相をはじめとする政治家たちに訴えたことを伝えた。
「以前、安倍晋三さん(山口4区)の事務所に巻き網漁の規制について相談したのですが、具体化しませんでした。また見島周辺の巻き網船の操業規制について、萩市長や地元選出の河村建夫衆院議員(山口3区)にお願いしましたが、状況は変わらない。地元の巻き網業者に配慮をしたためとしか思えません。ちなみに金子原二郎・長崎県知事(当時。現在は自民党参院議員)の兄が経営者だった金子グループも、巻き網漁をしていました。水産庁が巻き網漁の規制をしないのは、有力者が背後にいることを気にしているのでしょう」
 これを聞いた松方さんは「そうした政治的関係で巻き網船が放置されているのは、フェアではない。巻き網船に巨額の資本を投下しているとしても、乱獲を厳しく規制すべきです」「漁業先進国並の規制強化を実現して欲しい」と賛同したのだ。
 巨大マグロを釣り上げた翌月(09年12月)、山口県見島を再訪した松方さんは、こうも訴えていた。
「『老人と海』の舞台となったカリブ海では、かつて大マグロが沢山取れていました。民家には釣り上げた時の写真が飾ってありましたが、乱獲で魚が全くいなくなってしまった。見た目はキレイでも海の中は死滅状態なのです。そんな海に日本沿岸がなってはいけない。子や孫に豊かな海を残すために厳しい漁獲規制をすべき。そのための活動には協力していきたいと思っています」
 これを松方さんは有言実行した。週刊誌でマグロ関連の類似企画をするたびごとに、コメント掲載を快諾。マグロ問題に長年取り組む「グリーンピース・ジャパン」の広報担当者(当時)も感謝していたほどだ。
「松方さんはマグロ保護のキャンペーン動画の制作に協力してくれました。声優として解説する役を買って出てくれたのです」
 しかし、海と釣りを愛した松方さんの熱い思いを聞いてから8年が経った今も、巻き網漁は野放し状態のままだ。乱獲の拠点は、NHKドラマ『ゲゲゲの女房』の舞台で水木しげる氏の出身地でもある鳥取県境港(境港市)。日本海のマグロ水揚げの大半がこの拠点港に集中するが、鳥取が選挙区の石破茂・元地方創生大臣もまた、マグロを危機的状況に追い込む地元の“犯罪的行為”を放置したままだ。
 昨年1月に書き上げた松方さんの自著『松方弘樹の世界を釣った日々』の中にも、「一度失われた水産資源は、容易には元に戻りません。手遅れになる前に、政治が主導してルールを作る必要があります」という乱獲規制の訴えが綴られている。
 そして「子や孫、子孫たちに、美しく豊かな海を残していく必要がある」として「マグロ基金」設立の意気込みも語っていた。
「僕の夢。必ず実現させたい」
「海に恩返ししたい」
 こう書き記していた松方さんが入院したのは、その1カ月後のことだ。
「美しく豊かな海を取り戻して!」「マグロを守ってくれ!」という松方さんの“遺言”を私たちは重く受け止め、乱獲規制と水産資源保護を実現するために「マグロ基金」を設立、危機的状況に鈍感な安倍首相や石破元大臣ら政治家や水産庁に働きかけていく必要がある。(横田 一)


衆院予算委 「大学は文科省の植民地か」自民・河野氏追及
 自民党の河野太郎前行革担当相は26日午前の衆院予算委員会で、文部科学省の官僚が国立大学法人に幹部として出向する「現役出向」が241人に上り、そのうち理事が76人を占めるというデータを示し、「大学は文科省の植民地になっているのではないか」と追及した。今月1日現在の数字だという。
 河野氏は「文科省は大学の運営交付金や補助金のさじ加減を握っている」と指摘。今回の天下りあっせん問題を踏まえ、現役出向をやめるよう求めた。松野博一文科相は「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。
 また、山本幸三国家公務員制度担当相は、天下り問題に関する全府省庁対象の調査について「外部の目がしっかり入る形でやっていきたい」と表明。松野氏も文科省の調査に「有識者や弁護士に関与してもらう」と述べた。【光田宗義】


文科省天下り調査、河野前行革相「泥棒に泥棒の見張り」
 文部科学省の組織的な天下りの問題について、国会では与党側からも厳しい批判の声が出ました。
 「当然、文科省の調査にも外部の目が入るということでよろしいですね。泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がないわけですから」(自民党 河野太郎前行革相)
 天下りの問題をめぐり文科省は省内に調査班を設けましたが、自民党の河野 前行革担当大臣は「外部の目を入れるべきだ」と厳しく批判、安倍総理が「外部の目を入れて行うのは当然だ」と第三者を関与させる考えを表明しました。
 また民進党の後藤議員は、あっせんを受けて早稲田大学に再就職した元局長が、国から5千260万円の退職金を受け取り、問題発覚後も一部の返納を求める制度がないことを「もらい得だ」と批判したほか、辞職した前の次官らの国会への参考人招致を要求しました。


「でんでん」違う「うんぬん」
 ★国会が開会すると、いろいろな出来事が飛び込んでくる。首相・安倍晋三は代表質問での答弁中、「云々」(うんぬん)と言うべきところを「にんべん」をつけてしまう痛恨のミス。「伝々」(でんでん)と読んでしまった。ネットでは副総理兼財務相・麻生太郎が首相時代によく読み損じたことに重ね合わせ、「未曽有(みぞゆう)の答弁」と炎上中だ。 ★産経新聞のインタビューに答えた自民党参院国対委員長代行・石井準一は、参院議員会長経験者の元官房長官・青木幹雄らに「選挙で選ばれるのは(自民党)総裁と参院議員会長だけ」を教えられ、参院の存在感を高め、モノ言える参院を作ることに努めてきたとし、自らが所属する平成研の総裁選への臨み方など人物評を含め持論を展開した。昨今、どの議員も口を閉じ、言うべきことを言わないご時世に、党内にはこれほど豪快な議員がまだいたのかと面白く読んだ。 ★一方、24日、首相は参院本会議の代表質問で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言し、民進党が抗議したことに「あくまでも一般論。民進党とは言ってない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい」と反論した。 ★同日、自民党農林部会では、党幹事長・二階俊博が衆参の無所属議員の党部会への出席を認めたことに対して、選挙区での競合議員同士が同席することがなじまないとし、党農林部会長・小泉進次郎は「自民党会派に所属していても党農林部会への出席は当面認めない」との方針を示した。1つ1つの問題は小さいかもしれないが、この小さなハレーションが大きな問題に広がっていくのが政界。萎縮した政界を大いに言論の場として盛り上げてもらいたい。

χIIIでクタクタ/3回目のWin7再インストール

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Donald Trump s'attaque à l'IVG : les pays pauvres seront les premières victimes
Le nouveau président américain Donald Trump a signé lundi un décret interdisant le financement d'ONG internationales qui soutiennent l'avortement.
Deux jours après la manifestation monstre de millions d'Américains pour leurs droits, notamment ceux des femmes, Donald Trump leur a répondu à sa manière. Le nouveau président a signé, lundi 23 janvier, un "executive order" (l'équivalent du décret présidentiel en France), interdisant le financement des ONG internationales qui soutiennent l'avortement.
Cette mesure prévoit concrètement que les fonds fédéraux d'aide internationale ne peuvent être alloués à des ONG étrangères qui pratiquent l'avortement et militent pour le rendre légal. Ce n'est pas seulement la réalisation des avortements qui est visée, mais aussi toutes les activités annexes de conseil et d'orientation. L'ordonnance s'applique aux organisations qui opèrent notamment dans les pays pauvres, font de la prévention et fournissent informations et soins. Le simple fait de débattre est prohibé sous peine de se voir couper toute subvention.
La signature de ce décret, condamné par les organisations progressistes et de défense des femmes, n'est pas une surprise. Donald Trump, après plusieurs volte-face lors de sa campagne, s'est finalement aligné sur les positions conservatrices du parti républicain sur l'avortement et s'est déclaré pro-life ("pro-vie", anti-avortement). Il avait affirmé sur ce sujet, hautement sensible aux Etats-Unis, que l'embryon "a un droit fondamental à la vie qui ne peut être enfreint". Son vice-président, Mike Pence, n'a jamais fait mystère du fait que sa bête noire était l'arrêt emblématique de la Cour suprême en 1973 "Roe v. Wade" qui légalise l'avortement. Il avait déclaré d'ailleurs dans un spot télévisé :
"Je rêve du jour où Roe v. Wade rejoindra les poubelles de l'histoire."
Par ailleurs, le nouveau président s'est engagé à nommer à la Cour suprême un juge farouchement opposé à l'avortement, en précisant que ce nouveau rapport de force dans la haute juridiction pourrait à terme déboucher "automatiquement" sur l'annulation de l'arrêt.
"Règle du bâillon mondial"
Appelé aussi "politique de Mexico", car annoncé une première fois sous la présidence du républicain Ronald Reagan à l'occasion de la conférence internationale des Nations unies sur la population de 1984 à Mexico, le texte signé par Donald Trump a été appliqué et annulé à de nombreuses reprises au gré des alternances politiques. Le démocrate Bill Clinton l'avait retiré en 1993, avant qu'il ne soit rétabli par George W. Bush en 2001, puis de nouveau abrogé par Barack Obama. Sous le mandat de George W. Bush, cette politique avait été renforcée, étendant l'interdiction des financements à tout groupe qui favorise ou préconise la légalisation et la pratique de la prostitution.
Cette mesure sert avant tout d'arme idéologique pour les partis. En la remettant en place, Donald Trump donne ainsi le signal qu'il compte bien, si ce n'est interdire l'avortement, restreindre les possibilités d'avorter. Car cette politique, qui a hérité du surnom de "global gag rule" (règle du bâillon mondial), a des conséquences très concrètes sur le terrain.
Les Etats-Unis sont les plus gros bailleurs de fonds pour les organisations internationales pour la santé des femmes dans les pays pauvres et en voie de développement. Comme l'explique le "New York Times", la législation américaine (l'amendement Helm et l'amendement Hyde) interdit déjà l'utilisation de l'argent du contribuable pour financer les organisations qui réalisent des IVG partout dans le monde.
Par conséquent, les ONG qui acceptent l'aide américaine doivent utiliser d'autres financements pour leurs programmes liés à l'avortement. Le rétablissement de la "politique de Mexico" va plus loin et interdit aux organisations de financer leurs propres programmes. Cette ordonnance met les ONG dans une situation intenable en les forcant à choisir entre continuer leur travail complet sur la santé et des droits des femmes ou perdre le financement américain.
Fermetures de cliniques, accès limité à la contraception
En pratique, cette politique entraîne sur le terrain des fermetures de cliniques, la réduction de services de proximité, des budgets moindres pour embaucher du personnel. Selon les associations, cette politique aurait l'effet inverse de celui escompté par les républicains. En gênant les actions de prévention sur la contraception, en détruisant des moyens du terrain, elle augmenterait, notamment dans les pays pauvres, le nombre de grossesses non désirées et donc des avortements pratiqués dans de mauvaises conditions. Ce résultat entraîne également une hausse de la mortalité maternelle.
Selon une étude précieuse et inédite de l'université de Stanford de 2011, cette politique, qui bloque aussi les organisations qui ont des programmes sur les moyens de contraceptions, a contribué par le passé à une augmentation du taux d'avortements dans 20 pays d'Afrique subsaharienne.
Une autre étude de l'International Food Policy Research Institute a évalué en 2015 l'impact de cette politique sur le Ghana : un certain nombre de cliniques ont fermé, notamment en zone rurale, le nombre de grossesses non désirées a augmenté, dont 20% se sont terminées par un avortement probablement à risque.
OMS aussi concernée
"The Hill" explique que cette interdiction aura des répercussions sur les grandes organisations, notamment sur l'International Planned Parenthood Federation (IPFF) qui fournit des services à des planning familiaux dans plus de 180 pays, très impliqués pour réduire la mortalité des femmes liée aux avortements à risques.
Lorsque George W. Bush avait rétabli la "politique de Mexico", l'IPFF avait fait le choix d'abandonner les financements fédéraux. C'est ce qu'elle a de nouveau déclaré au lendemain de son rétablissement. En ne se conformant pas à l'ordonnance de Donald Trump, l'ONG estime qu'elle perdrait 100 millions de dollars et aurait des conséquences sur ses politiques et ses moyens sur le terrain. Sous le mandat Bush, elle avait chiffré aussi en millions de dollars les pertes subies par ses associations membres, particulièrement dans les pays en voie de développement mais aussi, par exemple, en Albanie, en Serbie-Monténégro (au Kosovo notamment), en Moldavie et en Russie.
Maria Stopes International, autre important fournisseur de services de santé reproductive pour les femmes dans le monde, estime que l'aide américaine lui a permis de fournir des soins gynécologiques et des modes de contraception notamment après le séisme au Népal en avril 2015. "Sans cette aide, nous n'aurions pas été en mesure d'atteindre les populations les plus vulnérables au Népal, ou dans des régions à hauts risques comme le Pakistan, l'Afghanistan et le Nigéria", souligne l'ONG sur son site.
Et ce n'est pas tout. Les organisations internationales elles-mêmes, comme le Fonds des Nations unies pour la population (FNUAP) et l'OMS, ne seront pas épargnées. Lorsque la "politique de Mexico" a été appliquée, certains gouvernements européens ont augmenté leurs subventions sans toutefois pouvoir compenser l’ensemble des pertes subies.
En 2006, un rapport gouvernemental concluait également que la mesure avait entravé la lutte contre le sida.
Taux d'avortement au plus bas aux Etats-Unis
Le 17 janvier dernier, soit quelques jours avant l'investiture de Donald Trump, une étude réalisée sous la direction de l'Institut Guttmacher, politiquement impartial, parue dans la revue "Perspectives on Sexual and Reproductive Health", indiquait que le taux des avortements aux Etats-Unis était tombé à son plus bas niveau dans les annales en 2014.
Pour la première fois depuis 1975, les avortements aux Etats-Unis sont tombés sous le million en 2013 et en 2014, représentant une baisse de 14% depuis 2011. Certes, l'une des auteurs du rapport relève que cette baisse est peut-être liée à des restrictions dans certains Etats (délais d'attente plus longs, limites plus courtes, fermetures de cliniques pratiquant l'avortement), mais le fort recul s'explique également par un accès plus facile à différents modes de contraception.
Sarah Diffalah
フランス語
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不幸美女 バレンタイン直前・恋の未練を葬る「恋の墓場」を探す旅
終わった「恋」への未練を捨てられずに生きてきた美女たち12人がつらい思いを吐き出し、泣いて、歌う壮絶なオンナのドキュメンタリー
理由がわからないまま突然フラれた…24歳の初恋に傷つき男性と付き合えない…同棲していた彼にはある秘密が…既婚者だと知って深みにハマった…「恋」に傷つき、その傷を抱えながら生きてきた不幸な美女たち。未練を葬る「恋の墓場」に集結。泣いて歌って幸せをつかめるのか女たちの壮絶なドキュメンタリー
いとうあさこ 浅香航大 石田純一 小沢一敬(スピードワゴン) 高橋茂雄(サバンナ)

中核VS革マル(上) (講談社文庫)
立花 隆
講談社
1983-01-10


「狂気」の背景には「私たちの論理」がある  nabe_yas
いわゆる「内幕ルポ」や「戦後史もの」に押し込めてしまうことはもったいない良作。
 「学生運動」「共産主義」「新左翼」、こういったキーワードになんの興味を示すことのない、現代の学生こそオススメ。
 確かに、学生運動や共産主義が歴史的遺産となった今、中核や革マルの当時の主張を知ることは、トリビア的な知識の枠を出るものではない。しかしながら、優れた歴史書はそこに何かしらの法則があるように、この本も現代に生きる私たちに多くの教訓を与えてくれる。
 例えば、次のような記述。
 「この警察の取り締まりによってデモをする側は極度の無力感にさいなまれた。この無力感が、ゲバ棒路線に走らせたといってよい。無力なものが力をつけるためには武器の力を借りるほかない。」(P117)
 「そのレールはお互いに、相手の党派を、革命党派を称する反革命党派とみなすことの上に敷かれていたのである。ちょうど宗教戦争の時代が、プロテスタントもカトリックも互いに相手の党派を、神の名を唱える悪魔集団とみなしたことではじまったように、この二つの『革命の信者集団』も互いに相手の奉ずる神の中に悪魔を見たのである」(P239)
 1970年代の中核・革マルの内ゲバの過程を丁寧におっていくことで、「集団はどのようにして一線を越えてしまうのか」「なぜもとから対立する組織間より、仲間われした組織間のほうに強い憎悪が働くのか」など不偏的な「内ゲバの論理」を描き出している。上の記述は、オウム真理教が暴走した理由などにも当てはまるところが多いのではないだろうか。
 現在私たちは、「共産主義革命」とは(一時的に)無縁の時代を生きている。だが、私たちが集団生活を営む「人間」である以上、どこかでこの本書が指摘したような「内ゲバの論理」から無縁ではいられないのだ。 
 中核・革マル問題を「殺人を繰り返す狂人集団」で片づけず、執拗に「私たちの論理」をそこに読み取っていく、著者の情熱にはただ圧倒される。

松井計 ‏@matsuikei
まあ、今回の件も含めてね、総理の数々のエピソード。フツーの会社なら、「おい、今度の三代目社長、大丈夫か?」という声が社員の間にでてきますよね。倒産⇒失職の危険性すらあるわけで。株主も黙ってやしない。なのに国となると……。辛いこってすな。
昔は政治家、特に保守政治家ともなれば書を嗜み、時に発句してと文人の一面も持ってたものですよね。総理となれば尚更で。我々の若い頃はそれを旧式の文化と捉えて反発したりもしたけど。それが明らかに変わったのは小渕さんくらいからかな。一度下野した後、自民党の劣化が始まってたのかも知れない。

argos ‏@missargos
#訂正でんでん #でんでん
なにが大問題かというと、「訂正でんでん」の意味がわかっているのならいいけれど、わかっているはずもなく、つまり首相が官僚の書いた文を意味を考えないで読んでいること。読めばいいと思っていること。

香山リカ ‏@rkayama
緊急署名2000人突破!研究者たちが軍事研究予算に手を出さないよう、署名の力で呼びかけましょう!
防衛装備庁に「安全保障技術研究推進制度」の廃止を要請し、各大学・研究機関に応募しないよう求める緊急署名 http://no-military-research.jp/shomei/

佐藤 圭 ‏@tokyo_satokei
本日25日の東京新聞特報面右サイド記事は、MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト問題第3弾。番組を制作するDHCシアターが「基地反対派の言い分 を聞く必要なし」と開き直りの見解を公表。「確信犯的に沖縄の基地反対運動をおとしめるために制作したとしか思えない」と安田浩一氏。
『ヴァンダル ―青春のグラフィティ―』Vandal de Hélier Cisterne
Chérif, 15 ans, est un adolescent rebelle et solitaire. Dépassée, sa mère décide de le placer chez son oncle et sa tante à Strasbourg, où il doit reprendre son CAP maçonnerie. C’est sa dernière chance. Très vite, dans cette nouvelle vie, Chérif étouffe. Mais toutes les nuits, des graffeurs oeuvrent sur les murs de la ville. Un nouveau monde s’offre à lui ...
2013年/84分/ドラマ
監督:エリエ・システルヌ
出演:ジネディーヌ・ベンシェリヌ、クロエ・ルセール、エミール・ベルラン
15歳のシェリフは、反抗的で孤独な少年だ。グラフィティーペインターの少年たちが、夜な夜な壁に落書きをしていた。それはシェリフにとって新しい世界との出会いだった…。


今日もまた気持ちがしんどい感じです.フランス映画の主人公もしんどい感じで共感.
χIIIの件で象の人とお話.クタクタになりました.女子2人は山の人.
さてSSDにしてもらったPCにWindowsを再インストールです.3回目なので再々々インストールですが・・・インストール自体は割と早く棲んだけど,WindowsUpdateが202もあって死ぬほど時間がかかりそうです.明日起きてから続きをします.

被災地に応援職員を 自治体招き岩手県視察会
 東日本大震災で被災した岩手県沿岸9市町村への応援職員の確保につなげようと、県は23、24の両日、全国の自治体の人事担当者らを招いた現地視察を初めて実施した。2017年度以降も復興関連業務の人手不足が続く状況への理解と協力を求めた。
 職員を派遣中の自治体を含む都県や市町村、市区町村会など27団体41人が参加。二手に分かれ、陸前高田、大船渡、釜石3市と大槌町を回った。
 大槌町では24日、横浜市から派遣されている渡辺圭祐都市整備課長が復興事業の概要を説明。町内4地区の土地区画整理事業は今年12月の工事終了後も精算など膨大な事務作業があり、応援が必要になることを強調した。
 長野県町村会総務課の丑沢克年課長補佐は「初めて岩手県を訪れた。住宅再建が進んでおらず復興は途上だと実感した。町村が集まる会議などで状況を説明したい」と話した。
 岩手県市町村課によると、17年度は沿岸9市町村で702人の応援職員が必要。本年度の充足率は91.3%(昨年12月現在)だった。中里武司行政担当課長は「引き続き応援が不可欠なことに加え、復興の段階が移ると必要な人材も変化する事情を理解してもらえた」と語った。


ニンジンで被災者元気に 青森の養護学校贈る
 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の仮設住宅の住民向けに、青森市の青森第二高等養護学校の生徒らが、校内で育てたニンジン約250本とニンジンを使った瓶入りのミックスジュース50本を発送した。
 発送したニンジンは、生徒が昨年8月ごろから校内の畑で育ててきた。雪が降るなどして冷たくなった土で育ったため、糖度が高く甘いという。
 ミックスジュースは、同校のニンジンと五所川原農林高(五所川原市)のリンゴで作られている。
 発送の準備には生徒15人が参加。瓶ジュースを緩衝材で巻いたり、ニンジンとジュースを箱詰めしてトラックに積み込んだりした。ニンジンは南三陸町のNPO「みらい南三陸町支援クラブ」を通じて、同町の仮設住宅に届けられる。
 南三陸町にニンジンなどを発送するのは、今年で5年目。同校3年の山田智志さん(17)は「被災地はまだまだ大変だと思うけど、甘いニンジンを食べて頑張ってほしい」と話した。


<防潮堤>陸前高田 全長2km完成へ
 東日本大震災で壊滅した岩手県陸前高田市中心部に近い海岸で、岩手県が整備する長さ約2キロの防潮堤がほぼ完成し、24日、現場が報道陣に公開された。高さは12.5メートルで震災前より7メートル高い。数十年から百数十年の頻度で発生する津波を防ぐ。
 高くしたのは2本の防潮堤のうちの陸側。幅が上部約4メートル、下部約50メートルの台形状。斜面を緩やかな勾配にしたり、鋼矢板を打つなどして強化した。震災クラスの津波は越流するが「容易に壊れにくい構造」(県大船渡土木センター)という。海岸の浸食を防ぐ海側は震災前と同じ高さ3メートル。
 2012年9月に着工し防潮堤の9割が完成。気仙川の水門工事とそれに付随する防潮堤が残り、19年度末までの完了を目指す。総事業費は約520億円を見込む。センターの水野久禎副所長は「防潮堤を生かし安全を確保しながらも、頼らずに津波の場合は高台に逃げてほしい」と話した。
 周辺は復興祈念公園として整備される。市は防潮堤を造るとともにかさ上げを行い、市街地を再整備している。


<ハーバード大>企業の在り方 被災地に学ぶ
 米ハーバード大ビジネススクールの大学院生が今月上旬、東日本大震災の被災地を訪れ、地元起業家らと経営を通した地域の復興を巡り意見を交わした。被災地訪問は6年連続。研修では社会課題の解決に向けたビジネスの在り方を探る。あくなき利益を追求するマネー経済の最前線に人材を輩出してきた同校は、東北から何を得るのか。(「被災地と企業」取材班)
<膝を交え議論>
 「新規就農者向けに、戦略本や、技術指導ができるベテラン農家との仲介システムをつくってはどうか」
 仙台市若林区で10日にあった企業訪問の報告会。同校の5人がNPO東北開墾(花巻市)の代表者らと膝を交えた。同法人は農漁業者を紹介する月刊誌と生産物をセットで販売する。意見交換の中で、5人は新規就農者とベテラン農家との情報共有不足を指摘し、改善策を提案した。
 日本研修には修士課程2年の43人が参加した。企業訪問は研修のメイン。9班に分かれ、宮城県内5市町と花巻市の企業やNPOを対象に事業概要や課題、経営者の思いを聞き取った。
 元経営コンサルタントや元投資銀行員の学生も多く、経営戦略や販路開拓などについて助言した。
 海外研修は「どっぷり現場に漬かって経験するプログラム」という正規の選択授業で2012年に始まった。背景には08年のリーマン・ショックに端を発した世界金融危機がある。
 同校は国際金融の中心地、米ウォール街に多くの修了生を送り出してきた。指導教官の竹内弘高教授(70)は「われわれが金融危機をつくった張本人かもしれない、との反省が学内にあった」と語る。
<学生から提案>
 同校は10年以降、事例研究偏重だった方針を改め、「知識」「実践」「生き方・信念」のバランスを取る教育にかじを切る。震災の発生を受け、学生の提案で被災地研修が加わった。
 今回の参加者の出身国は過去最多の14カ国。交通費など45万〜56万円の費用は自己負担する。唯一の日本人で青森市出身の成田大気(たいき)さん(35)は「使命感を持って起業し、社会に貢献できる仕事をしたいと思っている学生はかなり多い」と学内の雰囲気を説明する。
 日本研修は今月3〜14日。東北では6日間過ごし、企業訪問のほか、津波で街が壊滅した宮城県女川町で復興状況を視察、福島市では高校生と交流した。
 米国出身のシオン・サガエさん(28)は「被災地の人のように、いろんな困難に直面しても希望を捨てないで頑張る。そうした心を持ち続けることの大切さを学んだ」と目を輝かせた。


<帰還困難区域>「国費で除染」明記
 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法の改正案の概要が24日、分かった。5年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住めるように道路などのインフラを整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染について、国が費用を負担すると明記。復興拠点の範囲などを定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みも盛り込んだ。
 政府は2月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 除染は、別の特措法で東電が費用を負担することになっている。しかし、廃炉や賠償など東電が負担する事故対応費用が当初想定を超え、総額約22兆円に上るとの政府試算を踏まえ、復興拠点の除染を国費で進める必要があると判断。2017年度政府予算案に約300億円を計上した。
 帰還困難区域のある市町村長は、知事と協議し、復興拠点の範囲や用地の活用方法などを盛り込んだ計画を策定する。国は、除染により放射線量が避難指示解除の水準まで低くなると見込めることなど、一定の条件がそろえば計画を認定。道路や上下水道の復旧といったインフラ整備を国費で進める。
 このほか、県沿岸部を原発廃炉や災害対応ロボットの研究開発拠点にすることを目指し、県などが取り組む「イノベーション・コースト構想」の推進に向け、中小企業の研究成果の特許取得にかかる費用を減免するなど特例措置を盛り込んだ。


<ブイヤベース>八戸でフェスタ2月開幕
 八戸産の魚介類でまちを盛り上げる八戸ブイヤベースフェスタが2月1日〜3月31日、青森県八戸市を中心に開かれる。17店舗がそれぞれ自慢の冬の味を提供する。
 水産業有志でつくる団体「八戸ハマリレーションプロジェクト」が主催し、今年で6回目。三沢市と久慈市の店が1店舗ずつ加わった今回は、昨年の提供食数の9500食を上回る1万食超を見込んでいる。
 いずれの店もイカやホタテ、サメなど4種類以上を使い、残ったスープで締めの一皿を提供する。ランチやディナーの価格は972〜4320円。料理は団体ホームページや八戸で配布中のチラシで確認できる。
 八戸市で24日、シェフらによる記者説明会があった。久慈市から初めて参加する「Bistrotくんのこ」の白鳥恒夫シェフ(65)は「クリーム系の白いブイヤベースを出す。素材を生かし食べやすい味にしたい」と語った。


河北抄
 仙台藩祖伊達政宗はこよなく酒を愛した。過ごすこともしばしばで、先頃、大崎市に市出身の元会社役員から寄贈された直筆の書状にも一端がうかがえる。
 本日の招待に応じられぬとのわび状。「朝から夕まで酒を流し込むように飲み正体を失ってくたびれた」からと。酩酊(めいてい)し、醜態をさらすのを避けたか。
 ところで酩、酊、醜に共通するのは何? そう、ことしの干支(えと)「酉(とり)」だ。身近にある『学研漢和大字典』は「十二支の十番め。…動物では鶏に当てる」としつつ、元は「口の細い酒つぼを描いた象形文字」と説く。酌、酎、酵と並べば、酒にまつわるその字源に納得がいく。
 政宗にとっては、酒に潜む「魔物」と応酬し合いながら飲むことが、人生の醍醐味(だいごみ)だったに違いない。
 宮城県のコメの新品種名が決まった。「だて正夢」。この酉年に生誕450年を迎える仙台藩祖にちなむ命名という。酔いならぬ眠りから醒(さ)めねば、正夢となるかどうかは分からない。事前に生産・販売戦略を練り上げて、コメどころ復権に向けた機運を醸成したい。


<御嶽山噴火>遺族が国と長野県を提訴
 58人が死亡、5人が行方不明となった2014年9月27日の御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、犠牲者5人の遺族が25日、国家賠償法に基づき国と長野県に総額1億4千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
 気象庁が噴火予知の責任をどこまで負うのかが問われる異例の裁判となる。原告側によると、今回の災害で遺族が提訴するのは初めて。
 御嶽山では噴火前の14年9月10日に火山性地震が52回、翌11日には85回観測された。


相模原殺傷半年 「生きた証し」集め奔走 風化させぬ
 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、元園職員の男性が、犠牲者の「生きた証し」を集めている。警察が匿名で発表し、遺族が口を固く閉ざす中、「彼らが愛される存在だった記憶を残したい」との思いが募り、聞き取りを始めた。事件は26日に発生から半年がたつ。
 「事件でどのような人が亡くなったか、覚えていますか」。今月17日、専修大講師で元園職員の西角純志(にしかどじゅんじ)さん(51)=社会学=が、講義で学生に問いかけた。「事件後に社会は変わったか」。質問を重ねると、「犠牲者の像が描けない」「障害者が周りにいない」などと答えが返ってきた。西角さんは「犠牲者が社会から忘れ去られたら、二重に殺されたも同然だ」と考えている。
 2001〜05年にやまゆり園で勤務。犠牲者のうち7人が顔見知りだった。神奈川県警が犠牲者を匿名で発表し、実名での報道がない中、元職員らの間の口伝えなどで犠牲者をたどった。
 障害者を差別し、事件を正当化するかのような植松聖容疑者(27)の供述が報じられる一方、犠牲者の人生が振り返られることはなく、「愛された存在」であると語られないことが悔しかった。
 東京都八王子市の自宅には、犠牲になった入所者と接した当時の写真や文集が残る。「支援が大変な人、家族が面会に来ない人もいたが、彼らには感情があった。誰も生きる価値を否定できない」
 かつて入所者と何度も訪れた食堂に足を運ぶと、亡くなったある女性の思い出話に花が咲いた。リボンにこだわりを持ち、「カサカサ」という音を好んだ。山手線の車掌のモノマネが好きだった男性のことも忘れられない。生きた証しを残すことを決心した。
 これまでに話を聞いた関係者は10人余り。犠牲になった15人の断片的な情報を得たが、取り組みは順調とはいえない。園の元同僚からも「事件を思い出したくない」と協力を断られ、遺族への直接の接触はまだできていない。だが「犠牲者が、誰かにとって大切な存在だったことを伝えることで、容疑者の主張と対峙(たいじ)したい」と西角さんは言う。【水戸健一】
「お別れ会」で19人横顔紹介
 津久井やまゆり園では昨年10月16日、入所者の家族や職員など関係者だけが参列する「お別れ会」が催され、入倉かおる園長が犠牲者の名前を呼びながら、それぞれのエピソードや横顔を紹介した。
 お別れ会は非公開で、壇上には犠牲者の遺影が飾られた。19人の犠牲者のうち3人は氏名が伏せられ、遺影もなかった。関係者への取材で、紹介された19人のエピソードが明らかになった。【国本愛、水戸健一】


「あなたたちのこと忘れない」=やまゆり園家族会がコメント
 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件から半年を前に、家族会は25日、代理人弁護士を通じてコメントを出し、亡くなった入所者に向け「決して忘れません」と呼び掛けた。
 コメントは大月和真会長(67)の名前で出された。「事件がなければ平々凡々な生活が続いていた。何かにつけてこの事件のことを心に留めていかなくてはならなくなった」と事件後の生活を振り返り、「これから先、本当にこの身が持つのか不安も感じる」と心情を吐露した。
 「以前の生活は取り戻せない。悲しい現実を受け止めるしかないが、それにはまだまだ時間が必要だ」と強調。最後に「あなたたちのことは決して忘れません」と結んだ


米大統領は通訳泣かせ 論理矛盾や脱線多く
 【ワシントン共同】トランプ米大統領の演説は通訳泣かせ―。トランプ氏の発言や演説は内容や文法が単純だが、理屈や文脈にしばしば矛盾があり話題が飛ぶなど、外国語に翻訳する通訳らが苦労している。米紙ワシントン・ポスト電子版が24日までに伝えた。
 フランス語通訳のベランジェール・ビノさんは、トランプ氏のくだけた構文やボキャブラリー不足、繰り返しの多用が理由で、論理的な言語であるフランス語で意味が通るようにするのは難しいと話す。「彼自身が何を話そうとしているか分かっていないと感じることが多い」という。


<TPP>米紙が離脱批判「安倍首相の敗北」
 【ニューヨーク共同】24日付の米主要紙は、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名したことを軒並み1面で報じた。米国の国益を損なうと批判する論調が目立ち、「中国の勝利、安倍晋三首相の敗北」(ウォールストリート・ジャーナル)と日本政府の誤算を取り上げた論評もあった。
 ウォールストリート紙は社説で「米国が世界貿易を主導する立場から退くことを象徴している」と指摘。
 USAトゥデーは「TPPは、中国の影響を制限する最良の希望だった」と残念がった。
 NYタイムズは「トランプ大統領は貿易戦争を始めようとしているようだ」と警鐘を鳴らした。


水俣病原因物質 防御機構を破壊
 水俣病の原因物質であるメチル水銀を摂取すると、小脳などの脳血管に特定のタンパク質が生じ、脳内への有害な物質侵入を防ぐ仕組みが壊れ、血中の物質が漏れ出しているのを、新潟大脳研究所神経内科の下畑享良准教授らのチームがラットを使った研究で突き止め、24日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。
 水俣病では、体の円滑な動きをつかさどる小脳や視覚に影響する大脳の後頭葉に障害が出て、ふらつきや視野狭窄の症状が現れる原因が分かっておらず、病態解明につながる可能性がある。
 下畑准教授は「メチル水銀中毒の初期段階に有効な治療薬の開発が期待できる」としている。


天下り 文科省が隠蔽工作 架空話でっち上げ「想定問答」
 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんしていた問題で、文科省人事課が違法行為の発覚を防ごうと、関係者の口裏合わせのために作成した想定問答の内容が分かった。実際には無関係の文科省OBが再就職を仲介したという話をでっち上げ、組織的な隠蔽(いんぺい)工作をしていた。元局長、早大、OBの3者それぞれに想定問答を用意して口裏合わせを依頼する徹底ぶりだった。
 天下り問題を追及している民進党の要求に応じ、文科省が24日、想定問答の文書を開示した。
 政府の再就職等監視委員会の調査によると、文科省人事課の職員らは吉田大輔元局長が在職中の2015年6〜7月、早大への再就職を打診して履歴書を送付したり、採用面談の日程調整をしたりしていた。吉田氏は退職2カ月後の同10月に教授として再就職した。
 しかし、想定問答では実際とは逆に、大学側が高等教育行政に詳しい人材を求めたいと考えて、以前、早大に勤務していた文科省OBに仲介を依頼した−−という虚偽のストーリーを設定。(1)OBが15年7月下旬の報道発表で吉田氏の退職を知り、早大に「吉田氏なら採用の可能性があるか」と電話連絡(2)大学側は「吉田氏なら是非連絡をとってほしい」と回答(3)OBが吉田氏と早大副総長との面談日時を調整−−など、実際にはなかった会話のやりとりを作り上げていた。
 早大などの説明によると、早大の人事担当者は16年8月にあった監視委の1回目の調査では想定問答に基づいて虚偽の回答をしたが、11月の2回目の調査で口裏合わせの事実を認め、違法な天下りのあっせんが発覚した。
 国家公務員法は省庁が職員の再就職をあっせんすることを全面的に禁止しており、監視委はOBが仲介した形を取ることで合法性を装ったとみている。【佐々木洋、遠藤拓】


豊洲市場 拭えるか不安と不信
 食の安全安心が大きく揺らぎかねない。東京都の責任は重い。築地市場の移転先となっている豊洲市場を巡り、不安と不信は募るばかりだ。小池百合子知事の「都民ファースト」の手腕が試される。
 豊洲市場の土壌汚染対策はきちんと機能しているのか。大がかりな追加の対策工事が必要となりそうなのか、移転を取りやめる可能性はありうるのか。
 都民の間でこうした素朴な疑問がどんどん膨らみ、根拠のない風評を招いている。小池氏はできる限り早く、できる範囲で中間見通しを示すべきだ。
 六千億円近くを投じた大規模施設を、早くも「負の遺産」と言い切った。移転を控える市場業者の心境を思えば、見限ったような発言をする前に、トップとして最善を尽くすのが先決ではないか。
 二〇一四年十一月から始まった地下水調査の結果は、昨年五月の七回目まで有害物質は環境基準を下回っていた。しかし、昨年九月に公表された八回目で初めて、基準値を超えるベンゼンとヒ素が三カ所で検出された。
 最終回となるはずだった九回目が先日公表され、七十二カ所で三つの有害物質が検出された。発がん性のあるベンゼンは基準値の最大七十九倍に上り、検出されてはならない猛毒のシアンまで出た。
 地下水は飲んだり、魚や野菜を洗ったりするのに使うわけではない。とはいえ、生鮮食料品を扱う市場に有害物質が漂っているのではないかとの不安は拭えない。
 都の専門家会議は再調査に入り、三月中に結果を公表するという。それに併せて、小池氏にはその時点での見解を語ってほしい。
 科学的に安全性が証明されたとしても、豊洲市場の悪評は簡単には収まるまい。盛り土の消失を見逃した過去の都政に対して、拭い難い不信感があるからだ。トップの都民感覚の言葉を期待する向きも多いのではないか。
 その意味でも、なぜ築地市場の移転先が、土壌汚染の明らかな東京ガスの工場跡地に決まったのかを究明するのは理にかなう。用地を選んだ石原慎太郎元知事の責任を明確にする姿勢を、小池氏は打ち出した。多としたい。
 不透明な決定過程は当時から問題視されてきた。豊洲市場の土地購入を巡る住民訴訟の場を利用する形ではあるが、司法の力を借りるのは賢明には違いない。
 豊洲市場問題は、都議会も静観しているわけにはいかない。知事への提案、批判を活発にしたい。


NHK会長 権力との距離を保って
 NHKの会長が籾井勝人氏から上田良一氏へとバトンタッチされた。籾井氏の問題発言や職員の不祥事からどう立ち直るか。何よりも報道機関として、権力との距離感をどう保てるか試されよう。
 籾井氏の場合は就任早々の記者会見から厳しい批判を浴び続けた。「政府が右というものを左というわけにはいかない」などと発言したからだ。NHKは視聴者の受信料と税金、そして信頼で成り立っている。民主主義国家の公共放送である。
 それなのに「政府が右なら右」という発想自体が、専制主義国家の国営放送と変わらない。権力者の言い分をそのまま視聴者に押しつけるだけだ。それならばNHKの存在意義はないと言っていい。
 英国の公共放送であるBBCは、権力に対しても厳しい姿勢であることはよく知られている。だから、NHKのトップも政治ときちんと距離を置いて、ジャーナリズムを理解する人材でなければならないはずである。
 上田氏はどうであろうか。経営委員十二人のうち唯一の常勤であったうえ監査委員も務め、NHKの内部事情にも精通していた。もちろん三菱商事で副社長をつとめた経営手腕も期待されていよう。
 だが、上田氏もジャーナリズムの世界とは無縁の人である。三菱商事でも財務畑を歩んだ。果たして公共放送のトップとしてふさわしい資質を持っているのか。現政権と距離を保てるのか、その就任後から厳しいメディアや世論のチェックを受けることになろう。
 何よりも放送法が「放送による表現の自由」を保障していることを肝に銘じてもらいたい。同法四条に定められた、政治的公平性が問題視されることがあるが、これは立場によっていかなる解釈もとることができる極めて抽象的な概念である。
 放送法の定めは、放送事業者が自らの放送倫理や良心に基づいて、自律的に守るべき倫理規定であるというのが一般的な解釈である。戦前・戦中は「放送の自由」がなかった。
 それどころか、政府や軍部の宣伝機関に利用された歴史がある。だから、その反省に立って、「放送による表現の自由」を目的に据えたのである。
 権力は今、メディアに対して厳しい姿勢を見せる。放送局への行政指導もたび重なる。新会長は公共と自律という二つの言葉で、一万人にものぼる巨大組織を牽引(けんいん)してほしい。


国会代表質問 課題を語らない不誠実
 衆参両院の代表質問で、今国会の論戦が始まった。
 安倍晋三首相の答弁で目立ったのが、聞こえのいい目標を掲げる一方、政権が抱える課題については正面から答えない姿勢である。
 文部科学省の天下りあっせん問題で「徹底的な調査」を口にしたが、政権の責任は認めなかった。
 財政再建では「アベノミクスの果実」を当て込むばかりで、目標とする2020年度の財政健全化に向けた道筋は示されなかった。
 代わりにかつての民主党政権への批判に終始したが、いまの課題の解決に結びつくはずもない。今後の審議では、国民の疑問に誠実に答える姿勢が求められる。
 民進党の蓮舫代表は参院の代表質問で、首相が施政方針演説で天下り問題に言及しなかったことを批判し、対策の徹底を求めた。
 これに対し首相は「本事案が判明したのは、厳格な監視が機能したからだ」と自己弁護した。
 だが文科省によると、天下りの疑いのある事例は5年間で42人にのぼる。第2次安倍内閣の発足から4年を経て、責任は免れない。
 また稲田朋美防衛相の昨年末の靖国神社参拝について、首相は「私人としての立場での参拝」だとして「政府として立ち入るべきではない」と立場表明を避けた。
 この問題ではアジア各国が、侵略の歴史の美化につながると反発している。答弁を回避する姿勢は、靖国神社が象徴する歴史観を肯定したものととられかねない。
 財政再建については「経済財政一体改革を断行し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を実現する」と強調した。
 しかし現実は、本年度の税収が当初予算を大きく割り込む見通しで、第3次補正予算案では赤字国債の追加発行に追い込まれた。
 首相は為替の変動に責任を転嫁したが、今後も市場が期待通りに動く保証などない。米国の政権交代で経済の不透明感も増す中、説得力ある説明が求められる。
 一方の民進党は今回、中低所得者層の底上げに向け、所得税減税と給付を組み合わせる「就労税額控除」の導入を提案した。
 欧州では新たな社会保障の枠組みとして、生活に必要な所得を現金で支給する「ベーシック・インカム制度」が検討されている。その日本版を目指すという。
 その賛否は別として、日本の社会保障制度が再構築を迫られているのは間違いない。提案を機に、与野党を超えた議論を、今国会でこそ実現してほしい。


参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
 あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
 本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。
「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」
 安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。
「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」
 そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。
「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト! これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」
 一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。
「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」
 さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。
 また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合(2013年)は33カ国中32位だった。
 そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。
「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!」
 山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「(給金を)月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。
「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか!」
 そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
 安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか? テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」
 くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか? 言い切れますか?」と問いただした。
 山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。
「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
 三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう! 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です!」
 安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。
「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか?」
 国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの?」と聞いてしまうとは……。
 無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。
 しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。
 たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。
 山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。(編集部)


「働き方改革」ほぼ雇用者目線
 ★今国会は共謀罪などの法案が提出予定で、いずれにせよ与党の強行採決で重厚な議論は期待できない。そういう形で成立した法案には魂がこもらず、役所主導の素案を少しいじる程度のものになり、恒久法としての理念や覚悟、意義が薄れて時の政権の都合でできたものという印象だけが残ってしまう。だからこそ丁寧な議論が必要だが、首相・安倍晋三は「丁寧な議論をする」と口癖のように言いながら「いつまでも議論してもきりがない」ともいう。 ★さて共謀罪とともに政権が力を入れるのが「働き方改革」だ。連合幹部まで安倍側近に取り込み、働き方を民進党に代わって自民党が指南してくれるそうだ。あたかも働く者、労働者の味方のような振る舞いだが、「労基法違反の罰則強化は見送り」などと新聞見出しが載るところを見ると経営者や雇用主には変化なく、労基法の順守強化程度のものになる観測だ。そして電通女子社員の自殺で大きな社会問題になった過労死の対策として議論されている勤務間インターバル規制は努力目標程度で収まりそうだ。 ★この「なんちゃって改革」に拍車を掛けるのが20日、警察庁が集計(速報値)を出した自殺者数。昨年1年間の全国の自殺者は前年より2261人少ない2万1764人で、7年連続の減少となったことが分かった。98年からは14年連続で3万人を超えていたことを考えればこの数字年間ベースでみれば少しずつ減少したといえる。それは自殺防止計画の策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法の法整備が進み、行政が自殺は個人の問題ではなく防げるものという価値観が広がったからではあるが、それでも1日平均60人が自殺している。「働き方改革」は何か表層的で雇用者側の視点からの議論になっているのではないか。(K)

問題書籍、撤去へ=大韓体育会の是正要請で−ア大会組織委
 【ソウル時事】韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会(2月19〜26日)の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会(JOC)に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。
 大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。
 アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。


国谷裕子がNHK『クロ現』降板の舞台裏を告白! 現場では続投方針だったのに突如、上層部から交代指示が…
 トランプ大統領のメディア攻撃に注目が集まっているが、それを見るにつけ、日本の宰相はトランプの先駆けだったとつくづく感じずにいられない。トランプのようにいちいち言葉にしないだけで、この国の総理大臣は放送法をねじ曲げて解釈し、圧力文書をキー局に送りつけるなどの“攻撃”を仕掛けてきた。そして、トランプよりもっと露骨に、萎縮しないキャスターたちを次々に降板に追い込んだことは記憶に新しい。
 そのキャスターのひとりが、NHKの看板番組『クローズアップ現代』のキャスターを23年間にわたって務めた国谷裕子氏だ。その国谷氏が、先日、初の著書『キャスターという仕事』(岩波新書)を出版。約1年のときを経て、ついにあの降板騒動についても言及しているのだ。
 まず、国谷氏の番組降板が判明したのは2016年1月7日のことだったが、本人に降板が伝えられたのは、その約2週間ほど前の15年12月26日だったという。
「〈クローズアップ現代〉を管轄する組織の責任者から、番組のキャスターとしての契約を二〇一六年度は更新しないことが決定された旨、伝えられた。(中略)NHKから契約更新しないと言われれば、それで私の〈クローズアップ現代〉でのキャスター生活は終わりになる」
 国谷氏も「体力や健康上の理由などで、いつか自分から辞めることを申し出ることになるだろうと思っていた」というが、「(契約を更新しない理由が)番組のリニューアルに伴い、ということになるとは想像もしなかった」らしい。
 実際、国谷氏が降板を言い渡される1カ月前も、制作現場では来年度も国谷氏でキャスター継続と提案しており、「一緒に番組を制作してきたプロデューサーたちは、上層部からのキャスター交代の指示に対して、夜一〇時からの放送になっても、番組内容のリニューアルをしても、キャスターは替えずにいきたいと最後まで主張した」というのだ。
 国谷氏の降板は「上層部からのキャスター交代の指示」によって決定した──。国谷氏は降板を告げられたとき、こんなことを考えたという。
「ここ一、二年の〈クローズアップ現代〉のいくつかが浮かんできた。ケネディ大使へのインタビュー、菅官房長官へのインタビュー、沖縄の基地問題、「出家詐欺」報道」
 国谷氏が頭に浮かべたこれらのうち、最大の原因として考えられているのが、いわずもがな菅義偉官房長官への集団的自衛権にかんするインタビューだ。この14年7月3日の放送で、国谷氏は舌鋒鋭く集団的自衛権の行使にかかわる問題点を次々に質したが(詳しくは既報を参照)、放送終了後に菅官房長官が立腹し、官邸サイドはNHK上層部に猛抗議をしたと「FRIDAY」(講談社)が報じたほどに問題となった。
 同誌によれば、官邸は“国谷が食い下がったことが気にくわなかった”というが、このときの国谷氏の質問はいずれもが正鵠を射るもので、キャスターとして当然、聞き出すべき事柄ばかりだった。にもかかわらず、「相手に対する批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判的な内容そのものが聞き手自身の意見だとみなされてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘もたびたび受ける」(国谷氏の著書より)という現実がある。
 しかし、国谷氏の考え方は違う。「聞くべきことはきちんと聞く、角度を変えてでも繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビュー」と考えるからだ。
「菅官房長官への私のインタビューは、様々なメディアで、首相官邸周辺の不評を買ったとの報道がなされた。それが事実かどうか私は知らないが、もしそうだとすれば、『しかし』という切り返しの言葉を繰り返したことが、不評を買うことにつながったのかもしれない。まだまだ、『聞くべきことはきちんと聞く、繰り返し聞く』ということには、様々な困難が伴うのだろうか」
 だが、国谷氏が安倍政権から「不評を買った」のは、これだけではないだろう。たとえば、15年7月23日に放送された『クロ現』の特集「検証 安保法制 いま何を問うべきか」において、国谷氏がこだわった点はこんなことだった。
 番組づくりの上で、担当ディレクターは番組の構成表において「なかなか理解が進まない安保法制」と書き出していた、という。当時、当たり前のようにメディアは安保法制を語る際に使っていたフレーズだが、国谷氏はこの言葉に違和感を抱く。
「果たしてこの言葉の使い方は正しいのだろうか。『なかなか理解が進まない安保法制』という言葉は、文脈のなかでの置かれ方によっては、安保法制に反対が多いのは、人々の理解がまだ進んでいないからだ、という暗黙の示唆を潜ませることにならないだろうか。この言葉は、今は反対が多いが、人々の理解が進めば、いずれ賛成は増える、とのニュアンスをいつの間にか流布させることにもつながりかねないのではないだろうか。そういう言葉を、しっかり検証しないまま使用してよいのだろうか、私にはそう思えた」
 テレビは映像の力を発揮するメディアだ。しかし他方で映像は全体像を映し出すものではないし、ときとして人びとの想像力も奪うことがある。だからこそ、国谷氏は「言葉の持つ力」を信じ、同時に言葉に慎重だった。官製報道などではない、いま現在の問題を深く掘り下げて視聴者とともに考える──そうした番組をつくってきたのだという矜持が、国谷氏の文章には滲み出ている。
 国谷氏は本書のなかで、「私は長い間、かなり自由にインタビューやコメントが出来ていたように感じる」と書いている。そして「気をつけていたのは、視聴者に対してフェアであるために、問題を提起するとき、誰の立場にたって状況を見ているのか、自分の立ち位置を明確に示すようにしていたことだ」という。
「例えば、沖縄の基地問題を沖縄に行って取り上げるとき、基地負担を過重に背負っている沖縄の人々の目線で取り上げていることをはっきり伝えていた。基地問題をめぐっては、定時のニュースなどで政府の方針をたびたび伝えていれば、逆に〈クローズアップ現代〉で沖縄の人々の声を重点的に取り上げたとしても、公平公正を逸脱しているという指摘はNHK内からは聞こえてこなかった。NHKが取るべき公平公正な姿勢とはそういうものだと、長い間、私は理解し、仕事をしてきていた」
 しかし、「ここ二、三年、自分が理解していたニュースや報道番組での公平公正のあり方に対して今までとは異なる風が吹いてきていることを感じた」と、国谷氏は振り返る。その時期は、安倍政権がメディアへの圧力を強めてきたタイミングと重なる。
「その風を受けてNHK内の空気にも変化が起きてきたように思う。例えば社会的にも大きな議論を呼んだ特定秘密保護法案については番組で取り上げることが出来なかった。また、戦後の安全保障政策の大転換と言われ、二〇一五年の国会で最大の争点となり、国民の間でも大きな議論を呼んだ安全保障関連法案については、参議院を通過した後にわずか一度取り上げるにとどまった」
 これは『クロ現』に限った話などではなく、同時進行で他局でも起こったこと、そしていまもつづいている問題だ。報道はいつしか骨抜きにされ機能不全に陥り、たとえば南スーダンの戦闘が「衝突」と言い換えられても大した問題にならないという社会になってしまった。
 オックスフォード大学出版局は、16年を代表する言葉として、客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治に影響を与える状況を意味する「ポスト・トゥルース」を選んだ。だが、日本は数年前からすでにポスト・トゥルースの時代に入っている。このようななかで、メディアのあり方はどうあるべきか。国谷氏はこう綴っている。
「伝えられる情報のなかに事実ではないものが多くなっているとすれば、人々の生活に大きな影響を及ぼしかねない決断をする立場にある人間に対して、その人間から発せられた言葉の真意、言葉の根拠を丁寧に確かめなくてはならない。選択された政策や経営戦略などを検証するために、『問うべきことを問う』ことがますます求められていくのではないだろうか。ジャーナリズムがその姿勢を貫くことが、民主主義を脅かすpost-truthの世界を覆すことにつながっていくと信じたい」(水井多賀子)


日米首脳会談 トランプ政権が麻生財務相の同行求めた狙い
 安倍首相が切望している日米首脳会談をめぐり、トランプ政権が麻生財務相の同行を求めたことが臆測を呼んでいる。政権2トップをまとめて呼びつけるのは異例だからだ。永田町では「予算を握る財務相とワンセットなら、時間をつくってもいいと考えているのだろう」なんて解説が流れている。
 2月上旬とされている日米首脳会談。なぜトランプ政権は麻生大臣の同行を要望しているのか。メディアは副総理を兼ねる麻生大臣とペンス副大統領を同席させることで、ナンバー2同士のホットラインを作るとか、緊密な意思疎通を図るといった好意的な解釈を流しているが、実際は安倍首相ひとりと会うメリットがないと判断しただけのことらしい。
 元外交官の天木直人氏は言う。
「安倍首相は日米同盟の再確認と中国封じ込めの賛同を得たいようですが、トランプ大統領にとって、日米間のテーマはファイナンス(資金調達)しかない。国防強化を掲げているものの、米国の台所事情は逼迫していて、2026年には歳入に占める比率が軍事費よりも債務の利払いが上回る見通しです。軍事費を維持するには、国債の大量発行で利払いをまかなうほかない。大口顧客だった中国は人民元の買い支えで米国債をどんどん売り払い、買い増し余力がありません。となると、手づるになりそうなのは従順な日本。安倍首相と麻生財務相に米国債買い入れを直接打診するハラなのではないか」
 まったく別の狙いがあるという見方も流れている。
「麻生財務相まで呼び出すのは、4年前にCSIS(戦略国際問題研究所)で行った講演と無関係ではない」と言うのは、TPP反対運動を展開する元農相の山田正彦弁護士だ。
 麻生大臣は2013年4月にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の合間にCSISで講演。居並ぶ米国企業関係者の前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言しているのだ。米企業が舌なめずりして市場開放を待ちわびているのは間違いない。
 山田正彦弁護士はこう続ける。
「米企業のベクテルは、ボリビアやフィリピンのマニラに進出し、水道事業でボロ儲けしています。TPPの狙いは『非関税障壁の撤廃』と『公共サービス事業の民営化』です。TPPを反故にしたトランプ政権ですが、要求ハードルを引き上げた2国間FTAを日本に迫ってくるのは必至。麻生大臣が訪米すれば、講演内容を蒸し返され、水道事業開放の具体化を要求される恐れがある。日本の水道事業が外資に牛耳られてしまえば、ボリビアやフィリピンの二の舞いで、料金が4〜5倍に跳ね上がることが懸念されます」
 トランプの注文に応じるためなのか、安倍自民は下準備を着々と進めている。企業参入を後押しする水道法改正案を今国会に提出する見通しだという。このまま、安倍・麻生コンビをワシントンに行かせたら大変なことになる。


首相「訂正でんでん」 「云云」を誤読か
 安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云(うんぬん)』を誤読したのではないか」としている。
 蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。
 これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。


安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥! 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは?
 昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。
「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」
 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。
「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
 訂正……でんでん? まさか元お笑い出身の性格俳優のこと? いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか?? それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし!
 と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
 得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
 実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか?」という疑惑があがっていた。
 たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表(あらわ)そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの?」とネット上で話題を呼んだこともあった。
 もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。
 もはや、安倍首相はこんな恥ずかし言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。
 たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります!」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党(当時)の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。
 人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。
 そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。(編集部)


安倍首相は漢字読めない? 答弁で「云々」を「でんでん」
 おバカ丸出し?――安倍首相が24日の参院本会議での答弁で、漢字を読み間違えていたことが分かった。
 国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。
「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。(ひときわ声を張り上げて)『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」
 訂正でんでん? どうやら安倍首相は、答弁書にあった「云々」という漢字を「でんでん」と読んでしまったようなのだ。
 早速ネット上では、〈安倍総理 誤読〉〈安倍首相、国会答弁で「云々」を「でんでん」〉〈あまりにも堂々と言っているから野党側も気が付いていない感じでした〉などと動画付きで情報が拡散されている。
 読み間違えだとしても、「訂正でんでん」なんて日本語、意味不明。どう考えてもおかしい。安倍首相はそう思わなかったのだろうか?
 麻生財務相の「みぞうゆう」よりビックリだ。


大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った
ジャック・ムーア
<オバマ前大統領は任期最後の日、パレスチナの人道支援や国家再建に使うための2億ドルを拠出した。親イスラエル派のトランプ新大統領が、今はテルアビブにあるアメリカ大使館を、パレスチナもいずれ首都にしたいと望んでいるエルサレムに移すと唱え、入植支持の強硬派を米大使に指名するなど、物騒な動きを見せているからだ>
 バラク・オバマ前大統領はその任期最終日に、2億2100万ドルをパレスチナに拠出していたことがわかった。
 米議会で承認されていたパレスチナ自治政府への資金拠出を、米国務省が実行に移した形だ。パレスチナ自治政府は、ヨルダン川西岸を統轄するマフムード・アッバース大統領が率いる自治機関だ。
 この資金は、米国際開発庁が拠出したもので、西岸地区とガザ地区での人道支援を目的としている。将来的にパレスチナ国家が樹立される場合に、国土再建を支援する意図もある。
 パレスチナへの資金拠出は、2015年と2016年に議会で承認されたものだが、多数派の共和党議員が拠出の実施に反対していた。この反対には法的拘束力がないため、オバマ政権は、1月20日にドナルド・トランプ新大統領がホワイトハウス入りする数時間前に手続きを進めた。
 表向きは餞別のこの資金拠出は、イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する最後の一矢と受けとられるだろう。オバマとネタニヤフの関係は、オバマ政権時代を通じて悪化していた。
中東が再び緊張
 オバマとネタニヤフは、イスラエルが国家の生存に不可欠と見なすいくつかの問題をめぐって衝突していた。オバマ政権は2015年7月のイランと核協議で経済制裁の解除に最終合意したが、イランを仇敵と見なすネタニヤフには許せないことだった。そのネタニヤフは、オバマがパレスチナとの和平協議の基本とみなす「2国家共存」を無視し、ヨルダン川西岸などへの入植を進めた。オバマ政権は2016年9月、イスラエルに380億ドルという史上最大規模の軍事支援を決めたが、それでも両者の関係は冷え切ったままだった。
 オバマは2016年12月、イスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議で、拒否権を「行使しない」ことで決議を成立させた。東エルサレムと西岸地区におけるイスラエルの入植活動は、国際社会の大半が国際法違反と考えている。パレスチナは国際社会と同意の上、両地区ともが将来のパレスチナ国家の国土になると見なしている。ネタニヤフは入植非難に拒否権を発動しなかったオバマの決定を批判し、決議案成立には米政府がイスラエルに隠れて根回していたと非難した。
 オバマが大統領としての最終日にパレスチナ寄りのジェスチャーを見せた背景には、トランプの政権移行チームが、在イスラエル米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移すと公言していたという状況がある。エルサレムは将来のパレスチナ国家の首都としても望まれている聖地であり、もし実行されれば、和平協議は完全にとん挫しかねない。
 トランプは大統領選挙中から親イスラエルの発言を繰り返しており、トランプが当選すると、イスラエルは入植拡大を支持したほど。
 大使館をすぐに移転するかどうかについては、トランプ政権のショーン・スパイサー報道官は発言のトーンを弱めている。だが、トランプが指名した強硬派のデービッド・フリーマン駐イスラエル米大使は、就任時にエルサレムで働くのを楽しみにしていると語っている。
 トランプは大統領就任直後の1月22日、ネタニヤフと30分にわたって電話で会談した。さらに、2月にワシントンで首脳会談を行うことを提案、ネタニヤフも承諾した。ネタニヤフ側はこの電話会談を「熱のこもったもの」と評し、イラン核協議やパレスチナ和平など、幅広い問題を話し合ったと語ったが、それが緊張緩和に通じるものかどうかは保証の限りではない。

不正行為にショック/宮城に一途/Yahoo退会

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Et le 72e ≪ yokozuna ≫ fut un Japonais…
Le dernier ≪ yokozuna ≫ – le rang suprême en sumo – japonais était le 66e, Wakanohana, élevé à cet honneur en 1998 mais retraité en 2000.
≪ Yokozuna, c’est une lourde responsabilité ≫. Du haut de son mètre 87 pour 175 kilos, le rikishi ou ≪ lutteur de sumo ≫ Kisenosato savoure. Il s’apprête à accéder au sommet de cette lutte japonaise, populaire et traditionnelle. Yokozuna (≪ grand champion ≫) en est le rang suprême, un honneur et non plus un simple grade, dont il est impossible d’être déchu.
Lundi 23 janvier, au lendemain de la victoire de Kisenosato au tournoi de Tokyo et selon un protocole bien réglé, la section des arbitres de la fédération de sumo a sollicité son président Nobuyuki Hakkaku, pour qu’il demande au conseil de délibération des yokozuna de décider si Kisenosato méritait cette promotion.
31 tournois pour atteindre le Graal
Considérant son remarquable parcours lors des six tournois de 2016 et de sa victoire probante à celui de ce début d’année, le conseil a répondu oui à l’unanimité. La décision devrait être officialisée mercredi et confirmée lors de l’établissement du banzuke, le classement pour le prochain tournoi. Il deviendra alors le 72e yokozuna. Le premier fut Akashi (1600-1649).
Né le 3 juillet 1986 dans la préfecture d’Ibaraki (nord-est du Japon) et membre de l’écurie Tagonoura installée dans l’arrondissement d’Edogawa, à Tokyo, Kisenosato a commencé sa carrière professionnelle en 2002. Il a atteint en 2004 le makuuchi, l’élite du sumo. Agé de 18 ans et 4 mois, il devenait alors le deuxième plus jeune à ce niveau. Il a souvent été salué pour sa combativité.
Ayant décroché en 2011 le grade d’ozeki (≪ champion ≫), le plus élevé avant yokozuna, il a peiné pour franchir l’ultime étape, faisant de bons tournois, dominant les meilleurs, sans jamais se montrer décisif dans les rencontres décisives, ce qui le privait des victoires finales. Il lui aura fallu 31 tournois, ce qui est long, pour devenir yokozuna.
≪ Etre “yokozuna”, c’est être seul ≫
Devant la presse, après l’annonce de sa possible promotion, Kisenosato a évoqué son maître, Takanosato, le 59e yokozuna. ≪ Il avait l’habitude de dire qu’être yokozuna, c’est être seul, a rappelé le rikishi. Je vais tacher de comprendre le sens de cette formule. ≫
Les Japonais, eux, sont ravis. Le dernier yokozuna nippon était le 66e, Wakanohana, élevé à cet honneur en 1998 mais retraité en 2000. Entre les deux, il y eut le Samoan Musashimaru et quatre Mongols, Asashoryu qui est retraité, Hakuho qui détient le record de victoires en tournoi, Harumafuji et Kakuryu.
La multiplication depuis une vingtaine d’années des étrangers dans les écuries – en partie pour compenser le désintérêt des jeunes Nippons pour le sumo – et leur écrasante domination de cette pratique très liée au culte shinto – la religion première du Japon – ont suscité des critiques et une certaine désaffection du public. Le désamour a été exacerbé par plusieurs scandales en 2010 et 2011 de rencontres truquées et de paris impliquant plusieurs lutteurs, le tout sur fond de liens avec la pègre.
La victoire au tournoi de janvier 2016 de Kotoshogiku, premier succès d’un Japonais depuis 2006, avait suscité un véritable engouement, signe d’un renouveau. L’avènement d’un yokozuna nippon pourrait confirmer le retour du public dans les travées longeant le dohyo, le ring des sumos.
Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance) Journaliste au Monde
Le Japon lance son premier satellite de communication militaire
La fusée japonaise H2-A a placé mardi dans l'espace un premier satellite de télécommunication pour le compte du ministère de la Défense qui manque de capacités d'échange de données, a annoncé l'Agence d'exploration spatiale (Jaxa).
Le tir, diffusé sur le site internet de la chaîne publique NHK, a eu lieu comme prévu à 16H44 locales (05H44 GMT) depuis la base de Tanegashima, au sud-ouest de l'archipel.
Aucun détail n'a été donné sur les missions de communications militaires assignées à ce satellite "Kirameki-2" dit "X-Band defence communication numéro 2" (deuxième de ce type) dont la gestion est confiée à DSN Corporation, une filiale de l'opérateur privé SkyPerfect JSAT.
Toutefois, un fonctionnaire du ministère a précisé à l'AFP qu'il "permettra d'échanger plus d'informations plus rapidement", minimisant ainsi le recours encore fréquent aujourd'hui "aux appels vocaux et fax en raison des capacités limitées sur les trois satellites civils actuellement utilisés".
Le satellite Kirameki-1 aurait dû être le premier lancé, l'an passé par une fusée Ariane, mais il a été endommagé durant le transport entre le Japon et la Guyane où se trouve le pas de tir du lanceur européen. Le placement de ce satellite est reprogrammé l'an prochain, au plus tôt en mars.
Un troisième est également prévu ultérieurement.
Quant à la mission réussie de ce mardi, elle constitue le 32e tir de la H2-A (ou H-IIA) depuis ses débuts en 2001. Un seul échec a jusqu'à présent été déploré, celui de l'exemplaire numéro 6 en novembre 2003, un problème qui avait forcé à suspendre les tirs jusqu'à février 2005.
Mitsubishi Heavy Industries, qui réalise les lancements, se prévaut d'un taux de réussite de plus 97% pour promouvoir sa fusée pour des missions commerciales, même si le coût élevé des missions constitue un désavantage majeur face aux concurrents, dont Arianespace qui a placé en orbite la plupart des satellites de sociétés japonaises du secteur privé.
La précédente mission d'une fusée H2-A avait eu lieu en novembre pour le satellite Himawari-9 d'observation météorologique destiné à améliorer la prévision de phénomènes comme les typhons et autres perturbations qui entraînent souvent des dégats dans l'archipel.
フランス語
フランス語の勉強?
竹中編集企画室(ホモ エーデンス) ‏@Takeridon
106年前の今日、1911年1月24日、大逆罪で死刑宣告された幸徳秋水ら11名の死刑が執行されました(管野スガの執行は翌25日)。今日の研究では、この大逆事件は、5名を除き計画に関与していなかった、言わば共謀罪によるフレームアップとされています。

事務のAnさんが,不安そうな顔でお話に来ました.どうも不正行為があったみたいで,それが私と仲の良い女子ということで,どうにか対応してほしい・・・みたいな感じでした.わたしはその件での責任者ではないので,Kiさんに連絡してもらって,その後対応することにしました.うーんでもねぇ・・・とHyさんとお話しました.
宮城に一途という宮城県職員採用試験総合案内を見つけました.大阪市というか関西から宮城に就職する人いるといいね♪
Yahooを退会しました.有料サービスやめました.無料のメールはまだ使います.

マー君「震災の経験伝えて」 侍ジャパン戦士らと仙台の小学校訪問 
米大リーグ・ヤンキースの田中将大投手(28)が24日、第4回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)日本代表に選ばれた則本昂大(26)、松井裕樹(21)両投手らプロ野球・楽天の選手とともに、東日本大震災の被災地にある仙台市宮城野区の岡田小を訪れて児童と交流した。
 岡田小は震災のとき、津波が校庭まで到達し、校区内にも大きな被害が出た。子供たちとキャッチボールをしたり、給食を一緒に食べたりした田中投手は「震災で経験したことを伝えていってほしい。これから先、夢に向かって頑張って」と呼びかけた。
 平成19年から25年まで楽天に所属した田中投手。「宮城は自分が育ててもらった場所。時間が許す限り、今後も活動を継続していきたい」と話した。


田中将大投手 被災小学校訪問
東日本大震災の発生からまもなく6年になるのを前にプロ野球・楽天のかつてのエースで、大リーグ、ヤンキースで活躍する田中将大投手が仙台市内の被災した小学校を訪れ、子どもたちと交流しました。
田中投手が訪れたのは仙台市宮城野区の岡田小学校です。
この小学校は震災の際に津波が校庭まで押し寄せ、子どもたちや付近の人たちが屋上に避難したほか、その後は教室や体育館などが地域の避難所となりました。
今回の訪問は被災地の子どもたちに笑顔を届けたいと企画され、後輩の楽天の選手たちと一緒に田中投手が体育館に姿を見せると、集まっていた子どもたちから大きな歓声がおこりました。
このあと田中投手は、子どもたちとキャッチボールやゲームなどをして交流し、ゲームに勝ったチームには田中投手から直筆のサイン入りボールがプレゼントされましいた。
小学4年生の男子児童は、「一緒にキャッチボールが出来てとても楽しかった。田中投手が楽天に戻っくるのを期待しています」と話していました。
このあと田中投手は、3年生の教室で子どもたちと一緒に給食を食べました。
子どもたちからは「好きな食べ物」を尋ねられ、田中投手は笑顔で「オムライス」と答えていました。
田中投手は、「宮城は自分を育ててくれた場所なので、今後も時間がある限りこうした活動を続けていきたい」と話していました。


<国保医療費>被災者の免除 多賀城市継続
 宮城県多賀城市は、東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)と介護保険の加入者の一部を対象にした医療費窓口負担の免除措置を、2017年度も継続する方針を決めた。現在、県内で9市町が免除措置を継続中だが、継続延長を決定したのは同市が初めて。
 23日の市議会全員協議会で菊地健次郎市長が明らかにした。市は、17年度も国による免除財源の負担措置が維持されることから、継続を決めた。
 免除措置は、住民税が非課税の上、自宅が大規模半壊以上の被害を受けたか、家計を支える家族が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費の窓口負担分のうち、国が8割、市町村が2割を負担する。新年度の市の対象者は930人。負担額は約2640万円を見込む。
 介護保険加入者も国保と重複するため継続する。対象者は286人で、見込まれる負担額は約530万円。
 免除措置は、国の追加支援終了に合わせて仙台市など27市町村が15年度で終えた。気仙沼、石巻など9市町は、財源を自己負担する形で16年度も制度を継続している。


<東北電>計画撤回の原発用地 町に無償譲渡
 東北電力は23日、新設計画を撤回した浪江・小高原発(福島県浪江町、南相馬市)の旧予定地のうち、浪江町側の敷地を町に無償譲渡する方針を明らかにした。町は東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された後、ロボットなど先端産業の誘致による雇用創出エリアとして活用する予定。
 東北電によると、対象は旧予定地の計約135万平方メートルのうち浪江側約120万平方メートル。現在は避難指示解除準備区域で、除染が既に終わっている。
 浜通り地方では、県が研究拠点を集積する「イノベーション・コースト構想」を計画。浪江町には小型無人機「ドローン」などの訓練用滑走路を設ける方向だ。
 町は年度内に第2次復興計画を策定する予定。中間報告では関連産業誘致に向け、旧予定地を雇用創出エリアと位置付けている。馬場有町長が今月10日、東北電に無償譲渡を要望した。
 東北電の原田宏哉社長は「用地の利活用を自治体と相談しながら検討してきた。町や福島の復興と将来の地域発展に貢献したい」との談話を出した。
 浪江・小高原発の建設計画は1968年に発表された。計画出力は82万5000キロワット。原発事故後の2011年12月、浪江町と南相馬市の両議会が誘致撤回を決議。東北電は13年3月、計画撤回を表明した。
 旧予定地を含む浪江町の避難指示について、政府は帰還困難区域を除き、3月末の解除案を示している。


<だて正夢>米どころ復権の切り札になるか
 宮城県産米の新品種「東北210号」の名称が「だて正夢(まさゆめ)」に決まった。全国の産地が相次いで高価格帯の銘柄米を市場投入し、競争が激化する中、米どころ・宮城の再浮上に向けた切り札になれるのか。県の戦略性が成否の鍵を握る。(報道部・加藤健太郎)
 県古川農業試験場(大崎市)が人工交配を重ね、開発しただて正夢。味や粘りなど食味試験の総合評価は主力の「ひとめぼれ」をしのぐとされる。寒さへの耐性が極めて強く、倒れにくいのも特長だ。
 県産米の歩みは表の通り。ひとめぼれの奨励品種指定は1991年で、ササニシキは63年までさかのぼる。農業産出額の約4割をコメが占める主産地だが、市場の人気が高い低アミロース米は空白域だった。
 県が首都圏などの消費者を対象に昨年実施した市場調査では「昔ながらの米どころ」との回答が50%を超えた一方、コメのつやや甘み、粘りなど県産米の品質や特長への理解は弱い実態が浮き彫りになった。
 18年産からは国による生産数量目標の配分がなくなり、コメ生産を巡る環境は大きく変わる。国内のコメ需要が先細る中で、県はだて正夢の市場投入をきっかけに主産地としての存在感を示し、県産米全体の評価向上を狙う。
 県は「コメの消費量が年々減少する中、新しい需要の開拓が不可欠。市場ニーズに応え、しっかり作れば売れる品種の存在は、生産者の意欲を維持するためにも必要だ」(農産園芸環境課)と強調する。
 高価格帯米の競争は近年、激化している。先行するつや姫(山形県)、青天の霹靂(へきれき)(青森県)、ゆめぴりか(北海道)、新之助(新潟県)など、強力なライバルが立ちはだかる。
 岩手県も今秋、金色(こんじき)の風を市場に投入する予定。後発参入組のだて正夢がどれだけ存在感を発揮できるかは未知数だ。県内の農業関係者は「ブランド米の市場規模は決して大きくない。過度に期待せず、地道に知名度や販路を広げなければならない」と指摘する。
 デビューは18年の出来秋。当面は百貨店や米穀専門店などでの販売拡大がターゲットになる。ササニシキ、ひとめぼれが築いた米どころの復権には、関係者が連携した綿密な販売、生産戦略の構築が欠かせない。


<だて正夢>食で天下を!夢膨らむ
 「ササニシキ」「ひとめぼれ」に続く、新たな宮城県産米のエースが登場した。次期主力品種「東北210号」の新名称が23日、仙台藩祖伊達政宗をモチーフにした「だて正夢(まさゆめ)」に決定。農業関係者らは新たな宮城ブランドの誕生を歓迎し、試食会でそのふくよかな味わいに期待を膨らませた。
 仙台市青葉区のホテルであった名称発表会。生産者や農協、流通関係者ら150人を前に、村井嘉浩知事と女優の朝海ひかるさんが新名称を公表すると、会場は大きな拍手に包まれた。朝海さんは「一度聞いたら忘れられないインパクトがある」と好印象を述べた。
 「正夢」には、東日本大震災からの復興が実現するようにとの思いも込められた。生みの親であるコピーライター谷山雅計(まさかず)氏は県内の生産者に会い、長い歴史も学びながら新たなコメのイメージを膨らませた。
 谷山氏は「今はブランド米の戦国時代。『だて正夢』に食卓の天下を取ってもらいたい」と力を込める。新たな県産米に注目してきた流通、観光業者からも、新名称への評判は上々だ。
 みやぎ生協の砂金亜紀子理事は「平仮名の『だて』が優しい印象を与える。買ってみようと思う主婦も増えるのではないか」と予想。県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長は「海外の観光客にもアピールできる。『だて正夢』を生かした料理を出したい」との考えを示した。
 国内のブランド米市場はゆめぴりか(北海道)、つや姫(山形県)など各地が独自品種を投入し、覇権争いが激化している。
 コメ卸大手、木徳神糧(東京)の三沢正博専務は「生誕450年の伊達政宗と結びつけた発想は素晴らしい」と評価し、「多くの銘柄が数年後には姿を消すとの声もあるほど競争は厳しい。総合力で勝負してほしい」とエールを送った。
 2018年の本格販売開始に向け、今秋にはロゴマークデザインが決まる。県農協中央会の石川寿一会長は「新しい品種の消費を地元で増やし、しっかりと支える。自信を持って消費地への販路を広げていく」と抱負を語った。


<青森リンゴ>硬いと苦情 実は新鮮の証し
 「青森のリンゴは硬い」。青森県内のリンゴ関係者に、県外からこんな苦情が届くことがあるという。リンゴが硬いのは新鮮な証し。生産者からすれば、むしろ褒め言葉だ。誤解の多いリンゴへの理解を深めてもらい、将来の消費者を獲得しようと、県や関係団体は西日本を中心に食育活動に力を入れている。
 生産者をサポートする県りんご協会(弘前市)によると、新鮮なリンゴは硬く、収穫後の熟度が進むと軟らかくなるという。
 「硬い」という苦情が届く背景を、協会の担当者は「以前は県外の消費者に届くまで時間がかかり、軟らかいリンゴが出回っていた。西日本ではミカンなどの軟らかいかんきつ類を食べるので、果物に対するイメージも違う」と分析する。
 担当者によると、「王林」や「トキ」など黄色品種のリンゴを購入した消費者が、いずれ赤くなると思って保管していることがあるという。また、熟すと表面が光って見える「油あがり」という現象を、消費者が「油を塗っている」と勘違いするケースもある。
 東京や大阪など大規模な市場に出回るリンゴの7割以上が青森県産。リンゴの消費拡大は、県産リンゴの消費拡大に直結する。
 県はリンゴの正しい知識を広めて将来の消費者を獲得しようと、2007年から西日本を中心に県外の幼稚園や保育園、小中学校などで出前授業を行ってきた。実施主体は、県産リンゴを取り扱う青果会社の職員で構成する「青森りんごの会」。同会の「青森りんごマスター」らが講師を務め、リンゴのおいしさや食べ方、健康機能性などを伝えている。
 県外での出前授業は15年度までに延べ467回、受講者数は延べ約3万7000人に上る。09年からは大阪府や福岡県を中心に、三村申吾知事がリンゴの魅力を広める「アップルスクール」も展開している。
 県りんご果樹課の鳴海和人課長は「リンゴになじみの薄い西日本などで、将来的な消費の拡大を狙っている。授業を通してリンゴのおいしさを伝え、ファンを増やしたい」と語る。


<シャトルバス>実験運行 大学生を中心街へ
 青森市内の大学がいずれも郊外に立地し、学生がその周辺に住んでいるため中心市街地に大学生の姿がない青森市で、学生を中心部に呼び込むためのシャトルバスの実験運行が16〜21日に行われた。
 青森市内には大学・短大が6あり、学生約4600人が在籍している。中心市街地へのアクセスについて「中心部に来てほしいと言われても交通手段がない」「市営バスは運賃が高く、午後11時以降の便がない」と学生の不満は根強い。
 シャトルバスは、中心部の活性化を目指す青森商工会議所などが初めて企画した。運賃を無料にした上、利用者が中心商店街で特典を受けられるサービスを展開。商議所でインターン経験のある青森中央学院大2年三上夏佳さん(20)も同級生らに要望を聞き、企画に携わった。
 利用者としてJR青森駅から10キロ程度離れている青森大、青森中央学院大、青森公立大の学生を想定。期間中、青森大から青森中央学院大を経由し青森駅前に到着する無料シャトルバスを午後4〜11時に往復7便運行した。6日間で延べ約440人が乗車した。
 18日に利用した青森中央学院大1年小松愛可さん(19)は「アルバイトに行くために乗った。シャトルバスがあったら便利だと思う」と感想を述べた。
 青森商議所商工業振興課は「『遅くまで運行してもらえてうれしい』という声がある一方、夜間の乗車は少なく、結果に結びついていないのが課題だ」と話す。今後は利用者のアンケートを精査し、料金や期間を検討しながら新年度以降の本格運行を目指す。


狩野英孝さんの画像 宮城県HPから削除へ
 宮城県栗原市出身のタレント狩野英孝さん(34)の活動自粛を受け、県は東日本大震災からの復興の取り組みを紹介する月刊広報誌「NOW IS.(ナウイズ)」最新号に掲載した狩野さんの表紙写真などを県ホームページ(HP)から削除する方針を決めた。近く削除する。
 今月11日発行の最新号は、狩野さんの被災地訪問を巻頭2ページで特集した。塩釜市の新魚市場や利府町のカキ小屋を訪れた狩野さんは「宮城にはおいしいものがたくさんある」とPR。震災の風化に触れ「被災者の心の傷が治るのは良いが、まだまだ頑張っている東北のために、忘れ去られるのは怖い。県出身のタレントとしてできることを地道にやりたい」と述べた。
 県震災復興推進課によると、HPにあるナウイズ最新号の紹介文から狩野さんの名前と表紙を削除。全国に配布した約1万部の回収やHPからダウンロードできる同号の電子データの削除は行わない。同課は「狩野さんの活動休止を受けた措置。特集の内容はとても良い出来だったのだが…」と戸惑い気味で、残念がる。
 狩野さんは一部報道で未成年女性との交際が指摘され、21日に活動自粛を発表した。


「テロ等準備罪」 名称変えても懸念は残る
 政府は、犯罪を行おうと2人以上で合意した段階で処罰できる「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を通常国会に提出する方針だ。
 共謀罪を柱とする法案は過去3回、国会に提出され、その都度、日弁連や市民団体、野党の反対で廃案に追い込まれた。
 なぜ反対が強いのか。刑法は実際の犯罪行為で具体的な被害や危険が生じてから罪に問うのが原則だ。しかし、共謀罪は話し合ったり、メールをやりとりしたりするだけで罪になる。いわば「心の中」が罰せられる恐れがあり、思想信条の自由が侵されかねない。
 そこで政府は罪名を変え、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策強化を前面に打ち出した。国民の理解を得やすい五輪のテロ対策を掲げ、反対世論をかわす狙いがあるのだろう。
 適用対象も「組織的犯罪集団」に限り、資金用意など「準備行為」を要件に加える。対象の「懲役・禁錮4年以上の罪」は676もあるが、慎重論の強い公明党などに配慮して半数程度に絞り込む方向で調整をしている。
 だが、それで懸念が払拭(ふっしょく)できるわけではない。菅義偉官房長官は「一般国民が対象になることはあり得ない」と述べるが、捜査機関の拡大解釈を心配する声もある。日弁連は「労組がストライキをして、工場のロックアウトを計画すれば、逮捕監禁罪の共謀罪が成立しかねない」と指摘する。
 法案の成立について政府は「2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約を締結する要件として必要」とも説明する。この条約は複数の国にまたがる組織犯罪や犯罪で得た資金の洗浄などを防ぐのが目的だ。
 こうした犯罪には既存の予備罪や準備罪などで対応できるとの声は与党の一部にもある。
 本当に急いで実現を要する法案なのか。安全保障関連法や特定秘密保護法に続き、憲法違反と指摘されることはないか。慎重な検討を改めて政府に求めたい。


「共謀罪」 五輪名目の危険法容認できない
 通常国会は衆院の代表質問が始まり、本格論戦に突入した。またも政府が提出しようとしている「共謀罪」法案は、大きな焦点の一つだ。
 犯罪を計画するだけで刑事処罰の対象となる「共謀罪」。政府は、罪名と構成要件を変えた「テロ等準備罪」創設を柱に、組織犯罪処罰法改正案の提出で調整している。東京五輪・パラリンピックのテロ対策を主張して成立を急ぐが、共謀罪はこれまで3度国会に提出され、人権侵害を生む恐れがあるとして、いずれも廃案になっている。
 法案は、犯罪の実行を罰することが原則の日本の刑法体系を根底から覆す。名を変えてもその危うい本質に変わりはない。安全な五輪やテロ防止といった聞こえのよい口実を目くらましに、問題の多い法の成立を押し通すことは断じて許されない。
 当初の政府案は犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象としていた。政府は国民の反発をかわすため、適用対象を「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、拳銃の購入資金を用意するといった犯罪の「準備行為」を新たな要件として追加した。だが、何をもって「組織的犯罪集団」とし、どの時点で「準備行為」とみなすか、定義は実に曖昧。捜査機関の恣意的な判断が入り込む余地は大きく、冤罪の温床となる懸念が拭えない。
 政府は、当初676としていた対象犯罪に関しても、慎重姿勢の公明党に配慮して「テロの手段となり得る犯罪」を中心に200〜300程度に絞る方向で検討中という。だが、数を減らしても、特定秘密保護法とセットで運用され、何が犯罪か分からないまま処罰されかねないことを強く危惧する。
 法が成立すれば厳しい監視社会が待つ。昨年対象が拡大された改正通信傍受法と合わせ、会話、電話、メールなどの個人の日常的なやりとりが捜査対象となり、思想の自由やプライバシー権など憲法が保障する基本的人権が侵害される恐れがある。にもかかわらず、テロの動向を見ると、組織でなく個人の犯行が目立っており、肝心な法の実効性すら疑わざるを得ない。
 安倍晋三首相は代表質問を受け、法整備を前提とした国際組織犯罪防止条約の締結が五輪に不可欠だと強調した。しかし、世界180以上の締結国全てが「共謀罪」を設けているわけではない。日本には「予備罪」など組織犯罪集団の重大犯罪を計画段階で取り締まることができる法律が既にある。この条約以外にも国連のテロ対策に関連した国際的な条約は13件あり、日本は国内法を整備するなどして既に全てに対応している。条約締結に新法が必要だという根拠も疑わしい。国連の要請だとして「外圧」を都合よく利用することは許されない。
 首相は法案について施政方針演説でひと言も触れなかった。批判を避ける計算が透ける。なし崩しを許さぬよう、国会には問題点の徹底追及を求める。


安倍首相答弁 野党批判の度が過ぎる
 国会という言論の府で一党の党首が他党を批判するのは当然だろう。しかし、安倍晋三自民党総裁の場合、度が過ぎはしないか。安倍氏は同時に行政府の長だ。野党批判にもおのずから限度がある。
 きのう衆院で始まった各党代表質問。冒頭、質問に立ったのは民進党の野田佳彦幹事長だった。
 現職首相と前職首相との「大将戦」である。野田氏が「大局的な視野から質問する」と述べたように、本来なら「国の在り方」をめぐる骨太の議論が期待されるところだ。しかし、後味の悪さが残ったのは、首相の野党批判と無縁ではなかろう。
 野田氏は成長重視の経済政策の行き詰まりを指摘し、二〇一七年度予算案について「メリハリに欠け、ニーズにも的確に対応した予算とは言えない」として、予算案を撤回して「人への投資」に重点的に予算配分することを提案した。
 これに対し、首相は、安倍内閣では旧民主党政権時代と比べて国と地方の税収が二十二兆円増加したことや、毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びを五千億円以下に抑えたことなどを列挙し、「私たちは言葉だけではなく、結果を出している」と強調した。
 保育士の処遇についても「民主党政権では三年三カ月、何も行わず給与はむしろ引き下げられた。安倍内閣は言葉を重ねるだけでなく結果で応えていく」と述べた。
 現衆院議員は任期四年の半分が過ぎ、年内の衆院解散の可能性が取り沙汰される政治状況だ。政権与党の党首が選挙に勝つために、野党第一党への批判に力を入れる意図は理解できなくもない。
 しかし、首相は政権与党の党首であると同時に、権力を行使する行政府の長でもある。立法府に対する行き過ぎた批判は、三権分立の大原則を逸脱しかねない。
 首相は先週の施政方針演説でも民進党を念頭に「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べ、民進党は抗議した。
 自民党側も理解を示し、衆院議院運営委員会理事会では「行政府の長である首相が立法府を評価するのは適切ではない」と政府に伝えることを申し合わせた、という。当然である。
 首相はこれまでも国会の場で野党批判を繰り返してきた。安倍一強の「おごり」にほかならない。国会が批判合戦に明け暮れず、建設的な議論の場となるよう、首相には猛省を、野党側には奮起を促したい。


「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛
 現地時間1月20日、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任した。就任演説の品性のなさは予想通りだったが、演説の中身や基本政策を見て改めて感じたのは、あの安倍首相との会談はいったいなんだったのか、という疑問だ。
 昨年11月、安倍首相は大統領就任前の異例の“会談“をいち早く実現し、その信頼関係を強調してきた。しかし、トランプはトヨタへの恫喝、TPP離脱の正式表明、安全保障と、従来の日本バッシングの姿勢をまったく変えていない。安倍首相が熱望していた“早期の首脳会談”も、イギリスの首相やイスラエル首相らとの会談が次々決まっていく一方で目処もたっておらず、まったく相手にされていない状態だ。
 ようするに、日本メデイアがこぞって絶賛した会談は、安倍首相の人気取りのパフォーマンスにすぎなかったことが完全にバレてしまったのである。
 しかも、この会談の舞台裏をめぐっては、驚くべき情報がもたらされた。安倍・トランプ会談を仲介しお膳立てしたのは、なんとカルト宗教団体・統一教会(世界基督教統一神霊協会 現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会)だったというのだ。
 それを報じたのは現在発売中の「新潮45」(新潮社)2月号。ジャーナリスト・時任兼作氏が「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」と題して、安倍首相がどう統一教会関係者を頼り、トランプの会談を実現させたかを具体的に記しているのだ。
 安倍トランプ会談についてはこれまでさまざまなメディアが、舞台裏を解説してきた。たとえば、安倍首相の“御用ジャーナリスト”として最近、一気に頭角を表してきた元TBS政治部記者の山口敬之は「週刊文春」(文藝春秋)2016年12月1日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていた。
 一方、「週刊新潮」(新潮社)は「決め手となったのは、長女のイヴァンカ」で、安倍政権は彼女が副社長を務める不動産関連会社の取引相手を通じてアプローチしたとしていた。他にも、会談にも同席したマイケル・フリン元国防情報局長や、米国法律事務所の村瀬悟弁護士の名前も取りざたされてきた。
 しかし、「新潮45」の時任ルポは外務省筋の証言として、こうした見方をすべて「実際は違います」「真っ赤なウソ」と否定、実際は統一教会に近い安倍首相の側近議員が動いたと指摘しているのだ。
〈この側近は、これまで霊感商法や家族分断、合同結婚式など多数の被害を生み出してきたカルト集団・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)およびその政治組織である国際勝共連合と選挙応援などを通じてかねて近しく、彼らがトランプ氏とホットラインを持っていることを知っていたのである〉
 記事によると、側近議員から提案を受けた安倍首相は自ら統一教会系政治団体・国際勝共連合の重鎮であるYに直接、コンタクトを取ったのだという。Yは統一教会に協力的な「勝共推進議員」養成、自民党への秘書派遣や選挙協力など、同団体の政界への影響力行使の中心を担っていた人物。そして、安倍首相の意を受けてYは、統一教会開祖の文鮮明(故人)の妻で、現在の統一教会実質トップの韓鶴子に電話を入れたというのだ。記事では公安関係者が、韓のその後のトランプ陣営への働きかけをこう証言している。
「Yは彼女(韓鶴子)経由で、トランプ氏の信頼が厚く人事やスケジュール管理を行っている長女イバンカの夫、すなわち女婿であるクシュナーにつなげ、まずは即電話会談、それから安倍首相の外遊日程に合わせての直接会談——すなわち11月19 日からペルーで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会談前の17日に会えるよう運んだのです。韓と女婿が、それぞれ経営する新聞社や不動産会社などの関係からつながりがあったことから実現した話です」
 たしかに、安倍首相と統一教会は切ってもきれない親密な関係だ。安倍首相の祖父・岸信介が国際勝共連合設立に関与していたことは有名な話だし、安倍首相自身も官房長官時代の06年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。
 また、安倍政権が発足して以降、統一教会と自民党との協力関係も非常に活発になっている。同記事にもあったが、13年の参院選では、安倍首相が強く推していた同郷の北村経夫参院議員を当選させるために統一教会が露骨な選挙支援をしているし、14年には、日本統一教会の徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官が来賓のあいさつをしている。他にも、衛藤晟一首相補佐官や稲田朋美防衛大臣など安倍首相の側近議員の多くが統一教会系のイベントで講演を行っている。
 さらに、15年の安保法制強行採決の際には、安保法制に反対するSEALDsに対抗するかたちで、安倍政権支持の活動を行うUNITEなる学生団体が出現したが、実はこの団体の正式名称は「国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE」。つまりその正体は「国際勝共連合」だったことも明らかになっている。
 しかし、だからといって、日米のトップ会談をカルト宗教団体に依頼するなんてことがありうるのだろうか。永田町ではこの「新潮45」の記事について「ガセ説」がとびかい、この記事を書いた時任のことを「ペンネームでトバシ記事を書きまくっている記者だ」と揶揄する情報も流れている。
 だが、これは明らかに官邸によるカウンターだろう。「時任兼作」がペンネームで、その記事に毀誉褒貶があるのは事実だが、一方で時任はこれまで「週刊ポスト」「週刊現代」「週刊朝日」を舞台に、政治家や官僚、企業の不正を暴き、数々のスクープを生み出してもいる。とくに、統一教会については全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士らとタッグを組み、かなり核心に迫った記事を書いてきた。実は、前述した安倍の集団結婚式への祝辞も時任が「週刊朝日」(06年)で手がけたスクープだった。
「時任は統一教会、それと公安にはすごく強い。『新潮45』の記事は、公安関係者からの情報リークのようだから、信憑性はかなりあるんじゃないか」(週刊誌関係者)
 実際、時任が指摘した韓鶴子—クシュナーのルート以外にも、トランプと統一教会の接点はある。宗教団体やスピリチュアルをめぐる社会的問題をリポートするウェブサイト「やや日刊カルト新聞」が、トランプの次男であるエリック・トランプが、統一教会の文鮮明教祖の四男・国進が経営する銃器製造販売会社KAHR Arms社の小型機関銃販売店舗オープニングイベントで演説を行っていたこと、トランプ当選にその国進と七男の亨進が大喜びしているところを写真付きで報じているのだ。
 また、「新潮45」の記事では、この四男・国進と安倍首相が直接、会談したことを証言する七男のインタビューが存在していることを、全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士が明かしている。
 こうしたさまざまな接点、状況を考え合わせると、安倍首相が統一教会に頼んでトランプ会談をセッティングしてもらっていたとしても不思議はない。そして、もしそうだとしたら、我々は近い将来、とんでもないツケを払わされることになるだろう。
 国際勝共連合の機関誌「世界思想」2月号で、太田洪量・国際勝共連合会長がトランプ大統領誕生について書いているのだが、太田会長はこの中で「中国の覇権的攻勢を食い止めなければならない」と宣言したうえ、こう締めている。
〈安倍総理とトランプ大統領の世界平和に向かうタッグに大いに期待したい〉
 そして、トランプは20 日に発表した基本政策で、「力による平和」を打ち出した。統一教会がつないだ安倍=トランプのタッグによって、日本が新たな戦争に巻き込まれる可能性はかなり高いといわざるをえない。(野尻民夫)


カリフォルニア州独立、トランプ政権誕生で3人に1人が支持=調査
[サクラメント(米カリフォルニア州) 23日 ロイター] - ロイター/イプソスがカリフォルニア州の住民500人を対象に昨年12月6日から今年1月19日にかけて実施した調査によると、同州の米国からの独立を支持するとの回答が全体の32%を占めた。トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、独立の支持率は2014年に実施した前回調査の20%から大きく上昇した。
調査は全米では1万4000人強を対象に行い、自分の州の米国からの独立を支持するとの回答は22%と、14年時点の24%から低下した。カリフォルニア州の独立支持率は全米平均より遥かに高い。
調査に回答したスティーブン・ミラーさん(70歳、サクラメント在住の退職者)は同州の独立について「実現しそうだとは思わないが、状況がひどく悪化すれば、ひとつの選択肢にはなり得る」と述べた。
トランプ氏は選挙運動期間中、不法移民の取り締まり強化やイスラム教徒の登録制、米医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃を打ち出したほか、女性に侮辱的と受け止められる発言が相次ぎ、民主党支持者の多いカリフォルニア州で反感が広がった。
民主党の政治コンサルタント、スティーブ・マビリオ氏は「トランプ氏に対する反感は非常に強く、多数の市民が闘うよりも米国から離脱する方が賢明だと考えている」と語った。


トランプ就任演説は「超絶暗い世界観」の塊だ 民主主義という言葉は1度も出てこず
田中 道昭 :立教大学ビジネススクール教授
1月20日に誕生したドナルド・トランプ米国第45代大統領。その就任演説については、事前から関心が高く、筆者も前回の記事で、政治マーケティングの観点からトランプ就任演説の内容を予測した。先行論考で指摘した5つの注目ポイントは実際の演説のなかでどのように登場したのか。
今回は、トランプが昨年11月9日に行った勝利演説、オバマ前大統領が1月10日に行った退任演説、そのほかこれまでの重要な事実などに基づき、1月20日の就任演説を政治マーケティングの観点から分析したい。
さて、先の記事で挙げた5つの注目ポイントとは以下のものである。
1. 分断された有権者を「一致団結」させる
2. ビッグで人を鼓舞するような「現実的なビジョン」を示す
3. 重要な利害関係者に「メッセージ」を送る
4. 自らが重要視する「価値観」を明確にする
5. 「セルフブランディング」を進化させる
極めて明快な「対立構造」
分断された有権者を「一致団結」させる
前回の記事では、「米国や米国民で誰が利害関係者となり、その利害関係者とどのような対立構造を描くのかが最重要ポイントである」と述べた。選挙戦中は企図して分断をさらに拡大させるような言動を繰り返してきたトランプは、演説の中で一致団結をどのように語ったのか。
実際の就任演説でも、トランプはこのポイントに最も多くの時間を費やした。分断の演説の構成上も、「一致団結」が演説のミッションであるような展開だった。演説全体の中でこのテーマに費やした時間は約3割という分析もなされている。
トランプが演説の中で描いた対立構造は、「ワシントン対国民」、「エスタブリシュメント対国民」などと極めて明快だった。ただし、演説の構造としては、これらの対立構造はすでに「過去のもの」であり、「今ここから」は自分が率いていく米国では問題が解消されていくという主張であった。
ここでトランプは、「アメリカの殺伐」(“American Carnage”、殺戮(さつりく)のあとの惨状)という過激な表現を使った。「母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺戮は、今、ここで、終わります」。
このように過去は「殺伐」の状況であったが、これからは明るい未来が訪れるという比喩として使ったのだ。大統領の就任演説において、過去・現在・未来のストーリー展開、暗い過去から明るい未来へのストーリー展開は常套手段だが、今回はあまりにも過激だった。「独裁者」が使う「黙示録的な悲惨な状況から困難を克服していくストーリー」のようなダークなイメージのあるものだった。
米国民はそこまで過激な歴史観はない
実際に、米国メディアの反応を見ると、「米国民はそこまでの過激な歴史観や世界観はもっておらず、現在以降のことを言っているわけではないのにあまりにも暗い」、「トランプに反対票を投じた有権者の共感は低い」といったような批判を浴びる部分となったようだ。この表現をタイトルとした記事も少なくなかった。
ビッグで人を鼓舞するような「現実的なビジョン」を示す
先の記事では、「できるだけ壮大なビジョンであると同時に、多くの国民も自ら参加したいと思えるような現実的なものになっているか」が重要になると指摘した。分断された国民を結束させていくには、対立構造を描くよりも、「共通のビジョン」を国民が持つことの方が効果的だからである。
実際に就任演説でトランプは、「私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです」と語ったほか、「ニュー・ミレニアム」(新世紀)というビジョンを示すような言葉も使った。しかし、その内容としては、「宇宙の謎を解き明かし、地球から病をなくし、明日のエネルギー、産業、技術をさらに発展させる」という抽象的な表現にとどまった。
「私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです」と自らが語っている米国大統領の「夢」としては、「ビッグで人を鼓舞する」と「現実的である」という両面において失望感は大きかったのではないだろうか。
重要な利害関係者に「メッセージ」を送る
「トランプはケネディの主張をさらに強力に推し進めて、世界に対してより大きなビジョンを示すとともに、それに加わっていくには、より重い責任や費用を共有していくことが求められることを述べるのではないか」と言及した。
このポイントについては、先に述べたように、残念ながらトランプは具体的なビジョンを提示することはなかった。海外へのメッセージとしては、これからは米国第1主義であり、各国も自国の利益を優先するべきであり、米国はその成果を出すことで模範となるという趣旨のことを述べている。
重要な利害関係者という意味では、トランプは今回、「アメリカの殺伐」や「忘れさられてきた人たち」という表現を使い、選挙戦からのコア支持層を主な対象とする言及が多かった。一方、反対票を投じた国民に直接的に訴えるような言及はほとんどなかった。
勝利演説の際に語った、「すべての米国人の大統領になる」(”President for All Americans”)という明快な表現は皆無だった。就任演説の構成としても、この明快さを打ち出すことができなかったことが、トランプの苦境を感じさせるものになったような気がしたのは、筆者だけではあるまい。
「アメリカの殺伐」と表現されたオバマは?
自らが重要視する「価値観」を明確にする
この点については、「強さ、本音、正直、変化といった価値観は、シェアードバリューとして多用されるキーワードになるだろう」と述べた。実際にこれらの言葉は、キーワードとして多用されたが、ここで注目したいのは、1月10日に行われたオバマ前大統領の退任演説との比較である。
オバマは、そこで民主主義という言葉を20回も使い、その重要性を強調。さらにはトランプを意識して民主主義の継続性に懸念を表明した。一方、トランプの就任演説では民主主義という言葉は一度も使われなかった。また米国が伝統的な価値観として重視してきた人権の尊重などの価値観も演説では登場しなかった。
自らの2期8年を「アメリカの殺伐」と表現され、民主主義の強調も「無視」された格好になったオバマはどのような思いでトランプの演説を聞いていたのだろう。演説直後にトランプはオバマと(握手を交わすのではなく)お互いの肩をたたき合ったが、その際にオバマの表情がこわばっているように筆者には見えた。
「セルフブランディング」を進化させる
前回の記事では、「多彩な表現やレトリックを駆使して、自分が実直な人物であることを印象づけることを狙ってくるだろう」と言及した。実際に、トランプは次のように述べている。「私たちは心を開いて語り合い、意見が合わないことについては率直に議論をし、しかし、つねに団結することを追い求めなければなりません」。
これまで暴言を吐き続けてきたことを、本音、率直、正直ということで正当化しようとしてきたトランプにおいては、やはりこの点は重要だったのだ。人自身が「商品」となるセルフブランディングにおいては、実は最も重要となるのは、その人物の人間観・世界観・歴史観であるとされている。
「赤い血を流す」「根絶」も過激だった
この観点から見ると、トランプは少なくとも反対票を投じた有権者層に対して、セルフブランディングを「後退」させてしまったものと評価されるだろう。それは、トランプが比喩として用いた「アメリカの殺伐」という世界観があまりにもダークで、これは彼自身が持つ世界観であると認識された可能性が高いからである。
トランプは、この表現以外にも、今回、「私たちは同じ愛国者の赤い血を流し」の「血を流す」という表現、「イスラム過激主義を地球から完全に根絶します」の「根絶」の表現が過激過ぎると指摘する向きも米国内では多い。
トランプ自身が今回の演説のなかで「神」に言及したように、米国でも言葉は言霊である。ネガティブなエネルギーをもつ言葉は、自ら企図したこととは異なる結果をもたらすこともあることは教訓にしたい。ただし、筆者は、実際にトランプがこのような黙示録的な世界観をもっている人物とは思っていない。
もっとも、変化を印象づけるメタファー(隠喩)として、過去と未来の大きな対比を演説のなかで描きたかったトランプは、未来におけるビジョンが明快に打ち出せなかったことから、過去をよりダークにすることで大きな対比を描こうと考えたのではないかと思われる。
筆者は、これまでもトランプの重要な言動については、米メディアでどのように報じられているのかを注目してきた。従来は、主要メディアがトランプに批判的な一方で、そのほかのメディアの反応は賛否両論という構図だった。ところが今回の就任演説については、少なくとも極めて高く評価する記事を発見するのは困難だった。
勝利演説では自ら「すべてのアメリカ国民の大統領」(”President for All Americans”)と宣言しながら、その後の政権移行期間中にそのキャスティングを演じ切れなかったツケがここで回ってきた印象である。
「政権移行期間中の次期大統領としての好感度」が40%と、近年の大統領では極めて低評価を受けてきたなかで、米国の大統領就任演説という「晴れ舞台」において、予備選挙期間中にとどめておくべき表現を使わざるを得なかったことに筆者はトランプの余裕のなさを感じた。
トランプにハネムーン期間はない
米国では就任100日間は、新大統領には「紳士協定」として批判を遠慮しておくという慣習がある。もっとも、演説後のメディアでの反応を見ると、「トランプにはこのハネムーン期間は与えられない」とする厳しい意見も少なくない。
米国の議会3大誌の1つである『ロールコール』誌は演説後に、「トランプの就任演説が歴史に残るものになるかどうかはまだわからない。ただ明白なのは、このタイミングが米国の大きなターニングポイントになるということだ」と伝えている。
トランプは、2年後の中間選挙までに、雇用創出や成長率の上昇などの成果を出すしかない状況にさらに追い込まれた。コアな支持層であるほど成果には敏感だろう。トランプ政権が早期に米国内で成果を上げ、そのうえで海外とも価値を共創することにも専念するようになることを期待したい。


元自民市議、共産党で当選 静岡・菊川 横山氏「政治変えたい」
 22日投開票された静岡県菊川(きくがわ)市議選(定数17、立候補24人)で、元自民党市議の経歴をもつ横山隆一氏(64)が日本共産党から初当選を果たし、党の現有議席を確保しました。
 横山氏は、7人はみ出しの激戦を勝ち抜き12位で当選。得票数は1044票(得票率4・17%)でした。
 当選の知らせを受けて横山さんは「アンケートなどで寄せられた市民の声を議会に届け、暮らし密着の政治へと転換していきたい。浜岡原発再稼働を絶対に許さないと訴えてきたが、選挙戦の中で、市長や当選した多くの候補者も再稼働反対を主張するようになりました。保守も巻き込んで国に対して市議会から反対を訴えていきたい」と決意を表明。
 また、「選挙戦を通じて、市民の立場でハッキリとものを言う共産党の議席が必要だと多くの期待の声が寄せられました。さらに共産党の考えを広げていきたい」と語りました。
 横山さんは1998年から2009年まで菊川市議(旧菊川町議含む)を務めました。当初は自民党会派に所属していましたが、“住民のため”ではなく、市長の言うことになんでも賛成の議会に疑問を抱き、浜岡原発のプルサーマル計画導入に反対して自民党を離党。
 市議を辞めたあと、2015年の戦争法強行など安倍政権の暴走政治に「もう黙っていられない」「市民と野党の共闘で今の政治を変えたい」と共産党に入党しました。
 「住民のためにものが言える共産党の議席が必要」と、勇退する田島允雄(ちかお)市議のバトンを引き継ぎ、再びの立候補を決意しました。
 選挙戦で横山さんは、▽国保税1世帯1万円引き下げや保育料軽減など、大型開発から暮らし・福祉・子育て応援への転換▽浜岡原発の再稼働を許さず廃炉▽安保法制=戦争法の廃止、安倍暴走政治にハッキリものを言う市政への転換―などを訴えました。
 横山さんの立候補に「なぜ共産党から出るのか」と驚きの声が寄せられる一方、住民との新たな結びつきが広がりました。
 当選を喜び合った、横山氏の親戚の男性(80)は「自分は無党派だが、今回初めて共産党の綱領を読みました。まだ分からないところもあるが、生活者の視点に立っていると感じました。今後も共産党を支援していきたい」と語りました。
 横山氏とがっちり握手を交わした党内田支部の岡本雅明支部長(72)は「横山さんの立候補で、これまで党と結びつきのなかった人の協力や支持が広がりました。こんなに手応えのある選挙戦はなかった」と話しました。


パートナー殺され「遺族給付」を申請 愛知県公安委に同性愛男性
 名古屋市中村区で2014年に同性愛のパートナーを殺害されたとして、被害者と同居していた清掃作業員の男性(41)=同市=が、犯罪被害者遺族を対象とした国の給付金の支給を愛知県公安委員会に申請したことが分かった。男性の弁護団によると、同性愛者が配偶者として遺族給付金の申請をしたのは全国初とみられる。(杉藤貴浩)
 申請は先月12日付。男性は本紙の取材に「夫婦同然の生活だった。国は給付を認定してほしい」と主張している。
 事件は14年12月、男性が被害者の無職男性=当時(52)=と暮らしていた中村区の自宅で発生。男性と一時交際していた受刑者の男性(43)が、被害者の胸を包丁で刺して殺害した。名古屋地裁は「受刑者が男性を独り占めしたいと考え、夫婦同然の関係にあった被害者を刺殺した」と指摘、殺人罪などで懲役14年の判決を言い渡し、確定した。
 男性の代理人弁護士によると、男性は被害者と20年余り同居し、給料を被害者の口座に入金。家事や家計管理は被害者が担うなど生活は一体だった。男性は事件のショックで自宅に住めなくなるなど精神的、経済的に大きな損失を受けたという。
 国の犯罪被害給付制度は、遺族の対象を婚姻関係にある配偶者のほか、内縁関係の相手も含めている。
 代理人弁護士は「今回のケースは同性同士でも事実上の内縁関係であり、給付の条件に当てはまる」と主張している。
 制度を担当する警察庁は、今回の申請を「個別の事案については答えられない」とする一方、「同性愛の同居者は制度上の遺族、配偶者には入らず、事実上の婚姻関係にあったとも認められないと考えられる」と説明している。


沖縄に東北地方の縄文土器 2千年以上前、広域交流か
 縄文時代晩期(3千〜二千数百年前)の東北地方を代表する「亀ケ岡式土器」とみられる土器片が、沖縄県北谷町の米軍返還地にある平安山原B遺跡で出土したと24日、同町教育委員会が明らかにした。
 沖縄での発見は初めてで、西日本でも出土は限られている。製作地や沖縄に運ばれた背景を巡り、大きな議論を呼びそうだ。町教委は「当時の幅広い交流がうかがえる重要な発見」としている。
 亀ケ岡式土器は、沖縄から約2千キロ離れた亀ケ岡石器時代遺跡(青森県つがる市)で出土したことに由来し、工芸品のような精緻な模様や作りが特徴。同じ頃の東北では精巧な漆器や遮光器土偶なども作られた。


アパホテル 中国観光局が批判 旅行業者に利用停止求める
 【上海・林哲平】ホテルチェーン「アパホテル」の客室に「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれている問題で、中国国家観光局は24日、外国旅行を扱う業者や旅行予約サイトに同ホテルを利用しないよう求めたことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。
 観光局の広報担当者は「アパホテルの間違ったやり方は中国人旅行客に対する公然の挑発で、旅行業界の基本道徳に反する」と批判。ホテルとの取引を停止し、関連広告を取り下げるよう求めた。旅行客にも利用を控えるよう呼びかけている。中国の主要な旅行予約サイトでは既に同ホテルの予約ができなくなっている。他の業者も要求に従って取り扱いを見送る公算が大きい。
 観光局は日本にある駐在事務所を通じて、書籍を客室から撤去するよう日本側に要求。江蘇省南京市の南京大虐殺記念館も24日、ウェブサイトで「大虐殺は既に世界が認める歴史の真実だ」とアパ側を非難する声明を発表した。アパグループは「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を撤去することは考えていない」と表明している。


公明幹事長 維新の改憲による教育無償化に否定的見解「奨学金拡充などが最も近い道」
 公明党の井上義久幹事長は24日、日本維新の会が代表質問で訴えた憲法改正による教育無償化について否定的な見解を示した。
 「憲法改正手続きは国会発議や国民的なコンセンサスをつくるとか、時間もかかる」と指摘し、「奨学金拡充や幼児教育の無償化を着実に進めることが最も近い道ではないか。そこをしっかりやりたい」と述べた。国会内で記者団に語った。


無自覚な性差別を強化する広告は、そこに描かれた「人間」を見る者もまた「人間」であることを失念している
 若い女性を主人公に起用した広告・PR(2015年の『ルミネ』や昨年の『資生堂 インテグレート』CM、鹿児島県志布志市のふるさと納税PR動画『少女U』(うなぎのうな子)、昨年より展開している東急電鉄の社内マナー啓発キャンペーン『私の東急線通学日記』等)への批判が吹き荒れる昨今。イラストとして描かれた東京メトロのイメージーキャラクター『駅乃みちか』や三重県志摩市の観光PRキャラクター『蒼志摩メグ』(海女さん)といった萌えキャラへのバッシングも相次いだ。
 上記事例の批判内容の大枠は、女性への性差別的・性的な表現、表情に対する反発である。それらが“公共の場に現出する”事実への非難、嫌悪、問題視等を加味すると、事例が広告・PRだからこそ寄せられた批判といえる。
 我々は、スクール水着姿で「養って」と訴えるうなぎ少女や、アダルトゲームの登場人物のように見える(その可能性を伴う)キャラクターが、公の場にしれっと登場する社会で生きている。件のCMは、社会人経験の少ない若い女性が、自らの年齢や容姿を悲観する(男性上司によって悲観させられる)描写をフックに、ファッションや化粧品の購買を促す。広告の都合でわざわざ“残念バイアス”をかけられた虚構の女像が、企業利益や市政のプロモーションに利用価値を見いだされる。そのような残念な状況に対し、抗議の声があがらない方がおかしいと、当方は捉える。
 とはいえ、主にインターネット上にて可視化される意見は、批判ではなく個々の感想であったり、言い掛かりや憂さ晴らしの投稿も含まれていたりと、とかく雑多である。個々が問題視する焦点も、インターネットとの向き合い方も、当然ながら人それぞれに異なる。その実に多角的な各論の紹介については、すでにインターネット上で散見されるので控え、この場では“上記事例が広告だからこそ嫌われる理由”を考察してみたい。
疑いも意図もない性差別広告
 まず、上記事例は、ジェンダーギャップがなかなか解消されない日本人の気質の映し鏡である。その気質とは、男尊女卑の潮流をくむ性差別の精神そのものではない。社会に実在する性差別を前に、「それが差別」と気付かぬまま、自覚も悪気も意志もなく、公然と性差別を行うに至る“無頓着さ”を示す。
 上記事例には、批判の声があがってようやく広告主が性差別の観点と対面した共通点がある。各位は批判を受け、「性差別の意図はなかった。配慮が足りなかった」と釈明した。それが本意ならば、問題の根幹には、事例の表現と性差別の接点を想像することさえできない“疑いのなさ”がある。
 広告制作者は、社会に実存する偏見や性差別に疎いのだろうか。しかし、多くのスタッフが関わる制作過程において、インターネットであっさり炎上するほど安易な表現に対し、疑問をもつ者もいたのではないかと推測する。その際、企画の再精査はしたのか。危機管理の観点も含めて、異議を唱える者はいなかったのか。仰る通り配慮が足りないとはいえ、それなりの配慮は一応したのか。検討の必要性はなしと判断したのか。必要性があるという発想自体、なかったのか。「性差別の意図はない」というが、それでは一体、どのような意図があるかといえば、もちろん“広告”である。
 昨今の広告・PRは、インターネット上での話題性を重視している。よって、有象無象の反応が現出することも織り込み済みのはずである。特にメディアにおける女性の扱い方、そのデリカシーのなさについての様々な意見は当のインターネット上に所狭しと氾濫している。事前に、それこそ意図的に参照しない手はない。参照した結果、話題作りの炎上狙いで、性差別表現を利用したならば、正々堂々「悪用だ」と糾弾できる。が、特に意図も作為も疑問もなく、無頓着に“性差別”に接触した挙げ句、怒られてしょんぼり撤回した広告群には、「だったら、はなから作るなよ」というセンスのない悪口以外、かける言葉が見つからない。意図せずとも、性差別表現であると指摘される広告を世に放った事実は揺るがない。
無意識に性差別に加担する広告
 自らの言動が性差別(表現)につながる疑いをまるでもたない者が、性差別に加担する。疑問をもっても無視する者が、社会に性差別を放置する。この差別の当事者意識の欠落が、日本の男女格差問題に通底するポイントであると私は捉える。
 差別意識がないまま差別に加担する者は、自分に意識はない事実を根拠に「自分は差別していない」と認識する。しかし、自分目線の事実(主観)を根拠に、大多数の人間によって構成される事実(世界)を無自覚的にスルーして良い道理は通用しない。
 主観と世界の往復によって、人間は客観を伴う当事者性を育成する。主観の意図と世界の解釈に隔たりが生じる時、集団の一員としての自分の立ち位置を俯瞰視してみると、これまで自分が見ていた主観の視野はまさしく狭小な世界の一部であり、肉眼視できない自分の背中やお尻も含めて、人々は自分を認識していることが明確に分かる。
 よって、自分の前面も背面も知る世界の人々に「おまえの背面はどうなっているのだ」と問われた際、「知りませんよ、だって私の目には自分の体の前面しか見えない」と言い逃れすることはできない。背面は確かに、世界に存在するのだから。
 人間は、世界の反応により、これまで主観の守備範囲には存在しなかった事象への“無関心”“無自覚”“無知”を知る。自分が、ある事象への差別や侮蔑を間接的に引き起こしていると気付いた時、世界の一部としての当事者性が研磨される。
 自分の背中で行われている事象に対し、当事者としての自覚を持たない者に、改善を促すことはなかなか難しい。促したところで、自分の背中は自分のものではなく、世界の他人事と認識する者の頭の中には、主観の“関心”はあっても、他者の目によって発見される“無関心”への気付きは存在しない。改善するべき問題自体も“見えない=ない”。存在していないので、疑問も生じ得ない。差別意識がない以上、自分の背中が性差別に加担していたとしても、自分自身は性差別の当事者ではない。かくして、他人事の透明マントで甘やかした当事者性の欠落が、この世に、広告に、性差別や男女格差を放置するに至る。
女性を貶める広告と人間の距離
 無頓着ゆえに炎上する種の性差別広告は、“広告”と大きく書かれた人体の前面、目視できる範疇のみを当事者として管轄する一方で、わざわざ“残念バイアス”をかけて貶めたスク水少女や萌えキャラや自己肯定感を社会に削がれた若い女性像を背面にがっつりと背負った当事者性を認めない。
 むしろ残念女性像を乱雑に捕獲し、その全面に乱暴な文字で“広告”と書き、首に紐を着けて世界を歩かせ、怒られたら文字のみ消してトンズラする、見世物搾取の感もある。なぜ、こうした広告・PRが横行するかといえば、制作当事者各位が、人間の雑な扱い方に疑問を感じていないからだ。あるいは、丁寧に精査する必要性がないと判断したからだ。なぜか。これまでの広告・PRの方法論は、そこまで熟慮しなくとも成立したからである。
 インターネットが普及する以前、広告と見る者の間にはそれなりの距離があった。テレビCMも街のPRポスターも“意図せずばったり遭遇する”類いの出会いものであり、能動的に遭遇するにはそれなりの労力を要した。人々は日常会話にて、話題の広告やその好き嫌いについて語り合うが、そのパーソナルな感想が制作当事者の耳目に触れる機会はないに等しい。
 個々の好き嫌いの範疇を越え、社会に悪影響を及ぼすと問題視された広告については、苦情、抗議の直電がクライアント企業やPR主の広報課の元へ寄せられる。結果、公開中止となった実例は数あるが、そもそも電話番号を調べ、かけ、ダイレクトに怒りをぶつける活動にはエネルギーがいる。そこまでするほどの執着がない場合、「普通に嫌い」といった悪口を言うのみで、気楽に無視をする。その程度の距離感が許された。
 インターネットを通じた情報化社会の発展に伴い、広告を含めた数多の情報と人間の距離はぐっと近づいた。企業は、既存媒体よりも安価に、より多くの人々に話題性を訴求できるインターネットでのPR展開に意欲を出す。広告代理店は、動画の再生回数やSNSでのリツイート数をもってクライアントに注目度の高さを証明する。
 そしてインターネットを日常利用しているユーザーは、かつてと変わらぬ日常会話をSNSで行い、ブログ等にて抗議も個人の感想も分け隔てなく発信する。もっともネット上の会話は、対面交流の建前が不要かつ匿名性や悪意の露呈も含まれるため、日常同様とは言い難い。が、多くの異なる価値観をもつ“モノ言う人間”の実態自体は何も変わらない。個々に異なる意見を一挙に見渡せる場が生まれただけだ。
 意見の発信も気軽に行えるようになった。その内容の是非はさておき。エネルギーを要する“抗議”(イベント)と気楽な“感想”(日常)の距離も解消され、暇つぶしのクレームを含めた多様な日常の声が、広告制作者やクライアントにも直接届く時代が訪れた。その批判的な反応(今に始まったことではない)に際し、「まさか、ここまで批判されるとは、予想もしなかった」と驚く制作当事者の反応こそが、街場の意見に頓着せずとも成立してきたこれまでの業態の日常の質を露にする。
当事者の主体を隠すな
 現在の広告屋が対面しているのは、媒体の確保や旧来のクライアントワーク、役所のPR課内の擦り合わせのみではない。「人間」である。特にインターネットユーザーは、双方向的なコミュニケーションに慣れている。広告もコンテンツも記事も私論も、すべて情報と看做し、SNS等での拡散や反応を介して人々と交流を行う。よって「人間」を無視した一方的な情報提供の方法論は、嫌われやすい。
 また、情報と人間、ユーザー同士の距離が縮まる交流過程において、各情報に現れる人物像との距離も近づく。好きなタレントやモデルといった実在の有名人のみならず、映画やドラマの主人公、虚構の二次元キャラ、その作者、匿名希望者等、インターネット上の日常で遭遇する人物像に身近さや愛着(時に粘着)を感じやすくなる。
 つまり、ユーザーは情報の中の人物像を、自分と距離の近い人間として見る。その前面に“広告”“虚構”と書かれていようとも、背面も含めた全体像が人間として不快ならば、「雑に扱ってくれるな。不快だ」と述べる。同時に、不快な描き方をする広告主や制作当事者にも、「人間性を疑う」と苦情が寄せられる。曖昧模糊としたイメージの印象操作は「胡散臭い」。そもそもユーザーはインターネットの利用者であり、特定の広告の消費者ではない。よって、利益誘導や話題性獲得のための広告メソッドをゴリ推しするPRは「おまえの商売のカモ扱いするな」と叱られる。
 良くも悪くも個々の人間性が丸出しになっている状況において、登場人物の女性をわざわざ貶める一方的な脚色が未だまかり通ると思っているのは、「人間」との距離が遠く、旧来の広告メソッドとの距離が近い広告屋のみだ。広告屋が残念女性像を担ぐのは、メソッドの慣習においては正当化されているからである。つまり、広告屋以外の人間には無効である。
 登場人物を貶め、辱める事態に無頓着でいられる者は、社会の格差や差別にも無頓着である。意識的・無意識的と関わらず、女性蔑視観をもつ者は、男性優位社会に慣れた男性のみとは限らない。冒頭の事例の中には、女性が指揮を執った案件も含まれている。
 明確な意志をもって蔑視する者もむかつくが、性差別の観点を疑わない無頓着さが性差別への加担を招く、無意識的なケースが個人的にはもっとも質が悪いと考える。なにより、当事者性が不明瞭なうえに、自覚も覚悟もない。ついでに責任も回避するゼロサムゲームの方法論が薄気味悪い。
 私は当事者である主体を隠さない。よって、最後に、冒頭に記した『若い女性を主人公に起用した広告・PR(中略)への批判が吹き荒れる昨今』の一文に訂正を入れたい。他人事を写生する記事文として「批判が吹き荒れている」と記したが、私は能動的に批判を行う当事者である。正しい表現は、「私が、批判を吹いて、荒らしている」となる。
 その他諸々、手前勝手な持論を展開しているが、私には執筆当事者としての自覚と責任がある。自分事の主体性を社会全体の森に隠し、「私が」の主語を「(その他多勢の)批判が」へとすり替え、社会の実状として発言する方法論は、言責を放棄したうえで自己正当化を企てる卑怯者の逃げ口上と心得る。
 もっとも広告は言論とは異なる大規模な宣伝媒体であり、大人の事情も守秘義務も生じる。さまざまな立場、セクションの人材が多勢集うグループワークである以上、誰か1人が責任を明示したくともできない状況は理解する。しかし、責任を明示しようがないからこそ、主体性を隠して責任回避して良し、当事者性も自覚も薄らぼんやりしたままで良しとする風潮がまかり通るようならば、一言お伝え申し上げたい、「大きな広告の森に隠れてんじゃねえよ性差別野郎、表に出ろ」と。
 この混沌とした情報化社会にて、「私は」、「捉え方はユーザーひとりひとりの解釈にお任せする。が、当方が責任と自信をもって発表する持論はこれだ」と記す。主体性を明示したうえで堂々と我が意を放つ。それが現代の情報発信者の誠意だ。
林永子1974年、東京都新宿区生まれ。武蔵野美術大学映像学科卒業後、映像制作会社に勤務。日本のMV監督の上映展プロデュースを経て、MVライターとして独立。以降、サロンイベント『スナック永子』主宰、映像作品の上映展、執筆、ストリーミングサイトの設立等を手がける。現在はコラムニストとしても活動中。初エッセイ集『女の解体 Nagako’s self contradiction』(サイゾー)を2016年3月に上梓。


トランプ勝利の影にあった「心理広告戦略」 続く選挙を前に欧米メディアが懸念する「CA社」の動き
福田 直子
 2016年は2つの大きな政治イベントが大方の予想に反して「ポピュリズムの勝利」という結果となった。英国のEU離脱の是非を問う国民投票と、米国の大統領選だ。反移民および反エスタブリッシュメントに訴え、事実に反するスローガンを織り交ぜたキャンペーンは、「理屈」より「情感」に訴え、成功したといえる。国を二分するようなプロパガンダによって誕生したトランプ新政権は、国際政治に何をもたらすのであろうか、未知数だ。
 英国のEU離脱キャンペーンと米国の大統領選挙、英米で展開されたこの2つのキャンペーンには多くの共通点が見られた。その1つが、両方のキャンペーンにあるITデータ会社が関与していたということだ。欧米のメディアではこのことが大きく取り上げられた。
心理分析に基づく広告手法
 テクノロジーの進化は、選挙戦略に変革をもたらしている。1996年の米国大統領選では候補者のホームページができ、2004年にはネットで選挙キャンペーンのイベントが公示されるようになった。2008年はソーシャルメディアが活用され、候補者が大勢の有権者たちと意見を交換し、小口の献金が容易にできるようになった。そして、2012年のオバマの選挙戦ではスマートフォンが普及、ビッグデータを使った最初の選挙ともなった。
 4年前のオバマの選挙戦略と、今回のトランプの選挙戦略で決定的に違ったのは、トランプ陣営がビッグデータに心理分析を加え、迷っている有権者たちに、心理分析に基づく個別のマイクロ広告が送られたことだ。その手法が「発見」されたのは、5年前のことであった。
 2012年、英ケンブリッジ大学の研究チームがある研究発表をした。研究はフェイスブックの「いいね!」ボタンの結果を68個ほど分析すれば、その人のプロフィールが大体浮かび上がるという内容のものだ。人種、同性愛者であるか否か、民主党か共和党かなど、どれも高い確率で確定することができる。しかし、分析はそこで終わらない。
 「いいね!」ボタンを150個、300個と重ねて分析していくと、学歴、知能程度、宗教、酒やたばこを好むか、麻薬を使っているかということから、21歳までに両親が離婚しているかどうか、といったことさえわかるという。
 さらには、誰と恋愛関係にあるか、誰が結婚相手であるかということも判明し、カップルの共通の友人関係やスマホでの電話記録、テキストメッセージやソーシャルメディアでの発信内容などを分析すれば、2カ月以内に2人が別れる確率も50%の的中率で予想できるというのだ。
 分析の基本は、5つの要素による人格分析である。その5つとは、開放性、誠実性、外向性、同調性、神経症傾向、いわゆる心理学でいう“ビッグ5”(あるいはOCEAN)を基準とした心理統計学(サイコメトリックス)で、コンピューターを用いて分析するものだ。つまり人間の心理、性格を数値化するものだ。
 心理学でいうビッグ5は決して新しいものではなく、1980年代からコンピューターによる分析が進められている。1999年から2006年までの間だけでもビッグ5に関する2000以上の研究が報告されてきたが、ケンブリッジ大学の研究は、フェイスブックのデータに注目したところが目新しい。
 この研究が発表されると、研究所のメンバーに英国のあるIT企業から協力要請があった。
 その会社はSCL社という「情報コミュニケーション企業」だった。会社名を検索してみると、得意分野が「心理分析による選挙キャンペーン」とあり、親会社が軍需産業のひとつとして、イラクやアフガニスタンでサイオップ(心理学を応用した作戦)を使う「IT情報企業」だという。
 研究チームのリーダーだったミケル・コジンスキーは悪い予感がし、研究所の所長に相談した。コジンスキーが一番懸念したことは、自分たちの研究が何らかの形で「悪用される」ことであった。懸念は現実のものとなり、この時点ですでに大学の同僚がコジンスキーの研究を「コピー」し、SCL社に売っていた疑いが、のちに判明した。
 コジンスキーは研究所を辞職し、カリフォルニアの大学に移籍した。ところが移籍の1年後、トランプが大統領選で勝利したことで、コジンスキーに対する非難が殺到した。彼の研究をもとにしたと思われるデジタル戦略が、英国のEU離脱と米大統領選挙キャンペーンで“利用された”と指摘する専門家が何人もいたからだ(スイスの雑誌、Das Magazin,2016年12月5日号より)。
「ケンブリッジ・アナリティカ社」としてトランプ陣営に
 トランプの勝利後、大統領選挙キャンペーンで注目されたのは、ケンブリッジ・アナリティカ(CA)社の存在だった。CNNをはじめ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、CBS、ABCテレビなど、米国のメジャーなメディアが一斉に、心理分析にビッグデータを応用したIT企業が、トランプの選挙キャンペーンに参加していたことを取り上げた。
 前述のSCL社はその後、社名をケンブリッジ・アナリティカ(CA)社と変更していた。なお、ケンブリッジ大学とは関係がない。
 コジンスキーは、現在も、自身がケンブリッジ大学に在籍中に発表した研究が、CA社によって無断でコピーされたと主張している。しかし、CA社はコジンスキーの主張を否定し、独自に有権者の心理分析方法を開発したと述べている。
個人の心理分析が選挙でも利用された
 すでに広告の世界では、ビッグデータによる消費行動の予測が研究され、実用化されてきた。
 いまや金融、保険、マーケティングだけでなく、政治や犯罪捜査に欠かせないツールだ。日々、進化しているビッグデータは、データ量が多いほど正確になり、予想的中率が高まる。
 現金利用が少なくなり、消費活動がネット注文、クレジットカードやメンバーカードで行われることが多くなった米国では、消費者の行動を追跡・集積しやすくなった。消費者保護を専門とするある弁護士によると、米国のデータブローカーの大手、アクシオム社は、世界中で7億人分のデータ、年間500兆件の消費活動データを保有しているといわれている。
 消費者の行動を先読みすることをある程度可能にするのがビッグデータであるとすれば、有権者の行動も消費者と同様にとらえることも可能だ。どのようなテーマに関心を持ち、どういうことに対して不満を持っているか、宗教は何か、また信心深いか、友人はどういった人か、銃を所有しているか、不動産を持っているか、移民が増えることに対して不安は持っていないか、精神状態は安定しているのか、家族生活はどうかといったことだ。こういった個人の心理を分析することが、トランプの選挙キャンペーンで応用されたのである。
 なによりも選挙チームにとって有効なのは、心理分析を加えることで「どういうグループが説得されやすいか」がわかるようになったことだ。心理分析を取り込んだビッグデータは、「特定の人格を持った人の検索」を可能にした。
大統領選の3カ月前からCA社が参画
 近年の選挙では、2人の対立候補への支持者がほぼ均等に分かれ、僅差で決まることが多い。米国の有権者も、選挙ごとに投票する党を変える「スイング・ヴォーター」をめぐり、選挙の最終段階ではどちらにでも移行する可能性がある票を獲得しようと熾烈な戦いとなっている。
 米国では大統領選挙を3カ月後に控えた時点で、共和党選挙対策本部で3つのデータ企業が対策を練っていた。そこに、新たにCA社のデータ専門家が加わった。
 9月から選挙キャンペーンが本格化すると、選挙チームはトランプの選挙サイトや広告を10万種類用意した。ターゲットにしたのはミシガン州やオハイオ州など、自動車産業や鉄鋼業が衰退している「ラスト・ベルト」と呼ばれる地域。選挙ごとに票を投じる党が代わる浮動票が多い、非都市部白人の有権者たちに注目した。
 さらに力を入れたのが、どちらの候補に入れようか迷っていると思われる、女性や黒人などの有権者たちに対する「投票抑圧オペレーション」だった。例えばヒラリーに対して好意的でなかった人々をビッグデータを使って「検索」。電子メールなどで、そういった人々に、投票の棄権を後押しするようなメッセージやマイクロ広告を送った。
 また、選挙チームは心理分析のデータに応じて、数種類の「投票抑圧広告」を用意することで、選挙キャンペーンにうんざりした有権者が投票に行く意欲をそぐ方法を用意していた。
 ターゲットにされた「説得される可能性がある」有権者のグループが多く住む地域では、人気テレビ番組の間に選挙広告を織り込んだ。それは、「トランプに投票してください」とあからさまに訴える広告ではなく、対立候補のヒラリーへの偏見を高めるような心理広告だ。ネット上のニュースフィードでも同じような動画広告を送り続けた。
 例えば、あるビデオ広告はこうだ。ヒラリーの選挙広告の撮影現場で登場する女性の黒人が「ヒラリーは、正直で信用できる……ちょっと待ってよ、こんなこと言えない」と言う。それに対して「だって君は女優じゃないの」と言う声がすると「でも信じてないことなど言えない」とその女性は席を立ち、「ヒラリーが正直で信用できるなんて、いいかげんにしてよ」と言う。こういった広告を黒人女性の有権者に送るのだ。
 ダイレクトメール、テレビ広告、スマホ向けのメッセージなど、有権者へのアプローチの方法を決めるにもビッグデータと心理分析が役立だった。
 訪問勧誘の際は、独自に開発されたアプリであらかじめ訪問先の人物プロフィールを見て、どう話を進めるかなど、有権者のタイプ別に、セリフも用意されていた。
 トランプ勝利後、CA社のアレクサンダー・ニックス社長は、独ハンデルスブラット紙のインタビューで、「CA社は米国人有権者2億3000万人に関するデータを持っている」と豪語し、「プロパガンダはいつの時代もあった。2億人の有権者を説得するのは難しいが、接戦では少人数をターゲットにしたマイクロ広告の効果がある」と語った。
大統領選など控える欧州は「警戒」
 2つの選挙キャンペーンでポピュリズムが勝利し、その背景にCA社のような会社の影響があったことに対し、ドイツの公共放送ARDやフランクフルターアルゲマイネ紙(FAZ)など主要メディアは「フェイスブックをもとにした心理学分析によるプロパガンダ」がドイツでも行われる恐れがある、と大々的に報道した。
 ニックス社長は、「選挙キャンペーンの専門家、データサイエンティスト、そして心理学者を備えた戦略は、これからの選挙キャンペーンに欠かせない、請われればどこへでも参じる」とハンデルスブラット紙で語っている。
 2017年はフランス、オランダ、ドイツと、EUの中核を成す国々の総選挙が控えている。この3国では、民主主義の脅威となるポピュリズムが選挙結果に影響を及ぼすのではないかと警戒されている。
 ドイツのメルケル首相も9月の連邦選挙に向けて「偽ニュースやソーシャルメディアにおける操作」に対して警告している。ロシアによるソーシャルメディア操作、ハッキングも懸念され、個人データ保護が強化されるよう、ドイツ政府はEUにも働きかけている。
 フェイスブックに対しては、昨年、ヘイト・スピーチと思われる発言や偽ニュースが流布したということで、ドイツ人の連邦議員やシリア難民が訴訟を起こしている。このことを受け、フェイスブックをはじめとするソーシャルメディアに対し、偽ニュースと判断された書き込みやシェアは、24時間以内に消去しなければならないという義務が、EU指令によって課せられることになった。
 CA社は、フランスの右翼マリーヌ・ルペン、ドイツで急躍進しているドイツのための選択肢(AfD)党など、大衆操作を狙った右派ポピュリストの選挙キャンペーンに加担する可能性があると指摘されている。有権者の心理的な弱点や不満を利用するとも指摘されているのが、CA社の得意な手法の一つだからだ。
 AfDは、党の支持者が実際より多く見せるための操作も行っていると言われている。それは、ボットによるコメント増、少数の人間が複数のフェイスブック・プロフィールを使ってAfDのメッセージを増やしているといったことだけではない。フェイスブックの「いいね!」ボタンを仲介業者から「買っている」という疑いもある。
 フェイスブックの「いいね!」ボタン、ツイッターのコメント、ユーチューブのアクセスクリック数など、「ソーシャルメディア対策」として、ファン数を増やすため、例えば、「いいね!」ボタンを数日のうちに1000個売る「IT業者」がいるのである(ドイツの公共テレビ局、ZDFのドキュメンタリーより)。
 AfDの「いいね!」ボタンやコメントなどを分析したある研究者は、シェアリンクや書き込みが、米国で行われているものだと指摘している。その背後にはトランプ支持者も多く、右翼の支持者は他国の右翼も支援するという、まさにポピュリズム・インターナショナル的な動きが認められるという。
 フランスとドイツは個人情報保護が米国より厳しい。特にドイツはメディア操作とプロパガンダによる選挙で独裁政権が成立したという苦い歴史の経験を忘れていない。ドイツではヘイト・スピーチに対する法律も厳しく、公の場で右手を高く上げるヒットラー敬礼は、民衆を扇動しているということで、刑法上、罰せられる対象となる。
 難民の流入やテロの危険を利用した偽ニュースやプロパガンダ、ヘイト・スピーチによる大衆操作に対してどう対応するべきか、民主主義が最大限に試される選挙となることであろう。(文中敬称略)
福田 直子 東京生まれ。子供の頃、ワシントンDCで過ごす。大学卒業後、ドイツの大学(エアランゲン大学)にて政治学・社会学を学ぶ。帰国後、外資系企業、新聞社を経て出版社に入社。ニュース雑誌の編集者としてワシントン情報などを担当。著書に、『大真面目に休む国ドイツ』(平凡社)、『日本はどう報じられているか』(新潮社)など。近く『観光コースでないワシントン』を出版予定。現在フリーランス。
日経BP社 「トランプ解体新書」発売へ
「新政権で米国はこう変わる! トランプ解体新書」
 2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで──。2016年の米大統領選直前、連載「もしもトランプが大統領になったら(通称:もしトラ)」でトランプ新大統領の誕生をいち早く予見した日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が発売中です。ぜひ手に取ってご覧ください

故障のHDD→SSDへ/「この世界の片隅に」と朝鮮人???

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Comment nous avons voté deux fois au premier tour de la primaire à gauche
Après avoir changé d’adresse en 2016, deux de nos journalistes ont pu voter deux fois dans deux bureaux différents au premier tour de la primaire.
De nombreux électeurs ont dû se trouver dans ce cas au moment de voter pour le premier tour de la primaire à gauche, dimanche 22 janvier. Après un déménagement et afin d’être sûr de pouvoir voter pour les élections présidentielle et législatives de 2017, ils avaient fait part de leur changement d’adresse avant le 31 décembre 2016 et se sont vus attribuer un nouveau bureau de vote pour les scrutins à venir.
Or ces changements ne prendront légalement effet qu’au 1er mars. Où donc aller voter pour les scrutins qui se tiennent avant cette date, à savoir la primaire à gauche ? Dans l’ancien ou le nouveau bureau ? Les organisateurs de la primaire avaient prévu ce cas : ≪ Dans ce cas, votre bureau de vote pour les primaires citoyennes des 22 et 29 janvier prochains correspond à votre nouvelle adresse postale (…) Le jour du vote il vous suffira de présenter une pièce d’identité ainsi que l’attestation d’inscription ou de demande d’inscription sur les listes électorales qui vous a été envoyée au cours de l’année 2016 par votre commune. ≫
Aucun problème donc pour aller voter dans le nouveau bureau de vote en présentant cette attestation, comme l’ont effectivement vérifié deux de nos reporters dans deux bureaux de vote de Paris. Les assesseurs ont dans les deux cas ajouté à la main le nom de ces votants sur les listes électorales.
Des assesseurs plus vigilants que d’autres
Mais, là où il semble y avoir un problème, c’est que rien n’a empêché ces deux personnes de voter également dans leur ancien bureau. Ils y ont simplement présenté leur carte d’identité et les assesseurs, après avoir vérifié qu’ils se trouvaient bien sur les listes – puisque celles-ci ne changeront qu’au 1er mars –, les ont laissés mettre leur bulletin dans l’urne. Pour ne pas altérer le résultat final, nos reporters ont voté blanc à chaque fois.
Sur notre suivi en direct, une lectrice du Monde.fr nous a également fait part d’un problème similaire. Elle raconte que les assesseurs de son bureau de vote indiqué par le site Internet de la primaire à gauche ne l’ont pas retrouvé sur les listes électorales, alors qu’elle n’a pas déménagé récemment.
≪ L’agent de bureau de vote m’a alors demandé mon adresse pour voter, sans la vérifier (mon passeport indique mon ancienne adresse, il ne m’a été demandé aucun justificatif de domicile), et j’ai pu être inscrit sur les listes complémentaires et voter ≫, nous a-t-elle expliqué. Sur Twitter, une journaliste de Buzzfeed France, a fait part du même type d’irrégularités, expliquant avoir pu d’abord voter dans son nouveau bureau de vote sans justification, puis ensuite dans un deuxième bureau.
A l’inverse, plusieurs lecteurs nous ont également signalé des assesseurs particulièrement vigilants, refusant de laisser voter des personnes non inscrites sans justificatif de leur part. Le même genre de failles avait par ailleurs été constaté lors de la primaire de la droite, également pour des problèmes de rattachement aux bureaux de vote. Il était en effet possible de voter une première fois avec sa carte d’électeur dans son bureau habituel, puis une deuxième fois avec sa carte d’identité au bureau défini par la Haute autorité de la primaire, quand ce n’était pas le même.
Hélène Bekmezian
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第24回FNSドキュメンタリー大賞「川柳人 鶴彬 〜今に伝わるメッセージ〜」 
★戦前の日本が軍国主義に染まる中、平和を訴え続けた鶴彬の川柳から生きた時代を読み取り、戦争体験者の証言も交えて戦争と平和について考える。
戦前、日本が軍国主義に染まる中、平和を訴え続けたかほく市出身の川柳作家がいる。鶴 彬(つる あきら)がその人。彼は言論弾圧で逮捕され、29歳の若さで獄中死した。でも、かほく市に墓はない。ふるさとで眠ることすら許されない“非国民"とされたからだ。昭和に入り世の中が軍国主義一色となる中、国民は治安維持法で言論や思想の自由を奪われ、戦争に反対することが犯罪に。しかし鶴は、警察に追われても川柳を詠み続た。『手と足をもいだ丸太にしてかへし』『屍のゐないニュース映画で勇ましい』 鶴は、太平洋戦争に突入する約3年前に、これらの作品を発表し逮捕される。彼が貫いたのは、声をあげたくてもあげられない国民の胸の内を詠むことだったのだ。その鶴 彬と向き合おうとする若者がいる。俳優の枝川吉範(36)。去年11月に東京で上演された鶴の生涯を描いた演劇の、主役を任されたことがきっかけ。戦争を知らない世代として、この戦争の悲劇をどう後世に繋いでいくか…。一人の若者の目を通して、鶴彬が私たちに託したメッセージに迫る。
<ナレーション> 棚橋真典(巣山プロダクション)

Doki Doki! ワールドTV▽女性外国人観光客にも人気!池袋乙女ロード
日本のポップカルチャーを世界に発信するテレビ国際放送NHKワールドTVの番組「「imagine−nation(イマジン・ネーション)」から、外国人女性にも人気のマンガ、アニメ、コスプレ関連の人気スポットが並ぶ“乙女ロード”を中心に池袋の魅力を紹介します。
パトリック・ハーラン,ホラン千秋

きよし・黒田の今日もへぇーほぉー 船場センタービルの魅力を探る!
船場センタービルで外国人に人気のお店▽有名ペルシャ絨毯店で学ぶ「ペルシャ絨毯ってなぜ高い?」きよしさん高級絨毯お買上げ!?▽特大サイズの絶品野菜のかきあげ
▽西川きよし、黒田有(メッセンジャー)、島田珠代、柴田博、小寺右子(ABCアナウンサー)ほか
◇番組HPhttp://www.asahi.co.jp/heehoo/
◇腰への負担が軽減『馬具マットプレミアム』 良い姿勢で「長時間」「安定して」「楽に」座ることができる!座椅子のようにお尻をすっぽり包み、座るだけで理想の姿勢が自然にキープ。ヒントになったのは、馬に乗っている人の姿勢の良さ。詳しくは番組で!
明日も船場!

NNNドキュメント 拝啓 泣き虫かあさん〜阪神・淡路大震災から22年〜

最愛の息子は阪神淡路大震災で奪われた。生きる希望を失い絶望をさまよい続けた母親。生前息子からの生涯でたった1通の手紙が命綱となった。多くの出会いを与え、絶望から立ち上がる。そんな母親が見つけた新たな使命が被災地支援だ。東日本大震災や熊本地震の被災地。現地に足を運び支援と交流を続ける。
「最愛の人を失った苦しみを味わった私にこそできる支援がある」。
22年の歳月で母が見つけた生きがい、伝えたい思いとは・・・。
吉川晃司  広島テレビ


パソコンショップにHDDが故障しているノートPCを持参しました.HDD交換なのですがSSDのほうがいいよ♪と言われるままに高いSSDにしてしまいました.水曜日には修理完了となりそうです.
気持ちがしんどいのですが,最低限のことを少しだけしました.
仕事終わって郵便を見ると,「この世界の片隅に」についての評論がありました.加害者としての日本という視点がない・・・.うーん,確かに.主人公のすずにはそのようなことが見えなかったかもしれないし,朝鮮人連行といったことも意識しないままだったかもしれません.でも軍港である呉に朝鮮人がゼロで,すずの周りの人のだれもが気付かなかったということはないでしょう.新事実発覚 朝鮮人700人が戦時中に海軍基地で蜂起 というニュースが出たのは2013年で,原作はその5年くらい前だから,そのことについて原作者は知らなかったかもしれません.ただ朝鮮人が軍港で働いていたことを知らなかったとは考えにくいですし,映画にも出てくるようです.(映画見たのに,その点は覚えていません)映画作るときに監督は街並みを徹底的に調べたようですが,朝鮮人が生きていたことを無視しているようにも感じました.ただ,わたしは原作を読んでいないので,図書館で借りて読んでみようと思います.

震災犠牲ALT後輩 和太鼓体験し交流深める
 宮城県石巻市の小中学校で英語を教え、東日本大震災で犠牲になった米国人外国語指導助手(ALT)テイラー・アンダーソンさん=当時(24)=の出身大学の学生が22日、石巻市の石巻専修大を訪れ、和太鼓の演奏を体験するなどして交流した。
 訪れたのは米バージニア州のランドルフ・メーコン大の学生ら19人。美里町を拠点に活動する邦楽ユニット「エムズ・ジャパン・オーケストラ」のメンバーから和太鼓の説明を受け、ばちを手にワークショップに取り組んだ。
 2年のアージュン・ドラキアさん(20)は「太鼓をたたいたのは初めてでエキサイティングだった。とても興味深い文化。もっと太鼓を知りたくなった」と語った。
 テイラーさんは、石巻日高見太鼓に入って太鼓を学んでいた。震災の前日にも練習に取り組んでいたという。オーケストラのプロデューサーを務める千葉秀さん(52)=美里町=は「テイラーさんが好きだった和太鼓を後輩にも伝えたかった」と話した。
 ランドルフ・メーコン大と石巻専修大は「日米の懸け橋になりたい」とのテイラーさんの夢を次代につなぐため、交流事業を展開している。
 学生らの一行は今月7日から東京、京都、広島などを訪問。22日は復興した女川町の商店街や、津波で被災した石巻市渡波地区などを視察した。25日に帰国する。


【被災地を歩く】 名取市の災害公営住宅 「ようやく安定した生活に」
 東日本大震災の津波で2100戸を超える住宅が流出した宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区。名取川河口の海岸を背に内陸側へ進み坂を上がる。車道の両脇から土煙が立ち上がり、大型トラックが行き交う中、警備員らが誘導棒を片手に交通整理にあたっている。
 坂は4、5メートルのかさ上げ工事が施されてできたものだった。造成地では戸建てや集合住宅の建築工事が進められている。災害公営住宅のほか、自立再建する人たちの住宅建設工事も始まっている。
 ◆建設と入居進む
 閖上地区の災害公営住宅の建設は平成27年12月に始まった。市は集合285戸、戸建て238戸の計523戸の災害公営住宅の建設を目指している。現在、77の戸建て住宅が完成し、入居戸数は68。残りは30年12月の完成をめどに建設を進めるという。
 このほか市内では、美田園北地区で92戸が完成。高柳地区では建設予定の100戸のうち、半分が完成し残りは5月に完成予定としている。両地区では今月末にも完成済みのほぼ全ての住宅が埋まるという。
 「抽選の倍率は0・5倍。人気がないからすんなり入れた」。閖上地区に完成した戸建ての災害公営住宅に入居した専業主婦(72)はこう話す。
 ◆5年の仮設暮らし
 閖上大橋の下を流れる名取川沿いに建ち並ぶ災害公営住宅。住宅街の隣では市立閖上小・中学校の改築工事が進められる。
 女性は夫とともに昨年7月、公営住宅に移り住んだ。震災前に住んでいた閖上の自宅は津波で全壊。震災後3カ月は夫婦一緒に実家や息子夫婦を頼り、名取市や仙台市を転々とした。
 「状況が状況とはいえ、やっぱり気を使う生活だった」と振り返る。知人の勧めもあり、23年7月、閖上地区の住民の多くが移り住んだ名取市内の仮設住宅「愛島(めでしま)東部住宅」へ夫婦で引っ越した。以来5年間、仮設暮らしを続けた。
 「布団を2枚並べて敷いて寝られる。ゆったりできるのが一番よかった」
 仮設住宅から公営住宅に移ったのは昨年7月。手足を伸ばしてくつろげることが何よりうれしかったという。公営住宅には庭も付いている。昨夏にはサニーレタスや大根などの種をまき家庭菜園が楽しめるようになった。
 近所には、津波で床上浸水するも全壊を免れた、娘一家が暮らす住宅がある。自動車の運転免許証は返納したが、「娘が通院の送り迎えをしてくれるので助かっている」。閖上地区の公営住宅に移る決心をしたのにはそんな背景もある。
 ◆住人との助け合い
 仮設住宅にいたころ、夫が倒れ、自宅に救急車を呼んだことがある。一人でどうしようかと慌てていたところ、異変に気付いた近くの住人が様子を見に来てくれた。
 「日頃から作った料理をお裾分けし合うご近所の人がいた。その人がそばにいてくれてありがたかった」と思い返す。同区画の公営住宅には、同じ仮設住宅で知り合った住民もいる。「少しずつ交流ができればよいです」と話す。
 新居から海へ約1キロ向かうと、海岸沿いに堤防が連なる。元日、公営住宅に移り住んで以来初めて、そこから初日の出を拝んだ。
 「20年以上暮らした閖上に戻って、ようやく安定した生活が始められる」。元旦に決意を新たにした。(岡田美月)


震災の語り部、荒谷アイさん死去 三陸地震の津波で孤児に
 1933年の昭和三陸地震の津波で孤児になり、2011年の東日本大震災にも遭遇し、語り部として活動した荒谷アイ(あらや・あい)さんが20日午後0時28分、急性心臓死のため岩手県宮古市の県立宮古病院で死去した。95歳。岩手県出身。葬儀・告別式は25日午前10時から宮古市田老館が森140、常運寺で。喪主は四女栄子(えいこ)さん。
 昭和三陸地震で家族を失い、避難の様子や独りになった悲しみをつづった作文が、作家吉村昭氏の「三陸海岸大津波」に収録された。東日本大震災時は内陸の高齢者施設にいて助かったが、自宅が津波で被災した。


<ホッキガイ>漁場1310カ所 震災がれき発見
 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県山元町沿岸部のホッキガイ漁場のがれき調査が本年度、県と国によって実施され、新たに約1310カ所で消波ブロックなどが見つかった。2012年度の同様の調査時は砂に埋もれていたがれきとみられ、撤去は18年度までかかる見通し。関係者は漁の本格再開を妨げる新たな障害物の出現に頭を痛めている。
 12年度の調査では約4170カ所でがれきが見つかった。県と国はクレーン船などを使って15年度までにがれきのほとんどを取り除いた。一方、撤去が終わった場所で漁具にがれきが引っ掛かる事例があったため、昨年4〜10月に同じ場所を再調査した。
 対象は、山元町沿岸部のホッキガイ漁場となる水深10メートル前後の場所。南北約10キロで、遠いところでは岸から約1キロの地点で実施した。その結果、砂から出てきたがれきが新たに見つかった。県は18年度までに、国の漁場復旧対策支援事業を活用して対処する。
 現在、県内の漁場で継続的にがれき撤去が行われているのは山元町沖だけ。県の担当者は「山元町沖のがれきは大量で、砂に埋もれていたものもかなりあった。漁業者のためにも早急に撤去したい」と説明する。
 ホッキガイは山元町の特産品で、震災前の水揚げ量は年35トンで県内一だった。漁は13年11月に再開したものの、がれきを避けながらの操業で、15年度の水揚げ量は1.5トンにとどまった。県漁協仙南支所山元は「本格操業は難しく、当面はがれきをよけながら試験的に操業するしかない」と話した。


いのちの電話が「SOS」 仙台で相談員減少
 自殺防止を目的に、年中無休、24時間体制で電話相談に応じている仙台市の社会福祉法人「仙台いのちの電話」が、新年度に実施する相談員養成講座の受講生を募集している。高齢化などから現役の相談員が引退する一方、新規の応募者は年々減少傾向にあり、事務局は体制強化の担い手を求めている。
 仙台いのちの電話は市内の電話センターと、東日本大震災後に開設した石巻分室の2カ所を運営。相談員約200人が、電話やメールで年間約2万件の相談を受ける。相談のうち1割は自殺をほのめかす内容が含まれているという。
 相談員はボランティアで月2回、1回当たり3時間活動する。深夜も交代で常に相談を受けられる体制を目指しているが、相談数に対し相談員が足りず「つながらない」といった苦情も多く寄せられる。
 相談員育成のため毎年開催する養成講座の応募者は減少傾向で、定員に達しない年もある。1982年11月の開設当初から活動しているベテランもいるが、高齢化による引退や個人の事情で活動を休止するケースが出ている。
 事務局は「悩みに耳を傾けることで自分の人生を見つめ、身近な人への感謝が深まる。『大変だけど、やって良かった』との声は多く、支え合える仲間も得られる」とやりがいを語る。
 応募資格は22〜65歳ぐらいの健康な男女で、月2回の活動と年10回のグループ研修に参加できることが条件となる。4月から1年4カ月、仙台か石巻で月1〜4回の研修を受ける。
 費用は4万円(宿泊研修費が別途必要)。希望者は申込書に参加動機と自分史を添えて送る。募集期間は2月28日まで。連絡先は事務局022(718)4401。


作文に両親「気づくチャンスあった」 下越・原発避難生徒いじめ
 東京電力福島第1原発事故で福島県から下越地方に避難している公立中学1年の女子生徒が、複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどした問題で、女子生徒の両親が22日、新潟日報社の取材に応じた。女子生徒が作文に書いたいじめの訴えを国語教諭が見落とすなど被害を把握できなかったと説明している学校側に対し、「もっと早く気付いてくれたら、深刻な事態にはならなかった」と憤りをあらわにした。
 「つらいことを思い出して書いている。強くなったねと言いたい」。父親は自宅で取材に応じながら作文を示した。
 「人間なのに」と題した作文は原稿用紙4枚分。女子生徒が昨年7月に授業で書いた。小学校時代に受けたいじめを書き連ね、中学でも「まだいじめはつづいています」と明確に訴えた。「私のできることはいじめられている人をたすけてあげること」ともつづっている。
 両親によると、国語教諭は昨年12月に謝罪に訪れた際、作文を「最後まで読まなかった」と話していた。しかし、21日夜の保護者会で校長は、全文に目を通したか明言せず「小学校のいじめの内容と受け取り、中学の部分は見落とした」と繰り返したという。一方、地元の教育委員会は21日の記者会見で「夏休みに最後まで読んだ」とした。
 母親は「説明が二転三転し、娘も学校を信用できなくなった。この作文を読んで何もしなかった教諭は人の心の痛みを分かっていない」と語気を強めた。
 中学入学前、両親は小学校でのいじめを踏まえ「娘を注意深く見守ってほしい」と中学側に伝えていた。女子生徒は作文以外にも、担任に孤立感などを相談していたという。
 父親は「学校がいじめに気付くチャンスは何度もあった。もっと早く手を打ってくれれば、事態の悪化を防げたはずだ」と悔しさをにじませる。
 女子生徒は小学3年だった2012年8月、家族と共に福島県から自主避難した。福島の小学校の担任からは「誰とでも仲良くなれる子だから心配ない」と言われていたが、転校直後にいじめが始まり、自傷行為をしたこともあった。中学でのいじめで「学校が怖い」と話しており、3学期は一度も登校できていない。
 父親は原発事故当時、勤務先の工場が警戒区域内にあり、操業再開の見通しが立たないため解雇された。放射線量などに気を遣う生活にも疲れ、「もう戻らない覚悟」で新潟に移ったという。
 両親はいま住んでいる土地で女子生徒を育て続けるつもりだ。「娘には無事にこの中学を卒業させてあげたい。でも、学校への不信感がなくならなければ、娘は登校する気持ちになれない」。両親は、今後の学校の対応を見つめている。
◎女子生徒の作文
  「人間なのに」
 皆さんはいじめられたことはありますか。またはいじめられている人を助けてあげていますか。
 私はいじめられました。小学生のころひっこしてきました。帰り道で私の前に同級生がいました。一緒に帰ろうとこえをかけようとしたら、きづいたのか走ってにげていきました。にげた理由は「友達じゃない」からだったそうです。私はただ一緒に帰りたかったのに、そんな簡単な理由で初めていじめにあいました。
 休み時間も誰ともいませんでした。でも私に友達ができました。すごくうれしかったです。初めて友達ができました。
 私は休み時間ある男子グループに悪口をいわれるようになりました。「キモイ」「わかる(笑)」。とてもつらかったです。
 私はドリル算をやるとき教室でやるけど悪口をいわれるのが怖かったです。なので「図書室がしずかなので図書室でやります」。うそをついて図書室でドリル算をやりました。
 そのドリルに答えがついています。ドリルをやっていたら「答えみてる」「ダメなんだ〜(笑)」。みていないのにそんなことを教室から図書室まできて悪口をいいにきました。なにをしたいのかわかりませんでした。
 私は地震でひっこしてくるまえ地震がひどくて学校にいけない時間がおおくなりました。なので授業がおいついていないのでみんなが帰るときのこってべんきょうをしていました。
 授業中先生に「はいここ読んで」といわれました。漢字がおおくてまちがえるたび「また、まちがえた」「そんな字も読めないんだ(笑)」。そんなことをいわれつづけて先生にあてられてもなにも答えられなくなりました。
 プリントをわたすと私のさわっていないプリントをとったり、私をきたない物をみる目になりました。
 テレビで「自殺した〇〇くん(さん)はいじめが原因でなくなりました」。そのテレビをみて「生きる理由ってなに?」。そう思うようになりました。つらい思いをして自殺した人、いじめた人はなにを考えているのかわかりませんでした。私たち一人一人に人権があるのにいじめはあります。すごくおかしいと思いました。
 私は一度自分のうでをひっかいたり自分の体を傷つけてしまいました。体の傷はなおっても心の傷はなおりませんでした。自然に作り笑顔をするようになりました。そんないじめが約3年間つづきました。
 中学生になった私は一人になりました。私もがんばって友達をつくりました。ときどき「いじめられてた」とうわさがながれています。まだいじめはつづいています。
 私のできることはいじめられている人をたすけてあげることだと思います。そして人間はどうぶつとちがい「りせい」があります。どうぶつは「ほんのう」しかありません。「りせい」のある人間はいけないことだとわかるはずなのにいじめをします。そんなどうぶつ以下な人間にならないよう、私はがんばりたいと思いました。


同級生に150万円 「いじめ認定難しい」発言撤回を
東京電力福島第一原子力発電所の事故で横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が同級生におよそ150万円を払わされていた行為について、市の教育長がいじめと認定するのは難しいという考えを示したことに対し、生徒側の弁護士が発言を撤回するよう申し入れました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は同級生におよそ150万円を払わされていた行為については、いじめと認定されなかったことから市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が今月20日の市議会で、「同級生らが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは難しい」と述べたことに対し、23日、生徒側の弁護士が発言の撤回などを求める申し入れを行いました。
申し入れでは「教育長の発言は、いじめ防止対策推進法の趣旨に反し、被害生徒を苦しめるものだ」などと非難しています。
横浜市教育委員会の伊東裕子担当部長は「保護者や生徒の気持ちを確認しながら、こちらの発言の趣旨を伝えて今後の対応を決めたい」と述べました。


反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる
「東京五輪はおことわりだ」――。22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには140人(主催者発表)が参加。JR原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。
 主催した市民団体は集会で東京五輪自体を「大きな災害」だと断言。「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ。主催者のひとりで、一橋大大学院の鵜飼哲教授(フランス現代思想)はこう言った。
「政府や都は16年の五輪開催に落選しても、20年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」
■2020年には自動的に……
 政府は東日本大震災の復興期間を20年度までと定めている。福島県も20年度までに「県外避難者ゼロ」とする計画で、帰還を強制し、拒絶すると避難のための支援は打ち切るという。つまり、五輪開催の20年度には「復興」が“自動的”に完了する仕組みになっているのだ。
 さらに、福島第1原発の位置する「浜通り」の再開発も五輪に間に合わせる予定だが、その中身が問題だ。ゲストスピーカーとして登壇した東京外大の友常勉准教授(日本思想史・日本近代史)はこう明かした。
「IT技術を活用して、浜通りを廃炉技術の研究拠点にする構想があります。五輪で世界が注目する20年を当面の目標としています」
 具体的な研究内容は「ロボット実証」「放射線物質分析・研究施設」など。原発推進政策の大きな弱みは廃炉方法が確立していないこと。つまり、さらなる推進のための研究を、原発事故の被曝地でスタートさせ、五輪を機に世界に誇示するというのだ。
 これでは、“原発復興五輪”ではないか。


<アングル宮城>酒造り しなやかに愛注ぐ
 いてつく寒さの中、蔵に新酒の甘い香りが漂い始めた。かつて女人禁制だった酒造りの世界で近年、女性が腕を振るっている。
 宮城県酒造協同組合によると、県内の蔵元は現在25社で、7人の女性が携わっている。
 山和酒造店(加美町)には南部杜氏の資格を持つ県内で唯一の女性がいる。7代目の伊藤大祐さん(37)は「独特の感性や細やかな気配りが必ず生きてくる」と信頼を置く。
 一ノ蔵(大崎市)では、2人の新人が初めての仕込みに挑戦中。川敬商店(美里町)の跡取り娘は父から、いろはを学んでいる。
 酒造りに情熱を注ぐ女性たちを追った。(写真部・小林一成)


軽井沢バス事故1年/規制緩和の「影」直視を
 長野県軽井沢町でスキーバスが転落、大学生ら15人(乗員2人含む)が死亡し、26人が重軽傷を負った事故から1年が過ぎた。国土交通省は再発防止対策を強化している。ただ、事故を通じて問われているのは、安全対策だけではあるまい。規制緩和にかじを切った政策判断の総括があってしかるべきではないか。
 バス業界は1990年代以降、規制緩和の対象になってきた。当時は「路線バスの停留所の場所を数メートル動かすだけでも、中央官庁の許認可が要る」などと指摘され、「官」の規制が批判された。
 規制を減らし、新規参入の壁を下げることで、競争が活発になり、経済が活性化する。悪質な業者はその過程で淘汰(とうた)される−。自由競争がもたらす効果の面が強調され、バス事業は90年代半ばから2002年にかけて、段階的に自由化が進められてきた。
 規制緩和を受け、高速バスやツアーバスなどに多くの企業が参入するなどし、確かに業界は活発化した。
 その結果、採算を度外視した過当な価格競争を生み、しわ寄せが運転手の待遇悪化に反映した。05年に福島県猪苗代町の磐越道で乗客3人が死亡。12年には群馬の関越道で7人が亡くなるなど、軽井沢のケースの前にも悲惨なバス事故が相次ぎ、劣悪な労働環境が問題視されてきた。
 その都度、再発防止策として、逆に規制が強化されてきた経緯がある。
 軽井沢の事故後には、改正道路運送法が施行され、安全確保を怠った業者への罰金は従来の「100万円以下」から「1億円以下」に引き上げられた。
 さらに貸し切りバスの事業許可に5年の更新制を導入。経験の浅い運転手への実技訓練義務化が始まり、監査担当者も現在の360人から約50人増員されるという。
 悲劇を繰り返さないための対策は重要だが、再発防止策という名の下、官の組織が肥大化するのでは矛盾そのものではないか。
 規制に守られて硬直化した業界に切り込み、競争を喚起する意義はもちろん大きい。ただ、ありとあらゆる分野で単純に緩和すればいいというわけではないだろう。人の安全・安心よりも、経済性を優先する政策などあり得ない。
 ともすれば、こうした議論は「規制緩和が善で、規制維持派は抵抗勢力」という単純な対立構造になりがちだ。
 しかし、過去の規制緩和が、果たして青写真通りに進んだのか。進まなかったとすれば、対象や進め方のどこが間違っていたのか。
 きちんと「影」の部分を直視して、謙虚に検証されるべきである。
 過去の施策の検証や反省がないままの議論では、また同じ間違いを繰り返すことになる。相次いだバス事故の犠牲の重みとともに、教訓を学ばなければならない。


週のはじめに考える これからも声を上げて
 トランプ大統領の米国が動きだしました。不安ですが、動じることなく暮らしと平和を守り育てなければいけません。声を上げ続けることで。
 今までの常識が通用しなくなる。まるで印画紙のように白と黒が、正と邪がぐるぐると逆転する。そんな戸惑いなのかもしれません。
 大統領就任式の少し前の今月上旬、カリフォルニア州ビバリーヒルズの映画賞授賞式で、女優のメリル・ストリープさんがトランプ次期大統領を批判しました。
 「軽蔑は軽蔑を、暴力は暴力を招きます。権力者がその地位を使って人をいじめるなら、(それを許すなら)私たち全員の負けです」
◆口先の正論はいらない
 差別的な発言を繰り返す権力者から人権や自由、民主主義を守ろうとする堂々とした批判です。拍手喝采したい…ところですが、今回は少し違いました。トランプ氏を批判してきた人から、こんな声が上がったのです。
 「メリル・ストリープの演説こそトランプを勝たせた理由だ」
 「ハリウッドの大女優」が象徴する富と名声…。米国社会で最も恵まれた場所にいるエリートたちは、建前を繰りかえすだけで、現実の矛盾、目の前の貧困、広がる一方の貧富の格差を放置してきた。口先の批判はポーズで、実は既得権を、居心地のいい現状を守ろうとしている。
 「変えてくれるのはエリートたちの正論ではない。トランプだ」−格差に対する大衆の怒りとエリートへの不信感が生み出した米国の分断の姿です。
 私たちの国は大丈夫でしょうか。
 経済の低迷が二十年以上続き、米国を後追いするように格差が広がりました。
◆心配な平和のゆくえ
 四年余り前に政権に復帰した安倍晋三首相は、大企業の成長を優先して景気を回復させ、富が働く人たちにも滴り落ちるのを待つ政策を進めました。強いものをより強くすることで恩恵を下に広げようという上からの政策です。
 ところがうまくいかない。
 そして変化の兆しが見え始めました。自らの失政は認めないで済むように、慎重に少しずつですが、国民目線の下からの政策に舵(かじ)を切り始めたのです。格差是正を前面に出し、二十日の施政方針演説では「働き方改革」を柱に据えました。
 暮らしの現場は深刻です。シングルマザーの苦境、子どもや財産のないお年寄りの貧困、進学を諦めざるを得ない学生、結婚できない非正規の若者たち。そして広告最大手の電通で高橋まつりさんの悲劇が起きました。
 高名な政治家一家の三世で、恵まれた暮らししか知らないエリートの首相を、少しでもこうした現実に向き合わせたい。そうさせる力は何でしょうか。
 国民から上がる声、権力者への批判、それを伝え広げる多様なメディア、その土台になっている言論の自由です。
 それがなければどんなに悲しい現実も多くの人の知るところとなりません。取り巻きが都合のいい情報しか耳に入れない権力者、首相や電通の社長は現場の実情を知るよしもないでしょう。
 ネットで広がった「保育園落ちた日本死ね」は待機児童問題を動かす原動力になりました。
 まつりさんの悲劇を訴える母、幸美さんの言葉と涙は、新聞やテレビを通して国民の心を揺さぶり、この国の労使がどっぷりと漬かってきた働き方や慣習を変えようとしています。
 暮らしの基にある平和の行方も心配です。戦後日本の平和主義、不戦の誓いに対する安倍首相や自民党の姿勢です。憲法改正が悲願の首相は、違憲の疑いが強い安保関連法制を強行採決し、しばしば報道に圧力をかけて批判を浴びてきました。
 その一方で、戦後七十年談話や真珠湾献花では平和を求める世論に配慮する姿勢もみせます。
 トランプ大統領の下、米国が世界のリーダーの座を降りれば、国際秩序は揺らぎ緊張が高まるでしょう。そのときの首相の対応が心配です。
◆権力者に厳しい批判を
 十八日の最後の会見。記者たちを前にオバマ大統領はこんなふうに語り始めました。
 「強大な権力を持つ者たちに懐疑的で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ」「私たちの民主主義は、あなたたちメディアを必要としている」
 そして自身、一市民として「今後も声を上げる」と。
 私たちもいっしょに、もっともっと声を上げなければ。明日の暮らしと平和のために。


世界の雑記帳 路上販売の赤いトランプ帽は外国製、就任式参加者に衝撃広がる
 [ワシントン 20日 ロイター] - 20日に行われたトランプ米大統領の就任式で、支持者らがかぶっていた「Make America Great Again(アメリカを再び偉大に国に)」と書かれた赤い野球帽が中国、ベトナム、バングラデシュで生産されていることが次々と明らかになり、衝撃が広がった。
 トランプ大統領は就任演説で「米国製品を買い、米国人を雇用する」と訴え、その発言が最も多くの賛同を得ていた。
 帽子のタグによると、トランプ陣営の公式サイトで販売されているものは米国製で、価格は25─30ドル(約3000円)。
 一方、ワシントンの路上で販売されていたトランプ帽は、20ドルだった。
 ジョージアからやってきたトランプ支持者の男性(44歳)は、会場への途上で買い求めた帽子のタグを確認し「中国製だ、誰にも言わないでくれ」と話した。テキサスから就任式見物に訪れた女性がかぶっていた帽子は、確認してみるとベトナム製だった。


「プッシー」を公用語にした反トランプデモ(現地ルポ)
「プッシー(女性器)」という言葉が、氾濫していた。プラカードで頻繁に使われていた言葉だからだ。
 ピンクの色も氾濫していた。ワシントンの中心街は、見渡す限り、ピンクの毛糸帽「プッシーハット」の波だった。
 1月21日、「ウーマンズ・マーチ」と名付けられた反トランプデモの取材に出かけた。トランプ大統領が誕生した翌日、いきなり反対派がワシントンに結集するのは、異例のことだ。
 その前から、プッシーハットを編む準備が、ニューヨークの近所では始まっていた。
「プッシーキャット(可愛い猫ちゃん)」という言葉に、「女性器」をかけている。視覚的なシンボルとして、色も、左右にある耳のようなとんがりもユニークだ。
 朝、宿を出て、バス停で最初に出会ったのは、このプッシーハットをかぶった5人連れの一家。彼らが持っていたお手製プラカードがまず、「プッシーの反乱!」。丁寧に、子宮のイラストまで付いている。
「えー、こんな俗語を大っぴらに使ってもいいのかな」
と、戸惑った。
 プッシーをここまでのキーワードにしたのは、実は、トランプ大統領だ。大統領選挙戦中にワシントン・ポストがスクープしたスキャンダルの一つで、トランプ氏が過去に出演したテレビ番組の収録中の私語が録音されたものだ。
「金があれば、女はどうにでもなる、プッシーをつかんだり」
 トランプ氏の暴力的な女性蔑視発言は当時、猛烈な反対にあった。ある共和党議員が即日、同党選出のトランプ氏を支持しないと表明した。
「あんな発言をする人物を支持したとなれば、もう妻や娘に顔向けができない」
というのが理由だ。
 ところが、ウーマンズ・マーチの参加者は、プッシーという言葉を使って、トランプ氏の共和党政権が抑圧すると懸念される女性の権利について、巧みに表現していた。プッシー、イコール、「女性」そして「権利」という意味だ。共和党政権が、強烈に批判している人工中絶手術を受ける自由についても言及している。
 トランプは、プッシー発言にとどまらず、女性に対し「デブ」「ブス」「我慢ならない」という言葉を投げつけ、元ファーストレディーで元国務長官だったヒラリー・クリントン氏まで「ナスティ・ウーマン(不快な女)」と呼んだ。
 バス停で出会った一家は、中西部ミシガン州から駆けつけ、「ナスティ・ウーマン」と書かれた襷(たすき)を全員がかけていた。縁は、緑と紫で、米国の女性参政権運動で使われたシンボルカラーだ。これも、トランプ氏の発言を逆手に取ったメッセージだ。
 グループを率いていた元大学教授のエイミー・ベイドは、歩きながら、こうまくし立てた。
「1980年代は、組合運動に参加していたのよ。でも、仕事も子育てもあって、運動にさく時間がなくなったの。今は引退したし、今ほど、ワシントンに来て、声をあげなくては、と思ったことは、過去になかった。これは、今の私の任務なの。女性差別の発言を繰り返してきたトランプ氏が、大統領として正しい決断をするようにね」
 エイミーらと、会場となるナショナルモール公園に近づくと、ピンクのプッシーハットの波が、続々と公園に行進していた。
 エイミーは、涙を浮かべた。
「来てよかった。こんなにたくさんの人が、女性のことを考えている。私たちは、歴史の一部になるのよ」
 ピンクの波は、プッシーという言葉が連なるプラカードも持参してきていた。
「このプッシーは、つかみ返すわよ!」
「私たちは、プッシー」
「私の性器のことは、私が決める」
「私の将来は、私のプッシー、つかませたりしない」
「プッシーの権利は、人権」
 さらに、女性も男性も、老いも若きも声を合わせて何度もこう叫ぶ。
「私の(彼女の)バジャイナ(女性器)、私の(彼女の)選択!」
「ナスティ・ウーマンは、困難なことも解決できる!」
 ブロンドの髪のトランプ氏が、ニューヨークの自由の女神の股間をつかんでいるイラストまである。強烈な皮肉だ。
 南部テキサス州から訪れていた若いビジネスウーマン、アイリーン・フラニガンに聞いた。
「プッシーとかバジャイナという言葉が飛び交っているのを、どう思う?」
「私だって、普段は使わない言葉だけど、今は『言わなければいけないことを言う』時なの。これがジャスティス(正義)だと思うわ」
 米メディアによると、ワシントンの行進の参加者数は、50万人。同時に、米国内と世界各地600カ所で行進が開かれ、合計250万人が参加した。
 これが単に「トランプ氏の大統領就任に反対する」だけであれば、超大国への内政干渉ともとれる。しかし、この日のデモは、女性や同性愛者、弱者の権利を守ろうという、世界に共通する大きな意義があった。
 翌22日朝、CNNを点けると、コメンテーターの女性がこう言った。
「いいデモでした。ムーブ・フォワードするための」
 世界中の参加者が、「トランプ時代」を迎え、それを乗り越えて「前に進もう」という勇気を得た。これまでは、トランプ氏とその側近から発せられる敵対的でネガティブなニュースに困惑していたが、何百万人もの人が連帯したことで、いいデトックスになった。反対するだけでなく、何か前向きな行動を引き起こそうという引き金になったイベントとして、人々の心に残るだろう。



注意!トランプは結束を呼びかけちゃいない 就任演説の正しい読み方

岡本 純子 :コミュニケーション・ストラテジスト
第45代米国大統領となったドナルド・トランプ氏。その注目の就任演説に秘められた思い、真意は何だったのか。その一挙手一投足、行間から何が読み取れるのか。「コミュ力」の観点から分析してみた。
このスピーチの注目点は2つあった。1つ目は、かつてないほどの低支持率の中で、彼に批判的な多くの国民に対しどう結束を呼びかけ、分断された国民の心を1つにしていくのかということ。そして、2つ目は警戒感を高める世界の国々とどう向き合い、どう折り合いをつけていくのかということだった。
好戦的で敵対的な「挑戦状」
結論から言えば、この演説は、彼から世界への、そして彼に反対する国民に対して「降伏」を求める、好戦的で敵対的な「挑戦状」であり、極めてトランプチックな所信表明であった。
一部の新聞などで、「国民に融和と結束を呼びかけた」という見出しが見られたが、実際の演説の中では、決してそのような意図は見えてこない。彼は、we、our(私たち、私たちの)という言葉を繰り返し使ったが、これは全国民を意味するものではなかった。
「アメリカは皆さんの国だ」と語りかける瞬間に、眼前にいる支持者たちを指さし、「この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはない」と訴えかける。その視線の先にあるものは、彼をこれまで支持してきた人々だ。人々の怒りとプライドに訴えかけることで、熱狂的支持をかき集めてきた、これまでの選挙活動時のスピーチとまったく同じトーンだ。
もしも、本当に国民全体の団結を訴えようとするならば、女性やイスラム教の人々、LGBT、移民などに対して、その不安を和らげる言葉があってもおかしくはないが、それは一言もない。代わりに「神の民が一体となって暮らすのは、すばらしく喜ばしいこと」という聖書の言葉を引用し、キリスト教の価値観や愛国主義の下への団結をうたい、そこに全国民が集い、従うべきなのだ、と説いているのだ。あくまで強圧的で、こちらから、反対派へ歩み寄り、融和をしようなどとはみじんも考えていないことがわかる。
その言葉の選び方も意図的だ。
ワシントンポスト紙は、トランプが、大統領の就任演説として初めて使った言葉として、以下のような言葉を挙げている。bleed(出血する)、 carnage(殺りく)、Islamic(イスラムの)、 ripped (引き裂かれた)、sad(悲しい) など、攻撃的で生々しい言葉が多い。
これまでの就任演説でも、前政権や現状を否定的に描き出し、変化を訴えるものは少なくなかった。レーガン大統領の就任演説でも、とうとうと現状の悲惨さをつづり、「政府が問題を解決できないだけでなく、政府こそが問題である」と糾弾した。これは、トランプの演説の中の政府批判と似通ったトーンだ。オバマも、最初の就任演説では、同様に危機的状況であることを切々と訴えた。
しかし、彼らが、トランプと決定的に異なるのは、そうした悲壮感を覆すかのように、全国民に対して「希望」を喚起しようとしたことだ。歴史をひもとき、先人たちの功績を褒めたたえ、アメリカの力をうたい上げ、その国民であることへの誇りと矜持を鼓舞し、行動を喚起する壮大で厳粛で格調高いものだった。
それに比べて、今回の演説は、国民全体に勇気と自信を与えようというよりは、反対派や外国を「仮想敵」と見なし、一部の支持者のみをエンパワーすることを目的としているかのような印象を受ける。結果として、「異常なほどbleak (寒々とした、荒涼とした)」(BBC)、「最もominous(不吉な、脅迫的な)」(ウォールストリートジャーナル紙)と評される演説となった。
環境問題や世界平和などへの言及なし
もう1つの焦点である「世界へのメッセージ」も大方の予想を裏切ることのない内容だった。
「私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊する他国の暴挙から国境を守らなければならない」「保護こそが偉大な繁栄と力につながる」とナショナリスティックで保護主義的な言葉に終始。「アメリカ」という言葉を35回も用い、ウォールストリートジャーナル紙によれば、58%の内容がナショナリスト視点のものであった。環境問題や世界平和などへの言及も一切なく、ただただ、アメリカの利益のみを訴え続けた。
それでは、ノンバーバル、つまりジェスチャーや声、振る舞いなどの、言葉以外のデリバリー(伝え方)はどうだったのか。
トランプは、人々の心を扇動する天才的なコミュニケ―ターだ。聞き手の怒りや不安に火をつけ、恐怖心をあおり、プライドをくすぐる。強い口調と、大げさなジェスチャーで力を演出し、場を盛り上げる術を知っている。しかし、彼の力が最も発揮されるのは、台本のないフリートークのときだ。大きな声を出し、あおって、一定の支持者層を興奮させる術は知っていても、あらかじめ決められた原稿を基に、幅広い層の国民にインスピレーションを与え、鼓舞し、勇気づけるといったプレゼンはあまり経験がないのだろう。

今回、特徴的だったのは、同じトーン、同じリズムで力に任せて叫び続けるスタイルで、「緩急」がまったくなかったことだ。
オバマの演説を見ると、その差は歴然だが、声の大きさやスピードを意図的に変えたり、場面によって、トーンを変えたり、とメリハリをつけている。時に戒め、時に鼓舞し、時に檄をとばすといったように次々と場面を転換することで、聴衆は時に厳粛な気持ちに、時に楽観的に、といったように、舞台を見せられているように惹きつけられる。
ドラマチックにストーリーを展開し、心を揺さぶるシェークスピア劇の主役がオバマだとすれば、トランプは終始、アジり続け、熱狂させるプロレスの主役のような感じだ。だから、プロンプターになり、自由を奪われた途端に、変化球が投げられず、ワンパターンになって、面白味が薄れてしまう。
威圧感のあるジェスチャーを連発
字数としては1450字、ジミー・カーター以来、最も少なく、オバマ氏の最初の就任演説時の2395字よりはるかにコンパクト。ゆっくりと一本調子で話しているため、聞き取りやすい点も特徴だ。歴代の大統領が駆使したレトリック(対句、対比、繰り返し、韻)などにこだわることもなく、ひたすら平易な言葉で、直球勝負で支持者の心をわしづかみにする。国内の分裂を招き、国際社会との軋轢を生むことになっても、徹底的に支持者目線を貫くのは、そこが彼自身の生命線であることをよくわかっているからだろう。
トランプ流ジェスチャーも健在だった。歴代の就任演説を見ると、ジェスチャーは比較的抑えめだ。基本は両手を下ろし、強調したい場面だけジェスチャーが入る形だが、トランプの場合、序盤に固さがほぐれた後は、いつものとおりの大きく威圧感のあるジェスチャーを連発。ほとんど手が下りることはなかった。
表情も険しく、笑顔はなく、幸福感や安心感を醸成するというよりは、怒りや恐怖を喚起するかのような印象を与えた。演説の後にはこぶしを振り上げ、聴衆の歓声に応える場面もあり、終始、「戦闘的」な姿を演出し続けた。
今回の就任演説でわかったのは、結局、トランプはトランプであり続けるということだ。「敵」と見なす相手とは徹底的に戦い、毒を吐き続ける。これからもツイッター砲で、絨毯爆撃を続けるし、いつ日本にその火の玉が飛んでくるかもわからない。甘い期待は捨て、「見渡せば猛獣ばかり」という世界の現実を受け止めるしかないということだ。


トランプ大統領就任で米国の「分断」加速
[ワシントン 22日 ロイター] - 米ワシントンで22日、トランプ新大統領に抗議する女性らのデモが行われた。終了後、ホワイトハウスを取り巻く数ブロックには「愛は憎しみに勝つ」や「壁ではなく橋を築こう」と書かれたプラカードが散乱していた。
 その前日にも行われた大規模デモに参加したメアリー・フォスターさんは、トランプ支持者と反対派について「私たちの溝は一層深まっているような気がする」と指摘。ニューヨーク州から来たというフォスターさんは、皆が一致する物事がかつては多くあったが、今は中立という立場がなくなり、溝が広がっているように感じるという。
 これは米国人に広く共有されている考えだ。ピュー・リサーチ・センターが19日公表した調査によると、米国人の86%が昔より米国の政治的な分裂が広がっていると回答。オバマ前大統領の就任を控えた8年前の46%から急増した。
 多くの人は、こうした分裂がトランプ氏によってさらに悪化すると予想する。トランプ氏は22日、自身に対するデモについて「昨日の抗議活動を見たが、投票直後のような印象を感じた。この人たちはどうして投票しなかったんだ」と皮肉を込めてツイート。また、「いつも同意するわけではないが、自分の考えを表現する権利は認める」と投稿した。
 ロイターが取材したデモ参加者のほとんどが、大統領選でクリントン元国務長官に投票。大規模デモはクリントン氏が勝利したカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツの各州とワシントンDCで行われた。
 トランプ氏は20日の就任演説で国民結束にはほとんど触れず、さびれた工場が立ち並び、犯罪にあえぐ国を「アメリカの殺りく」だと表現し、自身の支持者らに訴えた。
議会が状況を悪化
 大統領と連邦議会を共和党が占めたことから、政党間の溝は次回の議会選が行われる2年先まで深まるとみられている。
 ブラウン大学で政治学を教えるウェンディ・シラー教授は「安全保障から人権、気候変動まで、重要問題を巡り米国に既にあった分断をトランプ氏が悪化させてきたのは間違いない」とし、「国を分断させることは選挙に勝つ手段だったが、政府を成功させる手段ではない」と語った。
 上下両院を支配する共和党にとっては、党派を超えて意見をまとめる必要はなくなる。民主党もまた、中間選挙に向けて妥協を図るより共和党の提案に激しく反対することを選ぶ可能性が高いと、政治評論家はみる。
 タフツ大学のジェフリー・ベリー教授は、民主党議員のイデオロギーは左寄りになり、一方の共和党議員は右寄りに移るとの見方を示し、「議会が状況を悪化させる。抑制力にはならない」と述べた。
(Scott Malone記者 翻訳:橋本俊樹 編集:吉瀬邦彦)


電通過労自殺/企業体質を変えなければ
 新入社員高橋まつりさんの過労自殺事件で労働基準法違反に問われている広告大手の電通が、遺族に謝罪し解決金を支払うとともに再発防止策を取ることで合意した。
 引責辞任する石井直社長の後任に7歳下の山本博常務執行役員を起用する社長交代も公表し、副社長ら経営幹部5人と上司に当たる社員3人を処分した。
 昨年秋に発覚したインターネット広告の不正請求問題でも、執行役員ら17人の処分を決めた。
 電通は違法な残業をさせた疑いで、会社と元上司の幹部社員が労基法違反で書類送検されたが、捜査は今も続いている。さらに問題が広がる可能性もある。自治体が入札の参加資格を停止するといった動きも出ている。失墜した社会的信用を回復する道のりは険しい。
 経営陣の刷新や関係者の処分など矢継ぎ早の対応は、社内外に出直しを印象付ける狙いとみられる。しかし、形だけに終わらせず、今度こそ労働環境を抜本的に改革しなければならない。
 過重労働は半ば電通の伝統だった。「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの心構えを示す「鬼十則」が長年、組織内で受け継がれ猛烈な働き方を是としてきた。
 こうした社風が悲劇を繰り返してきたと言える。1991年には若手社員の過労自殺があり、最高裁が電通の責任を認める判断をした。2013年に過労死した若手社員も労災認定を受けた。さらに、この10年の間に労働基準監督署から10回の立ち入り調査を受け、5回の是正勧告を受けている。
 それでも、働き方を変えることはできなかった。企業にしみついた体質を変えることは容易ではない。トップが変革の旗を振り続け、管理職から一般社員まですべての社員が意識を変える必要がある。
 今回の再発防止策には、「鬼十則」を使った過度の精神主義を強調するような労務管理、新人研修をしないことや、ハラスメント防止など18項目が盛り込まれた。
 ネット広告の不正請求問題では、急成長する分野に人員増が追いついていない体制の不備があった。
 新経営陣は業績優先ではなく、人員体制や業務量の見直し、ハラスメント研修などの対策に本気で取り組まねばならない。


長時間労働 社会全体で解消したい
 経団連が2017年春闘の経営側方針に、「長時間労働是正」を盛り込んだ。
 経済3団体のトップも年頭会見で、無制限な残業を事実上認める労使協定「三六協定」について、「何らかの歯止めが必要」と是正への意欲を示している。
 人件費抑制の思惑もうかがえるが、長時間労働解消は労働側も望むところだろう。
 折しも、長時間労働に起因する問題が、大手企業で相次いで明らかになった。
 悲惨な事態を繰り返さぬよう、労使で長時間労働の問題点を洗い出し、よりよい労働環境づくりに努めなければならない。
 新入社員に三六協定で定めた上限を超える残業を強いたとして、広告大手電通と当時の上司が、労働基準法違反容疑で書類送検されたのは、昨年12月末だった。社員は自殺に追い込まれている。
 次いで年明けには、三菱電機が新入社員の過重労働をめぐり、同様の容疑で書類送検された。
 さらに関西電力は、管理職の過労自殺をきっかけに、厚生労働省から、全社員の労働時間管理を徹底するよう勧告を受けている。
 新入社員から管理職まで過重労働が広がる実情を、深刻に受け止めざるを得ない。
 連合によると、フルタイム労働者の15年の年間総実労働時間は2026時間に上る。過去20年間あまり変化がみられず、有給休暇の取得率も上がっていない。
 厚労省が15年に実施した調査でも、健康障害の目安「過労死ライン」である月80時間以上の残業をした従業員がいる会社は、全体の2割超だ。
 働き過ぎを防ぐことは、喫緊の課題である。企業には早急な取り組みが求められる。
 翌日の出勤までに一定の休息期間を保障する勤務間インターバルや、在宅勤務、フレックスタイム制の導入などを、積極的に検討してもらいたい。
 人工知能(AI)やロボットの活用で、労働生産性を高める工夫も有効ではないか。
 人手に余裕のない中小企業に対する政府の支援も必要だろう。
 一方で、労働力不足に対応するには、主婦や高齢者が働きやすい環境を整えることも重要になる。そのためには、子育てや介護に関する制度の充実が欠かせない。
 長時間労働の防止は労働政策に限らず福祉など各分野に及ぶ。社会全体で、この問題に向き合わなければならない。


春闘経営側方針  労働環境改善に本気で
 経団連が2017年春闘の経営側方針を発表した。過労死や過重労働が社会問題になる中、長時間労働の是正など「職場環境の整備に強力に取り組む」ことを打ち出した。政府が力を入れる「働き方改革」に呼応した形だ。
 広告大手電通の新入社員過労自殺をきっかけに、社員に長時間労働を強いる違法残業が相次いで発覚し、管理職を含めた労働時間の適正管理が求められている。
 方針は、企業が優秀な人材を確保するためには、長時間労働の是正に社内の意識改革を徹底する必要があると指摘、労使合意があれば事実上無制限に残業ができる労働基準法見直しにも言及した。企業が働き方を見直すことに異論はないが、容易とは思えない。
 厚生労働省が昨年4月から9月に長時間労働が疑われる約1万事業所を監督指導した結果、43・9%にあたる事業所で長時間労働に伴う法令違反があったという。しかも、その半数以上で、過労死の危険があるとされる月80時間を超える100時間以上の残業が確認された。違法状態を放置してきた企業の責任は極めて重い。
 労働環境改善に、企業の本気度が問われているといえる。掛け声倒れに終わらぬよう、春闘交渉で具体的な成果こそ求めたい。
 賃上げに関しては、4年連続で各社に引き上げを呼びかけた。昨年11月に安倍晋三首相が2%以上の賃金アップを要請しており、今年も「官製春闘」が続く。
 安倍首相は今回、賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)実施にまで踏み込んで要請した。景気の失速とアベノミクスの行き詰まりが見える中で、賃上げによる消費拡大で経済の好循環につなげたいとの強い意向がある。
 しかし、経団連はベアには慎重姿勢で、定期昇給やボーナスを含めた「年収ベースでの賃金引き上げ」を呼びかける。一方、連合は「2%程度を基準」にベアを求める方針を決定している。
 経営側が難色を示すのは、新興国経済の減速や米国経済の先行きが不透明なことが理由だろうが、企業の内部留保は377兆円にも達しており、賃金などへの還元は十分とは言い難い。勤労意欲を高め、消費行動につながるよう、ベアに踏み込んでほしい。
 さらに、大手と中小の賃金格差の是正も必要だ。働く人の4割を占める非正規労働者の賃上げも欠かせない。すべての労働者の待遇改善につなげられるか、労働組合の役割も問われる。


文科省天下りあっせん 全官庁の実態調査と公表を急げ
 官僚のモラルの低さに憤りを禁じ得ない。文部科学省が組織的に「天下り」をあっせんしていたことが明らかになった。内閣府の再就職等監視委員会は38件のあっせん事案を確認し、うち10件が国家公務員法に違反すると報告書で結論付けた。
 自らも直接関わったとして前川喜平文科事務次官が引責辞任したほか、幹部ら6人が懲戒処分を受けた。迅速な対応の背景に、きょうから本格論戦が始まる通常国会の審議への影響を回避したい安倍政権の意向がうかがえる。辞任で「幕引き」を図ることは到底容認し難い。
 「氷山の一角」との疑念が募る。他の官庁でも実態調査を急いでもらいたい。複数の閣僚から「うちは大丈夫」などの発言が相次いでいるが、予断を排して臨む必要がある。政府は国民の信頼を失墜させたことを猛省し、再発防止と情報公開に努めなければならない。
 問題の発端は、2015年8月に退職した元高等教育局長が早稲田大に再就職したケース。監視委によれば、退職前に文科省人事課職員が大学側に受け入れを打診し、履歴書を送付して面談の日程を調整するなど組織ぐるみであっせんしていた。面談日は退職のわずか2日後で、10月1日に教授に就いた。
 国家公務員法は、利害関係がある企業や団体への公務員による再就職あっせんや、在職中の求職活動を禁じている。官製談合事件などを受け、07年の法改正で規制が強化された。私立大には総額で年3000億円規模の補助金が国から支出されているほか、文科省が大学の設置認可などに大きな権限を有しているのは言うまでもあるまい。
 退職後2カ月未満で学校法人に天下りした職員は、11年からの5年間で42人に上る。うち14人は退職の翌日に再就職していた。監視委が「クロ」と認定した以外にも、法律違反の可能性が高い事案があると疑わざるを得ない。「大学は身内」と話す幹部もいるが、問題意識の欠如も甚だしい。省全体で危機感を共有し、抜本的な意識改革に取り組むよう強く求める。
 文科省のような露骨な形ではなくても、民間に「指定席」を持ち、OBが代々引き継ぐなどの「抜け道」が存在することは他の省庁でも指摘されている。再就職の件数は11年度以降5年連続で増加している。確実な再就職先を確保したい官庁側と、許認可権限を持つ役所との関係を深めたい企業・団体との利害が一致しやすい構造が背景にあるのは想像に難くない。
 民進党など野党は、衆院予算委員会での集中審議を要求する構えだ。自民党も「他に問題点はないか、政府にただす必要がある」との考えを示しており、反対する理由はないはず。官民のなれ合いは行政の公正さを妨げ、税金の無駄遣いや談合などの温床になる。より実効性のある規制を盛り込んだ法改正も視野に入れ、与野党が協調して不正根絶へ議論を深めるべきだ。


【天下りあっせん】省益優先の体質断ち切れ
 文部科学省による元高等教育局長の天下りあっせんを巡る問題で、政府の第三者機関の再就職等監視委員会は、組織ぐるみのあっせん行為で国家公務員法違反と認定する調査報告書を公表した。
 元局長は2015年に退官後、早稲田大学総合研究センター教授として再就職した。局長当時、私立を含む大学の設置認可、監督、助成金の配分などを所管していた。
 国家公務員法は、在職中に利害関係のある企業や団体に求職活動したり、在職中の職員が他の職員やOBの再就職をあっせんしたりすることを禁じている。
 報告書によると、元局長は在職中に人事課職員と共に履歴書を作り、職員が大学に送った。職員を通じて採用面談の日程調整もさせた。職員は大学に受け入れを打診した。
 特に悪質なのは、監視委の調査に対して人事課職員が虚偽の説明をしたり、大学側に想定問答を渡し口裏合わせを依頼したりして、違法行為の隠蔽(いんぺい)工作をしていたことだ。人事課長は一連の行為を黙認していた。法令順守を定められた公務員が、組織的に違法行為を繰り広げていたことになる。
 事務方トップの事務次官も審議官当時、天下りあっせんに関わっていたことが分かり、辞任する事態となった。元局長は辞職した。
 同省がOBを職員再就職の仲介役にする仕組みを設けていたことも、監視委の調べで分かった。現役職員が直接関わるのは違法だと認識し、抜け道とする意図があったと受け取るのが自然ではないか。
 文科省内には、国立私立を問わず大学への身内意識があるとの指摘もある。そうであっても大学との関係では当然けじめが必要である。自分たちのために、許認可権限や助成金などを配分する地位を利用する行為が許されるはずもない。
 再就職等監視委員会は、官製談合問題などへの批判の高まりを受け、天下り規制のため設けられた。ただし、官僚の再就職に目を光らせる機関が必要なこと自体、問題の根深さを物語っている。
 天下りに関する問題が後を絶たないのは、官僚の世界特有の事情があるからだ。官僚は、幹部まで上り詰めるごく一部を除き、大半が定年前に退職するよう求められる。そうした職員の再就職先を確保することが省益だとされている。
 省益優先の体質を断ち切る抜本的な再発防止策を講じない限り、同様の事例が起きる可能性は残っているといっていいだろう。
 大学側の姿勢も問われなければならない。運営のために国からの助成が不可欠であっても、対外関係では節度を心掛けていないと、ひいては学問の自由を損なうことにもなりかねない。
 天下りのあっせんは文科省に限った問題だろうか。安倍首相は山本国家公務員制度担当相に他の府省庁の調査を指示した。徹底的に調べて実態を明らかにするよう求める。


天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円
 文部科学省の組織的な天下りあっせんに関与したとして、事務次官の前川喜平氏が先週「辞任」した。依願退職の形だという。天下りにメスが入ったのは結構だが、実は次官の退職金は8000万円だった。
 官僚の退職金の計算式は、最後の月給に勤続年数を掛け、さらに長期勤続の割り増し乗数(10年以上の勤続でおおむね1.4〜1.5)を掛ける。次官の月給は人事院によれば141万円で、前川氏は79年旧文部省入省の勤続約38年。退職金は割り増しがついて7500万円以上、8000万円弱とみられる。
 内閣人事局は14年の国家公務員退職者への「退職手当の支給状況」を公表している。それによれば、常勤職員の退職金は2000万円以上2500万円未満が最も多いが、7500万円以上8000万円未満の者が3人いた。これが次官級の退職金とみられる。6000万円台は76人、5000万円台が103人。一般国民とはかけ離れた世界だ。
 東大を出て難しい公務員試験に受かり、日本の教育行政を担ってきたエリートなのだから、それくらいもらっても当然という意見もあろう。だが、前川氏が行ってきたことは違法行為である。
 この問題の発端となった早稲田大への天下り。同大のホームページにある吉田大輔教授(文科省高等教育局長からの天下り、先週大学を辞職)の職務には堂々と、「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与」とあった。噛み砕いて言うと、天下り教授の仕事は、文科省の各種事業の補助金・交付金をもらうためのパイプ役だ。
 文科官僚は国民の税金で私腹を肥やしているのである。これはれっきとした賄賂罪(収賄罪)。安倍内閣は横領次官を懲戒免職にすべきである。その上で検察は、この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ。(ジャーナリスト・若林亜紀)


天下り 文科省、09年以降調査へ 監視委指摘以外も
 文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省は国家公務員法改正で天下り規制が強化された2009年以降の再就職について、不正がないかどうかを調査することを決めた。近く調査チームを発足させる。
 政府の再就職等監視委員会は13〜16年の文科省職員の再就職について調査し、元高等教育局長の早稲田大への天下りのほか9件を違法と認定、更に28件に違法の疑いがあると指摘した。同時にこの37件について文科省に詳細な調査を指示した。
 関係者によると、調査チームはまず、元局長のケース以外に監視委が違法の疑いがあるとした28件を中心に調べを進める。違法と指摘された9件についても、監視委の調査で関与が判明した職員以外にも関わった職員がいないかどうか調べる。
 そのうえで、調査範囲を省庁による再就職のあっせんが禁じられた09年以降に広げ、3月末をめどに結果をまとめる方針。退職直後に大学のような利害関係のある法人などに再就職したケースが中心となる見通し。
 一方、監視委が違法と指摘した9件中8件には人事課OBが関与していた。このOBは09年7月に文科省を退職後、大学などから文科省に寄せられた求人情報と、退職予定者らの情報を省外でマッチングし、あっせんを続けていた。このOBは「ボランティアでやっていた」と報酬の受け取りは否定しているという。【佐々木洋、金秀蓮】
第三者の検証必要
 天下りあっせん問題を巡っては、文部科学省が違法行為を隠蔽(いんぺい)するための偽装工作をしていたことが分かっている。このため文科省による内部調査には専門家から疑問や懸念の声も出ている。
 官庁や企業の不祥事調査に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授は「文科省の調査は自分たちに都合のよい結果になることが懸念される。元上司が関与していた可能性もあり、問題がなかったと結論付ける圧力は強いのではないか」と話す。
 一方で「端緒を見つけることが困難」なため外部調査にも限界がある。このため野村教授は「当事者に調査させ、それを検証する仕組みが必要。全府省庁の調査結果を検証する第三者委員会を設置することが本来あるべき姿だ」と提言した。
 元検事で企業のコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「隠蔽工作をしていた文科省の内部調査では誰も信頼しない。第三者の弁護士らをメンバーに加え、調査を主導する態勢にすべきだ」と注文した。【高島博之、金森崇之】


ロンブー田村亮の「ジャニーズ、バーニングタブー」ツイート騒動に凍りつくマスコミ、同じ問題を提起した松本人志も…
 20日に発売された「FRIDAY」(講談社)で女子高生との淫行疑惑が報じられ、世間を騒がせた狩野英孝。狩野は結局、無期限謹慎を発表したが、リテラがそのことよりも注目したいのは、その狩野の謝罪会見で、ロンドンブーツ1号2号・田村亮がこんなツイートをしたという問題だ。
〈狩野英孝は悪ないと思う。〉
〈ジャニーズはいいなぁ〜〉
〈記者もジャニーズやバーニングにもコレくらい聞けたら、認めるけど、弱小事務所の時はコレやもんなぁ〜〜〉
 実はこれ、謝罪会見の様子が放送されていたAbemaTVでのコメントが自身のTwitterと連動していることに気づかず、田村亮が“誤爆”してしまったものらしい。結局、田村亮はこの後すぐに該当ツイートを削除し、〈業界各社の方々、関係者の方々、記者の方々、大変申し訳ございませんでした。この仕事をしている者として、大変失礼で軽率なコメントを載せてしまい反省しております。〉と、謝罪のツイートを載せた。
 だが、田村の言っていることは至極まっとうで、本来なら謝罪するどころか、削除する必要もなかった。彼の言うように、これがジャニーズやバーニング系列のタレントだったら、どのマスコミもこんなに騒ぎ立てることは一切なく、まるで何事もなかったかのように沈黙を貫いたはずだ。
 それは、これまでのジャニーズのタレントのスキャンダルを見れば明らかだろう。たとえば、井上真央という恋人がいながらAV女優である葵つかさと二股し、深夜に呼び出してセックスだけし、追い返すような関係を4年も続けていた嵐の松本潤。痴漢行為で警察沙汰になったにも関わらず、何のお咎めもなしで連ドラの主演をつとめたHey! Say! JUMPの中島裕翔。AV女優・明日花キララとの海外旅行を撮られたかと思うと、その後それとは別にアナウンサーの二股が報じられたHey! Say! JUMPの伊野尾慧。少しさかのぼると嵐・大野智の大麻吸引&3Pスキャンダルをはじめ、ジャニーズタレントの乱交パーティーがたびたびスッパ抜かれてきたが、どれも今回の狩野英孝の件よりひどい不祥事だったにもかかわらず、テレビ局やスポーツ紙が報じることは一切なかった。当然、記者会見も謝罪も行われていない。
 また、狩野の記事が掲載された1週前の「FRIDAY」では、マギーの不倫が報じられたが、こちらに対する反応もベッキーのときとはうってかわって、一切、取り上げられることはなかった。これは、マギーがバーニング系列であるレプロエンタテインメント所属だったからだ。
 そういう意味では、田村亮のツイートは誤爆とはいえ、こうした状況に風穴をあける絶好の機会になったはずだが、前述のように田村は全面謝罪。テレビやスポーツ紙はこのツイート自体を完全に無視した。芸人仲間たちも、相方の田村淳が「謝らなくて良いような気がする」とフォローしただけで、出演している情報番組やツイッターでも、誰もその発言に触れようとしなかった。
 なかでもがっかりしたのが、松本人志だ。周知のように、松本は今年の1月1日に放送された『ワイドナショー元旦SP』(フジテレビ)で、テレビのワイドショーが大手芸能プロダクションのスキャンダルを一切扱わない、という問題に踏み込み、「この違和感は、もうあの、テレビ業界の人たちも、もうそろそろ気づいてほしい」と警告を鳴らしていた。田村亮のツイートも、それに背中を押された感もある。
 当然、こんなふうにテレビの現状を嘆いていた松本ならば、今回の田村亮のツイートに対しても何かコメントするかと期待して、1月22日の『ワイドナショー』を見たのだが、結局、狩野英孝の事件を、「(狩野は)釣りが下手なんです、きっとね」などと、女性差別的ないじりをしただけで、亮の問題については、一言も触れなかった。
 また、放映中、「マギーのこと話したい」などといったセリフを口にして、マギーがタブーになっていることをギャグのように示唆したが、東野幸治に「それはNGですから」と止められると、それ以上、話すことはなかった。
 年始の『ワイドナショー』で語ったことはやはり、「自分たちだって言いたいけど言えないんだよ」と言い訳するための、アリバイ的な発言でしかなかったということなのか。
 いずれにしても、SMAP問題や松本の発言で風向きが変わるかと思われたジャニーズタブー、バーニングタブーだが、この調子では、結局、これからも今まで通りの状況が続くのだろう。ジャニーズやバーニング系のタレントはどんなスキャンダルを起こしても、どんなにネットで事実が広まっていっても、テレビとスポーツ紙が取り上げないから逃げ切れる。ロンブー亮のみならず「ジャニーズやバーニングはいいなぁ〜」というタレントたちの心の声が聞こえてきそうである。(島原らん)


民進 国対委員長「共謀罪導入にテロ対策 こそくなやり方」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「『共謀罪』を導入するため、テロ対策と名前をつけ理解を得ようとする、こそくなやり方だ」として、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は、共謀罪の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案について、「政府は、これまで、『国際組織犯罪防止条約』を締結するために『共謀罪』が必要だと言っておきながら、対象とする犯罪の数を大幅に下げようとしている。ハードルを恣意的(しいてき)に政府の判断で変えられるのであれば、『共謀罪』がなくても条約は締結できるという話になる」と指摘しました。
そのうえで、山井氏は、「本音は、『共謀罪』を何が何でも導入したいので、『テロ対策』という名前をつけたら国民の理解を得やすいということではないか。非常にこそくで、決して看過できない」と述べ、政府の姿勢を追及していく考えを示しました。


仏大統領選の左派予備選、前教育相と前首相が決選投票に
 【パリ=竹内康雄】4〜5月のフランス大統領選に向け、与党・社会党など左派陣営が候補者を選ぶ予備選の第1回投票が22日、実施された。予備選は2回投票制で、即日開票の結果、29日の決選投票に進む2人はアモン前国民教育相とバルス前首相に決まった。
 予備選には7人が立候補した。選挙管理事務局の暫定集計結果によるとアモン氏が得票率36%で首位、バルス氏が31%で続いた。3位のモントブール元産業再生相は18%。モントブール氏は22日夜、敗北を認め、決選投票ではアモン氏を支持すると表明した。決選投票ではアモン氏が有利に戦いを進めそうだ。
 投票数は150万〜200万。16年11月の中道・右派の予備選には400万人以上が参加したのに比べると、支持者の関心の低さが目立った。
 アモン氏は22日夜に支持者らを前に勝利宣言。「希望と再生をめざす明確なメッセージだ」と述べた。同氏は党内左派で所得保障制度や大麻使用の解禁などを訴え、最近になって急速に支持を伸ばしていた。
 一方、党内右派で首相時代に強硬なテロ対策などを主導してきたバルス氏は、アモン氏を念頭に「非現実的な公約が多く見られるが、私は責任ある左派を守りたい」と訴えた。
 ただ左派候補は大統領選本選では苦戦が予想される。中道・右派の予備選を勝ち抜いたフランソワ・フィヨン元首相と、極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が高い支持を得ているためだ。直近の世論調査によると、決選投票に進むのは両氏の可能性が高いとみられている。
 両氏に続くのが、オランド政権時代に経済産業デジタル相を務めたエマニュエル・マクロン氏。「左派、右派にこだわらず新しい政治をつくる」として左派の予備選に参加しなかった。アモン氏が左派陣営の候補に選ばれれば、バルス氏の支持層がマクロン氏に流れるとみられ、アモン氏は厳しい戦いを迫られる。


仏大統領選へ左派勢力が予備選挙 決選投票に持ち越し
フランスで、ことし春に行われる大統領選挙に向けて、与党・社会党などの左派勢力が統一候補を決めるための予備選挙を行い、オランド政権の前の教育相のアモン氏が、バルス前首相を上回って最も多くの票を獲得したものの過半数には届かない見通しで、来週の決選投票に持ち越されることになりました。
ことし4月から5月にかけて行われるフランス大統領選挙を前に、与党・社会党などの左派勢力は22日、統一候補を決めるための予備選挙を行いました。
支持率の低迷が続く現職のオランド大統領は、すでに立候補を断念しており、予備選挙には、オランド政権で先月まで首相を務めてきたバルス氏や前の教育相のアモン氏など社会党の閣僚経験者らを中心とした7人が立候補し、経済政策や貧困対策などをめぐって論戦を繰り広げてきました。
開票の結果、すべての国民に毎月一定額を支給するベーシックインカムの導入を掲げたアモン氏が、最も多くの票を集めて首位に立ったものの、当選に必要な過半数には届かない見通しとなったことから、2位につけたバルス前首相との間で、来週29日に決選投票が行われることになりました。
ことしの大統領選挙では、中道右派の野党・共和党のフィヨン元首相と、極右政党・国民戦線のルペン党首などが有力候補になると見られていて、社会党など左派系の候補は苦戦が予想されています。


引きこもり対策探る 家族会が実態調査
 長期化、高年齢化しているとされる「引きこもり」の支援策を提言するため、家族会の全国組織が40歳以上で10年間以上引きこもっている人の実態調査をした。県内からは家族会「NPO法人大分ステップの会」(松本太郎理事長・約40人)が現状を伝えた。高齢化による新たな課題となる「親亡き後」をどうするかは、家族にとって切実な問題。同会は「実態をつかみ、早期の対策につなげてほしい」と願っている。
 調査は「NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京都)が2016年度、厚労省の助成を受けて実施した。一部の自治体の調査で40代以上の引きこもり者が相当数いることが明らかになってきているが、全国的な実態は不明。15年4月からは生活困窮者自立支援制度が始まり、自治体などの窓口に高齢化した引きこもりの家族からの相談が寄せられているという。
 これらを背景に、連合会は初めて調査対象年齢を40代以上に絞り、対面方式での聞き取りをして実態把握することにした。
 ステップの会は、引きこもりの40代男性2人の現状を報告した。1人は、高校時代から引きこもりになった。アルバイト経験はあるが、いずれも数カ月で辞めてしまったという。現在は親と同居し生活を維持している。もう一つの事例は、引きこもっていた時期を経て、知り合いの会社に勤めるようになった男性の経緯を話した。
 ステップの会の松本理事長は「調査・提言が引きこもり者への理解の促進と支援の強化のきっかけになることを願っている」と話している。
相談しづらく地域に埋没
 引きこもりは、就学、就労などの社会参加をしておらず、家族以外との関わりがないまま6カ月以上家から出ない状態などを指す。家族会「NPO法人大分ステップの会」によると、“怠け”と見られてしまうことがあるため、相談しづらく、地域の中に埋もれてしまっているという。
 引きこもっている本人や家族を支援する「青少年自立支援センター」(大分市)の衛藤清孝・大分センター統括は「怠けではなく、心のエネルギーが少なくなっている状態」と説明する。きっかけや要因はさまざまだが「失敗や挫折した時に、起き上がる力が湧き上がらない。何とかしたい気持ちはあるはず」と話す。発達障害や精神疾患のケースもあるという。
 県によると、県内で15〜39歳の引きこもり者数は推計約4500人。内閣府が青少年の生活を把握するために調査しているが、40歳以上は推計値さえない。
 県は「学校卒業後の状況は、医療や福祉機関とつながっていない人も多く、ひきこもり者の全体把握は難しい」と話す。
 高年齢化は、家族にとっても切迫した課題だ。約30年間引きこもり状態にある40代の息子を持つ70代の母親=大分市=は「以前は、息子が何とか社会に出られるようにと願ってきた。今は、私が(介護などで子どもや他の家族に)迷惑を掛けないよう死んでいくことを考えている」と話す。息子の将来のためにと「子どもの年金も掛けているが、自分が亡くなった後のことは考えられない」とつぶやいた。
 ステップの会の松本太郎理事長は「競争社会で挫折するなどして、年齢を重ねてから引きこもる人もいる。長期化するほど支援に結び付きにくくなる。行政はしっかり現実を受け止めてほしい」と話しており、長期化、高年齢化への早急な対応を訴えている。
自治体の62%経験 「40代の相談に対応」
 引きこもりの相談を受け付けている全国の自治体窓口のうち、家族会が150カ所を調べたところ、40代のケースに対応した経験があるとの回答が62%に上ることが22日分かった。50代も多く、高年齢化の深刻な状況が明らかになった。
 調査は「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が昨年11月〜今年1月に実施。2015年施行の生活困窮者自立支援法に基づく自治体の相談窓口(全国約1300カ所)のうち、地域や人口規模などに応じて選んだ215カ所に質問票を送付。150カ所から有効回答を得た。
 引きこもりへの対応経験があったのは129カ所(86%)。本人の年齢(複数回答)は40代が93カ所(62%)と最も多く、続いて30代が78カ所(52%)、20代が69カ所(46%)で、50代も67カ所(45%)あった。
 40代以上の場合、父母から相談を受けた窓口が46%と最多で、本人は28%。課題は「就職活動や仕事への定着」「人間関係やコミュニケーション」「経済的な困窮」が目立った。
 支援の連携先として挙がったのはハローワークや生活保護を担当する福祉事務所、介護施設などで、高年齢の引きこもり家庭特有の多様なニーズがうかがえる。
 一方、すべての年代を対象にした自由回答では、「過疎地のため居場所などの社会資源がない」「対象者に合わせた(問題解決の)ゴール設定が難しい」などの悩みもあった。


認知症高齢者「免許取り消し」 専門医が施行中止呼びかけ
 今年3月に改正道路交通法が施行されたら大パニック――。
 免許の更新時の検査で、認知症の疑いがあるとされた75歳以上の高齢者は医師の受診が義務付けられる。そこで「認知症」と診断されると、免許が取り消される。更新時の「認知症の検査」は現在もすでに行われていて、疑いがあるのは年間約5万人という。この人数が医療機関にドッと向かえば、病院は大混乱だが、問題はそれだけではない。
 今月6日、日本神経学会など4団体が「医学的な『認知症の診断』に基づくのではなく、実際の運転技能を実車テストなどにより運転の専門家が判断する必要がある」と提言。交通事故と認知症の結び付けに疑問を呈したのだ。
■医師にとっても苦渋の診断
 日本精神神経学会法委員会の委員で精神科医の中島直氏もこう言う。
「認知症かどうかと運転が可能かどうかは別問題。まったく的外れな対策です。重病ならどんな病気でも運転に支障をきたす。認知症と危険な運転の因果関係は明らかでない。高齢者の事故がニュースで強調されています。しかし、統計のとり方にもよりますが、交通事故の件数は若年者の方が多いのです。認知症と結びつけて高齢者だけをターゲットにするのは間違いです。免許を取り上げられた高齢者はそれこそ病院にも行けなくなります」
 医師が「認知症」と診断すれば、高齢者の足を奪うことになる。逆に「問題なし」として、その患者が交通事故を起こしたら、責任問題になりかねない。医師は苦渋の診断を強いられそうだ。
 改正法の施行は3月12日。目前に迫っている。
「認知症を扱っている医療機関に診断が集中し、電話対応だけで日常業務ができなくなる。当座の対応としては、診断できる医療機関を専門医以外にも増やす必要があります。そもそも、いったん施行を中止して冷静に考えるべきです」(中島直医師)
 専門医がこれだけ反対しているのだ。見切り発車は危ない。


「生活保護舐めんな」ジャンパーは小田原市だけの問題なのか?
 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護舐めんな」との文言をプリントしたジャンパーを着ていたことが発覚した。(参照:「生活保護『なめんな』、上着にプリント 小田原市職員ら」2017年1月17日 『朝日新聞』)
 上記朝日新聞の記事によると、このジャンパーには、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されていたという。
 問題発覚を受け、小田原市は1月16日付でこのジャンパーの着用の禁止を決定。翌17日には同市の加藤憲一市長が「配慮を欠いた不適切な表現であり、市民の皆様に申し訳なく、おわびします」とのコメントを発表した。
 生活保護担当者は、生活実態把握や自立支援のため、最低でも半年に一度は生活保護受給者を訪問するように法によって定められている。つまり小田原市の生活保護担当者たちは、家庭訪問の度に、揃いのジャンパーに染め抜かれた「生活保護なめんな」「クズ」などの文言を、受給者に見せつけていたことになる。
 これでは自立支援どころの話ではない。もはや単なる威圧でありイヤガラセの類だ。支給決定の権限と自立サポートの仕事を兼ねそなえる生活保護担当者は、受給者から見れば、圧倒的に強い立場にいる。その立場にあるものがこのような行為に及ぶことは、もはや差別としか言いようがない。
 だが、こうした問題は果たして小田原市だけの問題なのであろうか?
捕捉率すら把握していなかった小野市の担当者
 2013年3月、兵庫県・小野市議会は「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。
 この条例の第1条には「偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これら の金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定 向上に努める義務に違反する行為を防止する」とある。つまり、「不正受給の防止」と「遊戯や賭博への消費の防止」がこの条例の目的だというのだ。
 また、この条例では第5条3項にて、不正受給者や遊戯や賭博で金銭を消費している受給者を発見した場合「速やかに市にその情報を提供するものとする」と、市民による「通報」を呼びかけてさえいる。
 筆者は条例可決に先立つ2013年2月、小野市役所の社会福祉担当に電話による取材を実施した。
 「市民に通報を呼びかける必要があるほどに、小野市の生活保護の不正受給率は高いのか?」という疑問があったためだ。だが当時の小野市の回答によると、同市の生活保護不正受給件数は、2009年に発覚した1件のみであったという。
 同市の生活保護受給世帯数は129世帯(当時)だから、不正受給は率にしてわずか0.7%でしかない。1%にも満たぬのだ。
 試みに、「では、生活保護の捕捉率はどれぐらいか?」とも質問したが、小野市の回答は「計算したことはない」との回答だった。捕捉率とは生活保護基準以下の世帯で、実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことをいう。つまり小野市は、「生活保護を支給しなければいけない世帯の割合」を計算さえしたことがないのに、「わずか0.7%でしかない不正受給」を防止するために、わざわざ条例を制定し、市民への通報義務まで課しているということになる。
「捕捉率を計算したこともないのに、わずか1%にも満たない不正受給を防止するために市民への通報義務を課すのはあまりにも歪であり、行き過ぎではないのか?」と指摘すると、小野市の担当者は「確かにそうですが、(生活保護を)本当に必要な人に行き渡らせる為にも、不正受給はダメですので」と答えた。
 ここが問題なのだ。
「本当に必要な人に行き渡らせるために」は本当か?
 生活保護の議論では必ず、「不正受給」が話題に上る。その際には決まって「本当に必要な人に行き渡らせるために」という一言が添えられる。
 だが、筆者がこれまで取材した「本当に必要な人に行き渡らせる論者」の中で、「では、現在の捕捉率はどれぐらいなのか?」との質問に即座に答えられた事例は、皆無だ。大半は小野市のように「計算をしたことがない」と答える。
 これは不思議なことではないか?
「本当に必要な人に行き渡らせ」たいというのならば、不正受給の件数よりも、まずは、捕捉率を調査するべきではないのか。捕捉率の計算さえせず「本当に必要な人」を把握することなどできようはずもない。
 こうした指摘を行うと、必ず感情的な反論が返ってくる。行政職員でさえ感情的になって必死に反論する。「理屈はそうだが、しかし不正受給はダメじゃないか!」「不正受給はダメなんだから、取り締まるのは正義じゃないか!」とさえいうのだ。
生活保護の現場で横行する「正義」
 正義――。 
 小田原市の職員ジャンパーにもプリントされていた言葉だ。
 確かに「不正受給」は悪い。詐欺罪に該当する場合もある。悪い行為を未然防止することは、「正義」ではあろう。しかし、現場の生活保護担当者は、あくまでも「法によって定められた手続きの執行官」であって、「正義の代弁者」でもなんでもない。あくまでも、生活保護法やその他の関連法令に則って、生活保護の審査・支給に関する手続きを進めるのが仕事だ。そこに、「正義」などの価値判断が入り込む余地などない。いや、むしろ、執行官がそうした価値判断を挟むことは危険ですらある。
 だが、生活保護の現場ではこの「正義」が横行している。どの市町村でも、資格審査の席で担当者が持ち出すのは、申請者の収入状況や資産の有無など、法が定める客観的な指標ではなく、まずは、「働けるのなら働け」「甘えてはいけない」などの「正義」だ。
 資格審査担当者が「正義」で申請者を「水際」ではねのけているのだ。全国的に横行している「生活保護の水際作戦」とはこのことに他ならない。支給開始後の家庭訪問や接見の場でも同じような「正義」が繰り返し受給者に押し付けられる。そしてそのたびに受給者は負い目を感じていき、スティグマを実感することになる。
 そう考えると、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」とうそぶいていたのは、小田原市の職員だけではないことがわかる。目には見えないジャンパーを着て実務に当たる職員は、全国の市区町村に、いる。
<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)写真/時事通信社>


定員減っても文系人気 就職率向上が影響 大学入試志願動向
 大学入試は23日から国公立大の一般入試の願書受け付けが始まる。大学生の就職状況の好転に伴い、幅広い就職先が選べるイメージがある文系学部の人気が徐々に復活。学部再編などで文系の定員が減り理系が増える中で、2015年度以降の「文高理低」の状況が続いている。
 文部科学省は15年6月、人文社会科学系、教員養成系学部に対し、社会的要請の高い分野への転換を要請。教員免許の取得を義務付けない教育学部の「ゼロ免課程」などの廃止や改組が相次ぎ、定員は文系が減り、理系が増えた。
 河合塾の分析では、全国の国立大の入学定員は、文系は2年前から1・4%(1537人)減り、理系は0・9%(503人)増加。その他(学際・芸術体育・生活科学)は0・5%(447人)増えている。
 一方、同塾の模試分析によると、今年の九州・沖縄の23国公立大への志願動向は昨年と比べて、社会・国際が15%、経済が16%、法・政治と文・人文が6%とそれぞれ増加。理系は農・水産2%、工3%、理4%と微増にとどまっている。全国の傾向でも、教育学部を除いた文系の学部が伸びており、理系の多くは前年並みの志願者数になっている。
 14年度までは資格が取れ、就職に有利とされる理系学部の人気が高かった。近年の文高理低の背景にあるのが、就職状況の改善と活発な企業の採用意欲だ。16年春に卒業した大学生の就職率は08年のリーマン・ショック前を超えて過去最高で、九州も96・3%で過去最高を更新した。
 福岡市内で14日にセンター試験を受けた高校3年の志水大我さん(18)=福岡県那珂川町=は「文系でも就職先はあるので、不安はない。法学部を目指しており、好きな仕事を見つけたい」。海外留学を目標に掲げる高校3年の内村早希さん(18)=同県春日市=は国際系学部志望で「大学で夢を見つけたい」と意気込む。
 大手予備校によると、学習指導要領の改定に伴い、15年から理科科目の出題範囲が広がり、理系受験者の負担が増したことも文系人気の要因となっている。
 今年は熊本大や宮崎大、北九州市立大などで幅広い人材確保を目指し、入試に面接や集団討論を加える動きも目立つ。代々木ゼミナール教育総合研究所の坂口幸世主幹研究員は「私立も国立も文系学部の競争が激化する可能性もある。しばらくこの流れが続く」と予測する。


<東北大>雇い止め問題で新提案 組合は反発
 3000人を超す東北大の大量雇い止め問題で、大学当局が職員組合に、2018年4月から非正規職員の一部に期限の定めなく雇用する「限定正職員」制度を導入する新提案を示したことが22日、分かった。
 当局によると、限定正職員は業務や勤務時間に制限はあるが、雇用は無期限になる。月額制給与、昇給など非正規雇用に比べ待遇改善が図られる。本人の申請に基づき業績や試験を踏まえて採用する方針。採用規模は明らかにしていない。
 東北大の佐藤誠人事企画部長は「国の運営交付金が減り続け、希望者全員を期限の定めなく雇用するのは難しい。優秀な人に残ってもらう制度を考えた」と説明する。
 新提案に職員組合は「非正規職員の雇用が5年で終わることが前提で、限定正職員に採用される保証が全くない」と反発、交渉を継続する考えだ。
 13年4月施行の改正労働契約法は、非正規労働者の有期契約が通算5年を越えた場合、本人が希望すれば期限の定めなく働き続けられる契約に転換できるとしている。
 東北大は14年4月に行った非正規職員の就業規則の改正で、雇用期間を最長5年に改めた上で、13年4月にさかのぼって実施するとした。このため非正規職員の3243人(15年10月時点)が18年4月以降、順次雇い止めとなる可能性が浮上している。


兵庫県弁護士会 会長に外国籍の白承豪さん
 兵庫県弁護士会(米田耕士会長)は23日、韓国籍の白承豪(はく・しょうごう)さん(54)が、2017年度の会長に無投票で決まったと発表した。同弁護士会によると、外国籍の会長は初で、日本弁護士連合会に記録はないものの「全国の弁護士会でも初めてではないか」としている。任期は4月1日から1年間。
 白さんは韓国・ソウル出身。父親の仕事の関係で1974年に来日し、琉球大法文学部を卒業した。93年に大阪弁護士会に登録した後、96年に兵庫県弁護士会に登録替えして副会長などを歴任した。
 白さんには、来日前に交通事故で右腕を失ったハンディキャップがある。会員に向けた立候補あいさつでヘイトスピーチなど外国籍者に対する人権侵害にも触れ、「私が会長に就くことで問題が少しでも解決の方向に向かえば幸い」としている。
 司法試験に国籍条項はなく、外国籍だと国家公務員の裁判官、検察官には任用されないが、弁護士登録はできる。【井上卓也】


和田アキ子、出川に「狩野英孝への電話」を強要! 「パワハラ」「愚行許すな」とネット炎上
 1月22日放送の『アッコにおまかせ!』(TBS系)内で、司会の和田アキ子が、同番組に出演していた出川哲朗に、“淫行疑惑騒動”渦中の狩野英孝へ電話をかけさせたシーンが、ネット上で大問題となっている。
「狩野は現在、未成年者との淫行疑惑が報じられ、芸能活動を謹慎しています。狩野の記者会見に対して疑問を持った和田は、同番組内で、出川に『何か聞いてるか?』と質問。出川は、『まだ連絡は取れていない』とうやむやにして流そうとしたものの、和田は食い下がり、スタッフに出川の携帯を持って来させたんです。観念した出川は、『狩野ごめんな……』と呟いて、電話をかけたんですが、留守番電話サービスにつながり、番組は終了しました」(芸能誌ライター)
 和田のこうした態度に対し、視聴者からはクレームが噴出。「和田の行為はパワハラにしか見えない」「自分が真相を知りたいからって、後輩にパワハラまがいなことしちゃダメ!」「あんな愚行を許す番組も最低だね」といった非難の声がネット上で飛び交う事態となった。
「和田は、今月2日に放送されたドッキリ番組『超人気番組が一挙集結 夢の祭典!番組対抗! ドッキリアワード2017』(TBS系)内で、ニッチェの江上敬子に対し、楽屋で怒鳴り散らすなどのドッキリを仕掛けたのですが、視聴者の多くが不快感を覚えた模様。『このドッキリはさすがにパワハラ!』『まったく笑えない、江上がかわいそう』などの声が多数上がっていました。ドッキリ企画ですらこれだけ批判が出たのですから、今回の出川に対する行為が問題視されるのは当然でしょう。もともとアンチが多い和田ですが、さらに嫌悪感を抱く人が爆発的に増えたのでは」(同)
 生放送でもお構いなしにやりたい放題の和田は、もはや“裸の王様”同然のようだ。

てつがくカフェ「2重のまち」/バリバラ・トイレにショック

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Paris: La ≪marche des femmes≫ contre Trump a réuni 7.000 personnes
≪ Je suis là pour les femmes et pour toutes les minorités car Trump est une menace pour l’humanité ≫. Comme plus de 7.000 personnes, selon l’estimation de la police, Kendra Wergin, une trentenaire américaine, a participé ce samedi après-midi à un rassemblement sur le parvis du Trocadéro à Paris pour protester contre ≪ tout ce que Trump représente ≫ et défendre les droits des femmes.
≪ Les droits de l’homme sont aussi ceux des femmes ≫
Les manifestants, dont beaucoup de femmes et de ressortissants américains, répondaient à l’appel d’organisations féministes (Osez le féminisme, Planning familial…) mais aussi du NPA, de SOS racisme, du mouvement LGBT. Ils se sont ensuite rendus au mur pour la Paix installé au Champ de Mars, près de la tour Eiffel. ≪ Les droits de l’homme sont aussi ceux des femmes ≫, ≪ respect ≫, ≪ liberté, égalité, sororité ≫, ≪ capitalisme, sexisme, assassins ≫, proclamaient, au milieu de bonnets roses et de drapeaux américains, des pancartes en anglais et en français.
Initialement lancée à Washington par des opposants au nouveau président, au lendemain de son investiture, la ≪ marche des femmes ≫ est organisée samedi dans plusieurs villes américaines - dont New York, Boston, Los Angeles et Seattle - ainsi que dans plusieurs capitales dans le monde, comme Londres, Sydney, Budapest, Genève, Berlin, etc.
Brésilienne de 39 ans, Andreia Rossi, a indiqué de son côté être venue ≪ car je suis une femme mais aussi pour protester contre tout ce que Trump représente, contre le fascisme, l’extrême droite. C’est très dangereux, il a menti à ceux qui l’ont élu et ça peut arriver en France ≫.
≪ Trump ? Mieux vaut l’ignorer ≫
Membre de l’Union européenne féminine, Françoise Seme Wallon, 70 ans, a exprimé son intention ≪ d’aller à New York ≫. ≪ Trump ? Mieux vaut l’ignorer ≫, dit-elle, indignée par son attitude à l’égard des femmes. ≪ C’est un sale bonhomme et il est dangereux pour le monde entier. On n’a pas le droit d’abaisser les gens à ce point ≫. Venu en famille et avec des amis, Guilllaume Samson, 42 ans, s’est dit présent ≪ pour les droits des femmes et les droits humains mis à mal un peu partout en ce moment ≫. Il a ajouté ≪ s’entrainer à marcher pour les mouvements sociaux à venir ≫.
Des rassemblements étaient organisés aussi dans plusieurs villes de France. A Marseille, où l’appel a réuni une cinquantaine de personnes, un groupe d’Américains portait une pancarte où était écrit : ≪ Trump, Liar in chief ≫ [≪Trump, menteur en chef ≫]. Devant l’Opéra de Lyon, ils étaient quelques centaines de manifestants, en majorité des femmes, avec notamment ce slogan : ≪ Donald, c’est pas du Walt Disney ≫.
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NHKスペシャル 東日本大震災「それでも、生きようとした〜原発事故から5年」
2015年、世界的な医学誌が掲載したあるデータが注目された。年齢構成をならし他県と比較した福島県の自殺率が震災から4年経って上昇していたのだ。福島で心のケアにあたるNPOは、ここに来て震災後の新しい環境に適応する人と、それができず落ち込む人との二極化が進んでいると指摘する。原発事故で故郷に戻れぬ不安定な生活を続ける人、仕事や家族を失い孤立する人…。被災者の心に今、何が起きているのか。報告する。
NHK解説委員…鎌田靖,高橋美鈴

テレメンタリー 「生き直したい 服役11回 更生の支え」
昨夏刑務所を出た84歳の男性は過去11回、通算50年以上を獄中で過ごした。10年前にJR下関駅に放火し焼失させた動機は「刑務所に戻りたくて」。男性は軽度の知的障害があるが、出所のたび支援もなく孤立した。今回初めて男性を受け入れたのが、困窮者支援を続ける奥田知志さん夫妻とスタッフたち。居場所を取り戻させる様々な取り組みに、男性にも変化が…。再犯率が高い日本、真の更生に何が必要か、7か月の取材で伝える。
ナレーター:塚本麻里衣(朝日放送アナウンサー) 制作:朝日放送
日本のチカラ
厚さわずか1ミリ!光を当てると絵が透けて見えるほど薄い磁器、その名は、卵殻手(らんかくで)。美しすぎる磁器を作り出す職人魂と、その驚くべき技法を追いかけます!
長崎県佐世保市に、光を当てると表の絵が透けて見えるほど薄い磁器があります。厚さ、わずか1ミリ。江戸時代から約400年続く伝統工芸「みかわち焼」の技法のひとつで、卵の殻のように薄いことから「卵殻手(らんかくで)」と呼ばれます。幕末から明治期にかけては、外国人に人気が高く盛んに輸出されましたが、その後は徐々に作られなくなり、技法の伝承はいつしか途絶えていました。その技法を現代に甦らせた職人がいます。しかし卵殻手の当時の技法はベールに包まれており、復活させるまでには土の調合や成形の仕方、焼き方など試行錯誤を繰り返し4年を要したと言います。 高度な技法をもち、繊細で格調高い作風を特徴とする「みかわち焼」は今、窯元の数もピーク時から半減、苦戦を強いられています。「卵殻手がみかわち焼の技術に再び光を当てるきっかけになれば」と話す職人の挑戦と、みかわち焼再興への取り組みを追います。
全国各地の「魅力あふれる産業」を通して、地域の歴史や文化・人々の英知や営みを学び、日本の技術力・地方創生への道・温かいコミュニティー、生きるヒントを描き出す、教育ドキュメンタリー番組。
早田紀子(長崎放送アナウンサー) 高嶋ちさ子「ブライト・フューチャー」
企画:民間放送教育協会 制作著作:長崎放送 協力:文部科学省/中小企業基盤整備機構
☆番組HP  http://www.minkyo.or.jp/ この番組は、朝日放送の『青少年に見てもらいたい番組』に指定されています。
NHK短歌 題「聴く」
選者は伊藤一彦さん。ゲストは俳優の筒井真理子さん。筒井さんは若山牧水の酒の歌が好きだという。「牧水 うた紀行」では明治41年の千葉県根本海岸への旅を紹介する。
選者は伊藤一彦さん。ゲストは俳優の筒井真理子さん。早稲田大学で青春を過ごした筒井さん。同じ早稲田出身の若山牧水の酒の歌が好きだという。「牧水 うた紀行」では明治41年の千葉県根本海岸への旅を紹介する。司会 剣幸 筒井真理子, 伊藤一彦,
NHK俳句 題「節分・追儺(ついな)」
選者は夏井いつきさん。ゲストは作家の夢枕獏さん。兼題は「節分」と「追儺」。漫画の「陰陽師」の中に「鬼やらい」という回があり、追儺をテーマにしている。岸本葉子
選者は夏井いつきさん。ゲストは作家の夢枕獏さん。兼題は「節分」と「追儺」。夢枕さんの代表作「陰陽師」は30周年を迎えるロングセラー。漫画の「陰陽師」の中に「鬼やらい」という回があり、追儺(ついな)をテーマにしている。司会 岸本葉子 夢枕獏, 夏井いつき,

サンデーモーニング【抗議デモのなか就任式トランプ大統領が誕生▽各国首脳の反応】
抗議デモのなか就任式…トランプ大統領が誕生▽最初の一手、大統領令とは▽各国首脳の反応▽名球会・野茂が江夏が▽稀勢の里優勝は▽雪のなかで駅伝▽50勝へ…沙羅▽風
一週間の見逃せないニュース&スポーツをサンデーモーニングならではの視点でお送りします!◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽抗議デモのなか就任式…トランプ大統領が誕生▽最初の一手、大統領令とは▽各国首脳の反応◎おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」▽名球会・野茂が江夏が▽稀勢の里優勝▽50勝へ…沙羅 ◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」
関口宏 寺島実郎 大宅映子 浅井慎平 西崎文子 大崎麻子 岸井成格 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲&掛布雅之 三枝成彰
◇番組HP http://www.tbs.co.jp/sunday/

明日へ つなげよう 花は咲くあなたに咲く▽廃炉ロボット〜福島第一原発に挑む若者
去年12月、福島・楢葉町で初の「廃炉創造ロボコン」が開かれた。参加者は全国の高等専門学校15チーム。40年以上続く福島第一原発の廃炉を担う人材の育成が狙い。原発内部は放射線量が極めて高く作業をロボットに頼らざるをえない。実際の大会でもロボットは遠隔操作、頼りはパソコンの画面だけと条件は厳しい。大会に先立ち福島第一原発を視察、事態の深刻さに戸惑う高専生。それでも仲間や家族に支えられ前に進む姿を描く。 合原明子
これでわかった!世界のいま ▽トランプ政権スタート 見えてきた?外交戦略
“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が第45代大統領に就任。早速TPP協定からの離脱などを打ち出した。気になる外交戦略は?就任演説や関係閣僚の発言を基に占う。 篠井英介, 坂下千里子,井上裕貴
バリバラ「トイレの悩み(1)トイレの悪夢」
障害者・マイノリティーの人々から寄せられたトイレにまつわるさまざまな悩みを紹介。「トイレ芸人」佐藤満春をゲストに迎え、なかなか人に言えない悩みの解決策を考える。
毎日使う大事なものだけど、あらためて人に話すのはちょっと恥ずかしい、そんな重要アイテム「トイレ」がテーマ。シリーズ第1回は障害者・マイノリティーのみなさんから寄せられたトイレにまつわるさまざまな悩みを紹介。「使えるトイレがない」「音が怖い」「人目が気になる」など問題を解決するにはどうすればいいのか?障害者目線でトイレを検証し続けているトイレマニアも登場。ゲストはトイレにこだわるお笑い芸人・佐藤満春
佐藤満春, 山本シュウ, 玉木幸則, 桂福点,大橋グレース,岡本真希, 大西瞳, 神戸浩,ベビー・バギー

フルタチさん【古舘伊知郎が今ひっかかる!あなたの周りの驚異の進化スペシャル!】
ここまで監視!?最先端の防犯カメラ▽“世界最強の塗料"スタジオ生実験!金属バットでも割れない卵▽古舘実況!一体なぜ?大都会の近くに出現した驚異の大自然
 MCの古舘伊知郎やゲストが、これまで気になって「ひっかかって」はいたけれど、そのままにしてしまった、世の中のあらゆる「ひっかかる」ことを、わかりやすく、面白く、エンターテインメントに紹介していくバラエティー番組。  今回は「さまざまな進化にひっかかる」を特集。防犯カメラの進化で、私たちの生活がどこまで撮影されているのか。さらに、塗料の進化が私たちの生活を変えるかもしれない件や、ハウツー本、映画予告編の進化などを紹介していく。
古舘伊知郎  山崎夕貴(フジテレビアナウンサー)  テリー伊藤  ビビる大木  ミッツ・マングローブ  MEGUMI  森昌子  (五十音順) 中嶋優一  塩田千尋  西村陽次郎  東園基臣  松本祐紀  木村剛  塩谷亮  フジテレビ
日曜ビッグ 池上彰のトランプ大統領でニッポンはどうなるSP!?
いよいよトランプ米大統領が誕生!日本人の暮らしや経済はどうなる?世界は、日本はどう動く?不思議の国“アメリカ”の実態とは?池上彰が徹底解明!
日本時間21日未明、いよいよトランプ米大統領が誕生。大統領選を取材し続けてきたジャーナリスト池上彰が、トランプ氏の言葉や大統領就任による日本&世界への影響など徹底解説します!▼日本で暮らす人々への影響は?日本企業はいじめられる!? ▼“トランプ相場”で日本経済はどうなる!? ▼ノアの方舟を信じるアメリカ人…!?不思議なテーマパークで見つけた不思議な国アメリカ、その知られざる素顔が明らかに!
池上彰、SHELLY、相内優香(テレビ東京アナウンサー) 峰竜太、宮崎美子、パックン(パックンマックン)、小島瑠璃子
ホームページhttp://www.tv-tokyo.co.jp/ikegamiakira/

イチゲンさん【堂本剛(KinKi Kids)】
オーディションで選ばれたダメ犬4頭がドッグトレーナーのしつけで名犬に!!生ゴミをあさる、無駄に吠えまくる、オシッコ失敗、暴走し引っ張る犬…困ったダメ犬続々登場
一流の技を持った職人、アーティスト、企業、団体、マニア、スポーツ選手など 各界のスゴ技の持ち主が、これまで挑戦したことがないことにおはつチャレンジ!これまでの努力や葛藤などの人間ドラマと共にスゴ技を紹介。そして、さらなる高みを目指し運命のチャレンジへ!果たして、成功なるか…?さらにジャニーズメンバーも、やったことがない初めての○○にチャレンジ!
 堂本剛(KinKi Kids)  博多大吉
ホームページhttp://www.tv-tokyo.co.jp/ichigensan/

香山リカ ‏@rkayama
Women's March のスピーチね、わかる。「セクシズム、レイシズムは no place in this country!(差別主義者に居場所はない)」って。いちいち「そーそー!」ってうなずきながらCNNの中継見てて寝れない。
kita ‏@kitakazuo
「女性の行進」のデモに参加してるマイリー・サイラス。このままデモが拡大していけば、韓国のようにトランプ退陣要求デモに発展していく感じがする。トランプ支持派のデモ隊もワシントンにいるわけだが、大都市圏では多勢に無勢となるか。


見出し=グリーフへの向き合い方に多くのヒントが示されている  ミミさん
グリーフケアとグリーフワークについて学ぶ上で、多くの事例から導き出される当事者への対応のあり方がたいへん参考になった。
一つ注文を付ければ、昨今社会問題化している「いじめ」についても取り上げて欲しかった。いじめの問題は学校間、教師と生徒、
子どもと生徒の間、子供と親…それぞれに複雑な原因や動機が存在しているので、グリーフの視点(向き合い方)は広く多角的にわたっていると思います。


きょうとで開催されるてつがくカフェに参加です.地下鉄鞍馬口の近くです.尼崎でもらったチラシには,瀬尾夏美さんの「2重のまち」をもとにして,哲学をするというわけです.わかったようなわからないような・・・という感じでしたが,話してそれなりにすっきりした感じです.四条に戻って,先斗町あたりをブラブラして大阪に帰りました.
7時からバリバラを見ましたが,障「害」者にとってのトイレ問題にショックを受けました.

<三陸復興フォーラム>震災の教訓 後世へ
 いわて三陸復興フォーラム全体会(岩手県など主催)が21日、盛岡市であり、東日本大震災で得た教訓や経験の継承などに取り組む活動事例を発表した。
 県や市町村の担当者、県民ら約250人が参加。達増拓也知事は被災や復興の過程を記録した写真、映像、文書を網羅した「デジタルアーカイブ」計画、陸前高田市に開設する東日本大震災津波伝承施設などの事業を報告した。
 その上で「震災の経験や教訓を国内外に伝え、今後の防災に役立ててもらうことが求められている」と意義を強調した。
 震災の教訓を後世に伝える宮古観光文化交流協会の「学ぶ防災」ガイド、元田久美子さんは「逃げる意識を持つことが大事。私たちがすべきことは教育、訓練、伝承で、子供たちが災害に備えられるよう案内している」と語った。
 大船渡津波伝承館の斉藤賢治館長は「逃げれば助かることは分かっている。ハザードマップや堤防を過信しない」と訴えた。
 グーグル防災・復興プロジェクトの松岡朝美プログラムマネージャーは、震災前の思い出をウェブ上で共有したり、企業・団体の復興支援事業を公開したりする取り組みを紹介。「紙などで残っているものを検索でき、読めて、共有できるよう今後も関わっていきたい」と話した。


<避難指示解除>住民「放射線量に不安」
 政府の原子力災害現地対策本部は21日、東京電力福島第1原発事故で福島県富岡町に出している避難指示を、帰還困難区域を除いて4月1日に解除する方針を住民説明会で示した。放射線量や廃炉作業中の第1原発を不安視する住民からは、「安心して戻れるのか」といった声が相次いだ。
 説明会はいわき明星大(いわき市)で開かれ、住民240人が来場。政府の担当者が解除の提案理由を説明し、追加除染の全対象地点を1月末までに完了させる見通しや、災害公営住宅の入居スケジュールなどを提示した。
 住民から解除案に異論も出たが、発言の多くは「戻りたいが、若い人や乳幼児が帰っても安心して暮らせるのか」など放射線量への不安のほか、固定資産税の免税措置といった国の支援見通しを尋ねる内容が目立った。第1原発に対しては「現状で100パーセント安全と言えるのか」と厳しい質問が集中した。
 4月1日の解除を望む住民からも「自宅は帰還困難区域に近く、放射線量が下がっていないのではないかと感じる。小動物もなかなか捕獲できずに困っている」と課題解決を訴える意見が出た。
 政府は月末までに計5回の住民説明会を開き、帰還に向けた課題や要望を把握。町側と協議し、2月上旬にも最終決定する考え。


「原発避難いじめなくす」 東京・多摩と浪江の中学生が宣言
 東京電力福島第1原発事故で県外に避難した子どもたちがいじめを受けている問題を巡り、東京都多摩市の落合中吹奏楽部員33人は21日、同市で開かれた浪江中生徒との交流事業で、いじめで苦しんでいる子どもたちを勇気づける宣言を発表した。宣言では、いじめを許さない気持ちだけでなく、避難を受け入れている側の多くの人に思いやりの心を持つよう呼び掛けた。
 同市では、地元の桜ケ丘商店会連合会(三橋誠会長)が中心となり、浪江町を支援する活動を続けている。子どもたちが演奏などを通じて交流するイベントも定着し、今回は落合中の吹奏楽部が参加することになった。そのころ、県外に避難した子どもたちがいじめに遭っているとの報道が相次ぎ、部員の中で「何かできないか」との声が上がり、メッセージの発信を決めた。発表は浪江中の生徒と交流する「浪江と多摩をつなぐふるさとのつどい」で行うこととした。
 宣言は「ひとりじゃないよ!〜福島第1原発事故で避難しているみんなへ」。発表では部員全員がステージに集まり、2年生4人が宣言を読み上げた。渋下すみれさん(13)は「いじめに遭い苦しんでいる皆さんに『みなさんはひとりじゃない』と伝えたい。そして、いじめを絶対に許しません」と全員の気持ちを代弁。岡崎琳音(りんね)さん(14)は「いじめを止めたり、先生に打ち明けるのは怖いかもしれない。でもいじめられている人にとっては『声を発する人』が一人でもいれば心強いはず」と、いじめの傍観者にならないよう訴えた。
 松本元汰さん(14)は、いじめる側に「避難している皆さんは二次、三次災害に見舞われ、親族を亡くし、津波で破壊された故郷を目の当たりにしました」と指摘し、「傷ついた心に寄り添い、一緒になって未来を向くべき。いじめで追い込むことは今すぐやめよう」と呼び掛けた。
 最後に満尾愛梨(あいり)さん(14)は「泣く泣く故郷を離れ、避難先でも苦しまなければならない人がいるのは、どうしてなのでしょうか」と訴えた。
 宣言後は、浪江中生徒らによる空手演舞や合唱などが披露され、最後に全員で「浪江中校歌」「ふるさと」を合唱した。


震災で子ども亡くした父が心境
ことし3月で発生から6年となる東日本大震災を振り返る催しが東京で開かれ、3人の子どもを津波で亡くした父親が、「1日1日を大切にすることを子どもたちが教えてくれた」と今の心境を語りました。
東京・足立区で開かれたこの催しは被災地の支援を続けている団体が開いたもので、およそ900人が集まりました。
会場では当時、中学1年の長女と小学4年の長男、小学2年の次女の3人を津波で亡くした石巻市の木工作家、遠藤伸一さん(47)の思い出を紙人形で再現した動画が上映されました。
会場には遠藤さんも訪れ、震災前の自宅の庭で子どもたちがシャボン玉を飛ばして遊ぶ場面や親子で会話を弾ませる場面を見つめていました。
上映の後、遠藤さんがステージに立ち、「子どもを失い、死にたいと思う時期もありましたが、そんなことをすれば子どもたちに怒られると思いました。今まで自分が生きていることは奇跡であり、1日1日を大切にすることを、子どもたちが教えてくれました」と語りました。
会場を訪れた女性は「とても感動しました。被災地をこれからも支援したいと思います」と話していました。
遠藤さんは「震災を決して忘れずに、災害が来たらどう行動するかを家族で話し合っていてほしいです」と話していました。


被災し閉校する小学校で花火
東日本大震災で被災した仙台市若林区の小学校で、地区の犠牲者を悼む花火が打ち上げられ、集まった人が、亡くなった家族や友人に思いをはせました。
花火は、津波で126人が犠牲になった仙台市若林区の六郷東部地区にある東六郷小学校で行われました。
この小学校は、津波の被害を受けただけでなく児童も大幅に減ったことから、この春から別の学校と統合されるのに伴って閉校となり、校舎も解体されます。
花火は、犠牲者を追悼するとともに、学校の思い出をつくろうと、地元の有志が企画しました。
21日夜は、震災のあと地区を離れた人もあわせておよそ300人が集まり、まず、児童や地域の人が校舎に残した校庭の桜の絵や感謝のメッセージを眺めながら、再会を喜びあっていました。
そして、黙とうをささげたあと、鎮魂の思いを込めて打ち上げられた花火を眺めました。
集まった人たちは、大輪の花火を見上げながら、亡くなった家族や友人に思いをはせていました。
別の地区に自宅を再建した75歳の男性は「津波の犠牲になった友達がいる空まで花火が届いたのではないかと思って見ていました。
みんなが集まる場所だった学校がなくなるのはさびしいです」と話していました。


<危機管理>ネパールの学生 石巻から学ぶ
 2015年4月に大地震があったネパールで災害危機管理を学ぶ大学院生ら19人が21日、東日本大震災で被災した石巻市を視察した。津波被害や復興の現状を確かめ、母国での防災・減災に生かす。
 公益社団法人青年海外協力協会(東京)が企画。ネパールの「危機管理大学院」の大学院生らが、南浜町の震災伝承施設や渡波地区で被災者が震災後に新たに始めた蒸しパン専門店などを訪れた。
 松原町の飲食店「カフェ ら・めーる」では佐野明男代表(75)が、津波で近隣住民が亡くなったことや全壊した自宅を店に改修し再起した経緯を説明。「助かった人と犠牲者の差は紙一重。震災があり多くの人と出会えた。被災に負けず頑張るのが大切だとつくづく思う」と述べた。
 大学院生のシッダールタ・シャルマンさん(37)は「話を聞いて心を動かされた。人と人とが出会う場をつくることは地域の再生にも役立つ」と学んだ。ラム・プラサッド・タパリヤ教授(54)は「日本の人々の経験や防災技術をネパールで共有したい」と話す。
 一行は16日に来日。阪神大震災で被災した神戸市長田区を拠点にコミュニティーづくりを支援するNPO法人「まち・コミュニケーション」などを訪れ、知識を深めている。23日に帰国する予定。


<国際バカロレア>仙台育英高の3人快挙
 仙台育英高の3年生3人が、海外有力大学が入学資格として採用する「国際バカロレア資格」(IB)の高校課程に当たるディプロマプログラム(DP)を一部日本語で履修できる制度を活用し、最終試験に合格した。この制度による合格は、沖縄尚学高(那覇市)の2人と並んで全国初。
 DPは、米国ハーバードなど世界の約2000大学の入学や受験資格となっている。国内でも入試に導入する大学が増えている。英語やフランス語などで履修するが、文部科学省は、グローバル人材育成の観点から取得を推進。2015年以降は、科学や芸術科目などで日本語履修も可能になった。
 東北唯一のIB認定校の仙台育英高では、沖縄尚学とともに全国に先駆けてこの制度を採用。外国語コースの希望者が、知識だけでなく、論理的思考や討論の力を養う探求型の授業を受けてきた。昨年11月に世界共通の試験があり、今月初めに、鈴木純麗(すみれ)さん(18)、柳佳〓(かき)さん(18)、笹森絵子(えこ)さん(19)の3人に合格通知が届いた。
 鈴木さんは「課題が多く苦しかったが、達成感を得られた。将来は国際的な仕事に関わりたい」と笑顔を見せた。
 3人は既に大学進学が決まっており、中国出身の柳さんは「国際的に活躍できる記者」、笹森さんは「東南アジアの歴史研究者を目指す」と将来の夢を語る。
 指導した石田真理子教諭は「大学院にも相当する高度な授業が求められた。学校側も手探りだったが、生徒と二人三脚で結果を出すことができた」と快挙を喜んだ。
[国際バカロレア資格]国際バカロレア機構(本部ジュネーブ)が提供する教育プログラム。16年12月現在で約140の国と地域の4677校が採用する。高校課程のディプロマプログラムは、数学や論文などを2年間履修し、試験に合格すると、世界の主要大学の入学や受験資格が得られる。学校教育法に規定された国内の認定校は15校。(注)〓は王編に其


<戦争と平和>沢田サタさん招き討論集会
 ピュリツァー賞を受賞した青森市出身の戦場カメラマン沢田教一(1936〜70年)の妻サタさん(91)=弘前市=を招いた討論集会が21日、青森市で開かれ、来場した約200人の聴衆とともに戦争と平和について考えた。
 集会ではサタさんと、青森中央学院大に通うベトナム人留学生2人が登壇。サタさんは沢田の受賞作「安全への逃避」について「新聞に掲載されたときに初めて見た。兵士がいない写真だったので、ほっとした部分もあった」と明かした。
 サタさんはベトナム戦争終結後の1980年代に同国を訪問し、笑顔あふれる子どもたちを撮影した。
 サタさんは「平和になったらベトナムの風景や人々を撮ろうと沢田と約束していた。(激戦地で銃弾に倒れた)沢田になった気持ちで撮った」と振り返った。
 昨年夏にも同国を訪問したことに触れ「東京のように都会になっていて驚いた。戦争は破壊。平和になってよかった」と語った。
 参加した同大2年グエン・ザ・バオさん(19)は「沢田が撮影した米軍兵士の写真が印象に残った。サタさんの話や写真を通じて戦争の残酷さを知ってほしい」と述べた。


糸魚川の大規模火災から1か月 本格的な再建へ
住宅など147棟が焼けた新潟県糸魚川市の大規模火災から22日で1か月となります。強風で燃え広がった災害として、被災者に支払われる支援金の申請が22日から始まり、今後、街の再建が本格的に進められていくことになります。
先月22日、新潟県糸魚川市で起きた火災は、ラーメン店から出た火が強風によって3万平方メートル余りにわたって燃え広がり、焼けた建物は147棟に上りました。
今回の火災について国は、強風によって燃え広がった災害、「風害」と捉えて、建物の被害状況によって支援金が受けられる「被災者生活再建支援法」の適用対象とし、22日から市役所の窓口で支援金の申請の受け付けが始まります。最大で400万円の支援金が受け取れるということです。
また、市では来月、災害復興の専門知識を持った国土交通省の職員を副市長として迎えるほか、街の復興を専門に担当する新たな部署を設けることになりました。
今後、市では火災で被害を受けた200人余りの住民や事業者から、新たな街作りについての意見を聞き取るなどして、今後、街の再建を本格的に進めていくことにしています。


糸魚川、がれき撤去続く 大火から1カ月
 新潟県糸魚川市中心部で147棟を焼いた大火から22日で1カ月となった。今もがれき撤去が続く被災現場では、市が復興計画の策定まで建物建設の見合わせを求めている。災害に強い街づくりに向け、被災者との合意形成を急ぐ方針だ。
 日本海から冷たい風が吹き付ける中、被災者は21日も重機による撤去作業を見守った。6日から始まった作業は、大雪の日以外休みなし。地面が見えるようになった区画がある一方で、焦げたがれきの山が残る場所も。
 自宅兼店舗が全焼し、焼け残った土蔵の取り壊しに立ち会っていた中村正平さん(69)は「解体が終われば落ち着いてくるかもしれない」と話す。


窪塚洋介「悪魔のような連中」政府の原発対応を批判
 マーチン・スコセッシ監督(74)の新作映画「沈黙−サイレンス−」が21日、日本公開初日を迎え、窪塚洋介(37)ら日本人出演者が東京・日比谷のTOHOシネマズスカラ座で舞台あいさつを行った。
 “弱者”の隠れキリシタンを演じた窪塚は「東北大震災でたくさんの弱者が生まれました。他の国に何兆円もばらまき倒しているのに、自分の国の弱者に目もくれない。福島の原発は人災。あれだけのことがあっても再稼働なんて、危ねーっつうの。悪魔のような連中たちが、この国を切り売りしている」と事実上、政府の対応を批判。続けて「映画のように神が沈黙してるし、自分自身の心の中の答えを出して生きていかないといけない。今、この時代に必要な映画だと思う」とPRした。浅野忠信、塚本晋也、イッセー尾形、小松菜奈が出席。


女性大行進、大統領に抗議 「反トランプ」世界へ波及
 【ワシントン共同】米首都ワシントン中心部で21日、トランプ大統領の女性やマイノリティーへの差別的姿勢に抗議する「女性大行進」が行われ、数十万人の市民がデモ行進した。同様のデモが全米各地のほか、フランスやオーストラリアなど世界で実施された。トランプ氏は20日の就任翌日に市民の猛烈な抗議にさらされ、厳しい船出となった。
 デモ隊の一部はホワイトハウスに向かって「出て行け」と連呼し、トランプ氏に辞任を要求。警官らがホワイトハウス前からデモ隊を排除し、通行を規制した。市民らは女性を侮辱する発言が問題になったトランプ氏を批判し、「女性の権利は人類の権利」と訴えた。


河北春秋
 フランスの政治思想家トクビルは1831年、独立から半世紀ほどの米国を訪れ、『アメリカのデモクラシー』を著した。書き出しはこうだ。「合衆国に滞在中、注意を惹(ひ)かれた新奇な事物の中でも、境遇の平等ほど私の目を驚かせたものはなかった」▼それから180余年。移民を受け入れ人種差別を禁止し、平等主義は米国の代名詞であったはずだった。今月、こんなニュースが流れた。バージニア州のカフェで、黒人ウエートレスが白人客に「黒人にはチップをあげない」と書いた領収書を渡されたという▼この州が「黒人奴隷が初めて連れてこられた地」だからではなかろう。1年半にわたる大統領選の間、移民や女性、人種・性的少数者への差別発言や暴言が繰り返された。それが一部の人たちにあったうずみ火を燃え上がらせたのだ▼発言の主が大統領に就任した。演説で「肌が黒くても白くても褐色でも、愛国者には同じ赤い血が流れている」と述べたけれど、不支持を表す多くの市民に融和を呼び掛ける言葉は、聞けなかった▼ドナルド・トランプ氏が演説で何度も使った「われわれ」とは誰なのか。トクビルはこうも書いた。「大統領は主権者の代理人にすぎない」。社会の分断を残したままでは、建国の理念に沿うことはできまい。

米首都で女性の反トランプ行進、「50万人」参加
米首都ワシントン(Washington D.C.)で21日、前日に就任した強硬派のドナルド・トランプ(Donald Trump)新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進(Women's March on Washington)」が行われた。
 同行進は新大統領就任関連の抗議行動としては史上最大規模になるとみられ、女優のスカーレット・ヨハンソン(Scarlett Johansson)さんやマイケル・ムーア(Michael Moore)監督ら著名人も参加する予定。参加人数は当初20万人と予想されていたが、市当局によると、主催者は当日朝に膨大な数の人々が到着したことを受け推定参加者数を50万人に修正した。
 同市内のユニオン駅(Union Station)には満員の電車やバスに乗った参加者が続々と到着。市交通当局によると同日の公共交通機関利用者数は午前11時時点で27万5000人に達し、大統領就任宣誓式が行われた前日の同時刻のほぼ1.5倍となった。
 参加者の大半は女性で、多くが猫の耳をかたどった「プッシーハット」と呼ばれるピンク色のニット帽をかぶっていた。猫を意味する「プッシー」は女性器を指す俗語で、過去に流出した映像の中でトランプ氏が自分は女性の「プッシー」を自由につかめると語っていたことにちなんでいる。
 女性らの間では、体重増加を理由に元ミス・ユニバース(Miss Universe)の女性を侮辱したり、女性への性的暴行疑惑が浮上したりしたトランプ氏に対する反発が広がっている。大統領選では女性票の42%を獲得したトランプ氏だが、一方で同氏に投票しなかった人々は、新政権下で女性の健康や避妊、人工妊娠中絶をめぐる権利が後退することを危惧している。
 前日のトランプ氏就任当日にはワシントンで抗議行動を行ったデモ隊の一部が暴徒化し、200人以上が逮捕される事態に発展した。女性らの行進の目的は平穏な抗議とされるが、当局は新たな暴力行為の発生を警戒している。
 同様のデモ行進は、ニューヨーク(New York)やシアトル(Seattle)など国内約300か所の他、世界各国の都市でも開催される予定。


世界各地で反トランプデモ、250万人が参加表明
米国でドナルド・トランプ(Donald Trump)新大統領が就任した翌日の21日、全米で行われた女性主導の反トランプ抗議行動と連帯し、世界各国でデモが行われた。
 主催者によると、デモは世界の計600か所以上で行われ、オンライン上で参加登録した人の数は250万人を超えた。
 英ロンドン(London)のトラファルガー広場(Trafalgar Square)で行われたデモには、主催者によると10万人程度が参加。一方の警察は推定参加人数を公表していなく、独立機関による参加者数の統計はない。参加者の大半が女性だったが、男性や子供の姿も目立った。
 仏パリ(Paris)ではエッフェル塔(Eiffel Tower)周辺に少なくとも7000人が集まり、同国の標語「自由、平等、友愛」を記した幕を掲げた。参加した30代半ばの米国人女性は、「今日の抗議行動に参加した理由は、トランプが全ての人道に対する脅威だからです」と語った。
 フランスなどの欧州諸国では、トランプ氏の大統領選勝利や英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票の結果を受け、右派のポピュリズム(大衆主義)勢力や国粋主義団体が勢いづいている。
 反トランプデモはスペインのバルセロナ(Barcelona)、イタリアの首都ローマ(Rome)、オランダの首都アムステルダム(Amsterdam)、スイスのジュネーブ(Geneva)、ハンガリーの首都ブダペスト(Budapest)、ドイツの首都ベルリン(Berlin)、チェコの首都プラハ(Prague)など欧州各地に加え、オーストラリアやニュージーランドでも行われた。


マドンナ、反トランプデモで訴える「愛の革命にようこそ。絶望してる場合じゃない」(スピーチ全文)
いつものことだが、彼女が謝るなんてことはない。
アメリカの歌手マドンナは、ドナルド・トランプ(DT)大統領就任式の翌日、1月21日に開催された「ワシントン・ウィメンズ・マーチ」に多くのセレブたちとともに参加した。このデモは、首都ワシントンだけでなく、アメリカ各地で行進する数十万人の女性たちと連帯して、全米およそ370カ所に波及した。
大統領選以来、トランプ氏への嫌悪感を公言してきたマドンナは、すべての人が「ウェイク・ザ・ファック・アップ(目を覚ます)すべき、政治的危機だ」として、情熱的にスピーチした。
「ウィメンズ・マーチが政治的に影響を及ぼすことはない」という当てこすりに対し、マドンナはシンプルなメッセージで反論した――「ファック・ユー」と。
マドンナは、詩人のW・H・オーデン氏の名言を引用して演説を終えた後、「エクスプレス・ユアセルフ」と「ヒューマン・ネイチャー」を歌った。しかし皮肉こそがマドンナの持ち味だ。彼女は演奏した曲を「DT(ドナルド・トランプ)」に捧げた。
演奏に入る前、マドンナは「新しい『DT』はホワイトハウスにいる。よく知らないけど、『D』は、ディック(男性器)でしょ」と語った。
この曲の後半に、彼女はこの歌詞を「ドナルド・トランプ、サック・ア・ディック」と言い換えた。歌詞の内容をはっきりさせたのだ。
マドンナのスピーチ全文は次の通り。
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ハロー、まだちゃんと意識はある? 自信はある? 私の声は聞こえてる? 世の中を変える準備は出来てる?
みなさんようこそ!愛の革命へ、反乱へ、そして新時代の独裁政治に対する「ノー」へ。いま危機的なのは、女性だけじゃなくて、社会の主流から取り残された人たちみんな。ユニークで多様性にあふれた人たちが犯罪者扱いされることだってある。こうやって、目覚めたらクソみたいな暗闇に連れ込まれてしまっている。
でもそれなのに、なんか快適だってみんな錯覚してるでしょ。正義が勝った、善が勝ったとみんなが思ってる。本当は、今回の選挙で勝ったのは善じゃないのに。だけど、最後にはきっと善が勝つと私は信じてる。つまり、今日という日があるのは、決してこれが終わりではないっていうこと。今日は記念すべき最初の1日、革命が始まった日。これは、自由であるための、自分らしくいるための、平等のための権利を勝ち取る闘い。この暗闇の中を、一緒に行進しよう。そして、その一歩ごとに、私たちは何も恐れていないこと、私たちが決して一人でないこと、私たちが絶対引き下がらないこと、私たちの結束が力になること、そして例えどんな相手だろうと真の連帯には勝ち目がないことを、噛み締めよう。
そしてこのデモが決して何の役にも立たないなんてバカにする人たちに。ファック・ユー。ファック・ユー。これは、変化の始まり。変化は人々に犠牲を要求するかもしれないし、変化は多くの人々に、人生でいろんな選択を要求するかもしれない。でも、それこそが革命でしょ。だから今日、みんなに答えてほしい。アー・ユー・レディ? 準備はできてる? そう、イエス、と言って。ウイ・アー・レディ、って。準備はできてるって。さあもう一回。ユー・アー・レディ。」
そう、私は怒っている。そう、めちゃくちゃ怒ってる。そう、ホワイトハウスを吹き飛ばしたいって、心の底から思ってる。でも、そんなことをしても何も変わらないってことも分かってる。絶望なんてしてられないでしょ。第二次世界大戦目前に、詩人のW・H・オーデンはこんな詩を残した。「私たちは、互いに愛しあうか、さもなくば死ぬかしかない」、って。
アイ・チューズ・ラブ、選ぶのは愛。みなさんはどっち? ほら、一緒に言って! ウイ・チューズ・ラブ。選ぶのは愛。ウイ・チューズ・ラブ。


文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”
 文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は20日、文科省では8年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。
 いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。
■退職直前の「大臣官房付」、OBによるあっせん
 国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。15年度の文科省の再就職者数(管理職以上)は47人だが、退職時の官職は9割近い41人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につく。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。
 内閣人事局は「法律で求められているのは、退職時の官職。それ以前の職務は把握していません」という。つまり、再就職先と利害関係のある役職に就いていても、退職直前に「大臣官房付」に異動していれば、法規制の網からすり抜けてしまうのだ。本気で規制するなら、職務をさかのぼって、利害関係の有無を徹底的に調べないと意味がない。
 再就職等監視委に聞くと、「疑義が生じれば退職時以前の職務を調べることもある」(事務局)と受け身な回答だった。
 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「現在の天下りを規制する仕組みは、07年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。現役職員によるあっせんは規制されていますが、次官や人事課長などが役所を辞めてからあっせん行為をしても問題にならず、OBによるあっせんは今も続いています。加えて、違反した場合は懲戒処分までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもので、機能するわけがありません。刑事罰にして、警察や検察などが捜査すべきでした。OBによるあっせん規制も刑事罰も、法改正時に盛り込むことが検討されましたが、官僚と官僚出身の政治家らが反対した。ですから、抜け道がたくさんあるのです」
 開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ。


異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙
 小池都知事が20日、豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟について、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明。新弁護団「訴訟対応特別チーム」を立ち上げ、慎太郎氏の責任の有無を調査すると発表した。小池ブレーンからなる都政改革本部の特別顧問で弁護士の加毛修氏が座長を務め、メンバーは7〜8人程度になるとみられる。
 2012年5月から続く住民訴訟では、土壌汚染が確認された土地を汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費578億円を請求するよう求めている。
 行政が裁判の途中で弁護士を変えてまで方針を見直すのは極めて異例だ。小池知事はなぜ急にヤル気になったのか。何が狙いなのか。
「豊洲に関する報道が過熱する中、都政改革本部内でも豊洲が話題になることが多くなり、昨年12月中旬ごろ、加毛氏は用地購入が住民訴訟に発展していることを問題視。『対応策を考えるべき』と、正月休み返上で調査したといいます。正月明けに報告を受けた小池知事が、これに乗った形です」(都庁記者)
■「裁判のため」と引きずり出す
 小池知事が慎太郎氏に質問書を送っても「記憶があいまい」と逃げられ、都議会も慎太郎氏を参考人として呼び出すことすらできていない。慎太郎氏“断罪”が遠のくのを苦々しく思っていた小池知事は、特別顧問から調査の経緯を聞き「これを利用すれば慎太郎氏を引きずり出せる」と、目を付けたのだという。加えて、裁判は「原告有利」に傾きつつあるといい、このままでは都が敗訴する可能性があることも、小池知事の決断を後押ししたようだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『住民訴訟のために調査する必要がある』となれば、石原氏も都の調査への協力を断りづらいでしょう。小池知事は、明確な回答を避けてきた石原氏の“逃げ道”を断ち切った格好です。調査の結果、都の従来の方針通り、石原氏の責任が認められなかったとしても、手続きなどこれまで隠されてきた問題が明らかになる可能性がある。ただでさえ土壌汚染問題があるのに、土地購入でも問題が出てくれば、いよいよそんな場所に市場を移転していいのか、となる。小池知事は“移転白紙”まで視野に入れて動きだしたのではないでしょうか」
 20日の定例会見で小池知事は、豊洲について「これから私たちが担っていく負の遺産」と言った。新市場として移転する気なら“負の遺産”なんて言葉を使うだろうか。ついに小池知事は、“移転白紙”にかじを切ったか。


異例の弁護団交代 小池知事狙う“石原断罪”と豊洲移転白紙
 小池都知事が20日、豊洲市場の用地購入をめぐる住民訴訟について、石原慎太郎元都知事に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明。新弁護団「訴訟対応特別チーム」を立ち上げ、慎太郎氏の責任の有無を調査すると発表した。小池ブレーンからなる都政改革本部の特別顧問で弁護士の加毛修氏が座長を務め、メンバーは7〜8人程度になるとみられる。
 2012年5月から続く住民訴訟では、土壌汚染が確認された土地を汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費578億円を請求するよう求めている。
 行政が裁判の途中で弁護士を変えてまで方針を見直すのは極めて異例だ。小池知事はなぜ急にヤル気になったのか。何が狙いなのか。
「豊洲に関する報道が過熱する中、都政改革本部内でも豊洲が話題になることが多くなり、昨年12月中旬ごろ、加毛氏は用地購入が住民訴訟に発展していることを問題視。『対応策を考えるべき』と、正月休み返上で調査したといいます。正月明けに報告を受けた小池知事が、これに乗った形です」(都庁記者)
■「裁判のため」と引きずり出す
 小池知事が慎太郎氏に質問書を送っても「記憶があいまい」と逃げられ、都議会も慎太郎氏を参考人として呼び出すことすらできていない。慎太郎氏“断罪”が遠のくのを苦々しく思っていた小池知事は、特別顧問から調査の経緯を聞き「これを利用すれば慎太郎氏を引きずり出せる」と、目を付けたのだという。加えて、裁判は「原告有利」に傾きつつあるといい、このままでは都が敗訴する可能性があることも、小池知事の決断を後押ししたようだ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『住民訴訟のために調査する必要がある』となれば、石原氏も都の調査への協力を断りづらいでしょう。小池知事は、明確な回答を避けてきた石原氏の“逃げ道”を断ち切った格好です。調査の結果、都の従来の方針通り、石原氏の責任が認められなかったとしても、手続きなどこれまで隠されてきた問題が明らかになる可能性がある。ただでさえ土壌汚染問題があるのに、土地購入でも問題が出てくれば、いよいよそんな場所に市場を移転していいのか、となる。小池知事は“移転白紙”まで視野に入れて動きだしたのではないでしょうか」
 20日の定例会見で小池知事は、豊洲について「これから私たちが担っていく負の遺産」と言った。新市場として移転する気なら“負の遺産”なんて言葉を使うだろうか。ついに小池知事は、“移転白紙”にかじを切ったか。


文科省が組織ぐるみ 天下り規制は抜け道だらけの“ザル法”
 文部科学省の天下りあっせん問題。内閣府の再就職等監視委員会は20日、文科省では8年前から組織的に天下りあっせんが行われ、事務次官も関与していたと認定した。次官は退任、早大教授に天下った前高等教育局長も大学に辞表を提出した。
 いつになっても後を絶たない公務員の特権的天下り。内閣官房が公表している「国家公務員の再就職状況」の資料から見えてきたのは、天下り規制の「ザル法」ぶりだ。
■退職直前の「大臣官房付」、OBによるあっせん
 国家公務員は在職中の職務と利害関係のある企業への求職活動が禁止されている。15年度の文科省の再就職者数(管理職以上)は47人だが、退職時の官職は9割近い41人がポストのない人の一時的な役職である「文科大臣官房付」となっている。他省庁でも「財務大臣官房付」「国交大臣官房付」などが目につく。資料には再就職先の名称と業務内容が記されているのだが、「官房付」という職務が、再就職先と利害関係があるのか、チンプンカンプンだ。
 内閣人事局は「法律で求められているのは、退職時の官職。それ以前の職務は把握していません」という。つまり、再就職先と利害関係のある役職に就いていても、退職直前に「大臣官房付」に異動していれば、法規制の網からすり抜けてしまうのだ。本気で規制するなら、職務をさかのぼって、利害関係の有無を徹底的に調べないと意味がない。
 再就職等監視委に聞くと、「疑義が生じれば退職時以前の職務を調べることもある」(事務局)と受け身な回答だった。
 元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。
「現在の天下りを規制する仕組みは、07年の国家公務員法改正でできたものですが、そもそも『ザル法』なんです。現役職員によるあっせんは規制されていますが、次官や人事課長などが役所を辞めてからあっせん行為をしても問題にならず、OBによるあっせんは今も続いています。加えて、違反した場合は懲戒処分までで刑事罰がない。あっせんをするのも懲戒処分をするのも人事当局ですから、犯人に警察権と司法権を与えるようなもので、機能するわけがありません。刑事罰にして、警察や検察などが捜査すべきでした。OBによるあっせん規制も刑事罰も、法改正時に盛り込むことが検討されましたが、官僚と官僚出身の政治家らが反対した。ですから、抜け道がたくさんあるのです」
 開いた口がふさがらない。もっと規制を厳しくしなければダメだ。

パレスチナで日本人医師・猫塚先生/岡本で

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La "marche des femmes" anti-Trump débute en Australie
Des milliers d'Australiens, et aussi de Néo-Zelandais, hommes et femmes, ont lancé samedi la série de manifestations anti-Donal Trump prévues ce jour dans le monde et aux Etats-Unis.
Hommes et femmes ont défilé par milliers à Sydney et Melbourne, en Australie, et à Wellington et Auckland en Nouvelle-Zélande, pour cette "Marche des femmes" qui proteste contre le mépris montré régulièrement envers les femmes par celui qui est devenu vendredi le nouveau président américain.
Les manifestations devraient culminer à Washington, où quelque 200.000 personnes sont attendues sur la vaste esplanade devant le Capitole, l'endroit même où le milliardaire a été intronisé vendredi 45e président des Etats-Unis - y rassemblant, selon un expert, seulement un tiers de la foule qui avait acclamé Barack Obama en 2009.
Cette "Marche des femmes", principale manifestation prévue samedi, trouve sa genèse dans un simple appel posté sur Facebook qui a fait tache d'huile.
Il émane d'une grand-mère, Teresa Shook, avocate à la retraite vivant jusque-là dans un anonymat paisible à Hawaï.
Selon ses organisateurs, environ 600 manifestations devaient avoir lieu samedi dans le monde pour protester contre les propos méprisants ou haineux de Trump envers les femmes mais aussi les immigrants, les musulmans ou de nombreux pays étrangers.
Vendredi, Washington a connu plusieurs manifestations, dont certaines particulièrement violentes, qui se sont soldées par 200 arrestations.
En Australie et Nouvelle-Zélande toutefois, les manifestations se sont déroulées dans le calme. "Nous ne sommes pas seulement inquiets pour les femmes", a déclaré l'une des organisatrices de la marche de Sydney, Mindy Freiband. "Nous pensons que de nombreuses personnes sont menacées par le genre de mesures" dont a parlé Donald Trump au cours de sa campagne.
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ETV特集「認知症とともに よく生きる旅へ〜丹野智文42歳〜」
認知症と診断された後、人はどう生きていけばよいのか。どんな支援があるべきなのか。手がかりを求め、一人の認知症の男性がイギリスへ旅に出た。その10日間の旅の記録。
旅をしたのは、仙台市の丹野智文さん(42歳)。英国は、医療や介護の専門家だけではなく、認知症の本人を「経験による専門家」と位置づけ、「本人にはどう見えるか」を重視するアプローチを続けてきた先進地。番組では、丹野さんが英国で17人の認知症の人びとを訪ねる対話の旅を追った。認知症の当事者たちが「声をあげられる」仕組みや、それに「耳を傾ける」文化に触れながら、自らの生きざまを問い返す旅ともなっていく。
小野卓司

地球ドラマチック・選「イースター島 モアイ像の謎に迫る」

ナゾの巨石像、モアイ。いったい誰が、何のために作ったのか?そして、なぜ一体を除いてすべて倒れていたのか?最新技術で判明した新事実をもとにモアイ像のなぞに迫る。
太平洋に浮かぶ絶海の孤島、イースター島に立ち並ぶ巨大なモアイ像。長い間、多くのなぞに包まれてきた。そんな中、一つの像からなぞを解く手掛かりが見つかった!背中に、あるシンボルが刻まれていることがわかったのだ。また、島に上陸した英国人の日誌から、彩色されていたことや、ほとんどの像が倒されていた事実も判明。当時の気象状況など、島の歴史をひも解きながら、モアイ像のなぞに迫る。(2014年イギリス)
渡辺徹

市民社会フォーラム第193回学習会
朗読劇「ガザ 希望のメッセージ」プレ企画
それでも私たちはこの世界を愛する 〜日本人医師が見た占領下パレスチナ〜
講 師:北海道パレスチナ医療奉仕団 猫塚 義夫さん 
イスラエルによるヨルダン川西岸地区とガザ地区の軍事占領は、来年で50目を迎えます。半世紀にわたる占領のもとで、パレスチナ人は自由を奪われ、人間らしく生きる権利を否定されてきました。西岸では無数の検問所が移動の自由を妨げ、ガザの人々は10年にわたり完全封鎖のもとに置かれ、繰り返し一方的な殺戮と破壊に見舞われています。
その占領下のパレスチナに、毎年、医療活動に赴く日本人の医師がいます。札幌の整形外科医、猫塚義夫先生です。医療活動を通して見えてくる占領の暴力の実態と、それでもなお、明日を信じて生きるパレスチナの人々の姿についてお話しいただきます共 催:つばめクラブ


寝坊してしまって出かけるかどうか迷ったのですが,神戸のイベントに行きました.占領下パレスチナに奉仕団として毎年訪問されている札幌の猫塚先生のお話です.あらためてパレスチナで人権のない生活を余儀なくされていることを理解しました.
六甲から岡本まで移動して気仙沼のふのりとふりかけを買いました.
生きる気力のない一日でした.
3通目の寒中見舞いが届きました.

大川小 教員遺族が語り部参加
東日本大震災の発生からまもなく6年になるのを前に、石巻市の大川小学校では、教員だった父親を亡くした男性が児童の遺族とともに「語り部」の活動に参加し、「震災の教訓を忘れないでほしい」と呼びかけました。
石巻市の大川小学校では、東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が犠牲になりました。
当時2年生の担任だった父親を亡くした大学3年生の佐々木奏太さん(21)は、震災の発生からまもなく6年になるのを前に21日、児童の遺族とともに震災の教訓を伝える語り部の活動に参加しました。
佐々木さんは震災のあと、子どもたちを守れなかった教員の遺族として負い目を感じていましたが、小学6年生の次女を亡くした佐藤敏郎さんなどとの交流を通し、震災の教訓を伝えていこうと考えるようになったということです。
佐々木さんは「ここで父親や子どもたちが亡くなった事実を受け止め、みなさんのような若い世代とともに未来の防災について考えていきたい」と話しました。
そして「子どもや先生たちの命を無駄にしないために、この教訓を忘れないでほしい」と呼びかけました。
佐々木さんは、今後も語り部などの活動を通して、震災の教訓を伝える活動を続けていきたいとしています。


カタールの支援金が原資 小中一貫校整備へ
 宮城県女川町は小中一貫校整備のため、中東のカタールから提供される支援金10億円を原資とした「町カタールフレンド基金」を創設する方針を固めた。23日の町議会臨時会に関連条例案を提出し、年度内の運用開始を目指す。
 町は2020年度までに女川小と女川中を統合し校舎一体型の小中一貫校を整備する。総事業費は約60億円を見込む。町によると、新たな基金の10億円の使途は、学校建設事業に約9億円、カタールとの国際交流活動などに約1億円を想定する。既にカタールと町は覚書を締結し、10億円の支援が決まっている。
 カタールは東日本大震災の被災地支援のため、12年に「カタールフレンド基金」を設立。町の水産業復興のために約20億円を拠出し、大型冷蔵施設の建設を支えた経緯がある。


仙台の大規模8施設 震度6強で倒壊恐れ
 仙台市は20日、耐震改修促進法で所有者に耐震診断と自治体への報告が義務付けられた市内の大規模建築物に関する診断結果を公表した。耐震診断は2015年まで市内119施設で実施。2施設が震度6強〜7程度で倒壊または崩壊する「危険性が高い」、6施設が「危険性がある」と診断された。
 公表内容は表の通り。「危険性が高い」のは「作並温泉ゆづくしサロン一の坊」(青葉区)と「緑水亭」(太白区)の一部。一の坊は17年度、緑水亭は18年度に耐震改修工事を予定している。「危険性がある」のは東北大病院(青葉区)など6施設の全部または一部。うち4施設は改修や建て替えの時期が決まっていない。
 このほか仙台高・地・簡裁合同庁舎と藤崎本館、ページェントビル(いずれも青葉区)も耐震性不足が指摘されたが、既に改修工事に着手している。
 市によると、いずれの施設も震度5強程度の中規模地震で倒壊する恐れはないという。市は所有者に対し、市の補助制度を利用して改修するよう促している。
 診断は、1981年5月末以前の旧耐震基準で建てられた病院や学校、ホテルなどが対象になっている。


<台風10号>9人犠牲の楽ん楽ん 解体始まる
 昨年8月の台風10号豪雨で入所者9人が犠牲になった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」の解体が20日、始まった。作業は2月いっぱいで完了する予定で、跡地には慰霊碑の建設を検討している。
 同日は建物の側面に鉄パイプが組まれ、空調やトイレなどの内部設備が作業員の手で運び出された。
 楽ん楽んは木造平屋で2011年4月に開所した。楽ん楽んを運営していた医療法人社団「緑川会」は昨年11月に事業廃止届を、12月に解体に必要な財産処分報告書をそれぞれ町に提出していた。
 施設跡地について緑川会は、一周忌までに慰霊碑を建てたい考え。建設に慎重な考えを持つ遺族もいるとして、建てるかどうか柔軟に検討するとしている。
 楽ん楽んに隣接する介護老人保健施設「ふれんどりー岩泉」は昨年11月、浸水した1階部分の復旧工事を始めた。4月に入居者の受け入れを再開する予定。県内の他の施設に移っている元の利用者に対し、2月にも入居意向を調べる。
 緑川会の佐藤弘明常務理事(54)は「遺族の気持ちを考えれば解体は仕方がない。ふれんどりーには早く戻りたいという人も多いので、復旧させてお世話になっている町民に報いたい」と話した。


<東武鉄道>会津と浅草結ぶ新型特急運行へ
 東京・浅草と福島県会津地方を結ぶ特急列車が4月21日、運行を始める。東武鉄道(東京)が浅草−会津田島駅(福島県南会津町)間で、新型特急「500系」(愛称・リバティ会津)を走らせる。乗り換え不要で利便性がアップ。会津地方の自治体は外国人をはじめとする誘客効果に期待を寄せる。
 リバティ会津は併結・分割機能を備える。浅草駅を6両編成で出発し、下今市駅(栃木県日光市)で、東武日光駅(同)に向かう「リバティけごん」と、会津田島行きのリバティ会津のそれぞれ3両編成(定員161人)の列車に分割して運転する。1日4往復。
 リバティ会津は、ともに第三セクターの野岩(やがん)鉄道(同)と会津鉄道(会津若松市)に乗り入れる。浅草−会津田島間は最短3時間9分で快速列車より16分短い。鬼怒川温泉駅(日光市)まで運行している現行の特急利用の場合と所要時間はほぼ変わらないが、乗り換えは不要になる。特急料金を含めた運賃は大人が5350円。
 運行に合わせ、会津鉄道は会津田島−会津若松間でリレー号を走らせる。
 リバティ会津の列車は緑豊かな自然などを表現したデザインで、イタリアの高級車フェラーリを手掛けた工業デザイナー奥山清行氏(山形市出身)が監修した。車体の振動を抑える装置や公衆無線LANサービス「Wi−Fi(ワイファイ)」を取り付ける。
 運行開始に向け、南会津町は観光客の受け入れ態勢を整える。前沢曲家集落、ヒメサユリが群生する高清水自然公園といった郊外の観光地を結ぶシャトルバスの運行、観光ガイドの育成に取り組む。友好都市の東京都台東区や沿線自治体とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致の事業を検討している。
 町総合政策課の担当者は「桜の季節に合わせた運行開始になった。町に来てもらえるような取り組みを進め、地域活性化につなげたい」と話す。


<東北大>「雨宮」建物解体4月に着手
 東北大雨宮キャンパス(仙台市青葉区)の移転に伴う再開発計画で、東北大がキャンパス内の建物の解体工事を4月に着手することが20日、分かった。大正期の旧制二高(現東北大)時代から残る守衛所や赤れんが塀は、他のキャンパスへの移設を検討する。
 東北大によると、工期は4月1日〜11月30日。来年2月に計画主体のイオンモール(千葉市)に敷地を引き渡す予定。事業費は約13億2800万円で、キャンパスの敷地9.3ヘクタールのうち約100棟(総建築面積約1万4000平方メートル)の建物を解体する。
 守衛所などに関しては「歴史的遺産」と位置付け、保存する方向で調整する。当初計画では、記念碑や記念樹など16件の保存対象物に含まれていなかった。
 キャンパス内に約2800本ある樹木について、東北大の担当者は「適切な緑化保存が図られるよう、イオン側ときちんと話を進めていきたい」と話す。
 雨宮キャンパスは、東北大が2013年10月に実施した入札で、イオンモールが約220億円で落札。土地引き渡し後は商業施設や医療・福祉施設と集合住宅が整備される予定。イオンは商業施設の開業時期を明らかにしていないが、関係者によると、20年以降を目指しているという。


狩野英孝さん活動自粛 未成年と交際認め謝罪
 お笑い芸人の狩野英孝さん(34)が21日、東京都内で記者会見し、一部週刊誌が報じた未成年女性との交際を認め「申し訳ありませんでした」と謝罪、テレビやラジオ出演などの芸能活動は当面自粛すると明らかにした。
 狩野さんは「22歳と聞いていたが、後になって10代と聞いて驚いた」などと釈明した。女性の父親と面会し、謝罪したとしている。
 狩野さんの出演番組について、NHKやBSフジは既に差し替えを決定している。
 東京都の青少年健全育成条例は18歳未満とのみだらな行為を禁じている。


<タリウム事件>高校時代 焼死体に興味
 名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生(21)=仙台市出身、事件当時未成年=の裁判員裁判の第3回公判が20日、名古屋地裁で開かれた。2014年に仙台市の住宅に2度放火しようとしたとされる事件が審理され、検察側は「高校生だった13年ごろ、法医学の文献を読んで焼死体に興味を持った」と指摘した。
 起訴状によると、14年8月30日未明、仙台市青葉区の60代女性方の縁側に、ペットボトルに灯油を入れた自作の火炎瓶を置いて火を付けたとされる。
 同年12月13日未明にも引火性が極めて高い液状の薬品「ジエチルエーテル」を使って女性方の玄関付近に放火、住人3人の殺害を図ったとされる。いずれも住人が気付き、自力で消した。2度目の事件は名古屋市の女性を殺害したとされる日の6日後だった。
 検察側は元名大生が妹の同級生の家と誤解し、同姓の女性方を狙ったと指摘。妹の同級生と面識はなかったが、「葬儀に出席する妹を通じて焼死体の様子を知ることができると考えた」と動機を述べた。
 元名大生は同年9月1日に現場を訪れ、目的を遂げられなかったことを知り、「もう一度火を付けたい」と妹に打ち明けていたという。
 検察側は、元名大生が化学薬品を事前に購入し、就寝時間帯に犯行に及んだなどとして計画性を強調。「善悪の判断や行動の抑制はできていた」と述べた。
 弁護側は事実関係は認めつつ、「元名大生は焼死体を生物としてのヒトですらなく、単なる物体と捉えていた。誰の焼死体でもいいから観察したかった。動機は常人の思考からは理解できない」と指摘。重い精神障害の影響を主張し、「責任能力はなかった」と反論した。
 検察側は半年の間に2度も放火され、恐怖と不安にさいなまれたとする被害女性の供述調書を紹介。「気付くのが遅れていたら家族3人は命を落としていた。勘違いで放火されたらたまらない」と厳罰を望んでいることを明らかにした。


天下りあっせん 文科省だけだろうか
 国と地方を問わず、公務員は襟を正すべきだ。文部科学省が元幹部の天下りを組織的にあっせんしていた。国家公務員法違反に当たる。氷山の一角ではないか。霞が関全体の徹底調査が欠かせない。
 一線を退いた高級官僚が、利害関係のある民間企業や団体に再就職することを天下りと呼ぶ。かつては権限や予算を背景に、役所ぐるみでの押しつけが横行し、官民癒着の温床となっていた。
 例えば、二〇〇六年に発覚した旧防衛施設庁の官製談合は典型例だった。天下りの受け入れ実績に応じて公共工事を割り振るという不正が、長年の習わしになっていたから驚かされた。
 行政の公正性を保つためとして、〇七年に国家公務員法が改められ、主に三点が禁止された。
 簡潔にいえば、現職職員による再就職のあっせん、在職中の利害関係先への求職、再就職した元職員による古巣への働き掛けだ。
 今度の文科省の不祥事では、前高等教育局長が退職前に早稲田大学に求職し、人事課職員が履歴書を送ったり、面談日程を整えたりと面倒を見ていた。実態を調べていた第三者機関の再就職等監視委員会に対しても、うそで不正を隠そうとした。悪質極まりない。
 看過できないのは、法の網から逃れるために、人事課OBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みを構築していたことだ。
 まるで反社会的集団ではないか。これでは教育行政を任せられない。一から出直すべきである。
 もっとも、逆にいうと、いまの国家公務員法は、ルールさえ守れば堂々と再就職できる“天下り推進法”といえる。一五年度の管理職の再就職件数は約千六百七十件に上り、五年間で二・三倍に増えている。まさに証左だろう。
 改正前まで、退職後二年間は利害関係先への天下りは禁止されていた。それが第一次安倍政権下で自由化された。その代わり役所によるあっせんを排して、内閣府に設けた官民人材交流センターに再就職支援を委ねた。
 だが、事実上、野放し状態である。背景には、次官レースに敗れた幹部を押し出す早期退職の慣行や、それを後押しするような人件費抑制の圧力がある。公務員雇用のあり方を再考したい。
 優秀な才能は、最後まで活用されるべきだ。公務員にも職業選択の自由がある。ただし、官民癒着の構造は腐敗を招きやすい。全省庁の速やかな調査と、国民に対する明確な結果報告を求める。


文科省天下り/「氷山の一角」にすぎない
 文部科学省が「天下り」を規制する国家公務員法に違反し、元高等教育局長の早稲田大学への再就職をあっせんしていたことが分かった。
 内閣府の再就職等監視委員会は、組織的なあっせん行為と隠蔽(いんぺい)工作があったと認定し、ほかに37件のあっせんを確認した。事務方トップの事務次官が関与したケースもあり、文科省は次官ら7人の懲戒処分を発表した。次官は引責辞任した。
 監視委の調査報告によると、人事課が早大に元局長の受け入れを打診し、採用面談の日程も決めた上、本人や早大側に省の関与を隠すよう口裏合わせを依頼していた。あまりに露骨なやり方にあきれてしまう。
 一方で、文科省が人事課のOB職員を介して、あっせんを繰り返していたことも明らかになった。法の網をかいくぐろうとする意図は明らかで悪質というほかない。
 官僚の天下りは、税金の無駄遣いや官製談合など不正行為の温床になるとして、2007年の法改正で規制が強化された。省庁によるあっせん、在職中の求職活動、企業に天下ったOBによる出身省庁への働き掛けが禁止された。
 元局長は大学への助成金配分や運営を監督する高等教育局のトップだった。少子化で経営が厳しさを増す中、文科省とのパイプを太くしたい大学側の思惑もあっただろう。官民のもたれ合いが公正であるべき教育行政への信頼を損なっている。
 法改正から10年を経て、天下り規制が骨抜きになっていないか。政府は事態を厳しく受け止め、再発防止に取り組まねばならない。
 文科省ほどあからさまでないが、退職した官僚が出身省庁の職務と関係の深い企業や団体の役員に就くケースは少なくない。企業や団体の特定の役職に同じ省庁のOBが就くなど、天下りの「指定席」が官民の暗黙の了解のうちに引き継がれる構図は根強く残っている。定年後の再雇用もままならず、年金生活に不安を感じるサラリーマンには、縁遠い厚遇である。
 官僚が専門知識と経験を社会に還元する道はあっていいが、透明性の確保は欠かせない。もちろん、特定の利害と結びつく天下りが行政の公正な意思決定をゆがめることがあってはならない。
 政府はチェック態勢を強化し、他省庁の実態も明らかにすべきだ。


天下りあっせん 徹底調査で全容解明せよ
 公正や正義を重んじる教育を担う文部科学省で、法律違反が横行していた。隠蔽(いんぺい)工作までしていたという。言語道断である。
 内閣府の再就職等監視委員会が、文科省が国家公務員法で禁じられている天下りのあっせんを組織的に行っていたと認定した。
 文科省は事務次官ら7人の懲戒処分を決めたが、これで幕引きとするわけにはいかない。
 監視委は多数のあっせん疑惑を指摘した。文科省には全容を解明し、国民に説明する責務がある。
 元高等教育局長が早稲田大の教授に再就職する際、同省人事課が履歴書を作成し、大学に送っていた。元局長も関与しており、在職中の求職活動と見なされた。いずれも明らかな違反行為だ。
 人事課OBを仲介に、大学などと文科省の間で再就職をあっせんする仕組みも明らかになった。組織ぐるみと言わざるを得ない。
 文科省は、助成金配分や学部の設置認可など多くの権限を持つ。組織的に大学へ幹部を再就職させていたとなれば、利害の絡む癒着関係を疑われても仕方あるまい。
 大学入試改革や学習指導要領の改定が大詰めを迎えている。改革を円滑に進めるには、教育行政に対する国民の信頼が欠かせない。文科省は肝に銘じるべきだ。
 毎年、多くの文科省OBが、大学に再就職している。
 無論、専門性や経験が求められることはあろう。だが、OBの再就職先を確保したい文科省と、国とのパイプを期待する大学がもたれ合う構図があるのではないか。これを機に、文科省と大学の関係も正常化すべきである。
 国家公務員が民間企業などの要職に再就職する天下りは、官民癒着や官製談合の温床と強く批判されてきた。
 2008年の改正国家公務員法施行で規制が強化されたが、違反は後を絶たない。文科省だけの問題なのか。他の省庁でも不正はないのか。疑問が湧く。
 政府は全省庁の実態を徹底的に調査して、法律違反の天下り根絶を期すべきだ。


全府省庁で徹底調査を/文科省天下り
 文部科学省が元局長の大学への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、内閣府の再就職等監視委員会が調査結果を公表し、国家公務員法違反と認定した。文科省は事務方トップの事務次官や当時の人事課長ら7人の懲戒処分を発表した。次官は引責辞任した。
 官製談合事件などを背景に天下りが官民癒着の温床になっていると批判が強まり、2007年の国家公務員法改正で公務員による再就職のあっせんや在職中の求職活動などが禁止された。監視委は規制違反に目を光らせる第三者機関として設置された。
 これまでにも国土交通省などで違反行為が明らかになっているが、次官の辞任にまで発展した例はない。通常国会で野党の追及により補正予算案や新年度予算案の審議に影響が及ぶのを避けるため幕引きを急ぎたい政府の思惑が強く働いたとみられている。
 だが文科省には疑わしい事例がまだあるという。さらに同省だけなのかという疑問もある。首相は他府省庁でも調査するよう指示したが、府省庁任せにせず、監視委を中心にきちんと態勢を組み徹底的に実態を洗い出すべきだ。
 今回調査の対象となったのは、文科省で私学助成などを管轄する高等教育局の元局長。15年に退職し約2カ月後、早稲田大教授に就任した。それを前に人事課は早大に受け入れを打診したり、元局長の経歴に関する書類を送ったりした。元局長自身も在職中に求職行為をしたとされる。
 天下り規制が強化されて以降に確認された、あっせんや求職活動といった違反はいずれも個人の不正だった。今回のような組織ぐるみのあっせんの例は見当たらない。しかも監視委の調査に文科省側は虚偽の説明をしたという。
 これ以外に辞任した次官が関わった案件を含め天下りのあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあると監視委は指摘した。
 規制強化により、露骨なあっせんなどは鳴りをひそめたが、省庁が監督や許認可の権限をバックに企業・団体に「指定席」を持ち、OBに代々引き継がれる構図が残っているというのが大方の見方だ。
 このような構図は中央官庁だけの問題ではない。本県にも複数の県OBが務めてきたポストがいくつもある。天下りは行政をゆがめ、国民や県民の不信を招くことを忘れてはならない。


文科省天下り問題/他省庁含め徹底調査を
 文部科学省が元局長の大学への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で内閣府の再就職等監視委員会が調査結果を公表し、国家公務員法違反と認定した。文科省は関与を認定された事務方トップの事務次官や当時の人事課長ら7人の懲戒処分を発表した。次官は引責辞任した。既に退職した元次官にも給与の一部自主返納を求める。
 旧防衛施設庁の官製談合事件などを背景に天下りが官民癒着の温床になっていると批判が強まり、2007年の国家公務員法改正で公務員による再就職のあっせんや在職中の求職活動などが禁止された。監視委は規制違反に目を光らせる第三者機関として12年に設置され、違反の認定や省庁への指導を行っている。
 これまでにも国土交通省や総務省などで違反行為が明らかになっているが、次官の辞任にまで発展した例はない。通常国会で野党の追及により補正予算案や新年度予算案の審議に影響が及ぶのを避けるため幕引きを急ぎたい政府の思惑が強く働いたとみられている。だが文科省には疑わしい事例がまだあるという。
 さらに文科省だけなのかという疑問がある。幕引きは論外だ。役所とのパイプを確保したい企業などが天下りを受け入れているのは公然の秘密とされる。首相は他省庁でも調査するよう指示したが、省庁任せにせず、監視委を中心にきちんと態勢を組み徹底的に実態を洗い出すべきだ。
 今回調査の対象となったのは、文科省で私学助成などを管轄する高等教育局の元局長。15年に退職し約2カ月後、早稲田大大学総合研究センターの教授に就任した。それを前に人事課は早大に受け入れを打診したり、元局長の経歴に関する書類を送ったりした。元局長自身も、在職中に履歴書を送っていたとされる。
 天下り規制が強化されて以降に確認された、あっせんや求職活動といった違反はいずれも個人の不正で、今回のような組織ぐるみのあっせんの例は見当たらない。しかも監視委の調査に文科省側は虚偽の説明をしたほか、発覚しないよう口裏を合わせるなど隠蔽(いんぺい)工作をしていたという。
 これ以外に辞任した次官が関わった案件を含め天下りのあっせんが37件あり、うち9件は国家公務員法違反の疑いがあると監視委は指摘した。民間企業の監督権限をほとんど持たず天下りとは無縁ともいわれた文科省だが、問題の根は深そうだ。背景には「国立も私立も大学は身内」との認識もあったとされ、それを変えることも必要だろう。
 天下りは行政をゆがめ、国民の不信を招く。規制強化により、露骨なあっせんなどは鳴りをひそめたが、省庁が監督や許認可の権限をバックに企業・団体に「指定席」を持ち、OBに代々引き継がれる構図が残っているというのが大方の見方だ。定年まで勤められる民間と違い、定年前に退職を迫られる官庁の人事上の慣例がなくならないと根本的解決にならないとの声も聞くが、文科省の問題を契機として実態を見極めたい。
 他省庁でも調査するのは当然のことだが、それが省庁に報告させるような形で行われれば意味がない。おざなりな報告に終わる可能性がある。第三者の視点で厳しくチェックするべきだ。


次官辞任では終わらない 文科省天下り大学&補助金リスト
 文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官(62=写真)が引責辞任、6人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。
 文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは2015年8月に退職、同年10月に早稲田大教授に就任した元高等教育局長で、同省は元局長の再就職に当たり、履歴書を早大に送るなど組織的に関与したとされる。監視委の調べに対し、同省と早大は事実関係をおおむね認めているという。
「監視委は当然、文科省によるあっせんが元局長1人だけとは思っていない。数十人という話もあります」(霞が関関係者)
 内閣官房の国家公務員の再就職状況によると、過去5年間で、文科省から大学を持つ学校法人や大学に天下りしたのは66人。別表はその“再就職先”リスト(学校法人は大学名で表記)で、教授や理事、事務局長などに就いている。
「半数近い大学で“定員割れ”を起こしている時代です。文科省の補助金なしには経営がグラつく私立大も少なくありません。ある関西の私立大は天下りをめぐって文科省と揉め、補助金をカットされて潰れたなんて噂もあるほど。ウチの事務局長は年収1500万円を超えますが、それで億単位の補助金につながれば安いものでしょう」(大学関係者)
 別表の金額は、15年度の「私立大等経常費補助金」額(全566校)。カッコ内はその順位だ。天下り先の私立大は47校あるが、うち7割の33校が上位半分にランクイン。推して知るべしか。


トランプから返答なし 安倍首相訪米「1・27会談」絶望的
 トランプが正式に米大統領に就任したことで、気になるのは安倍首相の訪米日程だが、どうやら当初予定していた今月27日は絶望的のようだ。官邸事情通がこう言う。
「20日時点で、先方から返事がないのです。トランプ氏と当選直後に外国首脳として最初に会った安倍首相は、正式就任後もG7首脳の中で一番最初に会えるよう外務省に指示していた。しかし、安倍首相が希望する27日まで1週間を切ってしまいました」
 トランプ政権のスパイサー報道官は、就任式前日の19日の記者会見で「来週は外国の首脳がホワイトハウスを訪れる予定はない」と話している。官邸詰めの記者たちも同行取材の話が具体化しないため、「27日はもう無理」という認識だという。
■それでも諦めず2月初旬で調整か
 安倍首相が1月中に訪米したがったのは、20日に召集された国会日程との兼ね合いもある。ただでさえ国会開会中は外遊しにくいうえ、野党との調整も必要。補正予算や来年度予算案の審議を考えると、27日を逃せば、3月以降にズレ込んでしまいかねないのだ。
「それでも安倍首相は早期訪米を諦めていない。1月がダメでも2月、それも少しでも早い時期に行きたがっている。補正予算が成立し、本予算審議に入る直前を狙っているのではないか。2013年に2期目に入ったばかりのオバマ前大統領と安倍首相が会談したのが、2月22日でした。その時よりも早くトランプ氏に会いたいようです」(前出の官邸事情通)
 トランプは就任式で「米国第一主義」を徹底的に訴え、就任初日にTPP離脱を宣言した。訪米には巨額の“お土産”を要求されるのが確実だ。それでも「一番乗り」しか頭にない安倍首相は、つくづくオメデタイ。


デモ隊が暴徒化…異例ずくめだったトランプ大統領就任式
 さっそく“公約”を実行に移した――。正式に米国大統領に就任したドナルド・トランプ(70)は、就任式直後の日本時間21日午前3時すぎ(現地時間20日午後1時すぎ)、ホワイトハウスのウェブサイト上で声明を発表。通商戦略として、「手始めにTPPから離脱する」と正式に表明した。
「NAFTA(北米自由貿易協定)」についてもカナダとメキシコに再交渉を求め、両国が応じなければ離脱するとした。今後結ぶ通商協定は、米国の労働者の利益にかなうものとする一方、他国の「不公平貿易」に対しては厳格な措置を講じると強調した。
 外交・安全保障では「イスラム国」やイスラム過激主義のテロ組織の壊滅に取り組むと発表。イランや北朝鮮などからのミサイルを防ぐため、最新のミサイル防衛システムを開発すると表明した。
■厳戒態勢の中「米国第一主義」を宣言
 予想通り、米国はこれから自国中心の保護主義を邁進する。
「わが国の企業を盗み、雇用を破壊する他国から国境を守らなければならない」
「保護こそが素晴らしい繁栄と強さをもたらす」
「米国製品を買い、米国人を雇用する」
 トランプの大統領就任演説は、「米国第一主義」を前面に出した選挙期間中とほとんど同じ内容だった。
 既にトランプ支持と反トランプに分断された米国は、ますますその傾向を深めることになる。それを象徴するように、就任式典中もワシントンは空前の大混乱だった。警官や州兵など2万8000人が厳戒態勢を敷く中、各所でデモ隊が「NO」「ファシストはいらない」などのプラカードを掲げて抗議。一部では、黒ずくめの服を着た集団が銀行や飲食店の窓を割るなどして暴徒化した。その人数は400〜500人に及び、警察が催涙ガスを使って沈静化した。米メディアによると、警察との衝突で200人以上が拘束されたという。
 新大統領を祝う華やかな一大イベントは、異様な雰囲気の中、終始、異例ずくめだった。


片山さつきがトランプ就任式に出席して大はしゃぎ! ヘイトデマ連発、跋扈する日本の“ミニトランプ”
「雇用を、国境を、富を、夢を取り戻す」──聞き覚えのある「取り戻す」というフレーズが連呼された、ドナルド・トランプの大統領就任式。マンハッタンではロバート・デニーロらが呼びかけ人となった反トランプ集会が開かれ、世界中で100万人にもおよぶ大規模なデモがおこなわれるというが、当のトランプは演説で「貿易、税制、移民、外交に関するあらゆる決定は、米国の労働者や家族の利益になるようにする」「国境を守る」と述べるなど、自国優先のために多様性を否定するような、排斥感情が滲み出るものだった。
 このまま世界は不寛容な空気に覆われてしまうのか……そんな不安を多くの人びとが危惧するなか、トランプの就任式に出席して小躍りしていたのは、自民党の片山さつき政調会長代理だ。
 “出たがり”の片山はここぞとばかりに大はしゃぎし、さっそくツイッターで就任式を実況中継。渡米前もトランプのことを「強い大統領だ」などと評価していたが、さもありなん。実際、ネトウヨが信奉する“テキサス親父”ことトニー・マラーノも「彼女なら、トランプ氏とウマが合うだろうな」と書いていたが(夕刊フジ1月5日付)、なにせ片山はトランプばりのヘイターであり、デマ喧伝装置だからだ。
 片山は、いま大きな問題となり注目を集めている自民党憲法改正草案の起草委員であり、自身のツイッターでは胸を張るかのように、こんな主張を繰り広げている。
〈国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!〉(2012年12月6日のツイート)
 つまり、為政者に課される現行の憲法遵守義務を国民に課し、「個人の尊重」などなくただ「国」に尽くせ、と片山は言うのである。このような恐ろしい話をさも当然のように披露してしまうとは呆気にとられるが、この強気さこそトランプと片山が共通する部分でもあるだろう。
 たとえば、トランプが攻撃的になってメキシコや移民に牙を向けるように、片山は同じように韓国や中国をターゲットにしてきた。「正論」(産経新聞社)2012年11月号に掲載された稲田朋美現防衛相との対談では「韓国と日本の民族性はまったく異なり、成熟度が日本に比べて低い」などと言い、韓国との外交についてもあからさまな“上から目線”でこう語っている。
「韓国の国民性を考えると、日本主導の外交をやるためには、常に我々のほうが上位で有利なポジションにいることをキープし続けなければならないでしょうね」
「常に韓国が日本に頭を下げざるを得ない状況を作らなければならない」
 植民地意識が丸出しで閉口してしまうが、当然ながら歴史修正ぶりもすさまじく、「慰安婦問題など存在しない」と断言したり(「WiLL」2012年11月号/ワック)、「欧米よりも韓国よりも、日本人は慰安婦に対して人間として接していたと思う」(同2013年8月号)と、“思う”だけの話で性暴力を矮小化。さらに、ツイッターではこんなヘイトスピーチを垂れ流している。
〈昨日飛行機で隣り合わせた台湾女性ビジネスマン「台湾と中国の人の最大の差は価値観。お金のため人殺しというのは台湾にはない。あとは中国韓国の国家的反日教育こそ、過去の呪縛で未来の世代を縛り続ける愚行」と。明快でした〉(2013年5月8日のツイートより)
 また、片山はここぞとばかりに韓流批判にも精を出し、2011年7月にはフジテレビ批判をおこなった高岡蒼佑(現在は高岡奏輔に改名)について〈彼が提起し皆さんが共有する危機感に焦点を当て、攪乱勢力を排して行きましょう!〉とネトウヨを鼓舞。2012年3月には参院総務委員会で「NHKの音楽番組『MJ』では韓国人グループ・歌手の占有率が36%。これでは“ミュージックコリア”だ」とNHKに噛みついた。しかし、実際は約11%でしかなかったことがすぐさま判明、片山のデマだったことが証明されてしまった。
 だいたい、片山は韓国嫌いでネトウヨから支持を取り付けてきたが、議員1年目の06年に取材を受けた「週刊女性」(主婦と生活社)で「韓流作品はご覧になりますか?」と質問されたときには、「『チャングムの誓い』は好きですよ。料理という観点から韓国の文化が理解できるので、素晴らしいと思います」と回答している。結局は、ネトウヨを票田と見込んで媚びを売って韓流批判に振り切っただけなのだろう。
 そして、片山がもっとも醜態をさらしたのが「生活保護バッシング」だ。2012年に次長課長・河本準一の親族の生活保護受給を槍玉に挙げ、片山はバッシングの急先鋒に。メディアに出ては不正受給を叩きつつ、実際には生活保護受給者への批判を全面展開したのだ。
「公的扶助を受けながら、すべての権利が認められるべきなどとする主義主張は許されないということを正面に打ち出して闘うのが保守政治ですよね」(「正論」2012年8月号)
「私が指摘したいのは、かつての日本にはあった「生活保護を受けるなんて、隣近所の手前恥ずかしい」「親子は本来、養うべきなのではないか」といった価値観が、徐々に失われつつあるという現実です」(「Voice」2012年8月号/PHP)
 さらに片山は、「生活保護は在日に甘過ぎる」と事実無根の“在日特権”を煽ったことでネトウヨから「現代のジャンヌ・ダルク」と称賛を浴びることに。ついには「片山さつき応援デモ」なるものまで企画されたことで片山は大喜びし、「みなさんは素晴らしい愛国者」「生活保護は真面目な日本人が優先」などと述べたのだった。──このような片山の言動は、移民の福祉サービス受給を目の敵にし、アメリカ人(実際は白人、とりわけ男性)の利益を優先させることを明言するトランプと同じものだ。
 しかも片山の特徴は、前述したように“敵”を貶めるためにはデマや嘘を流すことも厭わないことだ。たとえば、2014年9月に御嶽山が噴火したときには「民主党政権が御嶽山から監視を外した」などという嘘をツイッターに投稿。ネット上の「韓国が青森ねぶた祭りの起源を主張」というデマ情報を真に受け、文化庁にまで調査指示をし、ブログで「今までのようなお人よし路線では、だめですね」と記述したこともあった。
 また、生活保護バッシングの際には、テレビ番組で千原せいじが「片山の夫がかつて会社を倒産させた」旨を語ったことを、「片山の夫の会社を潰すと公共の電波でおっしゃった」などと歪曲したかたちで生放送の報道番組で涙ながらに熱弁。これは2ちゃんねるで流れていたデマを片山が鵜呑みにしたのではないかとされている。このように何度もネットのデマに乗っかっては恥をさらしている片山だが、2012年には2ちゃんねる系のまとめサイトでネトウヨ記事が多いことでも知られる「ハムスター速報」を取り上げ、〈みんな、ハム速を守ろう!〉〈ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題?〉などと主張したこともある。情報源がネトウヨ系まとめサイトとは、Facebookで「保守速報」をシェアしていた安倍首相と五十歩百歩だろう。
 いや、それだけではない。片山は昨年、NHKが取材した“貧困女子高生”のバッシングに乗り出した際も、元の情報源は“ネトウヨYouTuber”であるKAZUYAのツイートだった。そして女子高生に“貧乏人は贅沢するな!”と言わんばかりに批判を展開し、挙げ句、NHKにまで説明を求めたのだ。
 ネット上の真偽不明な情報にすぐ飛びつき、自分に有利とあらばデマでも何でも利用する──。ご自慢の“東大出身の元キャリア官僚”という経歴が泣けてくるほどに、知性のかけらもないネトウヨ並みの煽動家としか言いようがないだろう。
 たしかにこれならトランプとも意気投合しそうだが、これは笑い話で済ませられるものではない。本サイトでは橋下徹や安倍首相とトランプの共通点を指摘してきたが、この国の政治の世界には片山よろしく“ミニトランプ”が、すでに数多く跋扈しているのである。(編集部)


電車やバスで目の前の赤ちゃんが泣き止まない! そんなときあなたならどうする?
「気にしないで」と思っていても声をかけづらいときには・・・
Akiko Chino千野慧子 BuzzFeed Staff, Japan
こんなプロジェクトを知っていますか?
電車やバス、飲食店などで泣きやまない赤ちゃん。
人によって、また場合によっては不快に感じることもあるかもしれません。
でも、泣き声は赤ちゃんにとっては、想いを伝える大切な手段です。泣きやまずに困り果て、仕方なく電車を降りたり店を出たりするママやパパの気持ちがわかる、という人もいるでしょう。
エッセイストの柴原明子さんにも、過去に我が子が泣きやまずに困り果てた経験があります。泣いている赤ちゃんを必死にあやすお母さんを見るたび、こんな思いがありました。
「大丈夫だよ」という気持ちで見つめているはずが…
応援するつもりで見つめていても、お母さんからすると「うるさくてじろじろ見ているのかも」という真逆の意味に捉えられかねず、そうなると、余計にお母さんを追い詰めてしまうかもしれません。
せめて、「可愛いですね」なんて気さくに声を掛けてあげられるといいのだけれど、なかなかそこまでの勇気が出せず……。もっと気軽に、「大丈夫ですよ」の気持ちを伝えられる方法があればいいのにと、強く思いました
「『焦らなくても大丈夫! その泣き声、わたしは気にしませんよ』。そう思っていることを可視化することで、お母さんの焦りや不安を軽減してあげられるのではないか」と考えた紫原さんのアイデアは「ステッカー」
「泣いてもいいよ!」と書かれたステッカーをパソコンや携帯電話などに貼ることで、赤ちゃん連れに向けてさりげなく意思表示できるのでは、というものです。
ステッカーのアイデアに賛同が広がる
そんな紫原さんのアイデアに、2歳の長男を育てているウーマン・エキサイト編集部プロデューサーの石上有理さんと、イラストレーターの栗生ゑゐこさんが賛同しました。
栗生さんは、こんなステッカーを作れないかという話を聞いたときに、ちょうどベビーカーに乗った1歳の子どもが地下鉄の通路で通行人に殴られるという事件があったことから、「赤ちゃんに暴力とは何事!」と憤りを感じていたそうです。
赤ちゃんの安全を守るために自分にできることはないだろうかと考えていたところに声をかけていただき、ステッカー制作に参加させていただくことにしました。
育児に奮闘する親たちを見守りたいという気持ちと同時に、一緒に赤ちゃんの安全を守るということも意識したそうです。
そして「泣いてもいいよ!」ステッカーができました。
デザインは2パターン。
最初は小規模で作っていたところ、多くの反響があったため「WEラブ赤ちゃん」プロジェクト化が決まりました。
「赤ちゃんの泣き声は気にしていませんよ♡」、BuzzFeedのスタッフも応援中
取材をきっかけに、BuzzFeed Japanの編集部員も「WEラブ赤ちゃん」を実践しています。
ステッカーを貰って「おでこに貼る」と意気込んでいた編集長ですが、スマートフォンに貼って応援しています。
他のスタッフもパソコンやスマートフォンにステッカーを貼って意思表示しています。
最後に
プロジェクトを立ち上げるにあたって柴原さんはこう語っていました。
お父さんやお母さんが、子育てを通して世の中の人の温かさに触れれば触れるほど、赤ちゃんもきっと、世界により大きな希望を持って育つことができるのだろうと、私は思うのです。
今まで、赤ちゃん連れに声をかけるのに気が引けていた人でも、このシールを貼ることで声をかける勇気が出るかもしれません。


翁長知事、辺野古埋め立て承認の3月撤回検討 権限効力見極め
 名護市辺野古の新基地建設を阻止するため、翁長雄志知事が早ければ今年3月にも埋め立て承認の撤回を検討していることが20日分かった。複数の県関係者が明らかにした。県は、弁護団や翁長県政に近い市民団体などと協議を重ねており、岩礁破砕許可など知事権限の効力を見極めながら、最終的な撤回時期を絞り込む。
 翁長知事は新基地建設の阻止に向け、今年3月に期限を迎える岩礁破砕許可やサンゴを移植する際の特別採捕許可、埋め立て本体工事の設計変更申請の不許可など知事権限を行使する考えだ。
 一方、国は知事権限に対し法的措置や特別措置法の制定などで対抗する構えで、権限行使は工事を一時的に止める「対症療法」にすぎないとの見方が強い。このため、県政内では護岸工事や土砂投入を阻止するため、3月中の撤回が必要との声が強まっている。
 ただ、知事の権限行使でどれだけの期間工事を止められるかは不透明で、仮に長期間、工事を中断できれば、撤回時期はずれ込む可能性もある。
 また、2013年の埋め立て承認時に付した留意事項に関し、県が国の留意事項違反を精査した結果、10項目程度の違反が見つかっているという。県はこれらの違反を根拠として承認の撤回に踏み切る考えだ。
 現在、県は留意事項に基づく事前協議や岩礁破砕許可の条件が守られているかを確認するため、海中に設置するコンクリートブロックの大きさや個数などの報告を求めている。


在京メディアの「沖縄ヘイト」が許容される背景
渡辺 豪(わたなべ つよし)
フリージャーナリスト(元沖縄タイムス記者)
1968年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。92年毎日新聞社入社。98年沖縄タイムス社入社、2015年3月に退職。現在、東京都内在住。主な著書に『「アメとムチ」の構図』(沖縄タイムス)、『国策のまちおこし』(凱風社)、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』(ボーダーインク)、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)、共著に『この国はどこで間違えたのか〜沖縄と福島から見えた日本〜』(徳間書店)、「波よ鎮まれ〜尖閣への視座〜」(旬報社)、4月に「普天間・辺野古 歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。
沖縄の米軍基地反対運動について報じた東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組「ニュース女子」(1月2日放送分)に、在京メディアの危うい一面を見せつけられる思いがした。
 HPによると、この番組は「タテマエや綺麗ごとは一切なし! 本音だらけのニュースショー!!」なのだそうだ。
 番組では、東村高江での市民の抗議行動を背景に、ナレーターが「反対派の過激デモを支えるのが彼らシルバー部隊。万一逮捕されても生活に影響の少ない65歳以上のお年寄りを集め過激デモ活動に従事させているという」と解説する。同時に、「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』 逮捕されても生活の影響もない65歳〜75歳を集めた集団」とテロップが映し出される。
 スタジオでは出演者たちの罵りと嘲笑が繰り返される。沖縄戦や戦後の基地被害を肌身で体験し、「子や孫のために」とやむにやまれぬ思いで反対運動に加わる沖縄の高齢者の思いを代弁する者は、スタジオには一人もいない。顔にモザイクをかけた画像を何度も流し、「テロリスト」呼ばわりしてはやし立てる構成は、「ニュースショー」というより集団リンチのように映った。禁止された玩具を幼児が弄ぶように、と表現すれば言葉がきついだろうか。政治的な立場や意見が違うにせよ、からだを張って路上で抵抗する人々を、娯楽として「消費」するかのような精神性は、正視に耐えなかった。
 1月19日には約60人の市民有志が、MXテレビ前で横断幕などを掲げて抗議活動をした。番組内容を具体的に挙げながら、「嘘をふりまくことで、沖縄で基地建設に反対する人々の名誉や信用を傷つけ、偏見をあおり、あざわらった。つまり、番組がヘイトスピーチそのものだった」と番組の訂正と謝罪を申し入れた。
 週刊誌「アエラ」は1月23日発売号でこの問題を取り上げている。ジャーナリストの安田浩一氏の取材に私も加わり、放送倫理・番組向上機構(BPO)の元委員で精神科医、立教大教授の香山リカ氏の談話も合わせて構成した。番組の「事実誤認」は同誌で列挙しているので参考にしていただければ幸いである。
 それでもネット上では、今回の番組とそれに対する批判をごちゃ混ぜにし、どっちもどっちとする「論」もあった。このように、日本(ヤマト)社会では、極端な思想をもつ「ネトウヨと左翼の喧嘩」といった程度の認識の人が多いのではないかと危惧している。
1月18日付で『朝日新聞』が(Media Times)というワッペン記事でこの問題を取り上げた。電子版の見出しはこうだった。
 「客観的」な表現だと思った。
 20日付『毎日新聞』は「MX『偏見報道』に波紋」の見出しで伝え、「政治的意見はあってもいいが、一方的な決めつけをしているなら問題だ」とする識者談話を掲載した。
 本文の記事で「一方的な決めつけ」をしているのかどうかについて独自、主体的に検証しているわけではないので、内実に詳しいわけではない識者の弁としてはこれが限界なのだろう。それが「客観報道だ」という判断もあったのかもしれない。
 沖縄の反対運動も、地元紙のトーンも、知事のスタンスも無論不変ではない。沖縄の多数世論とかい離すれば受け入れられなくなり、継続稼働は困難になる。これらは常にバランスを模索する、合わせ鏡のような関係にある。反対運動に参加する市民や沖縄の地元紙のトーンが「先鋭化している」との認識があるのであれば、何がそうさせているのかということに目を向けるのが、本来の「客観報道」ではないか。
辺野古新基地建設が本格化する前、私はこう書いた。
 「物理的に米軍の基地運用に支障を及ぼせば、『違法行為』と判じられるかもしれない。このときもなお、大手メディアは『沖縄を追い詰めた当事者』という自覚を欠いたまま、『客観報道』に徹することだろ(『Journalism』2013年4月号)
 沖縄の米軍基地反対運動を見る在京メディアのまなざしは今、そうなっていないか。
 沖縄の民意を踏みにじり、基地政策を無理やり強行すれば反対運動が激化するのは目に見えていた。「沖縄を追い詰める当事者」は政府というより、そうした政府の姿勢を支え、肯定し続ける日本(ヤマト)社会である。大手メディアの「沖縄に寄り添う報道」が、あくまでこうした日本(ヤマト)社会の価値判断や利害と一致する範囲内においてである限り、本当の意味で「沖縄に寄り添う報道」は成立し得ないことを指摘したつもりだ。
 これは、基地問題をめぐって沖縄と日本(ヤマト)の利害が一致しない、という前提に基づいた場合の見解である。
 ただ、今回のMXテレビの問題は「日本(ヤマト)VS沖縄」の次元で語られるべき事案ではないように思う。無論、「保守VSリベラル」の構図でもない。
 中国の軍事的脅威を踏まえ、日本の国益を第一に考えれば、沖縄は今後も軍事の要衝地として、あるいは日米同盟の要としての役割を担ってもらわなければならない。そうした立場から見た場合にも、反対運動に参加する人たちを一括りに「過激派」あるいは「テロリスト」扱いし、日本社会に偏見や差別を植え付け、排除していくような「報道」はマイナスにしか作用しない。
 反対運動の消長は沖縄世論の動向とシンクロしている。抗議行動に参加していない沖縄の多数の人たちの支持や共感が得られなければ、反対運動はたちまち衰潮するだろう。運動を取り締まる側も、沖縄世論を「敵」に回さないよう留意しているのが実情だ。
 そうした中、反対運動が「先鋭化」しているのだとすれば、それは沖縄社会の何を反映し、意味しているのか。そのことをより慎重に検討、分析し、日本(ヤマト)社会で共有しなければならないときに、ネット上のデマや偏見と変わらない「情報」を裏付けもなく報じるのは、国家統合や国民統合を毀損しかねない危うさもはらむのではないか。
 ローカル局とはいえ、東京都も出資するテレビ局が、事実に基づかない「沖縄ヘイト」ともとれる番組を放送したとの報道は、地元紙で丁寧かつ詳細に報じられている。番組はネットにアップされており、誰でも視聴できる。これが沖縄世論にどのような作用を及ぼすのかは自明だろう。
 リアル政治に携わる政治家や官僚はそうした点に特に敏感だ。と言いたいのだが、近年は怪しいのが実情だ。私の実感では沖縄を懐柔する「老獪さ」すら影を潜め、永田町周辺の政治家、官僚、大手メディア関係者からも、オフレコの場であればなおさら露骨に沖縄の地元紙を小馬鹿にしたり、翁長雄志知事を罵倒したりする「本音」を聞くのが常態化している。
とはいえ、個別にじっくり話すと、露骨なゴリ押ししかできない政権の沖縄政策の脆さや、それを黙認する全国世論の危うさに気付いている有識者や大手メディア関係者も少なくない。だがそれに気付きながらも、組織内あるいは公の場では沈黙を保つ人が多いのが現状のように思う。そうしたエスタブリッシュメント内部の「空気」こそ、「ヘイト番組」の供給を支えているのではないか。
 MXテレビは1月16日の番組終了後、こんなメッセージを流した。
 「1月2日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります。」
 今後ともこうした内容の番組放送を続けるという意味である。これを看過するのであれば、日本社会の分断と劣化は歯止めが利かなくなるだろう。
 19日、MXテレビ前に集まった市民有志はこう訴えた。
 「噓は『意見』ではないし、誹謗中傷は『議論』ではありません。貴社自身の番組放送の基準にたち返り、良心が残っていることを示してほしい」
 このとき、向かいの歩道で警戒中の警察関係者にガードされた中年女性が「MXガンバレー」「活動家だらけだ、沖縄は」などと叫んだ。
 どちらの「声援」に耳を傾けるのがメディア機関としての本務なのかは明白だろう。


安倍政権の打ち出したプロパガンダ映画計画を是枝裕和監督は危惧していた!「映画が日本に利用されている」
 先日も本サイトで報じた、政府が国策映画事業に乗り出そうとしている問題。
 1868年の明治維新から150年の節目となる2018年に実施する記念事業として、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援することを検討しているというのである。菅義偉官房長官はこれに関し、「大きな節目で、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」とコメントしている。
「明治期の国づくり」限定で国が金を出すのは、言うまでもなく、明治の日本を「伝統」などと嘯き、戦後民主主義を否定すること。こういった思想を映画やドラマにまぶすことで、「改憲」への世論形成の後押しにしようと考えているのは明白だ。
 この国を戦前に回帰させようとする安倍政権とその背後の極右勢力が企画したプロパガンダ映画計画には多くの批判的な声が寄せられているわけだが、実は、こういった事態に対して以前から示唆的な発言をしていた人物がいた。
『誰も知らない』、『そして父になる』、『海街diary』などを監督し、海外の映画祭での受賞経験ももつ是枝裕和氏だ。是枝監督は日本の映画産業のシステムが監督などのクリエイターにとって著しく不公平な制度になっており、それが製作費の資金調達や作品内容のコントロールにも悪影響を及ぼしているということを常々訴え続けていることでもよく知られているが、そういった話題のなかで、国が映画産業を支援することの危うさを語っていた。
 たとえば、昨年9月には、ウェブサイト「Forbes JAPAN」のインタビューで、東京国際映画祭(昨年10月に開かれた第29回東京国際映画祭のオープニングセレモニーには安倍首相も出席している)の立ち位置を問題視しつつ、「国・政府」と「映画」の距離感の大切さを訴えていた。
「残念ですが、東京国際映画祭はいまだ「日本映画を売り込む場所」という認識が強い。国威発揚としてオリンピックを捉えるのとまったく同じです。「映画のために」「スポーツのために」と考える前に、「日本のために」を考えてしまう、その根本の意識から変えていかないと、映画祭もオリンピックも本当の意味での成功は成し得ないと僕は思う。
 助成も同じで、たとえばですが「国威発揚の映画だったら助成する」というようなことにでもなったら、映画の多様性は一気に失われてしまう。国は、基本的には後方支援とサイドからのサポートで、内容にはタッチしないというのが美しいですよね。短絡的な国益重視にされないように国との距離を上手に取りながら、映画という世界全体をどのように豊かにしていくか、もっと考えていかなければいけないなと思います」(16年9月1日付)
 また、昨年12月にはウェブサイト「日経トレンディネット」のインタビューでこのようにも答えている。
「補助金もあるけれど、出してもらうと口も出すからね。映画のために何ができるか考える前に、映画が国に何をしてくれるのか、という発想なんだと思いますよ。それはむしろ映画文化を壊すことにしかならないんです。
 たとえば、東京オリンピック招致のキャッチコピーに『今この国にはオリンピックの力が必要だ』っていうのがありましたけど、私は五輪はスポーツの祭典の場であって、国威発揚の場ではないということがとても大切な価値観だと思っています。安倍首相は東京国際映画祭のオープニングでも挨拶したけれど、映画が日本のアピールのために利用されているようにも思える。なのでサポートして欲しい、ということも個人的には言いにくいわけです」(16年12月9日付)
 是枝監督がこのように語っている時点では、本稿冒頭で述べた政府による支援計画は発表されていない。それにも関わらずこのように国が映画に金を出して支援することの危険性を何度も語るのは、それだけクリエイターが資金を欲する状況があり、その弱みを利用されかねないという状況を危惧しているからではないだろうか。
 昨年の『君の名は。』や『シン・ゴジラ』に代表される邦画の活況を見ると勘違いしてしまいそうになるが、そのような恵まれた環境にある映画はごくごく一部だ。むしろいまの日本映画界は、潤沢な環境で製作され広告も大量に投下されるうえ300館規模で公開される大作映画と、数百万から数千万の予算でつくられる小さい規模のインディペンデント映画との二極化が進み、きつい懐事情の単館系映画はより一層厳しい製作環境を強いられるようになっている。
「キネマ旬報」(キネマ旬報社)が発表した昨年の「日本映画ベスト・テン」で1位に選ばれた『この世界の片隅に』がクラウドファンディングを利用していることはよく知られているが、それは製作費を集めることができなかったからで、片渕須直監督自身も雑誌のインタビューで「出資先を探すと『内容はすごくおもしろいし、絵コンテもよくできているが、前作の初動数字が良くない』と次々に断られた」(「AERA」17年1月2日・9日号/朝日新聞出版)と証言している。結局は、クラウドファンディングで集めた資金をもとに5分ほどの営業用パイロットフィルムを製作し、それがきっかけで製作費を集めることができたのだが、こういった事例は昨今の業界において珍しい話でもなんでもない。
 その根本的な原因となっているのは前述した通りの大手寡占の状況なのだが、それは興行収入の数字をみるとよく分かる。「キネマ旬報」16年3月下旬号のデータによれば、15年の興行収入でハリウッドメジャー6社(ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス、パラマウント、ソニー、NBCユニバーサル、ワーナー・ブラザース)と邦画大手3社(東宝、東映、松竹)が占める割合は全体興行収入(2171億1900万円)の85%に達する。この9社以外の映画会社で残り15%のパイを奪い合っているのだ。その一方で、これら9社が昨年公開した映画の本数は全体(1136本)のうちの13.5%(153本)しかない。インディペンデント映画は983本で前述のたった15%の部分を取り合うという状況なのである。
 その結果、格差の広がった業界で起こるのは、過酷なブラック労働だ。『淵に立つ』が前述の「日本映画ベスト・テン」3位に選ばれた深田晃司監督は、「キネマ旬報」2016年10月下旬号のなかで、自主映画の製作環境の過酷さをこのように告白している。
〈市場原理主義に基づく新自由主義経済において自由を謳歌するのはごく一部の大手企業のみであったように、今日本のインディペンデント映画は歪つで排他的な業界構造の中、大手三社外に残った二割のパイを奪い合っている状況にある。結局そのしわ寄せは現場へと押し寄せ、保障のない不安的な生活や低賃金、長時間労働といった劣悪な撮影環境へと反映される。そこで最初に脱落するのは、経済的弱者や体力的弱者で、公正で自由な競争原理ならびに人材の多様性を保つことが困難となるのだ。映画の労働環境におけるジェンダーバランスの不均衡もこれと無縁ではないはずだ〉
 映画界が抱える問題はこういった「大手」と「中小」の格差だけではない。製作費に苦慮するのはビッグネームの映画作家でも同じ。さらに、現行の日本映画界のシステムでは映画をつくっても、そこで得た利益が制作者に還元されることはほとんどないという状況がある。是枝監督は昨年11月、ウェブサイト「現代ビジネス」のインタビューでこのように語っていた。
「僕も資金調達には苦労していますよ。先日、韓国に行ったとき、向こうのプロデューサーと話をして、韓国のシステムについて聞いた。韓国では興行収入の4.5割が劇場分で、残りの5.5割を映画の製作委員会(出資者)と制作会社(監督など作り手)が6対4の割合で分け合うそうです。
 つまり、興行収入が10億円あったとすると2億4000万円が、一番汗を流した制作者たちの手に渡る。そして、その資金は次の作品の準備に充てられます。でも、日本だと5割が劇場で、残り5割のうち1割を配給会社、4割が製作委員会に渡る。多くの場合、監督には配分がないんですよ。
 僕は、交渉するようにしていますが、日本でお金の話をするのは、あまり好まれない。1%の成功報酬を交渉するのに、なんでこんなに苦労しなければいけないんだろうってつくづく思っていた。
 なので、韓国のシステムを聞いて、暗い気持ちになりました。映画監督は食えなくて当たり前、みたいな感覚では、映画監督という職業に若い人たちが夢を持てなくなっても仕方がない」(16年11月28日付)
 製作費もない。映画をつくっても儲からない。そんな苦境にあえいでいる状況を利用し、いまこの国の為政者たちは、札ビラで頬を叩きながら才能ある映像作家たちの力を利用しようとしている。
 かつてこの国は戦争を礼賛した国策映画を大量につくりだした過去がある。歴史を繰り返さないためにも、弱みにつけこもうとしている政府のやり口をわれわれは監視する必要がある。(編集部)


アメリカ国外の反トランプ抗議運動
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ新大統領は、自国アメリカだけではなく、世界規模で行われた抗議運動の陰で大統領職に就いた。
南米からヨーロッパまで、多くの国々で反トランプ・デモが行われた。
トランプ大統領が国境に壁を建造しようとしているメキシコでは、反トランプ派が通りになだれ込んだ。
「壁ではなく橋を造れ」というスローガンにより行われた抗議デモでは、新アメリカ大統領の政策への批判が叫ばれた。
アルゼンチン、ペルー、ボリビアでも反トランプ・デモが行われた。
通りになだれ込んだ何千人もの南米の人々は、トランプ政権が、自国に敬意を払いつつ良好な関係を築くべきだと強調した。
ヨーロッパでも、イギリスからスペインまで多くの国々が、反トランプ・デモの舞台となった。
デモ参加者は、「トランプにノー、差別にノー」「トランプにノー、戦争にノー」と書かれたプラカードを掲げた。
抗議デモでは、トランプ大統領の政策により、特にアメリカで憎悪犯罪が増加していることに注意が促された。
ベルギーの抗議デモでも、トランプ大統領の女性への侮辱発言への批判が叫ばれた。
トランプ大統領は、イギリスの首都ロンドンの有名なテムズ川の上にかかる橋に掲げられた横断幕により抗議を受けた。
アメリカ新政権の、テルアビブの大使館をエルサレムへ移動させるという議論も、ヨルダン川西岸地区の様々な町で抗議を受けた。
デモ参加者は、大使館をエルサレムに移動させるというトランプ大統領の計画が、イスラエル寄りの態度だと言った。


室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」〈週刊朝日〉
 作家・室井佑月氏は、「東京オリンピックをダシに」政府が情報を操作するのでは?と予測する。
*  *  *
 今日は1月9日。先週号のコラムは去年の年末に書いたもので、これが年明け一発目の週朝コラムになる。だから、大きな声でいっとくわ。あけましておめでとう!
 ほんとに開けなきゃ、目を見開かなきゃ。テレビから正月気分が去ったころ、トランプの米大統領就任の話題一色になり、その後、あたしは東京オリンピック祭りになると予想している。
 東京オリンピック開催の2020年まで、国民の気持ちを盛り上げるため、くり返しくり返しその話題ばかり取り上げるんだろうと思われる。スポーツの話題は、明るいし、誰も文句をつけないから。
 ほら、莫大な費用をかけて東京オリンピックの新施設を造るかどうか揉めた時、新施設を造りたい側はアスリートたちに発言させたじゃん。
 すると、なんか文句がいえない雰囲気が作られるんだよ。これから先も、そういうことになりそうで、心配している。
 東京オリンピックの話題で、重大なニュースが隠れてしまったりして。いや、隠しはしない。アリバイ作りのために、ちょろっとだけ扱う。政府の発表をただ流す。
 政府の取り決めが、我々国民にとって最善のことだとは限らないのに。
 1月7日付の信濃毎日新聞の社説に、「『共謀罪』法案 危うさは変わっていない」という記事が載っていた。さすがに、新聞はどっこも共謀罪には否定的だが、テレビはまだまだだ。
 何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、人として生きていくために大切な人権の話だよ。新聞を読まない人たちのためにも、共謀罪について、もっと時間をさいて深く放送してもいいんじゃないか?
 菅官房長官は6日の記者会見で、
「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」
 といっていた。が、不安は拭えず。信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。
〈テロ対策は、後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約をすべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。
 じゃ、なんでそんなにこの法案を通したいの?
 ひょっとして、東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった国民への監視を強めようとしているんじゃないか? ただの監視じゃない、共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い。
 テレビはオリンピックを成功させようという話をはじめに流し、その後、この話を自然な形でさらりと持ち出してきたりしてね。ほんでアスリートたちに、「オリンピックを無事に成功させるためには、必要なこと」といわせたりね。

しんどい気持ち/大寒で寒い/サドキてきとう/キソE終了

ブログネタ
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Manifestation anti-Trump à Washington et à New York
Par milliers, des Américains ont aussi bravé le froid pour protester contre l’investiture de Donald Trump.
Jeudi soir à Washington, un long cortège d‘électeurs mécontents a scandé des messages hostiles au futur président. Des échauffourées sans gravité ont eu lieu avec la police.
Les manifestants ont aussi raillé l’inauguration du premier bal donné en l’honneur de Donald Trump et de son épouse. Une cérémonie rebaptisée “le bal des détestables” en référence à un discours d’Hillary Clinton à propos des supporteurs de Donald Trump.
Mais c’est à New York, devant la Trump Tower, que les détracteurs du futur président étaient les plus nombreux…. emmenés par une brochette de célébrités, de Robert de Niro à Cher en passant par Michael Moore.
Les protestataires ont été rejoints par l’acteur Alec Baldwin qui fait un malheur sur le petit écran ces temps-ci. Dans un grand show télé, Baldwin y caricature férocement le futur président des Etats-Unis.
Jeudi, le réalisateur-activiste Michael Moore s’est dit convaincu que Donald Trump ne resterait pas à la Maison Blanche durant quatre ans.
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メッセンジャーの○○は大丈夫なのか?【芦屋マダム内緒ランチ★月収0円芸人!】
▼夜に街で寝ている人、起こしてあげなくて大丈夫なのか?▼芦屋マダム、旦那に内緒ランチ…昼からフカヒレ!!1万越え!?(秘)流木料理?▼ついに最安値!月収0円芸人登場!!
メッセンジャー黒田 メッセンジャーあいはら 菊地亜美 野呂佳代 藤崎マーケット(田崎佑一・トキ) 玉巻映美(MBSアナウンサー) 滝音・佐土原さすけ
高級スーパーとして知られるいかりスーパーで買い物をしているお金持ちの主婦にリサーチ開始!今回は印刷業を営むセレブ一家の女性、プロ野球監督とも一緒にご飯へ行っていたという元モデル、アーティフィシャルフラワー(造花)の教室をしている先生というバラエティに富んだ3人の奥様が旦那に内緒で食べるランチを教えてもらう。
寒さも厳しい冬なのに、夜に街で寝ている人を起こしてあげなくて大丈夫なのかと勝手に心配する。半袖で寝ている人、白髪まじりの男性、横になって寝ている人などを起こし、なぜ寝ているのかを調査する。スタジオでは、菊地や野呂の酔っ払いエピソードが飛び出す!
「売れずに結婚した芸人の食卓」を調査
藤崎マーケット・トキが「月収、最安値がでました。ネット詐欺に手を染めててもおかしくないくらい」と話す芸歴5年目の滝音の佐土原さすけの家へ突撃。子どももいて幸せな家庭のようだが、浮気疑惑が飛び出す!?さらに奥さんから佐士原へついに退職勧告!?お楽しみに!!
番組HP http://www.mbs.jp/daijyoubu/
Twitter @MBSdai4 https://twitter.com/MBSdai4
◎この番組は…
心配性なスタッフが調べてきた、“世の中で起こっているさまざまな心配ごと”をメッセンジャーが時には共感し、時にはブッタ斬る!

私の嫌いな探偵
浮気調査対象者の男性が、尾行の最中に探偵の目前で刺殺された!一緒にいた赤いドレスの女は姿を消した…。目撃証言が見つからぬ中、衝撃の事実が浮かび上がってー!?
新たな名(迷?)コンビが誕生!? ミステリー大好きな大家と殺人現場大嫌いな探偵ー 風変わりな2人が繰り広げる、突拍子もないやり取りから目が離せない!!
剛力彩芽、玉木宏、白石隼也、内藤理沙、鹿沼憂妃、安田美沙子、渡辺いっけい

佐藤 圭 ‏@tokyo_satokei
トランプ米大統領誕生に合わせたマーチイベントが、東京新聞前の日比谷公園を出発。米民主党日本支部などの企画。参加者は500人近くいるんじゃないかな。トランプ氏の女性蔑視発言を批判する「NO HATE」などのプラカード。トランプ時代に何をすべきか、身が引き締まる。
関西市民連合 ‏@shiminrengo_ksi
「蓮舫氏が、次の衆議院選挙での野党連携について、「『できる限りの協力』を、最大限の規模で行えるよう、各党の実務者でまとめてもらいたい」と述べたのに対し、志位氏も「前に進むと思う」と応じ、候補者調整や共通して訴える政策の協議を加速させることで一致」
烈しい生と美しい死を (新潮文庫)
瀬戸内 寂聴
新潮社
2014-11-28


百年前にかくも戦闘的に生き抜いた女たちに目を向けないなんてもったいない ストーンリバー
本書は瀬戸内寂聴(1922年生れ)、90歳の書であるが、そのあとがきにこうある。
「2011年は、1910年に起きた大逆事件の翌年1月24日と25日の2日で12人の死刑が執行されて百年目に当る。またこの年9月には平塚らいてう主宰の『青鞜』が発刊されている。これも百年目だ。ところがマスコミはほとんどこの歴史を無視して忘れたかのようであった。私はこのことが納得出来ず、かつて書いた自分の作品「美は乱調にあり」「諧調は偽りなり」「青鞜(上下)」「遠い声」などを読み返し、現代の若い人たちに、この当時の事件や日本人の思想を識って欲しいと切実に思った。」
これらの作品は私もかつて読んだ。そして、大杉栄や幸徳秋水の伝記物やノンフィクション、大逆事件に関係する書や啄木の評論、あるいは当時のアナーキズム関連書などを買い求めて読んだことを思い出す。
百年前のあの時代、デモクラシーは未熟で、さまざまな規制が幾重にもあり、自由は制限されていた。が、その時代と格闘し、己を貫いた一群の人々がいたことは、驚嘆に値するし、感動的ですらある。だから、心がとらえられたのだと思う。
戦争に反対すること、社会主義を宣伝したり、その書物を読むこと、天皇制に異を唱えることなど、それを公表したり、実行することは命と引き替えにすることを意味した。そして、女たちはその上に家父長制と封建的陋習のもと、人間扱いされなかった。そんな時代の限界に挑み、ことあるごとにバッシングされながら、動じることなく敢然と立ち向かっていった女たちがいたのだ。
本書に登場する平塚らいてう、田村俊子、岡本かの子、小林哥津、神近一子、堀保子、伊藤野枝、管野須賀子などなど、よくもまあ鮮烈で個性的な生を生ききったものだ。そして、女たちと共に生きた辻潤、幸徳秋水、大杉栄、荒畑寒村などの男たちのありようもまた然りである。
寂聴が非難を込めて書いているように、昨年は「百年目」だったが、世間は動かなかった。しかし、本書に書かれている女たちの烈しく生き、美しく死んだ、生きっぷりと死にっぷりはどうだ。百年前にかくも戦闘的に生き抜いた女たちがいたことに目を向けないなんて、もったいなさすぎる。彼女らに比肩できるような人物は今、どこにいるのか。
これもあとがき書かれているが、本書の装画を描いた竹久野生(のぶ)は、伊藤野枝の孫とのこと。百年の時を隔て、定命(じょうみょう)の尽きるまでと思い定めた寂聴の想いが届き、呼び寄せたかのようだ。帯には、「百年前、この国の青春は恋と革命に輝いていた。そのまぶしさを、現代の若者に伝えたい。そのなつかしさを、かつての若者に送りたい−。筆者より」とある。ぜひ、ご一読をすすめたい。



いいねぇ! 「透明で」 たかだたけし
『近過去 奥浩平への手紙』を、一気に読みました。
Kさんの生きてきた喜びと、しっかりつきあい、ご相伴に預かりました。読み終わって浮かんだ言葉が、「透明だな」でした。
新左翼の、流血や獄中、そして死の世界。人間関係の修羅場な世界なのに、情念や理屈で勝負していないのがいいです。Kさんは、きっと、怒っていても、さわやかなんだよね。また、闘争や、獄中や、高飛びに、きっと、運動を知らない人でも新鮮なスリルを覚えるでしょう。運動ではなく、人間を語っているからでしょう。
「透明感」は魅力です。この時代、「自分は、家族や社会から大切にされている」と思える人がどれだけいるでしょうか。資本も統治も、運動の側も、「大衆だ」の、「消費者だ」のと、人を平板にくくり、個性や存在は<資本に、消費される>ものでしかない。運動の世界では、メンバーだって、砂の中から指導部の顔色をうかがう「ヒラメ」でしかない。<個人主義がいわれればいわれるほど、個性が失われていく>皮肉な社会。このKの<透明なさわやかさ>の中に、人間の個性が光り、魅力と美しさがある。
この魅力が、「一気読み」を誘い、読み手に響くんです。多くの若者が青春に燃え、生きていた。個の<独立や自由の思想>をいくら持ち上げられても、人は一人では生きていけない、もの。生きるとは人を大切にすることだから。だから、たたかうことが、美しいとなるのでしょう。<生きた、愛した、たたかった>。そして、<あっという間の人生>といえるところに来て、「ああ、あの時代、あれ、顕がゆく!」です。

ミッシングリンクを埋める本 古本ハンター
元活動家の回顧談と聞くと読む気になりませんが、これはちょっとちがいます。これは戦後70年とほぼ重なる人生を生きた著者の青春の、いささか無防備な主観的記憶の吐露です。時間とともに概念的にしか思い出せなくなっている昔の空気が、実感にあふれた記述に刺激されて蘇ります。必ずしも口当たりのいい本ではなく、ところどころ反発を覚える読者もいるでしょうが、それを含めて何かと考えさせられる、挑発的な本。

昨日のことを引きずっているのと,寒いのと震災を思い出してしんどい感じです.お昼はたくさん食べて気を紛らわそうとしたけど,無駄でした.要するにしんどいままです.大寒で寒いのは仕方ないのかもしれませんが.
サドキの〆切が今日ですよ,というメールが来て思い出しました.すっかり忘れていたので,リマインドメールに助かりました.当初は気合入れて・・・のつもりでしたがどちらかというと最低限レベルで頑張りました.
夕方のキソキソEは終了です.Doさんはいいなぁとうらやましそうですが,まだDがあります.

<大川小保存>被災校舎「公開で保存を」
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲となった宮城県石巻市大川小の遺構保存を巡る検討会議の第4回会合が19日、市河北総合支所であり、津波の痕跡が残る校舎の内部公開を求める意見が大半を占めた。
 関係者約15人が出席し、非公開で行われた。市などによると、校舎公開については「津波の脅威を伝えるために必要」「2階の教室の床が盛り上がっている様子などは、中に入らなければ分からない」といった理由が挙げられた。津波で横倒しになった渡り廊下や体育館跡、プールなども残すよう求める声が多かった。
 一方で、「公開する際は、語り部や管理者らが同行するなど一定のルールを決めるべきだ」といった意見が多く出たという。
 会合で市は整備方針案も提示した。基本的な考え方として「多くの犠牲者を悼む慰霊・鎮魂と避難の重要性を忘れないための場所。既存施設には極力手を入れず、震災伝承と追悼鎮魂が共存できる空間を整備する」などと説明した。
 整備のイメージとして(1)校舎は沿道から見えないよう配慮する(2)校舎西側に植栽をし、広場や地元の犠牲者らの慰霊碑、花壇などを設置する−などを示した。


震災復興工事で過労死 初の認定
 岩手県大船渡市の東日本大震災の復興工事現場で昨年3月、事務作業中に倒れて死亡した男性=当時(41)=の遺族の労災申請に対し、大船渡労基署が「長時間の時間外労働により負荷が高まった」と判断し、過労死として労災認定していたことが19日、分かった。被災3県の復興工事現場で、長時間の時間外労働による過労死が認定されたのは初めてとみられる。
 同署によると、男性は鉄建建設(東京)の社員で、大船渡市のJR大船渡線バス高速輸送システム(BRT)の仮復旧工事に従事していた。昨年3月9日夜に現場の事務所内で倒れ、搬送先の病院で急性循環不全のため死亡し、同年7月に過労死認定された。
 大船渡区検は19日までに、男性に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の罪で、鉄建建設と現場所長の男性(47)を略式起訴した。大船渡簡裁は10日付で、それぞれ罰金30万円の略式命令を出した。区検は納付状況を明らかにしていない。
 命令によると、同社と現場所長は昨年2月1〜29日、労使協定で月60時間までと定めた時間外労働を超え、男性を96時間働かせた。
 同署によると、男性は2015年8月から施工管理業務を担当しており、労働時間は自己申告制だった。同社は「管理が曖昧だった」という趣旨の説明をしているという。


震災の記憶伝えたい 被災者の声かるたで紹介
 仙台市地下鉄東西線荒井駅内のせんだい3・11メモリアル交流館で、企画展「街からの伝言板−紡がれたことばたち」が開かれている。東日本大震災の被災者から聞き取った当時の状況や教訓を、かるた形式で親しみやすく紹介。担当者は「仙台が直面した都市型災害を改めて振り返り、次の世代に伝えたい」と話す。
 「一番欲しかったのは石油ストーブ」「ろうそくは光と暖がとれますよね」「コンビニでツケ買い」。会場の壁にA3サイズのかるた46枚が並ぶ。絵札と読み札が表と裏になっており、手に取って鑑賞できる。
 かるたの基になったのは100人以上の被災者の声。市の震災メモリアル・市民協働プロジェクト「伝える学校」の一環で、大学生ら約30人が2014〜15年度に市中心部で聞き取った。絵札は同市出身のミュージシャンKenichi Waga氏が制作した。
 会場では、盛岡市出身の鳥瞰(ちょうかん)図絵師中田匠氏が仙台の中心市街地を描いた縦2メートル、横1.4メートルの鳥瞰図も展示。かるたに採録された被災者の声をどこで聞いたのかを図示している。
 交流館の担当者は「仙台は街の姿が変わり、震災を経験していない市民も増えた。震災の当事者がささいなことでも、震災の記憶を伝えていくことが重要だ」と狙いを語る。
 企画展は2月12日まで。開館時間は午前10時〜午後5時で、月曜休館。入場無料。来館者には数量限定で特製クリアファイルを贈�ら6000点近くの歴史民俗資料を発見し、寄贈や寄託を受けたという。担当者は「震災後、多くの文化財が『救出』されたことを知ってほしい」と話す。
 開館は午前9時〜午後5時。入場無料。月曜休館。連絡先はみらい館0224(83)6822。


<被災地スポーツの力>美しい波に希望託す
 大好きな潮風に触れられる古里に帰ってきた。東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年7月で解除された福島県南相馬市小高区。サーフボード製造会社「MSP」を営む室原真二さん(48)は今月4日、東日本大震災後に休止していた工場の稼働を再開させた。福島県サーフィン連盟理事長の室原さんは、国内有数の波乗りスポットである同市北泉海岸の復興にも尽力。「サーフィンで地元を再生させたい」と夢を描く。
<真っ先に帰還>
 自宅に隣接する200平方メートルの工場で、4人の社員が忙しく作業する。コンピューターの入力データに合わせて自動的に材料が削られ、サーフボードが次々と仕上がっていく。当たり前だった日常が、6年近くたって戻りつつある。
 震災時に1万2842人いた小高区の居住者は今月19日現在1132人に。避難指示の解除後も帰還の足取りが鈍い中、室原さんは真っ先に戻った。「再開した企業では一番(年齢が)若いはず。ここで育った者の手で古里を復興させたかった」と思いを語る。
 高校3年でサーフィンを始め、自宅から車で15分ほど離れた北泉海岸に足しげく通って波に挑んだ。「季節を問わず良い波が立つ」。太平洋に面した海岸線が織りなす自然の恵みにほれ込み、全国から訪れる多くの愛好者と交流を深めた。
 アマチュアのサーファーとして活動後、2006年に会社を設立。経営の傍ら、世界大会などの運営に携わり、浜辺のにぎわい創出に一役買っていた。「古里の海の素晴らしさをもっと全国に伝えたい」。熱意を持って打ち込んだ取り組みが津波に阻まれた。
<120点の古里を>
 きれいに整備されていた海岸はがれきに埋まり、浜から人影が消えた。避難指示で工場も福島市への一時移転を余儀なくされた。「ゼロというよりマイナス。全てがパーになった」。絶望の中でも「良い海があってこそ人が集まる」と古里への思いは捨てなかった。
 13年に浜で仲間と開いた慰霊祭を期に、自粛していた活動を再開。海岸の清掃活動や放射線物質の検査に取り組み安全性をアピールすると、海岸の復旧工事の進展とともにサーファーが戻り始めた。15年に震災後初の大会を「復興祭」と銘打ち、昨年7月に行った全国規模の大会には200人が集まって技術を競った。
 市の復興事業により、駐車場、トイレ、シャワーなどの施設の復旧は今秋にも完了する見通し。室原さんは今後も大会開催などを通じ、全国のサーファーを迎える。工場も400平方メートルに拡張し、従業員も増やして生産規模の増強を図る。
 「震災前が80点程度だったとしたら、これからは120点の古里を目指す。サーファーを呼び、雇用を増やすことで、海を中心にした街の活性化を図りたい」。昔と変わらない美しい波に再生への希望を託す。
 東日本大震災で被災した東北の主なサーフスポットでは、仙台新港(仙台市)菖蒲田浜(宮城県七ケ浜町)荒浜(同県亘理町)浪板(岩手県大槌町)豊間(いわき市)などで既に活動が再開されている。(原口靖志)


<復興交付金>宮城県と13市町432億円要求
 東日本大震災の復興交付金第17次申請が19日締め切られ、県と13市町が合わせて432億5415万円を要求した。事業別では土地区画整理約173億円、道路整備90億円、災害公営住宅整備46億円となった。
 県と各市町の要求額は表の通り。気仙沼市が121億1064万円で最も多く、鹿折、南気仙沼地区などの区画整理に55億9920万円を計上した。
 名取市は閖上地区の災害公営住宅121戸分の工事費として15億414万円を申請。塩釜市は新浜町保育所と子育て支援センターを集約する新施設の設計費1000万円を盛り込んだ。


<恩田さん直木賞>仙台祝福 待ち望んだ快挙
 仙台市出身の恩田陸さん(52)が「蜜蜂と遠雷」で第156回直木賞を受賞した。2005年の初ノミネート以来、候補6度目での受賞に、本人の人柄を知るかつての同級生や文学関係者らから「待ち望んだ快挙」と祝福する声が上がった。
 恩田さんは父の転勤で幼少時から引っ越しを繰り返し、仙台で暮らしたのは五橋中入学から2年間だけだが、両親が仙台出身で現在も実家がある。
 五橋中の合唱部メンバーで、毎日一緒に登下校したという学校法人東北学院職員の熊谷紀子さん(52)=仙台市青葉区=は「長年の執筆活動が認められてうれしい。今後の活躍も楽しみ」と喜ぶ。「明るくカラッとした性格。音楽と本が大好きでいろんな作文コンクールでしょっちゅう入賞していた」と当時を懐かしむ。
 宮城県出身作家の受賞は第8回の大池唯雄(1908〜70年)と第131回の熊谷達也さん(58)に続き3人目。ゆかりの文学者の紹介に努める仙台文学館(青葉区)は、近く恩田さんの特集コーナーを館内ロビーに設ける予定だ。
 愛読者でもある学芸員の阿部朋子さん(38)は「過去の候補作で受賞してもおかしくないけれど『蜜蜂と遠雷』で決まったのが一番うれしい」と声を弾ませる。国際ピアノコンクールを舞台とした青春群像劇の本作は「モデルとなった都市こそ違うが、仙台にも国際音楽コンクールがあって物語をより身近に感じながら読める」と話す。
 出版不況下、街中の書店にとっても明るい話題だ。青葉区のヤマト屋書店仙台三越店の鈴木典子さん(39)は「本格派のエンターテインメント小説。従来以上にファン層を広げそう」と期待する。地元出身に加え既刊書も数多くあり「店内の目立つ場所で大きく展開したい」と意気込む。


<タリウム事件>殺害対象「ヒトなら誰でも」
 名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた元名古屋大女子学生(21)=仙台市出身、事件当時未成年=の裁判員裁判の第2回公判が19日、名古屋地裁で開かれ、初の被告人質問があった。元名大生は殺害の対象について「生物学的な『ヒト』であれば誰でもよかった」と供述した。
 元名大生は2014年10〜11月ごろ、大学の同級生やサークル仲間の男女2人を殺害する候補とし、撲殺や刺殺を計画。同年11月末、宗教に勧誘され、出会う機会が増えた無職森外茂子(ともこ)さん=当時(77)=に対象を変えた。
 森さんを殺害対象とした理由について「自宅に招き入れやすいと考えた」と述べた。大学進学後の人間関係は「この人は殺せるか、という基準だった」と明かした。
 殺害の方法は「最も抵抗されにくい撲殺に決めた」と説明。12月7日、宗教に興味があるふりをして森さんを自宅に招き、おのの刃の反対側で頭を力いっぱい殴った後、マフラーで首を数分間、断続的に絞めたという。おのは高校1年の時、人を殺そうと思い、仙台市内で購入していた。
 元名大生は少年犯罪関連の書籍を購入したり、犯行直後にツイッターで「少年法は偉い」とつぶやいたりしていたが、「未成年なら罪が軽くなると考えたことはない」と述べた。
 約3時間のやりとりで謝罪や後悔の言葉はなく、「遺族の思いがまだ理解できない。反省しないといけないと思うが、『反省する』とはどういうことか、いまいち分からない」と語った。
 元名大生は殺意を「波」に例え、高校時代から浮き沈みがあったと説明。昨年5〜8月の鑑定留置中に投薬治療を開始し、「極端な気分の変動がなくなり、穏やかになった。人を殺さない自分になりたいと思うようになった」と供述した。


梅一輪 仙台に春の先触れ
 仙台市若林区荒井の市農業園芸センターで、梅の花がほころび始めた。担当者は「一足早い春の訪れを楽しんでほしい」と呼び掛けている。
 開花したのは「未開梅(みかいばい)」という品種。警備員が18日、淡いピンクの花が1輪咲いているのを見つけた。19日は穏やかな日差しがあり、同じ木には大きく膨らんだつぼみが3、4個付いていた。
 同センターの梅園には約60種、200本の梅の木が植えられている。例年の見頃は3月下旬ごろ。開花状況に合わせ、「梅まつり」の開催が企画されている。


<宮城丸>高校生の夢乗せ大海原へ
 宮城県石巻市の宮城水産高(生徒393人)と気仙沼市の気仙沼向洋高(350人)の生徒計37人を乗せた県の海洋実習船「宮城丸」(650トン)が19日、石巻市の石巻漁港を出港した。実習生は約2カ月間、エンジン管理やマグロはえ縄漁の技術などを学ぶ。
 出港式には生徒や見送りの保護者ら約500人が出席。宮城水産高の亀山勉校長が「船内生活は大変だが、協力して乗り切ってほしい」とあいさつ。実習生を代表して機関工学類型2年の阿部敬吾さん(17)が「運転管理の技術を学び、成長して帰ってきたい」と抱負を語った。
 実習船は30日にハワイ南西海域の漁場に到着し、調査も兼ねたマグロはえ縄漁の実習を始める予定。2月25日にハワイ・ホノルルに寄港して燃料を補給した後、3月15日に気仙沼港でマグロを水揚げし、翌日に石巻に戻る。


福島避難生徒に「菌」 下越・中1 複数からいじめ
 東京電力福島第1原発事故で、福島県から下越地方に避難している公立中学1年の女子生徒が、中学の複数の生徒から「菌」と呼ばれるなどのいじめを受けていたことが19日、関係者への取材で分かった。女子生徒は精神的なショックを受け、昨年12月中旬からほとんど登校できていない。生徒は授業の作文でいじめを受けていると訴えたが、担当の教諭が記述を見落とし、学校側は被害を把握していなかった。
 学校は21日に全校生徒の保護者を対象とした臨時の保護者会を開き、経緯を説明する。
 関係者によると、いじめは1学期以降に始まった。複数の生徒が女子生徒の名前に「菌」を付けて呼び、鬼ごっこをするなどした。女子生徒が12月中旬、保護者に相談した。
 学校は保護者からの連絡でいじめを把握した。女子生徒は1学期に授業で作文を書いた際、いじめられていることを明かしたが、担当の教諭は最後まで読まずに採点していたという。
 女子生徒は、福島県から下越地方に避難した直後の小学校時代にもいじめを受けていた。
 中学校はいじめの事実関係を確認した上で複数の生徒を指導。生徒側は女子生徒の保護者に謝罪した。
 学校は新潟日報社の取材に対し、1年生でいじめがあったことを認めた上で、「詳細については答えられない」としている。
 原発事故で県内に避難している子どもを巡っては、新潟市内の小学4年の男子児童が昨年11月に担任から名前に「菌(キン)」と付けて呼ばれ、学校を1カ月ほど休んでいた。


新渡戸記念館廃館の撤回を求める署名提出
 耐震不足と診断された十和田市立新渡戸記念館を巡り、廃館の撤回を求める署名活動を展開する「新渡戸記念館をまもる会」は19日、市側に対し、手書きとインターネットによる署名2万8252人分を提出した。
 署名提出は2015年6月と9月に続き3回目。内訳は手書き分が8233人、ネット分は2万19人。15年9月以降の増加分は手書きが1591人、ネットが5263人。海外からの署名も含まれている。


文科省天下り これでは示しがつかぬ
 文部科学省が、元高等教育局長の天下りを組織的にあっせんしていたとの問題で、政府の再就職等監視委員会が調査結果をまとめた。きょう公表する見通しだ。
 高等教育局は、私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管する。そのトップがあっせんによって、早稲田大の教授に再就職していたとされる。
 文科省は全ての教育現場を管轄する。にもかかわらず、自らルールを破っていたことになる。文部科学行政に対し、大きな不信感を抱かざるを得ない。
 同省は責任の所在を明確にし、厳しく対処しなくてはならない。
 国家公務員法は、在職中の職員が利害関係のある企業や団体へ求職活動をしたり、省庁が職員の情報を送るなどして再就職をあっせんしたりすることを禁じている。
 元局長は2015年8月に退職し、10月に早大教授に就任した。
 再就職の際、文科省人事課の職員が元局長の経歴に関する書類を大学側に送っていたという。
 見逃せないのは、大学への予算や権限を持つ人事課と同省の一部幹部とが、組織的にあっせんを行っていたとされることだ。
 しかも、監視委の調査に対しては当初、あっせんの事実はないと説明をしていたとみられている。
 この問題で、前川喜平事務次官は引責辞任する方針だ。同省はさらに、幹部ら数人の懲戒処分を検討している。
 天下りのあっせんは明らかな違法行為だ。早大とともに、認識が甘かったと言わざるを得まい。
 私大への補助金は近年減額が続くが、早大は全国でも常にトップクラスの額を受け取っている。
 補助金をもらう側が、文科省の天下り先になってしまえば、癒着の温床にもなりかねない。
 あっせんへの関与は、このほかにも数十件に上るようだ。十分な調査が求められる。同時に、政府は他の省庁でも同様の事案がないか、徹底的に調べる必要がある。
 文科省は国立大に対しても運営費交付金を削減する一方で、人文系学部の見直しや、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を要請するなど、運営や自治への介入を強めている。
 国立大学法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことが目的だったはずだ。学問の自由のためにも、国は大学の独立性や具体的研究内容に踏み込むべきではない。
 ましてや、権力を利用しての天下りなど、もってのほかである。


官僚の天下り  組織的関与の根は深い
 これは「氷山の一角」に過ぎない。文部科学省の元高等教育局長が早稲田大に教授として再就職する際、同省人事課が職務経歴に関する書類を送るなど、天下りを後押ししていた事実が分かった。
 省庁による官僚OBの再就職あっせんは国家公務員法で禁止されている。文科省が組織として違法行為に関わった事実は重く、事務次官の引責辞任はやむを得まい。
 重要なことは、この機に問題の根を掘り返すことだ。内閣人事局のまとめでは、昨年度に再就職した官僚OBは1668人に上る。内訳は一般企業が最も多く513人で、非営利法人488人、公益法人142人、学校法人74人と続く。誰がいつ、どこに再就職したかも公表されており、透明性は高い。それでも規制の実効性が挙がらないのは、担い手の官僚自身にやる気がないからだろう。
 高い専門性と経験、能力を持つ公務員が、退職後に新たな分野で活躍すること自体は悪いこととは言えない。だが、規制や許認可、予算配分など官庁の絶大な権限を背景に、利害関係のある企業や大学などに高級官僚が好待遇でポストを獲得する天下りは、癒着の温床となり、中立公正であるべき公務をゆがめかねない。
 違反行為を見張る内閣府再就職等監視委員会の議事録には「在職中に約束があったのではないか」「公募やハローワークが隠れみのに使われている」「教授として再就職したのに講義をしていない」「出向が再雇用への脱法に使われている」など、ゆがんだ実態が記録されている。しかし、監視委での議論が処分や改善にどうつながったのか、全く分からない。
 退職後は低賃金の再雇用とわずかな年金に頼る大多数の勤労者からみれば、天下りこそ「既得権」の典型だろう。官界は国民の厳しい視線をもっと意識すべきだ。
 第1次安倍政権は官製談合や年金記録不備などの問題を受け、再就職あっせんや在職中の求職活動を禁止するよう国家公務員法を改正した。しかし、今回のケースをみても規制は十分機能していない。
 「昔よりおおっぴらにやらないだけ。文科省は下手だった」という官界から漏れる声は、天下りの巧妙化をうかがわせる。反省が感じられないのが嘆かわしい。
 政府が本気になれば、現行規制をより厳格に運用することで問題のある天下りをチェックできるはずで、そのためには監視委の態勢や権限強化が必要だ。そして何より、官僚の意識改革である。


[文科省天下り問題]霞が関の悪弊、総点検を
 文部科学省が組織的にOBの天下りに関わっていた疑いが強まっている。
 事務方トップの前川喜平文科事務次官が責任を取って辞任する意向を示しているが、これで幕引きにしてはならない。
 何度も退職金をもらう厚遇や官民の癒着にもつながる天下りに対する国民の目は厳しい。規制をかいくぐり、半ば公然と続いてきた霞が関の悪弊に徹底的にメスを入れるべきだ。
 国家公務員の天下りを監視する政府の第三者機関「再就職等監視委員会」が調査しているのは、文科省が元高等教育局長の早稲田大への再就職をあっせんしたとする問題である。
 元局長は退職から約2カ月後の2015年10月、早稲田大大学総合研究センターの教授に就任。この再就職で同省人事課が元局長の経歴に関する書類を送っていた疑惑が浮上している。
 当初、文科省はあっせんの事実はないと説明していたが、大学への調査で虚偽が判明したという。隠蔽(いんぺい)しようとしたのなら悪質である。 
 07年に成立した改正国家公務員法は、省庁による再就職あっせんのほか、民間企業、団体に対する求職活動などを禁じている。
 元局長の再就職は国家公務員法違反の疑いが強い。
 同様の事例は数十件に上るといい、組織的なあっせんが常態化していた可能性がある。問題の根は深い。
 過去の天下り先や件数、経緯など事実関係を明らかにした上で、厳正な対処を求めたい。
■    ■
 06年に発覚した防衛施設庁を巡る官製談合事件は、職員の天下り受け入れ実績に応じて同庁発注の土木、建築工事などを配分するという露骨なものだった。長官以下80人余りが戒告などの処分を受け、その後、施設庁は解体された。
 国家公務員法の改正は、相次ぐ談合事件を受けたもので、同法が業務と関係の深い民間企業などへの求職活動を規制するのは、官民癒着の悪弊を防ぐ狙いからだ。
 文科省高等教育局は私立を含む大学への助成金配分や運営の監督を所管する部署である。大学にとって、文科省とのパイプは重要ということなのだろうか。
 公正であるべき教育行政に疑念が持たれている以上、天下り先に特別に不当な利益が供与されていないかについても、調査し公表する必要がある。
■    ■
 監視委はきょう20日、疑惑に対する調査報告書を公表する。
 文科省の規範意識の低さは指摘されて当然だ。しかし天下りは文科省だけの問題ではない。
 利害関係企業へ大っぴらに天下るケースが影を潜める一方で天下りは巧妙化し、各省庁が民間に「指定席」を持ち代々引き継ぐ構図や、再就職を繰り返す「わたり」は根強く残る。
 規制の「抜け穴」を防ぐ取り組みと同時に、キャリア官僚が定年前に辞める慣行の改革が必要だ。


天下りあっせん 全ての省庁で洗い直せ
 文部科学省の元高等教育局長(61)が早稲田大学に再就職する際、法で禁じられた「天下り」のあっせんを受けるなどしたという疑惑が浮上した。省内の組織的な関与も指摘されている。
 この事態に、文科省官僚トップの前川喜平事務次官が辞任の意向を固めたとされるが、それで「幕引き」というわけにはいかない。
 誰しも、ここだけか、という思いがよぎろう。全省庁で「天下り」の実態を洗い直す契機とすべきだ。
 元局長は、2015年8月に退官、同年10月に早大教授に就任した。
 大学のホームページによると、高等教育政策、著作権を専門分野とするほか、文科省関連の事業にかかわる連絡調整などが挙げられている。
 国家公務員法は、再就職をあっせんすることを禁じ、本人による利害関係のある企業・団体への求職行為も禁じている。
 文科省は大学の設置認可や助成などに権限を持ち、実務は高等教育局が担う。大学との間に利害関係は生じうる。
 政府の再就職等監視委員会が調査したが、あっせんには省の人事課関係者が関与し、大学側へ元局長の経歴など人事情報を提供、元局長も在職時に大学側に就職に関し相談した疑いがある。
 いずれも国家公務員法に違反する可能性がある。
 また、これまで他にも同様に再就職あっせんが多く繰り返されてきた疑いがあり、組織的な違反の様相ものぞく。
 07年の法改正で強化された天下り規制は、国民の不信を招いていた中央省庁と利害組織などとの癒着を断つことを主眼とした。
 その後も違反の指摘例はあったが、今回のケースは組織的であることなどから悪質性が高いと判断したとみられる。
 また、深く思いを致さなければならないのは、傷ついた信頼だ。
 文科省の当事者たちが犯したルール破りの影響は大きい。
 公正、公平を説き、ルールを守ろう、ズルはいけない、と繰り返す学校教育。いわば、その総元締(文科省)に露呈したズルである。
 文科省は関係責任者を懲戒処分にする方針だが、それではすまない。不信感は「アクティブ・ラーニング」への転換をうたう次期学習指導要領の策定や、新しい大学入試、学校制度の多様化など、教育改革の機運に水を差しかねない。そういう危機感をもって今回の問題はとらえなければならない。
 疑念は省庁全般にも及ぶ。総点検を急務とするとともに、結果や実態の情報公開を強く望みたい。


天下り批判の民主政権で半減 再就職再び増加、5年で倍
 文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職(課長、企画官相当職以上)の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。 (辻渕智之)
 省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁(当時)や日本道路公団(同)などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。
 しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
<再就職等監視委員会> 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。2007年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長1人と非常勤の委員4人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。


[文科省「天下り」] 実態を解明し襟ただせ
 文部科学省が元局長の私立大学への「天下り」をあっせんした疑いがあるとして、内閣府の再就職等監視委員会が調査報告書を取りまとめた。
 同様のあっせん事例は数十件に上るとの情報もあり、組織ぐるみで行っていた疑いが強まっている。
 利害関係団体への天下りは、教育行政の公正さを損ないかねない。一連の疑惑が事実なら、国家公務員法に違反する由々しい問題である。
 文科省は今回の事態を真摯(しんし)に受け止め、職員一人一人が襟をただすべきだ。組織を挙げて実態を解明し、再発防止に取り組まなければならない。
 問題の局長は2015年8月に、高等教育局を退職し、約2カ月後、早稲田大の大学総合研究センター教授に再就職した。
 高等教育局は大学への助成金配分や運営の監督を所管。教育内容や経営の向上に資する研究を行う大学センター側と職務上、密接な関係にある。
 しかも文科省は監視委の調査に対し、当初は組織的なあっせんの事実はないと虚偽の説明をしていた。悪質な天下り隠しだとの批判は免れない。
 一連の問題を受け、関与した幹部数人が処分される見通しだ。前川喜平文科事務次官は引責辞任する意向を固めた。問題の重大さからすれば、当然だろう。
 国家公務員の天下りは、官製談合事件などを踏まえ、2007年に成立した改正国家公務員法で規制が強化された。
 省庁による再就職のあっせんをはじめ、在職中の求職活動や、企業に就職した省庁OBが出身省庁に働きかける行為は禁じられている。
 背景には、退職後の厚遇や天下り先との癒着に向けられた国民の厳しい目があった。
 だが、天下りのあっせんをチェックする態勢づくりは遅れ、各省庁で違反やトラブルが相次いでいる。監視委はこれまでに計7人を国家公務員法違反と認定した。
 見過ごせないのは、省庁によるあっせん禁止後も、再就職ポストが引き継がれているという臆測が絶えないことだ。
 実際に、露骨に天下りするケースは影を潜めているが、政府系金融機関の役員や民間金融機関の顧問といった役職に、財務省などの幹部OBが名を連ねている。
 全省庁は今回の文科省の問題をよそ事としてはならない。公務員制度改革の原点に立ち返り、国民に疑念を生じさせないように対応すべきだ。


国会開幕 政党政治の危機見据えよ
 通常国会がきょう開会する。2017年度予算案、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など審議を尽くさなければならない議案は多い。
 安倍晋三首相による「1強」の政治状況の下、国会の空洞化が著しい。とりわけ昨年の臨時国会は首相の意向を受け、カジノ解禁に道を開く統合型リゾート施設整備推進法を拙速に成立させるなど見るに堪えないものだった。
 政府の方針を追認するばかりでは存在意義を問われる。「言論の府」に程遠い姿を繰り返せば政治不信がますます高まるだろう。与野党ともに危機感を持って臨まなくてはならない。
   内外に課題は山積
 「未来を開く国会」。年頭の記者会見で首相は今国会をそう位置付けた。今年も経済最優先でアベノミクスの「三本の矢をうち続けていく」と強調している。
 どんな未来を開くのか。17年度予算案一つ取っても、疑問が大きい。一般会計の総額は5年連続で過去最大を更新している。相変わらずの大盤振る舞いだ。
 借金である国債の新規発行額が減るとはいえ、17年度末の国と地方の借金残高は過去最悪に膨らむ見通しである。財政の健全度を示す基礎的財政収支は、赤字幅が広がる。20年度に黒字化する目標の達成は一段と厳しい。
 海外へ目を転じれば、米国のトランプ新大統領就任、英国の欧州連合(EU)離脱など各地で大きな変動が起きている。
 過激な発言を続けるトランプ氏の政策に世界の政治、経済が揺さぶられる可能性がある。欧州ではフランス大統領選など大型選挙が続く。結果次第では欧州に亀裂が広がりかねない。
 先を見通しにくい状況に日本はどう対応していくか。外交も難しいかじ取りを迫られる。
   心もとない立法府
 内外に課題が山積する中、国会の現状は心もとない。昨年は環太平洋連携協定(TPP)承認案やカジノ法案など、与党による採決の強行が相次いだ。
 かみ合わない質疑で時間だけを積み上げ、問題点を掘り下げないまま数の力でごり押しする。特定秘密保護法、安全保障関連法でも同様だった。
 与党の荒っぽい国会運営が当たり前の光景になりつつある。三権分立の下で行政府をチェックする立法府の役割を自ら放棄するようなやり方だ。
 これでは政府に甘く見られても仕方がない。TPPを巡っては農相が強行採決を唆すような発言をし、官房副長官が野党の国会対応を「田舎のプロレス」と評した。
 国会をきちんと機能させなくてはならない。まず問われるべきは自民党の在り方だ。
 首相1強は今後、さらに加速する可能性がある。3月の党大会では連続「2期6年まで」と制限している総裁任期が3期9年に延長される。安倍首相の3選出馬に道筋が付き、21年までの長期政権が視野に入る。
 年頭会見では過去の酉(とり)年の衆院解散・総選挙を列挙し、年内解散の可能性をにじませた。野党へのけん制とともに、党内で求心力を高めることも狙ったのだろう。
 与党とはいえ、首相に唯々諾々と従うのでは政府の下請けだ。衆参両院で過半数を占める大所帯なのに、異論らしい異論が表立って聞かれない。自民の活力低下を感じさせる。党としても放っておける問題ではないだろう。
 連立を組む公明党も苦しい。自民と日本維新の会が協力関係を強めているためだ。自民、維新が連携したカジノ法案は自主投票に追い込まれた。
 自民が維新に接近することで公明をけん制する場面が増えるのではないか。連立維持を優先して妥協を重ねるなら、政権のブレーキ役を果たせない。
   野党は存在感示せ
 政治に緊張感をもたらすには野党の存在感も欠かせない。
 野党第1党である民進党の責任はとりわけ重い。蓮舫代表の就任後も党支持率は低迷している。厳しさは、野田佳彦幹事長が「背水の陣ではなく、既に水中に沈んでいる」と述べた通りだ。
 政府、与党との違いを明確に打ち出す必要がある。昨年は党内で意見が分かれるカジノ法案を巡り衆院段階で賛否を決められないなど、ちぐはぐな対応があった。足元を固めなければ、巨大与党に対抗できない。
 野党の連携も試される。共産党が先ごろ静岡で開いた党大会には民進、自由、社民の3野党幹部が来賓として初めて出席し、次期衆院選に向けて協力していく姿勢をアピールした。
 実際に進めるとなると、たやすいことではない。「野合」では国民の理解や支持は広がらない。政策の違いを踏まえつつ、どう共闘するか、国会での論戦を通じて分かりやすく示していくことも各党にとって重い課題だ。
 これ以上、政党不信が強まれば民主主義の土台が崩れていく。


法廷通訳 誤訳で判断はできぬ
 被告の主張を法廷で誤訳すると、有罪・無罪の判断に直結しかねない。この仕事は法廷通訳人が行うが、裁判官の面接で採用され、統一的な試験はない。重要な役目だけに資格制度の導入は必要だ。
 「ロッカーのような物入れ」は「冷蔵庫」だった。「警察の制服」は「私服」だった。「いいえ」と言ったのに「覚えていない」と翻訳された。
 一九八六年にインドネシアの日米両大使館に迫撃弾が発射された「ジャカルタ事件」の裁判員裁判で、インドネシア人証人の法廷通訳を担当した日本人男性の誤訳は、約二百カ所もあったらしい。日本赤軍メンバーが被告で殺人未遂などの罪に問われていた。
 昨年九月に三人のインドネシア人の証人尋問が行われたが、それを通訳した日本人男性の誤訳が問題になったのだ。裁判長が内容を鑑定する手続きを取った結果、あまりにもずさんな通訳内容が判明した。地裁は鑑定書を証拠採用し、誤訳や訳し漏れは修正され、法廷で読み上げられた。
 過去にはドイツ国籍の女性が覚せい剤取締法違反の罪に問われた裁判員裁判で、英語の通訳人が付いた。被告は無罪を主張したが、公判で「結果として覚醒剤を日本に持ち込んだことをどう思うか」との質問に「深く反省している」と誤訳された。そして実刑判決を受けた。判決後に弁護側が鑑定したところ、この証言は「反省」ではなく、「心が打ち砕かれた」との意味だった。
 通訳人は全国で六十一言語、約三千九百人が登録されている。地裁の面接などで全国共通の名簿に掲載され、各裁判所が選任する。インドネシア語など少数言語の場合、希望すれば簡単なテストだけで名簿登載者になれることもあるといわれる。
 こうした誤訳が氷山の一角だとすれば、もはや公正な裁判とはいえはしまい。日弁連は二〇一三年に「法廷通訳についての立法提案に関する意見書」を最高裁長官などに提出し、資格制度の創設などを促した。多くの先進国では資格制度を採用している実態からも当然の措置である。
 年間に二千七百件ほどの法廷通訳人が付く。一定の語学水準には到達していなければならないはずだ。証言が虚偽ならば、偽証罪に問われるのと同じで、法廷での翻訳は裁判の根幹である。
 誤訳は冤罪(えんざい)を生みかねない。被告の人生を左右する。国際化時代に合った制度が求められる。


「共謀罪」法案/危険な本質は変わらない
 通常国会がきょう召集される。焦点の一つになりそうなのが、いわゆる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。政府は後半国会での提出を目指しているが、何しろ過去に3度も廃案になったいわく付きの法案である。
 多少手直ししても、実行行為がない共謀などの段階で数多くの犯罪を処罰しようとする危険性は変わりない。法案提出を見送り、同時に共謀罪も最終的に断念すべきだ。
 3年後に迫った東京五輪・パラリンピックへの備えというのであれば、別の手だてで検討を進めればいい。
 共謀罪は2003年以降、3度国会に提出され、いずれも野党の強い反対に遭って廃案になった。昨年秋の臨時国会でも提出が検討されたが、結局見送っている。
 昨年は罪名を「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」へ、対象も「団体」から「組織的犯罪集団」へ修正する方針だった。構成要件についても、共謀だけでなく「実行の準備行為」を新たに加える考えを示していた。
 提出されれば4度目となる法案では、さらに対象犯罪の数を減らすことなどが検討されているとみられる。
 これまでの法案では、一気に676もの犯罪が共謀だけで処罰可能になったが、200〜300まで絞り込む方向だという。それでもかなりの数になる。乱用されてしまったら、国民の人権を損なう危険性は同じだろう。
 当たり前のことながら、犯罪は基本的に実行に移さなければ罪には問われない。重大な結果をもたらしかねないようなケースでは、今の刑法などでも「予備」や「準備」、「陰謀」といった手前の段階で処罰可能だが、例外中の例外のケースだ。
 もし共謀罪が導入されれば理屈の上では、多くの犯罪が計画だけで摘発可能になってしまう。捜査の進め方によっては、極めて危険な社会になりかねない。
 内密に行われる共謀や準備を突き止めるためには、通信や会話の傍受などに頼ることになるだろう。日弁連は「市民のプライバシーに立ち入って監視するような捜査」の危険性を訴えているが、的外れとは思えない。
 共謀罪の議論が始まったのは「国際組織犯罪防止条約」がきっかけだった。政府は批准に共謀罪が必要と訴えてきたが、日弁連はなくとも可能だという立場だ。
 さらに日本はテロ防止関連の条約をかなり批准しており、対策は進んでいるとも日弁連は主張している。
 いずれにしても国際的なテロ対策と条約、共謀罪との関連について、国民の理解が深まっているとは思えない。
 刑法の原則と例外をひっくり返すような立法措置は到底認め難いし、もし反対はあっても数の力で押し切れるともくろんで提出するとしたら、もっての外だ。


共謀罪反対の弁護士会 兵庫含む25団体が声明
 犯罪の実行について合意しただけで処罰するとされる「共謀罪」の新設を巡り、政府が昨年夏に法案提出の動きを見せて以降、各地の弁護士会が相次いで反対を表明している。今年に入って安倍晋三首相が20日に始まる通常国会に提出する方針を表明。反対の立場の兵庫県弁護士会は「市民社会が監視される恐れがある」として街頭活動などを通じて市民に訴えを広げている。(有島弘記)
 共謀罪を巡る法案は2003〜09年の3回、衆議院解散などによって廃案となったが、昨年9月の臨時国会前、政府が法案提出を検討していることが表面化。20年の東京五輪を見据え、共謀罪から適用条件を限定した「テロ等組織犯罪準備罪」とする内容だった。
 臨時国会への提出は見送られたが、多くの弁護士会が反応。日弁連によると、全国の半数に迫る25団体が法案に反対する声明を発表している。
 兵庫県弁護士会は、共謀罪の新設に危機感を持つ会員でつくるプロジェクトチームを中心に活動。反対声明に加え、共謀罪に詳しいジャーナリストらを招いた集会を開き、11、12月には神戸市内の繁華街を行進した。
 同弁護士会が強く反発するのは、捜査側に市民生活を監視される恐れがあるためだ。共謀罪では実行前の合意だけで逮捕できるため、捜査側は疑いをかける人物や周辺者の電話やメールを傍受するなどして記録に残すとみられる。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。
 今回の法案は200〜300の犯罪が対象とされている。同プロジェクトチームの吉田維一座長は「捜査側に疑いをかけられた人物と知り合いというだけで監視されるかもしれない。冤罪(えんざい)が生まれる危険性がある」と指摘する。
 兵庫県弁護士会は20日にJR神戸、元町駅前で街頭宣伝を行い、以降も県内の主要駅で計画している。吉田座長は「テロ防止の目的であれば、どの政党も賛成で一致する可能性がある。今のうちに動かなければ、大変なことになる」と訴える。


共謀罪法案◆修正しても乱用の懸念残る◆
 政府は「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する。2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に加盟し、各国と連携してテロ対策を強化していくには、共謀罪が不可欠と強調している。
 殺人や詐欺などの犯罪は実行して初めて処罰の対象になるが、共謀罪では、2人以上が犯罪を計画した段階をとらえ、たとえ実行しなくても処罰する。これによりテロなどの重大な犯罪を未然に防ぐことができると法務省などは説明する。しかし捜査機関による乱用に対する懸念は根強い。
「準備」も処罰要件に
 過去に3度も廃案となった法案は、共謀罪で摘発する対象を単に「団体」としたことで、野党や日弁連から「市民団体や労働組合も対象になる」と批判を浴びた。
 そこで対象を暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定。資金調達や下見といった「準備行為」を処罰要件に加え、罪名も共謀罪から「テロ等準備罪」に変えた。
 政府は「従前の共謀罪とは別物。一般の人が対象になることはない」とする。本当にそうか。野党は対決姿勢を強めており、共謀罪が適用される676もの犯罪を絞り込む動きもある。だがそのような修正をしても、表現の自由など基本的人権を脅かす危険を除くことはできないだろう。
 罪名を変えても、共謀を罰するという本質は変わらない。また「共同の目的が重大な犯罪」とされる組織的犯罪集団に対象を絞るというが、会社や市民団体も含まれる余地がある。
 犯罪集団か否か、あるいは変質したかを判断するのは捜査機関で、反原発や反基地の団体に網が掛けられる恐れも指摘されている。
 準備行為という要件の追加にしても一見、運用を厳格にしたように見えるがそうではない。共謀・計画の疑いがあれば、準備行為はあろうとなかろうと捜査機関は家宅捜索など強制捜査に踏み切ることができる。あくまで起訴して処罰するための要件にすぎず、強制捜査の過程で捜してもいい。恣意(しい)的な運用の可能性を拭い切れない。
監視社会強まる恐れ
 さらに共謀の疑いをつかもうとすれば、特定の団体やメンバーを常時監視下に置くことが必要になり、電話やメールを傍受したり、街中の防犯カメラから映像を拾い行動確認を行ったりする。改正通信傍受法の施行により対象犯罪は大幅に拡大され、薬物、銃器犯罪など従来の4類型に組織的な詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 共謀罪が適用される犯罪の数は「懲役・禁錮4年以上」という国連の犯罪防止条約の規定に基づく。業務上過失致死や傷害致死といった事前に計画できない罪を削るなど絞り込みは可能とみられる。
 ただ、さらなる通信傍受の対象拡大や日常的な会話を拾う会話傍受の導入検討など、「監視社会」の強化につながるのは避けられそうにない。


玄海、再稼働へ 地元理解得られるのか
 原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)が再稼働に必要な新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、合格とした。
 東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、政府は原発依存度を「可能な限り低減する」とした。なのに、新基準に合格した原発はこれで5原発計10基にもなる。再稼働への前のめりの姿勢は疑問だ。
 玄海原発の再稼働を巡っては今後、地元の同意が焦点となる。
 立地自治体の玄海町は同意の姿勢で、佐賀県も安全性を確認した上で、住民の理解が得られれば容認する方向という。
 一方、住民避難計画策定を義務付けられる半径30キロ以内では、佐賀県伊万里市と長崎県壱岐市が再稼働反対を表明している。
 それだけに、九電は手続きを強引に進めるのではなく、再稼働に反対する地域を含め、住民と正面から向き合う必要がある。
 原発の南に位置しほぼ全域が30キロ圏内の伊万里市は、福島の事故後に原発が停止しても電力が不足しなかったため「再稼働は必要ない。反対は市民の代弁」とする。
 離島の壱岐市は、福島の事故後、住民の不安が強いことを反対の理由に挙げている。
 九電は再稼働に向けて「安全性を確保し、地域の方々の理解を得たい」としている。
 ただ、九電は川内原発(鹿児島県)で、立地自治体である薩摩川内市と県だけの同意を得て再稼働させている。こうした対応は繰り返すべきではない。
 伊万里市や壱岐市の不安の背景には、九電が各自治体と結んでいる安全協定の内容の違いもある。
 佐賀県、玄海町との協定には「原子炉施設の変更」などの場合の事前了解が定められているが、他の協定にはない。
 伊万里市は「立地自治体並み」の協定締結を求めて九電側と30回以上の協議を重ねたが、受け入れられなかったという。
 玄海原発周辺には約20の離島があり、事故時に確実に島民を船で運べるかどうかなど、避難計画を巡る不安も少なくない。
 九電はそうした声に、きちんと耳を傾けなければならない。佐賀など関係する県も同様である。
 そもそも、知事や市町村長には再稼働への同意、不同意を示す法的な裏付けがない。
 これでは、事故があれば被害を受ける恐れのある住民が置き去りにされかねない。政府に関係法の整備を求めたい。


報道立ち入り規制 表現の自由を侵す暴挙だ
 明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。
 沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。
 防衛局の文書には「1年以下の懲役または2千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。
 そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。
 基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。
 米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。
 危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。
 報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。
 561・8ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。
 国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。


アパホテル書籍問題 冬季アジア札幌組織委が対応検討
 札幌市内のアパホテルを選手村としている冬季アジア札幌大会の組織委員会(事務局・札幌市)は19日、南京大虐殺を否定する書籍を客室に置いているとして中国の反発を受けているアパホテルグループに対し、スポーツ理念にのっとった対応を求めていく方向で検討に入った。具体的な内容などは大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議する。
 2月19日に開幕する大会には、中国を含む31カ国・地域の約2300人の選手・役員が参加。組織委は昨年2月、選手村の一つとして札幌市南区の「アパホテル&リゾート」を選定し、その際、設備や受け入れ態勢について「宗教や民族、文化の違いを乗り越えて行うスポーツの理念に基づいて対応してほしい」と求めていた。


オスプレイ訓練 県民に十分な説明尽くせ
 多くの県民は不安を抱いていることだろう。日米両政府には安全の確保はもちろん、十分な説明を求めたい。
 陸上自衛隊は18日、3月に本県と群馬県で実施する米海兵隊との共同訓練に、新型輸送機MV22オスプレイの参加を調整していると発表した。
 共同訓練は「フォレストライト」と呼ばれ、年2回行われている。本県では上越市中郷区と妙高市にまたがる関山演習場で、群馬県では相馬原演習場でそれぞれ実施される予定だ。
 オスプレイは先月、沖縄県で空中給油訓練中にプロペラが給油ホースに接触し、浅瀬に不時着して大破したばかりだ。
 同じ日には、別の1機が普天間飛行場に胴体着陸する事故を起こしている。
 しかも、在日米軍は、事故の原因が最終的に特定されていないにもかかわらず、飛行や給油訓練を相次いで再開した。
 日本政府は主体的な事故調査を行えないまま、容認した。沖縄では、日米両政府への抗議行動が続いている。
 事故後、オスプレイの共同訓練への投入の動きが明らかになるのは初めてである。
 沖縄での大破事故につながった空中給油訓練の予定はないというが、関山演習場の周辺の住民らから、不安や反対の声が上がるのも無理はない。
 本県は防衛省に対し「飛行実態を広く開示し、安全性を明確にし、住民に事前に十分説明を尽くすこと」などを要望した。
 国は県民の不安や疑問にしっかりと耳を傾けて、丁寧に対応するべきである。また、米政府に県民の懸念を伝えてもらいたい。
 気掛かりなのは、国民の不安をよそにオスプレイの配備を推進する日米両政府の姿勢である。
 共同通信社が沖縄での事故後に実施した世論調査によると、オスプレイの配備について「見直した方がよい」が66・8%に上った一方、「続けてよい」は28・0%にとどまった。
 陸上自衛隊が導入するオスプレイの配備計画がある佐賀県の山口祥義知事は、事故原因の解明まで受け入れの議論を進めない姿勢を示している。
 オスプレイは開発段階から墜落事故が相次ぎ、安全性が懸念されていた。沖縄の事故後、国民の不安は再燃しているといえよう。
 だが、米軍は先ごろ、千葉県の陸上自衛隊駐屯地に、オスプレイ部隊を維持する上で重要な整備工場を開設した。
 共同訓練を通じてオスプレイの輸送性能を示し、配備の必要性を訴えようとする日米両政府の思惑が透けて見える。
 米空軍は今年、東京都の横田基地にオスプレイを配備する予定である。この訓練空域には、長岡、南魚沼、三条、小千谷、魚沼、十日町、湯沢、津南の県内8市町が含まれている。
 オスプレイは、本県全体の安全に関わる重大な問題となりつつある。その配備と運用の状況を注意深く見ていかなければならない。


「政府による沖縄徹底攻撃だ」 鎌田さんら、山城さんの長期拘留批判
 山城博治沖縄平和運動センター議長が名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で逮捕・起訴され、長期拘留を強いられていることを受けて、ルポライターの鎌田慧さんや彫刻家の金城実さんら呼び掛け人と県議員代表が20日午前、那覇地裁に早期釈放を求める世界66カ国から集まった署名1万8402筆を提出した。
 県庁で会見した鎌田さんは「軍事強化を図る政府は反発運動を鎮圧するため、沖縄を徹底攻撃している」と批判した。戦前の大逆事件を彷彿(ほうふつ)させる強権政治と人権弾圧が沖縄で再起していると警鐘を鳴らした。
 金城さんは今後、市民運動が標的になりかねないことを危ぐした。
 呼び掛け人は他に作家の落合恵子さん、評論家の佐高信さん、ノンフィクション作家の澤地久枝さん、脚本家の小山内美江子さん、精神科医の香山リカさん。昨年12月末から約3週間にわたり、インターネットなどを通じて世界に沖縄の実情を発信し、署名を集めた。


福島原発事故や豊洲地下水汚染で“御用学者”が跋扈する日本
 東京・江東区の「豊洲市場」の地下水検査の結果で、環境基準を大幅に上回る汚染物質が検出された。見つかった有害物質はベンゼン、ヒ素、シアンの3種類。地下水1リットル当たりの濃度観測の結果、ベンゼン(環境基準は0.01ミリグラム)は35カ所で、最大0.79ミリグラム、ヒ素(同)は20カ所で同0.038ミリグラム。検出されてはいけないシアンは39カ所で同1.2ミリグラムだった。公表された数値の高さ自体も驚きだったが、“異様”だったのは、人体の健康への影響を会見で問われた都の専門家会議の内山巌雄京都大名誉教授の説明だった。
 報道によると、内山氏は「飲むわけではなく人体に影響はない」と話したといい、会議の平田健正座長も「地下水は飲用で利用することはないため人体への影響はない」と説明したという。
 豊洲市場の地下水のモニタリングは、「飲んだら人体に安全かどうか」を調査しているのではない。大量の生鮮食品を扱う市場の設置場所としての適否を判断するために行っているのである。こうした発言がごく普通に出てくる「御用学者」の存在に愕然とした。
「御用学者」の存在に驚いたのは今回が初めてではない。福島原発事故の時がそうだった。
「健康上のリスクは全く考えられない」「福島原発の放射線は、悪い影響は全くありません」――。原発事故後、「御用学者」らはこう連呼していたが、2014年9月に開かれた日本学術会議主催の「福島原発災害後の科学と社会のあり方を問う分科会」では、〈安全性を過度に強調し事故を未然に防げなかった〉〈事故後も放射線への安全性を強調していた〉――などとして、原発事故で科学者への信頼が失われたことが指摘されていた。
 にもかかわらず、豊洲市場の地下水汚染問題でも、再び「人体への影響はない」などと強弁し、同じ過ちを繰り返そうとしているのだ。
 原発や豊洲市場だけではない。安全保障をめぐっても、日本社会では「御用学者」が跋扈し、国政のかじ取りにマイナスの影響を与えている。科学界もこのまま放置すれば、いずれ自分たちの信用失墜につながることを認識するべきだ。


上から目線で「トランプは政治の素人」という論評は的外れ
 米共和党のドナルド・トランプ新大統領(70)が20日(日本時間21日未明)、ワシントンの連邦議会議事堂前で就任式に臨む。トランプは就任宣誓後、第45代大統領として初演説。約20分間にわたって通商や雇用創出、移民政策などの課題を挙げつつ、公約に掲げた「米国を再び偉大な国にする」と訴えるとみられる。出ハナをくじくのが、米ギャラップ社やワシントン・ポスト、CNNなどの世論調査で、就任前の支持率は軒並み4割台で歴代大統領の中で「史上最低」。それでも暴言大統領は〈イカサマ〉とツイートし、歯牙にもかけない。超大国の異端児の前代未聞の船出は、世界にとって吉と出るのか凶と出るのか――。
「選挙戦ではさまざまな議論が展開されるが(大統領の)椅子に座れば、その重みは伝わってくる」。昨年11月の参院TPP特別委で、安倍首相はこう言って、大統領就任後のトランプが「反TPP」の看板を取り下げることへの期待感をにじませた。日本の一部メディアからも、「トランプは政治の素人。いずれは『現実路線』へと舵を切らざるを得なくなる」との見方が出ているが、何を根拠にしているのか。トランプの生い立ちを知ればそんなことは絶対にあり得ない。
〈幼いころから自分の主張を力ずくで通す傾向があった〉
 トランプ自身が自伝でこう告白している通り、一度決めたら頑として譲らない性格。信条は「屈するな、闘え」だ。対日強硬姿勢も筋金入り。1987年9月には米紙に〈米国の人々〉と題した文書を公表。日本を名指しして、こう批判していた。
〈何十年もの間、日本とほかの国々は米国を利用してきた〉〈日本は巨額の防衛費支出という障害に遭うこともなく、前例のない黒字を生み、強く、活気ある経済をつくった〉
 つまり、在日米軍駐留経費の負担増要求は「思い付き」じゃない。約30年にも及ぶ“恨み”が込められており、安倍やメディアが上から目線で論じるような“何も知らないオッサン”ではないのだ。
「トランプ氏が何も考えないで行動しているわけではない。TPP離脱は『米国内企業を守る』という明確な目的があるし、在日米軍の駐留経費負担増の目的は、単に『カネ』です。トヨタやフォードに行ったように実利を得るため、日本政府に対して今後も強く求めてくるでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)
 2012年のオバマ再選時に「米国を再び偉大な国に」との言葉を商標登録したトランプ。目的達成のために、並々ならぬ意欲を燃やしているのは間違いない。
閣僚に危険な軍人や大富豪を並べた狙い
〈軍人と大富豪による、軍人と大富豪のための政治〉。米国内でこんな皮肉が飛び交っている通り、指名された閣僚候補は「軍人」と「大富豪」ばかり。初めて承認されたジェームズ・マティス国防長官は「狂犬」といわれた元米中央軍司令官。外交・安全保障の要である国家安全保障担当の補佐官は、元陸軍中将で、国防情報局長だったマイケル・フリン。国土安全保障長官のジョン・ケリーは元海兵隊大将だ。
 一方、安全保障分野以外のメンツはガラリと変わる。教育長官に指名されたベッツィ・デボスは一族の総資産が51億ドル(約5800億円)にも達する直販大手アムウェイ創業者の義理の娘。商務長官のウィルバー・ロスは総資産25億ドル(約2900億円)、財務長官になるゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチンの総資産額は4000万ドル(約46億円)だ。
 政治ニュースサイト「ポリティコ」は、閣僚全員の資産総額がボリビアのGDPに匹敵する350億ドル(約4兆円)に上る可能性があると指摘したが、ケタ外れの金額だ。
「安全保障の分野はトランプにとって未知の領域で、ヘタをすると政権の命取りになりかねない。そこで現場を熟知している軍人を多用した。“現場は現場に任せろ”の経営者的な発想です。その他の分野の閣僚に大富豪を選んだのは、おそらく今後、金持ち優遇策を打ち出すための布陣だと思う。トランプ自身も大富豪であり、何だかんだと言っても『自分の利益が優先』と考えているからです。しかし、支持層の中産階級から不満の声が出るのは確実。そこで中国や日本などを引き合いに出して、怒りの矛先を外国に向けさせるつもりでしょう」(孫崎享氏=前出)
 すべて戦略なのだ。


小池知事、石原氏の責任「検証し直す」 豊洲巡る訴訟 東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、14日に公表した豊洲市場(江東区)の9回目の地下水モニタリング調査の結果が8回目までと比べ急激に悪化したことについて「どういうことか、というのが皆さんの共通理解だ。改めて信頼度の高い調査を行う」と述べた。環境基準の最大で79倍のベンゼンを検出したことは「現時点で評価するのは難しい」として、再調査の結果を慎重に見極める考えを示した。主なやりとりは以下の通り。
 「米国のトランプ新大統領が就任する。日米同盟はアジア・太平洋地域の平和・安定の礎だ。日米が政治、経済、安全保障などで緊密な関係を続けることが、混沌とした国際情勢で大きな役割を果たす。新大統領はこうしたことを直視し、就任を機に日米関係がより一層強固になることを期待している」
 「(豊洲市場移転を決めた)石原慎太郎元知事に対して、2012年に東京地裁に訴状が提出されている。東京ガスとの土地売買契約で、都が578億円を(石原元知事に)請求せよという住民訴訟だ。都として豊洲購入の事実関係を明らかにして、訴訟対応を改めて検討する。新しい訴訟代理人で特別チームを編成する」
 ――住民訴訟対応の見直しは唐突だ。
 「石原元知事の行政の延長線上で良いのか。(地下水調査の)9回目に驚くべき数値が出た。これまでと同じ(訴訟)対応で良いのかという疑問が生じている。弁護団を変更して検証し直す」
 ――豊洲移転の経緯を訴訟で検証するのか。
 「(新しい訴訟代理人の)特別チームを選定し、用地選定や購入の手続きを明らかにする。そのうえで、石原元知事に責任があるのか、都に責任があるのかを明確にする。納得はなかなか難しいが、少なくとも明確な部分がほしいとみんな思っている。これから担っていく負の遺産を考えると、同じレールに載っている方が無理がある」
 ――築地市場(中央区)から豊洲市場への移転に与える影響は。
 「それとは切り離して考えたい」
 ――豊洲市場の安全性を検証する専門家会議の平田健正座長は、地下水で基準を上回る数値の有害物質が検出されたことと、地上にある市場建物の安全性とは切り離して考えることができると強調している。
 「平田座長は専門家の立場で説明している。一方、私は一般消費者の1人で、地下と地上を切り離すのは難しい。再調査を待ちたい。調査そのものの信頼を取り戻すのも新たな課題だ。(豊洲移転の是非は)総合的に判断する」
 ――小池知事が主宰する政治塾「希望の塾」が20日にも受講者から300人程度を選抜。1次公認候補者を月内にも公表するとしていた。
 「(受講者を選抜する)合否は今日決める段取りだ。一言で言うとうれしい悲鳴。ここから絞るのは難しいくらいだ。公認はこれから。政治なので、いろんな流れを見ながら発表する」


映画「この世界の片隅に」 戦時の暮らし描いた佳作
 戦時下の市井の人々の暮らしを描いたアニメ映画「この世界の片隅に」が好評だ。昨年11月に全国63館で公開後、会員制交流サイト(SNS)など口コミで評判が広がり上映館が約200館に拡大。大手配給会社によらない映画としては異例の観客動員100万人を突破するヒット作となっている。
 映画は、広島市出身の漫画家・こうの史代さんの同名漫画が原作。太平洋戦争中の軍港都市・呉市を舞台に、18歳で広島から嫁入りした主人公・すずの終戦までの日常をつづった。慣れない土地での生活ながら、夫やその家族と心通わせるさまや、戦時をけなげに生きる姿が丁寧に描かれている。
 宮崎駿監督の下で「魔女の宅急便」を手掛け、佐賀との縁も深い片渕須直監督が6年をかけアニメ化した。制作にあたり片渕監督は、「70年前の広島や呉の町並みが目の前にあるように、自分がその場にいるように描きたかった」と、何度も現地に足を運び、資料を丹念に調べた。原作の優しい描線を生かした絵画的演出の一方で、徹底した時代考証が映画にリアリティーや記録性、そして戦争映画としての迫力をもたらした。
 映画では、すずをはじめとした登場人物が、今を生きる私たちとなんら変わりない“普通の人たち”という当たり前のことに気付かされる。原作者のこうのさんは、「『昔の人は愚かだったから戦争してしまった。そしてこんな貧しい生活に』と片づけられるが、彼らは彼らなりに工夫して、幸せに生きようとしたということを伝えたかった」とNHKのインタビューで語っている。
 戦争を知らない世代は、ともすれば、戦時下を狂気の時代、あるいは、暗く陰鬱(いんうつ)な特別な期間として切り取ってしまいがちだ。しかし、人々の暮らしは、戦争が起ころうが、その最中であろうが、変わらずあり続ける。大切に思う人がいて、時にけんかし、笑い、食事をして眠る。観客は、すずの暮らしぶりを通じて当時を疑似体験する。そこにもたらされる戦争の理不尽さ、やるせなさ、過酷な運命をたどる主人公に心を寄せ、胸を打たれるのではないだろうか。
 この映画は当初、制作資金の調達もままならなかった。費用の一部を賄ったのがクラウドファンディングというネットを使った募金の新たな手法だ。映画のエンドロールには小口資金を寄せた大勢の人たちの名前が、感謝の意を込めて映し出される。映画を「作りたい」制作側と、「見たい」と思う個人とを結びつける新しい映画制作の手法としても注目される。
 映画は国内のみならず、来月タイとメキシコの300館を皮切りに、海外18カ国でも上映される。この佳作のもたらす感動の輪が、どこまで広がりを見せるのか注目したい。(田栗祐司)


地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた
 猛毒シアンが検出されるなど環境基準値を大幅に超える汚染物質が検出された「豊洲市場」(東京都江東区)の地下水問題。都は近く再調査を行って異常数値の原因を探る予定だが、今回の問題でハッキリしたことがある。地下水管理システムの「破綻」と建物地下の盛り土の「再汚染」の可能性だ。
 地下水モニタリング調査の測定値が1〜8回までと比べてハネ上がった理由の一つとして挙げられているのが、地下水管理システムだ。都が「土壌汚染対策」の“切り札”と位置付けていたシステムは、市場の地下水から揮発したベンゼンやシアン化合物などの汚染物質が地上に漏れないようにするため、地下水を定期的にくみ上げ、地下水位を海抜1.8メートル以上に上昇しない――ように設置された。
 揚水井戸は58カ所(揚水能力1日600立方メートル)あり、昨年10月に本格稼働。これによって地下水が流動化し、汚染濃度も上昇したというのだが、この仮説が事実であれば、“切り札”を動かすほど「汚れる」ことになる。まったくデタラメな話なのだが、致命的なのは、地下水位がいつまで経っても海抜1.8メートル未満にならないことだ。19日の時点でも、青果棟、水産仲卸売り場棟、水産卸売り場棟で観測された21カ所の地点の地下水位は海抜2.01〜3.72メートルだった。
■都は高濃度汚染土を全部除去していない?
 昨年10月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で4メートルあった点を問題視。〈海抜2メートルの地下空間底面の砕石層よりも、2メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜2メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。
 尾崎議員があらためてこう言う。
「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年12月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」
 整備費用に約6000億円も投じた豊洲市場の地下は、一部で盛り土がされておらず、入れ替えた盛り土も再汚染し、さらに高濃度の汚染土自体が残っている――としたら、こんなにフザケた話はない。特別委で徹底追及しなければ都民は到底納得しないし、開場は絶対ムリだ。


<大寒>厚み増す氷
 20日は二十四節気の大寒。一年で最も寒さが厳しいころとされる。低気圧が発達しながら本州の南岸を通過する影響で宮城県は夕方以降、平地でも大雪になる恐れがあるとして仙台管区気象台が注意を呼び掛けている。
 仙台市青葉区の三居沢交通公園では池の氷が、連日の冷え込みで徐々に厚みを増していた。
 管区気象台によると、仙台の最低気温は3月中旬並みの0.3度。比較的穏やかな朝を迎えたものの、天気は下り坂。次第に曇りとなり、夕方から雪や雨が降る見込み。
 21日までに予想される降雪量は、多い所で東部が平地15センチ、山沿い20センチ、西部が平地20センチ、山沿い25センチ。管区気象台は交通への影響や電線などへの着雪に注意するよう呼び掛けた。


米国 反トランプデモ 俳優ら「諦めるな」 NY就任前夜
 【ニューヨーク田中義郎】トランプ次期米大統領の就任式を前に、映画監督のマイケル・ムーア氏や俳優ロバート・デニーロ氏、デブラシオ・ニューヨーク市長ら多数の著名人や市民が19日、米東部ニューヨークの「トランプ・インターナショナル・ホテル・アンド・タワー」前で、トランプ氏の大統領就任に抗議する大規模なデモを行った。ムーア氏が「(新政権を追及する)大事な100日間の始まりだ。(トランプ氏と)戦おう。みんな諦めるな」と訴え、参加者たちは「諦めるな」と連呼した。
 ムーア氏が数回、ツイッターで「トランプ・ホテルの前で大規模な集会を開く。午後6時! みんな来てくれ!」と呼びかけ、大勢の参加者らがホテル前の道を埋め尽くした。会場には大型スクリーンが設置され、ムーア氏が姿を現すと、参加者たちが持参した「トランプを潰せ」「トランプを止めろ。人種差別主義者だ」と書かれたプラカードが揺れた。
 選挙期間中から、トランプ氏を「人種差別主義者」と批判してきたムーア氏は参加者を前に、「(トランプ氏が大統領に就任すると)想像以上に悪い事態が起こる」と警告し、「今後、100日の間に(反トランプの)いろいろなプロジェクトを展開する」と宣言。さらに、参加者に「自分の住む地域の連邦議会議員に毎日、電話し、自身の意見を述べ続けてほしい」と求めた。
 デニーロ氏は「私たちは米国人であり、ニューヨーカーであり、憂国の士だ」と強調し、俳優のアレック・ボールドウィン氏はトランプ氏の物まねで参加者の笑いを誘った。
 集会に参加したニューヨーク在住の女性、リサ・ケリーさん(50)は険しい表情で「(トランプ氏は)女性の権利を取り上げようとしている。教育などにも理解がない」と批判した。


100万人の抗議。世界に広がる「女性の権利デモ」トランプ大統領就任翌日に声をあげる
ドナルド・トランプ氏の大統領就任式翌日にあたる1月21日に、アメリカ・ワシントンD.C.で「女性の権利」を訴え、トランプ氏に抗議する大規模なデモが計画されている。しかし、デモはワシントンD.C.にとどまらない。
世界60カ国、156都市で、600を超える「シスター・マーチ」と呼ばれるデモが行われ、ワシントンD.C.のデモに参加する。
このデモを目前にして、ワシントンD.C.でのデモを組織する団体「ウーマンズ・マーチ・ワシントン(WMW)」の国際組織である「ウーマンズ・マーチ・グローバル(WMG)」が、4つの目標を発表した。
4つの目標の名前は「H.E.R.S.」。女性の権利獲得を目指す上で欠かせない4つの重要な要素、「健康(Health)」「経済的安定(Economic Security)」「代表(Representation)「安全(Safety)」の頭文字をとって名付けられた。
・健康(Health)
健康は、女性の幸福と経済的な安定の土台だ。WMGは、国籍や年齢、人種、民族、宗教、性的指向、障害のあるなしに関係なく、女性が手頃な値段で保険に加入できることを目指す。
・経済的安定(Economic Security)
女性は経済成長を押し進める存在だ。女性がもたらす経済的な力は、全ての国にとって利益となる。WMGは、女性が地域、国、世界の経済システムにアクセスすることの前に立ちはだかる壁を、打ち破るためのサポートをする。
・代表(Representation)
世界の政治や経済の分野で、女性が占める割合はまだまだ少ない。そしてそれは、世界中の人たちの健康や安全、経済安定に、悪影響を及ぼしている。WMGは地域や国、世界レベルで、女性の代表が半数を占めることを目指す。
・安全(Safety)
全ての女性には、安全な環境で安心して生きるための権利がある。そしてその権利は、法の下に守られなければならない。WMGは、暴力を受けるなど、自分たちでコントロールできない状況下で起こった出来事に、女性は責任を負わされるべきではないと考える。また、暴力行為などを防ぐために、法律が整備されるべきだと訴える。
WMGは今回のデモだけではなく「気候変動」や「民主的な国家」といった、女性の権利問題に影響を与えうるトピックについて将来デモを行う時にも、H.E.R.S. を掲げる予定だ。
スイスのジュネーブでのデモのコーディネータを務めるカレン・オルソンはこう述べている。
「WMGは、持続可能な世界的なネットワークをつくるために、ローカルな草の根団体と協力したいと考えています。1月21日に行われる大規模デモによって生み出されるエネルギーと情熱は、私たちと協力する草の根団体が、将来女性の権利や人権のための活動をする時の勢いとなるでしょう」
「WMGは、私たちが目指す、平等、多様性、インクルージョン(受容)に共感する人たちに加え、気候変動などの問題と闘う人たちにも、シスター・マーチに加わって声を上げて欲しいと考えています」 
WMGはアメリカでのトランプ氏に対する抗議だけでなく、女性の権利を守ろうとする世界的な動きである、とWMGの主催者たちは述べている。
今回のデモには、背景や人種、宗教、性的指向、など様々な背景を持つ人たちが参加する。指揮を執るのは女性だが、性別に関係なく全ての人の参加が歓迎されている。
今のところ、Facebookで100万人以上が世界中で行われるデモへの参加を表明しているが、デモの日程が近づくにつれ、さらにその数は膨らんでいる。
アメリカ国内でシスター・マーチの広報担当ヨードノス・ アイオエル氏は、「全てをあわせると、参加者は100万人を超える可能性があります。また、これまで政治的な活動に全く関わったことがない人たちも立ち上がる、という意味で特別なデモです」と語っている。
WMWの設立者ボブ・ブランド氏は、世界中で行われるデモに加わって欲しいと呼びかけている。
「国内、そして世界中の女性が一つになろうとしています。本当に嬉しいことです。私たちが一つに団結することで『私たちは、権利、健康、安全、そしてコミュニティを守る』という強くてはっきりしたメッセージを送ることができます。シスターマーチは、とても大きな力のある動きです。大勢の人たちを受け入れるムーブメントであり、ワシントンD.C.でのデモと同じくらい大切です」
女性の権利デモのウェブサイトで、世界中で行われるシスター・マーチの情報が載せられている。
※ウェブサイトには、日本では1月20日(金)18時30分から、東京・日比谷公園でシスター・マーチが予定されていると記載されている。


アパホテルに続いて今度はDHC会長が「似非日本人は母国に帰れ」の在日ヘイト発言! ネトウヨ経営者こそ日本の恥だ
 昨日、本サイトでもレポートしたように、アパホテルのトンデモ歴史修正本が海外で大きな反発を呼んでいる。中国メディアだけでなく、欧米紙もこの一件を報じ、書籍を著した元谷外志雄・アパグループ代表が安倍首相と自民党の有力支援者である事実も海外に広がり始めた。
 まさに「日本の恥」としか言いようがないが、しかし、こうした極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者はアパの元谷代表だけではない。
 たとえば、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長もそのひとり。DHCといえば、今月はじめ、グループのCS放送局DHCシアターが制作する『ニュース女子』(TOKYO MX)で、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐるヘイトデマを垂れ流し大問題となった。
 すると今週、沖縄ヘイトの舌の根も乾かぬうちに、今度は吉田会長自らが在日コリアンに対する悪質なデマと剥き出しのヘイトを垂れ流していたことが発覚。そのあまりにもグロテスクな民族差別思想に、いま、ネットが騒然としている。
 問題となっているのは、「DHC会長メッセージ」と題された計5ページのPDF。2016年2月12日付で文書の末には「株式会社ディーエイチシー代表取締役・CEO 吉田嘉明」と署名が入っている。これはDHCの公式販売サイトにある「会社案内」のページ内でリンクされているもので、20日現在、誰でも閲覧可能の状態にある。
 吉田会長はそのなかで、まず、なべおさみの著書『昭和の怪物』(講談社)のエピソードを出しながら、「社長には本物と似非ものが混在している」とし、その分類について持論を述べる。ここまでは“成り上がり創業社長”のよくある人生論や仕事論の域だが、問題は、続けてこういうふうに話を広げていくことだ。
「創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
 本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです」
 唐突な在日差別の発露に思わず面食らうが、吉田会長は間髪入れず、剥き出しのレイシズムを展開していく。
「そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです」
 つまり吉田会長は“日本は「在日」に支配されている”というふうに言いたいらしいが、そんなものはネット右翼の馬鹿げた陰謀論に他ならない。また、在日コリアンや帰化した人たちの血統をあげつらって「似非日本人」「なんちゃって日本人」と呼んでいることから、吉田会長のなかに深い民族差別の意識が根ざしていることは自明だ。しかも、大衆が政府の問題点を指摘するのは民主主義国家の条件である。それを「日本の悪口ばっかり言ってる」などと「反日」のレッテル貼りをし、「似非日本人」などとして罵るのは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたんに「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散しているネトウヨと同じレベルだろう。
 これだけでもクラクラしてくるが、さらに吉田会長は、「芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます」と言って、こんなトンデモまで開陳する。
「私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」
 唖然である。念のため言っておくが、吉田会長のいう「在日」(帰化した日本国籍保有者)が「在日」の被告に意図して有利な判決を導くというのは、事実無根のデマである。これは、ネトウヨたちがほざく「在日特権」なる大ウソの変形であり、差別を助長するヘイトスピーチだ。しかも、こうしたデマをぶって「母国に帰れ!」とがなりたてるにいたっては、居住権や生活権を侵害しようとするヘイトクライムに他ならない。
 このように、吉田会長が完全に“ネトウヨ脳”であることは明らかだが、おそろしいのは、DHCという企業がこんな差別を扇動する文書をホームページに掲載しているという事実だ。
 ネットでは、すでに『ニュース女子』の沖縄ヘイト虚偽報道事件で、DHC関連商品の不買運動も一部で起こっているが、それも当然だろう。しかも、DHC及びDHCシアターは、この沖縄ヘイトが問題になった後も、一切の謝罪や番組内容の訂正を行っていない(1月20日現在)。この件について報じた本サイトの過去記事では、吉田会長のワンマン経営をめぐる批判やトラブル、濱田麻記子DHCシアター社長とともに安倍首相にもつながる極右人脈を形成していったことなども解説したが、今回、この在日差別を丸出しにした会長挨拶が発覚したことで、DHCはまぎれもない“極右ヘイト企業”だと確定した。
 沖縄を貶める悪質なデマや、民族差別やヘイトクライムを助長する言説を振りまくDHCは、海外でも事業を展開する企業である。前述したように、こうした行為は日本の国際的な評価を著しく損ねる「日本の恥」だ。悪質極まりないヘイトに加担しないために、消費者は懸命な判断をする必要があるだろう。(編集部)


野田興味「野党」より「百合子」共闘
 ★国会開会を前に開かれた共産党大会では「本気の共闘」を宣言し、大会決議に日米安保の考え方など「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」と記し、次期衆院選の小選挙区で民進、自由、社民3党との選挙協力を進めて、野党連合政権を目指すとした。なかなか指導力を発揮せず、野党共闘に後ろ向きな民進党に代わり主導権を握ることができるのか。結党95年の英知を結集できるのかがカギになる。 ★一方、民進党幹事長・野田佳彦は国政での野党の大きなうねりには目もくれず、都知事・小池百合子との今夏の東京都議会選挙に興味津々だ。「選挙区で小池が出してこようという人たちとの調整をする関係はできるのではないか。(小池側と)接触しながら準備に入ってきている」と党中央の幹事長とも思えぬふるまいだ。 ★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。 ★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第2新進党と第3新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。(K)

「この世界の片隅に」戦争と日常…片渕監督に聞く 佐賀市で上映 [佐賀県]
 佐賀市松原2丁目の映画館「シアター・シエマ」は太平洋戦争中に軍港の街・広島県呉市でひたむきに生きる女性を主人公にしたアニメ「この世界の片隅に」を上映している。15日には片渕須直監督(56)が舞台あいさつし、作品への思いを述べた。同館での上映は2月17日まで。
 作品は、広島市から呉市に嫁いだ女性すずの日常をユーモアを交えて描いている。戦時下にも日々の営みに小さな幸せを見いだす市井の人々−。そのいとおしさや戦争の愚かさを静かに訴えている。同名の漫画が原作で、昨年のキネマ旬報ベストテンの邦画部門で1位に選ばれた。
 片渕監督は製作に当たり、丹念な時代考証で戦時中の家事や街並み、空襲の日時などをスクリーンに再現した。「作品が現実とつながり、すずさんが、映画を見る人の隣にいるかのように表現したかった。普通の人に戦争が降りかかる時代を捉え直した」と話す。
 監督の父豊さん(83)は白石町出身。豊さんが国民学校の下校時に長崎原爆のキノコ雲を見たという記憶も作品に影響を与えた。「調べ直して、原爆を遠くに見た人もご飯を作り、食べる生活を続けていた。そこに日常を描く意味が見えてきた」と話す。
 すずの声優はドラマ「あまちゃん」の主演女優、能年玲奈から改名した「のん」さんが担当。片渕監督は「のんさんはユーモラスとナイーブさを持ち、実直で飾らない人となりが主人公の人柄と一致した」と起用の理由を語った。
 映画は昨年秋に63館で封切られ、194館に拡大。タイなどの海外18カ国でも公開が予定されている。
 片渕監督は、作品への評価を「戦中にも、ちょっとでも笑顔でいたいという気持ちが人々にあった。新鮮に伝わったのかもしれない」と受け止めている。海外上映に向けて「戦争で何かを失う。単純にいけないことだと、国籍を越えて理解してもらえると思う」と話している。

コオシキでクタクタ/梅田に行いかないで!と/メールにがっかり

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Un patron d’hôtels japonais négationniste fait enrager la Chine
Dans un ouvrage déposé dans les chambres de ses établissements, le PDG du groupe APA remet notamment en cause l’existence du massacre de Nankin, en décembre 1937.
Les hôtels APA auraient tout pour plaire aux nombreux touristes chinois profitant du cours du yen pour faire du shopping au Japon s’il n’y avait ce livre déposé dans les chambres. L’ouvrage, intitulé Théorie de l’histoire moderne : la vraie histoire du Japon. Fierté japonaise et proposition pour le renouveau, a été rédigé par un certain Seiji Fuji, nom de plume du PDG du groupe, Toshio Motoya. Il déclenche la furie de la Chine, depuis que plusieurs clients ont relevé les pires passages négationnistes du recueil, compilation des chroniques du patron pour le magazine mensuel du groupe.
Dans l’épineuse relation entre les deuxième et troisième économies de la planète, l’un des points les plus sensibles est le massacre de Nankin, six semaines de sac de cette grande ville de l’Est chinois qui ont débuté en décembre 1937. Dès la page 6, l’auteur insiste : ≪ Il est clair que le massacre de Nankin est une fabrication de la partie chinoise et ne s’est pas produit dans les faits. ≫ Le tribunal de Tokyo, équivalent oriental du procès de Nuremberg, avait conclu que plus de 200 000 civils et prisonniers y furent tués. La Chine avance un bilan de plus de 300 000 victimes. En revanche, M. Motoya ne manque pas de noter la brutalité des événements de Tongzhou du 29 juillet 1937, lorsque les Chinois se retournèrent contre une garnison de l’occupant, ≪ tuant brutalement 223 Japonais, dont femmes et enfants ≫.
Révisionnisme
Loin de s’excuser, la chaine hôtelière, l’une des plus importantes du Japon avec 155 établissements, assume parfaitement dans un communiqué : ≪ Nous n’avons pas l’intention de retirer l’ouvrage des chambres de nos convives, quel que soit le nombre d’entre eux qui le dénoncent de leur point de vue. ≫ Pour APA, dont le nom est l’acronyme d’ Always Pleasant Amenity (≪ service toujours plaisant ≫), les conclusions de l’ouvrage sont ≪ induites par une interprétation de l’histoire moderne fondée sur les faits ≫ sans se trouver ≪ piégé par les théories conventionnelles ≫.
≪ Cela montre une nouvelle fois que certaines forces au Japon sont toujours réticentes à regarder l’histoire en face et tentent même de nier et déformer l’histoire ≫, a dénoncé mardi 17 janvier Hua Chunying, porte-parole du ministère des affaires étrangères chinois. Les chambres des établissements APA ne sont plus disponibles sur la plate-forme de réservation de voyages la plus populaire de Chine, Ctrip.
Les hôtels APA avaient déjà sponsorisé par le passé des concours entre essayistes radicaux. Le patron avait défendu le vainqueur de l’édition 2008, Toshio Tamogami, ancien chef d’état-major des forces d’autodéfense nippones accusé de révisionnisme.
La lecture que fait l’extrême droite nippone des questions historiques continue d’envenimer les relations du Japon avec ses voisins. La visite du premier ministre, Shinzo Abe, le 27 décembre à Pearl Harbor, au cours de laquelle il avait déclaré au côté du président américain, Barack Obama : ≪ Nous ne devons jamais répéter les horreurs de la guerre ≫, avait été suivie dès le lendemain par le recueillement de sa ministre de la défense, Tomomi Inada, au sanctuaire de Yasukuni, où sont honorées les victimes de guerre japonaises, dont certains des condamnés du procès de Tokyo.
フランス語
フランス語の勉強?
柳本 顕 ‏@yanagimotoakira
橋下前市長のtweetを踏まえるならば、都区制度という構造が「都」というブラック自治体を生み出す構造になっているのではないだろうか。特別区は所詮不完全な自治体でしかない。都及び都議会に権限・財源が集中する。
よって、大阪市と比較すれば特別区は自治が機能しない。
語るに落ちた?

カクサン部長 ‏@kakusanbuchoo
「アベノミクスが華々しく登場して丸4年。いまや弓折れ、矢尽きても、言葉だけは健在のようだ。…実体がなくても無害ならば、それでよい。しかし、アベノミクスという言葉は、政策決定のプロセスで思考停止をもたらす。もはや使わないほうがよい言葉である」
共産党の言葉じゃない。日経コラムっす。

グダポン ‏@bonchacchanga
なにが虚しいって、小田原市役所の問題もアパホテルの問題も、BBCの方がよほど国内メディアよりも事実を詳細に伝え、課題点を深掘りし、背景にある日本社会の根深い不寛容で不公正ばかりな構造問題に切り込んでるということだよ。自分の国のメディアがなにも報じない、機能不全に陥っているの

コオシキつくりでクタクタ.パソコンに向かって少ししか作業していないのに.
来年の仕事は梅田でもあるのですが,梅田に行かないで!ここにいてほしい!と言われました.ちょっと嬉しいけど,梅田でも仕事しなくてはなりません.
夕方のIchiさんからのメールにがっかりです.ヤケ酒しかない???

<門脇小保存>3月にも最終計画案
 東日本大震災の遺構として一部保存する宮城県石巻市の旧門脇小校舎の整備手法を巡り、検討会議の第4回会合が18日、市役所であった。被災校舎の四つの保存案について話し合い、市は3月の次回会合で一つに絞った最終計画案を示す方針を明らかにした。
 地域住民や民間団体の関係者ら15人が出席し、非公開で行われた。市は3階建ての校舎を(1)3階まで部分的に保存(2)2階までの一部を保存(3)校舎の一部を残して観察棟を設置(4)校舎全体を保存して観察棟を設置−とする4案を提示した。
 会議では(1)と(2)の案にした場合、校舎内を公開するかどうかについて議論。(3)と(4)の観察棟を設ける案は校舎内に入らず、校舎の内部を近くで見られるような整備手法を想定しているという。
 検討会議は一部を保存するとした亀山紘市長の方針を受け、昨年7月に発足。全体保存案も含め出席者から幅広い意見を募り、議論している。


<震災遺構>気仙沼向洋高範囲拡大に住民理解
 東日本大震災の遺構として保存する宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高旧校舎を巡り、市は18日、保存範囲を北校舎などを含む校舎全体に広げる方針を地元住民らに説明した。住民は理解を示したが、旧校舎の公開範囲を広げるよう求める意見などが相次いだ。
 市階上公民館であった住民らでつくる市岩井崎プロムナードセンター整備検討会議で説明した。
 出席者から異論はなかったが、公開する範囲を従来通り南校舎のみとしたことに「見どころが増えるので公開範囲をもっと広げた方がいい」「中長期的に公開範囲を変更できるようにすべきだ」との意見が出た。
 保存範囲の拡大に伴い、被災したプロムナードセンターを校舎そばに復旧させて展示施設とする計画の変更案も示されたが、展示スペースが減ることへの異論も相次いだ。出席者は旧校舎の現地視察もした。
 市は住民らの意見を踏まえて3月までに旧校舎と展示施設の設計案をまとめる方針。2019年3月の同時オープンを目指す。


生活再建支援 “対象変えず”
仙台市内の災害危険区域に住む住民が市の生活再建の支援制度の対象に自分たちも含めてほしいと要望していることについて、市は「安全な住まいの確保を支援するのが目的で対象は変えない」などと説明し理解を求めました。
津波で被災した人たちに対しては生活再建の支援金として国から最大300万円が支払われるほか、仙台市では、災害危険区域から移転した人などを対象に独自に20万円の支援金を支払っています。
これに対し、災害危険区域に指定されている宮城野区の蒲生地区で住宅を修理して住み続けている住民らが、自分たちも対象に含めてほしいと要望しています。
これを受けて19日、市の担当者が「この地区は再び津波に襲われる危険があり防潮堤などの整備を進めるとともに住民の防災集団移転などの対策を進めてきた」と説明しました。
その上で「制度は災害危険区域から移転し安全な住まいを確保する人を支援するのが目的で対象は変えない」と説明し理解を求めました。
説明のあと、要望していた住民の1人、山田昌巳さんは「もともと市は『修理すればそのまま住んで良い』と説明していて扱いに差があるのは納得できない。同じ被災者として平等に扱ってほしい」と話していました。


震災で決壊「藤沼ダム」7年ぶり供給再開へ
 東日本大震災の地震で決壊した須賀川市の「藤沼ダム」で18日、本体復旧工事の完了に伴う試験湛水が始まった。福島県は異常がないことを確認した上で、コメの作付け時期に合わせ、4月末にも7年ぶりに農業用水の供給を再開する。
 ダムは貯水量150万トン。試験では常時満水位まで上昇させ、観測機器を用いて安全性を最終確認する。湛水式には関係者40人が出席し、小野和彦県農林水産部長や橋本克也須賀川市長らの合図で、係員がダムの土砂吐きゲートを閉めた。
 工事は県が担い、本堤復旧を昨年10月に完了。第三者委員会が工程を確認しながら進めた。東日本大震災クラスの地震に耐えられる設計で、警報器や地震計も設置し、大雨など災害への対応力を高めた。
 湛水式に出席した地元の江花川沿岸土地改良区の橋本明理事長(73)は「素晴らしいダムが完成した。今年から安心してコメ作りができる」と話した。
 藤沼ダムは2011年3月11日、震度6弱の地震で決壊し、下流域に大きな被害が出た。住民7人が死亡し、当時1歳だった男児が行方不明となっている。


河北春秋
 福島県から他の町に自主避難していた子どもたちのいじめ被害が昨年、次々と明らかになった。「相談したのに、先生に裏切られた気持ち」「教師らが真剣に取り合ってくれなかった」。本人や親の悲痛な言葉が胸に刺さった▼守ってあげるべき側が逆に傷口を広げ、追い詰める要因をつくってしまう。過去のストーカー事件でも、被害者の訴えを警察がまともに受け止めず、不幸な結果に至ったことが幾度もある。その度に私たちは弱者に寄り添う大切さを心に刻んだはずだ▼神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが「不正受給はクズだ」「私たちは正義」と英語で書き込んだジャンパーを着て勤務していた。受給者への威圧と受け取られても仕方がない。英語だから分かるまいと思っていたとしたら、罪は深い▼不正受給は卑劣な行為だ。全国で4万3千件、約175億円(2014年度)に上り、対策は急を要す。「士気を高めたかった」。職員らは庁内向けのメッセージだという。その正義感は内に秘め、自立支援の相談に親身になって取り組んだらいい▼住民が頼れるのは身近にいる町の職員だけだ。震災の後、当時の勤務地の市職員がそろいのジャンパーを作った。背に英文字で市名だけのデザイン。黙々と働く姿が目に焼き付いている。

タイム&タイド
 「タイム アンド タイド ウエイト フォー ノー マン」。訳すと「歳月人を待たず」。
 高校生の時に覚えた英語構文の類いだ。ほかに幾つもあるのに、この一文が記憶の引き出しからしばしば顔をのぞかせるのは、そう思い知らされてしまうことを、何度も繰り返しながら生きてきたからだろう。
 そんな自分がこの日誌を書くようになったのは、東日本大震災の発生から1年が過ぎたころ。もうすぐ丸5年になる。つらい経験は、その後の人と時間との向き合い方をいや応なく変えてしまうことを、見せつけられてきた年月でもあった。
 初めての日誌に付けたタイトルは「指折り数える」だった。記事の見出しを考える時に、両手の指を折って字数を数えるしぐさを、一日も早い復興を待つ人たちの気持ちに重ねた。
 さっさと過ぎてほしい時間から抜け出せないままでいる苦しみはどれほどか。震災関連死とされる人の数はこの5年で1600から3500余りに増えた。
 待ってくれない時間がある一方で、震災の被災者には止まったままの時間がまだ変わらずにあるという現実を、忘れてはならない。(整理部次長 小川雅洋)


離婚や別居、結婚白紙…原発事故後の「現実」如実に 県北住民のADRアンケートで判明
 東京電力福島第1原発事故による放射能問題を巡り、那須塩原、大田原、那須3市町の住民7千人超が東電に損害賠償などを求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申し立て世帯の約半数が何らかの「人間関係の悪化」に直面したと考えていることが、18日までに公開された住民側弁護団のアンケートで分かった。中には離婚や別居、結婚白紙といった回答もあり、事故がもたらした過酷な現実を浮き彫りにしている。
 弁護団側の主張書面によると、アンケートは申立人の被害を把握するため2014年9〜12月ごろに実施。2294世帯と、ほとんどの申し立て世帯が回答し、このうち1230世帯(回答世帯の53・6%)が人間関係に関する被害を挙げた。
 具体的には「子や孫、親戚、友人が遊びに来ない」が665世帯(29・0%)、「家庭内の関係悪化」が515世帯(22・4%)、「友人の引っ越し、子の同居白紙」が488世帯(21・3%)など。「離婚、別居」は112世帯(4・9%)、「結婚白紙」は17世帯(0・7%)あった。
 弁護団は書面で「これまでの人生で形成してきた人間関係が失われるのは耐え難い苦痛」と指摘。離婚や別居、結婚白紙も「人間関係の悪化が断絶にまで至ったことを示し、大変深刻な被害」と訴えている。


<熊本地震>被災地探訪の在り方南三陸で学ぶ
 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村の観光関係者6人が17日、宮城県南三陸町を訪れた。関係者は東日本大震災の教訓を伝える語り部の取り組みを学び、被災者感情に配慮した観光の在り方を探った。
 村は地震で家屋の6割が被災し、関連死を含め23人が死亡。幹線道路が寸断され、一時孤立した。交通アクセス悪化や風評被害で観光客の減少が続く。南三陸に学び、地震の教訓を伝えて交流人口を増やそうと今回の研修を企画した。
 6人は町防災対策庁舎や旧戸倉中校舎を回り、町観光協会が2011年5月に始めた語り部ガイドの概要を聞いた。来町者に仮設住宅での撮影を遠慮してもらうなど、被災者視点のガイドの仕方を教わった。
 村企画観光課の後藤忠勝課長は「災害は違うが、心の痛みは同じ。地元の理解を得ながらガイドを養成したい」と話した。村内の自宅で語り部活動をする佐野徳正さん(73)は「南三陸のように全国に被災経験を発信し、災害への備えを促す」と意気込んだ。
 町観光協会の及川吉則会長は「語り部活動は、阪神大震災で被害を受けた神戸市のボランティアの助言で始めた。経験を別の被災地のために役立てたい」と述べた。


女川原発に1000超えるひび
東北電力が運転再開を目指している女川原子力発電所2号機の原子炉建屋で、1000を超えるひびがみつかったほか、建屋の一部で変形のしにくさがおよそ7割低下したことがわかりました。
東北電力は安全上問題はないとしていますが、国の原子力規制委員会は詳しく調べることになりました。
東北電力によりますと、女川原発2号機で、東日本大震災のあと原子炉建屋を調べた結果、壁に幅1ミリ未満のひびが1130か所でみつかりました。
また東日本大震災と翌月に起きた大地震の揺れが起きた結果、外からの力に対しての変形のしにくさを示す「剛性」が、建屋の3階より上の部分で、完成当時と比べておよそ7割、低下したことがわかりました。
東北電力は、建屋の強さは維持されていて安全上問題はないとしています。
これに対し原子力規制委員会は調査や解析が必要だとしていて、今後、より詳細なデータの提出を求めるなどして、2号機を詳しく調べることになりました。
東北電力は女川原発2号機の運転再開を目指して原子力規制委員会の審査を受けていますが、審査に時間がかかることなどからことし4月以降としていた運転再開の時期を延期する方針を示しています。


<原発ADR>浪江町長「全員和解目指す」
 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県浪江町の住民1万5788人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き(ADR)で、75歳以上の1人の和解が成立する見通しとなったことを受け、馬場有町長は18日、「引き続き全員の和解を目指す」と語った。
 馬場町長は取材に「1人だけの和解は不本意だが、これを契機に事態を打開したい」と強調。一方で「個人的には町民の強い要望があれば訴訟も視野に入ると思っている」とも述べた。
 原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案は、1人月10万円の慰謝料に一律5万円、75歳以上にはさらに3万円増額する内容。センターは被害を訴える陳述書を提出した150人のうち、75歳以上の13人との和解を優先するよう東電に求めていた。
 同日、記者会見した支援弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士は「和解案通りの金額を東電がのんだことを重視した」と説明した。


仙台「貧困の子ども」1割 学業断念5割検討
 仙台市が昨夏実施した「子どもの生活に関する実態調査」で、貧困と判断される基準である市が設定した貧困線未満の世帯の子どもの割合が、11.9%だったことが18日、分かった。
 貧困線未満世帯のうち、「子どもが病院を受診しなかったことがある」のは16.0%で、貧困線以上世帯(7.3%)の倍以上の割合。経済的理由による購入控えが「時々あった」「よくあった」は、食料が22.1%(貧困線以上世帯4.6%)、衣料は27.9%(7.6%)だった。
 進学断念や学校中退が「ある」「可能性がある」は51.3%(21.4%)に上り、「不登校中」「不登校経験がある」は11.1%(4.6%)だった。市子供未来局は「子育てに要する経済的負担の軽減を図る取り組みが必要だ」としている。
 市設定の貧困線は、1人世帯の場合は可処分所得120万円未満を基準とするなど、国が国民生活基礎調査を基に設定する貧困線(1人世帯は122万円未満)と基準が若干異なっており、国が発表する子どもの貧困率と単純比較はできない。
 市の調査は、無作為抽出した0〜17歳の子どもの保護者4500人に昨年7〜8月、郵送で実施。有効回答数は2649(58.9%)だった。生活保護受給者など市の支援制度を利用する保護者や子どもが対象の調査も実施した。


<センター試験>東北の平均点 全国下回る
 14、15日に実施された大学入試センター試験で、大手予備校の河合塾仙台校(仙台市青葉区)は18日、東北の受験生の自己採点に基づく平均点が文系、理系とも全国平均を下回ったとする集計結果を発表した。
 文系型の5教科7科目(900点満点)の平均は535.1点。河合塾集計による全国平均(566.6点)を31.5点下回った。理系型の5教科7科目(900点満点)の平均は527.0点で、やはり全国(570.6点)を43.6点下回った。
 各科目の平均点は、英語筆記(200点満点)が116.1点で、全国を10.6点下回った。数学供Γ臓複隠娃暗惜点)は45.0点、数学機Γ繊米院砲錬毅供ィ凝澄それぞれ8.0点と5.8点、全国を下回った。前年、全国を上回っていた国語(200点満点)も108.5点で、0.8点低かった。
 全国より高かったのは、倫理(100点満点)の57.9点、地学(同)の54.7点、「倫理、政治・経済」(同)の68.5点。1.9〜0.6点上回った。
 東北ではセンター試験志願者の85.3%に当たる2万9615人が集計に協力した。河合塾仙台校は「全般的に得点上位層と下位層の差が広がり、数学I・A、数学供Γ造任修侶晃が顕著に出た」と分析する。
 東北の受験生の志望動向は、文系では法学部と経済学部、理系は工学部に人気が集まっているという。
◎得点調整ない見通し
 大学入試センターは18日、今月14、15日に実施したセンター試験平均点の中間集計を発表した。得点調整の対象となる地理歴史B科目や公民3科目、理科の専門4科目で平均点の差はいずれも20点未満で、調整はない見通し。得点調整の有無は20日、平均点の最終集計は2月2日に発表する。
 中間集計では、国語(200点満点)が103.45、英語筆記(同)が125.29、英語リスニング(50点満点)が28.41だった。
 100点満点の各科目では地理歴史の世界史Bが67.24、日本史B60.92、地理B63.84。公民は現代社会が60.01、倫理55.00、政治・経済65.23。理科の専門4科目は物理が63.26、化学53.17、生物69.64、地学54.81。数学は数学機Γ舛62.74、数学供Γ贈毅機ィ隠阿世辰拭
 50点満点の理科基礎4科目は物理基礎30.57、化学基礎29.33、生物基礎39.88、地学基礎33.68。
 病気による欠席などで追試験が認められたのは423人。大雪による交通の乱れで大幅に会場到着が遅れるなどした再試験の対象者は371人おり、うち188人が受験を希望している。


“妹を殺そうと思ったことも”
名古屋市で知り合いの女性を殺害したほか同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして殺人や殺人未遂などの罪に問われている元女子大学生の裁判で、被告人質問が始まり、元女子大学生は「妹や大学の友人2人も殺そうと思ったことがある」と述べました。
21歳の元女子大学生は平成26年、名古屋市の自宅アパートで知り合いの森外茂子さん(77)をおので殴ったうえ首を絞めて殺害したほか、高校生だった平成24年には仙台市で高校と中学時代の同級生2人に劇物のタリウムを飲ませて殺害しようとしたなどとして殺人や殺人未遂などの罪に問われています。
弁護側は初公判で、「被告は当時、発達障害に加えてそううつ病のそう状態にあり、責任能力はなかった」として無罪を主張し、一方で検察は「被告には障害があるが、事件への影響は限定的で責任能力はあった」と指摘しました。
裁判は19日から被告人質問が始まり、元女子大学生は「妹や大学の友人2人も殺そうと思ったことがある」と述べました。
そのうえで、検察から森さんを殺害した理由について聞かれると、「早く人を殺したかったので、以前から自宅に来ていた森さんを選んだ」と述べ、事件の状況については「人が死ぬ過程を見たくて、実験記録として残すために写真を数枚撮影した」と説明しました。
一方、弁護側から現在の精神状態を聞かれると、「『人を殺したい』と考えることもあるが、治療を受けたあとは『人を殺さないような自分になりたい』と思うようになった」と述べました。


神戸で長江健次カフェ 宮根さんらが日替わり出演
 阪神・淡路大震災から22年がたった神戸をもり立てようと、タレント長江健次さん(52)が21〜29日の夜、ライブ「長江健次カフェ」を神戸市中央区下山手通2のチキンジョージで開く。フリーアナウンサー宮根誠司さんや落語家桂ざこばさん、シンガー・ソングライター角松敏生さんらが、思いを一つに神戸に集結する。
 長江さんは1980年代の人気テレビ番組でデビューした「イモ欽トリオ」のメンバー。震災の発生当初は、大阪から神戸の友人宅まで歩いて水を運ぶなどした一方で「ほとんど何もできず、もどかしく感じた」と振り返る。
 その思いから、神戸を元気づけようと2014年、ライブを初開催。4年目の今回は、期間を9夜連続に延長した。主な出演者は、21日=イモ欽メンバーの山口良一さんら▽26日=宮根さん、ざこばさん、姫路出身のタレントぜんじろうさんら▽27日=角松さんら▽29日=シンガー・ソングライター原田真二さんら。
 長江さんは「出演者たちが趣旨に賛同してくれた。みんなの気持ちが神戸に集まることがすべて」と語る。
 開演時刻は日によって異なる。チケットはチキンジョージなどで販売中。各日とも前売り6千円、当日6500円。別途ドリンク代が必要。収益の一部を被災地に届ける。チキンジョージTEL078・332・0146(藤村有希子)


被災地癒やすセラピー犬 伊丹のNPO派遣
 阪神・淡路大震災を機に発足した兵庫県伊丹市のNPO法人「日本レスキュー協会」が、東日本大震災や熊本地震などの被災地にセラピー犬を派遣し、被災者の長期的な心のケアに力を入れている。当初は災害救助犬の育成や派遣のみだったが、活動の幅を拡大。犬との触れ合いを通じ、被災者に癒やしの効果をもたらしている。(斉藤絵美)
 昨年12月、熊本県西原村の地域福祉センター。デイサービスに通うお年寄り約30人の輪の中に、5匹のセラピー犬がいた。高齢者が「行くよー」と声を掛けてボールを投げると、1匹が見事にキャッチ。愛らしい姿に、お年寄りたちも顔をほころばせた。
 セラピー犬の熊本への派遣はこの時が初めてだったが、計5日間で児童養護施設なども回り、被災者からは再訪を期待する声が相次いだ。
 同法人は阪神・淡路から8カ月後の1995年9月に発足。99年のトルコ北西部地震や2014年の広島土砂災害など計31カ所の被災地や事故現場に、災害救助犬を派遣してきた。現場では、捜索に当たる救助犬を見た被災者から「触りたい」との声が上がり、触れ合った後は笑顔になる人も多かったという。
 こうした動物の癒やし効果を生かそうと、05年から独自のテストなどを設け、セラピー犬の育成も始めた。現地の要望を調べ、被災者らの生活が落ち着き始める災害発生の半年後を目安に派遣。能登半島地震(07年)の仮設住宅への訪問を機に、これまでに計29回送り出してきた。複数回訪問する被災地もあり、東北への派遣は13回に上る。
 現在、同法人にはチワワや柴犬、雑種などのセラピー犬4匹が所属。別の3匹が育成中で、個人所有の約20匹も登録されており、被災地以外にも、高齢者施設や病院などにも有料で年間200回以上訪れる。
 スタッフの今井雅子さん(39)は「仮設住宅などに閉じこもっている人を外に誘い出すきっかけになる。犬を通じ、被災された人同士の交流にもつながる」と指摘。今春にも熊本を再訪する予定で、「被災地からの要望がなくなるまで続けたい」と話す。
【セラピー犬】 触れ合うことにより、病気やけがなどで受けた精神的な痛手や不安を減らし、心と体を癒やす働きがあるとされる。福祉施設や病院などのほか、被災地でも活躍している。


ボランティア/自由のDNAを次世代に
 「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災から22年。災害のたびに全国から多くのボランティアが駆けつけ、被災地の復旧・復興に欠かせない存在となっている。
 東日本大震災や熊本地震の被災地では、阪神・淡路を知らない世代の若者たちが地道な活動を続ける。出会った被災者一人一人に寄り添い、自分に何ができるかを考える。そこにボランティアの原点を見る。
 「神戸大学持続的災害支援プロジェクト Konti」は昨年5月に結成され、熊本地震の被災地支援に取り組むサークルだ。解体前の家具の運び出しなどを手伝いながら住民のつぶやきに耳を傾ける。
 東日本の被災地に学生を派遣する「東北ボランティアバス」にも携わった工学部4年の稲葉滉星(こうせい)さん(22)が、九州出身の神大生が家族や友人を心配する気持ちや、自分も何かしたい思いを形にしようとツイッターで呼び掛けた。愛知県出身の稲葉さんは震災を知らないが、神戸で暮らし、学ぶことで震災を身近に感じるという。「若い僕らにできるのは、長く関わり続けて熊本の将来を一緒に考えること」と、地元大学生とのワークショップも企画する。
 熊本県西原村出身の神戸大2年寺本わかばさん(20)は、大学を休学して被災地NGO恊働センター(神戸市)の現地スタッフとして活動している。支援されるだけでなく、自分たちも役に立ちたい、という声に応え、地元住民が担う「炊き出しマルシェ」を企画した。「大切なのはこれから。村の人たちの力を引き出せたら」と話す。
 一方で、気がかりなのは行政による管理が進む傾向である。市町村のボランティアセンターに登録し、決められた時間に与えられた作業をするのが標準化している。東日本大震災や熊本地震では当初、混乱を避けるため地元自治体が受け入れを制限する動きもあった。
 本来のボランティアはもっと自由で多彩だった。阪神・淡路では1年間で138万人が殺到した。誰もが初心者で、混乱もあったが「自分に何ができるか」をそれぞれが考え、行動した。そこから生まれたNPOなどが今、行政の手の届かない分野で、きめ細かく地域社会を支えている。連携しつつ、一人一人を大切に、自立した市民社会を目指す。そのDNAを見失ってはならない。


学内研究、軍事利用の恐れの有無 信大の審査、本格運用
 信州大(本部・松本市)が本年度、学内の研究が軍事目的の技術に利用される恐れがないか審査する仕組みを導入し、運用を始めたことが18日、分かった。2015年度に改訂した「研究活動上の行動規範」などに基づき、学内に審査組織を設けて個々の研究内容を審査し、研究実施の可否を判断する。軍用と民生用の両方に利用可能な「デュアルユース」技術が進展していることを踏まえた対応。既に1件の研究について審査し、軍事転用の懸念はないと判断した。その他の複数の研究についても近く審査を始める。
 防衛省は15年度、防衛分野に応用可能な民生技術を積極的に活用するため「安全保障技術研究推進制度」を創設。本年度は研究費6億円を大学や研究機関に支給した。来年度は予算規模が100億円余まで拡大する見通しで、民間の研究と急接近しつつある。信大内からはこれまで同制度への応募はない。
 信大は昨年7月、際限のない軍事研究の進展に一定の歯止めをかける仕組みが必要とし、学内の研究担当理事や理系学部、文系学部の委員らでつくる「科学技術の利用の両義性に関する部会(デュアルユース部会)」(6人)を設置するなど態勢を整えた。審査は、研究者自身が、「平和用途以外」に使われるかもしれないと懸念する研究が対象。ただ第三者から懸念が出された研究も審査が可能になる場合もある。
 研究者はまず「デュアルユースに関する審査届出書」を大学側に提出。届出書にはテーマや概要に加え、「デュアルユースに関する懸念事項」「共同・受託研究の相手方の存在」「研究財源」を明記する。
 最初の審査は研究担当理事が行い、軍事利用の懸念が消えない場合はデュアルユース部会が審査する。そこでも懸念が残る時は、全学的な組織の「研究委員会」が審査。最終的には学長が判断する。審査では、基礎研究か、直接的な製品開発を目的とするのかといった点や、研究費の支給元、共同研究の相手なども確認する。
 信大は取材に、将来の特許取得の可能性などを考慮して審査対象となった研究内容の詳細を公表しないとしている。信大によると、昨年夏に審査を終えた研究の分野は「資源探索」で、研究担当理事の段階で軍事転用の懸念はないと判断したという。このほか、「防護服」「バイオミミクリー(生物模倣技術)」に関する研究について審査する見通し。


福島原発の凍土壁 次の対策は必要ないか
 東京電力福島第1原発事故の汚染水対策「凍土遮水壁」は効果が上がっているのだろうか。
 凍土遮水壁は1〜4号機の周囲に設置。地下30メートルの粘土層まで凍結管を突き刺して地盤を凍らせ、流れ込む地下水を遮断する。海側は既に全面凍結している。
 東電は17日、海側部分の下流でくみ上げた地下水量が、凍結の始まる前に比べ、今月は1日当たり約3分の1まで減少したと発表。高木陽介経済産業副大臣は「確実に効果が出ている」と強調した。
 先月の段階では原子力規制委員会が「効果は限定的」との見方を強めていた。今月はその時点より水量が減少しているとはいえ、事前見通しのレベルには達していない。
 いずれにせよ、原発の建屋に流れ込んで汚染された地下水が生じ続けることには変わりがない。汚染水は浄化処理される。ただ、放射性物質「トリチウム」は除去できず、敷地内にタンクを設けて大量に保管している。
 遮水壁の効果が発揮されなければ貯蔵量が膨らんでいくが、際限なく貯水を増やし続けるわけにはいかない。政府は希釈しての海洋放出を有力な案として検討している。
 この案に対し漁業関係者は反発を強める。地元では現在も試験操業を余儀なくされている。海洋放出は風評被害を招く恐れがあり、本格的な漁復活に向けた努力を水泡に帰しかねない。
 本県にとっても人ごとではなくなるだろう。風評被害の影響が波及してくる可能性は否定できない。
 仮に将来放出がやむをえなくなったとしても、その量を極力少なくしておかねばなるまい。汚染水対策強化は不可欠だ。
 本来はトンネル工事などで地下水を一時的にせき止める際に使われる凍土遮水壁に対し、効果を疑問視する声は計画前からあった。しかし政府は「切り札」として踏み切り、多額の国費を投入した。
 現地で取材した東電担当者は「日々の流量減が目的で、大きなプールで建屋を囲み、後で水を抜くイメージ。あふれ出ないように水位を見極めながらコントロールする」と説明。地中深くまで普通の壁を造ると制御に懸念があるとし、「凍土壁には水位を元に戻せる可逆性がある」とメリットを挙げた。
 ただ、「プール」からの漏れの現状は予想以上。陸側も全面凍結に移行する今後を見守りたいが、所期の目的達成には不安が募る。
 廃炉作業全体の工程にも影響を及ぼす汚染水。現在の方法では「効果が限定的」との見方が拭えない以上、次なる手を考える必要が出てくるのではないか。


玄海原発 離島に橋も架けないで
 九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。
 玄海原発に併設されるPR館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。
 馬渡島(まだらしま)、そして「島の宝百景」にも選ばれた加唐島(かからしま)、松島…、壱岐島もはっきり見えた。
 原発三十キロ圏内の自治体には、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられている。暮らしや命が危険にさらされているということだ。
 玄海原発の三十キロ圏には二十の離島があり、二万六千二百人が暮らしている。このうち九州本土と結ぶ橋があるのは、長崎県側の三島だけ。四国電力伊方原発のある、日本一細長い佐田岬半島の先端部に住む人同様、ほとんどの島では海が荒れれば逃げ場がない。
 荒波で名高い玄界灘、海路による避難訓練が高波のため中止になったこともある。
 それでも国の原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)は先月、三十キロ圏内の広域避難計画を「合理的」とした。
 例えば、本土との間に橋のない長崎県の壱岐島は、南部が三十キロ圏内だ。計画の中に全島避難は含まれず、約一万五千人が、島の北部に移動することになっている。屋内退避施設は未整備のままで、風が北へ向いた場合の対策は定かでない。
 放射性物質は風に乗って遠方まで飛散する。福島第一原発事故が証明済みだ。これほど多くの人々の安全が保証されないまま、原発再稼働を許すのが、どこが「合理的」だと言えるのだろう。
 壱岐市の白川博一市長は「100%安全と言えない」、ほぼ全域が三十キロ圏内に含まれる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「避難道路や防災無線の整備が不十分」として、再稼働には明確に反対の立場を取ってきた。
 理にかなうとは、こういうことだ。そもそも、避難計画が実行されるようなことが起きてからでは遅いのだ。
 政府が避難計画を了承しても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると書いても、それが「安全」を意味するものでないのは、すでに明らかだ。
 再稼働の“お墨付き”が出せるとすれば、そのことで危険にさらされる住民をおいてほかにない。


原発第三者機関 地元独自の視点で検証を
 九州電力の川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発(佐賀県玄海町)が立地する鹿児島、佐賀両県が、原発に関する第三者機関を相次いで設置した。
 福島県を除く全国12の原発立地道県の中で、2県以外は既に原発関連の第三者機関やアドバイザー制度を整備している。
 国任せにせず地元独自の視点で原発の安全性を調査・検証することは自治体の重要な役割である。
 遅きに失した感も否めないが、地域住民の不安解消に向けた積極的な活動を期待したい。
 鹿児島県は昨年12月19日、原発の安全性や避難計画を検証する専門委員会の委員を発表した。大学の研究者を中心に12人で構成する。原子力工学や地震、火山などの専門家6人が安全性を担当し、防災、放射線関係の6人が避難計画の点検を受け持つという。
 佐賀県は同20日、副知事が会長を務める第三者委員会の委員30人を公表した。農協や漁協、医師会など県内の各界代表らがメンバーで、委員会の中に第三者委の委員1人を含む学者7人からなる原子力安全専門部会を設けた。
 委員構成では両県とも「原子力推進派が多数で公平性を欠く」と反原発派から批判の声もある。今後の具体的な議論の行方を注視していきたい。
 専門委や第三者委の位置付けが不明確な点も気になる。
 原子力規制委員会は18日の定例会合で、九電が再稼働を目指す玄海3、4号機について新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式に決定した。川内2号機は先月16日から定期検査に入り、特別点検も含めて実施している。
 佐賀県の山口祥義知事は第三者委の議論を地元同意の判断材料の一つとするが、どこまで反映させるか判然としない。鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事も川内2号機の運転再開について専門委の意見集約にはこだわらない考えを示している。
 両県の第三者機関には、避難計画の妥当性など原子力規制委とは違った角度から、住民目線に立った活発な議論を望みたい。


玄海原発「審査」合格 安全は国任せにできない
 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)が福島第1原発事故の反省でつくられた国の新規制基準に合格した。再稼働に向けては佐賀県や玄海町の「地元同意」が次の大きなハードルとなるが、現在の避難計画が住民の不安に十分に応えているとは言い難い。事故が起きれば、広域的な被害が予想されるだけに、県で主体性を持って議論を深めたい。
 地元玄海町の動きは速かった。岸本英雄町長は審査合格前日の17日に山口祥義知事と面会し、2月中にも町議会を開き、再稼働同意を表明する考えを伝えた。それだけにとどまらず、県にも早い段階での同意を求めている。早期再稼働に向け、意識して流れをつくっているのだろうか。
 ただ、福島第1原発事故を目の当たりにした今、原発の是非は立地自治体だけで語れる問題ではない。共同通信社が昨年11月に実施した自治体アンケートでは、伊万里市、神埼市、嬉野市、吉野ケ里町の県内4市町の首長が「反対」「どちらかといえば反対」と慎重な意見を述べている。
 市内のほぼ全域が、避難計画が必要な原発30キロ圏に入る伊万里市の塚部芳和市長は「安心の面での担保は得られず、市民生活は不安がつきまとう」と言い切る。圏外でも、嬉野市の谷口太一郎市長が「福島の事故処理が済んでいない」と反対理由を話すように、原発への信頼が揺らぐ今、県内の意見を急いでとりまとめることができる空気でもない。
 山口知事は電力の安定供給などを理由に「再稼働はやむを得ない」と考えるが、首長たちに加え、県内各団体の関係者や大学研究者でつくる第三者委員会の意見を聞き、最終判断する考えだ。
 先行して再稼働した川内原発がある鹿児島県をみても分かるように、原発は一度動き出せば、選挙に表れた「民意」を背景に運転停止を求めても電力会社は応じない。最終判断すれば、後戻りできないという覚悟も必要だ。
 再稼働を巡っては、玄海町の岸本町長と伊万里市の塚部市長の発言が注目されてきた。しかし、避難計画が今後の焦点であると考えれば、玄海原発30キロ圏で人口が12万5千人と最も多い唐津市から、もっと問題提起があっていい。
 このうち4500人は原発事故が起きれば、即時避難が必要な5キロ圏に住み、その数は玄海町を超える。名護屋や呼子が含まれ、観光客の避難誘導も必要となる。5〜15キロには七つの離島もある。全国のほかの原発立地地域と比べても、複雑な課題を抱えている自治体といえるだろう。
 唐津市は県や玄海町のような地元同意の対象ではない。しかし、九電と独自に安全協定を結び、「重要事象には意見を述べることができる」という条文を盛り込む。住民の安全確保のために何が足りないのかを積極的に提案し、“物言う”自治体となるべきだ。
 もちろん、30キロ圏外だからといって、安全が保証されるわけではない。佐賀市は玄海原発から直線距離50キロほどだが、同じような距離で、福島では飯舘村のように帰宅困難に指定された地区は少なくない。いったん事故が起きれば全県的な被害が起こりうる。
 安全安心は国任せにできない。今だからできる議論をしっかり積み上げたい。(日高勉)


共産党大会 違い超え確かな共闘を
 共産党はきのう、3年ぶりの党大会の最終日にあたり、野党連合政権を掲げた決議を採択した。
 政治の現状を「自公と補完勢力」対「野党と市民の共闘」と位置づけ、連携の意義を強調した。
 昨年の参院選では共産党が野党の選挙協力を主導し、1人区で一定の成果をあげた。次期衆院選でも候補統一を進める構えだ。
 衆院選は政権選択の選挙だ。安全保障など基本政策で一致できなければ、連合政権構想は絵に描いた餅に終わるとの指摘もある。
 だが、まずは現政権の数の力を抑えるのが野党の役割だろう。民進党には、支持基盤とする連合の意向もあって警戒感が強いが、共闘の道筋を見いだす必要がある。
 大会初日には民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表ら他党の幹部が壇上に立った。
 共産党の95年の歴史で初めてだという。志位和夫委員長は「党の歴史の中でも特別の意義を持つ大会」と連携の重みを強調した。
 前回の大会では「自民党への批判を託せる唯一の党」と独自路線を主張していた。大きな転換だ。
 共産党は2004年の綱領改定で天皇制や自衛隊を当面容認し、その後も日米安保条約廃棄の主張の棚上げなど柔軟路線を進む。
 ただ現綱領も天皇制の存廃は「将来、国民の総意によって解決される」とし、自衛隊は最終的に解消を目指す。連合政権となれば他党との立場の違いが壁となる。
 いわゆる「共産党アレルギー」の解消も課題ではないか。
 自民党を中心とする政権と常に対峙(たいじ)し、国会で徹底して追及する共産党の姿勢は、国民の間で一定の支持を得てきた。各党が離合集散を繰り返す中、党としての組織力を保ってきた点も評価される。
 だが、時として組織優先とも見える体質が、支持の広がりを阻んできた側面も否定できない。
 野党共闘の起点となった安保法制への反対運動は、従来の政党の垣根を越えることで大きな広がりを見せた。共産党が党派性からの脱却を求められる場面もあろう。
 民進党の対応も問われる。安住氏は共産党大会でのあいさつで「一定の幅の中に政策を寄せ合うことは可能だ」と理解を示した。
 一方、蓮舫代表は「安倍政権を倒すことに力を注ぐ。そこから先は共産党と考え方が違う」と、連携に慎重な姿勢を見せた。
 野党共闘への民進党の姿勢が揺らげば、政権交代はおろか、政権批判の集約もおぼつかない。一致点を探る努力こそ求められる。


最小ロケット  失敗原因生かす努力を
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、小型ロケット「SS520」4号機の打ち上げに失敗した。発射から約20秒後に通信異常が生じたため、第2段ロケットの点火を中止、飛行を断念した。
 SS520は、全長約10メートル、直径約50センチの電柱ほどの大きさで、人工衛星を軌道に投入する世界最小のロケットとして、大きな期待を集めていただけに残念だ。
 重さ数キロから数十キロ程度の超小型衛星は、ビジネス目的での利用が世界に広がる。部品の小型化によって、大きさが数十センチ程度でも地球観測や通信に使え、製作期間も短く、費用が数千万〜数億円と比較的安くて済むからだ。
 ただ、打ち上げ手段は大型衛星を載せる大型ロケットの空きスペースを利用した相乗りがほとんどで時期や軌道が制限されるため、より便利で安価な専用ロケットが求められている。日本の技術を試す格好の機会だった。
 SS520は、運用中の2段式の観測ロケットを3段式に改修して、衛星を軌道に投入できるよう能力を上げた。日本の主力大型ロケットH2Aの5分の1ほどの大きさで、打ち上げ費用は約5億円でH2Aの20分の1程度だ。
 信頼性が重視される宇宙開発ではロケットなどに専用部品を用いることが多いが、SS520は、コスト削減のため、家電や携帯電話に使われる市販の電子部品やバッテリーを採用した。
 市販品を活用した影響を含めて慎重に検証する必要があろう。徹底的に原因を究明して、失敗を繰り返さない改善策を示し、信頼を回復するしかない。
 H2AロケットはH2Bを含め2005年から31回連続で打ち上げに成功し、今でこそ世界最高の信頼性を誇るが、一時は打ち上げの失敗で、日本の宇宙開発が危機に陥ったこともある。
 昨年はエックス線天文衛星「ひとみ」の運用失敗があった一方、年末には、日本が独自開発した固体燃料ロケット「イプシロン」が3年ぶりの打ち上げに成功した。宇宙開発の難しさと挑戦の重要性を示したともいえよう。
 昨年11月、ロケットや衛星の打ち上げ事業を許可制とするなど、民間企業が宇宙開発に取り組むための規則を定めた宇宙活動法などが国会で成立し、宇宙関連産業の拡大が期待されている。
 日本のベンチャー企業によるロケット開発も進む。失敗原因を民間とも共有し、低コスト化と信頼性を両立させる努力を求めたい。


山城氏拘束3カ月 国際批判招く人権侵害だ
 那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。
 米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。
 釈放を要求する国内外4万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。
 山城議長は逮捕後の身体拘束が3カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。
 家族によると「昨年12月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。
 山城議長の公判は3月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。
 ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を「国際人権法」および、日本も批准する「国際人権規約」に反すると指摘している。
 山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線1本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。
 レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。3カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。
 国内の刑法学者らは個別事件では異例の「釈放要求」声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。
 いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。
 レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意(しい)的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。
 山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。


共謀罪法案/厳格な歯止めが必要だ
 政府は「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出する。2000年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に加盟し、各国と連携してテロ対策を強化していくには共謀罪が不可欠と強調している。安倍晋三首相は「加盟できないままでは、20年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と述べた。
 殺人や詐欺などの犯罪は実行して初めて処罰の対象になるが、共謀罪では2人以上が犯罪を計画した段階をとらえ、たとえ実行しなくても処罰する。これによってテロなどの重大な犯罪を未然に防ぐことができると法務省などは説明する。ただ、捜査機関による乱用に対する懸念も根強い。
 過去に3度も廃案となった法案は共謀罪で摘発する対象を単に「団体」としたことで野党や日弁連から「市民団体や労働組合も対象になる」と批判を浴びた。そこで提出予定の法案は対象を暴力団などの「組織的犯罪集団」に限定。資金調達や下見といった「準備行為」を処罰要件に加え、罪名も共謀罪から「テロ等準備罪」に変えた。
 政府は「従前の共謀罪とは別物。一般の人が対象になることはない」とする。本当にそうか。野党は対決姿勢を強めており、共謀罪が適用される676もの犯罪を絞り込む動きもある。だが、そうした修正をしても、表現の自由など基本的人権を脅かす危険をは残るだろう。
 罪名を変えても、共謀を罰するという本質は変わらない。また「共同の目的が重大な犯罪」とされる組織的犯罪集団に対象を絞るというが、会社や各種の団体も含まれる余地はある。過去に会員制温泉リゾートクラブを運営する会社が経営難で返還の見込みがないのに預託金を集め、実質オーナーが組織的詐欺の罪に問われた事件があった。
 社員の多くに詐欺の認識はなかったが、上層部が詐欺目的の組織に変えたと最高裁は認定、有罪が確定した。まともな会社が犯罪集団に変質した例だ。犯罪集団か否か、あるいは変質したかを判断するのは捜査機関で、幅広く網が掛けられる恐れも指摘されている。
 準備行為という要件の追加にしても一見、運用を厳格にしたように見えるが、そうではない。共謀・計画の疑いがあれば、準備行為はあろうとなかろうと、捜査機関は家宅捜索など強制捜査に踏み切ることができる。あくまで起訴して処罰するための要件にすぎず、強制捜査の過程で捜してもいい。恣意(しい)的な運用には歯止めをかけなければならない。
 さらに共謀の疑いをつかもうとすれば、特定の団体やメンバーを常時監視下に置くことが必要になり、電話やメールの内容を傍受したり、街中の防犯カメラから映像を拾い行動確認を行ったりするだろう。改正通信傍受法の施行によって対象犯罪は大幅に拡大され、薬物、銃器犯罪など従来の4類型に組織的な詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 共謀罪が適用される犯罪の数は「懲役・禁錮4年以上」という国連の犯罪防止条約の規定に基づく。業務上過失致死や傷害致死といった事前に計画できない罪を削るなど絞り込みは可能だ。


「共謀罪」は必要か 人権を脅かす懸念拭えず
 【論説】過去に3度も廃案となった「共謀罪」が形を変えて20日召集の通常国会に提出される。安倍晋三首相は国連の国際組織犯罪防止条約の加盟に不可欠とし「このままでは20年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と強調する。捜査機関の職権乱用や拡大解釈の懸念が根強い中で、基本的人権を脅かす法整備は本当に喫緊の課題なのか。
 政府が会期内成立を目指すのは組織犯罪処罰法改正案。中心は共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設だ。罪名を変更し世論の批判をかわす狙いが透けて見える。首相が五輪を持ち出すのも通しやすい環境づくりであろう。
 共謀罪が通常の犯罪要件と異なるのは、2人以上が犯罪を計画した段階で処罰対象となることだ。法務省が主張するように、テロなどの重大な犯罪を未然に防ぐ意味では不可欠なようにみえる。だが、捜査機関が乱用すれば監視社会を超え「警察国家」や「密告社会」になりかねない。
 廃案を繰り返した法案は共謀罪で摘発する対象を単に「団体」としたことで野党や日弁連から「市民団体や労働組合も対象になる」と批判を浴びた。そのため政府は対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定。資金調達や下見など「準備行為」を処罰要件に加え、罪名も共謀罪から「テロ等準備罪」に変えたのだ。
 菅義偉官房長官は「従前の『共謀罪』とは別もの。一般の人が対象になることはあり得ない」とする。これも危うい論理だ。
 共謀罪が適用される犯罪の数は「懲役・禁錮4年以上」という国連の犯罪防止条約の規定に基づく。適用対象は676に及ぶが、政府は公明党が慎重なことや野党の反発、世論の不安感をかわすため、テロの手段となり得る犯罪を中心に200〜300程度まで絞る方向で検討している。
 しかし、修正をしても共謀を罰するという本質は変わらず、表現の自由などを脅かす危険性を拭えない。対象を「共同の目的が重大な犯罪」とされる組織的犯罪集団に絞るというが、会社や市民団体も含まれる余地、また反原発や反基地の団体がターゲットになる懸念も指摘される。
 共謀・計画の疑いがあれば準備行為とは関係なく捜査機関が強制捜査に踏み切ることができ、恣意(しい)的運用の可能性が払拭(ふっしょく)できない。常時監視は電話やメールの内容傍受、街中の防犯カメラによる映像確認などにも及ぶ。昨年12月の改正通信傍受法施行で対象は大幅に拡大し、組織的詐欺や窃盗など9類型が追加された。
 日弁連は、現行法にも共謀罪の規定や予備罪があるとして「条約批准は可能」と指摘する。法務省は「現行法は一部のみに過ぎず、条約の義務は満たしていない」との見解だが、国連要請という「外圧」を利用しているのは明らかだ。
 20年には国連の犯罪防止・刑事司法会議も50年ぶりに日本で開かれる。批准を急ぐ政府の思惑で国民の人権を縛ってよいのか。傍観者であってはならない。


共謀罪 国民の理解が不可欠だ
 政府は「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針だ。改正案は、テロのような組織的な重大犯罪の発生を防ぐため、計画や準備段階での摘発、処罰を目的とする。テロ対策強化を目指す国際条約締結に欠かせず、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け成立を急ぐ必要があるというのが政府の見解だ。
 共謀罪は、人権侵害などを懸念する世論の反発などを受け、過去3度国会で廃案になっている。今回の改正案に関し、政府は構成要件を厳格化したとして「一般人は対象にならない」と強調する。罪名も「共謀罪」から「テロ等準備罪」に変えている。それでも国民の間には適用の判断が捜査機関に委ねられ、犯罪とは無縁の市民団体の活動まで監視され、摘発されないかという心配が根強い。
 「共謀罪」法案が提出されたとしても、国会審議では、対象範囲や犯罪構成要件を明確にした上で、捜査側の職権乱用の恐れや現行法との関係など、多くの疑問や問題点を国民が十分に理解し、納得できるまで議論を重ねることが不可欠だ。
 国連は2000年、国にまたがる組織犯罪を防ぐため国際組織犯罪防止条約を採択、180カ国以上が締結している。日本は未締結で、政府は締結には「共謀罪」の整備が必要とする。
 改正案は適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、共謀だけでなく拳銃購入資金の用意など準備行為も要件にした。条約が求める対象犯罪は懲役・禁錮4年以上の676に上るとされたが、テロと関係する犯罪などに大幅に絞られそうだ。
 しかし捜査側による拡大解釈の心配が消えるわけではない。逮捕・起訴に至らなくても「犯罪集団」の疑いがあるとして家宅捜索や事情聴取されることがあれば、市民団体や労働組合の政府批判などの活動が制約される可能性は否定できない。
 対象が拡大した改正通信傍受法との関係も見逃せない。密室での共謀容疑を立証するため通信傍受の利用が進み、プライバシー侵害が増えないかという不安も生じる。殺人や放火罪@預始@、爆発物取締罰則@預終@などには実行前の予備行為を罰する規定があり、凶器準備集合罪のように組織暴力を事前に処罰する刑法の条文も存在する。現行法でも対応できるという指摘にも一定の説得力はあろう。
 テロ対策や五輪の成功はもちろん重要課題だ。ただ市民生活への監視が強まり、息苦しい社会になってしまうようでは本末転倒と言うほかない。


MX 番組で「人種差別的な発言あった」と抗議の集会
 東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)が2日放送した、沖縄県東村高江での米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと反発が広がっている。
 東京都千代田区のMXテレビ前では19日、問題の発言があった番組、「ニュース女子」に抗議する集会が開かれた。呼びかけ人でフリー雑誌編集者の川名真理さんによると、約60人が参加した。
 参加者は「デマで沖縄の偏見をあおるMXニュース女子をゆるさない」「ヘイト番組をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。同テレビの代表者に申し入れ書を手渡した。【丹治重人】


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」 フィリピン・ドゥテルテ大統領の発言はどうやら本当みたい
「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」(15日、ドゥテルテ大統領)
 どうやらこの発言は本当みたいだ。
 フィリピンの新聞の、〈第3次世界大戦をみたくないから、安倍首相からのミサイル供与の申し出を断ったとドゥテルテ大統領がいった〉ってのはやりすぎかもしれないけれど。
 16日の朝日新聞デジタルによると、
〈報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ―中略―〉
 前出の言葉を述べたという。
〈その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第3次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。〉
〈しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。〉
 たしかに。
 このニュースはネットで流れ、「フェイクニュース」だとかなんとかいわれている。
 けど、安倍さんからミサイル供与の話をされたとははっきり言っていないだけで、ドゥテルテさんは戦争も辞さないという安倍さんの姿勢と自分とはまるで違うと語ったんじゃないの?
 だいたい安倍さんはフィリピンも巻き込んで、中国包囲網を作ろうとしたけど、ドゥテルテさんは中国からも金を引き出しているのだ。
 ドゥテルテさんはこうも語ったらしい。
〈安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい〉
 やはり、朝日新聞デジタルのいうような曲解ではないよなぁ。曲解とは発言の主旨をねじ曲げることだもん。
 けど、怖がってまったく取り上げないほかの報道機関よりはマシなのか?


私立高無償化 小池都知事の真の狙いは“ドン組織票”の剥奪
 真の狙いは、憎き自民党都連の“集票マシン”の分断だ。東京都の小池百合子知事が、年収760万円未満の家庭を対象とする私立高校の授業料の実質無償化を表明した。すでに無償化された都立高校との「公私格差の解消」を要望してきた私学の関係団体は大喜びだが、今夏の都議選では難しい選択を迫られる。都連の“ドン”との長年の縁故を取るか、都知事による無償化の大恩に報いるべきか。このジレンマこそ、小池知事の思惑通りの展開なのである。
 今から4年前。前回の都議選の告示を目前に控えた2013年5月20日のこと。党本部8階ホールで、自民党都連が大々的な決起大会を開いた。当時、都連幹事長だった“ドン”こと、内田茂都議が同じ壇上に立つ中、開会の挨拶を発したのは「東京私立中学高等学校協会」の近藤彰郎会長(八雲学園理事長・校長)だ。長年、都に「公私格差の解消」を要望してきた張本人である。
「決起集会には都内の建設、流通、食品など300余の業界団体から構成される『東京都各種団体協議会』のメンバーが参加。協議会とは、各種団体の組織票を束ねる“都連の集票マシン”で、私立中高協会もその一翼を担ってきました。また、近藤会長は『全日本空手道連盟』の常任理事を務め、『東京都自民党空手道推進政策研究会』を仕切る内田氏とは親しい仲だと聞いています」(都政事情通)
 毎年秋になると、各種団体が自民党都議団と面談し、予算に関する要望を伝達。都議団は例年200億円に上る「政党復活予算」の中で、そのリクエストに応えてきた。そして各種団体が要望実現の恩義に票で報いる──こうした長年に及ぶ「都独自の慣例」に手を突っ込んだのが小池知事だ。
 12月の都議会で政党復活予算の廃止を表明。自ら業界団体の要望を公開ヒアリングする取り組みを始めた。トップバッターに選ばれたのが、私立中高協会だった。いきなりの慣例廃止に反発したのか、近藤会長は欠席したが、2人の副会長が「第一の要望」に掲げたのが、やはり授業料の公私格差の解消だ。
 小池知事の私立無償化方針に、私立中高協会の担当者は「満額以上の回答です」と大歓迎ムードだが、この調子だと、来る都議選で小池サイドに反旗を翻すわけにはいかないだろう。
■予算を武器に「力の源泉」を根絶
「自民党都議団はグーの音も出ないのではないですか。自分たちの“力の源泉”を奪い取る小池知事の姿勢に反感を覚えても、支援団体の要望を受け入れた予算案の採決に反対するわけにもいきません。都議選で無党派層の得票が期待できない自民党都議団にすれば、業界団体の組織票が命です。あの手この手で大票田の剥奪を狙う小池知事は、本当にケンカ上手だと思います」(都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)
 ちなみに、私立中高協会の所在地は内田ドンの地元・千代田区にあり、その千代田区は共立女子、白百合学園、雙葉など私学の“密集地”でもある。無償化で私学に恩を売った小池知事は恐らく、ドンの集票マシンを機能不全に陥らせる腹積もりに違いない。


小田原「保護なめんな」ジャンパーは氷山の一角! 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要
 これは明らかに“弱者切り捨て政策”のひとつのあらわれだろう──。「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを、神奈川県小田原市の生活保護担当職員らが勤務中に着用していた問題のことだ。
 このジャンパーの背面には「生活・保護・悪を撲滅する・チーム」の頭文字から取った英字で「SHAT」というアルファベットや、「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」(朝日新聞より)という英文が書かれていた。まるでネット右翼によるアジテーションのようだが、驚くべきことに、こんな文面を掲げたジャンパーを着て職員らは生活保護を受給する世帯への訪問をもおこなっていたという。
 小田原市は「自分たちの自尊心を高揚させ、疲労感や閉塞感を打破するための表現だった」などと弁明しているが、よりにもよって自治体が生活保護受給者への偏見を助長し不当に貶めるような文言を晒してきたことは、相当に悪質と言わざるを得ない。
 だが、今回露呈した問題は氷山の一角にすぎない。実際、行政の「保護なめんな」という攻撃的な態度によって、保護されるべき人びとが排除されているからだ。
 現に、福祉事務所では、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」がおこなわれてきた。貧困問題に取り組んできた稲葉剛・立教大学大学院特任准教授の『生活保護から考える』(岩波新書)によれば、「水際作戦」が一般化したのは1980年代からで、バブル崩壊後の90年半ばになると、東京や大阪などの都市部の福祉事務所では〈相談に来る路上生活者に対して、差別的侮蔑的な言動を用いて追い返す、相手をわざと怒らせるような言動をして席を立たせる、ということが日常的に行なわれていました〉という。
「どこの馬の骨かわからない人に生活保護は出せない」
「仕事なんてえり好みしなければ、いくらでもある」
「病気があると言って甘えているが、日雇いでも何でもして、自分の金で病院に行くのが筋だ」
「あんたが悪いんだから、頭を下げて実家に戻りなさい」
「あんたは性根が腐ってる」
 これらの罵詈は稲葉氏が生活困窮者の保護申請に同行した際、福祉事務所で実際に耳にしたという言葉だ。これでは取り付く島もないが、小田原市のジャンパーと同根の問題である。
 そして、この「水際作戦」を組織的におこなっていたのが北九州市だ。北九州市では2005年1月に生活保護を5度にわたって申請したものの認められなかった67歳男性が、翌年5月にはやはり生活保護の申請を認められかった56歳男性が餓死する事件が発生。さらに2007年7月にも52歳男性が「オニギリ食べたい」という文章を残して餓死しているのが発見されたが、この男性は生活保護を利用していたが、「辞退届」を書くことを強要されたとみられ、保護を打ち切られていた。
 立て続けに起こった餓死事件の裏にあったもの。それは北九州市の福祉事務所に設けられていた「ノルマ」だ。
 まず、〈北九州市の生活保護行政には「三〇〇億円ルール」と言われる暗黙の取り決め〉があったといい、〈生活保護費が三〇〇億円を下回るように予算の総枠が抑制されていた〉。生活保護利用者数は景気や失業者数に左右されるもので、300億円以下に抑えるためには〈人為的な操作が不可欠〉となる。そこで取られたのが、福祉事務所職員たちの「ノルマ」方式。〈市内のすべての福祉事務所が毎年の年度初めに、申請書の交付枚数制限、受給中の世帯の廃止目標数を具体的に設定し、面接主査とケースワーカーにノルマとして課していました〉というのだ。
 このノルマ制は「ヤミの北九州方式」と呼ばれているが、その結果、引き起こされたのが前述した餓死事件だった。しかし、こうしたノルマ制の「水際作戦」を、よりにもよって厚労省は〈生活保護の「適正化」を成功させた「モデル福祉事務所」として折に触れ称揚〉してきたのである。
 それもそうだろう。事実、「聖域なき構造改革」によって所得格差を拡大させ、貧困を増大させた小泉純一郎首相は、02年度に社会保障予算を3000億円も削減したが、生活保護費もターゲットにし給付の削減をおこなった。これと同時に全国で「水際作戦」が多発し、孤立死や自殺に追い込まれたケースが頻発したのである。これは「行政による殺人」と言うべきものだ。
 しかも、生活保護を受けられずに餓死するという事件が立て続けに起こったというのに、2007年の第一次安倍政権では生活保護基準の見直しを打ち出した。さらに、歩調を合わせるように、メディアでも生活保護の不正受給に対するバッシングが徐々に増えはじめた。小田原市でおぞましいジャンパーがつくられたのは、ちょうどこのころだ。
 そして、生活保護バッシングの決定打となったのが、2012年4月にもちあがった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題だった。河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなく扶養義務の問題だったが、これに自民党の片山さつき議員や世耕弘成議員が噛みつき、メディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が謳われることなく片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」とバッシングに加担。「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していったのだ。
 こうした生活保護バッシングの波に乗り、同年12月の衆院選で自民党・安倍晋三総裁は「生活保護の給付水準を10%引き下げる」という公約を掲げて政権に復帰。生活保護費の削減を断行し、13年には生活保護の申請厳格化という「水際作戦」の強化ともいえる生活保護法改正と生活困窮者自立支援法を成立させてしまったのである。
 そもそも、小泉首相から安倍首相が引き継ぎ、いまなお「アベノミクス」と称してつづける新自由主義政策は、貧困を広げる一方で社会保障を「自己責任」として切り捨てていくものだ。「福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ」というその考え方は、公的責任を逃れ、個人にすべての責任を押しつける。そうしたなかで生活保護バッシングが吹き荒れたことは、偶然の一致などではない。煽動したのが自民党の政治家だったように、起こるべくして起こったものだったのだ。
 だからこそ確認しなくてはならないのは、バッシングの根拠としてもち出される不正受給の問題だろう。自治体による調査強化によって不正受給の件数と金額が過去最多となった2012年度でも、保護費全体で不正分が占める割合は0.53%。一方、生活保護を受けられる水準にあり、実際に受給している人の割合を指す「捕捉率」は2割程度だと言われている。つまり、困窮状態にあるにもかかわらず生活保護を受けていない人が圧倒的である、ということだ。
 不正受給の問題以上に深刻なのは、この受けるべき保障を受けずにいる人びとの存在だということは明白だ。いま、力を入れるべきは捕捉率の向上だが、しかし、そういう空気はこの社会にまったくない。
 だからこそ、何度でも繰り返し言わなくてはいけない。生活保護を受けることは憲法で保障された「権利」であり、生活を保護することは国家の責任だ。それを自民党および安倍政権は、不正受給問題だけを取り上げ「不当に得をしている人間がいる!」という憎悪を掻き立てることで、社会保障を自己責任にすり替えようとしているのである。
 こうしたなかでは、「水際作戦」という行政の犯罪的行為も、小田原市の醜悪なジャンパーさえも、肯定されかねない。「行政による殺人」を見過ごす危うい社会になりつつあるということを、今回の小田原市の問題は突きつけているのだ。(編集部)


アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか? 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配
 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。
 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。
 事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のアパホテルに宿泊した米国人女子学生と中国人男子学生が1月15日、本を音読して内容を伝える動画を中国のSNSに投稿。すると、まず中国のネットで大きな批判を呼び、中国共産党の機関誌「人民日報」がその模様を報じる。さらにその英字版「Global Times」の記述が日本のネットユーザーにも知れ渡り、17日昼には国内ウェブメディア「ITmedia」がこれを取り上げ、ヤフーのトピックスにまでなる。
 実際、都内某所のアパホテルに行ってみると、フロントでは、問題の『理論近現代史学II』が「1冊800円 フロントにて販売中!」のポップとともに陳列されていて、誰でも簡単に購入可能。ちなみに同書の隣には、パックにプリントされた元谷代表の妻・芙美子アパホテル社長の顔が印象的な「アパ社長カレー」が陳列されていた。また、アパ関係者によれば、元谷代表の著者はアパホテルの全客室に置いてあるという。
 満を持して部屋に入ると、さっそく、ブックスタンドの目立つ箇所に問題の本を発見。「どうぞ手にとってくだい」と言わんばかりだが、何も知らない海外からの旅行客が読んでしまったのかと考えると、思わず寒気がする。さらに机の引き出しを開けると、そこにも元谷代表の著書が。結果的に、客室内では、この本の元になった元谷氏の時評エッセイが載っているアパグループの月刊誌「Apple Town」最新号や、元谷夫妻のサクセスストーリーを描いたマンガ本も含め、合計7冊を確認することができた(うち、4冊は元谷代表の歴史認識や国家観が如実に表れていた)。
 椅子に腰掛け、本を紐解いてみる。予想どおりだ。そこには、ゴリゴリの歴史修正主義と陰謀史観、そして改憲と安倍政権礼賛が延々と展開されていた。
〈日本は西洋列強が侵略して植民地化していたアジアの植民地軍と戦い、宗主国を追い払った植民地解放の戦いを行ったのに、東京裁判では、反対に日本が侵略国家であり、中国国民党政府軍が謀略戦としてつくった捏造の歴史によって、南京大虐殺を引き起こした悪い国だと決めつけられた。〉
〈つまり南京事件も慰安婦強制連行もなかったということだ。しかし、中国も韓国も自分たちの行動を棚に上げて、これらの虚構に基づく日本への非難を繰り返す。〉
〈一九二八年七月に勃発した日中戦争の発端はコミンテルンの謀略であり一九二八年九月の張作霖爆殺事件を関東軍の河本大作大佐の仕業が行ったように見せかけて日本に恨みをもたせた息子の張学良によって蒋介石をおびきよせ、蒋介石を監禁した西安事件を機に第二次国共合作をさせたことにある。これは一九三五七月二十五日から八月二十日にかけてモスクワで開催された第七回コミンテルン世界大会の方針に基づいたものであって、Wikipediaのコミンテルンの項によると(以下略)〉
〈度重なる中国共産党、コミンテルンの陰謀が、この泥沼の日中戦争を引き起こしたのだ。〉
 いまさら言うまでもないが、「南京事件がなかった」というのは、保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論だ。しかし、元谷代表はそれを平気で主張するばかりか、張作霖爆殺事件から日中戦争開戦までを、なんと「コミンテルン」の仕業だというのである。こちらもまた、当時の歴史的背景がまったくわかっていないフリーメーソン並みの陰謀論として有名な主張だが、元谷代表の暴走は止まらない。
〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉などと、今度はユダヤ陰謀論を展開したうえで、なんと他国への先制攻撃ができるよう憲法を改正せよ、と主張し、こう安倍政権礼賛を展開するのだ。
〈防衛力だけでは攻撃力の二十倍もの軍事力が必要になる。本来攻撃こそが最大の防御なのだ。攻撃的な兵器も保有できるように憲法改正を行うことは必須だろう。〉
〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。(中略)中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉
 読めば読むほど、そのネトウヨ脳っぷりにくらくらしてくるが、それにしても、アパホテルはなぜ、こんなトンデモ歴史修正本の宣伝をしているのか。もちろん、それはグループ総帥の元谷氏の意向だろう。
 元谷氏は石川県小松市で信用金庫の営業マンから、マンション事業を立ち上げ、いまや400以上のホテルを配下におさめる一大グループをつくりあげた立志伝中の人物。しかし、その経営手法は、スタッフを最小限にして経費を極限までカットするというかなり強引なもので、2007年には2棟のホテルで耐震偽装が発覚したり、マンションからレジオネラ菌が検出されるなど、ずさんな管理を物語るトラブルも頻発してきた。ホテルの消防法違反やテナントビルの計量法違反を指摘されたこともあるし、2000年には出入りの業者にディナーショーのチケットを押し付けたことで、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとの警告を受けたこともある。
 しかも、同グループが有名なのは、元谷氏はじめ一族による会社の私物化と恐怖支配だ。「週刊文春」(文藝春秋)2008年1月3日・10日号には、「あの会社はまるで北朝鮮のようだ」という元従業員の証言とともに、元谷氏とその息子であるホテル専務の拓氏のブラック労働強制やパワハラがこれでもかと暴露されている。朝礼では「アパにふさわしくない人物がいる」と名指しで攻撃される、社員が判子を求めると目の前でわざと書類を落として拾わされる、さらに、アパの本社社員は新年、西麻布の元谷家を訪れ、元谷氏の孫にひとり2000円のお年玉を渡さなければならない、という信じられないエピソードまで明かされていた。
「取引相手にもかなり無理を強要して恨まれているようです。過去には、業者から恨まれて、本社ビルに糞尿を撒かれたという事件もありましたし、残業代未払いの告発などもあった。ワンマン経営のブラック企業と言っていいでしょうね」(経済ジャーナリスト)
 そして、このワンマン経営者がある時期から声高に叫び始めたのが、くだんの「先の戦争は悪くない」「南京虐殺も慰安婦も捏造だ」「日本は改憲すべきだ」という主張だった。
 ブラック企業経営者が、インタビューなどで極右・歴史修正主義的主張をするケースは珍しくないが、元谷氏は個人的に口にするだけでなく、アパグループの金と組織力を使ってその政治主張をバックアップし、社員や関係者にその思想を押し付け始めたのだ。
 手始めはグループの機関誌「Apple Town」で、保守論客と対談したり、極右的主張を書き連ねた時評エッセイを執筆し始めたことだった。アパグループでは一時、従業員には毎月、その感想文を提出させることが義務付けられていたという。
 そして、元谷氏はこの時評エッセイを一冊にまとめて『報道されない近現代史』(産経新聞出版)なる著書を出版するのだが、その際に、懸賞総額500万円の「真の近現代史観 懸賞論文」なる表彰制度を創設。2008年の第1回目は、当時、自衛隊航空幕僚長だった田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」に最優秀賞を授与した。
 この論文は前述したホテルに置いてある『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』に書いてある内容とほぼそっくりの歴史修正主義とコミンテルン陰謀史観が書き連ねられている本で、現役の幕僚長がこんな偏向論文を書いたことが問題になり、周知のように田母神氏は更迭されてしまう。
 しかも、この田母神氏のアパ懸賞論文受賞は、出来レースだったのではないかとも指摘されていた。
「もともと、元谷氏と田母神氏は、アパ懸賞論文以前から非常に親密な関係にありました。二人の出会いは1999年、元谷氏の故郷・石川県の航空自衛隊小松基地に田母神氏が空将補として赴任したとき。田母神氏に惚れ込んだ元谷氏は小松基地の後援会会長に就任、その年から何度も『Apple Town』で対談、意気投合しています」(全国紙社会部記者)
 さらに、田母神氏がアパ論文の大賞を受賞する約1年前の07年8月21日には、元谷代表が小松基地でF-15に体験搭乗、実際に空を飛んでいたこともわかっている(ちなみに、そのときの写真が著書『誇れる祖国日本復活への提言〈II〉』に自慢げに掲載されていた)。
 もちろん民間人の体験試乗は異例中の異例。元谷氏は普通は乗れない戦闘機に搭乗させてもらったお礼に、田母神氏に賞を獲らせ巨額懸賞金を与えたのではないか、という見方が流れたのだ。
 まあ、この出来レース疑惑については元谷氏が否定しており、真偽はさだかではないが、いずれにしても、近年、元谷氏は金にまかせて自分の大好きな極右思想や歴史修正主義を喧伝することに夢中になっており、そのひとつのあらわれが、このホテルでの自著の設置、宣伝ということだったのだろう。
 しかし、アパホテルはいまや、傘下に400以上のホテルを抱える巨大チェーンとなり、海外でも事業を展開している。右傾化した日本ではなんの問題にもならなくても、世界では通用しない。
 中国外務省の報道官が「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べたのはもちろん、くだんの元谷代表の本を音読する動画はYouTubeにも転載されており、欧米諸国でも批判の声が上がっていくのは必至だろう。このままいくと、外国人客の間で宿泊ボイコット運動が起きる可能性もあり、ホテル経営に影響も出かねない。
 ところが、この世界中に日本の恥をさらした結果にも、元谷代表とアパグループは反省する様子はない。それどころか、17日17時頃、アパグループは公式サイト上で、今回の国内外からの批判に対する“反論声明”を公開。書籍撤去の拒否を明言し、逆に〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と挑発したのだ。
 このアパグループの開き直りについて、「アパホテル、偉い!!」(作家の百田尚樹氏)、「アパホテル、さすがです!」(杉田水脈前衆院議員、なお杉田氏はアパ懸賞論文の第7回大賞受賞者)など、いつもの歴史修正界隈が小躍りし、ネトウヨも「アカヒ新聞!!歴史の事実に基づいて、正確な資料と共に反論してみろ(笑)」「逃げまくるパヨク、出てこい!」などとノリに乗っている。
 まあ、礼賛している顔ぶれを見ると、逆にアパグループの主張のトンデモぶりがよくわかるが、せっかくアパが「内容の誤りを指摘せよ」と言っているのである。次回の記事では、「南京事件はなかった」などと言っている元谷代表の歴史認識がいかにトンデモ陰謀史観であるかを検証しようではないか。あわせて、アパグループと政界人脈、とくに安倍晋三首相との関係にも踏み込んでみたい。(編集部)


「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する! そして、安倍首相とのただならぬ関係とは?
 グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。
 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。
〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。〉(アパグループ公式サイト、ニュースリリースより)
 続けて、開き直るかのように、〈末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています〉と自信ありげに挑発すらしてみせた。
 ならば、それがいかにトンデモかを指摘しようではないか。ちなみに、ここでいう「本書籍」とは『理論 近現代史学 本当の日本の歴史』のことで、そこにはこんな見解が書かれていた。
〈中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。〉
 よくもまあ、こんな滅茶苦茶な理屈で〈事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの〉などといえたものである。これこそ、歴史修正主義者、ネトウヨが使う詐術の典型はないか。
 たしかに、南京事件の被害者の人数の問題については数十万人から数万人、数千人まで諸説がある。当時の南京の人口は、元谷氏の言うように「20万人」ではなく、実際は、南京防衛軍および他所からの難民も含めて40〜50万人だったという推測もあるが、それでも中国側の主張する「30万人虐殺」というのは、なかなか考えにくい数字だろう。
 しかし、そのことをもって、南京事件自体を「存在しなかった」とするのは、完全に論理のすり替えだ。
 南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、中国側だけでなく複数の旧日本兵たちの膨大な日誌や証言が残っており、日本軍による市民を含む大量殺害行為があったことは、保守系歴史学者も認めている歴史的事実である。実際、歴史修正主義者たちもこうした資料には、ほとんど有効な反論ができず、一部のトンデモ学者以外「南京事件は存在せず、犠牲者は0人」とする主張はほとんどなくなった。
 しかしどうしても「南京事件はすべて中国のでっち上げである」と主張したい連中は、中国側の宣伝の「30万人」をもち出し、それを攻撃することで、「虐殺はなかった」「でっちあげだった」というイメージ操作を行っているのだ。
 元谷氏は、まさに保守系の歴史学者の間でも呆れられているこうした“南京事件まぼろし派”のトンデモ学者たちが口にしてきた詐術をそのまま使っているだけなのである。 
 それだけではない。もっともらしく並べている他の根拠も、インチキだらけだ。元谷代表は〈欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもない〉というが、実際には南京事件初期の時点で、アメリカのニューヨークタイムズのF・T・ダーディン記者やシカゴデイリーニューズのA・T・スティール記者の記事をはじめ、海外の多くの新聞や雑誌で日本軍の暴挙が報道されていた。また、当時南京に駐在していたアメリカとドイツの外交官も本国へ事件の報告書を郵送していたことも判明している。
 さらに、唖然としたのは、〈上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていない〉として、それを南京事件がなかったことの証明のように主張していたことだ。
 元谷氏のいう「朱学勤教授の論文」が何を指すのか、調べてみると、どうやら産経新聞2007年12月20日付記事が元ネタらしい。それによれば、南京事件70周年の翌日、リベラル系中国紙「南方都市報」に朱学勤教授の論文が掲載されていたという。その内容について、記事では〈パール・ハーバーの記念碑には犠牲者の姓名がしっかり刻まれていたのに、南京大虐殺記念館には30万人の犠牲者の名前はない〉と引用されている。
 この時点で、元谷代表の言い分がかなり歪曲されたものであることは自明だが、たしかにこの論文で朱教授は、南京事件の犠牲者の“名簿がない”ことについては言及している。しかし「南京事件は存在しない」と言っているのではない。逆だ。
 ウェブマガジン「ChinaFile」12年6月12日付に、その論文と思われる朱教授の文章が、英訳で引用されている。これによれば、中国では、長らく大衆が南京事件について議論することを禁じられており、それが許されたと思ったら、地方自治体がすぐさま虐殺の記念碑を造りだして、大衆の前に“30万”という数字が出てきた。一方、真珠湾の記念館やベトナム戦争の記念館ではすべての犠牲者の姓名が刻まれており、とてもディティールに富んでいる。朱教授はこう述べる。
〈30万を殺すことは虐殺であるのに、20万から10万あまりであれば虐殺ではないのか? それが1人か2人ならば、命ではないのか? 私たちの目の前にある“30万”は曖昧な概念であり、(犠牲者個人が思い浮かぶような)ディティールのある数字ではない。そして、概念では人々を納得させることはできない。かわりに、人々に猜疑を芽生えさせ、日本に言い逃れのための口実を与えさえする。私たちは決定的な数字を使うべきであり、最も良いのは、具体的に個人の名前を刻むことだろう。そうしたときだけ、私たちは他者を畏敬させ、国際社会から敬意を得ることができる。〉(編集部訳)
 つまり、南京事件では多くの人が犠牲になって、追悼するに十分な理由があるのに、世界から敬意を払ってもらえていない。それは、中国政府がもち出す30万という数字だけでは、犠牲者ひとりひとりの人間像が表れないからだ。朱教授はそう指摘し、犠牲者の名前を掲載しない中国政府の態度を批判しながら、追悼のために犠牲者個人の名を刻むことを求めたのである。そして、上っ面の数字にこだわると、犠牲者の命という本質を忘れてしまい、歴史修正をされかねないと警告までしている。
 こんな発言で辞職にならないのは当然だろう。いったいどこをどう読めば、「南京虐殺はでっちあげであり、存在しなかった」という根拠になるのだろうか。
 元谷代表は続けて、日本軍による南京占領後に起きた市民の虐殺は、実は中国側の敗残兵の仕業だったという無茶苦茶な持論まで展開している。
〈上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行った。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。〉(『理論 近現代史学 本当の日本の歴史』より)
 いったい、このワンマン経営者はどういう妄想を書き連ねているのか。当時は日本兵が便衣兵と民間人を正確に区別することは困難で、保守派の歴史学者である秦郁彦氏も〈便衣兵の摘発に際しては、憲兵、通訳、中国人も加えて査問する建前になっていたが、実際には「良民ト便衣兵ノ区分困難ナリ」(歩三八連帯行動表)とか、「青壮年ハスベテ敗残兵又ハ便衣兵トミナシ」(歩六旅団の掃蕩要領)となってしまっていたようだ〉(『南京事件 増補版』中公新書)と書いている。
 また、陥落直後の南京で、撃墜された日本軍機の搭乗員の遺体捜索活動に従事した奥宮正武氏(第一三航空隊分長)は、「(南京陥落直後では)私の知る限り、彼ら(=便衣兵)のほとんどは、戦意を完全に失って、ただ、生きるために、軍服を脱ぎ、平服に着替えていた。したがって、彼らを、通常いわれているゲリラと同一視することは適当とは思えない」(『私の見た南京事件』PHP研究所)と記している。
 それを、全部、自分の都合のいい風に解釈しなおし、悪質なデマゴギーをふりまくのである。
 しかも、元谷代表は南京事件否定の延長で、「張作霖爆殺事件はソ連の特務機関の犯行である」とか「中華民国を操り我が国を陥れようとしたコミンテルンの策略が大東亜戦争の遠因で、日本は侵略をした加害者ではなく、戦争に引きずり込まれた被害者である」などというコミンテルン陰謀史観まで開陳している。
 前回の記事でも少し触れたが、アパグループ主催の懸賞論文の第一回最優秀賞を受賞した田母神俊雄氏の論文も、やはりコミンテルン陰謀史観満載で、今回の元谷氏の主張と瓜二つのものだった。このときは、保守系歴史学者の秦郁彦氏が徹底的に反論。“張作霖爆殺事件の犯人はコミンテルンの工作員”との主張に対しては「首謀者が関東軍の河本大作であることは99%確定的」とし、そのトンデモぶりをこう切って捨てた。
「コミンテルンの陰謀説が四つも五つも出てくる。歴史上の出来事はすべて特定の人間や団体の陰謀によって起きたという『陰謀史観』を唱える人は少なくないが、ふつうは一つか二つしか出さないものなのに(笑い)」
「(田母神論文は)『上杉謙信は実は女だった』というのと同じくらいの珍説です」(「週刊朝日」朝日新聞出版/08年11月28日号、田岡俊次氏との対談)
 いかがだろうか。元谷氏が「数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した」などと大見得をきった主張がいかにトンデモかわかっていただけたはずだ。こんなシロモノが全世界に発信されたという事実こそが、日本の恥というべきだろう。
 しかも、強調しておきたいのは、これが、単に民間のネトウヨワンマン経営者の暴走、という話ではすまないことだ。元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にあるからだ。
 たとえば、2007年11月に盛大に催された元谷代表の次男夫妻の結婚式には、政界からも森喜朗元首相、中川秀直元自民党幹事長ら錚々たる面々が駆けつけていた。元谷代表は森氏と同郷の石川県小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談も行い、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そして、アパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。
 実際、05年10月12日、元谷代表の自宅で行われた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」(小学館)06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。
 そして極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを、当時官房長官だった安倍氏の秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。そのとき、小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には小嶋社長の他にも、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていた、エイチ・エス証券の澤田秀雄社長(エイチ・アイ・エス会長)など、実業界の実力者が集結し、様々な疑惑が報じられたのだが、実は、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。
 そんなことから、当時、姉歯・ヒューザー事件に続いて発覚したアパホテルの耐震偽造事件では、偽装が発覚後も行政のメスが異様に鈍かったことから、政権とグルになった隠ぺい工作があり、そこに元谷代表と安倍首相の個人的な親密さが関係しているのではないかとの見方が広がったこともある。
 結局、このアパホテルの耐震偽造事件は、隠蔽疑惑が解明されないまま風化していったが、その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者であり続けている。
 今回、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。
〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ。〉
 そして、アメリカのAP通信はこの一件を紹介する記事の中で元谷代表のことをこう紹介した。
〈元谷は、安倍の声高な支持者であり、与党自民党の超保守派と結びついている。彼は複数の講演を主催し、主要な歴史修正主義者やイデオローグ、政治家を招いて講師にしている。〉
 トンデモ陰謀史観に基づく極右歴史修正主義を世界に発信したのはただの企業経営者ではない。この国の総理大臣がその人物と深くつながり、その主張にも大きな影響を与えていることを、私たちはしかと認識するべきだろう。(編集部)


アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委
アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。
アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。
これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。
組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。
一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、NHKの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。


津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でMXテレビ出演辞退
 東京の地上波テレビ局、東京MXテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道(2日放送)をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している。
 2人が出演を辞退したのは、同社が毎週月−金曜に放送する「モーニングCROSS」。津田さんは1月と2月に出演予定だったが辞退。17日付で自身のツイッターに「『ニュース女子』について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり」と投稿した。安田さんは1月に予定していた出演を取りやめた。
 本紙の取材に対し津田さんは「2014年11月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない」とコメントした。
 東京MX側は16日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めた。
 安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判した。


天下り 背景に補助金、悪弊消えず…文科次官辞任へ
 文部科学省の天下りあっせん問題は、事務方トップの辞任へと急展開した。再就職等監視委員会が発足するなど規制強化へと手は打たれてきたが、違反行為は後を絶たない。【伊澤拓也、大場弘行】
 天下りのあっせんは、2008年施行の改正国家公務員法で全面的に規制された。従来は離職後2年間について、離職前5年間に在職した国の機関と密接な関係がある営利企業への再就職を原則禁止しただけだった。改正のきっかけとなったのは、06年に発覚した国土交通省の水門工事談合事件と、農林水産省所管の緑資源機構談合事件。省庁OBらの受け入れが多い企業に優先受注させたことが厳しく批判された。
 改正とともに設置した政府の再就職等監視委員会を12年に始動させ、癒着につながるような天下りに目を光らせるが、これまで違法と認定したのは2例にとどまる。この2例はいずれも個人の不正行為と結論付けており、今回、組織ぐるみの違法な天下りを認定すれば初のケースとなる。
 こうした規制強化の後も文科省で天下りあっせんが疑われる背景には、特有の事情がありそうだ。私立大は文科省から私学助成金などさまざまな補助金を受け取っており、文科省とのパイプが補助金確保に有利となるとの見方がある。日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大の運営費に占める国の補助金の割合は15年度で9.9%。年々減少しているものの、文科省は特色がある教育を支援する特別補助金事業を創設するなど、一律ではない新たな補助金もつくっている。
 天下りについて詳しい太田肇・同志社大教授(組織論)は「経営難に苦しむ私立大は予算配分に強い関心を持っており、文科省の影響力は大きい」と指摘。そのうえで「補助金を受けやすくするために天下りを受け入れることはあり得る」と警鐘を鳴らす。
 一方、退職後に自ら申し込んで大学に再就職した元文科省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授は「法改正以前は特殊法人のトップなどに多くの人が天下りしていた。文科省はもともと民間企業との付き合いが希薄なので、規制が強化されて天下りポストが減り、大学に再就職先を求めたのではないか」と推測。新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「文科省は過去に多くの職員を天下りさせており、組織の中に悪弊として残っていたのではないか。不正を根絶するために、定年まで省庁で働く人を増やすような取り組みが必要だ」と指摘した。


世界人権年鑑に安倍の名は?
 ★年頭に発表された国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)の17年世界人権年鑑は90カ国以上における人権状況をまとめたものだが、米大統領にトランプが就任することや欧州での大衆迎合主義的な政策を掲げる政治家の台頭が人権への「深刻な脅威」だと警告している。 ★代表のケネス・ロスは「人種差別や外国人嫌悪、女性蔑視、移民排斥に積極的で雇用を守り、文化的な変革を避け、テロリストの攻撃を防ぐために必要だと考えられるものは実行する。そして人権を無視すれば、独裁政治の道を突き進む可能性が高くなる」(ハフィントンポストより抜粋)とする。不寛容政策の要注意人物はトランプのほかにシリアのバッシャール・アサド大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領となっている。いずれも十分過ぎる理由があるが、不寛容な時代は多様性を認めない社会への憧憬(しょうけい)が、つまり独裁政治が政治指導者の中に価値観の中にあることを強く示唆する。 ★今後欧州で拡大する可能性の高い右派の台頭を懸念するものだが、HRWの指摘は我が国の政治の潮流とも一致する。安倍政権が突然、共謀罪を持ち出したことはこれに当てはまるといえる。首相・安倍晋三は「共謀罪の成立なしに五輪は開けない」と発言しているが、五輪開催のための共謀罪ではなく、五輪を利用した共謀罪の側面のほうが大きそうだ。共謀罪成立による密告社会や、隣同士まで監視する社会づくりは人権に対しての深刻な脅威に他ならない。元外務省で首相公邸連絡調整官として安倍夫人の世話をしていた安倍側近の1人、宮家邦彦は五輪のテロ対策には「基本的人権の制限もやむを得ない」とテレビで解説している。来年の世界人権年鑑には安倍の文字が躍るのだろうか。(K)

映画「皆さま,ごきげんよう」が◎/まとめ書類2人に

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Les chercheurs japonais appelés à ne pas travailler pour la défense
Jacques Hubert-Rodier / Editorialiste diplomatique Les Echos
Le Japon n'a pas franchi le pas de redevenir une puissance militaire comme une autre. Selon l'≪Asahi Shimbun≫, le Conseil scientifique du Japon vient de publier un rapport préliminaire sur la relation entre la recherche universitaire et les questions de sécurité. D'après ses conclusions, les chercheurs doivent faire preuve de prudence avant de conduire des travaux visant à des développements militaires. Ce rapport, révèle le quotidien, a été réalisé par le Conseil alors que le ministère japonais de la Défense s'est vu allouer 11 milliards de yens (90 millions d'euros) dans le projet de loi de finances 2017 pour subventionner des universités et des organismes de recherche, soit un montant 20 fois supérieur au budget précédent. Pour le Conseil, qui comprend plus de 200 membres, ≪ le degré d'intervention du gouvernement est très important ≫. En 1950 et en 1967, le Conseil avait interdit aux scientifiques japonais de s'engager dans des recherches à des fins militaires. Le rapport intérimaire note d'ailleurs que ces prises de position reflétaient le fait que les scientifiques avaient été mobilisés pendant la Seconde Guerre mondiale les privant ainsi de toute indépendance. Pour ce rapport intérimaire, l'appel à l'autodiscipline des scientifiques n'est pas une entrave à leur liberté d'universitaire. Le rapport définitif doit être publié au printemps après que le Conseil ait entendu, en février lors d'un symposium, d'autres opinions. Sur les 12 membres du Conseil qui ont déjà exprimé une opinion, 4 se sont opposés aux conclusions du rapport. ≪ La recherche concernant le droit à l'autodéfense du Japon doit être autorisée ≫, a affirmé le président même du Conseil, Takashi Onishi. Le débat ne fait que commencer.
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あさイチ「あなたも危ない!?デジタル遺品」
辺見えみり,六角精児,弁護士…伊勢田篤史,セキュリティ専門家…佐々木良一, 井ノ原快彦,有働由美子,柳澤秀夫,古野晶子
私の嫌いな探偵
烏賊神神社の宮司から息子の交際相手の調査を依頼された鵜飼。たが、その女性が死体で発見!そしてその死体が忽然と消えた…。烏賊神家一族に隠された黒い謎が明らかに!?
新たな名(迷?)コンビが誕生!? ミステリー大好きな大家と殺人現場大嫌いな探偵ー 風変わりな2人が繰り広げる、突拍子もないやり取りから目が離せない!!
剛力彩芽、玉木宏、白石隼也、内藤理沙、鹿沼憂妃、安田美沙子、渡辺いっけい

首都圏反原発連合 ‏@MCANjp
ボロボロです。
審査中の女川原発2号機の原子炉建屋の壁1137カ所にひびやはがれがあることを明らかにした。東日本大震災やその余震などが原因とみられる。東北電は「安全上の影響はないが補修や補強をする」と説明。規制委は現地調査する。

森奈津子 ‏@MORI_Natsuko

以前にもご紹介しましたが、米原万里さんががんの標準治療を拒絶し、代替療法を次々ためし、近藤誠医師にも頼り、しかしがんは転移し、近藤医師に冷たい態度をとられた様は、書評集『打ちのめされるようなすごい本』に綴られています。米原万里さん、生前から、私、大好きだったんですよ……。



1月18日は本郷の東大・時計台で49年前に私たちの先達が機動隊の暴力と闘った日.あの頃わたしが東大にいたら,同じようなことができたかどうか?よくわかりません.でも当時の「自己否定」がいまだにわたしのどこかに引っかかっているようです.
フランス映画を見に行きました.Chant d'hiver皆さま,ごきげんよう.フランス映画ということだけ知って見に行ったので,最初はハズレかな??と思いましたが,なんのなんの.見たことのない素晴らしさでした.
フランス革命の時代、貴族の男が断頭台で処刑されるのを狂気して見守るのは編み物をする女たち。どこかの戦場では、兵士らによる略奪、強姦が横行する。彼らは川で洗礼を受け、司祭には刺青がある。現代のパリ、ローラースケートの強盗団が街を駆け抜け、浮浪者がロードローラーに轢かれてぺしゃんこに。警察署長は望遠鏡でアパートを覗き見する。住人の人類学者は骸骨を集め、管理人は貴族で武器取引もしているらしい。
いつの時代、どんな場所でも人々は暴力と犯罪にまみれながら、たくましく生きている。鋭い観察眼と極上のユーモアで、世の不条理を笑い飛ばすジョージア出身の巨匠オタール・イオセリアーニ監督の寓話性に富んだ新作。半自伝的な『汽車はふたたび故郷へ』から5年ぶりに、持ち前の反骨精神と笑いに磨きのかかった傑作群像劇で楽しませてくれる。管理人と人類学者を演じるベテラン俳優リュファスとアミラン・アミラナシュヴィリをはじめ同じ俳優が複数のキャラクターに扮しているのも一興。又、ジャック・タチ監督作品のポスターでお馴染みのアーティスト、ピエール・エテックスや『愛より強い旅』の監督トニー・ガトリフも登場する。

夕方Mの2人にまとめ書類を渡しました.
横浜のYaさんから会って話したい,時間ある?とのメール.明日返事します.もちろんOuiです.

<被災地職員不足>他の被災地にもSOS
 人手不足に悩む東日本大震災の被災自治体が、全国の別の被災地にまで職員派遣を要請せざるを得ない苦境に直面している。宮城県内は技術職など200人以上が確保できずにいる。西日本では熊本、鳥取地震の影響で派遣継続に難色を示す自治体が相次いでおり、新年度以降の大幅減少に懸念が広がる。
 全国各地から宮城への過去3年間の応援職員の推移はグラフの通り。昨年4月1日現在、沿岸市町に608人、県に221人が派遣され、全体で2015年同期比で24人、14年同期比で49人減少した。
 地域別で最も減少率が高かったのが中国・四国の22.7%(22人減)。昨年4月に熊本地震、10月に鳥取地震が発生し、熊本は13人中7人、鳥取は14人中2人が派遣元に戻った。
 県は自治体訪問や全国知事会を通して新年度以降の派遣継続を働き掛けているが「熊本へ優先的に職員を回したいとの理由が多く、西日本の応援は相当減るのではないか」(県市町村課)との不安は拭えない。
 県内の自治体は職員確保に四苦八苦している。昨年12月1日現在、沿岸市町は151人、県は111人が不足。職種別では土木職が145人で最も多く、復興事業の発注業務などに支障が出ている。
 気仙沼市は「技術職が足りない。被災の度合いは重く、しばらくは他の自治体に頼らざるを得ない」と強調、山元町は「県外から同規模の派遣継続は難しいとの返答を受けている。任期付き職員の採用などで必要数に近づけたい」と苦しい胸の内を明かす。
 防潮堤建設や橋の修復工事などは17〜18年度にピークを迎える見込み。あと数年はこれまでと同規模のマンパワーが必要とされる。村井嘉浩知事は18年度末までの派遣継続を訴えているが、見通しは厳しい。
 震災から5年10カ月がたち「自立」を促す声も強まる。阪神大震災を経験した兵庫県は100人規模の派遣態勢を縮小する方針だ。
 派遣職員との意見交換会で10日に仙台市を訪れた同県の金沢和夫副知事は「他に頼り切りでは被災地が自らの足で立てなくなる。おんぶに抱っこから、自分たちの手による再建へとソフトランディングする時期ではないか」と指摘した。


生活再建支援金打ち切り 宮城県が説明
 国の被災者生活再建支援制度に基づき、東日本大震災の住宅全壊世帯などに支給される生活再建支援金を巡り、県は17日、各市町村の担当課長らを集めた会議を県庁で開き、住宅の被害程度に応じて最大100万円が支払われる「基礎支援金」の申請受け付けを2018年4月で打ち切る方針を説明した。
 33市町村の担当者が出席した。県側は、震災から6年が経過し申請数が年々減少していることから、来春まで1年間延長した上で終了する考えを示した。新築など再建方法に応じた「加算支援金」は、期間をさらに継続延長する見通し。
 県によると、県内の基礎支援金の支給実績は昨年末現在で13万296件、980億1175万円。これまでに申請期間を6回延長してきたが、9割以上が11年度(11万8288件、894億3212万円)に集中している。
 県は今後、対象世帯や未申請者の確認を各市町村に求める。市町村の担当者からは「住宅再建が遅れている地域もあり、さらなる延長の可能性も残しておくべきだ」(石巻市)、「県も被災者への周知に協力してほしい」(仙台市)といった意見が出た。


<被災地職員不足>他の被災地にもSOS
 人手不足に悩む東日本大震災の被災自治体が、全国の別の被災地にまで職員派遣を要請せざるを得ない苦境に直面している。宮城県内は技術職など200人以上が確保できずにいる。西日本では熊本、鳥取地震の影響で派遣継続に難色を示す自治体が相次いでおり、新年度以降の大幅減少に懸念が広がる。
 全国各地から宮城への過去3年間の応援職員の推移はグラフの通り。昨年4月1日現在、沿岸市町に608人、県に221人が派遣され、全体で2015年同期比で24人、14年同期比で49人減少した。
 地域別で最も減少率が高かったのが中国・四国の22.7%(22人減)。昨年4月に熊本地震、10月に鳥取地震が発生し、熊本は13人中7人、鳥取は14人中2人が派遣元に戻った。
 県は自治体訪問や全国知事会を通して新年度以降の派遣継続を働き掛けているが「熊本へ優先的に職員を回したいとの理由が多く、西日本の応援は相当減るのではないか」(県市町村課)との不安は拭えない。
 県内の自治体は職員確保に四苦八苦している。昨年12月1日現在、沿岸市町は151人、県は111人が不足。職種別では土木職が145人で最も多く、復興事業の発注業務などに支障が出ている。
 気仙沼市は「技術職が足りない。被災の度合いは重く、しばらくは他の自治体に頼らざるを得ない」と強調、山元町は「県外から同規模の派遣継続は難しいとの返答を受けている。任期付き職員の採用などで必要数に近づけたい」と苦しい胸の内を明かす。
 防潮堤建設や橋の修復工事などは17〜18年度にピークを迎える見込み。あと数年はこれまでと同規模のマンパワーが必要とされる。村井嘉浩知事は18年度末までの派遣継続を訴えているが、見通しは厳しい。
 震災から5年10カ月がたち「自立」を促す声も強まる。阪神大震災を経験した兵庫県は100人規模の派遣態勢を縮小する方針だ。
 派遣職員との意見交換会で10日に仙台市を訪れた同県の金沢和夫副知事は「他に頼り切りでは被災地が自らの足で立てなくなる。おんぶに抱っこから、自分たちの手による再建へとソフトランディングする時期ではないか」と指摘した。


<熊本地震>被災地探訪の在り方南三陸で学ぶ
 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村の観光関係者6人が17日、宮城県南三陸町を訪れた。関係者は東日本大震災の教訓を伝える語り部の取り組みを学び、被災者感情に配慮した観光の在り方を探った。
 村は地震で家屋の6割が被災し、関連死を含め23人が死亡。幹線道路が寸断され、一時孤立した。交通アクセス悪化や風評被害で観光客の減少が続く。南三陸に学び、地震の教訓を伝えて交流人口を増やそうと今回の研修を企画した。
 6人は町防災対策庁舎や旧戸倉中校舎を回り、町観光協会が2011年5月に始めた語り部ガイドの概要を聞いた。来町者に仮設住宅での撮影を遠慮してもらうなど、被災者視点のガイドの仕方を教わった。
 村企画観光課の後藤忠勝課長は「災害は違うが、心の痛みは同じ。地元の理解を得ながらガイドを養成したい」と話した。村内の自宅で語り部活動をする佐野徳正さん(73)は「南三陸のように全国に被災経験を発信し、災害への備えを促す」と意気込んだ。
 町観光協会の及川吉則会長は「語り部活動は、阪神大震災で被害を受けた神戸市のボランティアの助言で始めた。経験を別の被災地のために役立てたい」と述べた。


<被災地職員派遣>鳥取地震被災地から宮城へ
 東日本大震災で被災した自治体の復旧復興事業を担う職員を確保するため、宮城県と石巻市の幹部が17日、鳥取地震で被害が出た鳥取県倉吉市を訪れ、応援職員の派遣を要請した。石田耕太郎市長は「同じ被災地として協力したい」と述べ、新年度から事務職員1人を石巻市に送る方針を明らかにした。
 石巻市の菅原秀幸副市長が「震災から6年を迎える今も復興は道半ば。職員が慢性的に足りず、支援をお願いしたい」と要請。石田市長は鳥取地震による被害状況を説明した上で、「われわれも他県から応援してもらった身として恩返しをしたい」と応じた。
 倉吉市は昨年10月の鳥取地震で最大震度6弱の揺れに見舞われ、避難所18カ所に一時約2000人が避難した。住宅は全壊3棟、半壊・一部損壊8932棟に上り、全国から応急危険度判定士ら延べ1700人の支援を受けた。
 石巻市への派遣は昨年夏ごろから検討。鳥取地震後、「見送るべきだ」との意見も職員から出たが、派遣方針を決定した。


高野病院存続問題/原発被災地の医療どう守る
 東京電力福島第1原発が立地する福島県双葉郡で唯一、入院医療を続ける広野町の民間病院が、存続の岐路に立たされている。
 昨年末、院長の高野英男さん(81)が自宅の火災で死亡し、常勤医と管理者が不在となった高野病院だ。
 高野病院は、今も療養を中心に約100人が入院している。存続の行方は患者の今後を左右するだけではない。原発事故被災地の復興に欠かせない地域医療の再生に影を落とす恐れがある。
 広野町は原発事故直後、独自に避難指示を出し、一時は全町避難となった。それでも高野さんらは入院患者と病院にとどまって診療を続けた。 被災地の医療を守ってきた病院の危機に、応援の輪が広がっているのは心強い。
 県内の医師らが、支援する会を結成、ボランティアで診療を手伝い始めた。こうした医師らの宿泊費などに充てるための募金は、開始から2日で目標の250万円を突破。この2〜3月に期間限定で常勤する医師も名乗り出た。
 4月以降の常勤医には、福島県立医大が派遣に前向きな姿勢を示す。理事長兼学長に4月就任予定の竹之下誠一氏は記者会見で「できるだけ支援をしたい。(双葉郡など)浜通りの医療体制再構築は使命だ」と強調した。
 ただ、これで解決するとは言い切れない。経営の安定という課題は残る、とみられるからだ。仮に立ち行かなくなれば「患者を守りたい」と支援を決めた関係者の思いは、水泡に帰してしまう。
 双葉郡の地域医療は綱渡りの状況にある。県によると、郡内では原発事故前、6病院と48診療所があったが、今年4月の稼働見込みは1病院、12診療所にとどまる。もちろん病院は高野病院だけだ。
 双葉郡の医療体制に関しては、県が2015年9月、国や関係自治体による検討会を設置。その結果、2次救急を担う県立施設「ふたば医療センター」を富岡町に18年4月開院を目指して整備することが決まったが、それで十分とはとても言えないだろう。
 医療センターの計画病床数は30と少ない。急性期を脱した患者は転院を迫られることが想定され、慢性期や療養期の患者の受け入れ先は他に必要になる。
 双葉郡では今春、富岡、浪江両町の避難指示が一部地区を除き解除される予定。既に解除された周辺町村も含め、住民の帰還が進むかどうかが大きな課題で、安心して暮らせる環境を取り戻せるかどうかが大きな鍵となる。
 「医療は住民帰還に欠かせないインフラだ」。高野病院を支援する会事務局長を務める南相馬市立総合病院の尾崎章彦医師は強調する。
 原発被災地の地域医療をどう再生していくか。高野病院を巡る問題が突き付けている課題に、県など関係機関は早急に向き合う必要がある。


<阪神大震災22年>分灯の前 希望語り継ぐ
 阪神大震災から22年を迎えた17日、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市小友町の気仙大工左官伝承館では、神戸市の「1.17希望の灯(あか)り」から分灯された「3.11希望の灯り」の前で市民らが二つの震災の犠牲者を追悼した。
 希望の灯りの周囲には、同館を管理・運営する箱根振興会のスタッフや市民ら約20人が集まった。献花し、発生時刻の午前5時46分に黙とうをささげた。
 東日本大震災で高校生の長女と母を亡くした盛岡市の会社員岩鼻金男さん(52)は昨年に続いて訪れ、横笛を奏でて冥福を祈った。
 震災後、神戸市の遺族と思いを共有したり、中学校で講演するなどして交流を深めた。岩鼻さんは「娘がつないでくれた縁は、いつまでも切れない」と語った。
 陸前高田市小友町の河野正義さん(60)は震災で姉が行方不明となり、自宅は全壊した。「震災後は阪神の経験を生かした支援があり、本当にありがたかった」と振り返る。震災の語り部を務めており「避難して命を守る大切さを伝えていく」と決意を新たにした。


三宮の1・17のつどい 過去5番目の少なさ
 神戸・三宮の東遊園地で17日に開かれた追悼行事「阪神淡路大震災1・17のつどい」には、同日午後9時までに約4万4千人が訪れた。過去19回中、5番目に少ない人数だった。
 つどいは1999年から毎年開催。神戸市によると、過去最多は2015年の約10万1千人で、最少は02年の約3万人だった。
 一方、同市が市内26カ所に設けた記帳所では1万140人が記帳。うち東遊園地では9226人が記帳した。(阿部江利)


灘中高生が小学生に震災授業 複雑な心境、葛藤も
「経験していなくても、伝えていかなあかん」。灘中学・高校(神戸市東灘区魚崎北町8)の生徒ら約20人が、向洋小学校(同区向洋町中6)で、震災や防災の授業を行った。
 灘中学・高校教諭を辞めた前川直哉さんが東日本大震災の被災地でボランティアを始めたのをきっかけに、2012年から有志生徒らが訪問合宿に参加し、取材調査している。
 授業では、6年生約90人に、撮影した東北の写真を紹介。阪神・淡路大震災で液状化した六甲アイランドの様子などを説明した。
 授業をする生徒たちの心境は複雑だったという。「震災を経験していない僕らが伝えていいのか」。高校2年の男子生徒(17)は打ち明ける。「できることは何だろう」と考え、17日朝、初めて東遊園地に行った。
 葛藤が解消された訳ではない。「でも、神戸に愛着があるから、学ぶことをこのまま続けようと思う」。(鈴木雅之)


外国人の子の高校受験支援 元教諭ら奮闘中
 宮城県内の高校の受験に挑戦する外国人の子どもを、気仙沼市などの元教員らでつくるチームがボランティアで支援している。中学生にとっては大きな試練である高校受験だが、来日して日が浅く日本語の不得手な子どもはなおさらだ。メンバーは「伴走型支援のモデルケースにしたい」と意欲を見せる。
 支援の対象は中国・瀋陽から昨夏、母親がいる気仙沼市内に移り住んだ藤田瑤佳(ようか)さん(16)。同市と登米市の元教員4人が交代で11月から月〜木曜日に2時間ずつ、気仙沼市内の「みゆき英語学舎」の教室を借りて日本語を教えている。
 中国国籍の藤田さんは日本語を学び始めてまだ5カ月。入試の面接に備え質疑応答も練習する。「英語が得意で、我慢強いのが長所です」。少しずつ語彙(ごい)が増えてきた藤田さんは「先生が優しく教えてくれる」とうれしそうに話す。
 藤田さんは昨年6月に瀋陽の中学校を卒業し、来日してからは日本の中学校には通っていない。こうした子どもが日本で高校入試に挑む場合、学習支援や進路指導といったケアは行き届きにくいのが実情だ。
 そこで、気仙沼市主催の日本語教室を手伝っている民間団体「はまろう会」の元中学・高校教員らが藤田さんの支援を買って出た。
 「受験に挑戦すると知ったのは彼女が日本語をまだ話せないころだった」と振り返るのは同市の渡部千鶴子さん(70)。同市の加藤俊之さん(64)と阿部志津子さん(61)は「素直でどんどん吸収している」と成長ぶりに目を細める。
 今月下旬に入試本番に臨む藤田さんは「高校で友達や先生と仲良くなり、バドミントンもしてみたい。将来は医者になって、病気の人を助けたい」と話す。
[メモ]日本語の理解が十分ではない海外帰国生徒や外国人生徒の高校進学支援として、県内の公立高入試では「配慮申請」を出すと、試験時間延長(1科目10〜20分ほど)や社会や国語などの入試科目免除が認められる場合もある。16年度は前期・後期選抜で計7人が認められた。私学でも個々に対応しているケースがある。


豊洲市場 最悪の事態も考える時
 最大で基準値の79倍のベンゼンが検出されたというデータには驚く。
 豊洲市場(東京都江東区)の地下水のモニタリング調査の結果だ。他にも、基準値の3・8倍のヒ素や不検出であるべきシアン化合物も検出された。しかも、201カ所の調査地点のうち3分の1以上の72カ所で有害物質が基準値を上回った。
 豊洲市場は地下水を飲用として利用しない。だが、ベンゼンは気化しやすく、吸い込み続ければがんを発症する恐れがある。ヒ素やシアン化合物も、体内に取り込むと知覚障害や急性中毒症状を起こす。
 モニタリング調査は9回目の今回が最終の予定だったが、都は外部有識者による「専門家会議」での再調査を決めた。科学的な分析による原因の解明をまずは急ぐべきだ。
 不可解なのは、ベンゼンとヒ素が若干基準値を上回った8回目以外、これまで基準値内だったのに、けた違いの数値が突然出たことだ。昨年10月、地下空間にたまった水を排出する「地下水管理システム」が稼働し、水圧の変化などで有害物質の濃度が上昇したとの推測が出ている。
 再調査の結果は3月にも公表される。一過性の数値と評価され、適切な対応が可能ならば前に進むことは可能かもしれない。
 だが、ことは簡単ではないだろう。生鮮食料品を扱う市場にとって、安全性が担保されることは絶対条件だ。今になってこの数値の有害物質が検出されたことで、豊洲市場への信頼は大きく傷ついた。信頼を取り戻すのは容易ではない。
 再調査の結果次第では、追加的な汚染地下水対策が必要になるなど、さらに状況が悪化する可能性も否定できない。その場合、コストも時間もかかる。その後に実施する環境影響評価にどのくらいの時間がかかるのかも不透明だ。
 一番大変なのは市場業者だ。移転をめぐる判断が昨年変更され、さらに今回不透明になったことで、先が見通せない状況に拍車がかかった。都への不信感も増している。
 都は豊洲市場に先行投資した業者に対し、今月中にも損失補償の枠組みを決める方針だ。だが、移転について早期に方針が示されなければ、業者は今後の事業展開を決められない。まさに死活問題だろう。
 築地市場(中央区)から豊洲市場への移転について、小池百合子知事は今夏にも可否の判断をし、早ければ年内の移転を予定していた。
 今回のモニタリングの結果を受け、その判断はずれ込む公算が大きいという。だが、移転判断が遅れるほど悪影響は深刻化する。豊洲への移転断念という最悪の事態も想定し対応を練るべき時だ。


地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃
 豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。
 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。
 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。
 共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。
■「付き合いでやらされた」
――まず、採水を担当した経緯は?
 都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから(契約を)取ったと聞いています。
――しょうがないから取った? どういうことですか?
(発注)金額が安かった(から積極的に受注しようとする業者がいなかった)んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず(入札)参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。
――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。
 地下水管理システムは16年8月に試験稼働して、本格稼働させたのが10月。地下水調査に影響したのだとすれば、(前回の)11月の調査にも影響したのでは?
――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。
 契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。
 ちなみに、都の公表資料によると、8回目調査の採水期間は16年9月5日から10月3日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの11件の業務委託で、都と総額3億570万円の大型契約を結んでいるという。
 共産党の曽根はじめ都議は言う。
「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。40ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は58本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜1・8メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」
 都議会で決着をつけるのが筋だ。


辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ 主婦の言葉が警察動かす
 昨年十〜十一月の逮捕後、勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子(おおきせいこ)さん(68)が差し入れた靴下を拘置所で履いている。靴下の差し入れは当初、警察が自殺防止を理由に拒んでいたが、「病後の山城さんには必要」と、大木さんが粘った成果だ。
 山城議長は昨年末、名護署から那覇市内の拘置所に移された。大木さんが同署に出向いたのは移送前の昨年十二月二十日。山城さんが十月の逮捕後から、留置場で靴下の差し入れを望んでいるとインターネットで知っていた。結んでも首つりに使えない丈の短いのも含めて三種類を用意したが、認められなかった。
 「私も山城さん同様、悪性リンパ腫を患った。免疫力が落ち、指先が冷えて眠れない夜もあります」。食い下がり、署員と三十分以上話した。署員は靴下の写真を県警本部に送信し、短いのだけOKが出た。
 沖縄県警は本紙の取材に「靴下自体でなく、丈の長いものは自傷事故を防ぐため認めていない」と回答。だが、靴下の差し入れを三回試みた山城議長の妻は「靴下はダメと言われた。短いのなら大丈夫とか一切言われなかった」と話す。
 大木さんはイラク戦争直前の二〇〇三年二月から、土曜の夕方に東京・新宿駅の西口で反戦プラカードを手に立ち続ける。ここは、一九六九年に当時二十歳の大木さんが若者たちとギターを手に反戦ソングを歌い、「フォークゲリラの歌姫」と呼ばれた場所だ。
 「沖縄のおじい、おばあのしわはとても深い。沖縄戦や基地にまつわる極限の苦しみや悲しみを体験したから。犠牲を強いられてきた沖縄の人たちを孤立させてはいけない」 (辻渕智之)


まるで戦時体制 自民が提出「家庭教育支援法」本当の狙い
 戦争準備は共謀罪だけじゃない――。今月20日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。
〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
 自民党の支援法案が描く社会は戦時体制そのものだ。戦時中の1942年、国民を戦争に総動員するため、「戦時家庭教育指導要綱」が発令された。「家生活は常に国家活動の源泉」として、子どもの“健全育成”を親に要求。“相互扶助”という名目で「隣組制度」がつくられ、地域住民は各家庭で国家が求める“教育”が徹底されているかを見張り合ったのだ。
■国家に従順な子を育てよ
 今回提出される法案も当時とソックリ。地域住民について、〈国と地方公共団体が実施する家庭教育支援に関する施策に協力するよう努める〉とあり、さらにそれは「責務」というのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「家庭教育支援というなら、奨学金や育児のインフラ整備など教育しやすい環境を整えるのが政府の仕事です。そういう必要な支援はせず、親に委ねられるべき教育の中身に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を親に押し付けている。つまり、支援法は国家が家庭内教育をコントロールして、国家に都合が悪い人材をできるだけつくり出さないためのものなのです。家庭教育支援法案と共謀罪は従順な国民づくりのための両輪といえるでしょう。仮に両法案が成立すれば、戦時体制で政府が持っていた治安維持のための法的ツールをすべて安倍政権に与えてしまうことになります」
 これが安倍政権が考える「1億総活躍社会」の正体だ。何としても阻止する必要がある。


【東電廃炉費用】説明が足りない
 経済産業省の東京電力改革・1F問題委員会は昨年末、福島第一原発の廃炉や汚染水対策の費用について、従来の2兆円から4倍に当たる8兆円となるとの試算を示した。東電が今春までに見直す新たな再建計画の前提となる費用だが、一般から見れば「なぜ4倍にも膨れ上がるのか」と疑念を抱かせかねない。廃炉や汚染水対策は不確定要素が多い。試算は仮の数字に近く、さらに変動する可能性がある。
 廃炉と汚染水対策費用は原発事故直後に一兆円とされ、その後2兆円に拡大した。3年前にできた現在の東電再建計画では「廃炉費用は想定をはるかに上回る」と、2兆円では足りないとの認識が示されている。
 今回、8兆円とした試算は昭和54年に起きた米国・スリーマイル島原発事故の処理費用を参考に算出されている。為替レートを1ドル100円とした場合、スリーマイル島の処理は総額で約970億円を要した。これを基に第一原発の状況や物価上昇率などを考慮して、スリーマイル島の約50〜60倍と想定し、追加して最大で6兆円が必要としている。
 ただ、この想定は福島第一原発の廃炉、汚染水対策の現場を詳細に分析して積み上げたわけではない。福島第一原発の廃炉に向けた技術開発が進み、1号機から3号機までの溶融燃料(デブリ)の取り出し法が決まれば、より詳細な費用の見通しが立ってくるはずだ。経産省は8兆円について、有識者ヒアリング結果報告を引用したもので、経産省として評価したものではないとしているが、数字が独り歩きして誤解を生まないよう、その流動的な面を説明する責任があるのではないか。
 実際にかかる費用が、現在の試算とあまりにも懸け離れたならば、国民はどう受け止めるだろう。さらに、東電が全ての費用を負う原則が崩れ、膨れ上がった費用を捻出するために国民負担が必要となった場合、果たして国民は納得するだろうか。最も恐れるのは、「廃炉に多額の費用が必要なのか」という空気が生まれることだ。今回のような従来の4倍という試算の出し方は、そうした空気をつくりかねない。
 経産省は賠償、除染、中間貯蔵についても新たな費用を提示した。廃炉を含む総額は11兆円から約22兆円に増えた。一部には国費が投入され、電気料金にも上乗せされる。福島第一原発の事故対応は日本全体で取り組む必要性があることを、国はもう一度広く国民に訴え、理解を求めてもらいたい。(安斎康史)


御嶽災害提訴 教訓をくみ取るために
 国や県の体制がしっかりしていたら犠牲は避けることができたのではないか―。
 2014年9月の御嶽山噴火災害が司法の場で問われることになる。家族を亡くした県内外の5遺族が近く、国と県を相手取った裁判を地裁松本支部に起こす。
 58人が死亡、5人が行方不明のままになっている大災害である。教訓は余すところなく、くみ取らなくてはならない。国と県は関連するすべての事実、資料を法廷に出して、再発防止につながる裁判にしてもらいたい。
 火山が噴火する仕組みには分からないことが多い。しかも火山にはそれぞれ個性がある。難しい研究分野である。
 研究者も足りない。全国に50ある常時観測火山に“ホームドクター”役の研究者を配置することもできない現実がある。
 御嶽が噴火した後、予知できなかったのかと問われた藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会長は「失敗したと言うかもしれないが、われわれの予知のレベルはまだそんなもの」と述べている。長年向き合ってきた研究者として、偽りのないところだったのだろう。
 それでも、やれること、やるべきことはあったのではないか。予知連は御嶽噴火の2カ月後、急な噴火を登山者らに知らせる火山速報の創設や、火口付近への地震計、傾斜計の設置など観測の強化を提言している。
 翌15年の春には中央防災会議のワーキンググループが、現地に出向く機動観測体制の整備などを盛り込んだ報告をまとめた。政府は順次予算を付けて、できるものから実施に移しつつある。
 こうした取り組みが14年秋より前に進められていれば、警戒レベルを事前に引き上げ火口付近への立ち入りを規制して、犠牲者が出る事態を避けることができたかもしれない。悔やまれる。
 実際、御嶽では噴火の前、体に感じない火山性地震の増加が観測されていた。裁判では、警戒レベル引き上げを見送った判断の是非も問われることになるだろう。
 晴天に恵まれた行楽シーズンの山である。登山者が大勢押しかけていることが気象庁の担当者の念頭にあれば、あるいは―といった気持ちにもなる。
 裁判の行方を関心を持って見守りたい。亡くなった人の無念、遺族の悲しみ、行方不明になった人の家族の苦しみを社会全体として受け止めるには、国、県、地元それぞれの責任を再確認することが出発点になる。


新潟水俣病訴訟 国は黒塗り資料の開示を
 なぜ熊本県で水俣病の被害が出ていたにもかかわらず、本県で第2の水俣病の発生を防ぐことができなかったのか。疑問を解く契機にしたい。
 新潟水俣病第5次訴訟で、被告の国側が示した全国6工場の排水の水銀調査資料を巡り、新潟地裁は黒塗りの工場名を開示した資料を提出するよう命じた。
 この調査は、熊本県で水俣病が公式確認された1956年と、新潟水俣病が公式確認された65年の間に当たる60年から行われた。
 原告側は、国が第2の水俣病発生を予見できたことを示す証拠として、開示を求めていた。
 新潟地裁は6工場について「いずれの企業の工場を選択したのかを知ることは、国が調査対象を適切に選択したかをうかがうために必要な情報」と指摘した。
 さらに、工場名の開示は、原告側が追及する国の責任の有無と「関連性を有する」とした。この判断は重いと言わざるを得ない。
 国側は、命令を不服とした場合、上級裁判所に即時抗告できるが、速やかに6工場名を明らかにするよう求めたい。
 黒塗り資料は国側が2015年2月の口頭弁論で提示した。
 国立の研究機関が60年12月から複数回、6工場の排水を調査し、61年2〜3月に当時の通商産業省軽工業局長に結果を報告した。
 6工場は、水俣病の発生源、チッソ水俣工場と同様に水銀を使用していた。
 6工場の排水から検出された水銀値は全て、チッソ水俣工場の排水と同程度か、それ以上だった。
 国側は6工場の中に新潟水俣病の発生源、昭和電工鹿瀬工場は入っていないとして、工場名の開示の必要はないと主張した。
 見過ごせないのは、黒塗り資料の調査時期を含む60〜64年、鹿瀬工場の水銀使用量が同種工場で全国2位だったことだ。チッソ水俣工場の3倍以上に上る。
 原告側が、多量の水銀を排出していた可能性の高い鹿瀬工場を調査対象から外したとは考えられない、と主張するのは当然である。対象から外したとするならば、何が理由だったのか。
 鹿瀬工場の調査をしていなかったとしても、同種工場の排水の水銀値をみれば、鹿瀬工場に排水規制を指示するべきだったはずだ。だが、その形跡はない。
 国側には、これらの疑問点について、きちんとした説明をするように求めたい。
 水俣病を巡っては、被害者の救済も急務である。手足のしびれなど水俣病の症状は加齢に伴って悪化するとされる。
 5次訴訟の原告と、東京高裁で係争中の3次訴訟の原告は合わせて百数十人に上る。
 原告のほかにも、水俣病の症状がありながら、差別や偏見を恐れて名乗り出られない人が少なくないとみられる。
 新潟水俣病の公式確認から今年で52年が経過する。阿賀野川流域の住民の健康調査を行い、被害の全体像を明らかにするべきだ。患者認定の厳格な基準を抜本的に見直すことも必要である。


豊洲地下水汚染 移転の可否判断へ再調査を急げ
 豊洲市場(東京都江東区)の地下水モニタリング調査で、環境基準の最大79倍にも上る有害物質のベンゼンなどが検出された。生鮮食品を扱い、最も安全性が重視されるべき施設の地下が、今も汚染されたままになっている可能性が高まっている。早急に詳細な再調査を行い、結果次第では、豊洲移転の白紙撤回も含めた決断を急がねばならない。
 地下水のモニタリング調査は2014年に始まった。7回目までは、有害物質はいずれも環境基準を下回っていたが、昨年9月に公表された8回目で、基準値を上回るベンゼンとヒ素が検出された。最終となるはずだった9回目の今回、201カ所のうち72カ所から有害物質が出た上に、検出されてはならないシアンまで出た。極めて深刻な事態と言ってもいい。
 ところが、専門家会議の委員らは「地下水を飲むわけではなく、健康への影響が出ることは考えられない」とした。何よりも安全安心を願う市場関係者や都民の思いを踏みにじる発言に強い違和感を覚える。
 過去8回とは別の会社が調査を行ったため、調査方法自体への疑問を示す委員もいた。しかし、豊洲市場の建物下に盛り土をしていなかった問題など、これまでの都の隠蔽体質を鑑みれば、過去の調査結果こそ不適切だったのではないかとの疑問を抱かざるを得ない。
 市場の地下水位を調整するための「地下水管理システム」が昨年10月から稼働したことが影響したのではとの分析もある。ただ、システムは市場を維持していくためにフル稼働させなければならないはず。むしろ移転前に問題が明らかになったことを「奇貨」と考えるべきだ。
 いずれにしろ原因の究明は急務。専門家会議は改めて3団体に依頼して再調査を実施、3月中に結果を公表する方針だ。仮に基準値以下の数字が出てきても、豊洲の地下水への不信感は簡単には拭えまい。さらに継続的な調査が必要だろう。
 再調査でも今回のような数値が出るなら、市場としては不適地と判断するべきだ。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた約6千億円は水の泡と消えるが、移転を強行したとしても風評被害は甚大で、市場関係者や消費者から猛反発を受けるのは目に見えている。
 都が今年の末から来年春を想定していた移転スケジュールにも遅延が出ることが確実になった。決断が遅れれば遅れるほど市場業者への補償金が膨らむことになる。小池百合子知事の政治判断が問われよう。
 盛り土問題も含めて、豊洲市場への移転は方針の決定過程に不可解な点が多すぎる。なぜ土壌汚染が明らかな東京ガスの工場跡地に決めたのか、出発点の経緯から不透明だ。真相の解明と責任の追及なしでは、将来同じ過ちを繰り返しかねないと、肝に銘じなければならない。


米軍属範囲縮小  事件抑止効果見通せず
 日米両政府が、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小する「補足協定」に署名した。
 昨年、沖縄県うるま市の女性会社員を暴行、殺害したとして軍属の男が起訴された事件を受けた再発防止策の柱だ。
 在日米軍基地で働く民間人である軍属は、軍関係者と同様に、地位協定上の特権的な扱いを受けるが、これまで軍属の定義があいまいだった。
 このため、補足協定で、軍属を(1)米政府予算で雇用される文民(2)米軍が運航する船舶等の文民(3)米軍が契約する請負業者−などの8種類に分類。さらに、請負業者については専門性のある技能や知識を取得した人や、軍事機密を取り扱う資格を得た人などに限定する、という。
 起訴された男は請負業者で、今回の分類で軍属の対象外になるという。同様の立場の人は今後、日本国民と同じように、日本の刑事訴訟法に従って司法手続きが行われることになる。
 日本政府は「軍属への管理監督が強化され、事件事故の再発防止につながる」として、補足協定が法的拘束力を伴う文書であることを「画期的」と評価している。
 1995年の少女暴行事件や2011年の交通死亡事故など、米兵や軍属による事件、事故が問題になっても、地位協定の運用改善にとどまっていたことから、これまでより一歩踏み込んだ姿勢をアピールし、県民の反基地感情を和らげたい意向だろう。
 昨年末現在、米軍属は約7300人、請負業者は約2300人。この範囲が大幅に縮小されるなら、少しでも事件抑止効果は期待できようが、協定で縮小される人数は不明で、実効性があるかはまだ見通せない。軍属の適格性審査を米側に委ねているためだ。
 そもそも、公務中の犯罪は米側が第1次裁判権を持ち、公務外でも米側が先に容疑者を拘束すれば原則的に起訴前まで日本側に身柄を引き渡さないと規定する地位協定の「特権」構造は変わらない。
 このいびつな構造が、米兵・軍属の甘えを生んでいないか。
 だからこそ、沖縄県民は地位協定の抜本的改定を強く求めてきた。米軍基地や関連施設を抱える京都府など15都道府県の知事も、再発防止策の徹底と刑事裁判手続きの見直しを含む地位協定の改定を政府に求めている。
 「不平等条約」とも批判される地位協定に問題の根本がある。決して目を背けてはならない。


[山城議長勾留3カ月]権限濫用の人権蹂躙だ
 東村高江のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月に及ぶ。
 容疑の内容を見る限り、3カ月もの勾留には強い違和感を覚える。反対派リーダーを何が何でも長期間拘束し、政府に盾突く抗議行動を萎縮させようという思惑が透けて見えるのだ。
 逮捕容疑は3件ある。
 まず、昨年10月17日、米軍北部訓練場の侵入防止のために沖縄防衛局が設置していた有刺鉄線をペンチで2カ所切断したとして、器物損壊の疑いで準現行犯逮捕された。
 同月20日には、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕された。8月25日に北部訓練場の工事用道路で、侵入防止フェンスを設置していた防衛局の職員の肩をつかみ激しく揺さぶる行為などで、頸椎(けいつい)捻挫と右腕打撲のけがを負わせた疑いだ。
 これらで起訴された後の11月29日、今度は辺野古の新基地建設を巡る抗議行動に関連して威力業務妨害の疑いで逮捕された。1月28日から30日の間、キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でコンクリートブロック約1400個を積み上げるなど、防衛局の工事業務を妨害した疑い。12月20日に追起訴された。
 10カ月前の行動まで持ち出して逮捕を繰り返し、起訴後も証拠隠滅の恐れがあるなどとして釈放が認められていない。機動隊員が抗議する市民を力ずくで強制排除し、市民側からけが人が出ても、おとがめなしなのとは対照的だ。
■    ■
 異様な事態に、国内外から批判が上がっている。
 17日には、市民団体が早期釈放を求める3万9826人分の署名を集め、那覇地裁へ提出した。地裁前での集会では、約200人(主催者発表)が「一日も早く釈放せよ」と訴えた。
 県内外の刑事法の研究者41人は緊急声明を発表した。抗議行動に絡んだ起訴事実は政治的表現行為だとし、捜査が終わり証拠隠滅の恐れがないことから「速やかに解放すべきだ」と長期勾留を批判した。
 日本国際法律家協会や環境NGOのネットワークも声明で釈放を求めた。海外識者10人は、連名による声明で「基地を沖縄に強要し続ける国家に逆らい、諦めない姿勢そのものが最大の罪とされている」と断じた。
 辺野古を巡り政府と県の対立が続く中、沖縄の民意を力でねじ伏せようとする動きに危機感が高まっているのだ。
■    ■
 警察法は、警察の責務の遂行に当たり「不偏不党かつ公平中正」を旨とし、「権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」と定めている。警察は自らこれに背いているとしか見えず、まさに「警察国家」へと突き進もうとしている。政治的弾圧に司法までもが追随し、極めて危険だ。
 山城議長は大病を患っており、長期の勾留による健康への影響が心配だ。家族との接見すら認められておらず、人権蹂躙(じゅうりん)としか言いようがない。ただちに釈放すべきだ。


市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」
 専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大79倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。
 実は、暮れも押し迫る昨年12月28日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は12月9〜13日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。
 しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム(PT)」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年10月の第2回会議で問題視。PTは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。
 その後、この問題を最初に提起した構造設計1級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。
 都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。
「PTの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが(昨年11月の)第3回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」(新市場整備部)
■「まだ懸念は残っている」
 本当に議論は十分に煮詰まっているのか。PTのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。
「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第2回PT会議で議題になってから、直近の第4回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、PT全体の審議が崩れることにもなってしまいます」
 都はPTメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。


自民“24区は残すべき”提案
大阪市の行政機構の見直しをめぐって、自民党大阪市議団が吉村市長と会談し、区長の権限を拡充する総合区を導入する場合、区と区を合わせる「合区」は行わず、今の24区は残すべきなどとする案を伝えました。
自民党大阪市議団の黒田幹事長らは、18日、大阪市の吉村市長と会談し、大阪市の行政機構の見直しについての案を伝えました。
自民党の案は、総合区を導入する場合、▼区と区を合わせる「合区」は行わず、今の24区を残すべきだとしています。
そして、▼市内を3つから5つのブロックに分けて、それぞれの「総合ブロック長」が、複数の区にまたがる行政課題に取り組むべきだなどとしています。
会談のあと、黒田幹事長は記者団に対し、「合区をしなくても、広域的な課題は解決できると思う」と述べ、案の意義を強調しました。
これに対して、吉村市長は、記者団に対し、「今の行政区でやれることは、すでに最大限やっている。
合区しないのであれば、今の仕組みと変わらない。僕の考え方とは大きく違う」と述べ、合区をしない案は、認められないという認識を示しました。


「生活保護は施しではなく国民の権利」という常識
藤田孝典 / NPO法人ほっとプラス代表理事
 1950年に施行された生活保護法は、自立できない怠け者の国民に施しを与える慈愛深い制度でしょうか。それとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るために、足りないお金を国家が補助する制度でしょうか。言うまでもなく、法の趣旨は後者です。そして次の四つの原理で構成されています。
 困窮する国民を国の責任で保護し、自立を促す「国家責任の原理」▽困窮の理由を問わず、誰でも困窮していれば保護を受けられる「無差別平等の原理」▽健康で文化的な生活水準を維持できる「最低生活保障の原理」▽利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に保護を受けられる「補足性の原理」
8種類の扶助の合計が「生活保護」
 「生活保護の金額は全員一律で、働かないでも大金が手に入る」という言説を信じる人の多さに、時々目がくらみます。国家が設計した制度がそう簡単であるはずがありません。
 生活保護は法律に基づく総称で、その中身は8種類の「扶助」と各種加算で成り立っています。必要即応の原則に沿って、世帯ごとのニーズに合わせて現金と現物を支給します。扶助の内訳は以下の通りです。
 (1)生活扶助=1類は食費、衣料費など、2類は光熱費、家具、家事用品など(2)住宅扶助=家賃、補修費など(3)教育扶助=義務教育で必要な学用品など(4)医療扶助=医療費、通院費など(5)介護扶助=在宅介護費用、介護施設入所費用など(6)出産扶助=出産のための費用(7)生業扶助=就労に必要な費用、高校就学費など(8)葬祭扶助=葬儀に必要な費用
 全員一律ではなく、地域や年齢、世帯人員に応じて項目ごとに金額が細かく設定されています。保護を受ける際の目安は、収入がその地域の最低生活費(生活扶助基準)を下回っているかどうかです。
 私たちのNPO法人「ほっとプラス」があるさいたま市を例に、具体的な金額を出してみます。厚生労働省によると、首都圏の政令指定都市であるさいたま市は各種物価や住居費が高い場所とされ、「1級地−1」です。級地は3級地ー2までの6段階に分かれます。
さいたま市の1人世帯の場合は
 さいたま市では、家賃がかかっていれば、住宅扶助費として上限月4万5000円(1人世帯の場合、2人世帯は5万4000円)が支給されます。生活扶助費は1類+2類でおよそ7万9000円(1人世帯)。これは年齢や世帯人員で違います。単身者が暮らすために、住宅扶助と生活扶助で計約12万4000円程度が支給されます。
 病気の人は、福祉事務所で医療券を発行してもらい、生活保護法の指定病院で受診する時にそれを見せます。いわゆる医療の現物支給です。
 また、身体障害者手帳を持つ人は、1〜2級で約2万6000円の障害者加算があり、子ども1人の母子世帯では約2万2700円の加算があります。妊産婦加算、冬期加算もあります。
 その地域の生活保護基準は、その他に必要な生活サービスを規定する指標にもなっています。どの自治体も、生活保護基準を就学援助制度の基準や、非課税世帯の認定基準にしています。保護基準の1.2倍〜1.3倍の収入しかなければ低所得世帯とみなされ、支援対象になります。いろいろな制度の根幹となるものとして機能しています。
役所では相談ではなく「申請」を
 生活保護は原則、申請主義です。本人が自分で、もしくは同居の親族が窓口に行き、「困っています」と申請しなければなりません。申請が可能でない場合は福祉事務所による職権保護もあります。
 申請の際にもっとも注意してほしいのは、窓口で「申請に来ました」とはっきりと伝えることです。「相談に来た」と言うと、相談扱いで追い帰されることがあります。
 申請意思を伝えるのは口頭で構いません。意思さえ明確に伝えれば、役所は申請用紙を出すことになっています。「生活に困っています。どうしたらいいですか」ではなく、「生活に困っているので生活保護を申請します」と言ってください。
 申請の際は、シャチハタではない印鑑を持っていってください。できれば預金通帳と、賃貸住宅に住んでいる場合は家賃額が分かる契約書も持っていきましょう。困窮度合いが分かる書類を持っていくと話が早い、ということです。
 申請書を書くとき、職員から困窮の度合いと理由を細かく聞かれます。手持ち現金も聞かれます。資産がないことを証明するためです。自治体によっては、書類を持ち帰って、いろいろ調べて記入して持ってきてくださいというところもあります。聞き取りと記入に1時間、申請し終わるまで3時間ほどかかることもあるからです。


文科省 組織的天下りの疑い 人事課と幹部で決めたか
文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。
この問題は文部科学省の元の高等教育局長が、おととし退職した2か月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内のあっせんをうけていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の再就職等監視委員会が現在、調査しています。
これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。
国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成20年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て、近く関与した文部科学省の幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。
国家公務員法違反の疑い
国家公務員法は談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、平成19年に改正され、翌年施行されました。
新たな法律では再就職を目的として、現職の職員が営利企業や利害関係のある団体に対して、職員やOBの情報を提供したり、就職などを依頼したりすることをすべて禁止しています。
今回は文部科学省の人事課が元幹部を助成金などで関わりのある私立大学に再就職させたことがこの法律に違反する疑いがあるとして、調査の対象となっています。
再就職等監視委員会とは
再就職等監視委員会は、中央省庁が関与した官製談合事件などが相次ぎ、国家公務員の天下りが問題となったことをうけて、政府が違反行為を監視するために平成24年に正式に設置した第三者機関です。
監視委員会のメンバーは元裁判官など有識者5人と、実際の調査にあたる複数の監察官で構成されます。メンバーは各省庁で天下りなどの違反がないか調査し、必要に応じて、立ち入り検査や出頭要請、書類を提出させるなど強い権限が認められています。
そして、実際に違反が確認できた場合、省庁に対して改善を求めますが、より違反の程度が重い場合は懲戒処分に相当する厳しい処分をするよう勧告を行ったりします。これまでに監視委員会は、平成25年には国土交通省に対して、平成28年には消費者庁に対して、それぞれ天下りの違反行為があったとして改善を求めています。
「全省庁に共通する構造的な問題が背景」
今回の問題について、公務員の天下りの問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は「国家公務員の天下りは法改正などの対策が取られ、この10年ほど、相当厳しい目が注がれてきた。そうした中、大学に対する予算や権限を持つ文部科学省の人事課が組織的に関与していたとされる今回のケースは、最近ではめずらしく露骨な『典型的な天下り』と見られ、非常に驚いた」と話しています。
そのうえで、「国家公務員の天下りは全省庁に共通する構造的な問題が背景にある。今回の文部科学省のケースが特殊なのか、それとも一時よりも天下りに対する意識が緩んで、ほかでも行われていないのか全省庁を対象に広く調査をする必要がある」と指摘しています。

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Pourquoi les Japonais se tuent-ils au travail ?
Le suicide d’une jeune femme de vingt-quatre ans relance dans le pays le débat sur le surmenage, qui fait chaque année des milliers de victimes et handicape la croissance nippone.
Depuis plusieurs semaines, la jeune femme de vingt-quatre ans postait ses appels au secours sur son compte Twitter. ≪ Je n'ai plus d'émotions. Je veux seulement dormir ≫, écrivait, en octobre 2015, Matsuri Takahashi, qui avait débuté, en avril, dans l'une des divisions chargées des campagnes digitales de la prestigieuse agence de publicité Dentsu, à Tokyo. ≪ Je suis encore sur le pont samedi et dimanche. Je veux juste mourir ≫, postait l'ancienne étudiante en lettres tout juste diplômée, avant de se plaindre de sa charge de travail, de l'absence de sommeil et du mépris de ses chefs.
Puis, le 16 décembre, un autre message désespéré. ≪ Mais que restera-t-il si je réussis à surmonter ces journées si stressantes et mes pensées de mort. ≫ L'un de ses derniers tweets. Le soir du 25 décembre 2015, elle grimpait sur la balustrade d'un balcon du troisième étage du dortoir pour femmes où la logeait son entreprise et se jetait dans le vide.
Après plusieurs mois d'enquête, l'inspection du travail a conclu, en octobre dernier, que le suicide de Matsuri Takahashi avait bien été provoqué par le surmenage, ou ≪ karoshi ≫, qui frappe, chaque année, des millions d'employés japonais. Sur le seul mois allant du 9 octobre au 7 novembre, la jeune femme avait déclaré 105 heures supplémentaires en plus des 40 heures officielles prévues dans son contrat.
Démission du président
D'autres heures supplémentaires n'auraient pas été enregistrées par sa direction, comme c'est souvent le cas. Plusieurs jours d'affilée, elle n'avait pu dormir que deux heures par nuit pour revenir travailler à l'aube, sous la pression de son manager, qui se moquait de ≪ ses yeux injectés de sang et de ses cheveux mal arrangés ≫.
Grâce aux conclusions de l'inspection du travail, la famille de la jeune femme va obtenir une compensation et le dossier va être étudié par un procureur afin d'éventuellement sanctionner la direction de Dentsu pour des infractions au droit du travail.
Avant la fin janvier, Tadashi Ishii, le président du géant de la publicité, qui avait orchestré l'expansion de la firme à l'international et notamment le rachat en 2012 d'Aegis, va remettre sa démission au conseil d'administration. ≪ Je me sens responsable. Je n'ai pas su contenir ces surcharges de travail et instaurer de bons standards ≫, a confié le dirigeant.
Maintes fois, son groupe, réputé particulièrement dur, avait été averti pour ses abus. Dès 2000, la Cour suprême, qui avait été appelée à statuer sur le suicide par pendaison d'un autre jeune salarié de Dentsu, avait dénoncé ≪ les conditions de travail affreuses ≫ au sein de l'agence. ≪ Oui, ils sont exigeants mais ce ne sont pas les seuls. On retrouve ça ailleurs ≫, confie une ancienne salariée, passée il y a trois ans dans une société européenne moins astreignante.
Multiplication des cas de surmenage
Les pages de faits divers des journaux et les statistiques le confirment. Le ≪ karoshi ≫ frappe des milliers de sociétés de toute taille au Japon. Dans son premier Livre blanc consacré au surmenage, le ministère du Travail et de la Santé avait révélé en octobre dernier que 23 % des 1.743 entreprises sondées avaient, dans leurs effectifs, des salariés déclarant plus de 80 heures supplémentaires chaque mois.
Pis, 12 % des directions reconnaissaient de nombreux cas dépassant les 1