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janvier 2018

里山資本主義に感動/面談+報告会がすごい

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ヴェルサイユ宮殿の噴水180113

Japon: Une femme attaque l'Etat pour une stérilisation ≪eugéniste≫ forcée
DISCRIMINATION Elle réclame selon les médias onze millions de yens (environ 81.500 euros) de dommages, accusant l’Etat d’avoir gravement violé ses droits humains...
La Japon va-t-il devoir dédommager une femme victime d’une loi eugéniste ? Une femme d’une soixantaine d’années, stérilisée lorsqu’elle était adolescente en vertu d’une loi à présent supprimée, a engagé ce mardi des poursuites contre le gouvernement de son pays, ont indiqué un responsable du tribunal et les médias japonais.
Celle dont le nom n’a pas été révélé, qui n’avait que 15 ans au moment des faits, s’est fait stériliser en 1972 après qu’on lui eut diagnostiqué un handicap mental.
16.000 personnes stérilisées en vertu de cette loi
Elle réclame selon les médias onze millions de yens (environ 81.500 euros) de dommages, accusant l’Etat d’avoir gravement violé ses droits humains et de ne pas lui avoir proposé de compensations dans le cadre de cette loi restée en vigueur jusqu’en 1996.
Un porte-parole du tribunal a précisé à l’AFP que la plainte avait été déposée ce mardi. L’avocat de la plaignante n’était pas disponible ce mardi pour répondre à des questions.
Quelque 16.000 personnes ont été stérilisées en vertu de cette loi, selon le barreau du Japon.
Tokyo ≪ n’a pas l’intention de proposer des mesures générales ≫
≪ Nous avons vécu l’enfer (…) nous avons tenu bon pour rendre cette société plus éclairée ≫, a déclaré la belle-sœur de la plaignante au cours d’une conférence de presse télévisée.
Interrogé sur cette plainte, le ministre de la Santé Katsunobu Kato a refusé de répondre, disant ignorer les détails du dossier.
Le gouvernement est prêt à discuter individuellement avec toute personne nécessitant une aide mais ≪ n’a pas l’intention de proposer des mesures générales ≫ en faveur de toutes les victimes de stérilisations forcées, a précisé à l’AFP un responsable du ministère de la Santé chargé de cette question.
Des victimes âgées de 9 ans à peine
Des enfants de neuf ans ont subi de force de telles opérations, selon le quotidien Mainichi Shimbun.
Dans le cadre de cette loi au Japon, des personnes atteintes de la lèpre ont également été forcées d’avorter en raison de politiques leur interdisant d’avoir des enfants. En 2005, un tribunal japonais avait pour la première fois ordonné à l’Etat de verser des dommages à un ancien lépreux affecté par ce texte.
L’Allemagne, la Suède et d’autres pays ont eu des lois eugénistes similaires.
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里山資本主義 日本経済は「安心の原理」で動く (角川oneテーマ21)
藻谷 浩介
KADOKAWA/角川書店
2013-07-10


一度マネー資本主義から離れよう
気づかないままにマネー資本主義に毒されて、本来の価値や幸福を見失って疲弊している日々の生活を見つめ直すのに示唆に富んだ良書です。
すばらしい
某国の首相と呼ばれる人から、あいつだけは許さん、とマークされているようですが、現状の解析と解決策は妥当で、この段階まで来てしまった我が国では、里山資本主義以外の解決策はないんじゃないでしょうか。少なくとも我々のような庶民でもできることは、これくらいしか無いと思います。
masanorinaito @masanorinaito
昔、国立大学で文科の官僚が事務局長を定年で辞めた後、副学長になったことがあった。むろん事実上の天下りとして教授会で厳しく追及したのだが、大学からは「お願いして就任しただくのに平場の教授が反対するな」と厳しいお咎めを頂戴したものだ。国立大学の堕落というのはこうして起きる
國本依伸 @yorinobu2
この高裁判断、凄い点がいくつかある。
まずそもそも日本の訴訟では、特定の権利や義務の有無を確認する判決が出ること自体があまりない。権利があるならそれを行使すれば良いし、ないなら何もしなくていいはずだから、確認判決を求めるには特別な事情が必要というシステムになっているためだ。その特別な事情のことを「確認の利益」という。 この訴訟では第一審は確認の利益なしとして門前払いし実体判断を避けた。ところが高裁はこの原告には確認の利益があると判断した。安保法が合憲である限り、自衛官はいったん安保法に基づく命令が出ればそれに従わなければならないのだから、未だその命令が出ていない現時点でも、安保法に基づく命令に従う義務の有無を確認しておくべき法的利益が認められると判断したのだろう。そこのところをどう認定したのか、ぜひ判決を読んでみたい。

内田樹 @levinassien
不正確な情報を記事にしたことについては「誤報でした」で済みますけれど、記事にしなかった他紙に向かって「メディアを名乗る資格はない。日本人として恥だ」と書いたことについては「誤報」では済まされません。書いた記者はけじめをつけないと産経新聞は「メディアを名乗る資格はない」です。
内田樹 @levinassien
Foreign Affairs Magazine でもNatureでも「日本の学術発信力の劇的劣化」について報道されているのに文科省はノーコメント、メディアもスルー。そして、研究能力のさらなる低下を推進する政策が次々と採択されて、大学はそれに無抵抗のまま。死に物狂いで抵抗しないと終わりですよ。
Noriko Ikehira @chipingjizi
昨日は中国書籍専門店の営業の方と話していて、大阪市大も昔は教員七人の充実体制だったのが寂しくなりましたねという話に。中世思想・近世思想・唐代文学の先生が退職された後、ポストは補充されず。今は近現代文学、語学(二人)、映画論の四人。研究の伝統あった漢学は学べなくなってしまいました。専攻生不足も深刻なようで、毎年ゼロ、一人、二人辺りで他専攻と比べても群を抜いて少ないよう。中国学は面白いし、日本文化を掘り下げると多く大陸文化に行き当たるのよと後輩達に言いたいけれど、すでに伝統分野の受け入れ態勢がないのがもどかしい。
kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic
「妻がパートで25万円」に続く安倍晋三氏の世間知らず。人は食わなきゃ生きられないがゆえに食費は減らせない。その食費が全生活費に閉める割合が高いってことは、食うだけで精一杯ってことで、それをエンゲル係数が高いという。3500円のカツカレーを食ってる安倍氏はそれを知らない。
ロジ @logicalplz
民進小川「安倍政権でエンゲル係数が上昇している」
安倍「食への消費が拡大し景気回復したということ」
安倍ちゃん、ついにエンゲル係数を景気回復の指標にしてしまった模様。エンゲル係数が上がるほど好景気。エンゲルの法則ガン無視。経済学全否定。
誰かこの馬鹿を止めてくれ。日本が終わる。


里山資本主義の本を読みました.なんかすごいです.久々に感動.
20代の男子と面談しました.とても真面目そうな感じです.
報告会がすごいです.朝から晩までずっと.

<大川小訴訟>遺族、和解選ばず「判決 学校防災の礎に」
 東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市大川小の児童23人の遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側は和解ではなく判決を選択した。控訴審は事前防災の是非が焦点となっており、判決は全国の教育現場にとって新たな「指針」となる公算が大きい。「学校防災の礎になる判決を示してほしい」。遺族が判決を選んだ背景には、司法に託した強い思いがある。(大川小事故取材班)
 控訴審が結審した23日、亀山紘市長と村井嘉浩知事はそろって「和解による解決に至らなかったことは大変残念」との談話を出した。直前に仙台高裁が原告、被告の双方に和解の意思があるかどうか打診し、遺族が判決を求めたため、和解勧告は見送られていた。
 提訴直後の2014年5月、亀山市長は「提訴内容は納得できず、和解はしない」と公言し、争う姿勢を鮮明にした。方針が一転したのは16年10月、仙台地裁が学校の過失を認め、約14億円の賠償を市と県に命じた直後。市と県は早々と控訴を決める一方、和解に前向きな考えを打ち出した。
 和解は両当事者が協議し、謝罪や再発防止策など金銭以外の条件を盛り込める。ただ、「完敗」の回避など戦略的に利用されることもあり、市民が思い描く「仲直り」のイメージとは異なる例も少なくない。
 一方、判決は司法による詳しい事実認定が得られ、先例的価値を持つ。原告と被告は、こうした長短を比較考量しながら最善の解決策を探ってきた。
 園児5人が津波で亡くなった石巻市の私立幼稚園を巡る訴訟では、「園側が法的責任を認め、心から謝罪する」との条件を付け、控訴審で和解した。だが、謝罪は和解条件を記した書面にとどまり、遺族に対する直接の謝罪はなかった。
 大川小訴訟の原告となった児童遺族は一審から事前防災の不備を指摘し、「失われた命を無駄にせず、学校防災の向上につながる司法判断を望む」と一貫して訴え続けてきた。19遺族全員が判決を選択したのは、二度と同じ悲しみを経験する親が出ないよう、司法に願いを託したからだ。
 控訴審判決は災害時の対応を定めたマニュアルの在り方や、学校、教育委員会が果たすべき組織的責任に踏み込む見通し。これらは09年4月施行の学校保健安全法が明文化した内容でもあり、判決の内容次第では、子どもたちの「命」や「安全」を巡り、全国の教育現場が抜本的な改革を迫られる可能性がある。
 高裁判決は4月26日に言い渡される。


<東日本大震災>津波犠牲の遺体、身元判明 宮城の不明者1224人に
 宮城県警は30日、石巻市門脇町5丁目で2011年3月に見つかった遺体の身元が、東日本大震災で行方不明になった市内の女性パート職員=当時(58)=と判明したと発表した。遺骨は29日、女性の夫に引き渡された。
 県警によると、遺体は11年3月14日、津波で園児5人が犠牲となった私立日和幼稚園(休園中)のバス近くの路上で発見された。女性は同園の職員で、園児が乗降する際の補助役として同乗していたという。骨の鑑定や発見者への聴取などで身元を特定した。
 女性の夫は県警を通じて「身元を特定していただき感謝したい。やっと妻の骨を墓に納められる」とコメントした。県内の震災による行方不明者は1人減の1224人となった。


追悼の灯に感謝を込め 名取・閖上住民 絵灯籠を製作
 東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区の犠牲者の鎮魂を祈る3月11日開催の追悼イベントに向け、同市最大の集合型災害公営住宅「閖上中央第一団地」で30日、住民による絵灯籠作りがあった。製作作業は3月3日まで、市内各地で行われる。
 住民ら約20人が参加した。追悼イベント実行委員の武田堆雄(たかお)さん(70)が用意した下絵に色を塗り、専用の紙枠にのり付け。ろうそく立てを付けた台紙の上にホチキス留めし、計11個を完成させた。室内を暗くして点灯状況も確認した。
 主婦伊藤初美さん(70)は「あれから7年近くたつが、明かりがつくのを見たら涙が出そうになった。生きていることに感謝しながら作った」と話した。
 追悼イベントは3月11日、市役所前広場で開かれる。今回製作した分を含め約1500基の絵灯籠を並べ、犠牲者を悼む。


石巻市の復興公営住宅 低所得者家賃さらに5年据置 11年目から段階的引き上げ 収入超過者負担も軽減
 石巻市は復興(災害)公営住宅の入居6年目から引き上げられる低所得者の家賃についてさらに5年間据え置く方向で検討しており、近く正式決定する。対象となる月収(政令)8万円以下の世帯が全入居者の約8割を占めており、市は被災者の生活の安定を図る上で必要な措置と考えている。
 現状で月収8万円以下の世帯の家賃は、入居から10年間は国の事業で低減されるが、6年目からは段階的に引き上げられ、11年目には通常の家賃となる。
 早くに整備された復興公営住宅が平成30年度に6年目を迎えるにあたり、復興庁は昨年11月、各自治体に独自の低減などを可能とする事務連絡を行っており、亀山紘市長は市議会で前向きに検討する考えを示していた。
 市は独自に家賃低減の期間を10年から20年に延長。10年間は最初の家賃のまま据え置き、11年目から10年間で段階的に引き上げることとした。25年度に入居開始となった住宅は、35年度から引き上げとなり、45年度に通常家賃になる。
 また、市は明け渡しの努力義務が生じる収入超過者の負担も軽減する。現状では入居から4年目に引き上げられ、遅くとも8年目以降は周辺の相場に見合った家賃となるが、3年の据え置きを8年間に延長する。建築費の高騰で家賃相場が上がっているためで、市は「収入に関係なく一律被災者として支援が必要」と判断した。
 市は29日にこれらの軽減策を市議会の各会派に説明した。市の歳入は49億円減る見込みだが、国からの補助金を復興公営住宅の管理や改修などのために積み立てており、この基金を充てる。


コバルトーレ女川 「鮨勘」アミノがスポンサー 地域貢献に共感
 女川町を本拠地とするサッカークラブチーム、コバルトーレ女川は29日、「うまい鮨勘」など回転・対面型寿司店を展開する(株)アミノ(上野敏史社長)=仙台市太白区=とユニホームスポンサー契約を結んだ。新シーズンから日本サッカーアマチュア最高峰のJFL(日本フットボールリーグ)に臨む選手たちは、全国の舞台で「うまい鮨勘」の名前も背負って戦う。
 同社創業者の上野高正会長と長男の敏史社長は石巻市出身。高正会長が回転寿司店を初めて出店したのも同市であり、この地域との関わりは深い。
 地域貢献に力を入れてきた同社は震災後、女川町でも支援事業を行う中でコバルトーレとの縁が生まれた。石巻地方から全国へ展開、また地域への貢献を掲げる点で両者が通じたことからスポンサー契約に至った。
 29日にはチームを運営する(有)コバルトーレの近江弘一社長がアミノ本社を訪問。上野社長と契約書に調印し、固く握手を交わした。
 近江社長は「互いに企業イメージを高めていく上でも心強い」と語り、上野社長は「子どもたちが明るい未来を描けるプレーをしてもらえれば」と期待していた。
 コバルトーレは昨年11月、全国地域サッカーチャンピオンズリーグを制しJFLに昇格。それに伴い、チームの運営費はこれまでの3倍強にまで膨らむため、スポンサー契約による組織強化が求められている。
 今回の契約は2月1日から単年ごとの更新。「うまい鮨勘」の名前はユニホームの背中に入る。また、両者はサッカーのほかにも地域貢献事業などで協力していく考えだ。


<丸森再耕 原発事故を超えて>お茶飲みで絆を再確認
 東京電力福島第1原発事故で、宮城県南に位置する丸森町は深刻な放射能汚染被害を受けた。町が再生を果たすには、住民の自治力が鍵を握る。町内は中山間地が多く過疎化が進むが、原発事故を乗り越えコミュニティーの再構築を目指す新たな動きが出ている。自治組織の取り組みを追う。(角田支局・会田正宣)
◎自治(下)結いの心
 塗り絵を楽しみ、持ち寄った米と野菜で昼食。コーヒーとケーキを味わいながら、よもやま話に花を咲かせた。
 丸森町大張1区の集会所で2017年12月中旬、毎月恒例のお茶飲み会があった。1人暮らしの中村かめ代さん(83)は「みんなとおしゃべりできて楽しい」と目を細めた。
 大張の自治組織「大張自治運営協議会」の事業で、1人200円の会費に補助を上乗せして運営する。地区内8行政区ごとに行われ、大張公民館時代の1960年ごろから続く住民交流の場だ。
 町はお茶飲み会を活用して認知症予防などの健康教室を開く。全行政区できめ細かく教室を開催しているのは大張だけで、お茶飲み会の存在が大きい。
 地区全体のお茶飲み会を取りまとめる協議会副会長の大槻静江さん(70)は「地域の絆を強め、高齢者の安否確認もできる」と効用を説く。
 96歳の母と夫、長女夫婦と孫の4世代7人家族で暮らす大槻さん。15歳で東京に出て美容師になり、20歳のときに帰郷した。「田舎が好きでなかったが、東京に出て地域の人情の深さも分かった」と振り返る。
<利便追求に疑問>
 大槻さんは約30年前、国の原子力モニターを務め、運転開始前の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)などを見学した。「全能でない人間がコントロールできるのか」と不安を覚えた。その後、もんじゅはナトリウム漏れ事故を起こし、他の原子力関連施設でもトラブルが続いた。
 そして、東京電力福島第1原発事故で大張も被害を受けた。特産の原木シイタケやタケノコの出荷規制が今も解除されていない。
 「人間はそこまで利便性を追求する必要があったのか。原発事故に『ああ、やっぱり』と思った」と大槻さんは指摘する。「普通に暮らせる人生が幸せ。そのためにも地域で支え合う結いの精神が大切だ」。しみじみと語る。
<「憎い」が口癖に>
 大槻さんの友人で、7区の前のお茶飲み会長を務めた高橋しずいさん(66)は福島県浪江町の出身。法事で浪江に滞在していて、東日本大震災と原発事故に直面した。親戚宅のビニールハウスで一夜を明かし、1人暮らしの母(92)を大張に連れてきた。
 避難中、防災行政無線が3分おきに流れ、母は「まるで空襲警報だ」と漏らした。実家は帰還困難区域にある。戻れない母の口癖は「原発が憎い」だ。
 高橋さんは「地区の人たちが、母や浪江のことを気に掛けてくれる。温かみがありがたい」と感謝する。
 ささやかな日常の貴さや地域の絆。原発事故後、住民たちはあらためてかみしめている。


送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割
 発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力10社で1〜2割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授(電力工学)の分析で分かった。再生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。(伊藤弘喜)
 大手各社の基幹送電線計三百九十九路線について、一年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ(二〇一六年九月〜一七年八月)を使った。
 それによると、全国の基幹送電線の平均の利用率は19・4%。東京電力が27%で最も高く、最も低いのは東北電の12%だった。
 一方で、各社が電気を流す余裕がまったくない「空き容量ゼロ」と公表した路線は全路線の34・8%にあたる百三十九路線だった。特に、東北電は七割近くの路線を「空きゼロ」と公表し、中部電も六割に上っていた。
 再生可能エネルギーに限らず新たに発電事業を始める際、送電線を所有する大手電力会社に頼まなければならない。しかし、「空きがない」ことなどを理由に送電線の高額な増強費用を求められる事例が全国で発生。新興の再生可能エネ事業者には負担が重く、事業を断念する例も出ている。
 だが、「空きゼロ」の送電線が多いにもかかわらず、実際の利用率が低いことは、送電線の運用によっては再生エネ導入の余地が大きいことを示している。
 電力各社は「契約している発電設備の分は稼働していなくても空けておく必要がある」と話しており、「空きゼロ」が多い背景には運転停止中の原発向けまで、送電線を空けている事情も大きいとみられる。また、各社は全ての発電設備が最大出力した場合という極めてまれなケースを想定してきた。
 安田氏は「送電線の利用実態に合わせるとともに、欧米で一般化している天候などに応じ送電線を柔軟に運用する手法を使えばもっと再生エネを受け入れられるはずだ」と指摘している。
<基幹送電線> 送電線の中でも特に太く、高圧で大量の電力を送れる電線。東京電力など大手電力会社が所有し管理。発電所や、各大手電力が所管する地域ごとの送電網同士も結ぶ。基幹送電線に流れる高圧で大量の電力は、支流の電線に入り、最終的に細い電線を通って家庭など消費者に届く。血管に例えると大動脈で、消費者に届く電線は毛細血管に当たる。


<ホヤぼーや>ドラマで人気に火 全国から年賀状600通展示 来月気仙沼「海の市」などで
 宮城県気仙沼市は2月3、4両日に同市魚市場前の海鮮市場「海の市」で、8〜15日に市役所ワンテン庁舎で、市の観光キャラクター「ホヤぼーや」に届いた年賀状の展示会を開く。今年は昨年の2倍以上の743通が届いた。このうち約600通を選び、お披露目する。
 市はホヤぼーやに年賀状を送ると、イラスト入りの年賀状が返信される企画を実施。昨年7月に誕生10周年を迎えたことに加え、今月始まったテレビドラマでセットの小道具として登場した効果もあり、昨年の358通を大幅に上回った。
 30日は市役所で年賀状の応募者を対象にしたグッズが当たる抽選会があった。


強制不妊手術で提訴/国は過ち認め被害者救済を
 15歳の時、旧優生保護法下で、知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県内の60代女性が訴えの声を上げた。
 子を産み育てるという基本的権利を奪われた女性は「国は重大な人権侵害を放置し救済を怠った」とし、国に損害賠償を求める全国初の訴訟をきのう仙台地裁に起こした。
 旧法は「不良な子孫の出生防止」を目的に1996年まで半世紀近く存在した。そのために、障害のある多くの男女が希望の未来を奪われた。
 人の尊厳を冒す非人道的行為である。国は救済の姿勢を速やかに示すべきだ。
 訴状によると、原告は72年に「遺伝性精神薄弱」との診断を基に審査され、手術を受けたことが県の台帳で分かっている。しかし、別の開示資料には「遺伝負因なし」と記されており、形だけの審査の可能性がうかがえる。
 国は「当時は適法だった」と強弁し原告への謝罪や補償の求めに一切応じていない。法は改定されても、被害者に背を向け差別を広げた責任から逃れることはできまい。
 記者会見した弁護団は「個人の尊厳を認めた憲法13条に反する違法な手術で、自己決定権を侵害された」と語った。
 訴訟では、不法行為から20年過ぎると賠償請求権が消滅する民法の除斥期間の問題が争われるとみられる。しかし原告は周囲の偏見の怖さから長い間、被害を言い出せない弱い立場にあった。その点は十分踏まえる必要があろう。
 弁護団は、2004年に当時の坂口力厚生労働相が被害者救済の必要性について国会で言及した点を重視。「その後も政府は救済に向けた取り組みを行っておらず、立法措置を怠ってきた」と国の不作為を追及する構えだ。
 全国で手術を受けたとされる約2万5千人のうち、宮城県は9歳女児を含め859人に上る。個人名が記された19道県約2700人分の資料が現存していることも最近判明したが、既に廃棄されて被害を裏付けられない人の方が圧倒的に多いのが実態だ。
 国や自治体は資料の保存状況を再確認し積極的に開示すべきだ。その意味でも今回の提訴は、全ての被害者の救済実現に向け全国的運動のきっかけをつくる可能性がある。
 同様の法律があったスウェーデンやドイツは1990年代までに国の過ちを認め補償を行っている。あまりにも日本政府の人権感覚は鈍い。
 一昨年、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件。殺人罪などで起訴された被告は「障害者は不幸しか生まない」などと語り、考えを改めていない。優生思想は私たちの社会に魔物のように生き続け、形を変えて噴き出す恐れがあることをわきまえたい。
 原告の義姉は「裁判を通じて、障害者が生きやすい社会につなげたい」と言う。強制手術は遠い過去に負った傷ではない。現在進行形の痛みとして共有せねばならない。


<強制不妊手術>原告女性側訴え「差別 今もなお」「障害者生きやすい社会に」
 「障害者差別が今もあると感じる」。旧優生保護法による強制不妊手術を巡る初の国家賠償訴訟が仙台地裁に提起された30日、宮城県の原告女性の義姉は記者会見でこう訴えた。社会に根深く残る、優生思想の暗い陰。「訴訟を通じて障害者の生きやすさにつなげる」と誓った。
 重度知的障害があり、1972年に不妊手術を受けた義妹と約40年間暮らしてきた。共に60代。手術の事実を「ひた隠しにして生きてきた」のは、周囲からの偏見が怖かったためだ。
 子を持つ人生を義妹から一方的に奪いながら、過ちを認めもしない国に不信感を募らせてきた。23日に厚生労働省を訪ね、実態調査などを求めたが、職員は「当時は適法だった」の一点張り。「謝罪と補償を求めることで国が変わってくれれば」。訴訟は、やむにやまれぬ選択だった。
 提訴に当たり、自作のピンクの手飾りを弁護団や支援者と共に着けた。「手飾りも、ずれている所があれば作り直す。旧優生保護法も問題があるから改定したはずだ。それを認識して、国は被害者の実態調査をしてほしい」
 裁判所に向かうため自宅を出る時、義妹に「お姉さん、頑張ってきてね。私はちゃんとしているから」と声を掛けられた。義妹が外を歩くと、地域の人から「どういう生活をしているのか」などと尋ねられる。障害者に向けられる目は、昔も今も変わりないと感じる。
 2016年には相模原市の知的障害者施設で、障害者差別を動機とする殺傷事件が起きた。「あんな事件を二度と起こしてはならない。訴訟が健常者も障害者も人権の意味を考える機会になってほしい」


<強制不妊手術>宮城の60代女性 国を初提訴
 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は個人の尊厳を保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が救済を放置し続けたとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。強制不妊手術を巡り、国の責任を問う訴訟は全国で初めて。
 訴えによると、女性には1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度の知的障害がある。15歳時に「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受け、30歳前に手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性は子を産めない体になったことを敬遠され、縁談が破談になるなどした。「憲法13条が保障する幸福追求権を侵害された。被害救済の施策や立法措置を怠った政府と国会の不作為は違法」と主張している。
 2004年に当時の坂口力厚生労働相が国会で「(強制手術の)事実を今後どうしていくか考えたい」と答弁した時点で「救済の必要性が国会内でも明確になった」と指摘。賠償請求の起算点は、04年から立法に必要な3年相当を経た07年で、賠償請求権が消滅する民法の除斥期間(20年)に当たらないとしている。
 仙台市内で記者会見した弁護団は「重大な人権侵害を放置した国の責任は明らか。実態調査を早急に進め謝罪すべきだ」と強調。厚労省母子保健課は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」と話した。
 1948年施行の旧優生保護法は、遺伝性疾患や精神障害を持つ人の生殖機能を不能にする強制手術を認めた。差別的規定を削除し母体保護法に改定された96年までに、全国で約1万6500人の不妊手術が本人の同意を得ずに行われたとされる。厚労省はこれまで「当時は合法で、新たな補償措置は困難」との立場を取っている。


<強制不妊手術>障害者差別 清算が必要
 【解説】旧優生保護法による強制不妊手術を巡る初の国家賠償訴訟で、原告側は同様に人権侵害をもたらしたらい予防法(1996年廃止)を巡る国の不作為が争われたハンセン病国賠訴訟(2001年の熊本地裁判決確定)での法的構成を下敷きにした。同訴訟は原告が勝訴したが、今回は形式と内実の両面で原告側に高い壁がある。
 形式面は、賠償請求権の存続を不法行為の発生から20年とする除斥期間の起算点だ。原告の不妊手術は約45年前に実施された。ハンセン病国賠訴訟判決が起算点と認定した「法の廃止時」にしても、旧優生保護法が実質的に廃止された96年から既に20年が経過した。原告側が主張する「07年」の起算点が認められるかどうかが争点となる。
 起算点の問題をクリアしても、その後の政府と国会の不作為や過失の有無が内実面の争点だ。訴訟は旧優生保護法の違憲性を直接問うものでなく、当時は合法だった手術に対する補償の責を負うことに国が抵抗するのは確実だ。
 国会では04年、旧優生保護法の誤りを認める政府答弁が相次いだ。当時の厚生労働省幹部が「優生思想に基づく強制的な不妊手術が適当でないため廃止されたと理解している」と述べ、厚労相も追認した。同法と手術強制の不当性はこの時点で既に明白で、本来なら訴訟に至る前に解決を目指すべき問題のはずだ。
 国賠訴訟は判決確定までに長期間を要し、最終的に政治決着が図られる例も多い。旧優生保護法が存在し得た理由に時代背景が指摘されがちだが、当時の優生思想と障害者差別は誤りで今は許されないと言うのなら、政府と国会は何らかの形で過去を清算する必要があるのではないか。訴訟では、障害や差別に向き合う現在の姿勢も問われる。(報道部・畠山嵩)


不妊手術強制で国を提訴 尊厳めぐる重い問いかけ
 人間としての尊厳を根本から問う重い問題提起だ。
 旧優生保護法の下で不妊手術を強制された宮城県の女性がきのう、国を相手に損害賠償を求める初の訴訟を仙台地裁に起こした。
 旧優生保護法は、戦後の食糧不足の中、「不良な子孫の出生防止」と、「母性の生命健康の保護」を目的として1948年に制定された。
 障害を遺伝させない目的から、精神障害者やハンセン病患者らが強制的な不妊手術の対象となった。法に基づき手術を受けた人は、全国で約2万5000人とみられている。
 憲法13条は、個人の尊重や幸福追求権、14条は法の下の平等を定める。旧優生保護法は、そうした憲法の規定に反するとの訴えだ。
 法律自体が、障害者への差別や偏見を助長していたのは間違いない。
 政府は、旧優生保護法が障害者差別に当たることを認め、96年に障害者への不妊手術の項目を削除し、母体保護法に改定した。
 原告弁護団は、政府と国会の法改正後の対応も問うている。
 2004年、当時の坂口力厚生労働相は参院厚生労働委員会で、優生手術の実態調査や救済制度の導入について問われ、「そうした事実を今後どうしていくか私たちも考えていきたい」と述べた。だが、政府は今に至るまで、具体的な対応を取っておらず、国会も動いていない。
 この問題については、国連の女性差別撤廃委員会などが、被害者への補償や救済を求めて勧告しているが、政府は「優生手術は当時、適法だった」として退けてきた。
 障害を持った当事者は、声を上げられずに社会で孤立しているのではないか。そう原告弁護団は見ている。時間が経過し、被害が闇に埋もれてしまう恐れがある。
 こうした差別的な現実は、原告弁護団などの活動を通じて一端が明らかになった。本紙の調査でも、9歳の女児が対象になったり、未成年者が半数を超えたりした事実が判明した。政府は、過去の優生手術の全容を調べたうえで開示すべきだ。
 現在の人権感覚に照らせば、明らかに差別的な法律である。それがなぜ半世紀近くも維持されてきたのか。その歴史に社会全体で向き合わなければならない。


旧優生保護法/過ち認め救済を急ぎたい
 旧優生保護法により不妊手術を強いられたとして、宮城県の60代の女性が国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」。ナチス・ドイツの断種法の流れをくみ、戦後間もなく制定された旧法は半世紀近く、障害者に不妊手術を強制してきた。1996年に「母体保護法」に改められたが、国は過去の被害に謝罪も補償も一切していない。
 被害を放置し続ければ、障害がある人もない人も共に生きる社会を否定することになる。国は直ちに被害実態を調査し救済に乗り出すべきだ。
 弁護団によると、原告の女性は宮城県の情報開示で、15歳のときに「遺伝性精神薄弱」と診断され、県の優生保護審査会の決定を経て、不妊手術を受けさせられたことが分かった。
 家族の話では、女性は1歳で受けた手術の影響で知的障害になったという。そもそも審査がずさんだった疑いもある。
 旧法では、本人や家族らの同意がなくても都道府県の審査会が認めれば手術は実施された。その数は約2万5千人に上り、うち約1万6500人は同意のないまま強制されたとされる。
 被害の救済には実態調査が欠かせない。ところが、各自治体では保存期限が超過したとして記録の廃棄が進む。
 共同通信の調査では、全国19道県で2700人分の資料が残っていることが確認された。19道県の中に兵庫は入っていない。2万5千人の被害者のうち、兵庫を含む約9割の資料はすでに失われた可能性がある。
 国は「当時は適法だった」との主張を繰り返している。これでは「優生思想」を克服したとはとても言えない。何より、法の下の平等を定める憲法に反していることは明らかだ。
 同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、政府が過ちを認め、被害者への賠償に努めてきた。日本も謝罪と救済を急がねばならない。
 障害を理由に、不当に取り扱われることがあってはならない。そう定める障害者差別解消法の施行から2年、過去の過ちと向き合うよう求める訴えを、社会全体で受け止めたい。


旧優生保護法訴訟 誤りを総括し、救済を
 「不良な子孫の出生防止」を掲げる旧優生保護法により不妊手術を強いられ、子どもを産み育てる基本的な権利を奪われたと、宮城県の60代女性が国に損害賠償を求め仙台地裁に提訴した。知的障害を理由に10代で手術を施されたという。「国が不妊手術を強制したのは幸福追求権や自己決定権を保障する憲法に違反する」と訴えている。
 戦後の人口急増を背景に1948年に制定された旧法は遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病について遺伝防止のためとして不妊手術や人工妊娠中絶を認め、不妊手術は本人らの同意がなくても強制的に行うとした。「障害者差別」の批判が高まり、96年に母体保護法に改正され、強制手術などの条文は削除された。
 国の統計によると、旧法に基づく不妊手術は全国で約2万5千件。2016年に起きた相模原障害者施設殺傷事件の被告が「障害者は生きていても仕方ない」と、あらわにした「優生思想」を思い起こさせる。日弁連などが実態調査と補償を求めているが、国は「当時は適法だった」と繰り返し、動こうとしない。
 半世紀近くにわたって旧法が社会に残した傷痕は深い。いまだに声を上げることができない人たちも少なくないとみられる。国は過去の誤りをきちんと総括し、速やかに実態把握を進めるとともに、救済の仕組みを整えるべきだ。うやむやにすることは許されない。
 旧法は不妊手術を「優生手術」と呼び、本人や家族の同意を得なくても、医師の診断と都道府県に設けられた優生保護委員会による審査を経て行うと規定。当時の厚生省は53年に「審査を要件とする優生手術は本人の意思に反しても行うことができる」「やむを得ない場合、身体の拘束や、だますなどの手段を用いることも許される」との次官通達を出している。
 旧法下の不妊手術の6割以上を占める約1万6500件は同意なしだった。疾患によっては同意が要件になる場合もあったが、実態は強制に近かったといわれている。
 訴えによると、女性は72年、強制的な手術の対象となる遺伝性の重い知的障害と診断され、不妊手術を施された。事前に医師から手術の説明はなかった。その後、腹部に痛みを覚え入院。悪性ののう腫が見つかり、右卵巣を摘出した。このため縁談も破談になった。
 かつて同様の法律によって不妊手術を実施したスウェーデンやドイツは90年代後半から国が実態を調査して被害者に謝罪し、法整備を経て補償もしている。日本でも00年前後から対応を求める声が強まり、国会で補償問題などが取り上げられたが、国の動きは鈍い。
 ハンセン病患者の隔離政策を違憲とし、国に賠償を命じた01年の熊本地裁判決は、隔離規定の改廃を怠った国の責任を厳しく指摘。患者夫婦の施設入居に際し、半ば強制されていた不妊手術について「非人道的取り扱い」と批判した。当時の小泉純一郎首相は控訴断念を決め、謝罪。判決の翌月にはハンセン病補償金支給法が施行された。
 今度はハンセン病患者も含め、優生手術の「被害者」全体と向き合う必要がある。各自治体で「優生手術台帳」などの資料が廃棄されたり、証言をできる家族が亡くなったりしており、対応を急がなければならない。差別と偏見の土壌をはびこらせないためである。(共同通信・堤秀司)


[「優生保護」提訴] 全容把握し救済を急げ
 障害を理由に同意なく生殖機能を失わせるのは、非人道的な行為である。国は原告の訴えに耳を傾け、全容把握と被害者救済を急ぐべきだ。
 旧優生保護法の下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に1100万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 女性側は「重大な人権侵害なのに、立法府による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」と主張している。
 これに対し、国は「当時は適法だった」として、これまで補償や謝罪に応じてこなかった。
 旧法は1948年に施行され、96年まで存在した。手術を巡る国家賠償訴訟は初めてだ。資料開示や謝罪・補償を求める動きに注目したい。
 旧法は「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づく。男女を問わず、知的障害や精神疾患、遺伝性とされた疾患などを理由に、強制を含めた不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容だ。
 「障害者差別に当たる」との批判が強まったため、差別に該当する部分を削除し、母体保護法に改定された。
 旧法下で生殖機能を奪われた人の中には体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会を奪われた人もいる。心身の苦痛は計り知れない。
 日弁連によると、旧法に基づき不妊手術を施された人は約2万5000人で、うち約1万6500人は強制だったとされる。
 共同通信の調査では、2707人分の個人名が記された資料が19道県に現存している。しかし全体からみると、9割近くが保存されていないことになる。
 資料の廃棄や証言できる家族の死亡などで実態は判然としない。
 政府は早急に調査して、旧法での施策を検証しなくてはならない。医療や行政の関係者への聞き取りも欠かせない。
 当事者には、旧法が誤りだったとの謝罪と補償が必要だ。
 2001年の「ハンセン病訴訟」での熊本地裁判決が、不妊手術を「非人道的取り扱い」と批判したのは当然だ。
 相模原市の障害者施設で16年に起きた殺傷事件では、被告が「障害者はいなくなればいい」などと話したとされた。旧法の根にある優生思想の問題が表面化したことは見逃せない。今なお社会に残る根深い問題と捉えるべきだ。
 国は旧法で差別をした責任を認めないまま今日に至っている。
 訴訟を機に、政府は優生思想や障害者への差別意識の根絶につなげなくてはならない。


安倍政権の緩みとおごり 謙虚の掛け声がむなしい
 先週開会した通常国会では早くも安倍政権の緩みとおごりが目立つ。
 沖縄で相次いだ米軍ヘリのトラブルをめぐる野党の質問に「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、松本文明副内閣相が更迭された。
 米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない。
 安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と繰り返してきた。残念なのは、これが政権全体で共有されていないことだ。
 3年前には自民党若手議員の勉強会で沖縄の地元2紙が攻撃され、講師役の作家が「つぶさないといけない」と気勢を上げた。基地負担の苦しみと向き合わず、政権批判を抑えつける姿勢は今回のヤジに通じる。
 沖縄はいま名護市長選(2月4日投開票)の選挙期間中だ。同市辺野古に米軍普天間飛行場を移設する計画の是非が争点となっている。
 首相は「沖縄、国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝した。素早い更迭と首相の低姿勢は、市長選への影響を抑えたい意図も感じさせる。
 森友学園への国有地売却問題でも、強引に火消しを図ろうとする政府・与党の姿勢が目につく。
 昨年の通常国会では財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長(当時)が「事前に価格を提示したことはない」「交渉記録は廃棄した」と答弁していた。
 しかし、近畿財務局の担当者間で相談した内部文書の存在が毎日新聞などの情報公開請求で判明した。佐川氏の虚偽答弁を疑わせる文書だが、財務省は昨年11月、会計検査院が国会に報告書を出す前日になってようやく検査院に提出したという。
 真相解明には佐川氏の国会招致が不可欠だが、与党は拒否し続けている。佐川氏は国税庁長官に就任して以降、記者会見にも応じていない。
 麻生太郎財務相は「国税庁の所管以外に関心が集まっていたので(就任会見を)実施しないと決めたと聞いている」と答弁し、組織的に佐川氏を守っていることを隠さない。
 野党は佐川氏の更迭を求めたが、首相は「適材適所」と突っぱねた。
 「数の力」で野党の質問時間を減らそうと躍起になるのも「森友隠し」が狙いではないか。「丁寧に、謙虚に」の掛け声がむなしく響く。


[森友交渉記録] もう詭弁は通用しない
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、近畿財務局が「(学園と)売買金額の事前調整に努める」という方針を内部文書に記していたことが分かった。
 内部文書は大学教授の情報公開請求に開示されたもので、学園側の主張や財務局内で対応を検討した経緯が詳細に記録されている。
 まさに政府が国会で「ない」と言い続けてきた交渉記録といえる。財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明するが、そんな言い分に誰が納得するだろうか。
 もう詭弁(きべん)は通用しない。ほかにも隠れた文書はないか徹底的な調査が必要だ。政府は国民への説明責任を果たすため、交渉の事実関係を明らかにすべきだ。
 開示されたのは財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」だ。
 文書では、学園が2016年3月、小学校を建設中の国有地からごみが見つかったと報告。ごみの撤去費用を反映させた安価で買い取りたい旨を申し入れた。
 財務局はこれを受け、「損害賠償請求がなされないような具体的な手法を検討したい」など問題解決のために対応を協議したことが記載されている。
 なぜこうした資料を表に出さなかったのか。隠蔽(いんぺい)を図る目的なら国会軽視も甚だしい。
 当時、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会で「学園側との面会や交渉記録は事案の終了とともに速やかに廃棄した」と説明を拒み続けた。
 昨年の特別国会では、学園側と財務局の担当者が売却価格について協議したとみられる音声データの存在も明らかになっている。
 だが、佐川氏はだんまりを決め込んだままだ。会計検査院から売却額算定がずさんと指摘されても公の場で説明しない状況が続く。
 財務省は佐川氏の答弁と矛盾しないように答弁しているが、これ以上取り繕うべきではない。政府は野党が求める佐川氏の国会招致に応じるべきだ。
 安倍晋三首相は衆院予算委で、昭恵夫人が学園の小学校の名誉校長に一時就任したことに絡み「国民から疑いを持たれたのはやむを得ない」と説明した。
 森友学園問題では国有地が8億円余りも値引きされた。それはひとえに首相夫人案件として行政が忖度(そんたく)し、学園を優遇したという疑念である。
 自民党内には「森友問題は終わった話だ」との声もあるが、国民を愚弄(ぐろう)している。幕引きは許されない。


記録不提出は違法…会計検査院が引導渡す佐川長官のクビ
 森友学園への「国有地格安払い下げ」をめぐり、近畿財務局が学園との交渉を記録した内部文書を開示した一件。国会で「廃棄した」と繰り返した佐川宣寿国税庁長官(当時は理財局長)の大ウソ答弁がハッキリしたが、近畿財務局は会計検査院の資料要求にも応じていなかったことになる。これは明らかな違法行為で懲戒モノ。会計検査院が、麻生財務相に、佐川長官罷免を進言する可能性だってあるのだ。
 29日の衆院予算委で立憲民主の川内博史議員は、昨年11月22日に会計検査院が国会に提出した「国有地売却」の検査報告書を取り上げた。報告書にはこう書かれている。
<本件土地処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている>
 ところが、内部文書は存在しており、<できるかぎり学園側と価格の事前調整に努める>などと生々しい記録が残されていた。会計検査院の河戸光彦院長のこの日の答弁によると、近畿財務局から相談記録が提出されたのは、ナント国会報告前日の11月21日。検査の過程では出されていなかったため、もちろん報告書には反映されていない。
 これはどう見ても検査妨害である。
 会計検査院法では、会計検査院の求めを受けた省庁は書類の提出が義務付けられている(26条)。その上、故意または重過失により、提出に応じない場合は、監督責任者に懲戒処分を要求することができる(31条)。
 つまり、近畿財務局の不提出は違法行為で、会計検査院は、麻生財務相に「佐川をヤメさせろ」と言えるわけだ。
 佐川長官罷免の署名活動をする醍醐聰東大名誉教授が言う。
「麻生大臣は国会で『わざとではない』と強弁していましたが、国会報告前日に出したのは“提出した”というアリバイづくりとしか思えない。検査過程では故意に隠していた可能性が高い。仮に故意でないとしても、これだけ注目されている検査で、準備期間も十分にあったはずです。存在している書類を用意できないというのは明らかに重大な過失にあたります。会計検査院は、近畿財務局に検査妨害され、コケにされたのです。それでも、麻生大臣に佐川長官の懲戒要求をしなければ、それこそ政権に忖度したと言われかねません」
「佐川長官辞任」署名は2万筆を超えた。いくら、安倍政権が「適材適所」と繰り返しても、会計検査院が罷免を求めれば、状況は一転する。2月16日からは確定申告が始まる。懲戒要求について河戸院長は「事実関係を踏まえ、慎重に検討する」と含みを持たせたが、コケにされた“番犬”は「佐川ヤメロ」と吠えるのか。


国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか
 ★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。29日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。 ★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを(会見で)問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。 ★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「(国有地の)金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。 ★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。

国会で追及開始 “アベ友”元TBS記者の準強姦もみ消し疑惑
「総理」というタイトルの著書があり、安倍首相ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、30日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口氏が安倍首相に近い人物だからこそもみ消されたのではないかと切り込んだが、安倍首相は終始、ノラリクラリだった。
 この問題は、山口氏に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数取り上げられている。詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」などと、正面から答えなかった。
 26日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。今国会の一大テーマになる可能性がある。


ダウンタウン黒塗り論争でタレ流された「日本に黒人差別はない」は嘘だ! 青山テルマやオコエ瑠偉が受けた差別
 本サイトでも何度も取り上げている「黒塗り」問題。ご存知の通り、昨年大晦日に放送された『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!大晦日年越しスペシャル!絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!』(日本テレビ)にて、浜田雅功が『ビバリーヒルズ・コップ』のエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズも報じるなど、国際的な問題となった。さらに渦中の6日に放送された同番組の完全版でも、問題の「黒塗りメイク」部分はそのまま再放送が強行され、テレビ局側の意識の低さが改めて浮き彫りとなった。
 この問題について、1月14日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)で騒動後初めて松本人志がコメントしたが、そこで松本は、謝罪するわけでも、正当性を主張するわけでもなく逃げのコメントを重ねた。そして挙げ句の果てには、「じゃあ、今後どうすんのかなって。僕らはモノマネタレントではないので、別にもういいんですけど、この後、モノマネとかいろいろバラエティ(番組)で、じゃあ、今後黒塗りはなしでいくんですね。はっきりルールブックを設けてほしい」と発言。指摘されている問題を丁寧に検証することも、今回の騒動を今後の番組づくりに活かすための努力も完全に放棄した「思考停止」の宣言までする始末であった。
 エディ・マーフィーのコスプレと称した黒塗りのなにが問題なのかについては、本サイトでも検証した記事を配信しているが(http://lite-ra.com/2018/01/post-3718.html)、この騒動を受けてさらに頭が痛くなったのは、「黒塗りのなにが問題なのかさっぱりわからない」「日本には黒人差別はないから問題ない」といった意見が少なくない数聞かれたことだ。
 日本には黒人差別がない? 本気でそのようなことを言っているのなら、その人の見識の狭さを疑わざるを得ない。
 なぜなら、日本国内においても黒人差別の問題は星の数ほど転がっているからだ。それを端的に示すのが、アフリカ系をはじめとする非白人のハーフやクォーターをめぐる問題だろう。
 たとえば、トリニダード・トバゴ人の祖父をもつ青山テルマは、昨年2月に放送された『人生が変わる1分間の深イイ話』(日本テレビ)で、幼稚園のときに受けたいじめをこのように語っていた。
「小さいときはもう、辛かったけどね。『あの子、肌の色が違う!』みたいな。『何だ、アイツ』みたいな。『黒人だ!』みたいなとかさ。なんか、『ゴリラ! ゴリラ!』とか、超近所の子に言われたりとかさ。『テルマって黒人だから将来心配だよね』とか。『ホント、テルマちゃんってブサイクだよね』とか普通に言われてた」
 いくら子どもの言うこととはいえ、あまりにひどすぎる。もちろんこれが単なる子どもの戯れ言などではなく、日本社会の差別意識を反映したものであることは言うまでもない。そして、このような構図は、ハーフやクォーターの子どもたちが大人になってからも続くのだ。
学校生活、職探し、恋愛……、アントニーが語るアフリカ系ハーフの苦労
 そういった差別をめぐる問題は、たとえば、職を探すときなどに表面化する。お笑いコンビ・マテンロウのアントニー(本名・堀田世紀アントニー)は、アフリカ系アメリカ人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、「女性自身」(光文社)2014年4月15日号に掲載された、植野行雄(デニス)と春香クリスティーンとのハーフ芸能人座談会のなかでこのように語っていた。
「ハーフって名前で驚かれるよね。アルバイト応募の電話をかけて「堀田世紀です」って、流ちょうな日本語で言っても、相手は何も感じない。ところが、いざ面接に行くと、キョトンとされるの。しかも、受からない!」
 アントニーといえば、「中学生のとき英検5級に落ちたことが学級新聞の1面になって号外まで配られた」などの「ハーフあるある」を面白おかしく語る芸風で知られるが、この英検をめぐる鉄板ネタも、そもそも一般の生徒なら英検5級に落ちただけのことでそんな騒ぎにはならないし、芸人らしく笑いにつながるように語ってはいるがこれ自体がひどい差別被害エピソードである。
 また、アントニーは同座談会のなかで、恋愛をめぐる話もこのように語っている。
「もし僕らが英語を話せたら、恋愛の可能性も無限に広がってたと思わない? この小さな島国で生まれ育って、日本人と恋愛しようとしても、相思相愛になる確率ってとんでもなく低い」
 ここでアントニーは「恋愛」とだけ言っているが、この発言の言外に、結婚しようとした際に婚約者の親族との間に生じる軋轢やそもそも外国人(のように見える外見)を恋愛対象から除外する日本人の差別意識をにおわせていることは間違いないだろう。
 こういった事情があるのにも関わらず、なお「日本には黒人差別はない」などと言えるだろうか。
 今回の『笑ってはいけない』は、全国放送される大晦日の目玉番組で差別につながる表現が無自覚に垂れ流しにされたから海外をも巻き込んだ大炎上となったわけだが、残念なことにこういった差別表現がメディアを通して広く発信されることは日常茶飯事で起きていることである。
オコエ瑠偉に対するスポーツ新聞の記事が差別的であると炎上したことも
 その典型例が、15年の夏の甲子園で起きた騒動だろう。この大会では、関東第一高等学校(当時。現在は東北楽天ゴールデンイーグルス所属)のオコエ瑠偉選手の活躍が大きな注目を集めていた。
 オコエ選手はナイジェリア人の父と日本人の母との間に生まれたハーフだが、そんな彼の甲子園における活躍を報じた8月12日付スポーツ報知の記事が偏見と差別を助長する表現を用いたとして問題視された。スポーツ報知はオコエ選手をアフリカの野生動物に喩えて、このように書いたのだ。
〈真夏の甲子園が、サバンナと化した。オコエは本能をむき出しにして、黒土を駆け回った〉
〈野性味を全開〉
〈味方まで獲物のように追いかけた〉
〈ヤクルト・小川シニアディレクターは「本能を思い切り出す野獣のようだ」。ロッテ・諸積スカウトは「ストライドが長い。ヒョウみたい」。スカウト陣からは野性的な賛辞が続出した〉
〈飢えたオコエが、浜風をワイルドに切り裂く〉
 明らかにオコエ選手の活躍とアフリカ系の出自とを結びつける記事に、ネットでは「アフリカ出身の父を持つだけで動物扱いかよ」「レイシズムの見本市」「気が利いたこと言おうとして無自覚な差別意識がダダ漏れ」と批判が続出。報知新聞社は、こうした声を受けてウェブ版の該当記事を取り消している。
 ガキ使の黒塗り擁護派が“差別の意図ではなくリスペクト”などと主張していたように、この記事を書いた記者も明確な悪意はなく褒めたつもりなのだろう。しかし、「黒人の血をひく人は運動能力が高い。ワイルドである」といったように、人を定型の鋳型にあてはめることこそが差別であるということを知っておかなければ、このような事態は繰り返されるのだ。
 また、さらに問題なのは、この記事が世に出るまでの間、編集長をはじめ複数の人の目に触れているはずなのにも関わらず、このような表現は差別的なものとして受け止められるという指摘が誰からも出されなかったというところである。
 以上述べてきたことからわかる通り、日本において「黒人差別」は確実に存在する。アフリカ系に対する差別だけでなく、在日差別も熾烈を極めており、人種差別・民族差別は対岸の火事などではまったくない。むしろ「日本に差別はない」という認識そのものが、差別問題に対するに問題意識の低さを表している。
 だからこそ、差別をなくすためにも、メディアは差別問題をスルーせず報道することがとても重要なのだが、肝心のメディアの差別に関する意識やリテラシーが現在のような惨憺たる状況ではお話にならない。
「日本には黒人差別はないから問題ない」などといった意見が流布される状況になった責任の一端は、間違いなくメディアの意識の低さにある。
 今回の『笑ってはいけない』騒動は、ある意味では学びの機会にしなくてはいけない。日本のメディアは、差別をないものとして見て見ぬふりをするのでなく、思考停止するのでもなく、正面から差別問題と向き合うべきだろう。(編集部)


「沖縄の核」真実伝えよ ゴルバチョフ氏、沖縄県民にメッセージ 反基地の闘い支持
東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領(86)は、核兵器の脅威が高まっている現状への懸念から、琉球新報を通して県民にメッセージを送った。「核兵器は現在もなお、沖縄に保管されているかもしれない」と危惧を示した上で「この問題は県民に真実を公開する必要がある」と指摘した。ゴルバチョフ氏は「沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する」と強調し、「沖縄は軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない」と、自己決定権の行使を求めた。
ゴルバチョフ氏はNHKが昨年放送した番組「NHKスペシャル 沖縄と核」で「冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報を知った」とし、現在も沖縄に核が配備されている可能性を危惧した。
ゴルバチョフ氏は85年の米ソ首脳会談で「核戦争は一切起こしてはならない」などとする共同宣言をレーガン米大統領と発表するなど核軍縮に積極的に取り組んできたことを強調した。その上で「沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持する」と、名護市辺野古の新基地建設反対運動にエールを送った。
沖縄を「世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある」とし、沖縄の将来像について「世界の人々が行き交うターミナル」として「平和的な発展を目指すべきだ」と強調した。
関係者によると、ゴルバチョフ氏は3度の沖縄訪問で「海岸の美しさに驚嘆した」と語り、「自己決定権」という言葉を使って「こんな恵まれた環境下にありながら、沖縄人がその特性に気付かず、自らが豊かな明日への十分な可能性を閉ざしているとしたら、極めて残念なことだ。次世代の子どもたちのためにも、平和で豊かな発展は、沖縄人の手の内にあることを、もう一度考えてほしい」と述べ、自己決定権の行使を求めたという。
■メッセージ要旨■
冷戦時代、沖縄に多数配備されていた核兵器に関する情報が、NHKの番組などで明らかになったと知った。と同時に、現在もなお、沖縄に保管されているかもしれないという危惧で私は心を痛めている。この問題は、県民に真実を公開する必要がある。
私は核兵器の削減や最終目標としての核兵器の完全撤廃、国際問題に軍事力を使用しないという点を主張してきた。この観点から、沖縄での軍事基地拡大に対する県民の闘いを支持してきたし、今後も支持する。
沖縄は、世界に類を見ない豊かな自然と独特な文化がある。軍事基地の島ではなく、沖縄の人々の島であり続けなければならない。
沖縄は世界の人々、文化、貿易が行き交うターミナルとしての環境が整っている。将来の世代のためにも、この豊かな環境を活用し、平和的な発展を目指されることを切に願う。


有権者に線香配布の茂木大臣 議員辞職から逃れられるのか
 苦しい弁明だ。茂木敏充経済再生相が選挙区の有権者に、線香や衆院手帳を配っていたと「週刊新潮」に報じられた問題。29、30日の衆院予算委員会で、茂木大臣は配布について認めたが、「政党支部を通じた政治活動」であり、秘書らが配布したものの「配ったものに私の氏名は入っていない」として、公職選挙法違反には当たらない、と言い張った。
 公選法199条の3によると、候補者が役員を務める団体は、候補者の氏名を表示、または類推されるような方法で選挙区内の者に寄付してはならない。ここで“キモ”は「類推」だ。氏名がなくとも秘書が配布すれば、有権者は普通「議員本人の代わりに来た」と思う。
 公選法を所管する野田聖子総務相は、なぜか29日の予算委では、この「類推」の部分を飛ばして条文を読み上げた。30日、そこを野党に指摘されると、野田大臣は苦笑いした後、あらためて条文を読み上げ、「類推とは、例えば会社名を記載することによって、候補者である社長名が類推されるような場合」と説明したのだった。
 まるで、茂木大臣を擁護するためのような弁解なのだが、総務省もこれに沿って〈秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに「氏名が類推される方法」によるものとはいえない〉という見解を予算委理事会に示した。
■小野寺防衛相は同じ疑惑で議員辞職
 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「野田大臣の説明は『類推』の一例にすぎません。秘書が持ってくれば、受け取った側は茂木さんからだと簡単に類推できる。誰からなのかよくわからないのに、ものを受け取りますか。渡す方も受け取る方も『茂木さん』と認識していたと考えるのが自然です。実は茂木さん、最初に週刊新潮に手帳配布の一件が報じられた昨夏、手帳についての政治資金収支報告書の記載を複数年分で訂正しています。本人ではなく『政党支部』からの寄付とすれば逃げられると考えたのではないか」
 確かに、収支報告書(2015年と16年分)を見ると、茂木大臣の資金管理団体に手帳購入とみられる「資料代」という100万円超の支出があり、その資金管理団体から政党支部に「冊子の無償提供」として同額が寄付され、寄付された政党支部が同額を支出(配布)したと追加訂正されている。
 かつて1年生議員だった小野寺防衛相は、名前入りの線香を選挙区の有権者に配って、議員辞職している。こうしたことから、30日、希望の党は茂木大臣に議員辞職を求めた。立憲民主党など他の野党もさらに追及するという。茂木大臣は逃げられるのか。


安保法訴訟 現職自衛官の訴え、東京高裁が審理差し戻し
 安全保障関連法に基づく防衛出動は憲法違反だとして、現職の陸上自衛官が国を相手取り、出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は31日、訴えを却下した1審・東京地裁判決(昨年3月)を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
 安保法を巡る訴訟で現職自衛官の訴えの利益を認め、裁判を起こせるとした判断は初めてとみられる。
 1審は「原告の部隊に出動命令が出る具体的な可能性があるとは言えず、訴える利益がない」と指摘。提訴自体が不適法だとして、裁判で争うことはできないとの判断を示していた。【近松仁太郎】


公文書クライシス 政務三役、メール開示1通 130人分 大半保存されず
 安倍晋三首相や安倍政権の全ての政務三役(大臣、副大臣、政務官)が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した1通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを、削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
 毎日新聞は昨年10月、2016年8月に発足した第3次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役(約130人)が送受信した「電子メールのすべて」の公開を請求した。首相と菅義偉官房長官は第2次政権が発足した12年12月以降を対象とした。その結果、橋本岳・副厚労相(当時)が昨年5月、省の働き方改革の方針を説明するために各部局に一斉送信したメール1通だけが開示された。
 世耕弘成経済産業相は昨年4月3日の参院決算委員会で、自身がITを活用して職場以外で働いている例として「夜、(翌日の国会答弁案が)できたよというメールを秘書官からもらって、自分が経産省のサーバーにアクセスして答弁を勉強しています」と答弁した。
 一方、情報公開請求に対し経産省は、世耕氏を含む政務三役が送受信したメールは「保有していない」と回答。世耕氏が答弁で触れたメールがない理由については取材に「大臣はメールで秘書官と簡単な連絡はしているが、日常的なやり取りは基本的にすぐ削除しており、情報公開請求があった時点では既に存在していなかった」(大臣官房秘書課)と説明し、公文書とみなしているという認識を示した。
 河野太郎外相は昨年11月30日、国会答弁準備のために職員が夜遅くまで仕事をしていると訴えるため、自身のツイッターに「22:43に役所の大臣室から来たメール『まだ最終的に出てないですが、明日は0650宿舎発でお願いします。全体で、30問前後かと思います。』あすの委員会の質問通告を役所はまだ待っている」と投稿した。このメールを指定して改めて情報公開請求すると、外務省は「該当文書は確認できなかった」と回答した。
 公文書管理法と情報公開法は、公文書を「職務上作成・入手し、組織で用いるために保有しているもの」と規定し、電子情報も含むと定める。だが、省庁の裁量で重要性が低いと分類された公文書は保存期間が1年未満となり、請求時点で廃棄されていれば開示対象とならない。


英国風パブ「HUB」、若者の酒離れと無縁なワケ スポーツイベントない「端境期」も既存店好調
梅咲 恵司 : 東洋経済 記者
若者のアルコール離れが逆風となり、売り上げで苦戦する居酒屋・ビアホール業態。この厳しい環境下で、英国パブをモデルにした「HUB」は、コア顧客と設定する20〜30代前半の若い客層を順調に取り込んでいる。
HUBは新宿や渋谷など首都圏ターミナル駅近くの繁華街を中心に、全国で100店舗超を構える。既存店売上高は、前2017年2月期まで7期連続で前期超えだった。
端境期だったはずの今年度
店頭のテレビモニターでスポーツ放映を常時流しているので、サッカーワールドカップや夏季オリンピックなど若者に人気の世界的なスポーツイベントが開催されれば、客数が大幅に増える。前期は2016年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピックの効果があった。
ところが、今2018年2月期はこのような大きなスポーツイベントが少ない”端境期”にもかかわらず、2017年3〜12月の累計既存店売上高は前年同期比でプラスを維持している。
スポーツイベントがなくてもHUBが若者客を呼び込むことができているのは、一般の居酒屋チェーンとは一線を画した独自のビジネスモデルが徐々に浸透してきているからだ。
居酒屋はいっとき低価格化を打ち出すチェーンもあったが、最近は集客が容易ではないこともあり、フードメニューを増やして客単価を上げようとしているケースが目立つ。業態によって異なるものの、おおむね客単価は2500円前後、ドリンクとフードの売上高比率(%)は40対60というチェーンが多い。
これに対し、HUBは低価格のドリンクメニューを武器に、集客重視の戦略を貫く。客単価は年々下がっており、目下1500円前後にすぎない。ドリンクとフードの売上高比率は80対20と、圧倒的にドリンクのほうが高い。
実際にHUBの店頭に足を運ぶと、ドリンクメニューの豊富さに気づく。アルコール度数の高い商品から低い商品まで、実に80品目ものドリンクメニューがそろっている。かつ、ジントニック、ウイスキー、ワインなどそれぞれの種類で、390円(税込み)の低価格商品が並ぶ。
一方で、フードメニューについては軽食が中心で、充実しているとはいいがたい。「フードでは勝負しない。あえて捨てている」と、HUBの運営会社・ハブのIR(投資家向け広報)担当者は話す。「料理に傾注すると、それではただの洋風居酒屋で、パブの特徴がなくなってしまう」という。
HUBはキャッシュオンデリバリー(注文ごとに代金を払う)を採用していることもあり、お通しなどはない。顧客は390円払って1杯だけ飲んで帰ることも可能だ。多くの仲間と飲みに行っても、それぞれが都度払いするので、「割り勘負け」する懸念もない。
ジャックダニエルの売り上げ日本一
混雑する時間帯は午後9時〜午前0時ごろで、2次会や会社帰りなどに利用するケースが多いようだ。客の滞在時間は短く、「1時間ぐらいで帰るお客さんが少なくない」(千葉県の店舗に勤める女性店員)。豊富なドリンクメニューが低価格で楽しめ、気軽に立ち寄れる。つまるところ、HUBは若者客の「ちょい飲み需要」を巧みにとらえているというわけだ。
HUBのようにパブを本格的にチェーン展開する会社は、なかなか見当たらない。平均45〜50坪ぐらいの小さな店構えなのだが、独特の豪華な内装にするために投資負担が1店舗当たり7000万〜8000万円と、一般的な居酒屋の倍近くかかる。費用を回収するのには5〜6年を要することもあり、「他社はあえて、この業態に参入してこない」と、ハブのIR担当者は説明する。
唯一の全国チェーンということもあり、ドリンクの販売量はずば抜けている。「ジャックダニエルを日本でいちばん売っている」(ハブの太田剛社長)。ジントニックやギネスビールの販売量もトップクラスだ。
こういった大量販売によるメリットは大きい。飲料メーカーから販売奨励金やキャンペーン協賛金が得られる。そのほか、店内装飾用のグッズや顧客にプレゼントするノベルティも飲料メーカーから提供されるので、HUBは「ラムカクテル・キャンペーン」など店内イベントを随時展開できる。
大量販売をバックボーンに、独自商品の開発も積極化できる。太田社長は「飲料メーカーからHUBオリジナルメニューの開発提案がある」と語る。現在、サントリーが全国で販売している「トニックウォーター」は、HUBのレシピをサントリーに提案し、そしてHUBが監修して商品改良させたものだ。
順調な集客と大量販売に連動して、ハブの業績は好調だ。今2018年2月期は売上高が111.9億円(前期比9.5%増)、純利益が5.1億円(同2.7%増)になると見込む。純利益は前期に続いて、連続で過去最高を更新する見通しだ。
創業者が掲げた方針
大量出店をテコにした成長戦略を描くことが多い居酒屋チェーンに対し、ハブは年間10店前後の着実な出店に徹している。スクラップ&ビルドが少ないので、関連費用に苦しむことがない。また、ドリンクの売上高に占めるカクテルの比率が40%超と高い。好採算のカクテルの販売数量増は利益の押し上げ要因となる。
ここ数年は業績好調を維持するハブだが、これまで順風満帆だったわけではない。ハブの創業者はダイエーの創業者でもある中内㓛氏だ。1980年にHUB1号店を神戸・三宮に出店し、その後も複数店を開業したが、業績が伸びず1986年に事業を清算。六本木店や渋谷店など黒字店舗のみ残して事業を続けた。
中内氏の方針は明確だった。「HUBを居酒屋にしてはいけない」「週刊誌を買うようなリーズナブルな価格で提供する」。目下、HUBは独自路線をひた走るが、それは「中内氏が唱えた方針を愚直に守っている」からと、IR担当者は強調する。
最近の「ちょい飲み需要」が、創業者が見据えていた飲食スタイルとようやく合ってきた印象があるとはいえ、今後も継続して成長するためには課題がある。ハブの自社調査によると、ブランド認知度は首都圏でも50%程度。外食業界の人手不足を背景に、アルバイトの採用が難航することもある。
折しも、2017年12月に東京証券取引所第1部に上場した(それまでは東証第2部)。1部上場を機に、知名度向上策などを打ち出すことができるか。次の一手が問われる。


TGV遅延で仏国鉄トップの「神対応」が話題に 車内の乗客に自ら謝罪、異例の「逆走」も指示
佐藤 栄介 : ジャーナリスト
事件はフランスで1月16日に起こった。13時13分にリール・ヨーロッパ駅を出発した高速列車「TGV」が、その約25分後に緊急停止。列車は所要1時間1分で、終点のパリ北駅に14時14分に到着する予定だった。
緊急停止の理由は、前方約30km地点で高速列車「ユーロスター」が人身事故を起こしたため。飛び込み自殺だった。これにより、同じ高速線を走っていたすべての列車が緊急停止を強いられ、通常運行に戻ったのは約3時間半後、16時50分ごろのことだった。
この時、リール発のTGV車内では驚くべきことが起こっていた。なんと、その列車に偶然乗り合わせていたフランス国鉄(SNCF)の社長、ギョーム・ペピ氏が、車内でいらだつ乗客の前に姿を現し、「申し訳ありません。私も、皆さんと同じ状況にあります」と謝罪して回ったのだ。
言うまでもなく、SNCFはTGVの運行会社である。そして、社長自ら携帯電話で各所に連絡をとり、刻々と変わる状況を乗客に告げ、さらには各席に食事もふるまった。秘書を付き添わせることもなく、単独で車内を歩き、各乗客に謝罪した。このトラブル対応の姿からは、日本も学ぶべきことが多い。
高速線を逆走させるという“英断”
このフランスでの出来事の5日前、日本では正反対ともいえるトラブル対応が行われていた。1月11日、新潟県三条市を走るJR信越線の普通列車が大雪で立ち往生。JR東日本が積極的な救助策を取らなかったため、約430人もの乗客が約15時間半にもわたり車内に閉じ込められ、一夜を過ごした。翌12日の記者会見で官房長官が不快感を示したのは周知のとおりだ。
フランスでもペピ社長の行動は、あくまで“異例”として、マスコミ各社は報じている。だが、おおむね称賛の声が多い。「フランスの大企業の社長として、優秀なコミュニケーション力の持ち主」。そう評する声もあった。
SNCFは、この件に関し、追加で公式声明は出していない。ただ、同社広報担当に問い合わせたところ、「彼のとった行動はわれわれの誇り。だが同時に、当然の対応をしたまで。弊社は規則に従い、列車を運行する。そしてトラブル発生時は、組織的に応対に当たる」とクールな回答だった。
ペピ社長のトラブル対応で、とりわけすばらしいと称賛されているのが、その危機回避の瞬時の判断力である。
事故は約30km前方で発生し、列車は13時35分ごろ緊急停止した。高速線は複線区間だが、対向する線路も不通となり、前進できなかった。そこで、ペピ社長はリール方向に引き返す選択をとった。高速線と在来線の分岐点まで戻り、そこから在来線を走行し、パリに向かったのだ。結果、定刻から約1時間遅れでパリ北駅まで無事に乗客を輸送することができた。被害は最小限にとどめられた。
列車が逆走を始めた時も、ペピ社長はマイクも使うことなく、「このままでは、2、3時間も高速線にとどまることになる。より賢い選択として、アラスにある分岐点まで戻り、在来線を走り、パリに向かう」と説明して歩いた。
もちろん、社長がすべてをひとりで決断し、危機回避の命令を下したわけではない。だが、高速線にとどまるか在来線を進むかの選択で、どちらが最適かは車中の社長本人こそが、もっともよく把握できた。そして、フランスは高速線も在来線も同じ1435mm軌間で敷かれ、緊急時には高速列車も在来線で運行できる臨機応変なオペレーションも称賛に値する。
ユーロスターが起こした人身事故は、事故後、約800mも線路を清掃しなければならないほどの大惨事だった。それを考えれば、約20本の高速列車が2〜3時間の遅延で済んだ事実から、ペピ社長のリーダーシップと英断により、被害を最小限に抑えたとの評価が適切だろう。
ペピ社長は謝罪せざるを得なかった?
SNCFに対し、ネガティブな視線でこの一件を見るとすれば、ペピ社長は、どうしてもこの行動をとらざるを得なかったとも言える。
というのも、2017年末、パリのターミナル駅で連続して電気系統の故障が発生し、列車が運休になる事態があった。12月3日にモンパルナス駅、同26日にサン・ラザール駅。しかも、サン・ラザール駅は朝9時40分に故障し、運行再開が昼12時15分という、フランスではクリスマスからの年末休暇が始まった時期と重なり、影響が大きすぎた。
連続した不祥事の原因説明のため、1月8日にペピ社長は運輸担当大臣エリザベット・ボルヌ氏から、“異例”の呼び出しを受けている。SNCFの広報担当も、この事実を認め、以下のように説明する。
「年末の連続した故障以来、何かトラブルが発生すれば、社長のペピも乗客に対し、早急に対処する義務があった」
事実、TGVが緊急停車した前日の1月15日、ペピ社長は社員に対し、列車遅延をゼロにする目的で「H00」という新プランを提示した。Hはフランス語で「時間」を意味し、1秒の誤差なく列車運行するという意味だ。たとえば、15時02分発の列車がある。これまでは、15時02分59秒までは定刻という認識だった。これをあらため、出発・到着ともに誤差10秒以内におさめるという。
SNCFによる調査の結果、3分遅れで出発した列車が、終点に5分以内の遅延で到着できる確率は30%しかない状況が判明した。現在、SNCFが定時運行する列車の割合は78%にすぎない。さらにいうと、昨年12月におけるTGVの定時運行率は72.6%にすぎなかった。これを、2018年には90%まで引き上げるのが目標だ。そのために今後3年間で1億5000万ユーロ(約203億円)を投資する。乗客に対しては、列車の運行状況をより正確に伝えていくという。
広報担当はペピ社長の行動に対し、次のように締めくくった。「今回の社長の行動は、彼がその場で判断し、起こしたもの。まさしく、社員の模範となる姿でもあった。乗客の利便性を向上させる姿勢――それは、弊社のすべての従業員に求められているものだ」
上層部がシャツを汗水で濡らすのはまれだ
ペピ社長の行動について、SNCFで車掌、運転士として勤務する5人に話を聞いた。そのうち、4人は好意的だった。「彼の行動は正しい。乗客から激怒されるリスクもあった。だが、彼はひとりで立ち向かった」。
ただ一人、フランス第4の都市、トゥールーズで普通列車の運転士をする30代の男性は、こう答えた。
「正直いえば、同僚は彼の行動にあまり反応を示していない。上層部がシャツを汗水で濡らすのはまれなことだ」
つまり、彼が言いたいのは、社長をはじめ上層部が現場に姿を現し、苦しい仕事に従事する機会は少ないということ。ただ、彼はこう付け加えた。「高速線を戻る選択をとり、遅延を避けたという点は全員が評価している」。
今回のTGVの大幅遅延は飛び込み自殺が原因だ。SNCFにすべての責任を押し付けるのは酷すぎる。それでも、状況はどうあれ、運行会社のトップであるペピ社長が乗客の矢面に立ち、謝罪と説明を行ったという事実をわれわれ日本人は記憶しておくべきだ。
JR信越線のトラブルを受けて12日夜に開かれた緊急記者会見。そこで見られたのは、JR東日本新潟支社の幹部が横一列に整列し、頭を下げるというおなじみの光景だった。


野中広務氏が映した自民党の「強さ」と「弱さ」 「反共」「成長」で台頭、ハト派リベラル貫く
星 浩 : 政治ジャーナリスト
内閣官房長官や自民党幹事長などを歴任した野中広務氏が1月26日、死去した。92歳の生涯は波瀾万丈。地方政治家から国政の主役まで、自民党の中枢を歩んだ政治人生だった。それだけに、野中氏の政治経歴は、この政権党の「強さと弱さ」をくっきりと映し出してもいる。
野中氏は「大正世代」である。1925年(大正14年)の生まれ。戦争の悲惨さを体験し、戦後は京都で園部町議、町長として地方政治を担った。その後は自民党京都府議として、共産党が中心となっていた府政と全面対決。1978年には自民党主導の府政を樹立して、自らは副知事に就任した。「反共」は野中氏の原点だった。1955年に結党された自民党の原点が「冷戦時代の反共」だったことと軌を一にしている。
派閥政治の下、地方議員から自民党の権力者に
1983年の衆院補選で初当選。57歳という「遅咲き」だった。自民党の最大派閥、田中・竹下派で力をつけた。田中・竹下派は、田中角栄、竹下登両氏を頂点とする「族議員の総合病院」と呼ばれた。建設、農業、社会保障、郵政などの官僚OBや専門議員を擁し、所属議員の地元から寄せられる陳情も機能的に裁いた。それが「選挙での強み」にもなり、さらに派閥が拡張していく。自民党の派閥政治の典型であり、「政官業の鉄の三角形」が作られた時代だった。それは、政治と行政が高度経済成長を牽引した枠組みでもあった。その中で、野中氏も建設、農業、郵政などの分野で「族議員」として活動を続けた。
1987年には竹下氏が首相に就任。野中氏は「若手」として政権を支え、消費税導入などの成果をあげた。しかし、政官業の癒着は、リクルート事件などさまざまなスキャンダルを引き起こす。派閥政治の根源と言われた衆院の中選挙区制が批判され、政治改革論議が高まる。一方、世界的には米ソの冷戦構造が崩壊。「ソ連と対抗する防共の砦」としての日本の役割が大きく変容する。
そして、ついに1993年の総選挙で自民党は敗退。結党以来、初めて政権の座から下りた。野中氏にとっても大きな挫折であった。しかし、野中氏は、類いまれな情報収集力を発揮。竹下派を出た小沢一郎氏が牛耳る細川護熙非自民連立政権を徹底的に攻め立てた。細川政権は8カ月で倒れるが、政治改革は実現。衆院に小選挙区比例代表並立制が導入される。派閥政治は根っこから変革を迫られ、自民党は政権交代の可能性がある政治システムに組み込まれていく。
経済面では、バブルが崩壊し、高度成長の時代が終焉。新しい経済社会のあり方を模索すべき時代だったが、自民党は具体的な進路を打ち出すことができなかった。1994年、野中氏は、加藤紘一、亀井静香両氏らとともに非自民政権に代わって村山富市社会党委員長を首相とする自民、社会、新党さきがけの連立政権を樹立。自民党が長年のライバルだった社会党と連立を組むという「奇策」だった。
ただ、野中氏はこの政権の中で自治相など要職を務め、加藤氏との親交を深める中で、加藤氏流のハト派リベラル路線を身につけていった。戦争体験に基づく平和への思いや地方政治家として学んだ弱者への配慮といった個人的経験が、加藤氏との交流で「理論化」されていった。
1998年、野中氏は小渕恵三内閣の官房長官に就任。沖縄問題などに尽力する。ただ、自民党は参院で過半数を持っておらず、政権は不安定だった。そこで野中氏は、宿敵の小沢氏率いる自由党との連立を実現。その後、公明党も加えた自民・自由・公明連立政権となる。野中氏は政権を安定させることで、消費税率の引き上げや社会保障の拡充などを狙っていたが、小渕氏が病気で倒れたことで、その構想が実現することはなかった。
2000年秋、加藤紘一氏が森喜朗首相を倒そうとした「加藤の乱」で、自民党幹事長だった野中氏は盟友の加藤氏と対立。加藤氏の支持グループを個別に揺さぶり、乱を鎮圧した。小選挙区制の下で、自民党の執行部は公認権や政治資金の配分など強大な権限を持っており、野中氏はその権限をフルに活用した。もともと小選挙区制には批判的だった野中氏だが、この時は、小選挙区制によって助けられたという皮肉なめぐり合わせだった。
小泉政権を批判、失意のうちに引退
2001年に発足した小泉純一郎政権で、野中氏は非主流の立場に置かれた。それでも、小泉氏が米国のイラク戦争に支持を表明した際には強く批判するなど、存在感を示した。野中氏は2003年、失意のうちに政界を引退。一方、小泉氏は小選挙区制下の党執行部の強みを最大限利用して、郵政民営化を掲げた衆院解散・総選挙で反対派を一掃。反主流派は動きを封じられた。
自民党は2009年に民主党に敗れて下野するが、2012年には政権に復帰。安倍晋三首相の「一強政治」が続いている。野中氏は2011年に自民党を離党、2016年に復党した。今の自民党には、野中氏のような存在感のある、捨て身の政治家の姿は見られない。
自民党も戦後日本も、反共と右肩上がりの経済の時代には、一本調子の強さで生き抜くことができた。野中氏が地方政治家から中央政治家の主流派に上りつめる時代でもあった。その後、冷戦と高度成長が幕を閉じて、自民党も混迷の時代に入る。野中氏も小沢氏と全面対決したり、ひれ伏したり、官房長官や幹事長として政権を仕切ったり、小泉氏との対決に敗れたりといった波乱の日々を過ごした。
晩年の野中氏の口癖は「日本は戦争だけはしてはいけない」「政治は弱い人のためにある」だった。そんな野中氏の思いを受け継ぐ政治家が少なくなっていることが、いまの自民党の「弱さ」のように見える。

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Japon : enfants confisqués, parents abandonnés
Par Arnaud Vaulerin
En cas de divorces, beaucoup de parents, notamment occidentaux, restent impuissants : nombre d’enfants sont ≪enlevés≫ par le père ou la mère, sans que les autorités locales n’interviennent. Les associations lancent un cri d’alarme.
C’est le genre de vocabulaire d’ordinaire employé pour des affaires criminelles, des intrigues mafieuses et des guerres. On le retrouve de plus en plus dans la bouche de parents séparés de leurs enfants, privés à la fois de droit de visite et de garde. Ils parlent d’ ≪otage≫, d’ ≪enlèvement≫, de ≪violation≫ et de ≪kidnapping≫ pour raconter des histoires qui charrient souffrances, silences et injustices entre le Japon et de nombreux pays. Plusieurs centaines d’enfants binationaux et des dizaines de milliers d’autres uniquement japonais sont victimes des manquements de la ≪bureaucratie judiciaire japonaise≫, comme le formule sans détour John Gomez, président de l’ONG Kizuna (≪lien≫ en japonais) à Tokyo, qui milite pour le droit d’un enfant de voir ses deux parents. Cet Américain s’alarme du ≪mépris du Japon pour les droits et le bien-être de l’enfant≫. Et de la situation de pères et de mères abandonnés et sans beaucoup de recours.
Le 25 janvier, le sénateur LREM Richard Yung a posé une question orale au gouvernement français pour attirer l’attention de Jean-Yves Le Drian, ministre de l’Europe et des Affaires étrangères, sur les difficultés rencontrées par certains ressortissants français pour exercer au Japon leurs droits parentaux.
≪Je ne la reverrai pas≫
Le Français Emmanuel de Fournas est l’un d’eux. Depuis le 7 juin 2015, il n’a pas revu sa fille Claire, née en janvier 2012. Cet ancien chef d’entreprise dans le secteur du bio a épousé sa femme, japonaise, en 2011. Après plusieurs années de vie commune en Thailande, le couple se sépare en 2014. La mère s’installe au Japon avec la petite Claire, le père effectue des allers-retours, tentant de maintenir un contact avec sa fille. Sur fond de tensions médicales et familiales, commence alors un long parcours judiciaire entre les tribunaux français et japonais, avocats et commissariats.
Dans ce qui ressemble à une descente aux enfers, Emmanuel de Fournas est même placé en garde à vue en mai 2015 au Japon, pendant vingt-trois jours, avec placement à l’isolement, test ADN et fouille anale. Il est accusé de ≪harcèlement≫ et même soupçonné de vouloir enlever sa fille. ≪Je me suis retrouvé dans un vide de droits fondamentaux terrible, raconte-t-il depuis Toulouse où il vit. J’étais présumé coupable. Un policier japonais a fini par me dire qu’à partir du moment où ma fille avait été enlevée, je ne la reverrai pas. Le Japon fonctionnait ainsi selon lui.≫
Un diplomate japonais qui souhaite rester anonyme tente une explication culturelle : ≪La prise de conscience de la situation des enfants séparés a été tardive au Japon. Selon les principes du code civil, la garde partagée n’est pas reconnue. Traditionnellement, le foyer est constitué des deux parents et du ou des enfants. Une fois qu’il est brisé par un divorce, l’enfant "n’appartient" plus qu’à un des deux parents. Après, bien sûr, les parents peuvent se mettre d’accord.≫ C’est souvent compliqué. Les cas les plus nombreux concernent des citoyens américains, britanniques, australiens ou même italiens. En France, le ministère de la Justice dit avoir été saisi officiellement de ≪quatorze dossiers depuis l’entrée en vigueur de la convention de La Haye entre la France et le Japon le 1el 2014≫.
Cette année-là, après trois décennies de polémiques dont certaines ont abouti à des suicides, l’archipel finit par ratifier ce texte sur les enlèvements internationaux d’enfants. Sans aucun effet rétroactif, cette convention vise à ≪assurer le retour immédiat des enfants déplacés ou retenus illicitement dans tout Etat contractant et à faire respecter effectivement les droits de garde et de visite existant≫. Elle est explicite et précise sur les engagements des parties signataires. Mais, de l’avis de pères et mères français, américains, britanniques que Libération a contactés, le ≪Japon viole≫ la convention de La Haye et s’en ≪sert uniquement au bénéfice de parents nippons≫, sans ≪se soucier de la tragique situation des enfants binationaux, les premières victimes≫,écrivent des Français qui tentent de défendre leur cas. ≪Force est malheureusement de constater que le Japon ne satisfait pas pleinement aux obligations qui lui sont imposées par la convention de La Haye, a dénoncé Richard Yung dans sa question au Sénat, la semaine dernière. Par ailleurs, il est regrettable de constater que l’exercice effectif d’un droit de visite continue de dépendre du bon vouloir du parent japonais.≫
Bataille procédurale
Fin décembre, des Français ont constitué un collectif : ≪Sauvons nos enfants-Japon≫. Ils ont rencontré des conseillers consulaires (Evelyne Inuzuka, Thierry Consigny) et des parlementaires. Tout en frappant aux portes des consulats et ambassades qui apprécient modérément cette mobilisation peu en harmonie avec la diplomatie officielle. Ils martèlent que le Japon ne respecte pas la convention. Ils en veulent pour preuve que les autorités de l’archipel n’ont pas mis en œuvre des ordres de retour d’enfants binationaux dans un autre pays. Pis, ces décisions de justice ont été rejetées par la Cour suprême du Japon le 21 décembre. Ce jour-là, plusieurs ordonnances de retour préalablement rendues en faveur de James Cook, un Américain père de quatre enfants enlevés par leur mère japonaise, ont été annulées, donnant un redoutable signal aux parents privés de leur progéniture.
Abigael Morlet redoute un scénario similaire. Cette Française a eu deux enfants entre 2007 et 2009 avec son mari japonais dont elle s’est séparée. Elle est lancée dans une bataille procédurale avec celui qu’elle accuse d’être un ≪pervers narcissique≫. Elle a obtenu l’autorité parentale exclusive, le droit de garde en France. Mais au terme d’un procès, son ex-mari a obtenu que l’autorité parentale soit partagée avec des droits de visite et d’hébergement (des DVH dans le jargon des couples séparés) au Japon. ≪Si mes enfants repartent dans l’archipel, je ne les reverrai pas, assure cette ancienne enseignante. Il y a un risque réel que leur père ne respecte pas le DVH et ne les renvoie pas en France. Et on ne peut pas compter sur la police japonaise pour appliquer les ordonnances de retour. Elle se contente de venir frapper à la porte et ne fait rien si l’autre parent refuse. Et il n’est pas interdit de penser que, moi aussi, je sois arrêtée et placée en garde à vue pendant vingt-trois jours si je me rends au Japon.≫ Elle a proposé à son ex-mari de venir voir ses enfants en France en novembre et décembre, il a refusé. Elle vit dans la crainte d’une décision de justice lui intimant l’ordre de confier son fils et sa fille à leur père.
Les autorités japonaises font profil bas. Elles ont créé une cellule de suivi au sein du ministère des Affaires étrangères. ≪Si je comprends bien, poursuit notre diplomate au fait de l’esprit de la convention de La Haye, le problème n’est pas la non-application, mais plutôt la lenteur, la mollesse dans la mise en œuvre. Surtout, les agents chargés de la mise en exécution de ces arrêts judiciaires [ordonnances de retour, ndlr], ne sont pas vraiment habitués. Ils hésitent à intervenir rapidement et par la force dans des affaires civiles et familiales toujours délicates.≫
Mais de l’avis de plusieurs parents et experts, le ≪cœur du problème réside dans la branche judiciaire≫, analyse John Gomez de l’ONG Kizuna. ≪C’est le concept de "principe de la continuité" qui est problématique. C’est-à-dire que, dans l’esprit des juges, les enfants restent avec le parent qui les a enlevés. Autrement dit, on entérine et on valide le kidnapping≫, explique cet Américain mobilisé depuis dix ans sur ce douloureux dossier. Il balaie d’un revers de main les explications culturalistes, les probabilités de discrimination envers les étrangers, les femmes ou les hommes. Durant ces dix années d’activisme, il a croisé des victimes de tout genre, de toute catégorie et de toute nationalité. Ce qui l’amène à parler de ≪véritable violation de droits de l’homme commis dans l’archipel≫. A partir des statistiques officielles sur le nombre de divorces et celui des naissances, il assure que chaque année au Japon, jusqu’à 150 000 enfants seraient privés d’un des deux parents à la suite d’une séparation.
Se faire entendre
Le Français Stéphane Lambert, qui vit en banlieue de Tokyo, en sait quelque chose. Il a rencontré sa femme japonaise et a vécu à l’étranger avec elle et leur fils, Nathan, né en 2012. Puis ils sont rentrés au Japon en février 2013. Deux ans et demi plus tard, la mère a kidnappé l’enfant. Stéphane Lambert dit avoir obtenu très péniblement du tribunal de Yokohama un droit de visite de quatre heures par mois. Mais la mère a déménagé et le père a perdu la trace de son enfant qui souffrirait de ≪troubles du développement≫. Il s’est tourné vers la police japonaise, qui lui a indiqué qu’elle n’interviendrait pas. Quand il a frappé à la porte des autorités consulaires françaises, il s’est entendu répondre : ≪On ne peut rien faire, le Japon est souverain.≫ Déboussolé et désargenté, Stéphane Lambert a rejoint le collectif des parents français.
Ces femmes et ces hommes veulent être plus offensifs pour se faire entendre. La députée des Français de l’étranger pour la région Asie-Pacifique, Anne Genetet, qui les a rencontrés et demande la ≪mise en œuvre effective du droit≫, les met en garde contre une ≪démarche trop agressive qui fermerait les portes du Japon≫. Mais le sénateur Richard Yung a demandé au ministre des Affaires étrangères si, ≪soucieux du respect de l’intérêt supérieur des enfants issus de couples franco-japonais, […] la France, en lien avec d’autres Etats, ne pourrait pas entreprendre de nouvelles démarches auprès du Japon≫. Aujourd’hui, certains parents n’ont plus d’autres choix que de faire du bruit. Seul espoir pour revoir leurs enfants.
フランス語
フランス語の勉強?
ウラマヨ!
長年愛され続けるなにわの老舗。その裏側には心温まる物語が!〜なにわの老舗が愛される理由がそこにある〜「関西ゆげ物語」。
●ゆげ物語(1) 大阪を代表する「道頓堀今井」の伝承の味が紡ぐ絆 昭和21年に創業し、きつねうどんの味を今に紡ぐのは、こだわり抜いた出汁。 しかも、通常門外不出とされる出汁のレシピを、「道頓堀今井」では全従業員に教えている-。 その裏に隠された社長の心温まる“ある想い"とは!? ●ゆげ物語(2) 「本家常夜燈」が灯した失われかけたなにわの味 昭和20年に創業し、“関西煮(かんさいだき)"として有名な老舗。地方からもその味を求めやって来る常連客が、日々絶えないという。 しかし約17年前、店主の池永さんが病気で倒れ、お店を閉めることに…。 その時、お店の危機を救ったのは意外な人物だった! “なにわの味"を守るために生まれた人間ドラマとは!? ●ゆげ物語(3) 「はり重」を愛した昭和の喜劇王と見知らぬ外国人 大正8年創業。道頓堀の入り口にお店を構えるすき焼きの老舗。これまでに数々の著名人が訪れてきた名店中の名店。 その中でも「はり重」を愛し、足しげく通っていたのが、“昭和の喜劇王"こと藤山寛美。 社長が最も印象に残っている、藤山寛美と外国人観光客の凄すぎるエピソードとは!? ●どうかしてるぜニュース ・“第2の羽生結弦"が大阪に誕生!?フィギュアスケート界の新たな貴公子とは!? ・通りすがりに思わず写真を撮ってしまう、京都のどうかしてる雑貨店とは!? ブラックマヨネーズ 高橋真理恵(関西テレビアナウンサー) 角淳一  バービー(フォーリンラブ)  ヤナギブソン(ザ・プラン9)  ミサイルマン 豊田康雄(関西テレビアナウンサー) 佐久間貴司  桝野幸宏  やまだともカズ  近藤一朗  和田義浩 田中文章  永岑広憲  田中亮治 山中基靖  茂野悠介  吉川優作 高山浩児 古橋由依子

プレミアムカフェ 富士山 絶景の秘密 知られざる火山の物語(2012年)
富士山 絶景の秘密〜知られざる火山の物語〜(初回放送:2012年)初日の出から四季折々の壮観に加え、名峰の地下にも潜入、絶景富士の秘密を解き明かす  石丸謙二郎, 日本地図センター相談役…田代博, 渡邊あゆみ
masanorinaito @masanorinaito
昔、国立大学で文科の官僚が事務局長を定年で辞めた後、副学長になったことがあった。むろん事実上の天下りとして教授会で厳しく追及したのだが、大学からは「お願いして就任しただくのに平場の教授が反対するな」と厳しいお咎めを頂戴したものだ。国立大学の堕落というのはこうして起きる
その時の学部長は、旗幟鮮明な左翼で、日の丸にも反対、君が代にも反対を説いておられたはずなのだが、文科天下りの件になると口をつぐんだ。「平場に居た時は反対してたくせになんだ、職を賭して戦え」と吠えたら、組合仲間の左翼教授たちが、一斉に弁護し始めた。この大学、終わっとると確信した
あのころが一番、つらかったね。25年以上勤めた大学が、法人化、大学院重単価、教授会自治の否定と相次いで国に従属していった。いまの先生方、いよいよ人文系が追い詰められて危機感を募らせているが、レールは15年前には敷かれていたんだ


会議でイライラ.勝手に決めるな!
USBメモリ失くした件が報告されてみんな注意しようね.
3月に東京への出張の手続きをしました.

震災直後発見の遺体は幼稚園職員
東日本大震災が起きた後、石巻市で見つかった遺体について、警察が調べた結果、園児5人が亡くなった日和幼稚園の送迎バスに乗っていたパート職員の女性だと分かりました。
警察によりますと、女性の遺体は、震災が起きた3日後に、石巻市の路上で、被災した日和幼稚園の送迎バスの近くで見つかりました。
警察が遺体を鑑定したところ、去年12月になって日和幼稚園の送迎バスの運転手の助手をしていた当時、58歳のパート職員の女性だと分かりました。
送迎バスには園児と運転手など7人が乗っていましたが、この女性の行方だけが分かっていませんでした。
焼死体のため身元の判明に7年近くの時間がかかったということで、遺骨は、29日までに、遺族に引き渡されました。
日和幼稚園の送迎バスを巡っては、乗っていた園児5人が亡くなり、園児の遺族が安全への配慮を怠ったなどとして幼稚園側に損害賠償を求めた裁判が行われ、平成26年に和解しています。
宮城県警察本部によりますと宮城県内で震災の犠牲となった遺体で、いまもなお10人の身元が分かっていないということです。


身元不明遺体、幼稚園バス添乗員と判明=東日本大震災から7年
 宮城県警は30日、東日本大震災後に同県石巻市内で見つかった遺体の身元について、津波で園児5人が死亡した私立日和幼稚園の送迎バスに添乗していたパート職員の女性=当時(58)=と発表した。
 県警によると、遺体は2011年3月14日、バスのすぐ近くで発見。焼死で、損傷が激しくDNA型や歯型などでの照合ができなかった。骨学鑑定で中年女性と分かり、発見場所の状況などから特定した。
 遺骨は29日に遺族に引き渡したという。震災による県内の身元不明遺体は10人となった。


<大川小訴訟>宮城知事 控訴審結審に「しこり残らぬよう」
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の結審について、村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で「双方が納得する判決が出るか分からないが、しこりが残らない方が望ましい」と述べた。
 市・県側は和解を希望したが、遺族側が拒否し、仙台高裁は和解勧告を見送った。村井知事は和解を求めた経緯を「市の意思を最大限尊重した。県議会からも和解に向けて汗を流すべきだと指摘があった」と強調。「残念ながら判決を待つしかない」と話した。
 北朝鮮によるグアム沖へのミサイル発射計画の影響で、米ユナイテッド航空が仙台−グアム線を4月から休止する方針を巡っては「歴史ある路線で残念。運行再開に向け、国際情勢を注視しながらアウトバウンド(海外渡航者)の需要喚起に努める」と述べた。


<災害公営住宅>家賃4年目から負担増 岩手県が上限導入へ
 東日本大震災の被災世帯向けに整備した災害公営住宅で、月額所得が15万8000円を超える世帯の家賃が入居4年目から割り増しになる問題で、岩手県は29日、家賃に上限を設ける減免措置を発表した。4月から実施する。
 間取りが3DK(65〜75平方メートル)の場合、7万7400円を上限とする。県営災害公営住宅のうち、最も早く完成した平田(へいた)アパート(釜石市)の家賃設定を基準にした。
 県建築住宅課によると、県営災害公営住宅のうち現時点で家賃が最も高くなるのは3DKの場合で片岸アパート(同)の14万5400円。減免措置により最大6万8000円の負担軽減となる。
 県沿岸部の災害公営住宅に入居する収入超過世帯は昨年11月時点で303世帯。市町村営災害公営住宅の減免措置は、県の対応を受けて各自治体で対応する見通しだ。
 公営住宅法は月額所得が15万8000円以上の世帯の入居を原則認めず、段階的に家賃が引き上げられ住宅明け渡しの努力義務が生じる。
 震災では特例で入居を認めてきたが、建設費高騰を反映して通常の公営住宅に比べ割増幅が過大となり、被災世帯の生活再建を圧迫すると懸念されていた。達増拓也知事は「古里に残りたいという(被災者の)思いを実現する。市町村の対応にも役立ててほしい」と話した。


<丸森再耕 原発事故を超えて>攻めの姿勢で広がる輪
 東京電力福島第1原発事故で、宮城県南に位置する丸森町は深刻な放射能汚染被害を受けた。町が再生を果たすには、住民の自治力が鍵を握る。町内は中山間地が多く過疎化が進むが、原発事故を乗り越えコミュニティーの再構築を目指す新たな動きが出ている。自治組織の取り組みを追う。(角田支局・会田正宣)
◎自治(中)交流
 「日当たりが良すぎるとハチの巣が溶ける。まずどこに巣箱を置くかが鍵だ」
 昨年9月、丸森町耕野の石塚養蜂園。経営者の石塚武夫さん(46)が養蜂のポイントを伝授した。相手は、アフリカ・ザンビアから来た農業改良普及員5人。地区の自治組織「耕野振興会」が受け入れる研修生で約1カ月、稲作やキノコ栽培などを学んだ。
 耕野地区とザンビアの交流は2011年2月、国際協力機構(JICA)の事業で研修生が視察に来たのが始まり。13年度で一度終了したが、振興会が町と共同でJICAの地域提案型事業に応募し、16年度に再開した。17年度まで計33人が訪れた。
<海外へ人材派遣>
 交流は受け入れだけにとどまらない。振興会は16年から現地に農業技術指導者として元青年海外協力隊員小野玲さん(41)を派遣。小野さんは「身近な素材と限られた土地を生かす丸森の知恵は、持続可能な発展のヒントになる」と言う。
 プロジェクトマネジャーを務める石塚さんは「顔の見える草の根の交流で、自分たちの技術がザンビアに役立っていると住民が実感している」と喜ぶ。
 石塚さんは千葉県出身。養蜂の同業者とエリアをすみ分け、1997年に耕野に入植した。翌98年から、東京の学生や仙台市の消費者などと地元農家の交流会を開き、都市と農村を橋渡ししてきた。米沢市で機織りを学んでいた妻裕美さん(50)ともその縁で知り合い、3人の子に恵まれた。
 幸せな生活は、東京電力福島第1原発事故に揺さぶられた。事故後、妻子を千葉の実家に約1カ月避難させた。石塚さんは「子どもへの影響が心配で、ここに住んでいて大丈夫か悩んだ」と明かす。
 1年迷ったが、仕事の都合や小学校の除染の進行を見て、12年冬に自宅を新築。「耕野に骨をうずめる」と宣言した形になった。
 地区に移住してきた子育て世帯の多くは避難した。石塚さんは「個性的な人が集まり、子どもも増えていた。原発事故がなければ、地域づくりに多様なアイデアが出ていたはず」と惜しむ。最近ようやく、「耕野はもともとオープンな雰囲気がある。交流の輪が再び広がり始めている」と手応えを語る。
<山村留学を支援>
 原発事故で児童が減った耕野小(児童9人)が、学校を活性化させようと取り組む山村留学。振興会は山村留学紹介団体への年間加盟費5万円を予算化し、耕野小への山村留学を後押しする。
 「原発事故で沈んでいた地域に、ザンビアとの交流や山村留学で、笑顔と明るさがもたらされた」と宍戸睦雄振興会長(74)。「待ちの姿勢では地域が消滅するだけ。挑戦が大事だ。原発事故を経て、その思いが強まった」と力説する。


福島津波試算 02年見送る 旧保安院、東電の反発で
 二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが二十九日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
 陳述書は、旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。
 地震調査委は〇二年七月三十一日に長期評価を公表。川原氏らは同八月、複数回にわたって東電の担当者に事情を尋ね、長期評価を前提に津波のシミュレーションを行うよう要請した。
 東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。
 東電はさらに地震調査委メンバーの佐竹健治氏(現東京大教授)が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承した。
 東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。
<福島第一原発の津波想定> 1号機建設当時は高さ海抜約3・1メートルの津波を想定した。国の地震調査委員会が2002年7月に出した大津波の危険を指摘する長期評価に基づき、東電が津波シミュレーションを行ったのは08年春。国の原発耐震指針改定を受けた安全性見直し作業によるものだった。敷地の高さを大きく超える最大15・7メートルの津波の危険性が示された。東電はこの結果を11年3月の事故直前まで当時の経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、具体的な対策も取らなかった。東電が大きな津波の想定に本格的に取り組み始めたのは07年11月ごろとされてきたが、02年に保安院から要請を受けていた。


厳冬のマジック 気仙沼湾に浮島現象
 厳しい冷え込みで、遠くにある岬や船が海面から浮いて見える「浮島現象」が29日、宮城県気仙沼市の気仙沼湾で確認された。
 湾の南端にある景勝地の岩井崎が、建設が進められている防潮堤とともに海面にふわりと浮かんだ。沖を進むクレーン船がまるで宇宙船のようだ。
 蜃気楼(しんきろう)の一種である浮島現象は、海面付近の暖かい空気と上空の冷気の温度差によって光が大きく屈折して起きる。気仙沼の29日朝の最低気温は氷点下2.2度。日中も0.9度までしか上がらなかった。
 気仙沼湾で写真を撮り続けている市内の中田俊夫さん(68)は「気温が低い日が続いた上に今朝は風も弱く、条件がそろったのではないか」と話した。


若竹さん芥川賞 おらだっていけるかも
 第百五十八回芥川賞を受けた若竹千佐子さんは、これまでにない受賞者だ。受賞作「おらおらでひとりいぐも」の上を行くような、若竹さんの第二の人生に、希望を見いだす人は恐らく少なくない。
 主人公は、三十年連れ添った夫と突然、死に別れ、長い“余生”を持て余してきた、七十四歳の“桃子さん”。母との確執、飛び出してきたふるさと東北、自分と母との関係が遺伝してしまったような、わが娘との微妙な関係、ほれぬいた亡夫への深い思慕…。本音を独白するたびに現れる東北弁は、懐旧と後悔の表れか。
 そんな彼女が自らを根底から変えようと、戸惑いながら自立への扉をたたいて叫ぶ。
 「おら、いぐも。おらおらで、ひとりいぐも」
 もともとは宮沢賢治の詩「永訣(えいけつ)の朝」の一節だ。「私は私で独り逝(ゆ)くから」。早世した賢治の妹トシが末期に残した言葉である。それを作者は、新しい人生に向き合う決意の言葉に反転させた。
 作者自身が色濃く投影された、受賞作である。
 若竹千佐子さん。六十三歳。新芥川賞作家。史上二番目の高齢受賞。しかし、七十五歳の最高齢で受賞した黒田夏子さん(第百四十八回)には、二十六歳ですでに文学賞の受賞歴がある。
 黒田さんまで最年長、六十一歳だった森敦さん(第七十回)は、二十二歳で新聞に連載小説を書いていた。二人とも、若くして「小説家」になっていた。
 若竹さんの場合は違う。作品同様突然夫に先立たれ、五十五歳で生涯学習センターの小説講座に通い始めたのがスタートだった。デビュー作での栄誉である。
 やがて人生百年とか。激変する生活環境の中で、自らの長い“老後”に向き合い、付き合っていかねばならない時代になった。
 第二の人生とは言うものの、見る夢は極めて限られる。
 五十路(いそじ)半ばで、プロ野球選手やプロ棋士をめざすのは非現実的。五輪も相当難しい。だが、芥川賞作家にはなれるのだ。
 「人生百年時代」の新芥川賞作家。なぜだろう。若竹さんの快挙にはむしろ、“最年少”のみずみずしささえ感じてしまうのだ。
 「おらおらで、ひとりいぐも」−。いくつになっても、ふるさとを離れても、それぞれのお国言葉で、そうつぶやいていいのである。“桃子さん”の人生に、自分自身を重ね合わせて。


熊本地震 復興住宅が初着工 宇城と宇土で
 2016年4月の熊本地震で被災し、自力での住宅再建が困難な人のための災害公営住宅(復興住宅)の建設が30日、熊本県宇城(うき)市と宇土(うと)市で始まった。昨年11月に着工予定だった同県甲佐(こうさ)町は参加業者がなくて2回の入札が不調になり、今も未着工など県内の人手不足は深刻で、復興住宅が着工したのは熊本県内で初めて。
 午前10時に始まった宇城市の安全祈願祭では、守田憲史市長らがくわ入れなどをした。着工したのは都市再生機構(UR)が宇城市豊野町の市有地1ヘクタールに建設する木造長屋タイプの住宅10棟計20戸と、宇土市から受託した県が宇土市境目町の市営団地内に建設する木造平屋25戸。
 宇城市の20戸は12月の完成を見込み、来年1月の入居開始を予定。宇土市の25戸は再入札となった今月11日に落札され、復興計画で「3月を目標にする」としていた完成は秋以降になる見通し。入居開始も来年2月に繰り延べられた。
 復興住宅は益城(ましき)町680戸、熊本市310戸、宇城市200戸など熊本県内12市町村が計1735戸を整備する計画。現時点で入居は2月に着工する西原村の8月を皮切りに始まる。
 復興住宅は仮設住宅を退居した後の恒久的な住まい。熊本地震の仮設住宅の入居期限は3年間に延長されている。【福岡賢正】


日米原子力協定延長 問われる潜在的核能力
 7月に30年間の期限を迎える日米原子力協定の自動延長が決まった。これにより、日本の核燃料サイクル事業の基盤が維持される。
 日本は非核国だが、核兵器転用が可能なプルトニウムの抽出も平和利用のため認められている。この特権が継続することになる。
 原子力開発は、核兵器利用と平和利用が背中合わせの関係にあると言える。たとえ核兵器開発の意思がないとしても、プルトニウム保有に対する世界の目は厳しい。特別待遇は、核開発を探るイランなどの不満も招いてきたという。潜在的核能力を持つ重大性に鑑みた原子力政策の在り方が問われよう。
 被爆国日本は、平和利用としての原子力発電を進めるため、後ろ盾となる米国と1955年に結んだ原子力協定の下、濃縮ウラン供与を受けて研究を本格化。その後、核燃料サイクルを含む新たな協定に調印した。
 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを利用し、高速増殖炉によって資源効率を飛躍的に高める核燃料サイクル。しかし、そんな「夢の原子炉」構想は遠のいた。実用化に向けた原型炉もんじゅは無残な結果に終わった。
 だが既に海外での再処理分を中心に、原爆約6千発分に相当するとされる約47トンのプルトニウムを保有。サイクル構想が事実上破綻した今、通常の原発使用による消費を目指すが、見通しは不透明だ。
 そんな中で青森県六ケ所村の再処理工場が完成して稼働すれば、プルトニウムがさらにたまっていくことになる。
 このような状況に対し、米国内には懸念がある。核兵器開発につながる技術・施設を持つことを意味するからだ。「潜在的核抑止力」としての意義をにおわす日本の政治家の発言が過去に出ていることも疑心暗鬼にさせている。
 このままサイクル事業を続けてよいのかどうか。政府は原子力政策を根本的に考え直す必要がある。
 協定延期確定に合わせるかのように、国の原子力委員会は、保有量削減に向けた新指針策定の方針を決定。「使う見通しがたった分しか再処理しない」などが検討されるとみられるが、核燃料サイクル政策に対する米国の注視は強まるだろう。
 日本としては新たな期限を決める再改定が望ましかったようだ。自動延長では、日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できるため、「非常に不安定な状態」(河野太郎外相)になるからだ。
 いずれにせよ、利用が見通せないプルトニウムの大量保有は国際的な説得力を欠く。核燃料サイクル廃止に向けた検討も視野に入れる時期ではないか。


日米原子力協定延長/サイクル延命策にすぎない
 日米原子力協定の自動延長が今月決まった。日本の核燃料サイクル政策の生命線となっている協定なのに、ほとんど議論されないまま延長される結果になったのは残念だ。
 取りあえずサイクル政策を続けられることになったものの、破綻を繕って使う見通しのないプルトニウムをため込めば、国際的な批判を受けかねない状況に変わりはない。
 国や電力業界が進めるサイクル政策は、原発で発電に利用した後の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やそうという内容。そのためには日米協定が不可欠だった。
 ウランなどの核物質は核兵器への転用を防ぐため、どの国で産出し、濃縮されたのかといった「国籍」が極めて重視される。供給する国とされる国が協定を結ばなければ、ウランなどの取引はできない仕組みになっている。
 日米原子力協定は1968年に結ばれ、大量の原発用濃縮ウランが米国から日本に供給されるようになった。ウランを原発で燃やした後に残るプルトニウムを取り出すのが再処理だ。元をたどれば米国製ウランであり、米国の了解が必要になる。
 長期的に再処理できるよう、1988年に改定したのが今の日米原子力協定。期限は30年後の今年7月16日だが、半年前までに両国とも協定終了を通告せず、そのまま延長されることになった。
 核燃料サイクル政策にこだわる国や電力各社には好都合だが、余剰プルトニウムの解消という難題が待ち受けている状況に変わりはない。
 内閣府が昨年8月にまとめた「プルトニウム管理状況」によると、日本が保有するプルトニウムは2016年末時点で、英仏両国で再処理し保管中が37.1トン、国内9.8トンの計46.9トンに上る。
 プルトニウムは核兵器への転用が最も心配される物質だ。必要もないのに保有することは国際的に疑念の目を向けられる。日本も当然、使い道を明確に示さなければならないのに、はっきりしない。
 その理由は核燃料サイクルの破綻にある。プルトニウムは本来、現在の原発とは全く仕組みが異なる高速増殖炉の燃料と想定されていた。
 ところが、原型炉「もんじゅ」は廃炉が決まり、実用化の見通しは全く立たなくなった。プルトニウムとウランを混ぜて現在の原発で使う「プルサーマル発電」もあるが、東京電力福島第1原発事故で再稼働すら簡単には進まなくなっている。
 プルトニウムの利用は八方ふさがりであり、容易に消費先は見いだせないだろう。そうなったのはひとえに、核燃サイクルを遮二無二推進してきたからだ。日米原子力協定の期限切れも見直しのチャンスだったが、議論も反省もないまま延命された。幕引きの決算を、またもや将来に先送りしただけにすぎない。


原発事故9年前に津波試算見送り 東電反発で旧保安院
 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の約9年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが29日、分かった。
 原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明した。第1原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。


副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ
 米軍機事故をめぐるやじで内閣府副大臣が辞任した。交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか。
 そのやじは二十五日、志位和夫共産党委員長による代表質問の最中に飛び出した。沖縄県で米軍ヘリの部品落下や不時着が相次いでいることを指摘し、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」として普天間飛行場の撤去や名護市辺野古への「県内移設」中止などを求めたところで衆院本会議場に「それで何人死んだんだ」との声が響いた。
 やじの主は松本文明内閣府副大臣。死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない。
 安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい。
 松本氏はやじの翌二十六日、首相に辞表を提出し、受理された。安倍政権が早めの事態収拾を図ったのは、県内移設の是非が争点となっている二月四日の名護市長選への影響を避けたいからだろう。
 きのうの衆院予算委員会でも、首相は松本氏のやじをめぐり「沖縄、国民の皆さまに深くおわびしたい」と謝罪し、沖縄県民に寄り添う姿勢を見せようとした。
 とはいえ、表面上取り繕っても名護市民や沖縄県民は欺けまい。安倍政権は県内移設に反対する県民の声を押し切って名護市辺野古への移設を強行しているからだ。
 普天間飛行場の閉鎖は急務だとしても、同じ沖縄県内に移設するのでは抜本的な負担軽減にはならない。県民の意見を代弁する翁長雄志知事に対しても、安倍政権は冷淡な態度で接し続ける。「沖縄県民の気持ちに寄り添う」との首相の言葉がむなしく響く。
 松本氏の辞表が受理された二十六日、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏が亡くなった。自ら戦争を経験し、沖縄戦や米軍基地の集中など苦難の歴史を強いられてきた沖縄に思いを寄せてきた政治家の一人だった。
 自民党内にも沖縄に寄り添う政治家は何人もいた。今、そうした議員がいなくなったことが、県民の思いを酌まないやじを生む要因になっているのだろう。松本氏個人の問題とは言えず、根が深い。


副大臣のやじ むなしく響く「寄り添う」
 耳を疑う発言だ。一議員のやじと看過するわけにはいかない。
 松本文明内閣府副大臣(自民党)が25日の衆院本会議で、野党議員が沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターのトラブルに関する政府の対応をただしている時「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。
 松本氏は後に苦しい釈明をしたが、発言を普通に聞けば、死者が出てないのだから大したことはない、大げさに騒ぐな−という意味だと受け止められる。
 驚くべき認識不足である。米軍の軍用機は沖縄でこれまでに数々の事故を起こしており、中には多くの死者を出した事例がある。今回の一連のトラブルでも、昨年12月には運動場で授業中の児童から十数メートルの場所に重さ7・7キロの窓枠が落下した。重大な人的被害が出なかったのは偶然にすぎない。
 責任のある政治家なら、人を巻き込む事故の兆候と受け止め、万全の対策を急がねばならない、と考えるところだ。そこへ松本氏は「それで何人死んだんだ」と発言した。人が死んでから動けばいいとでも考えているのだろうか。
 さらにこの発言には、米軍基地に伴うさまざまな危険や負担を押し付けられた県民の苦しみを、ことさらに過小評価する意識がにじみ出ている。松本氏が副大臣という安倍晋三内閣の一員だったことを考えれば、問題の根は深い。
 沖縄では28日から名護市長選が始まった。米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が最大の争点である。移設反対の現市長に対し、移設を推進する安倍政権が対立候補を支援し、激戦となっている。
 松本氏はやじを問題視され、副大臣を辞任した。事実上の更迭である。安倍政権は最近、不時着ヘリと同型機の飛行停止を米軍に申し入れるなど、沖縄県民の心情を重視する姿勢を見せているが、名護市長選を意識した「迅速な対応」ではないかと疑ってしまう。
 安倍首相は国会答弁などで「沖縄に寄り添う」と繰り返している。しかし、副大臣のやじを耳にした後では、「寄り添う」の言葉もむなしく響くばかりだ。


[米軍事故と政府対応]具体策欠き手詰まり感
 安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、相次ぐ米軍機事故を巡る松本文明内閣府副大臣の不適切発言について、自らの任命責任を認め、謝罪した。
 「それで何人死んだんだ」−志位和夫共産党委員長の質問の最中に、沖縄担当を経験したこともある現職の内閣府副大臣が議場で放ったヤジは、無理解とか認識不足のレベルを超える。
 内閣の一員でありながら松本氏は、県民に大きな基地負担を負わせていることに対する反省もなく、逆に、傷口に塩を塗るような言葉を吐いたのである。
 辞任は当然だ。
 「どうすれば、実効ある再発防止ができるか。形のある成果を引き出すのが与党としてこの場に私が立っている意義だ」
 質問の冒頭、そう言って政府の姿勢をただしたのは国場幸之助氏(自民)である。
 沖縄の声を代弁する形で政府に迫った国場氏が引き出したのは、皮肉にも、政府の無力さと手詰まり感であった。
 安倍首相は「内閣がこれまで以上に気を引き締めて取り組む」と語ったが、実効性のある再発防止策を示すことはできなかった。
 事故が相次いでいる背景に、米軍内部の訓練激化や整備環境の劣化、機体の老朽化、整備士やパイロットの不足などがあることは以前から指摘されてきた。
 29日の予算委員会で明らかになったのは、「事故の連鎖」を止められない政府の対応の甘さである。
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 AH1攻撃ヘリは8日、読谷村に、23日には渡名喜村に、同じ理由で不時着した。
 在沖米海兵隊は本紙の取材に対し、原因はいずれも「テールローターにある圧力変換器のセンサーの故障」だったことを明らかにしている。
 8日の事故後、全機のテールローターの追加点検を実施し、その間の飛行を停止したという。
 なのになぜ、再び同じ原因による不時着が発生したのか。23日に不時着したAH1は翌24日、早くも飛行を再開している。一体、どうなっているのか。
 小野寺五典防衛相は「米軍の説明をそのまま受けるわけではなく、自衛隊の専門的技術的な知見を活用して検証確認を行う」と述べるのにとどまった。
 地位協定によって事故の捜査を阻まれ、必要にして十分な原因調査もできないまま早期の飛行再開を認め、それが次の事故を招いてきたのである。
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 相次ぐ不時着を米海兵隊のネラー総司令官は「不時着で良かった」と述べ、問題を重視する野党の代表質問に対しては政府高官が「それで何人死んだんだ」と臆面もなくちゃかす。
 これが日米同盟の正体か。
 抑止力強化と同盟優先の政策は、沖縄において深刻なジレンマを露呈させている。国場氏は衆院予算委で本音を吐露した。
 「沖縄の自民党議員は沖縄の切実な声を本気で伝えているのか。私は常にそういう声にさらされている」


安倍首相「沖縄の気持ちに寄り添う」と茶番答弁も、本音は松本文明と同じ! 許しがたい沖縄切り捨て言動の数々
 昨日開催された衆院予算委員会だが、与党自民党の横暴さが露わとなった。下野中の自民党が主張し慣例化していた「与党2:野党8」という質問時間配分を「与党3:野党7」に引き上げたのに、自民党の堀内詔子議員は質問時間を余らせたまま質疑を終わらせようとしたり、立憲民主党の長妻昭議員が求めていた佐川宣寿国税庁長官の参考人招致について「本人の都合はついている」にもかかわらず「理事会で協議中」を理由にして拒否した。
 だが、もっとも絶句したのは、安倍首相のこんな答弁だ。
「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす。これが政府としての一貫した方針であります」
 沖縄県民の気持ちに寄り添う……? 「何人死んだんだ」という暴言ヤジで松本文明内閣府副大臣が先週辞任したが、松本議員は辞表を提出したあとも「誤解を招く発言」などと釈明する始末で、反省がまるでない。
 しかも、昨日の予算委では最初に質問に立った自民党の福井照議員は、松本内閣府副大臣を「同僚議員」と名前を隠して取り上げ、「二階幹事長にお仕えする者として」と前置きすると「幹事長就任後の初仕事に選んだのは沖縄」と言い出し、「いまだにアメリカは沖縄の気持ちをわかってはいないのではないかという危機感で行動してきた」など、二階俊博幹事長がいかに沖縄問題に取り組んできたかと熱弁を振るった。
 いやいや、二階幹事長が「沖縄の気持ちをわかっていない」と諭すべき相手は、アメリカより先に安倍首相のほうだろう。それを棚に上げ、子飼い議員が予算委員会の質問時間を使って幹事長礼賛をはじめるとは、一体なんの茶番劇かという話だ。
安倍首相の本音は松本文明と同じ、“いざというときのための沖縄“発言も
 ところが、茶番劇はこれで終わらなかった。質問に立った沖縄選出の自民党議員・國場幸之助氏が「今年は明治150年ですが、沖縄県は明治12年に誕生しました」と、わざわざ「明治150年」という言葉を用いて沖縄の歴史を振り返りはじめたのだ。そもそも、500年の歴史のあった琉球王国を廃し、地元の反対に対し警察や軍隊を差し向け武力的威圧のもと強制的に併合した琉球処分を、「明治12年に沖縄県が誕生」などと言っている時点で、沖縄の歴史に寄り添う視点など微塵も感じられないが、國場議員はそのあと「敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代政権が尽力してきたことを忘れてはならない」とし、岸信介に佐藤栄作、橋本龍太郎、小渕恵三、山中貞則、梶山静六、野中広務といった過去の自民党政治家の名前を挙げて、いかに自民党が沖縄に貢献してきたかを滔々と述べたのだった。
 これら歴代の自民党政治家がやってきたのは米軍基地の温存と金のばらまきによる批判封じ込めであって、貢献でもなんでもないと思うが、このPR質問がもっとインチキだったのは、安倍首相が何をやったのか?という問題がすっぽり抜け落ちていたことだ。相次ぐ米軍事故に対して安倍首相は先週の代表質問答弁で「最優先の課題」と言ったが、実際はどうか。普天間の小学校に約8キロの窓枠が落下した事故が発生した後の昨年12月15日、沖縄県の翁長雄志知事は官邸に出向いて米軍機の学校上空の飛行停止を求めたが、対面したのは安倍首相ではなく菅義偉官房長官。会談時間はたったの10分だった。しかもこの日の晩、安倍首相は行きつけの焼肉店「龍月園」で、松本人志や東野幸治、指原莉乃、古市憲寿といった『ワイドナショー』(フジテレビ)メンバーと和気藹々と会食をおこなったのだ。
 そもそも、安倍首相は辺野古移設を「安全性は格段に向上する」と言って聞かないが、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている。辺野古移設は解決策にはならないのだ。
 しかも、安倍首相は正月のネット番組で「(在沖米軍の)訓練はときとして迷惑になることもありますが、それを受け入れてくれる人がいて初めて、いざというときに対応できる」と述べている。米軍の訓練が住民の生活に支障を与えているだけでなく、命の危険さえ生じさせている事実が歴然と沖縄にはあるというのに、“いざのときのために我慢して受け入れろ”と安倍首相は投げつけているのである。これは「それで何人死んだんだ」という暴言ヤジと同根の悪質な発言だが、この本音を、はっきりと国会でも述べればいいのだ。
 しかし、安倍首相はいま、口が裂けてもそんなことは言わない、いや言えないだろう。それは先週もお伝えしたように、一昨日告示された名護市長選を控えているからだ。
名護市長選のために平気で嘘をつく安倍、衆院選「教育の無償化」も
 名護市長選では、移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推しており、いわば「オール沖縄vs安倍政権」の闘い。だが、多発する米軍事故や松本副大臣のヤジ問題もあって自民党は相当な危機感をもっており、昨年末に菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が沖縄入りしたことにつづき、「自民党の選挙パンダ」である小泉進次郎議員も応援に投入する予定だ。
 そして、昨日の予算委員会の質問時間を使って展開された、「自民党は沖縄の味方です」という空疎な学級会劇──。選挙前には決まって綺麗事を口にしてきた安倍首相だが、予算委での「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」という言葉もそれと同じ。忘れてはならないのは、その言葉は「嘘」だということだ。
 事実、先の衆院選で打ち出した「幼児教育の無償化」も、選挙が終わると認可外などは上限規制を設ける方針を示し、「高等教育の無償化」も条件はかなり厳しく、その上、無償化対象とする大学の要件まで付けはじめ、国立大学協会会長である山極寿一京都大学長も「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と批判の声を上げている。つまり、「教育無償化」は選挙中の甘言でハリボテの嘘だっただけではなく、政治が大学自治に介入して言うことを聞かせる手段にさえしようとしているのだ。
 まあ、選挙前というのに「米軍の飛行停止」を一言も発していない点からも、安倍首相が「寄り添う」気などないことは明白だが、大事な予算委の質問時間が選挙のための一方的な自己弁護に使われたのである。少なくとも、「与党3:野党7」という与党の時間配分の拡大がいかに無駄であるかがよくわかるというものだろう。(編集部)


産経新聞はやっぱり“ネトウヨまとめ”だった! デマ常習者を情報源に沖縄二紙を攻撃するも県警に否定される醜態
「デマ製造新聞」「ネトウヨまとめ新聞」と揶揄される産経新聞が、またもインチキ記事を掲載・拡散していたことがわかった。この事実を伝えたのは、本日付の琉球新報だ。
 問題となっているのは、昨年12月1日に沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故にかんするニュース。翌2日に琉球新報は、県警交通機動隊の情報をもとに〈米海兵隊曹長の男性(44)が前方の車と接触事故後、車外に出たところ米海兵隊2等軍曹(28)の乗用車がはねた。曹長の男性は頭蓋底骨折などのけがを負い、意識不明の重体で、本島中部の病院に搬送された〉と報道。沖縄タイムスも同様に伝えている。
 だが、同月9日になって、産経ニュースが「【沖縄2紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」という6ページにもわたる長文の記事を配信し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉と報道。日本人を救出した曹長はヘクター・トルヒーヨ氏だとして、トルヒーヨ曹長の妻・マリアさんのFacebookの投稿と、米第三海兵遠征軍の担当官のコメントをその裏付けとしていた。
 そして、産経記事では、この「事実」を伝えない琉球新報と沖縄タイムスの2紙をこのように批判したのだ。
〈「米軍=悪」なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしないようだ〉
〈沖縄県のメディアはなぜ、こうも薄情なのだろうか。それでも事故後、この「報道されない真実」がネット上でも日増しに拡散されている。「続報」として伝えることは十分可能だが、目をつぶり続けているのである〉
 さらに、新報・タイムスが12月1日に米軍属による女性強姦殺人事件の公判で無期懲役となった件を1面トップで伝えたことを取り上げ、〈被告が「元米軍属」「元海兵隊員」ではなく「日本人」だったら、どうだったろう〉などと言い出し、〈米軍の善行には知らぬ存ぜぬを決め込む〉と非難。以下のようにまくし立てた。
〈「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ〉
 報道機関を名乗る資格はない、日本人の恥──。この記事が配信されるや否や、ネット上では新報・タイムスを批判する投稿が相次ぎ、「偏向報道の実態」として拡散。さらに産経は12月12日に本紙でも「車事故で男性助け…自身は、はねられ重体 日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」と同様の論調の記事を掲載した。
 しかし、この産経が事実として断定的に伝え、沖縄2紙の批判材料にした「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」という話を、当の米海兵隊ならびに沖縄県警が否定。米海兵隊は琉球新報の取材に対して「(曹長は)救助行為はしていない」と回答し、沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」としたのだ。
産経はデマをもとに「報道機関を名乗る資格はない」と沖縄2紙を攻撃
 しかも、県警交通機動隊は〈産経新聞は事故後一度も同隊に取材していない〉としている。つまり、沖縄2紙に「報道機関を名乗る資格はない」とまで言い切っていたのに、産経は県警に事実確認の取材さえしていなかったというのだ。
 琉球新報によると、産経が嘘の記事で2紙をバッシングして以降、〈本紙にも抗議の電話やメールが多数寄せられた〉という。それでも続報を書かなかったのは、〈県警や米海兵隊から救助の事実確認ができなかった〉〈一方で救助していないという断定もできなかった〉からだ。そして、米海兵隊がその事実を否定していたとしても〈曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない〉〈救助を否定することで(引用者注:曹長にとって)いわれのない不名誉とならないか危惧した〉という。これは報道機関として真っ当な慎重さだろう。
 だが、琉球新報は今回、〈沖縄メディア全体を批判する情報の拡散をこのまま放置すれば読者の信頼を失いかねない〉と判断。記事のなかで、産経にこう呼びかけている。
〈曹長の回復を願う家族の思いや県民の活動は尊いものだ。しかし、報道機関が報道する際は、当然ながら事実確認が求められる。最初に米軍側が説明を誤った可能性を差し引いても、少なくとも県警に取材せずに書ける内容ではなかったと考える。
 産経新聞は、自らの胸に手を当てて「報道機関を名乗る資格があるか」を問うてほしい〉
 産経が好んで用いる言葉を使うなら、まさしく「大ブーメラン」である。県警取材さえ怠り、しっかり裏付けもとっていない情報を事実として伝えたことはもとより、それを沖縄メディア批判の道具にしたことは卑劣としか言いようがないだろう。
 だが、こうした事実を突きつけられてもなお、産経は開き直っている。一連の記事を執筆した産経新聞那覇支局長である高木桂一氏は、琉球新報の取材に対し、こう述べているのだ。
「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」
 この期に及んで、よくもこんな態度でいられるものかと思うが、気になるのは「しかるべき取材」という部分だ。県警にも取材していなかったのに、一体、何を取材したというのか。
 じつは、産経が「トルヒーヨ曹長が日本人を救出した」と伝えた昨年12月9日より以前に、これを事実としてネット上に拡散していた人物がいる。それは、これまで数々の沖縄デマの発信源となってきた「ボギーてどこん」こと手登根 安則氏という人物だ。
産経新聞の情報源は基地反対派のハーフ暴行デマを拡散したあの人物か
 手登根氏といえば、2015年に「基地反対派がハーフ女児を暴行した」という八重山日報が報じたデマ記事の発信源となった人物(詳しくは過去記事参照)。先日、南城市長選で落選した古謝景春氏が流した「基地反対派の言動によって海保職員2人が自殺した」というデマを拡散させたり、また、BPOが「重大な放送倫理違反があった」と判断した『ニュース女子』(DHCテレビ)の沖縄デマ回にも証言者として登場。「普天間基地の周辺で見つかった茶封筒」のカラーコピーを見せ、番組は「反対派は日当を貰ってる!?」などと煽った。手登根氏の番組内での証言はあきらかに日当デマを主張するものであり、過去にも日当デマを吹聴してきた事実もあるのだが、手登根氏はBPOの聞き取り調査で「茶封筒の中身は交通費だと思っており、自分は反対派が手当をもらっていると言ったことはない」などと言い訳している。
 そして、この手登根氏が、産経が記事にする6日前の12月3日、ツイッター上にこのような投稿をおこなっていた。
〈金曜日に沖縄自動車道で起きた大事故において事故に遭った方を救出中の海兵隊員が後続車にはねられ重体となっています。この勇敢なる彼とご家族のために 一刻も早い回復を願い共に祈って頂けませんか。彼の名前は、Hector Trujillo さんです。〉
 この手登根氏の投稿には、病院で治療を受けているトルヒーヨ曹長と思われる男性の写真も付けられている。じつはこの写真は妻マリアさんがFacebookに投稿したものと同一だった。琉球新報の取材で海兵隊は「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果(誤りが)起こった」と説明しているが、事故後まもないこの時点では情報が錯綜していたのだろう。
 だからこそ、琉球新報は裏付けがとれないままでは記事にできないと判断したわけだが、産経の高木那覇支局長は県警に裏取りもせず、家族と米第三海兵遠征軍の担当官の証言だけで事実と断定したのだ。
 しかも、高木支局長は、手登根氏のツイートを最初の「元ネタ」にした可能性が高い。というのも、高木支局長は、つい先日も手登根氏と同様に沖縄デマ発信源となっている人物の主張に基づいて記事を書き、配信した“前科”があるからだ。
沖縄を「偏向報道特区」よばわりした産経・那覇支局長のネトウヨネタ依存
 それは昨年11月9日、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で不当逮捕されたときのこと。翌10日に高木支局長は産経ニュースに「辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」という署名記事を執筆。問題は、高木支局長が記事でコメントを紹介した人物だ。高木支局長は〈容疑者の行状をよく知る〉人物として依田啓示氏のFacebook投稿から「沖縄県民は、こうした外来過激派にずっと翻弄され続けている」などと紹介している。
 しかし、この依田氏もまた沖縄デマの発信源として有名な人物で、『ニュース女子』では「(高江では反対派が)救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」と証言。これをBPOの調査は〈救急車が、抗議活動に参加する人々によって妨害された事実は確認できない〉と結論づけている。
 ようするに、高木支局長はこうした沖縄デマ発信源をニュースソースにして沖縄の基地反対派を貶める記事を発信。その上、今回発覚したように、虚偽の情報によって沖縄2紙へのバッシングを垂れ流してきたのだ。全国紙の記者だというのに、そのやり口はネトウヨそのものではないか。
 実際、高木記者は那覇支局長に就任してから5カ月目となる昨年10月に出演したネット番組「チャンネル Ajer」で、こんなことを語っている。
「こちら(沖縄)の状況ですね、とくにメディアの状況について、いろいろ目にしてたんですが、まあ、まさにこの5カ月、(沖縄に)来てビックリした。もう、やはりこんなにすごいのかと」
「(前任の長野にも)信濃毎日新聞という手の付けようもない(笑)偏向的な新聞があるんですが、まったく信濃毎日新聞なんてかわいいもんで、ホントちょっとね、これはなんとかしないといけないと私、ひとりでも立ち上がらないといけないと」
「はっきり言ってここ(沖縄)は『偏向報道特区』だと」
「偏向報道特区」などと攻撃していた当の本人が、偏向どころか虚偽のニュースを伝えていた──。まったく呆れてものが言えないが、しかし、これは何も高木支局長ひとりではなく、産経新聞全体の体質の問題だ。
悪質デマ連発の産経新聞に「新聞社」を名乗る資格なし
 本サイトではこれまでも産経がいかにフェイクニュースを垂れ流してきたのかを数々取り上げてきたが、それは2ちゃんねるの書き込みをもとに北朝鮮のミサイル発射のデマを予告したり、森友問題で辻元清美衆院議員にかんするネット上の流言飛語をそのまま記事化したりと枚挙に暇がない上、ひとつひとつの悪質性も全国紙とは思えないものばかりだ。実際、産経の顔とも言うべき政治部編集委員である阿比留瑠比氏は、辻元議員の阪神大震災時のデマを記事にした件や、Facebookに小西洋之参院議員を誹謗中傷する記事を投稿した件の裁判でともに敗訴している。
 ところが、このデマ製造新聞を、よりにもよってこの国の総理は贔屓にし、先日も平昌五輪開会式出席について独占インタビューさせたばかり。安倍首相をひたすらもち上げ、安倍首相に批判的なメディアや問題はデマを使ってでも潰そうとする。──これが「社会の公器」がやることなのか。
 今回の問題発覚によって、産経がしょせん「ネトウヨまとめ」に過ぎないことがはっきりしたように、もはや産経に「報道機関を名乗る資格」はない。ところが、産経の記事は全国紙の報道としてYahoo!ニュースなどでも取り上げられ、ネット上で真実として拡散されている。この現実こそ、なんとかしなくてはならないだろう。(編集部)


基地と中傷、沖縄二重苦 米軍機落下物 「自作自演」「うそつき」電話・メール殺到 保育園「あまりに無理解」
 昨年12月に米軍ヘリの部品と同一の落下物が見つかった沖縄県宜野湾市の「緑ケ丘保育園」に対し、「自作自演だろう」などと誹謗(ひぼう)中傷する電話やメールが相次ぎ、関係者が心を痛めている。今も米軍機は園周辺の上空を飛行し、県内では不時着などのトラブルも相次ぐ。神谷武宏園長は「米軍機と言葉の暴力によって二重に苦しめられている。私たちの境遇を正しく知ってほしい」と訴えている。
 園庭は昼間もうっすら陰っていた。落下物が見つかった後、園児の安全確保のため、神谷園長が庭全体に黒い布製ネットを張ったからだ。園児たちは昼寝の時間だったが、輸送機オスプレイ2機が園の真上を飛び、ごう音を響かせた。神谷園長は「本当に腹立たしい」と空をにらみつけた。
 同園は「世界一危険な米軍基地」とされる普天間飛行場から約300メートル、滑走路の延長線上に位置する。園長によると、昨年12月7日午前、上空で米軍ヘリが飛行していた時間帯に「ドン」という音がし、トタン屋根の上で円筒状の落下物が見つかった。
 米軍は翌日、所属機の部品であることは認めたものの、機体から落下した可能性は低いと説明。それ以降、園には「うそをつくな」「自分たちでやったんだろう」「そんなところに保育園があるのが悪い」などの電話やメールが相次いだ。
 電話は1日10件以上。業務に支障が出たため、留守番電話の設定にしたが、今年に入っても無言電話が続く。電話の多くは名乗らず、イントネーションからほとんどは県外の人だとみられるという。神谷園長は「住民の土地を奪われて基地ができた歴史や、米軍基地が沖縄に集中している現実について、あまりにも無理解だ」と憤る。
 「何でそんなことを言われないといけないのか、ショックだった」。3歳の長女を通わせる与那城千恵美さん(44)は話す。
 保護者らは互いに励まし合った。「多くの人に知ってもらわなければ、状況を変えられない」と考え、園上空の飛行禁止などを求める署名活動を続けている。多くは基地問題の活動に関わった経験がなかったが、街頭で署名を求め、ラジオに出演して「子どもたちを外で安全に遊ばせたい」と語り掛けた母親もいる。署名は県内外から6万人分以上が集まった。来月、政府に提出する予定という。
 誹謗中傷は、昨年12月13日に米軍ヘリの窓枠が運動場に落下した同市の普天間第二小学校にも向けられている。市教育委員会によると、同28日までに「学校を移転すべきだ」「基地のおかげで生活しているから、文句を言う立場じゃないだろう」などの電話が31件あった。
 市教委は「事実誤認でいわれのない非難を受けるのは大変悲しい。教職員や子どもたちを傷つける行為はやめてほしい」と話している。
弱者避難 ネットで「娯楽化」 ジャーナリスト安田浩一さん
 ここ数年、誹謗中傷がエスカレートし、露骨になっている背景にインターネットの影響があるのだろう。
 ネット上には、沖縄に限らず立場の弱い人を非難する書き込みがあふれている。弱者が権利を主張すると権威に盾突いていると見なして攻撃する風潮があり、「敵」をつくって「たたく」ことが娯楽にさえなっている。「基地の近くに住むのが悪い」との批判は明らかに歴史的事実に反するが、一部のメディアや識者は無批判に引用し、拡散している。デマは流すのは一瞬だが、否定するには相当な労力が必要だ。しかも被害者が自ら声を上げなければならず、さらなる負担を強いている。
 政治の責任も重い。機動隊員が基地反対派を「土人」となじった問題では、閣僚が「差別と断じることはできない」と擁護した。かつては沖縄に足を運び、訴えに耳を傾ける努力をした政治家が多くいたが、今はそうした姿勢が感じられない。本土に住む私たちは、沖縄に基地負担を押しつけている現状に向き合わなければならない。差別を見て見ぬふりをすることは容認することに等しい。


野中広務の魂継ぐ声出ない自民党
 ★26日夜、自民党幹事長・官房長官などを歴任した野中広務の訃報が、政界を駆け抜けた。94年に発足した自社さ政権で自治相を務め、当時蔵相だった武村正義は「エリートにはない人間的な深みがあり、人を見る目は鋭かった。人物を見抜くという面で野中さんに匹敵する人はいないのではないか。卓越した政治家だった」と振り返った。立憲民主党代表・枝野幸男はさきがけで、同党国対委員長・辻元清美は社民党で野中の教えを受けた。また、既にほとんどが政界を引退しているが、当時の政界の中枢、そして野党の現職たちがこぞって死を悼んだ。 ★希望の党で落選中の福島伸享(のぶゆき)はフェイスブックで「役人時代、レク(説明)に行くのが一番怖いのが野中先生だった。国会の廊下で会うだけで、おのずと道をよけて頭を垂れたくなってしまうような、独特のオーラが漂っていた。説明中、役人が作った資料をじっと凝視しながら説明を聞く姿は、妖気すら漂い、鬼気迫るもの。ずっと黙って聞いている中で、『ここはどういうことだ』と指さして指摘するところは、いつも役所がごまかしたり都合が悪いところだ。しかし頭が良いことを誇示したがる最近の猪口才(ちょこざい)の政治家とは違って、役人を論破するのではなく、その役所のごまかしに対して『まあ、事情があるんだろう』と見逃し、その代わりにそれなりの無理難題を交換条件に押し付けてくるのであった」。 ★「国民に選ばれた代表として、地方自治の現場からはい上がってきた者として、戦中戦後の厳しい時代を苦労を重ねて生き延びてきた者として、『役人の思うままに国を動かせないぞ』という全身全霊を政治に懸ける姿を、私は見たのだった」と記している。さて問題は、自民党議員から野中のスピリッツを引き継ぐという声が出てこないことだ。反戦を貫き平和を希求し、弱者に寄り添う。保守政治家の本来の姿だろうと思うが、今の自民党に期待するのは無理なようだ。

野党手ぐすね 森友問題に新証言で「昭恵氏喚問」再燃必至
 国会は29日から2日間、安倍首相と全閣僚が出席して2017年度補正予算案の質疑に入る。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの緊急着陸問題や、過労死法案――など野党は手ぐすねを引いているが、中でも徹底追及するつもりなのが、国有地払い下げをめぐる森友問題だ。
 昨年の通常国会の閉会以降も次から次へと新たな事実が判明している森友問題。つい最近も、籠池泰典前理事長が、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の名前をチラつかせ、担当者に国有地の大幅値引きを迫る様子を録音した音声データが発覚した。
〈棟上げの時に首相夫人が来られることになっている。日にちの設定をした。どうするの僕の顔は〉(籠池前理事長)
〈3メートルより下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、きっちりやるというストーリーをイメージしている〉(担当者)
 財務省は昨年11月の特別国会で担当者の「ストーリー」発言は事実と認めていたが、音声データによって、あらためて金額について事前交渉していたことが裏付けられた形だ。
 驚くのは、どんどん明らかになっている新事実が、いずれも過去の「籠池発言」と符合していることだ。大阪拘置所で6カ月に及ぶ勾留生活を送っている籠池氏は昨年、報道陣らに対して〈棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっていた〉と説明。この時、政府・与党は籠池氏を「虚言癖のある怪しいオッサン」扱いしていたが、音声データの存在で、「籠池発言」は真実だったことが分かった。
■「籠池発言」は事実だった
 となるとがぜん、信憑性が高まっているのが、昭恵氏が籠池氏に手渡したとされる「100万円の寄付」だ。
 籠池氏は昨年3月の証人喚問で、昭恵氏が国有地売買に積極的に関与していたことを明かし、こう証言していた。
〈私と2人っきりの状態で、1人でさせて済みません、どうぞ、安倍晋三からですというふうにおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円を下さいました〉
 これに対し、安倍首相は国会で〈私も妻も全くそんな事実はない〉と全否定していたが、こうなったら、一体どっちがウソをついているのか、“当事者”である昭恵氏を証人喚問してシロクロをつけるべきだ。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「昭恵さんは、自分が名誉校長に就任していた学園の理事長夫妻が逮捕され勾留されたにもかかわらず、事件には口をつぐんだまま。揚げ句、『つらい一年だった』などと被害者のようなセリフを口にして国内外を飛び回り、はしゃいでいる。どうかしていますよ。国会の場で証言するのも筋ですが、その前に報道関係者の会見に応じ、100万円の寄付について説明するべきです」
「昭恵喚問」の大合唱が再燃するのは間違いない。


夫婦別姓 選択できる法の整備を
 不合理な現状に対する、新たな観点からの異議申し立てである。
 夫婦別姓を選べないのは戸籍法の欠陥で憲法違反だとして、会社社長の男性らが、精神的苦痛への損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。
 これまでは、結婚で夫の姓に変更した女性が、夫婦同姓を定めた民法の合憲性を問う訴訟が多かった。
 今回は妻の姓に変えた男性が原告の一人となり、民法ではなく戸籍法を問題にした。
 価値観が多様化する中、夫婦同姓に限定する制度をいつまで続けるのか。司法は切実な訴えを重く受け止め、判断を示してもらいたい。
 提訴したのは、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長と、神奈川県の女性、東京都の事実婚の男女の計4人である。
 原告らは、戸籍法の規定が日本人と外国人の結婚・離婚や、日本人同士の離婚の後は同姓か別姓かを選べると定めているのに、日本人同士の結婚で別姓を選択できないとしているのは不合理な差別だと主張。法の下の平等を定めた憲法に反すると訴えた。
 「名字を変えたくない」という妻の言葉で青野氏は戸籍上、改姓した。しかし、仕事で旧姓の「青野」を使い続けたところ、生活に支障が出ているという。
 出張時には、改姓したパスポートに合わせた航空機やホテルの手配が必要となり、契約書に署名する際は、どちらの姓で書くべきか確認しなければならない。株主総会では、戸籍上の姓を使うよう強いられる。
 男女にかかわらず起きている問題だとし「経済合理性から見ても日本の損失になっている」との言葉は、聞き流せない指摘だろう。
 夫婦の姓を巡っては、法制審議会が1996年に、同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度を盛り込んだ民法改正案を答申した経緯がある。ところが、自民党の保守系議員らの反対で、今も国会提出に至っていない。
 「別姓は家族を崩壊させる」というのが主な反対理由だ。しかし、同姓に限っている国はほとんどない。海外では別姓のために崩壊する家族が多いというのだろうか。
 最高裁は2015年に、夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲とした上で、「制度の在り方は国会で論じて判断されるべきだ」とし、国会に議論を促した。
 国連の女性差別撤廃委員会は再三、同姓規定を改正するよう日本に勧告している。
 今月初めには、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏が、同判事として初めて旧姓を使うことを明らかにした。
 多様な生き方を認め、選択肢を広げる「選択的夫婦別姓」の導入は、時代の要請といえよう。
 国会は重い腰を上げて、早急に議論を始めるべきだ。
 司法も国会の動きを待つのではなく、自らの役割を果たす時である。


旧優生保護法で不妊手術 初提訴
平成8年まで施行された「旧優生保護法」のもとで不妊手術を強制され、基本的人権を踏みにじられたとして、知的障害のある60代の女性が国に損害賠償を求め、全国で初めて提訴しました。
昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法では、遺伝性の障害などを理由に本人の同意のないまま子どもを産めないようにする不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ1万6000人がこうした手術を受けました。
提訴したのは、宮城県内に住む知的障害のある60代の女性で、訴えによりますと、15歳の時に遺伝性の知的障害だとして旧優生保護法に基づいて不妊手術を受けさせられたということです。
女性はその後、このときの手術が原因で病気になり、卵巣を摘出する手術を受けたほか、子どもが産めないことを理由に結婚の話も破談になったということで「子どもを産み育てるかを自分で決める権利を法律によって奪い取られ、基本的人権を踏みにじられた」としています。
その上で、旧優生保護法を所管していた厚生労働省は被害回復のための適切な措置を取っておらず、国会は被害者を救済する法律を作る義務を怠ったと主張して、国に1100万円の損害賠償を求めています。
訴えを起こした女性の義理の姉は、提訴の後、記者会見を開き「妹は法律によって苦しみ、ひた隠しにしてきて40年を過ごしてきた。
障害者であっても明るい生活ができるいい社会になるようにと思い提訴した」と話しました。
旧優生保護法に基づく不妊手術をめぐって国を提訴するのは、今回が初めてです。
今回の提訴について、加藤厚生労働大臣は「訴えの内容を確認していないので具体的なコメントは控えたい」とした上で、「厚生労働省はこれまで不妊手術をうけた当事者の方から直接話を聞いていて、今後もしっかりと対応していきたい」と述べました。


旧優生保護法 「万感の怒り込めた」国を提訴、弁護団会見
 1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 原告弁護団や支援者ら約30人は提訴後、「支援への感謝」の気持ちを表すピンクのリボンを手首にまいて記者会見に臨んだ。
 約30人は午前10時半、「旧優生保護法による強制不妊手術 国は謝罪と補償を!」と書かれた横断幕を掲げ、仙台市青葉区の仙台地裁に到着。提訴後、近くの仙台弁護士会館で会見した弁護団長の新里宏二弁護士は「1996年に(不妊手術を認めるなどの優生条項を撤廃した)母体保護法に改定された後も、国は救済を怠り差別を放置してきた。(今回の提訴には)万感の怒りが込められている」と語気を強めた。
 弁護団は2月2日、優生手術を強制された全国の人たちを対象に電話相談を始める。新里団長は「積み重ねた何十年の思いを寄せてほしい」と口にした。
 この日、原告の60代女性は宮城県内の自宅にとどまった。代理で提訴に参加した義理の姉は「自宅を出るとき、妹から『私ちゃんとしているから』と声をかけられた」と打ち明けた。「障害者が子どもを産んではいけないという法律がなぜ存在したのか。今まで声を上げられなかった人は、勇気を出して声を上げてほしい」と呼びかけた。【遠藤大志、鈴木一也】


河北抄
 「世界屁和(へーわ)の第一歩」「恋はくせー者」「やっぱり、あなただったのね」−。読み札を口にするたび、笑みと「へー」が漏れてしまう。その名も『おならカルタ』。仙台市青葉区の広告プランナー松村洋さん(42)が企画、制作した。
 市内で10年ほど前、横断歩道の先を行くお年寄りや、本の立ち読み中の男性から聞こえたあの音。気になって調べたら文献が多く、江戸時代には平賀源内が『放屁論』の題で文章を書いていた。
 『上毛かるた』で知られる群馬県出身で、なじみの深いかるた作りを決意。読み札の言葉をこつこつと考え、大好きな漫画家長尾謙一郎さんに絵札のイラストを頼み、昨年10月に完成させた。
 考えてみれば性別、世代、国、時代を問わず誰もがする。「娘が絶賛」「孫と楽しみたい」と反響は上々で、「大変なことがあっても、遊んで笑って忘れてくれたら幸い」と松村さん。みんなを「プッ」とさせる仙台発の遊具がまた一つ増えた。1セット2500円で、市内やインターネットで販売中。連絡先は070(6131)3931。


死刑下した裁判官が関与 飯塚事件の再審請求審 識者「公正さ疑問」
 福岡県飯塚市で1992年に女児2人が殺害された「飯塚事件」の再審請求を巡り、久間三千年(みちとし)元死刑囚=執行時(70)=を死刑とした一審福岡地裁判決(99年)に関与した柴田寿宏裁判官が、福岡高裁での再審請求即時抗告審の「結審」時に裁判体(裁判官3人で構成)に加わっていたことが分かった。一審や二審の裁判官が再審請求審に関わっても違法ではないとした最高裁判例があるが、識者は「一審判決を書いた裁判官の関与は公正さに欠け、避けるべきだった」と疑問視している。
 即時抗告審の決定は2月6日に出される予定。
 柴田裁判官は95年2月に始まった飯塚事件の一審の審理に96年5月から加わり、99年9月に死刑判決を出した裁判官3人のうちの1人。福岡高裁によると、2017年4月に高裁に赴任し、飯塚事件の即時抗告審を担当する第2刑事部に5月末まで所属した。6月から職務代行裁判官として那覇地裁で勤務、9月にそのまま同地裁へ異動した。
 関係者によると、第2刑事部時代の昨年5月18日には検察側、弁護側との最終の3者協議に他の裁判官2人と共に出席。弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が20分にわたり、有罪判決の根拠となった目撃証言などに信用性はないとする最後の意見陳述を行い、同日、岡田信裁判長が手続き終了を表明して事実上結審した。
 再審請求の審理は通常の公判とは違い非公開で実施。裁判体は3者協議で検察、弁護側双方から意見を聞いたり、証拠開示を勧告したりして、最終的な再審開始の可否を判断する。
 刑事訴訟法は一審や二審の公判を担当した裁判官が上級審の審理に関与することを禁じている。最高裁は59年、再審請求審はこの規定の対象外としたが、神奈川大の白取祐司教授(刑事訴訟法)は「75年の最高裁『白鳥決定』は、疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判の鉄則は再審請求にも適用されると判断し、再審は無辜(むこ)の救済制度として生まれ変わった。59年の古い判例は見直されるべきだ」と指摘。今回のケースも「一審判決に関わった裁判官の心証は白紙でなく、再審請求審で中立公正な判断はできない」と批判した。
 福岡高裁は取材に対し、柴田裁判官の具体的な関与や審理の公正さへの影響について「個別の事件についてコメントしない」と回答。第2刑事部を2カ月で離れたことは「那覇地裁の裁判長の健康上の理由に伴うもの」と説明した。
 ◆飯塚事件 1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人=ともに当時(7)=が行方不明になり、同県甘木市(現朝倉市)の山中で遺体が見つかった。94年に殺人などの容疑で逮捕された久間三千年元死刑囚は無罪を主張。DNA型鑑定が有罪認定の根拠の一つとなり、2006年に死刑が確定、08年に執行された。元死刑囚の妻が09年に再審請求。福岡地裁は14年、DNA型鑑定は「直ちに有罪認定の根拠とすることはできない」としつつ「他の状況証拠で高度な立証がなされている」と請求を棄却。弁護側が福岡高裁に即時抗告した。

オープンを見つけて♪/道路用土地案内届く

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Kyôto : célébration de l’arrivée du printemps le 3 février
Par Elsa Gross
Annuellement, le 3 février, les Japonais célèbrent l’arrivée du printemps lors de la fête de Setsubun. Entre processions, plats typiques et coutumes héritées de leurs ancêtres, bienvenue à Kyôto lors de l’une des plus grandes fêtes de l’année !
Des origines ancestrales
Le jour de Setsubun (signifie ≪ changement de saison ≫ en français), selon la coutume du Mame Maki, on lance des haricots de soja grillés en disant ≪ Dehors les démons ! Dedans le bonheur ! ≫ en langue japonaise. On mange ensuite autant de ces haricots du bonheur que son âge afin d’avoir la santé toute l’année.
Ensuite, on installe un houx et une tête de sardine à l’entrée de la maison. On dit que les épines du houx peuvent percer les yeux des mauvais esprits Oni et l’odeur de sardine peut également les éloigner. A la fin de la journée, les feux de joie enflamment la ville de tous côtés, passage entre l’année écoulée et celle à venir.
Les geishas se prêtent à la fête
De nombreux temples organisent des événements spéciaux. Au sanctuaire Yasaka Jinja, les geishas sont au cœur du festival alors que le sanctuaire Yoshida organise la plus grande célébration de la ville. Les fidèles y brûlent des amulettes et des objets personnels dans d’immenses feux alors que les prêtres pratiquent un rituel purificateur.
Le Kitano Tenman-gu et le Heian-jingu misent tout sur le comique avec des représentations de pièces de kyôgen et de danses traditionnelles. Le Rozan-ji organise lui une fameuse danse des démons appelée Oni Odori caractérisée par des costumes et des attitudes grotesques.
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ダイアモンド博士の“ヒトの秘密” 第4回「性と出会いのメカニズム」
ダイアモンド博士は、「銃・病原菌・鉄」でピュリッツァー賞を受賞した進化生物学者。人間の進化によって現代社会を考察する博士の特別授業を12回にわたって放送する。
第4回は性と出会いのメカニズムについて。ヒトや動物は、異性と出会い、引きつける技能をどのように進化させたのか。また、より多くの子孫を残そうとして、選び取ってきたその仕組みは、ヒトと動物でどのように違うのか。ダイアモンド博士が、私たち人間の命をつないできた神秘のからくりを解き明かす。 進化生物学者…ジャレド・ダイアモンド, 糸博

よ〜いドン!【国宝地域密着の新聞を発行人のため尽くす情熱家▽大根アイデア料理】
国宝・父の記者魂を受け継ぎ地域密着の新聞を発行、人のため尽くす情熱家▽甘みが増す冬大根で簡単アイデア料理作り▽イチゴの豪華パフェ
「となりの人間国宝さん」を始め「本日のオススメ3」「産地の奥さんごちそう様!」「いきなり!日帰りツアー」「ロザンのうんちくん」「あいLOVE田舎暮らし」「スゴ腕ワーカー」「いっちゃん高いもん HOW MUCH!?」など人気コーナーが続々!朝の忙しい時間が一段落した中、リラックスしたスタジオから「ゆったり」「ほっこり」「にっこり」をお届けします。街のおじさん&おばさん、職人さん、芸能人・・・有名無名な人々の「ごきげんなライフスタイル」の中にシアワセに生きるヒントが満載です。 未知やすえ 円広志 サバンナ  石田靖 高橋真理恵(関西テレビアナウンサー) 女と男

冨永 格(たぬちん) @tanutinn
おはようございます。Nスぺ「赤報隊」後編も見ごたえあり。最新技術を駆使した文章解析により、一連の事件で届いた8通の脅迫文は同一人物の執筆と断定していました。異論を「反日」呼ばわりする昨今のネット言説も、ルーツはあの事件にあるようです。寒がやや緩んで、緑道の雪解けが進みそうです。

ネットをいろいろ見ていたらオープンを見つけました♪要するに自由です.使わせてもらいます.
帰るとポストに道路用土地案内が届いていました.

閖上の記憶伝え続けたい 震災資料館、移転で恒久施設購入へ CFで費用調達
 東日本大震災で被災した名取市閖上東地区の土地区画整理事業に伴い、津波復興祈念資料館「閖上の記憶」が移転することになり、運営する認定NPO法人「地球のステージ」は恒久施設を購入することにした。2月1日から、インターネットを活用したクラウドファンディング(CF)で費用の一部を募る。
 閖上の記憶は現在、ゆりあげ港朝市西側の一角にあり、地球のステージがプレハブ施設を月12万円で借りて運営している。レンタル料を削減して今後も息長く命の尊さを伝え続けるため、新しいプレハブ施設を買うことにした。
 現在地は産業用地造成などのための土地区画整理事業地内にあり、閖上の記憶は4月末以降に朝市南側に移転する。その場所も1年ほどで立ち退く必要があり、動きやすさを考慮してプレハブ施設のままにすることにした。
 費用は設備工事費を含めて500万円と見込まれており、半額をCFで賄う。寄付者は「応援館長」として新しい施設に名前が刻まれるほか、閖上地区を震災直後から現在まで定点観測した写真集を新たに作って贈る。出資の受け付けは3月31日午後11時まで。
 閖上の記憶は2012年4月、震災で犠牲になった閖上中生の慰霊碑を守る社務所として開所した。地球のステージは「地元の方が立ち寄り、遺族が会合できる場所があることが重要。今後も命の大切さを伝えていきたいので、協力してほしい」と呼び掛ける。
 申し込みは2月1日からCFサイト「レディーフォー」へ。


女川町、集合型災害公営住宅の整備完了 荒立住宅で入居式
 東日本大震災で被災した女川町で28日、集合型の災害公営住宅「荒立住宅」(60戸)の入居式があった。女川町では、集合型の災害公営住宅計561戸の整備が全て完了した。
 荒立住宅は町地域医療センターから南西に約800メートルにある。鉄筋5階2棟で2K〜4LDKの計7タイプを整備。入居者がスペインタイルで制作した「おらほの壁画」が、2棟のエントランスに掲げられた。
 入居式には住民や町、UR都市機構の関係者ら約100人が出席。須田善明町長は「こうして町に残り、ここに暮らしていただける。これほどありがたいことはない。近隣の方と一緒に良い地域をつくってほしい」とあいさつし、入居者の阿部恭平さん(29)一家にレプリカキーを手渡した。
 阿部さんは震災後、町内の仮設住宅に入居。妻里菜さん(24)、生後6カ月の凉風(すずか)ちゃんと共に暮らしてきた。「3人で楽しく、いろいろな思い出を作りながら過ごしていけたらいい」と話す。
 同町の一戸建ての災害公営住宅は計298戸の整備を計画しており、3月末に完了する予定。


被災中小と大手企業を橋渡し 復興庁「結の場」プロジェクト260件以上に
 東日本大震災で被災した中小企業と大手企業を橋渡しし、経営課題の解決を目指す復興庁の仲介事業「結(ゆい)の場」が実を結んでいる。企業の社会的責任(CSR)で復興を後押しする大手が被災中小にノウハウを提供。商品開発や販路開拓に生かすのが狙い。これまでに260件以上のプロジェクトが企画され、実現した例も多い。同庁は2018年度も継続する方針。
 宮城県東松島市特産のノリを生地に練り込んだ乾麺「のりうどん」を海外に売り込もうと、ちゃんこ萩乃井(東松島市)は16年度、同市であったワークショップ(WS)に参加。カメイ(仙台市)の支援を受け、グループ会社が米国で展開する日系スーパーへの販路を確立した。
 大森宣勝社長は「米国での反応はまずまず。カメイには、より低いコストでノリを微粒化できる加工場も紹介してもらった」と感謝する。WSが縁となって他の企業からも生麺をゆでて急速冷凍した商品を提案され、実用化を目指す。
 WSは12〜16年度、復興庁が岩手、宮城、福島3県で18回開催。被災側延べ147社、支援側延べ473社が参加し、264件のプロジェクトが生まれた。16年度の主な成果は=表=の通り。17年度はWSが4回あり、プロジェクトは40〜50件の見込みという。
 結の場では大手企業に成功報酬はなく、今後、CSR頼みでは支援の先細りが懸念される。震災から間もなく7年。被災企業が求める内容も多様化、高度化している。
 一方、補助金型ではないため事業費は会場代、交通費など年数百万円と低廉なのが利点。復興庁は18年度予算案に前年並みの関連費用を盛り込んだ。
 担当者は「支援企業のモチベーション維持は現場で感じる課題の一つ。これまでの参加企業をつなぎ留めるだけでなく、被災地の新たなニーズに応えられる企業を積極的に募りたい」と話す。


被災者の手作り作品展
東日本大震災で被災した人たちが、生活再建や生きがいづくりの一環として手作りした財布やペンケースなどの作品を一堂に集めた展示会が、宮城県庁で開かれています。
この展示会は、震災で被災した人たちの生活再建や生きがいづくりを後押ししようと、石巻市のNPOが開きました。
会場となっている県庁18階の広報展示室には、宮城、岩手、福島の各県の被災者が手作りした財布やペンケースなど、およそ120点が展示されています。
このうち、石巻市の沿岸部で被災した女性たちが作った「ミサンガ」は、復興への願いを込めて、震災で被害にあった漁網を丁寧に編み直した作品です。
また、福島県の被災者たちが作った「がまぐち」は、バッグなどを作る工場で余った革を譲り受け、手のひらに収まる大きさに仕上げたかわいらしい作品です。
展示されている作品は、いずれもファックスやメールで注文し、1品から購入できるということです。
この展示会は、県庁18階の広報展示室で、来月16日まで行われています。


コバルトーレ 新スポンサー獲得
今シーズンからアマチュア最高峰のサッカーリーグ、JFLで戦うコバルトーレ女川がすしチェーンを展開する仙台市の会社と新たにスポンサー契約を結びました。
コバルトーレ女川とスポンサー契約を結んだのは、仙台市太白区に本社を置き、「うまい鮨勘」などの名前で国内外に31のすし店を展開する「アミノ」です。
29日は、この会社の本社を、コバルトーレ女川の近江弘一社長が訪れ、契約書に判を押してスポンサー契約を結びました。
この会社の社長で、石巻市出身の上野敏史さんは、近江社長に対し、「地元に愛されているチームなので応援したい。選手や関係者が地元のために頑張ろうと思って活動すれば、良いチームになると思う」と激励していました。
コバルトーレ女川は、今シーズンからJFLで戦うため、全国各地への遠征費などでこれまでより6000万円ほど運営費用がかさむと見込まれ、新たなスポンサーの獲得が求められていました。
今回の契約は1年契約で、ユニフォームの背中の部分にすし店のロゴが入る予定だということです。
近江社長は、「今回、スポンサーになった会社も石巻から全国へと活動を広げていて、コバルトーレと理念が一致している。私たちがJFLで戦うこと自体が被災地支援への感謝を伝えることにもなるので精いっぱい戦いたい」と決意を新たにしていました。


八戸の「野の天文学者」前原寅吉を小惑星名に 子孫「先祖が永久に輝き続けることがうれしい」
 時計販売店を営みながらアマチュア天文家として活躍した八戸市の前原寅吉(1872〜1950年)の名前が、小惑星の名前として国際天文学連合(IAU、本部パリ)に承認された。子孫は「自分たちが他界した後も、先祖が空で永久に輝き続けることがうれしい」と喜んでいる。
 名前が付いた小惑星「20080番Maeharatorakichi」は1994年、札幌市と北海道北見市のアマチュア天文家が発見。火星と木星の間にあり、直径約10キロ。約3年7カ月の周期で太陽の周りを回っている。明るさは約16等級で、肉眼や小型望遠鏡では見ることができない。
 寅吉は八戸藩の下級武士の子として生まれ、市中心部で現在の宝飾・時計店「マエバラ」を創業。家業の傍ら天体観測に力を入れ、1910年には世界で唯一、ハレー彗星(すいせい)の太陽面通過の観測に成功した。
 太陽の黒点と冷害との関係にも着目し、太陽の観測も続けた影響のためか40代で失明。その後も研究を続けるなど貢献し「野の天文学者」と呼ばれている。
 寅吉の功績をたたえ、天体写真家の藤井旭さんらが命名を提案。IAU小惑星命名委員会(米国)が2017年10月5日、承認を発表した。
 寅吉のひ孫でマエバラ社長の前原俊彦さん(59)と、孫で同社会長の義一さん(88)が25日、八戸市役所を訪れ、小林真市長に命名を報告。有志が作った登録記念のラベルを貼った日本酒も贈った。
 俊彦さんは「前原寅吉の名前を観光や産業面などで使ってもらえればうれしい」と言い、小林市長は「子どもたちに夢を与えてくれる」と話した。
 小惑星は4月18日の日没後、西の空にある金星の右下付近で観測できる。次に地球に最接近するのは来年3月4日。


遠野に「渋谷センター街」を 生きづらさ抱える子の居場所づくりへ、元ガングロギャル奔走
 岩手県遠野市に「渋谷センター街」をつくろうと、元「ガングロギャル」がインターネットのクラウドファンディング(CF)で賛同者の出資を募っている。市中心部の商店街の空き店舗を改装し、生きづらさを抱える子どもたちの居場所づくりを目指す。
 東京都出身の個人事業主富川万里さん(31)は、大学卒業後の2012年に遠野市へ移住。市の起業家育成事業などに携わる傍ら不登校やいじめ、家族との関係に悩む中高生たちと知り合った。
 富川さん自身、10代の頃は学校になじめず、家出を繰り返す「非行少女」だったという。自分の居場所を探して東京・渋谷のセンター街に繰り出した。
 奇抜な髪形や服装で自己表現するエネルギーに満ちた街が鬱屈(うっくつ)した自分を否定せずに受け入れてくれ、ガングロスタイルで仲間と毎日のようにたむろした。
 「私はセンター街に救われた」と富川さん。「個性が認められ、学校や家庭以外の人との交わりから可能性を伸ばせる場所を遠野にもつくりたい」と語り、フリースペース開設や映像編集技術の講座開催などの構想を練る。
 「一つの価値観を押し付けることなく、さまざまな経験を基に助言をしてくれる。物事の見方や考え方で学ぶところが多い」と富川さんを慕う中高生も多い。
 注意欠陥多動性障害(ADHD)のある富川さんは夫の岳さん(31)ら周囲に支えられながら「多様性を尊重し、補い合う社会は誰もが生きやすいはず。今回の挑戦を通じて発信していきたい」と意気込む。
 CFによる調達目標は350万円。2月25日まで専用ウェブサイト「キャンプファイヤー」で受け付けている。富川さんの連絡先は電子メールアドレスietomi@nextcommons.co.jp


中学の対応「不適切」=原発避難いじめで第三者委−新潟
 東京電力福島第1原発事故で新潟県下越地方に避難した公立中学1年の女子生徒が昨年、いじめを受けて一時不登校になった問題で、第三者委員会は29日、学校などの対応が不適切だったとする検証結果と再発防止策を報告書にまとめ、地元の教育委員会に提出した。
 報告書によると、女子生徒は2012年、福島県から避難し、直後から同級生に「きもい」などと言われた。中学に進学後も、名前に「菌」を付けた鬼ごっこが行われるなどして不登校になった。
 当時、孤立感を相談した女子生徒に担任が「気のせいではないか」と述べたとして、「不適切な対応」と指摘。国語の教諭が、いじめを訴える作文を見落としたことも「真摯(しんし)に読んでいれば把握できた」とした。
 原発事故からの避難といじめとの関連については、「被害生徒が関連性があると受け止めても無理はない」と言及した。
 再発防止策では、全職員が組織的に対応する体制づくりや、子供が相談しやすい環境整備などを学校や教委に求めた。
 教委によると、女子生徒は現在、通常通り登校しているという。


配偶者控除/女性活躍の理念はどこへ
 配偶者が専業主婦やパートで働く世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月から変わった。そもそも制度の見直しは、女性の就労機会拡充や若い世代に光を当てる税制を目指していたが、当初の理念にはほど遠いままだ。
 満額の38万円控除を受けられる配偶者(多くは妻)の年収上限が103万円以下から150万円に拡大される。上限を超えると徐々に減る特別控除は、従来141万円以上だった「ゼロ」ラインが201万円超に上がる。控除額は世帯主(多くは夫)の年収によって3段階になる。
 いわゆる「103万円の壁」を取り払い、働く意欲がありながら、上限を超えないように仕事をセーブする就業調整をなくそうというものだが、その効果は疑問だ。
 女性の就労人口は増えている。しかし、役員を除く女性雇用者の4割超はパート・アルバイト。厚生労働省の2016年調査ではパートタイムで働く女性の23.6%は配偶者があり、その92.4%は主に夫の収入で生活している。
 22.8%が就業調整をしており、その44.8%が配偶者控除を理由に挙げた。自身の所得税非課税枠や、健康保険などの被扶養者枠も半数が理由にしている。
 新たな「150万円の壁」はもちろん、社会保険加入、夫の勤務先の家族手当支給要件と壁はなお多い。どうすれば家計にとって損をしない働き方になるかにきゅうきゅうとしながら、年収ラインに合わせた就業調整が続くだろう。
 政府の試算によれば、時給1000円で1日6時間、週5日働く人の給与年収が144万円程度なのだという。勤務を増やしたとすれば、パートの身分のまま、ますます正規社員と変わらない働き方になっていく。これで就労意欲が高まるはずがない。
 一方で、女性は正規職員でも半数が年収300万円未満。夫婦とも年収が200万円台という共働き世帯に、配偶者控除の恩恵は及ばない。
 配偶者控除は、高度成長期の1961年に、夫はモーレツ社員として働き、専業主婦の妻が子育てや家事を担うという性別分業の家庭像を前提につくられた。共働きが専業主婦世帯を上回り、単身世帯も増えた今の日本社会にそぐわないのは明らかだ。
 当初は女性活躍推進や働き方改革というお題目で、実のところは労働力の拡充を目的に、廃止も視野に制度の見直しに着手したはずだった。
 女性が働こうとすれば育児や家事の負担が増し、そのためのサービスを受ければお金が掛かり、稼ぎは目減りする。働かない方が得と思わせるようなゆがんだ制度は撤廃するべきである。
 小手先の控除で減税をアピールするより、税収分で社会保障を整えていくことが国民にとっての利益ではないか。中途半端な見直しのまま壁を温存することは許されない。


夫婦別姓/時代の変化踏まえ議論を
 日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できない戸籍法は憲法違反だとして、東京のソフトウエア開発会社社長の男性らが、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。
 戸籍法の規定では、日本人と外国人の結婚や離婚、日本人同士の離婚の後は、同性か別姓かを選択できる。にもかかわらず、日本人同士の結婚では選べないのは不平等だ。男性側はそう主張している。
 夫婦別姓を認めない民法の規定を巡るこれまでの訴訟とは異なり、今回は戸籍法に焦点を当てている。同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度の議論が進まない社会に、一石を投じる訴訟と受け止めたい。
 男性は結婚後、戸籍上は妻の姓を選択したが、仕事では旧姓を使用している。だが、パスポートや株主総会で戸籍上の姓を使うよう強いられ、生活に支障が出た−などとしている。
 職場での旧姓の通称使用が広がる一方、公的な手続きでは認められず、使い分けによる混乱が生じている。不利益をこうむる人は女性に限らない。
 夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁は2015年、合憲とする初の判断を示した。その理由として最高裁は、「夫婦が同じ姓を名乗るのは合理的で、制度は日本社会に定着している」と述べた。一方で「選択的夫婦別姓制度に合理性がないと断ずるものではない」とし、国会で広く議論されるべきだとも指摘した。
 日本以外に夫婦同姓を義務づける国はほとんどない。国連の委員会も民法の規定に対し、「女性差別だ」と繰り返し改善を勧告している。
 最高裁は昨年9月から、判決や令状などの文書で裁判官らの旧姓使用を認めている。先日、最高裁判事に就任した宮崎裕子氏は「価値観が多様化する中、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」とし、旧姓の使用を続ける意向を示した。
 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を法相に答申したが、保守派の国会議員の抵抗で実現せず、棚上げ状態にある。社会の情勢は変化し、現制度が時代に合っていないのは明らかだ。見直しの議論を急がねばならない。


<強制不妊手術>宮城県の60代女性あす提訴 全国初、国の責任問う
 旧優生保護法に基づき知的障害者に強制された不妊手術は、個人の尊厳などを保障する憲法に違反するにもかかわらず、政府と国会が長年放置したとして、宮城県の60代女性が30日、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。同法下で実施された強制不妊手術に対する国の責任を問う全国初の訴訟となる。
 訴えによると、女性は1歳で受けた口蓋裂(こうがいれつ)手術時の麻酔の影響で重度知的障害がある。15歳の時に「遺伝性精神薄弱」を理由に県内の公立病院で卵管を縛る不妊手術を受けた。30歳前には不妊手術が原因とみられる卵巣膿腫で右卵巣を摘出した。
 女性の弁護団は国連規約人権委員会が1998年、日本政府に出した補償法制定の勧告や、2004年に当時の坂口力厚生労働相が「(強制不妊手術の)対象者がいることは事実。今後どうするか考えていきたい」と救済の必要性を国会で言及した点を重視。その後も政府と国会が救済制度作りや補償立法に乗り出さなかったことが、不作為や過失に当たると主張する方針だ。
 新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は「補償措置を講じる時間はあったのに、行政府も立法府も一切無視してきた。その責任を訴訟で問いたい」と話す。
 強制不妊手術を巡り、厚労省はこれまで「当時は合法。手術は厳正な手続き下でなされ、補償を認める新たな法的措置は困難」との立場を取っている。


[強制不妊手術]実態調査し救済を急げ
 旧優生保護法の下で、知的障がいを理由に不妊手術を強いられたとして、宮城県内の60代女性が30日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす。
 日弁連によると、不妊手術は全国で約2万5千件確認されている。被害者が国を訴えるのは初めてである。
 関係者によると、女性は重い知的障がいがあり、15歳で何も知らされないまま、不妊手術を受けた。手術後、腹部がたびたび痛み、悪性のう腫のため、卵巣を摘出した。手術が原因で結婚も破談になった。提訴する女性側は「個人の尊厳や性の自己決定権の侵害であり、憲法に違反している」と主張する。
 旧法は「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に、ナチス・ドイツの「断種法」にならい1948年に施行。精神疾患や遺伝性疾患、ハンセン病などの男女に対し、人工妊娠中絶や本人の同意がなくても不妊手術を認めた。
 医師が必要と判断すれば、都道府県の審査会の決定で不妊手術をすることができ、国は通知で身体拘束や麻酔の使用、だました上での手術も容認していたのだ。
 政府は「当時は適法だった」との姿勢を崩していないが、子どもを産むか産まないかを自由な意思で決定することは幸福追求権として憲法で保障されている。心身に回復が困難な傷を負わせるのは国による著しい人権侵害である。
 旧法の目的が障がい者差別に当たると強く批判され、96年に該当条文を削除し、母体保護法に改定された。
 国は謝罪や補償をハンセン病患者にはしたが、他のケースは取り残されたままだ。
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 旧法を巡り、知的障がいなどを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が19道県に約2700人分現存していることが共同通信の調査で確認された。沖縄は含まれていない。
 不妊手術を受けた人の1割だが、実態解明を進める上で重要な資料だ。仙台弁護士会は提訴後、電話相談窓口を開設し、全国の主要な弁護士会にも呼び掛ける。
 資料がない理由は「保存期間経過のため廃棄」が目立つ。国は資料の保存の実態を把握していない。資料のない被害者からの聞き取りにも乗り出し、強制不妊手術の全容解明を急ぐべきだ。
 国際的な批判が高まり、国連の女性差別撤廃委員会が2016年3月、日本政府に調査研究や法的救済を勧告。17年2月には日弁連が速やかな謝罪や補償を求める意見書を提出した。
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 16年7月に相模原市の知的障がい者施設で19人が刺殺された事件で、殺人罪などで起訴された被告は「障がい者はいなくなればいい」と供述、優生思想と障がい者への差別と偏見が根深いことを示した。
 同じような法律があったスウェーデンやドイツでは、国が正式に謝罪し補償していることを考えれば、日本の動きは鈍い。
 国は政策の誤りを認め、被害者への補償や救済を急ぐべきである。優生思想や障がい者差別を根絶するには国が率先して被害者の尊厳回復に努めることが必要だ。


旧優生保護法  司法救済の道閉ざすな
 このまま、公文書や関係資料の廃棄が続くなら、国の施策の誤りをただし、検証する作業すら不可能になってしまうのではないか。
 遺伝性の病気や遺伝性でない精神疾患、知的障害者などの卵管や精管をしばって生殖能力を奪うこと(断種)を認めていた旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けさせられた京滋の個人は、最大で9人しか特定できない状態になっていることが、京都新聞の調査で分かった。
 厚生労働省の統計によると、1949〜75年に不妊手術されたのは、京都府と滋賀県で少なくとも377人いた。正確な数字は不明だが、被害が裏付けられるのは氷山の一角にすぎない。
 旧優生保護法は「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」を目的に戦後、施行された。本人に知らせないまま不妊手術を容認し、子どもを産み育てるという基本的人権を奪う点が問題視された。
 憲法が定める自己決定権を否定し、障害者差別を生むことから、障害者団体の批判が高まり、96年に優生思想を表す部分や同意のない不妊手術の条文を削除して母体保護法に改定した。
 国は「当時は適法だった」として、謝罪や補償に一切、応じていない。自ら都道府県や公文書館に保管された資料を把握する予定はなく、今も当事者が名乗り出れば個別に話を聞くという消極的な姿勢を崩していない。
 日本弁護士連合会は昨年2月、国に謝罪や資料の保全を求める意見書を出している。宮城県の60代女性が全国で初めて国に損害賠償訴訟を起こす動きがあり、司法救済の前提となる手術に関する記録の有無が焦点になっている。
 京都新聞は、情報公開請求した滋賀県の優生保護審査会の68〜76年度の優生手術適否決定書や医師の申請書、健康診断書、京都府立京都学・歴彩館が保存する行政文書を分析した。
 県の公文書で裏付けられた7人はいずれも女性で、病名は統合失調症や知的障害などとされていた。発病後の経過や症状、申請に至る経過は「個人情報の保護」のために黒塗りされており、詳細は分かっていない。
 誤った法律をつくり、結果的に多くの障害者への差別と偏見を広げた責任から政府や自治体は逃れられない。断種された人は高齢化している。司法救済の道を閉ざすことはあってはならない。国による詳しい実態調査も同時に急いでもらいたい。


ガンジー 思い死なず 孫「弱者抑圧の今こそ学んで」
 非暴力・不服従運動を主導したインド独立の父、マハトマ・ガンジー(1869〜1948年)暗殺から30日で70年となるのを前に、ガンジーの孫ラージモーハン・ガンジー元上院議員(82)がインド西部ムンバイで毎日新聞のインタビューに応じた。ヘイトスピーチが世界を覆う現状に触れ「ガンジーは弱者の抑圧は恥ずべきことだと言っていた。もし生きていれば、今の世界を変えようとしただろう」と語り、現代こそガンジーの思想に学ぶべきだと訴えた。
 ラージモーハン氏は、ガンジーの四男デーブダース氏の長男。10〜12歳のころ、ニューデリーに滞在する晩年のガンジーと交流を持ち、2006年には伝記も出版した。「共に過ごす時間は短かったが、愛情深い祖父だった」と振り返る。
 ガンジーは、孫にも冗談交じりに哲学を語った。ラージモーハン氏がメガネを新調したときのことだ。質素な生活を尊ぶガンジーは「鼻の上に何か新しいものがあるね」とからかった。「目が悪いんです」と反論すると、「レンズは必要だが、新しいフレームは要らないね」と語ったという。
 暗殺の日も覚えている。父の秘書から「撃たれた」と知らされ、急いで現場に向かうと、ヒンズー教の宗教歌を口ずさむ人だかりの中、遺体が白い布に寝かされていた。「ショックだったが、驚きはなかった。祖父に対し怒っている人がいると知っていたから」
 ガンジーはヒンズー教徒とイスラム教徒の融和や、カースト制の最底辺に位置する「不可触民」への差別の撤廃を訴えた。だが、インドでは今も宗教暴動やカースト差別が続く。ラージモーハン氏は「多数派の一部が少数派を抑圧する権利があると思い込み、政府はそれに対して何もしない。平等なインド社会を目指したガンジーの思想に反する」と批判。米トランプ政権による移民規制などにも触れ、「弱者への抑圧は世界的な潮流となり、不名誉ではなくなってしまった。弱者は権利のために闘うべきだ」と指摘した。また「暴力は結果を生み出さない。非暴力闘争で世界に訴えるべきだ」と強調した。
 ラージモーハン氏はガンジー同様、人権活動家として長年、平等や宗教融和などを目指す運動に参加した。「正しい道を進もうとしたら、ガンジーと同じ道を歩んでいた」と語る。ニューデリーの貧しい小屋でガンジーと再会する夢を繰り返し見た時期があった。「インドがまたガンジーを必要としていると感じた。彼の思想は死ぬことはない」【ムンバイ(インド西部)で金子淳】
 【ことば】マハトマ・ガンジー  本名モーハンダース・カラムチャンド・ガンジー。マハトマは「偉大なる魂」との意味の尊称。英国留学後に弁護士になり、南アフリカでインド系住民の人権活動に従事。帰国後にインド独立運動を率いた。宗教融和を重んじ、インドとパキスタンの分離独立にも反対した。インド伝統の身分制度カースト制はヒンズー教の慣習だとして容認していたが、不可触民(ダリト)への差別やカースト間の優劣を否定し、平等を説いた。48年1月30日、ニューデリーでヒンズー至上主義者に銃撃され78歳で死亡。


遺骨が眠る地に大量ごみ「心痛む」 ボランティア300人が1070袋回収 沖縄・摩文仁
 沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の国立沖縄戦没者墓苑裏の山林や海岸沿いに大量の不法投棄ごみが長年放置されてきた問題で、沖縄県やボランティア団体の307人による回収作業が28日あり、空き缶や弁当がら、古タイヤなど1068袋分を回収した。県による回収は初。県は来年度、ごみの量を計算し対応を検討する。
 摩文仁の不法投棄は1960年代後半には始まっていたとみられ、周辺数キロの7カ所で確認されている。「ごみの下に戦没者が眠っている可能性がある」として遺骨収集ボランティアらが回収に取り組んできた。
 ボランティアらは県や糸満市に協力を求めてきたが、撤去責任のある投棄者の特定や重機を使った作業が難しいことなどから、本格的な撤去作業に至らなかった。
 作業は戦没者墓苑南方と沖縄師範健児之塔の2カ所で実施。墓苑周辺では10メートルほどの崖下に降り、土の中に埋まったごみをスコップで掘り出した。沖縄戦で使われたとみられる、さびた拳銃や水筒、飯ごうのふたのような物も出土した。健児之塔では空き瓶が目立ったという。
 同所で74年から遺骨収集、2006年からごみ回収に取り組む金光教那覇教会の林雅信さん(78)は「霊域、聖地にごみがあってはならず心を痛めていた。今後も続けたい」とあいさつした。県や市に協力を要請してきた東京都の金代有弘さん(74)は「遺骨収集もしやすくなる」と話した。


車いすのお笑い芸人
 車いすのお笑い芸人、ホーキング青山さんをご存じだろうか。最初に会ったのは二十一世紀の最初、十七年前になる。
 先天性多発性関節拘縮症という生まれつきの障害がある。手足が動かない。
 芸風は毒舌である。健常者の障害者への「偽善」を鋭く突き、障害者の社会への接し方への違和感も容赦なく指摘する。当時、書いた記事を見るとこんな感じだ。
 街頭で見知らぬ「オバちゃん」から千円札をもらった経験を「決まって千円。百円じゃ少ないし一万円はあげたくない。偽善そのもの」。関心が高まったバリアフリーに対して「障害者がバリアフリーを望む姿勢も疑問。階段を上れないのなら、周りの人に声をかければいい。それができない障害者の心のバリアーの方が問題」。
 彼は健常者、障害者双方から距離を置いて冷静に障害者をめぐる問題を観察している。
 あれから歳月が過ぎたが、最近はどうだろうかと思っていたら先月、著作「考える障害者」(新潮社)が出版された。
 出版の動機を青山さんに聞くと、乙武洋匡氏の不倫騒動や障害者が登場するテレビ番組、やまゆり園事件の扱われ方を見て「障害者の捉え方について問題の核心を誰も言ってない。デビューした二十年前と変わっていないから」と言う。その核心が何かは著作に譲るが、うなずきながら読んだ。  (鈴木 穣)


神奈川県警、AI導入検討 犯罪・事故の予測に活用
 神奈川県警が人工知能(AI)を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の一八年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。
 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。
 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。会員制交流サイト(SNS)の情報を活用することも想定している。
 警察捜査にAIを活用している米国では、予測取り締まりが人権侵害につながる恐れがあるとの指摘も出ている。
 県警は既に、統計情報を基に犯罪多発地域を円形で示すシステム「神奈川版コムスタット」を導入しているが、詳細な予測まではできなかった。AI導入に向けた検討は昨年から進めており、一八年春から企業などと共同で調査研究を始める予定。研究結果の評価を受けて試験運用となる。
 国内では警視庁が昨年十二月、AIなどの活用方法を探る有識者検討会を発足させている。


アベノミクスの嘘を暴いた弁護士「安倍首相は思考停止」
 アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶望的な未来を畳み掛けるような筆致でえぐったのである。筆者が「調べていくうちに戦慄した」という犯罪的国民騙しの全容――。
■日本経済は減速したら爆発する暴走バス
 ――日本経済の現状をひと言で言うと、どんな感じになりますか?
 1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。
 ――多くの人はアベノミクスで経済は好転しているように感じていますが、違う?
 とんでもない誤解ですよ。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。
 ――日銀が国債を買いまくってマネタリーベースを増やしても、マネーストックが大して増えていないということですね。マネタリーベースの対名目GDP比率は既に80%を優に超えている。比率で見れば米国の4倍を超えているとご著書(「アベノミクスによろしく」集英社インターナショナル新書)で指摘していました。その米国は緩和をやめたのに、日本はやめられないままです。
 異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。もう異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。
 ――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。
 だけど、あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。というか、這い上がるしかない。
 ――そういう状況なんですね?
 日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。日本経済も同じです。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。
 ――背筋が凍ってきますね。しかし、国民にはそんな危機感はまるでありません。アベノミクスでGDPも上がった、株も上がった。やがて賃金も上がるだろう。政府はそう言っています。
 異議ありです。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。しかし、問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。
 1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。
GDPかさ上げというインチキに騙されるな
 ――なんだか、GDPかさ上げが大きくなる項目を追加したような気もします。
 昨年12月にようやく内閣府が「その他」の内訳表に近いものを出してきました。分析してみたら怪しさ満載です。これについての分析記事はそのうちブログで公表する予定です。通常国会で野党はこの問題を追及するべきです。
 ――16年度のGDPは過去最高を記録しましたが、かさ上げのおかげなんですか。
 改定前は97年度が史上最高値でした。15年度とは20兆円の差がありましたが、改定後、ほぼ並びました。そして、16年度、めでたく史上最高額を更新したのです。
 ――安倍政権は20年度にGDP600兆円という目標を掲げています。
 改定後の13〜15年度のペースを維持すれば、ちょうど達成できます。つじつまが合いすぎですよね。たまたまそうなったと言われてもそう簡単には信じられません。
 ――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか。
 安倍政権は名目GDPについてしか語りません。改定前、安倍政権は民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。そして、改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている。
 ――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。
 増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。
 ――でも、企業は空前の利益を挙げ、内部留保もガッポリため込んでいる。やがて賃金が上がるのではないですか?
 確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。ただし、輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。
 ――雇用は改善しているように見えますが?
 生産年齢人口の減少、医療、福祉分野の需要拡大、雇用構造の変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。
 2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。だから、雇用は増える。でも、オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。こういう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。
 3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。
■北朝鮮との戦争でチャラにする懸念
 ――それでも株だけは上がっています。
 金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。
 ――まさに暴走バス。恐ろしいのは国民が何も知らないことです。
 調べていくうちに自分が山火事の第一発見者のような気分になりました。早く知らせないといけない。でも、山火事を鎮火するには大増税と超緊縮財政で、とにかく、国債の信用を保つしかないのです。これを言うとボコボコに批判されちゃうのだけど。
 ――日本には資産があるんじゃなかったんですか?
 資産を全部売ればいいという人がいますが、そもそも売れない資産が大半を占めます。例えば橋や道路は誰も買わない。
 また、自衛隊の基地や武器も売ってしまえば国防は成り立ちません。それに、「全部売ります」なんて宣言をしたら、「破産します」と言うのとほぼ同じですから、国債と通貨の信用は維持できないでしょう。仮に全部売れたとして、資産の全くない国家をどうやって運営していくのでしょうか。このように具体的に考えると極めて荒唐無稽な話なんです。
 ――安倍政権を見ていると、すべて、北朝鮮のせいにして、戦争でウヤムヤにするんじゃないかという懸念もよぎります。
 そういう懸念は軽々に否定できませんね。戦争すれば、凄まじいインフレが起きても戦争のせいにしてアベノミクスの失敗を隠すことができますからね。
 ――安倍さんは現状をわかっているんですよね。それでいて、よく、20年までやる気になるものです。
 思考停止して、現実逃避しているように見えます。任期を全うするまで失敗をごまかせればいいのでしょう。国民は彼の保身に付き合わされているだけです。(聞き手=本紙・生田修平)
▽あかし・じゅんぺい 1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法政大法科大学院卒。ブラック企業問題など、主に労働事件を担当。著書が大きな話題に。


野中広務が語っていた安倍政権への怒り!「安倍首相は東條英機と変わらない」「麻生太郎の部落差別発言は絶対許さん」
 元衆院議員の野中広務氏が26日、92歳で逝去した。野中氏といえば、小渕、森内閣で官房長官や自民党幹事長などを歴任、その情報収集力や剛腕ぶりから“影の総理”“キングメーカー”とまで称された政治家だ。そのため野党や各界からもその死を惜しむ声が寄せられている。しかし肝心の自民党は元重鎮の死にもかかわらず、ほとんど誰もコメントを発していない。
 普通なら真っ先に弔意を表わす立場であるはずの安倍首相や菅義偉官房長官もなぜか、きちんと公に弔意を表した形跡はまったくない。
 この明らかな無視の理由はやはり、野中氏が後年、安倍首相と安倍政権、自民党主流派にとって、煙たい存在だったからだろう。
 その利権や恫喝的な政治手法への批判が絶えなかった野中氏だが、一方で徹底した護憲の姿勢を貫き、第二次安倍政権以降は、安倍首相の歴史修正主義や平和主義を脅かす戦争政策を徹底的に批判してきた。
 たとえば、安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した2014年、朝日新聞(7月18日)のインタビューで、野中氏は「内閣の解釈で憲法の基本を変えるなんて本末転倒でしょう。絶対にやってはいけない」として、憲法9条堅持と、戦争反対、そして安倍政権がもたらした“害悪”をこう切り捨てている。
「(「自主憲法制定は自民党の党是。手続きを踏めば憲法改正していいという考えか」と問われ)憲法を常に見直す態度は変えてはならない。ただ、すべての条文を同じように扱うべきではない。9条があり、武力行使をしてこなかったから、戦後70年近く平和でおれた。9条は変えてはならないと思う」
「戦争がどれだけ深い傷痕を国内外に残したか、もっと謙虚にあの時代を検証してほしい。『戦後レジームからの脱却』いうてね、歴史を消してしまうようなやり方は間違っている。それは国際社会への復帰につながった東京裁判も否定する。だから安倍さんはA級戦犯が祀られている靖国神社に参るんですよ」
「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。その次に何がおきるか。国防軍ですよ。いずれ必ず徴兵制がやってくる」
「安倍首相の姿を見ると死んでも死にきれない」と歴史修正主義を批判
 こうした危機感の背景には、1925年生まれの野中氏自身の戦争体験があった。戦争の悲惨さを痛感し、その記憶を語り継ぐ重要性を訴えてきた野中氏にとって、先の戦争を肯定し、戦前戦中の再現を狙っている安倍首相の姿勢が我慢できなかったのだろう。
 実際、『時事放談』(TBS)2015年2月15日放送では、安倍首相の施政方針演説について、東条英機の類似性まで指摘していた。
「私にしたら私が中学生のころ、昭和16年に東条英機首相が、大政翼賛会の国会で施政方針演説をやっている、あのラジオ放送を耳にしたときの感じと、まったくかわらないんじゃないかという心配を、私は感じました」
「(安倍首相は)重要な部分には触れないで、非常に勇ましいような感じで発言をされますと、国民はついそういう発言に十分な理解ができないまま、支持率に結びついたんじゃないかと考えております」
 また、2015年5月24日のやはり『時事放談』に出演した際には、党首討論での安倍首相の発言について「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」印象だったと批判。「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」とまで発言していたのだ。
 さらに、野中氏はもうひとつ、安倍政権の差別問題に対する姿勢にも激しい怒りを抱いていた。野中氏が自ら被差別部落出身であることを公言し、“差別をなくすことが私の政治生命であり使命”との旨をことあるごとに語ってきたのは有名な話だが、安倍政権はまったく逆。むしろ、在日差別や被差別部落への差別を煽ってきたからだ。
 しかも、野中氏は安倍政権の中枢人物から直接、差別発言を受けたことがあった。
 2001年の総裁選前、出馬を狙っていた安倍首相の盟友、麻生太郎財務相が所属派閥である大勇会の会合で、やはり出馬の動きのあった野中氏に対して、「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」と発言したことが明らかになったのだ。
「野中のような部落出身者を総理にできない」と発言した麻生に野中は…
 この麻生氏の部落差別発言は会合に出席した複数の議員から野中氏自身の耳に入り、激怒した野中氏が直接、麻生氏に詰め寄るという事件も起きている。
 野中氏の実像を追ったルポ『野中広務 差別と権力』(魚住昭/講談社)によれば、事件が起きたのは、麻生の差別発言から約2年が経った2003年9月11日の自民党総務会。この総務会に出席した野中氏がいきなり立ち上がり、当時、政調会長としてこの会合に参加していた麻生氏に向かってこう怒鳴ったという。
「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。あなたは大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』とおっしゃった。そのことを、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間がわが党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんかできようはずがないんだ。私は絶対に許さん!」
 しかし、これはけっして、野中氏の被害妄想でも思い込みでもなかった。実際、2009年になって、米紙ニューヨークタイムズ(1月16日)がアメリカ史上初めてアフリカ系のオバマ大統領が誕生した米国と対比する形で、日本の部落差別問題を特集したのだが、そこに当時、首相だった麻生氏による野中氏への差別発言の一部始終を掲載している。しかも、NYタイムズ記事には、会合の出席者である亀井久興衆院議員(当時)が実名で登場し、実際に麻生氏が差別発言をしたことを証言していた。
 ところが、それでも日本の新聞やテレビは、一切報道しようとしなかった。理由はマスコミが当時、総理だった麻生氏に遠慮したこと、そして部落差別問題に触れることを恐れたためだった。
 しかし、野中氏本人はその後も、講演などでこの麻生の差別発言のことを度々取り上げ、徹底的に批判し続けた。麻生氏については、ヒトラー発言に代表されるように、その後も度々舌禍事件を起こしており、そうした安倍政権に通底する “差別”や“弱者”に対する不認識、いや逆にそれを増長させるような姿勢も野中氏が最後まで声をあげ続けた要因だろう。
 そして、こうしたまさに安倍政権の本質をつく野中氏の発言に、安倍首相も麻生財務相も一言も反論できず、沈黙を守るしかなかった。野中氏の死に際して、いまだに大人気ない対応をとっているのも、それだけ安倍首相らが野中氏のことを恐れてきた裏返しだろう。
 野中氏の政治手法には批判すべき点もたくさんもあったが、しかし、この政治状況をみていると、野中氏にもっと鋭い安倍批判を続けてもらいたかった、と思わずにはいられない。(編集部)


額賀派クーデターの波紋 “反アベ”結集なら総裁選は大波乱
 突然、勃発した自民党の第3派閥「額賀派」のクーデター劇。参院議員21人全員が、派閥領袖の額賀福志郎氏に退任を求めている。
 この時期にクーデターが起きたのは、9月に行われる総裁選に備えるためだともっぱらだ。衆参54人の額賀派は、“反アベ”で動くつもりだとみられている。もともと、闘う集団だった額賀派が“反アベ”に回ったら、“安倍3選”に黄色信号がともる。
「クーデターの裏に、かつて参院ドンと呼ばれた青木幹雄さんがいるのは間違いないでしょう。額賀派に所属していた青木さんは、いまだに参院額賀派に絶大な影響力がある。青木さんが“右”と決めれば、21人全員が“右”に動く。派閥領袖の額賀さんは“安倍支持”ですが、どうやら青木さんは、総裁選では石破茂を担ぎたいようです。“安倍支持”の額賀さんをクビにして、派内を“石破支持”でまとめるつもりでしょう」(自民党関係者)
 もともと、青木幹雄氏と石破茂氏の関係は最悪だったが、2016年の参院選の時、石破氏が青木幹雄氏の長男・一彦氏の選挙を全面支援したことで関係が修復したという。
■「3人」の共通点は“安倍嫌い”
 自民党内は「額賀派」のクーデターを固唾をのんで見ている。第3派閥の「額賀派」が“反アベ”で腹を固めたら、第4派閥の「岸田派」(45人)と第5派閥の「二階派」(44人)も追随する可能性があるからだ。
 3つの派閥が“反アベ”で固まったら、安倍首相は敗北する可能性がある。
「3つの派閥が手を組む可能性はゼロではないでしょう。まず、岸田派の実質的なオーナーである古賀誠氏と青木幹雄氏は親しい関係です。同じビルに事務所を構えている。さらに、二階派の領袖・二階俊博氏も、2人とはツーカーの仲。青木―古賀―二階は、いつでも話ができる。3人の共通点は内心、安倍首相を嫌っていることです。3人ともいわゆる“保守本流”です。保守本流は、GHQと一緒に憲法を制定し、日本の繁栄を支えてきた。ところが、安倍首相が敬愛する祖父の岸信介氏は“保守傍流”です。戦犯だったため憲法制定に加われなかった。だから、安倍首相は“押しつけ憲法だ”と批判し、“戦後レジームからの脱却だ”と戦後の日本を否定している。そもそも、保守本流と保守傍流は考え方がまったく違うのです。もちろん、青木―古賀―二階の3人は、勝ち目のないケンカはしないでしょうが、勝てるチャンスがあれば、一気に勝負にでてくるはず。場合によっては、岸田文雄氏を担いでもいいと考えているはずです」(政界関係者)
 NNNの調査では「次の自民党総裁に誰がふさわしいか」は、石破21%、安倍19%だった。国民も“安倍3選”にはウンザリしている。今頃、安倍首相は悲鳴を上げているのではないか。


森友問題の文書 徹底調査で事実解明せよ
 問題が国会で指摘されるようになってから、間もなく1年になる。長引けば長引くほど、安倍晋三首相や行政機関への国民の不信は増すばかりではないか。
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、8億円余りの値引きに至る交渉経緯を示す文書が出てきた。財務省近畿財務局の内部資料で、大学教授が情報公開請求したのを受け、開示された。
 財務局の売却担当者が法務担当者に学園の主張を伝えて今後の対応を相談した「照会票」と、法務担当者の回答を記した「相談記録」である。
 それによると、学園が定期借地契約中の国有地で小学校を建設中、地中からごみが見つかったと2016年3月に財務局に報告。学園はごみの撤去費を反映させた安値で買い取りたいと要請し、無理なら事業を中止して損害賠償請求せざるを得ないと主張した。売却担当者が賠償請求されない方法を相談し、法務担当者が「損害賠償を一切行わないとの特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と答えている。国有地は同年6月、売却契約が結ばれている。
 昨年の通常国会で野党から交渉経緯を明らかにするよう求められても、財務省の佐川宣寿理財局長(現・国税庁長官)は学園との面会・交渉記録は「廃棄した」と述べ、野党の再調査の求めにも一切、応じてこなかった。財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と弁解している。佐川氏の答弁と整合性を図りたいようだが、とても納得できるものではない。ほかにも隠されている文書があるのではないかと疑わざるを得ない。
 さらに、開示された文書では学園が国有地を定期借地契約中だった15年12月の時点で、「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との財務局の方針も記されている。佐川氏は国会で、学園側と価格交渉を事前にしたことはないと明言していた。野党が入手した交渉の音声記録でも「ゼロ円に極めて近い払い下げ」を求める学園側に対し、財務局側が「できるだけ努力する」などと応じていたことも明らかになっており、佐川氏について野党が「虚偽答弁」と追及するのは当然だろう。
 森友学園への国有地売却をめぐっては、会計検査院が昨年11月、売却額の算定がずさんだったと指摘した。国民が知りたいのは、安倍首相の昭恵夫人が建設予定だった小学校の名誉校長に一時就任していたことで、官僚が忖度(そんたく)して特別扱いをした事実があるのか否かということだ。
 先週の通常国会の代表質問で、森友問題に関して首相は「私や妻は一切関わっていない」「今後もしっかり説明していく」と述べた。それならば首相がまずやるべきは財務省など関係省庁に徹底した調査を指示し、交渉の事実関係を明らかにすることである。


石田ゆり子が“結婚しろ”“子供を産め”圧力を「古い考え方」と批判!「結婚しなくても社会に還元している」
「かわいすぎるアラフィフ」「奇跡のアラフィフ」として、CMにドラマに大ブレイク中の石田ゆり子。そんな石田ゆり子のフォト&エッセイ集『Lily 日々のカケラ』(文藝春秋)が先日、発売された。
 石田ゆり子といえば、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)では主人公役のガッキーこと新垣結衣の叔母で、男性経験のない独身キャリアウーマンを演じ、女性たちの共感を集めたことから、大ブレイク。母親ともステレオタイプ的なバリバリのキャリアウーマンともちがう大人の女性像を提示した石田だが、実生活でも独身で、その生き方やライフスタイルも支持されている。
 同書を読むと、石田がいかに豊かな日常生活を送っているかがよくわかるが、そのなかで興味深いのは、女性に「結婚」や「出産」を強制する社会に対しての批判をきっぱりと語っていることだ。
〈「結婚して初めて一人前」という考え方は古いと思う。ちまたで、ある年齢以上の独身女性に対して「結婚できない」という言葉を使うのを耳にするととても嫌な気持ちになります。結婚できないんじゃなくて「しない」。そういう選択もあたりまえにあるのにね。
 たしかに、未婚の女性が一人で生きるのは大変なこともたくさんあります。社会制度的にも夫婦で子どもがいることが基準になっているし、でも未婚で生きていくという人生も、もっとちゃんと認められていく、成熟した世の中にならないといけないのではないかと本当に思います。〉
 石田の指摘する通り、日本では「結婚して当然」「女性は子どもを生んで当然」という考え方は以前根強い。男性の多くが育児にほとんど協力できず仕事だけしていたとしても「子どもも育てない」と責められることはほとんどないが、女性はどんなに一生懸命仕事をしていても子どもを産んで育てていないと「半人前」「わがまま」「社会に貢献していない」と責められる。社会制度面においても、結婚を選択すると、法律や税制、年金などで保護され優遇される仕組みになっている。
有働由美子も吐露していた「子供を産んで当たり前」の圧力の苦しさ
 こうした“結婚しろ圧力”や“子どもを産め圧力”については、これまでも多くの芸能人や有名人がその息苦しさを訴えてきた。たとえば、2016年2月、「FRaU」(講談社)のロングインタビューで女優の山口智子が「私は、子供のいる人生じゃない人生がいい」「子供を産んで育てる人生ではない、別の人生を望んでいました。今でも、一片の後悔もないです」と告白したときのこと。NHKアナウンサーの有働由美子が、『あさイチ』(NHK)で、この山口の発言について、「よく言ったなと思いました」と称賛した上で、「まだ世の中に子どもを産んでお母さんになるほうが多数派」「誰も『そうじゃないよ』って言わないし、なんかどこか心の底に(産んで当たり前という気持ちが)なんとなくあるような気がする」と、女性に向けられるプレッシャーを吐露し、大きな反響を呼んだ。
 天然キャラの石田だが、それでもやはり有働が感じたような圧力を感じていたのだろう。しかし、石田は同書のなかで、「女性は子どもを生んで一人前」「女性は子どもを生んで社会貢献せよ」という考え方に、こうきっぱりと異議を唱えている。
〈結婚していない働く女性たちは(わたしも含めて)働くことで社会に還元しているし社会を育てているという部分も担っていると思います。自分に子どもがいないぶん、俯瞰で子どもたちを見ていますし、その子達が大人になってから、仕事の現場で育てることができる。〉
 ほんわかしたがイメージとはまったく違う、自立した女性のぶれない強さがうかがえる言葉だが、ただ、一方で、石田は結婚していないことに特別な理由などないこと、自分が結婚願望もあったことも正直に語っている。
〈この年齢まで独身でいるなんて全然想像していませんでした。
 20代の頃は、漠然と、30になるまでには結婚し、いつか自然に母になり……などと、ぼんやりと、でも妙な確信を持って想像していたものです。でも、だけど、40代後半の今、わたしは独身。
 いやはや。しかしわたしは独身主義なんかじゃありません。人はひとりでは生きていけないといつも思っていますし、人生を共にするパートナーには、いつだって出会いたい。〉
結婚願望もあった石田ゆり子が“結婚しろ”圧力を批判する意義
 ようするに、石田が言いたいのは、結婚していない、子どもをつくっていない女性が必ずしも強い意志をもってその選択をしたわけではないということだろう。とくに理由がなくても、結婚することもあればしないこともあるし、子どもをもつことももたないこともある。ところが、世間は結婚して子どもがいることが普通で、そうではない人にはなぜかと理由を求め、暗に「結婚する普通」を選択しろと迫る。
 実際、石田に対しても、いまだに「結婚はどうなっているのか」「なぜ結婚していないのか」を問い詰めるような芸能記事が後を絶たない。つい先日も、「女性セブン」(小学館)が「石田ゆり子が3億円豪邸を新築、気になる同居相手」と題して、CMで共演しているだけのムロツヨシの名前をあげ「まだ恋仲ではなさそうです」などというワケのわからない報道していたが、これも「結婚もしていない女性が豪邸を建てるはずがない」という偏見の表れだろう。
 石田ゆり子は同書のなかで、結婚、出産して初めて一人前という考え方は「古い」と語っていたが、その古い考え方はいま、なくなるどころか、少子高齢化のスケープゴートとして、強制力を増している。さらに、安倍政権に至っては、2018年度の所得税改革において、子どもがいない世帯の増税案まで検討しているという。
 そんななかで、バリキャリ的なキャラでない石田のような女性がこの風潮に異を唱えることは、「たまたま結婚していない」多くの女性を理不尽な抑圧から解放する一歩となる。石田にはこれからもこうした発言を積極的に続けていってほしい。(本田コッペ)


記者は権力のうそ暴け トム・ハンクスさん訴え
 【ニューヨーク共同】ベトナム戦争の機密文書掲載を巡る新聞社の葛藤を描いた米映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」で主役を演じた俳優トム・ハンクスさんが29日までに、ニューヨークで共同通信の単独インタビューに応じた。メディアを敵視するトランプ政権下で、権力のうそを暴くジャーナリストの任務が一層重要性を増していると訴えた。
 映画は1971年、ベトナム戦争の不利な戦況が記された国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を隠そうとする政権側と対立し、ワシントン・ポスト紙が文書掲載に踏み切るまでの苦悩を描いている。日本での公開は3月30日。

港区で獄友・知り合いに会う/高2センター模試

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Eurovision. Qui est ≪ Madame Monsieur ≫, le duo qui représentera la France ?
Le duo ≪ Madame Monsieur ≫ a été choisi, samedi soir, par le jury et le public du télécrochet de France 2 pour représenter la France à l'Eurovision 2018, le 12 mai à Lisbonne. Mais qui sont les "Madame Monsieur " ?
Les auteurs compositeurs Emilie Satt (29 ans) et Jean-Karl Lucas (35 ans) du duo ≪ Madame Monsieur ≫ présenteront ≪ Mercy ≫, une chanson consacrée à l'enfant d'une migrante né sur un bateau humanitaire, sur la grande scène de l'Eurovision, le 12 mai prochain, à Lisbonne. Le duo pop a été désigné à la fois par un vote du public et plusieurs jurés dans des pays européens pour représenter la France.
≪ Mercy est une petite fille née sur un bateau humanitaire alors que sa maman fuyait la violence de son pays ≫, avait expliqué Emilie Satt au journal 20 Minutes. ≪ Mercy ≫ est une chanson ≪ d'espoir ≫, qui ≪ raconte ce que symbolise l'espoir dans l'horreur. C'est un témoignage ≫, selon la chanteuse.
≪ Coup de foudre artistique ≫
L'histoire de ce couple, sur scène comme dans la vie, a commencé par ≪ un coup de foudre artistique ≫, dans ≪ un bar ≫. Le lendemain de leur rencontre, ≪ on écrivait des chansons ≫. Passionnés de chansons pop, en francais, les deux artistes aiment, par-dessus tout ≪ créer des souvenirs, des impressions, marquer les gens, explique Emilie Satt. D'un seul coup, tu montes le son de la radio, sans comprendre pourquoi. Cela doit être très direct. ≫
Emilie Satt, originaire de Vence, et Jean-Karl Lucas, d'Amiens, se sont rencontrés en 2008. Le duo ≪ Madame Monsieur ≫ a déjà collaboré avec des artistes comme les rappeurs Kery James et Youssoupha, ou le même Lisandro Cuxi et prépare son premier album pour 2018.
Ils composent "Smile" pour Youssoupha
En 2013, ils créent le duo ≪ Madame Monsieur ≫. Un premier EP voit le jour en juin 2013, comprenant le single Malibu. En 2015, ils composent Smile pour le rappeur Youssoupha. La chanson est l’un des gros succès de l’année. Ils participent à la 500e de Taratata puis rejoignent Youssoupha sur la scène du Zénith de Paris en novembre. Le rappeur y recoit un disque d’or pour plus de 50 000 albums vendus de l'album ≪ NGRTD ≫.
En février 2016, ≪ Madame Monsieur ≫ dévoile un premier titre de son EP Tandem produit par Medeline, la reprise d’un morceau de Nekfeu : Égérie.
En mars, le groupe sort un deuxième extrait, See ya sur lequel il invite le rappeur S.Pri Noir. En parallèle, ils continuent les collaborations avec des artistes rap, dont La Fouine, Kery James, Georgio, etc.
Premier album en 2018
En novembre 2016, ≪ Madame Monsieur ≫ sort Tandem, comprenant des morceaux avec Youssoupha, Disiz, Dinos Punchlinovic, S.Pri Noir, Jok'Air ou encore Ibrahim Maalouf. Ils font en parallèle les premières parties de ce dernier dans les Zéniths de France. Leur premier album est attendu courant 2018.
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サンデーモーニング【森友問題で新たな文書▽張本が最年少王座▽秒読み平昌五輪】
森友問題で新たな文書…国会で与野党が激突▽大揺れトランプ政権▽想定外噴火の背景は▽張本が最年少王座に▽みうみま対決▽秒読み平昌五輪…沙羅は▽風をよむ
この一週間をフラッシュでお伝えする「早わかり一週間」▽世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」▽関口宏の「一週間」ニュース▽時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」 関口宏 岸井成格(他) 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲(他) ■番組HP http://www.tbs.co.jp/sunday/ ■ツイッター @sundaym_tbs https://twitter.com/sundaym_tbs

明日へ つなげよう 証言記録「岩手県大槌町 14人の消防団員を忘れない」
14人の消防団員が亡くなった岩手県大槌町。水門の閉鎖中、病人の搬送中、被災者の救助中…なぜ津波の犠牲になったのか?「消防団も15分で逃げる」新たなルールとは?
普段は仕事を持ちながら、いざ災害が起きると、火事の消火、避難誘導、救助などを率先して担う消防団。岩手県大槌町では14人が津波の犠牲になった。水門の閉鎖中、病人の搬送中、波に飲まれた人の救助中…。各々の使命感に任されたことが犠牲を大きくした。震災後「消防団も15分で逃げる」独自ルールを作成。亡くなった団員一人ひとりの状況を明らかにした上で“死なずに助ける”模索を始めた消防団の苦悩と再生への道を描く。 渡邊佐和子

明日へ1min.「みちのくモノがたり」「会津の冬を彩る〜絵ろうそく職人〜」
東北のモノ作りを伝える「みちのくモノがたり」▽幻想世界!毎年2月開催「会津絵ろうそくまつり」▽自らともす光に願いを込めて▽400年の伝統を守る小澤徹二に妥協なし
東北のキラリと光るモノづくりを伝える「みちのくモノがたり」▽雪景色に浮かびあがる幻想の世界!毎年2月に鶴ヶ城で開かれる「会津絵ろうそくまつり」▽1万本の祈り…自らともす光に願いを込めて▽400年の歴史を守り抜く職人・小澤徹二に“妥協”という言葉なし▽根気との勝負!芯作りから美しい絵づけまですべてが手作業▽小澤を支えてきた原動力は「使う人たちへの思い」▽今年の冬もまた絵ろうそくが人々を魅了する

バリバラ「どきどきコテージ(後編)本当は伝えたいの巻」
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吃(きつ)音や場面緘黙(かんもく)のためコミュニケーションが苦手な男女8人が1泊2日の共同生活を行う「どきどきコテージ」の後編。初日のぎこちない出会いに始まり、2日目は水族館に出かけ、ピザ作りに挑む。「前向きに人と関われるようになりたい」という一心でやってきた参加者たち。しかしその前に、さまざまな壁が立ちはだかる。果たしてどんな展開が待っているのか? 吉木りさ、桂文福 吉木りさ,桂文福 山本シュウ,大西瞳, 玉木幸則, 大橋グレース,岡本真希, 神戸浩

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シリーズ未解決事件「赤報隊事件」。2夜目のドキュメンタリーでは、謎に包まれた犯人像に迫る。360人を超す捜査関係者の取材や、入手した警察の“極秘資料”から浮かび上がった右翼の「重要人物」たち。NHK取材班は捜査線上に浮かんだ人物に接触した。さらに赤報隊が残した8つの犯行声明文を、最新技術で解析。明らかになった新事実とはー。日本を揺るがした“言論テロ”事件はなぜ未解決となったのか?真相を追う。 伊東敏恵
異邦人 @Beriozka1917
大阪拘置所における籠池夫妻の不当勾留はもうすぐ半年に達しようとしているが、氏らは未だ裁判すら受けられず窓なし乃至は空調のない過酷な独房で忍耐を強いられている。翻って、当事者たる昭恵夫人は未だ公の場で説明もせず、公費で首相の外遊に何食わぬ顔で同伴したりと自由を謳歌している。自らの運営する農場で官僚を召使いのように手伝いに駆り出していた昭恵夫人が、森友問題が浮上すると政権ぐるみで「私人」扱いされ雲隠れした時は目を疑った。しかも、法的裏付けのある証言をした籠池氏は嘘吐き呼ばわりされ、昭恵夫人はFBの投稿だけで済まされている。ここはもう法治国家ではない。それから、裁判にも至っておらず推定無罪が働く筈の籠池氏を、いやしくも法治国家の行政を預かる身でありながら「詐欺を働くような人物」などと、信じ難い暴言を公共の電波で言い放った安倍首相の暴挙も決して忘れてはいけない。昭恵夫人の国会招致すら拒み逃げ回る人間に他人を誹謗する資格はない。法的根拠なしに5人もの官僚が付けられていた昭恵夫人が「私人」ならば、公人の私物化ひいては公費の横領にも類する訳で、当然に首相の責任が問われねばならないが、あくまで昭恵夫人を「私人」だとして国会招致を拒むなら問題にせねばなるまい。まあ、籠池氏を喚問した時点で私人もクソないけれども。人権蹂躙が基本装備になっている日本の刑事司法に例外なく餌食にされ、半年近くも独房に監禁されて精神的拷問を受けている籠池氏の境遇を考えると、地方での講演で臆面もなく「こっちの言い分も聞け」と世論に注文をつけていた昭恵夫人の醜悪さが一層際立つ。聞いて欲しくば国会の証言台に立て。
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
AEQUITAS /エキタス @aequitas1500
建設的な提案=生活保護を切り下げない+最低賃金を生活できる額にまで引き上げる。つまり #生活保護を切り下げるな + 最低賃金を1500円に
ブブ・ド・ラ・マドレーヌ @bubu_de_la_ma
「赤報隊は消え、その歪んだ思想が残された。」
#NHKスペシャル未解決事件
#NHKスペシャル未解決事件赤報隊

T.O.M. @Rstudy
「インターネット上には赤報隊が繰り返し用いた『反日』という言葉が飛び交っている。意見や立場の異なる相手にレッテルを貼り、排除するする際に使われている。」 #NHKスペシャル未解決事件
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
伊藤詩織さんは、何度も記者会見を開いているが、安倍昭恵氏、山口敬之氏、加計孝太郎氏、佐川宣寿氏など、国の根幹に関わる重大な不正への関与が疑われる人々は全員、記者会見から逃げ続けている。安倍晋三首相の身内でありながら、堂々と顔を上げて国民の前に出てこられない。コソコソと隠れている。
望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
政府の高等教育無償化の進め方について #山極寿一 国大協会長が「大学の自治への介入でやり過ぎだ」と批判。無償化さえも、権力掌握のための道具なのか。政府の政策は、外部から招いた理事の数が一定の割合満たすこと、実務経験ある教員が担当する科目を配置などの4要件示す
Rights to Study @Rights_to_Study
山極会長は「学生が行きたい大学に進む希望をかなえるのが重要なのに、大学に条件をつけるのはおかしい」と主張。
教育無償化の条件「大学自治への介入」 国立大学長らが批判:朝日新聞デジタル

獄友トークセッション それでもボクらはやっていない
講師:石川一雄・早智子、桜井昌司(布川事件冤罪)、菅家利和(足利事件冤罪)
1月16日朝、NHKニュースをはじめとする報道各社様により、狭山事件の元被告・ 石川一雄さんの再審請求審で、脅迫状の筆跡と石川さんの筆跡が「99.9%の確率で別人」とする東海大・福江潔也教授による鑑定が東京高裁に提出されたと報じられました。福江教授の鑑定は、従来の鑑定とは異なり、コンピューターによる画像解析にもとづいて、筆跡のズレを数値化するというもので、極めて客観性の高い新証拠と言えます。不当逮捕からすでに54年を経過し、石川一雄さんは今年1月で79歳となりました。狭山事件の再審請求審が大詰めを迎える中、大阪・兵庫・滋賀の市民グループ11団体による「第2回・狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいin関西実行委員会」は、狭山事件の再審実現を訴え、えん罪被害を受けた当事者の声を広く市民の皆様に聞いていただくために、下記のとおり、「獄友トーク・セッション」を企画しました。石川さんにとって、この第三次再審請求審は、えん罪を晴らす最後のチャンスです。
企画骨子
・獄友トーク・セッション 石川一雄(狭山事件・再審請求中)×石川早智子(家族)×菅家利和(足利事件・再審無罪)×桜井昌司(布川事件・再審無罪)× 金聖雄(映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」監督)
・アピール「えん罪・狭山事件はこうしてつくられた」安田聡(部落解放同盟狭山中央闘争本部事務局次長)/「えん罪救済の今 イノセンス・プロジェクトの可能性」笹倉香奈(甲南大学法学部教授・えん罪救済センター副代表)
主催 第2回・狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいin関西実行委員会
よびかけ Facebook狭山事件の再審を実現しよう/豊中狭山事件研究会(ストー ンリバー)狭山事件を考える池田市民の会/狭山事件の再審を求める枚方市民 の会/狭山事件を考える羽曳野・藤井寺・太子地域住民の会/狭山事件の再審を 求める釜ヶ崎住民の会/狭山を闘う郵便労働者の会/日本基督教団部落解放セン ター/狭山事件を考える市民の会・宝塚/狭山再審を求める市民の会・しが/狭 山再審を求める市民の会・こうべ)


港区で獄友のイベントがあります.ちょっと遠いし雨が降るかもしれないのですが,とりあえず出かけました.九条は港区かと思っていたら西区でしたが,要するに弁天町あたりで,安治川河口付近です.いきなり知り合いから声をかけられました.桜井さんのお話や石川夫妻のお話は何度か聞いたことがありましたが,足利事件の菅家さんのお話は初めて.えん罪への心からの怒りを感じました.足利事件についてよくわかっていないので少し勉強したいと思いました.
梅田では高2センター模試.高校生頑張って.

大川小で助かった元児童が語り部
東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった石巻市の大川小学校で、津波に飲み込まれながら助かった当時小学5年生の男性が、震災の記憶の風化を防ごうと、当時の様子などを説明しました。
石巻市の大川小学校では、震災の津波で74人の児童と10人の教職員が犠牲になりました。
28日は、学校を訪れた人に震災の教訓を伝える語り部の活動が行われ、当時小学5年生だった只野哲也さんが、ほかの遺族とともに参加者を案内しました。
只野さんは、津波で小学3年生の妹を亡くし、自身も学校の裏山に駆け上がる途中で飲み込まれましたが、奇跡的に助かりました。
只野さんは、震災前は学校付近に住宅が立ち並んでいたため、直前まで津波が見えず、突然襲われたような恐怖を感じたことや、同じ場所で30人あまりの児童の遺体が見つかったことなどを説明しました。
訪れた人たちは、時々涙ぐんだり、うなずいたりしながら話に耳を傾けていました。
只野さんはこれまで、生き残った児童として津波の様子を証言したり、校舎を震災遺構として保存するための活動を続けたりしてきましたが、震災からまもなく7年となり記憶の風化が懸念されるなか、今後は語り部にも力を入れていきたいとしています。
只野さんは「震災の記憶が風化してきていると感じるので、語り部を通して1人でも多くの人に自分のこととして考えてもらいたい」と話していました。


<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(6)ざわつく校庭「帰れるの」
 マグニチュード(M)9.0の国内観測史上最大を記録した東日本大震災。巨大津波が河口から約3.7キロ離れた石巻市大川小を襲うまで約50分あった。児童74人と教職員10人の命が失われるまで何があったのか−。第2部は当時の児童や保護者らの証言を基に、3月11日午後2時46分の地震発生から3時10分ごろまでの初期対応を検証する。(大川小事故取材班)
◎14:46〜15:10
 「石巻市鮎川で午後2時52分、50センチの津波が観測されました」
 巨大地震の発生から16分たった3月11日午後3時2分、NHKのラジオが宮城県内で観測された最初の津波情報を放送した。「津波は繰り返し押し寄せる恐れがある」と警戒を促す。
 同市大川小の校庭に避難した児童の列は、保護者への引き渡しが進むにつれて崩れ始めた。当時1年の女子児童は、端だった列が途中から真ん中に移ったことを覚えている。
 担任の女性教諭=当時(24)=は防寒着を校舎に置いてきたのか寒そうにしていた。「2年生になっても先生がいい」。1年生が慕っていた若手教諭だ。
 6年の女子児童を引き取りに来た保護者は、学校に向かう車中で「6メートル」の津波予想を伝えるFM放送を聴き、鼓動が高鳴った。
 「早く山に逃げて」。校庭にいた6年担任の男性教諭=当時(37)=に駆け寄り、腕をつかんで右手で裏山を指した。教諭は冷静な様子で「落ち着いてください」と答えたという。
 「現在、宮城県沿岸に大津波警報が発令中です。海岸付近や河川の堤防などには絶対近づかないでください。繰り返します…」
 午後3時10分、校庭の防災行政無線が2度目の大津波情報を流した。津波襲来前、大川小に流れた最後の無線だ。内容は1度目とほぼ同じ。ただ、サイレンは鳴っていない。
 「ここは海岸沿いになるの?」。当時4年の武山詩織さん(16)=高校2年=は無線を聴き、友達に尋ねた。せり出した山に阻まれ、学校から約3.7キロ先の海は見えない。次々に迎えに来る保護者の姿を横目に「お母さん、きょう仕事休みだったかな」と不安を募らせた。
 「じゃあ俺、先帰っから。またねー」。1人、また1人と帰途に就く。そうした中、6年の男子児童が担任と言い合い、「いいから座ってろ」と注意された。
 様子を見ていた当時5年の男性(18)は「6年の活発な子だから『またか』と思った」と話す。別の児童は「男子が『俺たち大丈夫なんですか』と(誰かに)言っていた」と証言した。
 「津波、やばいんじゃないの」「高い所に行った方がいいんじゃないか」。津波への危機感を募らせる6年の男子児童の会話を覚えている同級生もいる。
 一方、6年の女子児童は校庭で泣いていた。普段は人前で涙を見せず、驚いた友達が慰める。少し前に見た悪夢を思い出していたという。
 「教室でわいわいしている時に地震が起きて、黒い渦みたいなものにみんなのみ込まれる夢を見た。本当にそんなふうになるのではないかと思って泣いた」。震災直後の取材にこう語っている。
 この頃、海沿いの地区から猛スピードで走ってくる車が目撃されている。余震の度に地鳴りがして、校舎は音を立てて揺れた。
 教職員は住民を交えて話し合っているが、今後の対応は決まらない。
 「帰れるかな」。男子児童の一人がつぶやいた。
 「ただいま」と言える日常は、当たり前に続くと信じていた。


校舎が被災、昨年3月閉校の旧東六郷小「鎮魂の花火」
 東日本大震災で校舎が被災し、昨年3月に閉校した旧東六郷小(仙台市若林区)で27日、東日本大震災の犠牲者を悼む「鎮魂の花火」が打ち上げられた。六郷東部地区の住民、元住民ら約200人が犠牲者やかつての街並みに思いをはせた。
 同地区の住民団体「わたしのふるさとプロジェクト」主催で今年で3回目。住民らは校舎跡地の慰霊塔で献花し、近くの東六郷コミュニティ・センターであったセレモニーに参加した後、約75発の花火に見入った。
 六郷地区町内会連合会の太田善雄会長はセレモニーで「地区の仲間と集えるのは何よりの喜び。来年、再来年も多くの仲間と集まろう」と呼び掛けた。
 旧東六郷小の卒業生で、実家が被災した若林区の会社員庄子悦子さん(55)は「お互いの経験や気持ちに思いをはせる貴重な場だった。校歌を皆で口ずさんだりして、数少なくても残ったものはあると感じた」と話した。


<あなたに伝えたい>古里の魅力 共有できたかな
◎永田園佳さん(陸前高田市)から吉田京子さんへ
 園佳さん おばあちゃん。私が遊びに行くと、いつもにこにこ笑って得意の料理を出してくれましたね。マヨネーズとみそであえたホウレンソウのおひたし、おいしかったよ。
 家業の燃料販売店で注文の電話を受ける時も、普段と変わらず穏やかな話し方でしたね。裏表がなく、いつも周りの人を優しい気持ちにさせてくれました。
 私が小学校1年生の時、金沢市から家族で陸前高田に引っ越してきて間もない頃、学校生活になじめない時期がありました。でも、おばあちゃんに会うと、不思議と明るく前向きな気持ちになれました。
 最後におばあちゃんと話したのは震災の2カ月前、成人式への出席で帰省した時でした。震災で突然のお別れとなってしまいました。古里が津波で何もかも流され、家族も避難生活で大変な時期に、私は大学に通うため北海道にいました。救援物資を送るぐらいしかできず、無力感や焦燥感が募りました。その悔しさから「卒業したら地元で働こう」って決めたんだよ。
 今、勤めているのは企業や大学の研修、教育旅行などを通じて地域の魅力を伝える一般社団法人。さまざまなプログラムの中で、私は陸前高田を訪れた人たちに震災のことを話します。おばあちゃんを亡くしたことも話します。震災の悲しみを繰り返したくないとの思いからです。
 プログラムを通じて古里の良さにも気付かされます。その度に思います。「おばあちゃんが生きていたら、こうして気付いた地元の良さを一緒に分かち合えただろうな」って。社会人になって成長した私の姿、見守っててね。
◎いつも元気をくれたおばあちゃん
 吉田京子さん=当時(86)= 陸前高田市気仙町の自宅兼店舗で1人暮らしだった。近くに住む次女永田まき子さん(65)ら親族3人と同市気仙小の校庭に避難したが、津波に流された。遺体は1週間後に同小校庭で発見された。まき子さんの次女永田園佳さん(27)は当時大学生で、北海道名寄市にいた。


東日本大震災 2018年の被災地/個人の復興へ新たな「解」を
 2018年3月、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故は発生から8年目に入る。東北の被災3県のうち岩手は復興計画の最終年度、宮城の計画は最終段階の「発展期」へ移る。一方、被災者の生活課題は個別化し深刻化している。同じ時間軸で、行政と個人の復興度は乖離(かいり)している。
 被災地は今年、多くの被災世帯が家計を直撃する課題に直面する。
 一つは18年度に始まる災害公営住宅の家賃引き上げだ。国の補助制度で、低所得世帯が入居から5年間受けてきた家賃の軽減措置は段階的に縮小される。6〜10年目、家賃は上昇し続け、11年目に一般の公営住宅と同水準になる。
 引き上げ対象は被災3県の入居世帯2万4436(昨年11月末現在)の73%に当たる1万7829世帯。復興庁は自治体が独自判断で減免を続けることを認めるものの主体的な対応は取らず、自治体間で格差が生じている。
 被災世帯に市町村が最大350万円を貸し付ける災害援護資金の返済も本格化する。宮城県内の市町村は11年6月に融資を始めた。6年の猶予期間を経て今年以降、返済に追われる世帯が急速に増えていく見通しだ。
 宮城県内では、32市町村が約2万4000人に計約405億円を貸し付けた。償還額は昨年3月末時点で37億円にとどまる。
 発生から23年となった阪神大震災の被災地で、災害援護資金の返済問題は大きな復興課題となっている。兵庫県内では13市が計1309億円を融資した。このうち777億円を貸し付けた神戸市は未返済額約31億円について、大幅な返済免除を求めて国と協議を進める。
 時間とともに震災は風化し、被災者の「自立」が折に触れ、語られるようになった。多くの被災者が、改めて震災の理不尽さを突き付けられているのではないか。
 家賃補助や災害援護資金の財源が税金であることは言わずもがなである。個人の財産形成に関わるだけに、行政が支援継続に二の足を踏むこともあるだろう。
 だが、ここで立ち止まって考えたい。復興に周回遅れする被災者は、なぜその立場に追いやられたのか。
 7年の歳月はもともと高齢化、過疎化が進んでいた被災地の暮らしと経済をさらに悪化させた。被災した沿岸部の中小零細企業は、基幹産業の水産加工業を中心に販路回復に至っていない。地域の持続可能性は今も不安定だ。
 大災害に対処する国の支援制度は、東日本大震災と原発事故を機に相当程度拡充された。見方を変えれば、制度設計はいまだ現実に追い付いていないとも言える。
 個々の復興への足取りを確固たるものとするため、この一年、国や自治体は未曽有の体験からさらに学び、将来へつなぐ「解」を探ってほしい。


河北春秋
 新年のおとそ気分は、さすがに消えた。しかし気仙沼では今の時期、過ぎ去った前年を振り返る「あなたが選ぶ気仙沼市の五大ニュース」(市教委、市立公民館主催)の発表を心待ちにする市民が多い▼公民館関係者ら審査委員が20〜30項目程度の候補を選定。中学生以上の市民、市への通勤通学者が有権者で、5項目を選び投票する。票の多かったものが五大ニュースとなり、5項目全てを的中させた人に記念品が贈られる▼地域への関心を高めてもらうことで、豊かなまちづくりにつなげようと、戦後間もない「1947年」が第1回。以来、チリ地震津波(60年)、気仙沼線全線開通(77年)、東日本大震災(2011年)など古里の喜び、悲しみを見詰め、記録して今回70周年を迎えた▼「最近は中高生が投票の7割を占めているのがうれしい」と気仙沼中央公民館の小松三喜夫館長。地元に大学がなく、若い世代は進学などで一度は故郷を離れることが多い土地柄だけに「古里に気持ちを寄せてもらえれば、将来の帰郷、定着にもつながる」と期待する▼「2017年」の投票は今月5〜21日に行われ、街では「気仙沼大島大橋の設置がトップでは」「いや、サンマの不漁こそニュース」などと予想に花が咲く。結果は、あす29日発表される。

いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う
 本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。
 さすがに火山の真横には原発はない。原子力規制庁は「特に距離で線引きをしているわけではありませんが、原発の立地に当たっては、160キロ以内の活火山を抽出し、『火山影響評価』をしています」(原子力規制部地震・津波審査部門)と説明する。
 たしかに、敦賀、大飯、美浜、高浜と、原発が集中し、原発銀座と呼ばれる若狭湾の周辺に活火山はまったくない。しかし、「評価」で問題ないとされれば、火山から160キロ以内でも立地OK。北海道の泊原発とニセコ火山は約30キロ、九州の川内原発と霧島山は約60キロしか離れていない。真横ではないが、火山の近くに原発は立地しているのである。日刊ゲンダイは原発近くの火山をピックアップ。実に37にも上る。
 立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。
「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」
■火山灰に漏れた放射能物質が付着
 2011年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。今後、巨大噴火も予想される。火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。
 西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。活断層がずれると直下型の地震が起こる。近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。火山灰が原発に降りかかる不安がある。
 タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。
「火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。例えば、中国と北朝鮮の国境にある白頭山は946年に噴火し、1000キロ以上離れた北海道や東北に5センチ程度の火山灰を降らせています」(高橋学氏)
 火山大国に原発はあってはならない。


再生可能エネルギー 国の本気度が足りない
 「九電ショック」という言葉がある。
 2014年9月の九州電力の発表を指す。再生可能エネルギーの電力を買い取る契約の受け付けを一時中断する内容だった。
 東日本大震災後に導入された固定価格買い取り制度の影響で、再生エネは太陽光発電を中心に急速に広がっていた。九電は全て接続すると送電設備の容量が足りなくなる恐れがあるとした。買い取り中断は北海道、東北、四国電力など計5電力に広がった。
 再生エネ普及の機運に浴びせた「冷や水」だった。
   <大きすぎる参入障壁>
 いま、電力会社の送電設備の容量に対して、各方面から疑問が投げ掛けられている。
 一つのきっかけは、京都大大学院経済学研究科の調査だ。
 東北電力は17年8月時点で、青森、秋田、岩手各県の送電線の「空き容量」はゼロと発表していた。それに対し、同研究科が16年9月から17年8月の送電線運用データを分析したところ、利用率は2〜18%にとどまるという結果が出た。北海道でも最大で15%程度しか利用されていなかった。
 この差はなぜ生じたのか。
 送電線の容量は、周辺の全ての発電所がフル運転した場合を想定して算出する。計算上満杯になれば新たな電源は接続できない。再生エネの業者が接続するには、送電線の増強費を負担する必要がある。参入障壁の一つだ。
 日本の方式は、世界でも一部の国しか採用していない。欧米では、実際の電気の流れを予測し、送電線容量が十分か判断する。周辺の発電所は全て送電線に接続し、混雑する場合は発電所の出力を制御して、容量がオーバーしないよう調整する。これを「コネクト&マネージ」と呼ぶ。
 日本風力発電協会は昨年12月、「コネクト&マネージ」を導入するよう資源エネルギー庁に要望。太陽光発電協会も必要性を主張している。参入が容易になり、コストも下がるという思惑がある。
 再生エネの普及は思うように進んでいない。資源エネルギー庁によると、再生エネが全発電量に占める割合は15%程度だ。しかも大半は水力発電で、伸びている太陽光も4・8%にすぎない。
 政府は30年度の電源構成比率で、再生エネを22〜24%に高める方針を掲げている。世界の現在の平均は24%程度で、日本の目標そのものの水準が低い。その達成すら見通せない。
 再生エネのコスト低減が進まないことが理由との指摘は根強い。日本の太陽光発電のコストはドイツの2倍とされる。制度面の不備が一因となっている可能性は否定できない。
 資源エネルギー庁は「コネクト&マネージ」について今後検討していく。これまでの延長ではなくエネルギー供給構造を抜本的に変える心構えで取り組むべきだ。問われるのは国の本気度である。
 それには各電源に対する認識を改めなければならない。
 コストが安く、安定的に電力供給できる電源を「ベースロード電源」という。政府は原発と石炭火力、水力、地熱をこれに分類し、電源比率を高めることが必要としている。天候に発電量が左右される再生エネは、中心的な電源にならないという位置付けだ。
 そのため、電力会社は再生エネの接続を拒否でき、過剰時は太陽光や風力などが抑制されて、原子力や水力は温存される。抑制時の損失も事業者に補償されない。リスクの大きさは明らかだ。事業者の参入意欲を鈍らせる。
 世界の潮流は逆である。
 欧州は再生エネの送電網接続を送電会社に義務付けている。発電量を抑制する場合は、まずは石炭火力、原発、水力の出力を抑える。太陽光や風力の出力抑制は「最後の手段」である。
 送電線の増強費も送電事業者の負担だ。再生エネの事業リスクは最小限に抑えられている。
 京大大学院経済学研究科の安田陽特任教授は「欧州にとってエネルギーを自給自足できる再生エネの普及は国家戦略であり、エネルギー安全保障上、極めて重要という認識がある」と指摘する。
   <周回遅れになる前に>
 日本のエネルギー自給率は8%程度にすぎない。政府が推進する原発も燃料は輸入が頼りで、エネルギー自給を目指した核燃料サイクル計画も頓挫した。再生エネは温暖化防止にもつながる。本格推進に取り組むべき理由は多い。
 中国を中心としたアジア太平洋地域でも再生エネは急増している。太陽光発電の発電能力は16年に世界全体の48%を占め、欧州を抜き去った。
 日本の立ち遅れは際立っている。周回遅れになる前に新たな一歩を踏み出さなければならない。


日米原子力協定 核燃サイクルの見直しを
 日本が国策として進める核燃料サイクル政策の基盤で、7月に発効30年の期限を迎える「日米原子力協定」の自動延長が決まった。期限の半年前までに、日米両政府から破棄や改定交渉の申し入れがなかったためだが、行く手に待ち受ける難題は多い。
 同協定は1988年に発効した。米国が、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理などを、非核保有国である日本に特権的に認めている。原発政策を維持したい日本政府は歓迎の意向を示した。
 だが、自動延長後は日米いずれかの通告によって、半年後に終了できるようになる。いつ事態が急変するか分からない。日本の原子力政策は、むしろ不安定さを増すともいえよう。
 最大の問題が、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量の多さだ。日本は2016年末時点で、国内外に計約47トンを持っている。長崎型原爆にして約6千発に相当する。米国の一部をはじめ国際社会からは、安全保障上の観点などで懸念する声が高まりつつある。
 無用な摩擦や誤解を生じないためにも、保有量の削減が必要だが、めどは立っていないのが現状だ。
 日本は、国内の再処理によって取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクル計画を進めてきた。その中心となるのが“次世代の原発”といわれる「高速炉」である。だが、16年に高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)が相次ぐトラブルで廃炉が決まり、事実上破綻している。
 現在、国内で唯一プルトニウムを利用できるのは、通常の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電だけだ。それも、東京電力福島第1原発事故によって状況が一変した。再稼働にこぎ着けた原発でのプルサーマル発電は3基にとどまっている。
 しかも、プルトニウムの消費量は少なく、思うように成果は上がらない。今こそ、原発政策の中心となる核燃料サイクルを見直す検討のときではないか。
 核燃料サイクルは世界各国が計画を進めてきた。だが、経済性や安全性の観点から米国や英国、ドイツなど先進国の多くが開発を断念した。日本も行き詰まり状態にある。サイクル事業に要する巨額の費用は、元をたどれば電気料金など国民の負担によるものだ。続ければ、それだけ無駄が出てくる。
 主要施設の一つである使用済み核燃料再処理工場(青森県)も20回以上完成が遅れ、稼働の見通しは立っていない。政府は3年後以降に、あらためて稼働を目指すが、この際、計画をいったん凍結して議論を深めるべきである。
 政府には、置かれた状況や国民の声をしっかり踏まえ、保有するプルトニウムの行方も含めて方向を示すよう求めたい。


創価学会会長が平和提言 板挟み公明党は核廃絶か抑止力か
<核兵器を正当化する思想の根底には、人権の根本的な否定ともいうべき冷酷さが横たわっています>
 創価学会インタナショナルの池田大作会長が26日、平和提言を発表した。提言では、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加していない日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として参加に向けた意思表示を行うよう呼びかけている。
「核廃絶は創価学会にとっては使命のようなものです。第2代会長の遺言で、池田会長も1000万人署名を行うなど力を入れてきました。これまで公明党は自公連立を優先するあまり、安保法制、共謀罪など学会のアイデンティティーを否定する政策に賛成してきたが、核兵器禁止条約にも後ろ向きなら、学会員の反発は避けられないでしょう」(現役の創価学会員)
 公明党は昨年の総選挙で6議席減らし、比例では初の700万票割れ。安倍暴政のブレーキ役を果たしていないという学会員の不満の表れだとみられている。ノーベル平和賞を受賞した「ICAN」は創価学会インタナショナルとも交流がある。核兵器禁止でも公明離れが加速しかねない。
 池田会長の提言を意識したのか、きのうの参院本会議で公明の山口那津男代表は核兵器禁止条約を「画期的な意義がある」とたたえ、安倍首相に核軍縮への姿勢を質問。安倍首相は「核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ」と条約参加を一蹴した。
 池田会長が、核そのものを悪としているのに対し、安倍首相は核の力を全面的に信頼している。公明党はどっちにつくのか。


<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟 国の過ち問い直す
◎東大大学院総合文化研究科市野川容孝教授に聞く
 遺伝性疾患や知的障害を理由に、国は旧優生保護法下で本人同意のない不妊手術を全国約1万6500人に強制した。その責任を認めさせるため、手術を強いられた宮城県の60代女性が30日に提訴し、司法に望みを託す。訴訟の意義や不妊手術の問題点について、東大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授に聞いた。(聞き手は報道部・畠山嵩)
 −母体保護法への改定から約20年がたち、強制不妊手術の問題が初めて司法の場に持ち込まれます。
 「国は1953年の都道府県知事への通達で、不妊手術のための身体拘束や麻酔の使用、だます行為を認めた。あまりに暴力的で許されない。国連が実態解明や補償を求めたが、国は現在も『当時は合法』という態度を崩していない。母体保護法で関連条文を削除したが、優生政策の過ちにきちんと向き合ってきたかどうかは疑問だ。司法判断が問題解決の突破口になり得る」
 −強制不妊手術を巡り、ほとんどの被害者が声を上げられずにいます。
 「ハンセン病では療養所に強制隔離された被害者が団結したが、この問題では被害者が孤立したままだ。手術には家族も関わっており、誰にも話したくないだろう。被害者側に非は全くない。不当な手術の実態を明らかにするには被害者の証言が不可欠だ。訴訟をきっかけに被害者が結束できるかどうかが重要になる」
 −日本における優生思想とは。
 「もともと優生学は遺伝と密接に関係している。だが、戦後の日本では障害のある人は価値が低いという考えを表すものとして、優生思想という言葉が広まった。遺伝に関係なく、障害者への差別を示す日本独特の言葉だと言える」
 −法改定後も不妊・避妊手術を強いられている人がいます。
 「日本の優生政策は、法律の文言と実情にずれがある。旧優生保護法は、遺伝性疾患を減らすために強制手術をするのが建前。実態は、障害者が子どもを生んだら育てられないし困るのではないかという周囲の『善意』の押し付けで、その発想は法改定後も続いている。不妊手術の背景には医学的理由だけでなく、社会的理由もあることを認識すべきだ」
 −国に求められていることは。
 「立法府(国会)が定めた法律に従って施策を行ってきたというのが厚生労働省の主張だ。だが、53年の通達で身体拘束などを許可したのは(前身の)旧厚生省。行政府の責任を自らしっかり問い直してほしい」
[いちのかわ・やすたか]東大大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。明治学院大専任講師、東大大学院助教授を経て、2009年から現職。専門は医療社会学。東京都出身。53歳。著書に「優生学と人間社会−生命科学の世紀はどこへ向かうのか」(共著、講談社現代新書)など。


政府の新たな財政試算 無責任な現実離れの想定
 現実離れした景気見通しを基に財政健全化のつじつまを合わせようとするのなら極めて無責任だ。
 政府は、健全化の指標とする基礎的財政収支の新たな試算をまとめた。単年度の政策を巡る収支であり、今は18兆円の赤字と借金頼みだ。
 試算では、黒字化は従来より2年遅れの2027年度になる。安倍晋三首相が消費増税の使途を借金返済から教育無償化に変えたためだ。
 首相は、歳出抑制などで黒字化を20年度には達成するとしていた政府目標も先送りした。試算を踏まえ新たな目標を夏までに示すという。
 先送り自体が無責任だが、新たな目標の土台となる試算も問題がある。試算の前提にした経済成長見通しがあまりに楽観的なことだ。
 従来の試算もアベノミクス効果で名目成長率が3%台後半に高まると想定した。高く見積もるほど税収が多く見込める。だが昨年度は1%にとどまり、税収も伸び悩んだ。
 政府は今回「現実的な水準にする」と成長率を引き下げはしたが、それでも3%台と高い。日本は人口減少などで高成長を見込みにくい。とても現実的とは言えない。
 しかも税収増を当てにしたままだと財政規律が一段と緩む。高齢化で社会保障費が膨張しているが、首相はこれまで痛みを伴う歳出抑制にほとんど手をつけてこなかった。
 こうした甘い試算に基づいて、首相が新たな黒字化目標を示し、健全化を図る姿勢をアピールしたとしても、説得力を欠く。
 従来試算をベースにした20年度黒字化の目標も、首相が消費増税の使途を変える前から、達成が絶望的になっていた。今回も目標先送りを繰り返すだけにならないか。
 今回の試算は別の想定も示した。名目成長率は1%台後半で推移し、基礎的財政収支は27年度も8兆円の赤字が残るというものだ。
 政府がこの想定を新たな目標に用いる予定はないが、成長率は実態に近い。黒字化を実現するには、本格的な歳出抑制が欠かせないことも明確に示している。
 首相は先週の施政方針演説で少子高齢化を改めて「国難」と強調した。ならば高齢化時代を乗り切れる財政の構築が急務である。現実から目を背けずに取り組むべきだ。


高校の歴史用語で削減案 暗記偏重の是正は妥当だ
 暗記偏重の「詰め込み授業」から脱する契機にしてほしい。
 高校や大学の教員で作る歴史教育の研究会(会長・油井大三郎東京大名誉教授)が高校の日本史、世界史で覚えるべき用語の大幅削減を提言した。意見を募り、今春をめどに最終案をまとめるという。
 現在、高校の教科書では日本史・世界史ともに3400〜3800語が収録されている。これを半減させて教科書本文に掲載し、入試で知識を問う用語とするよう求めている。
 狙いは暗記偏重からの脱却だ。
 研究会の削減案では、世界史でガリレオ・ガリレイやクレオパトラ、日本史では吉田松陰や坂本龍馬、武田信玄、上杉謙信といった著名な人物名も挙げられた。歴史上の役割や意味が大きくないという理由だ。
 なじみ深い人名を削減候補に挙げたことには、賛否があるだろう。
 半世紀ほど前は、1300〜1600語だった。増加の主因は大学入試だ。教科書にない用語が出題され、改訂のたびに取り込まれた。
 高校と大学の教員への調査では、4人に3人が「入試の影響で用語暗記中心の授業になっている」と答えている。生徒も覚えるだけで精いっぱいになっているのが現状だ。
 入試のために知識を詰め込むのではなく、歴史の流れや時代背景を理解して、考える力を養う「歴史本来の学び」にするのが提言の主眼だ。
 増える一方になっている用語を精選するという方向は妥当だ。
 新たな学習指導要領では「主体的で対話的な深い学び」が重視される。知識に偏った学びからの転換だ。
 大学入試も2020年度から大きく変わる。思考力や表現力を重視し、大学入学共通テストでは記述式問題も導入される予定だ。
 これらに対応するには、覚える内容を精選し、授業の中で教員と生徒や生徒同士が議論したり、調べ学習をしたりする時間が必要になる。
 用語削減の動きは歴史だけではない。日本学術会議の分科会は昨秋、高校生物で学習する重要用語を、現在の4分の1にするよう提言した。
 一度掲載された用語の削減は抵抗感も大きいだろう。だが、知識量のバランスを考え、思考力を高める授業をするにはどうすれば良いか。他教科でも検討を進めるべきだ。


先端研究の不正 捏造防ぐ体制づくりを
 もはや、構造的な問題を疑わざるを得ない。
 京大iPS細胞研究所に所属する若手の助教が、論文のデータを捏造(ねつぞう)、改ざんしていた。
 論文は昨年、米国の科学誌に掲載されたが、撤回するという。
 研究所を率いるのはノーベル賞を受賞した山中伸弥所長だ。再生医療分野の先頭に立つ研究所で不正が起きたことは残念だ。
 2014年の理化学研究所のSTAP細胞問題や、昨年の東大分子細胞生物学研究所の論文改ざんなど、先端研究の不正が続く。
 もちろん個人の倫理が問われるが、それだけでは説明できない。研究体制や資金調達、組織の風土など、多角的な検証が必要だ。
 各研究機関は危機感を持ち、信頼回復に向けて、改めて対策を講じなければならない。
 論文は、iPS細胞を使って脳血管の機能の再現に成功したというものだ。アルツハイマー病などの創薬に役立つとしていた。
 内部の指摘で京大が調査したところ、主要なグラフ6点全てと補足グラフ6点中5点に、計17カ所の捏造や数値の改ざんがあった。
 論旨に沿うように操作され、正しいデータによる解析では機能を再現できなかった。これでは論文自体の意味が失われる。
 問題は、研究所の不正防止策が機能していなかったことだ。
 定期的に研究員全員の実験ノートを確認する、論文の図表の裏付けとなるデータを提出させるなどのルールがあったが、内容の精査までは行っていなかった。
 予防策は形骸化しがちだと、肝に銘じるべきである。
 10人の共著者全員が不正を見逃したことも不可解だ。
 先端研究ほど細分化され、評価や検証が難しくなるとはいえ、共著者として責任が問われよう。
 相次ぐ不祥事を受けて、文部科学省や日本学術振興会などは、研究不正の窓口を設け、若手の倫理教育を進めている。
 一方、「科学技術立国」を掲げる政府は、再生医療をはじめとする有望分野に予算を重点的に配分し、成果を競わせる「競争的資金」の比重を高めてきた。
 短期間で結果を出させるため、任期付き研究者も増えており、今回、不正を行った助教も今年3月が雇用期限だったという。
 身分の不安定さやプレッシャーは不正の理由にはならないが、過度の成果主義で環境がゆがめられていないか、各研究機関は再考する必要がある。


森友との交渉記録 明らかな「虚偽答弁」容認し難い
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園側との交渉方針について「売買金額について、できる限り事前調整に努める」などと記した文書を残していたことが分かった。財務省はこれまでの国会答弁で、学園との価格交渉は「なかった」と否定、交渉記録も「廃棄済み」としていた。明らかな「虚偽」答弁であり、容認し難い。
 いわゆる「森友学園問題」が発覚したのは昨年2月。1年近くたっても真相の解明ができない最大の理由は、財務省の「隠蔽(いんぺい)」体質に他ならない。もっと早くにこの文書の存在が明らかにされていれば、昨年来の国会での長期間にわたる不毛な議論は避けられたはずだ。
 残されている関連文書は他にもある可能性が高い。安倍晋三首相は改めて再調査を命じるべきだ。財務省はもういいかげんに過ちを認め、全容の解明に協力しなければならない。
 明らかになった文書は、神戸学院大の上脇博之教授が昨年3月から公開請求。訴訟や請求のやり直しを経て、ようやく開示された。財務局の交渉担当者と法務担当者が、法令上の問題がないかと対応を検討した「照会票」と「相談記録」。土地の売却を前に価格を検討したことを裏付ける文書だ。
 財務局は「内部の検討資料で交渉記録ではない」と主張するが、見苦しい言い訳だ。国民がずっと求めてきたのは、単なる文書ではなく、学園との間に不当な値引き交渉があったかどうかの真相だ。交渉内容が含まれる文書があったのに、開示しなかったのは、やはり隠蔽と言わざるを得ない。
 昨年11月の特別国会では、学園側と価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。このときも、財務省は「金額のやりとりはしたが、価格の提示はしていない」という「迷答弁」をした。
 財務省がいくら否定しても、近畿財務局が森友学園を特別扱いし、8億円余りの破格の値引きをした上で国有地を払い下げた事実は動かせない。首相夫人の昭恵氏が一時、学園の小学校の名誉校長に就任していたことから、官僚らの「忖度(そんたく)」を招いた疑いが極めて濃厚だ。
 「虚偽」答弁を貫いた財務省の佐川宣久前理財局長が国税庁長官に「栄転」したことにも、納得できない国民は多い。今国会の代表質問で、首相は佐川氏を「適材適所」と言い切った。ならば、その後次々に明らかになった新事実について、きちんと説明させるべきだ。いまだに会見もしない佐川氏は、国民の税金を扱う省庁のトップの姿勢とは言い難い。
 財務省は国会開会の直前、国有地の処分について、全ての随意契約で売却価格を公表するなどの透明化を打ち出した。森友問題がなくても当然やっておくべき対策だ。「今後気を付けます」では済まされない問題だと重ねて指摘しておきたい。


【松本副大臣】沖縄軽視も甚だしい
 自民党の松本文明内閣府副大臣が衆院本会議中に、沖縄県で続発する米軍ヘリコプター不時着を巡り「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばした。この責任を取り、安倍首相に辞表を提出し、受理された。
 25日、共産党の志位委員長による代表質問中、議場からの不規則発言だった。人命軽視も甚だしい。暴言というほかない。
 不時着、墜落など、いつヘリがトラブルを起こすか分からない中で暮らす沖縄住民に対し、残酷ではないか。副大臣の辞任は当然である。
 不時着が相次いでも、人命は失われてないではないか―。やじの意味はそう理解するのが自然だろう。米軍ヘリの不時着を容認すると受け取られても仕方ない。議員辞職の考えはないようだが、基本姿勢に大いなる疑問を抱かざるを得ない。
 前に内閣府副大臣だった時は、沖縄・北方担当だった。防災も担当し一昨年4月、熊本地震に対応するため現地入りしたところ、テレビ会議で自身らへの食事の差し入れを求める発言をした。批判を受け、衆院総務委員会で陳謝した経緯もある。
 地位と職責への自覚を欠く面は依然からあったのだろう。
 安倍首相は松本氏に、日本が大変な時だとして「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と注意した。職責の重さからすれば、緊張を欠いては務まるまいが、発言はそれ以前の問題である。
 きょうは名護市長選の告示日だ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する現職に対し、自民党系新人が挑む構図が予想されている。
 松本氏による発言は到底許されるものではない。一方、選挙を重視する自民党が沈静化を図るため、辞任を促したとしても不思議はない。
 昨年12月、飛行中の米軍ヘリが上空から宜野湾市の小学校に窓を落下させた。この事故を受け、米軍は普天間飛行場周辺の学校上空を「最大限可能な限り」飛行しないことで日米政府は合意している。
 その後、米軍ヘリによる小学校上空の飛行を確認したとして、小野寺防衛相が米側に抗議した。異例の対応は名護市長選への影響を考えてのことであるのは間違いない。
 ただ、米側とは認識で差があるようだ。海兵隊のネラー司令官は、23日に起きた渡名喜村のヘリポートへのヘリ不時着などを巡って「非常に率直に言って不時着で良かった」と述べた。不時着したのは万一を防ぐための措置だったという。
 人家周辺で墜落など起こされてはたまらない。米軍ヘリが窓を落とした小学校は避難訓練までしたことを知っているのだろうか。トラブル続発の責任が全く感じられない。
 米軍ヘリの不時着などの恐怖と不安が続き、日米政府の要人からは心ない言葉で傷つけられる。沖縄県民は一体いつまで、ないがしろにされなければならないのだろう。
 「沖縄に寄り添う」と繰り返す安倍政権の姿勢が問われる。


松本副大臣が“ヤジ辞任” 沖縄・名護市長選は自民に大打撃
 つい安倍政権のホンネを口にしたのだろう。沖縄県民はカンカンだ。
 米軍機が沖縄県内で何度も事故を起こしていることをめぐり、国会でヤジを飛ばした自民党の松本文明衆院議員(68)がきのう(26日)、内閣府副大臣を辞任した。松本議員は25日の衆院本会議で、野党議員が米軍機の事故について質問した時、議員席から「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしている。
 沖縄では10日に1度のペースで米軍機が事故を起こしている。墜落して炎上し、小学校や幼稚園の上にモノを落下させている。一歩間違えれば、どれも大惨事になる事故だった。沖縄県民は怯えて暮らしている。
 なのに、よくも「それで何人死んだんだ」などとヤジを飛ばせたものだ。しかも、松本議員は元沖縄担当副大臣である。さすがに、沖縄県民からは「人の命をなんだと思っているのか」「子供が死なないとなにも動かないのか」と怒りの声が上がっている。
■熊本地震の現地対策本部長も5日で解任
 松本議員は衆院当選4回。衆院比例東京ブロック選出。これまでも暴言を連発してきた札付きの男だ。2年前、熊本地震があった時、現地対策本部長に就任したが、被災地で「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と暴言を吐き、たった5日間で解任されている。
 松本議員のヤジが、28日に告示される名護市長選(2月4日投開票)に影響をあたえるのは確実だ。市長選は「辺野古基地」(名護市)の新設に反対している現職の稲嶺進市長vs自民党が担ぐ渡具知武豊の一騎打ちの構図となっている。
「自民党の調査では、大接戦ということになっています。しかし、本当に接戦なのか疑問の声が上がっています。もともと、沖縄では世論調査があてにならない。答える人が極端に少ないからです。10人に1人しか答えない。実際には現職がリードしているが、自民党陣営がヤル気を失わないために接戦を演出している疑いがある。勝てそうだとなれば、寝返る有権者も出てきます。ただ、松本議員のヤジが痛手なのは間違いありません」(政界関係者)
 沖縄の有権者は、鉄槌を下さないとダメだ。


藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証! ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに
 米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代+』でこの問題を取り上げた。
 しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題などはまったく触れずじまい。
 政権からの圧力を恐れて事件の詳細さえ伝えないとは、結局、このNHKの報道姿勢は逮捕状を握り潰した警察と同じではないのかと思わずにいられない。マスコミがこんな調子では「Me Too」も広がりようもないだろう。
 だが、そんななかで、写真家・作家の藤原新也氏がこの事件にアプローチした記事を発表した。これまでも写真で世界を伝え、独自の視点から社会の実相をルポとしてまとめてきた藤原氏だが、現在発売中の「SWITCH」(スイッチ・パブリッシング)では、伊藤さんとの対話のみならず、事件の現場となった東京・恵比寿の鮨屋やホテルといった場所を辿っている。
 そして、藤原氏は〈そこには現場でしか知り得ない気づきがあった〉と綴っているのだ。
 気づきというのは、山口氏の主張がいかに現場の様子と食い違っているのか、という点である。
 たとえば山口氏は、「月刊Hanada」(飛鳥新社)2017年12月号に寄せた独占手記のなかで、「泥酔した」伊藤さんをタクシーに乗せ、自身が宿泊していた東京・白金高輪のシェラトン都ホテルに連れてきた際のことを、このように記している。
事件の現場のホテルに足を運んだ藤原新也が、山口敬之の主張のウソを検証
〈このホテルでの移動について、あなたは「意識のない状態で部屋に連れ込まれた」と主張していますが、それはあなたが何と言おうと物理的に不可能です。ホテルの一階ロビーは、車寄せからエレベーターホールまで百メートルほどあります。もしあなたの主張どおり、全く意識のない状態だったとしたら、私はあなたを抱えて、どうやって百メートルも移動したというのでしょうか?〉
 しかし、藤原氏が実際にホテルを訪れ、歩幅でその距離をはかると、〈距離はその半分のわずか五十メートルだった〉という。山口氏は「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された「韓国軍に慰安婦」記事でも米公文書の内容や被取材者の発言を捏造していたことが報じられたが、やはり伊藤さんの問題でも事実の捏造をおこなっていたのだ。藤原氏はこう綴っている。
〈いちげんの客ならともかく長逗留して何度もその道程を往復している彼が距離を倍も誤認することはあり得ない。ここには自らの立場を有利に見せようとする“サラッとした嘘”が垣間見える〉
 さらに、山口氏は手記のなかで“ホテルのラウンジにはスタッフがズラリと並び、宿泊客やレストラン利用者が往来していた”と主張しているが、藤原氏が事件時と同じ金曜日の23時にホテルを訪れると、スタッフは4名しかおらずロビーも閑散としていたという。「都内のシティホテル」というと賑やかな風景を思い浮かべがちだが、〈このホテルは芸能人がお忍びで使うことで知られる都心の離れ小島、白金にある閑静なホテルであり、銀座の帝国ホテルのように無関係な人が右往左往するようなホテルではない〉(藤原氏)のだ。
 また、藤原氏は山口氏が言う“長年の行きつけである鮨屋のカウンター席で酒に薬を盛るという犯罪行為をするわけがない”という主張にも、こう疑義を呈する。
〈一見それは誰が聞いても納得する論理のように思える。しかしここには落とし穴がある。たとえば性犯罪者がかりに少女を誘拐するような場合、“土地勘”のある場所が選ばれるのが常であり、見知らぬ土地で行為に及ぶことは逆にリスクを伴うのである〉
 これはもっともな意見だろう。そもそも、店主やスタッフと懇意だからこそ、常連としての信頼あるいはその関係性から不審な行動をとっても見過ごされるのではないか。また、起業家の椎木里佳氏をはじめ、デートレイプドラッグの被害を受けたことを訴える女性は数多くいる。これは、それだけ店員から注意を払われることなく実行できる、という事実を示しているだろう。
山口敬之が詩織さんを連れて行った寿司屋にも潜入!藤原新也が発見したこととは…
 しかも、藤原氏はこの鮨屋にも平日の19時に〈カップルを装って〉入店。カウンター席には藤原氏のほかには1組しかおらず、2人の板前も〈寡黙な方々で熱心に手元ばかりを見ていた〉こと、さらに、山口氏と伊藤さんが座ったカウンターのもっとも奥の席は〈壁際の左片方が完全に他客からの死角になる〉ことを指摘している。当時、伊藤さんが座ったのはその壁際の席であり、その上、カウンターの構造から〈かりにカウンター上にコップが置かれたなら右斜め後方に立つ板前の目からは死角になる〉と藤原氏はいう。
 藤原氏のこの現場取材と、それを踏まえておこなわれた伊藤さんとの対話は、ぜひ多くの人に「SWITCH」で確かめてほしいと思うが、それにしてもあらためて山口氏の主張の嘘の多さには閉口させられる。本サイトでは、山口氏の手記がいかにホテル関係者の証言と矛盾しているのか、さらには完全な嘘に基づいて伊藤さんを貶めた挙げ句、卑劣な人格攻撃をおこなっているかを伝えたが(詳しくは過去記事参照http://lite-ra.com/2017/10/post-3540.html)、これが「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストの振る舞いなのである。
 そして、この事件の最大の問題は、警察と司法の判断がその「安倍首相にもっとも近い」ジャーナリストだったことが影響している可能性があるという点だ。21日放送の『日曜討論』(NHK)において、自由党・森ゆう子議員は「国家の私物化」として森友・加計学園問題とあわせて伊藤さんの「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を挙げたが、国家権力の関与によって逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっていたのならば、もはやこの国は法治国家ではないことを意味する。それくらい、この事件は重要な問題なのだ。
 山口氏をめぐっては、顧問を務めていたスパコン企業の社長が助成金詐欺疑惑で逮捕され、24日には法人税約2億円を免れた容疑で再逮捕された。この企業に巨額の助成金がおりていた問題でも山口氏と安倍首相の深い関係が影響していたのではないかと見られているが、いまも山口氏は「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」(「週刊新潮」1月4・11日号より)などと吹聴しているとされている。準強姦疑惑と逮捕状もみ消しに、助成金疑惑──このまま山口氏の問題が闇に葬られるようなことは、あってはならない。(編集部)

阪神でいきなり団子と大分の弁当/張り紙頑張る

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Fig82

≪Kodokushi≫: ces Japonais qui meurent dans la solitude
Dans ce pays où une personne sur quatre a plus de 65 ans, les morts solitaires sont de plus en plus fréquentes... et génèrent une nouvelle économie.
Engoncés dans leurs combinaisons blanches, un masque couvrant la moitié du visage, ne laissant visible que les yeux, les agents de nettoyage remplissent sac poubelle après sac poubelle. Une fois enlevés le futon moisi, les piles de vieux journaux humides, les restes d'un dernier repas en fin de décomposition et les mouches mortes, ils désinfecteront l'appartement. Puis repartiront, pour intervenir dans un suivant.
Une population vieillissante
Au Japon, où plus d'un quart de la population est âgé de plus de 65 ans, ce genre de situation où une personne meurt seule dans son appartement n'est pas rare. Les corps des défunts peuvent rester en état de putréfaction jusqu'à plusieurs mois avant d'être découverts par des voisins qu'une odeur trop forte aura fini par incommoder, ou par un propriétaire impayé.
On appelle ces morts solitaires: ≪kodokushi≫. Les statistiques ont du mal à émerger, comme le gouvernement ne tient pas de comptes à ce niveau-là. Mais les chiffres régionaux indiquent une forte augmentation sur la dernière décennie.
Le NLI Research Institute, un think tank basé à Tokyo, estime qu'environ 30.000 personnes meurent chaque année de cette facon à travers tout le pays, relève le Washington Post. C'est 70% de plus qu'en 2005.
Vu l'ampleur grandissante du phénomène, une économie s'est peu à peu mise en place autour de ces morts solitaires: d'un côté, avec une industrie du nettoyage; de l'autre avec des offres d'assurance destinées aux propriétaires, dont les locataires seraient susceptibles de décéder sans crier gare dans l'appartement, pouvant entraîner des couts non négligeables.
De la recomposition à la décomposition
Les changements que connaît la structure familiale dans la société japonaise ont une incidence considérable sur ce phénomène. Alors qu'il n'était pas rare de regrouper trois générations sous un même toit, de plus en plus de Japonais vivent désormais seuls, et ont de moins en moins d'enfants. Pour peu que leurs dernières fréquentations aient été professionnelles, la retraite leur fait perdre la seule communauté qu'ils ont connue.
Masaki Ichinose, professeur de philosophie et membre du Center for Life and Death Studies de l'université de Tokyo, estime que la nouvelle génération, plus intéressée par sa carrière que par le fait d'avoir des enfants, contribue à son tour à ce nombre croissant de personnes vieillissant seules. D'ici 2060, le gouvernement japonais estime que près de 40% de sa population sera âgée les plus de 65 ans.
Quelques autorités locales ont commencé à mettre en place des services de contrôle des vieilles personnes vivant seules, et elles encouragent les voisins à garder un œil les uns sur les autres≫, rapporte le Washington Post. Plus qu'un système de surveillance qui ne s'avouerait pas, il s'agit simplement de tenter de recréer un lien social qui s'est progressivement dissous. Quelques associations de quartiers s'y attèlent, en attendant de voir passer les prochaines équipes de nettoyage.
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週刊 ニュース深読み▽まもなく開幕!ピョンチャン五輪 南北“急接近”の思惑は?
いよいよ開幕まで2週間と迫ったピョンチャンオリンピック!そんな中でいま注目されているのが、北朝鮮の動向。今年に入って突如オリンピック参加を表明。その思惑とは?
オリンピック参加を機に、長年にわたって対立を続けてきた韓国と北朝鮮の間で、急速な雪解けが進んでいます。このことが核・ミサイル問題にもいい影響を及ぼすのでしょうか。今回の「深読み」は、ピョンチャンオリンピックを巡る、韓国・北朝鮮両国の思惑と、今後の世界への影響を専門家と共に深読みします。みなさんも番組に参加してください。メールは番組HPから。ツイッターは「#nhk_fukayomi」をつけて投稿を。 高田延彦,大沢あかね, 慶應義塾大学准教授…礒崎敦仁,神戸大学教授…木村幹,ジャーナリスト…徐台教,NHK解説委員…出石直, 首藤奈知子,小松宏司ほか

助けて!きわめびと選「今からできる!空き巣対策」
いつ襲われるかわからない「空き巣」の被害。防犯対策を研究して50年のきわめびと・梅本正行さんによると、最も大事な極意は、“5分間を耐えるべし”。犯人も、家の中に入るまでに5分以上かかるとあきらめるといいます。そこで、5分間を耐えられるための空き巣対策を、梅本さんの監修をもとに建てられた防犯モデルハウスで検証。今住んでいる家でも応用できる工夫や心構えを伝授します。好評につきアンコール放送! 藤井隆,濱田マリ,小野塚康之, 日本防犯学校学長・防犯アナリスト…梅本正行, 菱田盛之,木元美香
えぇトコ「よお考えた!楽園の山に幸せ実る〜和歌山・紀美野町〜」
山と丘が連なる和歌山県紀美野町。シュロという木の皮をはいだ繊維から作る「シュロ箒(ほうき)」。上質なシュロだけを集めて作られるほうきには、品質の高さから注文が殺到。高級な和ろうそくの原料となるブドウハゼの実。87歳になる名人は、今も高い木に登って実を収穫する。川と山と丘、日本の原風景に心癒やされ、自然を知恵でよりおいしく、より豊かにする達人たちと出会う冬の旅。旅人は山村紅葉さんと木本武宏さん。 山村紅葉,木本武宏, 島よしのり,橋本のりこ
異邦人 @Beriozka1917
頻発する米軍機事故を取り上げた志位委員長に対し「それで何人死んだんだ」と、死者が出なければ問題ないと言わんばかりのヤジを飛ばしておきながら「誤解」とは何事か。あの暴言の何処に誤解の余地があるのか説明せよ。
今回の松本副内閣相もそうだが、選挙中に「防衛大臣としてお願いしたい」と地位利用した稲田元防衛相や、自主避難者を「自己責任」扱いした今村元復興相、文官でありながら自衛隊の服務宣誓を引用した佐藤外務副大臣など、現政権には誤解の余地がない失言を「誤解」と言い張る連中ばかり。

共震 (小学館文庫)
相場 英雄
小学館
2016-03-08


義援金詐欺 
震災から2年経った復興途中の東北で宮城県庁職員が毒殺された。なぜ殺されたのか?大和新聞記者の宮沢が真実に迫る!
この本は震災直後の東北沿岸部の悲惨な状況描写が生々しく、胸にグッと来るものがあった……このシリーズは読み続けたい。

魂が震えた。。。 tamadama
東日本大震災のリアルが描かれた小説です。
大地震で何が起こり、どう受け止め、いかに行動したかを追体験できます。
未だ復興半ばですが、東北が復活する日を楽しみにしてます。

ミステリとしてより、被災地を忘れないための・・・ neko
この作品には、殺人事件の謎を追う新聞記者の取材活動を軸に、被災地の現状や震災復興の問題点が描かれていました。
東松島の仮設住宅で、復興を親身に支える県職員が殺害される事件。犯罪やトリック等には目新しいものは感じられませんでした。
ただ、筆者自身が震災発生三週間後から定期的に現地で取材を続けた、被災地の様子や被災者の生の声はリアルな迫力があります。
なかなか進まない震災復興のさまざまな問題点。ノンフィクション作品より、ミステリとしての方がより多くの読者が身近に関心をもつのかも・・・。
個人的には、かなりの筆力のある筆者だからこそ「みちのく麺喰い記者」シリーズの一貫としてよりも、骨太な問題作として読んでみたかったと思いました。


ランチどうしようかな???と思いつつぶらぶらして阪神百貨店に行くと「阪神の有名駅弁とうまいもんまつり」というのをやっていたので行ってみることにしました.
東北地方のものは売り切れが多かったので大分の豊後水道のものを買いました.熊本のいきなり団子も売っていたので当然買い.部屋に戻っていただきました.いきなり団子の分が多かったかな?おなかいっぱいです.
さて張り紙頑張って,どうにかできました.

<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(5)引き渡し規則 継承されず
 マグニチュード(M)9.0の国内観測史上最大を記録した東日本大震災。巨大津波が河口から約3.7キロ離れた石巻市大川小を襲うまで約50分あった。児童74人と教職員10人の命が失われるまで何があったのか−。第2部は当時の児童や保護者らの証言を基に、3月11日午後2時46分の地震発生から3時10分ごろまでの初期対応を検証する。(大川小事故取材班)
◎14:46〜15:10
 雪はいつしかみぞれに変わった。
 3月11日午後3時ごろ、石巻市大川小の周辺に子どもを迎えに来た保護者の姿が目立ち始めた。心配そうな顔で子や孫に駆け寄り、無事を確かめ、安堵(あんど)の表情を浮かべる。
 児童の正面にテーブルが用意され、順番を待つ保護者の列ができた。「誰が来たか分かるようにメモを取って」。教職員の間で指示が飛ぶ。名前と時間を確認し、順に帰宅させた。
 「気をつけて帰ってね」。教え子を見送った4年担任の男性教諭=当時(27)=の髪はみぞれでべっとりぬれていた。別の教職員は泣いている児童に「すぐ迎えに来るよ」と声を掛けた。
 災害時、保護者による子どもの引き取りは、教育現場で「引き渡し」と呼ばれる。当初、引き渡しは6年担任の男性教諭=同(37)=が主に担当していたが、教諭らは手探り状態だったとみられる。
 当時大川中1年だった佐藤優太さん(20)=大学2年=は「とりあえずここで待っていて」と言われ、校庭で10分近く待たされた。5年の弟の隣で座って待つ間、「なんで引き取れないんだろう。親じゃなきゃ駄目なのかな」と考えていた。
 30代の母親は3月9日の前震時、海沿いの幼稚園に娘を迎えに行った。震度5以上で引き取る決まりがあったからだ。低学年の息子が通う大川小のルールが気になり電話した。「今のところ引き渡しのルールはない」という答えに「大川小は山側で安全なんだな」と受け止めた。
 実際は(1)震度6弱以上の場合は原則、引き渡す(2)引取者は事前に登録した人−などのルールが存在した。
 導入後の2007、08年度は緊急時の連絡先や引取者を事前に登録する「防災用児童カード」を保護者に提出させていた。だが、柏葉照幸元校長が着任した09年度を境に保護者への周知は途絶えた。
 柏葉氏は12年1月の遺族説明会で「児童カードは見たことがなかった。校長として引き継がず、怠慢があった」と謝罪した。津波警報発令時、浸水予想区域に住む児童を引き渡すかどうかも検討していなかったという。
 校長の怠慢が「大川小の悲劇」を拡大させたとみる遺族もいる。
 息子と母親を失った男性は「母はいつも孫の帰りをバス停で待っていた。あの日もちょうどスクールバスが着く時間帯。孫の帰りを待つ間、母も犠牲になったのではないか」と話す。
 6年の長男大輔君=当時(12)=を亡くした今野浩行さん(55)も「子どもが帰ってくるかもしれないのに逃げられるわけない」と批判。両親はすぐ避難できるよう身支度を整え、大輔君の帰りを待っている間に逃げ遅れたとみられる。
 地震発生時に校内や学校付近にいた大川小の児童103人のうち、引き渡された27人は全員助かった。引き渡しが犠牲を招いた他校と異なり、「なぜ、大川小だけが」と語られる理由の一つでもある。
 「あの日、迎えに行かなかったことは一生の悔い」。2児を失った母親(44)は7年近くたつ今も苦しんでいる。


デスク日誌 路傍の碑
 「貞観津波の碑がある」と聞いて、東松島市の宮戸島を訪ねた。郵便局の向かい、道路脇の空き地に高さ60センチほどの自然石が立つ。石にかすかに残る文字は風化して判読できない。
 「来世に伝える大きな地震。石碑にはそんな趣旨の言葉が刻んであったようです」。そう説明してくれたのが、近くに住む観音寺住職の渡辺照悟さん(87)。子どもの頃から、1000年前に置かれた石碑だと教えられて育った。
 1100年以上前の869(貞観11)年、貞観地震が東北を襲った。史書「日本三代実録」には津波が多賀城の城下まで押し寄せ、溺死者が1000人に上ったと記されている。
 宮戸島では貞観地震の時、二つの大津波が石碑の立つ島の中央部でぶつかった、と伝わる。住民たちは口伝により、貞観津波を教え残してきたのだろう。
 渡辺さんは東日本大震災を振り返って言う。「宮戸の多くの人が激震の後、この石碑より高い場所に逃げて助かりました」
 古い石碑のすぐ隣には真新しい石碑が立つ。今回の震災を踏まえて渡辺さんが建立した。「貞観の碑に感謝」と彫られてあった。(石巻総局長 古関良行)


「心を空にして無心で遊ぼう!」山形の住職、独自の「雪板」福島の子に提供 雪遊びの楽しさ伝える
 子どもたちに雪遊びの面白さを伝えようと、山形県高畠町の天台宗寺院「明学院」の丸山晃俊住職(37)が、スノーボードならぬ「雪板」を作って遊ぶワークショップを開いている。東京電力福島第1原発事故の影響の受ける福島の子どもたちに外遊びの道具として提供していた「雪板」を、独自技術でより滑走しやすい形に改良。「パソコンや携帯ゲームより楽しいと感じてもらえたら」と願っている。
 雪板は合板を曲げたり、削ったりして作り、先端と末端が緩やかに反り返っているのが一般的な形。スノーボードのように靴を固定する金具や金属のエッジはないため、長靴などで板に乗り、踏みしめるように体重をかけて操作する。
 丸山さんは原発事故の後、福島の子どもたちの外遊び支援活動に携わり、冬の遊び道具として雪板を作り、提供してきた。
 もともとスノーボード好きだったことから、より楽しく滑走できる形状を独自に研究。板の裏面を3Dプレスで曲げて加工し、溝を彫って滑走しやすい工夫も施すなど試行錯誤で改良を重ね、現在のような形になったという。
 山形県川西町玉庭地区で7日に開いたワークショップには、地元の親子連れ約20人が参加。地元で活用策が課題になっているマツの間伐材を使って思い思いのデザインの雪板を作り、近くの丘の斜面で初滑りを楽しんだ。
 参加者はうまく一気に滑り降りたり、派手に転んだり。マイボードの感触を確かめながら何度も滑走を繰り返し、笑い声が絶えなかった。
 丸山さんは数年前から「BUDDHA BLANK」のブランドで、愛好者向けに雪板の製造・販売を行うとともに、共同製作形式のワークショップを開催。その売上金で、これまで約30人の子どもたちに雪板を提供してきた。
 英語のブランド名の意味は「仏陀(ぶっだ)の空白」。「心を空っぽに無心で遊ぼう」という、宗教家としての思いが込められている。
 丸山さんは「単純で面白い雪板の魅力を子どもたちと一緒に分かち合いたい。何もないと言われがちな土地にも遊びの宝があることも伝えていきたい」と話している。


<東北大雇い止め>地位確認求め労働審判申し立てへ
 東北大が3000人規模の非正規職員を3月末から順次雇い止めにする問題で、雇用継続が見込めない見通しの非正規職員らの一部が2月初旬にも、同大に地位確認を求める労働審判を仙台地裁に申し立てる方針を固めたことが26日、分かった。
 同大には、通算勤務期間が5年超の非正規職員が約1050人在職。同大は4月、業務や勤務時間を制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員」制度を導入する予定だが、既に実施した採用試験では669人しか合格していない。
 申し立て予定の非正規職員側は「当然、雇用継続を期待した。新制度の導入は無期転換をできるだけ発生させないためにほかならず、雇い止めに合理的な理由はない」と主張している。
 弁護団によると、申し立ては数人で始め、随時追加を受け付ける。
 2013年4月施行の改正労働契約法は、18年4月以降に非正規労働者の有期契約が更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換できると定める。
 同様の雇い止めを巡り、宮城大や山形大でも大学側と職員組合の団体交渉が続いている。


<深沼海岸>テリハノイバラ静かに見守って 津波、復興工事に耐え白い花咲かせる
 東日本大震災で津波を受けた仙台市若林区の深沼海岸で、ツルバラの一種「テリハノイバラ(照葉野茨)」が辛うじて生き残っている。青葉区の開業医で愛好家の大滝正通さん(76)が見つけた。「そそとしてかれんな花を咲かせる。貴重な野生種なので静かに見守ってほしい」と語る。
 テリハノイバラはハマナスと同じく、砂浜に生える日本原生種のバラ。宮城県が野生の北限との説もある。19世紀に欧州へ運ばれて交配され、子孫の園芸品種が世界中に広まっている。
 深沼海岸のテリハノイバラを定点観測してきた大滝さんは震災後の2011年5月、日当たりの良い松林の根元にわずかに残っているのを見つけた。その後、保安林の植樹や堤防工事で一時的に姿を消したが、17年6月に再び植生を確認できたという。
 6月20日前後に、約1週間だけ直径3センチの花を咲かせる。五つの花弁を付ける純白の花と「テリハ」の由来になった葉の深緑色の光沢とのコントラストが鮮やかだ。
 大滝さんは全国のバラ愛好家でつくる「オールドローズとつるばらのクラブ」の会報に投稿し、昨年12月号で深沼海岸に生き残るテリハノイバラを紹介した。
 「津波で塩水に漬かり、工事で整地されてもたくましく育っているのに驚く」と大滝さん。「深沼海岸は環境が激しく変化しているが、震災を乗り越えたたくましい草花。何とか生き延びてほしい」と願う。


<鳴子温泉>読書湯治の魅力を紹介 キャンベルさん2月4日に講演
 東日本大震災を機に、鳴子温泉との交流を続ける日本文学研究者のロバート・キャンベルさんが2月4日、大崎市の鳴子公民館で講演する。
 「お風呂にする それとも読書?−鳴子『湯よみ』のすすめ」と題し、日常から離れた温泉地でじっくりと読書を楽しむ魅力を紹介する。2011年に「きことわ」で芥川賞を受賞した小説家、朝吹真理子さんとの対談もある。
 現代社会に合った新しい湯治文化を創りだそうと、大崎市の第三セクター「鳴子まちづくり」が主催。キャンベルさんは震災後、沿岸部から鳴子温泉のホテルや旅館に避難した被災者を対象に読書会を開いた。鳴子まちづくりは「温泉も読書も人を元気にする力があり、相性がいい」と話す。
 午後1時〜3時半。定員150人(先着)。参加無料。申し込みは氏名や電話番号を記入し、ファクス0229(83)4751か、メールnwsajikiyu@yahoo.co.jpへ。連絡先はファクスと同じ。


女川市場食堂 市場直送でお手頃価格 食堂メニューを一新 刺身や煮魚など豊富
 女川魚市場内「女川市場食堂」のメニューが一新された。従来のセットメニューに加えて、刺身や焼き魚、煮魚、から揚げなども提供。市場直送の手頃な価格が売りであり、これまで以上に地元と観光客から愛される食堂を目指していく。
 震災前は魚市場と買受人協同組合の共同経営で食堂を営んでいたが、現在は町内に事業所を置く泉澤水産=本社・釜石市=が経営する。三陸の漁場から毎日水揚げされる豊富な魚を使い、熟練の職人たちが食材を仕込む。
 定置網に入った魚が6―7種類乗った「刺身定食」(税込1200円)や「海鮮丼」(1500円)は人気メニュー。サクサクとした衣の食感も楽しめる「天ぷら定食」(1200円)も目を引く。
 イワシをふんだんに使った「いわし丼」(800円)は2月末ごろまでの季節限定品。くじら刺身定食も近々リニューアルされ、ミンククジラの刺身をはじめ、さえずり(舌)、うねす(ベーコン)が味わえる。
 全40席で窓際からは女川港を見渡せる眺望も魅力の一つ。現在は市場の開業日に合わせて営業しているが、観光客への対応として日曜日の営業も検討しているという。
 同食堂では「港町ならではの新鮮さと、リーズナブルさが売りです。女川に揚がった海の幸をたくさん味わってください」と話していた。
 【お店情報】▽住所=女川町宮ケ崎字宮ケ崎87▽電話=電話0225-53-5585▽営業時間=午前6時半―9時、11―午後2時半。魚市場の休業日に準ずる。


佐川長官ウソ確定 国有地払下げ「価格調整」の決定的証拠
 日刊ゲンダイは決定的証拠を入手した。「国有地8億円値引き」の森友学園問題で、財務省の佐川宣寿前理財局長は昨年の国会で散々「事前の価格交渉」を否定してきたが、近畿財務局が開示した内部記録から、改めてウソが明確になった。森友問題はまだまだ終わらない。
■交渉記録「廃棄した」も怪しい
 問題の内部記録は神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に財務省が今月4日、約4カ月間待たせた揚げ句にやっと開示した文書に含まれていた。森友学園との売却交渉が本格化する前の2015年12月1日付で、財務局の売却担当者が局内の法務担当者との相談内容を記録した「法律相談書」に、佐川前局長のインチキ答弁を覆す新たな証拠が見つかったのだ。
 相談書には政府機関の情報セキュリティー対策の統一基準である「機密性2」と付されており、「漏えいにより、行政事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」を意味する。土地売買契約締結までの事務処理手順などが記されているが、末尾には次のように記載されている。
〈予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉
 要するに、森友側が「やっぱりいらない」とヘソを曲げないよう、事前に価格調整をしようというわけだ。
 昨年、明らかになった財務局と森友側の協議が録音された音声によると、16年5月半ばに「ぐーんと下げていかなあかんよ」と迫る籠池前理事長に対し、財務局の担当者は「理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、できるだけ努力する」と返答。価格の「事前調整に努めた」結果、そんな発言が出たのだろう。
 さらに、佐川前局長が「廃棄した」と国会で答弁した「交渉記録」についても、存在していた可能性が高まった。上脇教授はこう言う。
「今回、開示された相談記録には保存期間について『5年』と明記されています。佐川前局長は交渉記録を廃棄した理由について『規則により保存期間は1年未満と定めている』と国会で答弁していました。機密性の低い法律相談記録の保存期間が5年で、より重要な森友側との交渉記録の保存期間が1年未満というのは不可解です。相談記録には森友側の主張が記載されています。後から中身を詳細に確認するためには、大本である交渉記録を精査しなければならない場面があったはず。それを廃棄したとは、明らかに不自然でしょう」
 確かに、内閣府が所管する「行政文書の管理に関するガイドライン」には、〈歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び(中略)過程が記録された文書〉の保存期間を「5年」とすることが記載されている。佐川前局長が言う通り「廃棄した」のであれば、明確なガイドライン違反だ。
 カギを握る籠池前理事長夫妻は昨年8月、補助金を詐取した疑いで逮捕されて以降、勾留されたまま。長男の佳茂氏はツイッターで「(父は)4畳程度の室内で必死に生きています。太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です」と、悲痛な叫びを上げている。
 それなのに、国会で大ウソをこいた佐川前局長は安倍政権を守った“論功行賞”でヌケヌケと国税庁長官に栄転。この期に及んで安倍首相は、24日の衆院代表質問の答弁で「適材適所」と評価しているのだからフザケている。今国会で確実に佐川前局長を招致の場に引っ張り出すべきだ。


佐川国税庁長官 納税者を甘く見るな
 確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか。
 学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。
 文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を書いた「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で二〇一五、一六年度分の計七十四枚。中には「売買金額の事前調整に努める」との方針を記したものもあった。
 開示文書には、このように詳細な交渉経緯もあったが、財務局側は「内部の検討資料であり、交渉記録ではない」と説明。交渉のやりとり自体を記録したものではないから、交渉の記録ではない−といった詭弁(きべん)を弄(ろう)している。
 佐川氏は財務省理財局長だった昨年二月の衆院予算委員会で、交渉記録について「売買契約の締結で事案が終了し、廃棄した」と答弁し、この文書の存在を明らかにしてこなかった。ほとんど虚偽答弁ではないか。
 佐川氏はまた、価格の事前交渉はしたことがないと明言した。その後、野党が音声記録などを示して追及すると、財務省は「価格ではなく、金額のやりとり」などと人を食ったような釈明をした。
 国民の怒りが収まらないのは、国民の貴重な財産である国有地がなぜ九割引き、八億円も値引きされたのか−未解明のままどころか、佐川氏をはじめ財務省側に究明しようという姿勢がまったく感じられないからだ。納税者である国民を小ばかにしているとしか思えない態度である。
 佐川氏は昨年八月に国税庁長官に昇進したが、それまで慣例だった就任会見を行わず、その後も記者会見や国会答弁は一度たりとも行っていない。もちろん佐川氏一人のことではなく、人事に関わった安倍晋三首相、麻生太郎財務相の責任は重い。
 「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」−佐川氏が五年前、大阪国税局長に就任した際に語った抱負である。
 自身の言葉を振り返ってほしい。このような状況では国民から信頼される組織にはなりえない。疑惑解明に努めるか、さもなくば身を引くしかないだろう。


【佐川国税庁長官】国民の前で語るべきだ
 開いた口がふさがらない。森友学園への国有地売却を巡る問題の安倍首相の認識である。
 衆院の代表質問で、国税庁の佐川宣寿長官の更迭を拒否した。理由は「適材適所の考えに基づき行った」人事だからという。先月の特別国会に続く発言だ。
 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友問題の答弁に立った人物だ。さまざまな疑念が浮上する中、「適正な価格で売った」「(交渉記録は)破棄した」と繰り返してきた。国税庁長官に昇格したのは国会閉幕後の7月のことだ。
 森友問題はその後、交渉時の音声や関連文書の存在が次々に明らかになった。会計検査院の調査でも、売却価格がずさんな積算によるものだったことが判明している。
 虚偽答弁だった疑いが生じるのは当然だ。少なくとも担当局長としての責任を果たしていない。
 国税庁長官は、全国にある税務署や国税局を束ねる税務行政のトップだ。財務省の中では事務次官級のポストでもある。
 納税は国民の義務であり、徴税の権限は強い。国税局は強制調査も行う。業務も職員も公明正大でなければならない。国税庁長官はなおのことである。
 佐川氏は長官就任後、だんまりを決め込んでいる。国会答弁について釈明するどころか、就任の抱負すら語っていない。ほとぼりが冷めるまで逃げ回るつもりだろうか。徴税トップにふさわしくない。
 当人だけの問題ではない。首相は「適材適所」と評価する。麻生財務相も責任を問うどころか、「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べている。政権として、あまりに無責任だ。
 疑念は膨らむ一方である。研究者の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局は森友学園との交渉の経過を記した文書を開示した。
 国会答弁では交渉記録は「廃棄した」ことになっている。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と釈明する。検討資料は残して、肝心の交渉記録は破棄したというのだろうか。
 開示文書には、売却交渉に入る前から「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針があったことも記されていた。特別な取引だった可能性がにじむ。
 他にも残されている文書や隠されている事実がありはしないか。佐川氏は国民の前で真実を説明するべきだ。間もなく確定申告が始まるが、このままでは税務への信頼は損なわれよう。
 国会での答弁に疑義が生じている以上、国会は責任を持って真相を究明しなければならない。予算委員会などが始まる。佐川氏はもちろん、安倍昭恵首相夫人の国会招致が不可欠だ。
 首相は国会審議は「国会で決めることだ」と繰り返し主張している。与党は招致を拒否すべきではない。加計学園の問題も同様である。


雲隠れ半月「謝罪遅い」 「はれのひ」社長会見
 成人式を前に突然営業を停止した振り袖販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市)の篠崎洋一郎社長(55)が、問題発覚から十八日たって、ようやく公の場に姿を現した。記者会見する姿に対し、人生の晴れ舞台を傷つけられた被害者らからは「謝罪が遅い」「時間は戻らない」など、怒りや悔しさ、失望の声が上がった。 (鈴木弘人、加藤豊大、鈴木貴彦)
 「謝罪が遅すぎる。全く心に響かない」。同社の営業停止により、予約していた着付けとメークができなくなった横浜市南区の専門学校生和田奈々さん(20)は記者会見での篠崎社長の様子を知り、こう憤った。
 式当日、レンタルした着物は手元にあり、着付けとメークも別の業者に頼んで出席はできたものの、一生に一度の舞台を台無しにされたとの思いは消えない。「当日は慌ただしく、友達と一緒に振り袖姿で写真を撮れなかった。時間は戻らない」と言葉少なに語った。
 娘の振り袖を三十数万円で購入し被害に遭った東京都八王子市の四十代主婦は、雲隠れしていた社長が会見したことに「少しでもいい方向に向かってくれることを願うばかり」とあきらめきれない様子だった。
 同社と取引があった都内の印刷会社社長も「経営者として非常に無責任だ」と、怒りをあらわにした。
 二〇〇八年から取引を始め、昨年三月ごろに支払いが滞り始めたという。「社長と連絡が取れなくなり、おかしいと思っていた」と振り返り、「関係業者は『一生の思い出を残してもらおう』と、成人式の一日にかけて日々仕事している。被害に遭った新成人のことを思えば、いくら謝っても通用しない」と切り捨てた。
 八王子市内の「フォトスタジオプライム」は被害者を支援しようと二月まで、被害者の衣装代や着付け、ヘアメーク、撮影料を無料にしている。代表の河村優子さんは「振り袖だけではなく、卒業式のはかまを予約した人もいる。その人たちが預けた着物や撮影した写真を、一日も早く返してあげてほしい」と話した。
 同市で成人式を担当する市教育委員会の平塚裕之生涯学習政策課長(52)は「一生に一度の大切な日を、つらく悲しい日にしてしまった業者の行為に今も強い怒りを感じる。この際、社会の中で責任ある対応をして、精いっぱいの償いをしていただきたい」と語った。
◆社長「取り返しつかない」
 篠崎洋一郎社長の記者会見での一問一答は次の通り。
 −破綻の経緯は。
 「急激な出店で人件費などのコストがかさみ、大幅な赤字になった。経営判断を間違った」
 −経営悪化後も注文を取り続けたのは詐欺ではないか。
 「店は開いていたので従業員も私も必死で営業していた。そういうつもりは毛頭なかった」
 −金融機関との交渉は。
 「昨年十月中旬にはこうした事態が想定できた。融資してもらえるよう交渉したが、断られた」
 −なぜ成人式当日に営業できなかったのか。
 「前日のぎりぎりまで交渉を続けていたが、着付け費用を支払うめどが立たなかった」
 −当日はどこで何をしていたのか。
 「知人の家にいた。一生に一度の成人式を台無しにし、取り返しのつかないことをしてしまったという気持ちだった。こうした事態になったのは、全て私に責任がある」
 −被害者への言葉は。
 「深くおわびを申し上げたい。顧客には着物が届くよういち早く対応したい」
 −弁済できる資産は。
 「個人の資産は預金が数十万円あるだけで、それ以外はこの一年間で会社に入れてしまった」


若手の非正規1.7倍増 “iPS不正”量産しかねない生産性革命
 ノーベル賞学者の山中伸弥所長の顔に泥を塗った京大iPS細胞研究所の不正騒動は、起こるべくして起きた問題だ。懸念された進退問題は収まったものの、山中氏が「研究所自体が信用を一夜にして失ってしまった」と言うように、日本の研究機関が被ったダメージは計り知れない。しかし、個人の事件として片づけていいのか。
 不正に手を染めたのは、特定拠点助教の山水康平氏(36=幹細胞生物学)。2017年2月に米科学誌に発表したiPS細胞に関する研究論文で、グラフ12個のうち11個を捏造や改ざんしたのだが、騒動を受けて京都精華大専任講師の白井聡氏(政治学)はこう言っていた。
「〈特定拠点助教〉などという役職名は、一般に大学で聞いたことがありません」
 言われてみれば、そうだ。京大に詳細を確認すると、こう回答があった。
「本学独自の職種で、iPS細胞研で再生医療に従事する任期付き助教を指します。教員の雇用形態は任期なしと任期付きに大別されますが、本学では任期付きを〈特定〉と呼んでいる。任期付き助教の雇用期間は5年間で、終了時の審査をパスすれば、2年間を1回のみ更新できる体制をとっています」(総務部広報課)
 問題の助教は非正規雇用教員だったのだ。
 非正規は民間企業ばかりでなく、学問の世界でも急増している。アベノミクスは科学技術イノベーションを掲げているが、国立大学法人運営費交付金は17年までの13年間で1445億円も減額した。
 資金繰り悪化で常勤教員の補充が進まず、高齢化が加速。13年までの15年間で平均年齢は45・3歳から47・4歳へ上昇。35歳未満の割合が17・5%(1万517人)から9・8%(6189人)へと激減した。16年度までの9年間で若手教員の任期なしポストは半減し、任期付き雇用は約1・7倍に増加である。
「論文捏造は〈有期雇用〉という不安定な立場で成果を焦った結果なのではないか。採算性重視の競争主義を大学改革に持ち込んだ負の側面です。じっくり腰を据えて研究する環境ではないのです。大学に限らず、人の生活の安定を無視した非正規や非常勤という制度が日本中に蔓延し、社会が壊れていっているように思います」(白井聡氏)
 安倍首相は施政方針演説で「イノベーションの拠点となる大学の改革を進めます」と胸を張っていたが、「働き方改革」や「生産性革命」で効率性を重視する。iPS不正は決して他人事ではないのだ。


河北春秋
 人類はどこから来てどこへ行くのか。19世紀の英国に生きた博物学者チャールズ・ダーウィンはハトを何羽も飼い、交配を重ねた。その様子は『種の起源』に書かれている。こうしたハトがいたからこそ、生物の進化は解き明かされていった▼今世紀初頭には近畿大教授らがホウレンソウの遺伝子を組み込んだ豚を誕生させた。脂肪を植物性油のリノール酸に変えるのが目的で、教授は「人間が長い間食べてきて健康にも良い野菜の遺伝子を入れた」と語り、今も実験を続ける▼今度はサルである。21年前に英国で報告されたクローン羊「ドリー」と同じ手法を使ったサルが中国で2匹生まれた。受精卵分割とは異なり、体細胞から遺伝的に同じ情報を持つクローンの霊長類が初めてつくられた▼新聞写真をじーっと見た。2匹が体を寄せ合ってこちらを見ている。研究チームは「(クローンサルは)人類の健康、医療に貢献する」と強調するが、気になるのはやはり科学の暴走である。「個性」に重きを置かず、運命を定める社会を想像するだけでゾッとする▼カズオ・イシグロさんは小説『わたしを離さないで』で臓器提供をするクローン人間たちを描いた。科学技術の進歩は常に倫理上のジレンマを抱える。種の起源に立ち戻る議論があってもいい。

日本の市民団体「慰安婦問題は外交でなく人権問題」
「日本、合意後に謝罪と逆の行動 
アジア全体の被害者に贖罪すべき」

 「日本軍慰安婦問題は外交問題でなく加害責任の問題だ」
 日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」(以下、全国行動)が25日、「日韓合意は解決ではない、政府は加害責任を果たせ」というタイトルの声明文を出した。全国行動は、被害者中心の接近こそ国際人権基準であるとし「(問題)再燃の原因は、被害者を排除した国家間の合意にある」と指摘した。
 全国行動はまた、安倍晋三首相が本当に謝罪したのかも疑わしいと述べた。「(2015年合意の時)“反省”とか“謝罪”という単語を用いたが、日本はその後まもなく『性的奴隷ではなかった』というなど事実認識が従来と何も変わっていないことを繰り返し表明した」と指摘した。「(慰安婦問題は)一つの国との間で外交的に解決できる問題ではなく、アジア全体にいる被害者全員に届く贖罪の姿勢を見せることでのみ解決できる問題」とも明らかにした。
 日本政府と市民の間では、12・28合意で問題が解決されたわけではないとの趣旨の韓国政府の後続措置は受け入れられないという世論が支配的だ。こうした状況で、日本政府の対応を批判する市民社会の声が上がった。
 一方、東京新聞は26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主張を考える」というタイトルの記事で、韓国政府の新方針に対し、日本の世論も韓国側に冷淡な反応が大勢を占めたとしても、日本も合意以後に合意とは矛盾する態度を見せたとの批判を受けていると指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員


文在寅大統領が笑う 安倍首相の「日韓合意」平昌殴り込み
 安倍首相の平昌五輪開会式への出席をめぐり、首相周辺が大騒ぎしている。韓国が事実上ホゴにした慰安婦問題に関する日韓合意をヤリ玉に挙げ、自民党外交部会では「日本が容認していると誤ったメッセージを送ることになる」「政治利用されるだけだ」などと反対論が噴出。党本部や官邸には安倍首相の支持者らから抗議電話が殺到しているという。
「官邸の狙い通りです。外交部会の紛糾は官邸の思惑をくんだヤラセで、安倍首相支持者向けのガス抜き。出席拒否をチラつかせて文在寅政権を揺さぶったつもりが、米国の意向もあって行かざるを得なくなった。しかし、アッサリ翻意では格好がつかない。それで、異論が高まる中、文在寅大統領に直談判するために乗り込む、というシナリオを練ったのです」(官邸事情通)
 韓国大統領府は「日本側が訪韓計画を公式表明したことを歓迎する」と声明を出したが、文在寅大統領は腹の中でせせら笑っているようだ。大統領選中から文在寅氏のブレーンを務める世宗大学教授の保坂祐二氏が25日、出演した韓国CBSラジオで安倍首相の動向をこう評していた。
〈慰安婦問題を理由に平昌に行かなければ、批判の矛先が日本に向く恐れがあるとの助言があったと理解している〉
〈話はするだろうが、強調はしないだろう。強調するほど日本が不利になる国際社会の視線がある〉
 つまり、文在寅政権は安倍首相が拳を振り上げているのはポーズに過ぎないと見抜いているのだ。
 現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「韓国社会で安倍首相ほど嫌われている日本の現役政治家はいません。朝鮮民族をイジメ抜いた岸信介元首相の孫にあたる上、韓国を見下したような横柄な態度を取るので、思想の左右を超えて忌み嫌われている。そんな人物がやって来て、世論が猛反発する日韓合意に言及しようものなら、反日デモに発展しかねません」
 一部メディアは「平昌出席で殴り込み」と報じたが、アウェーで堂々突き上げを食らうか、尻尾を巻くか。見ものである。


草津白根山噴火/備えと対応の再点検を
 群馬県の草津白根山が噴火し多数の死傷者が出た。スキー場のゲレンデに降り注ぐ噴石や黒い火山灰の映像に衝撃を受けた人も多いだろう。今回の事態を検証し、火山への備えや噴火時の対応を早急に再点検しなければならない。
 草津白根山は、常時観測火山として気象庁が地震計などの観測データを24時間監視し、東京工業大も火山観測所を置く、手厚く監視されている火山だ。それだけに噴火を予測できなかったショックは大きい。火山学者でつくる火山噴火予知連絡会が観測体制見直しを始めたのは当然だ。
 予想できなかったのは、今回噴火した本白根山鏡池付近は想定しておらず、別の場所にある湯釜火口周辺を主に監視していたからだ。さらに事前に火山性地震の増加や火山性微動の発生などの予兆も観測されなかったという。
 気象庁による監視カメラや地震計などの観測網に問題がなかったのか。予算の制約があるのは分かるが、効果的な観測体制づくりに知恵を絞ってほしい。
 噴火直後に登山者らに警戒をメールなどで呼び掛ける「噴火速報」を気象庁が発表できなかったことも課題だ。噴火警戒レベルの引き上げも発生から約1時間後で、後手に回った感は否めない。
 噴火速報は2014年の御嶽山噴火を教訓に導入されており、避難を促し被害拡大を抑える方法だ。気象庁は監視カメラが近くになく、事実関係の確認に手間取ったと原因を説明している。
 御嶽山噴火と同様に、気象庁や火山学者が噴火の第1発見者ではない状況はどこでも起こりうる。登山者やスキー客らから情報を素早く入手し、不確定な段階でも安全確保を第一に考え、噴火の可能性を伝えるべきだ。
 次に、発生からどれぐらいたってから、火口の位置、噴火の種類や規模、熱水が噴火口から出ていないかなどの情報を把握し、火砕流の発生などの有無を判断したかも検証してほしい。
 気象庁は火山のプロである。地元の協力を得て噴火のすぐ後にできるだけ情報を収集し、被害を最小限に抑える役割がある。素早い対応ができる仕組みづくりにも力を入れるべきだ。
 被害を受ける可能性がある地域を地図で示す火山防災マップの作成方法も見直しが迫られる。草津白根山で想定していた噴火口は湯釜火口周辺の1カ所しかなく、現在の防災マップは今回の噴火には役に立たなかった。
 火山は調査すればするほど噴火口の跡が見つかるといわれる。マップを作る際には、噴火口になりそうな地点を地形からできるだけ多く想定し、被害が及ぶ可能性がある地域を広く示すべきだ。
 その範囲に建物などがあれば、安全対策も求められるが、火口ごとに噴火の可能性を考慮しながら対策に優先順位を付けることもできる。最も重要なことは、近くで噴火が起きる可能性があるかどうかを認識することだ。そうすれば、スキー場の立地など土地利用も長期的な視点で見直すことにつながる。
 火山は温泉や美しい風景をもたらす観光資源でもある。正しく恐れるためにも、観測網の充実と、突然の噴火にも対応できる準備をしておく必要がある。


草津白根山噴火の教訓 手薄な体制 再構築が急務
 群馬、長野県境にある草津白根山が突然噴火。麓の草津国際スキー場で訓練中の陸上自衛隊員やスキー客ーら12人が死傷した。気象庁などは噴火の前兆をつかめず、死者・不明63人の犠牲者を出した2014年の御嶽山噴火の教訓も生かされなかった。あらためて噴火予知の限界や監視態勢の不備、対策の遅れが問われる。再点検すべきだ。
 日本には富士山や白山など111の活火山がある。草津温泉に程近い草津白根山は名物・湯釜のある白根山と本白根山(もとしらねさん)、逢ノ峰の総称で、常時観測の対象50火山に入っている。
 噴火は白根山から約2キロ離れた本白根山で起きた。監視対象ではあったが、気象庁が噴火の可能性が高いと判断していたのは、何度も火山性地震が確認された白根山の山頂火口付近だ。監視カメラも3台のうち2台は白根山付近、1台は逢ノ峰に設置。いかにノーマークだったかが分かる。
 今回の噴火は水蒸気噴火との見方が強い。マグマの上昇に伴う地殻変動といった前兆が表れにくい。しかし、御嶽山も同じ現象だった。再び犠牲者を出したことを直視すべきである。
 課題は幾つもある。
 気象庁は活火山111のうち38火山40カ所に「噴火警戒レベル」を設定している。草津白根山では昨年6月に2から1に引き下げたが、政府の中央防災会議は御嶽山噴火を基にレベル1の説明を「平常」から「活火山であることに留意」と変更した。つまり潜在的危険性への注意喚起だ。
 本白根山の噴火は、直近の噴火でも3千年前とされるだけに、楽観視していた可能性はないか。近年の研究では約5000〜15000年前の間、比較的大きな噴火が6回起きたことが判明。観測の強化を求める意見も出ていたのだ。
 また噴火の確認も後手に回り、気象庁がレベル3に引き上げるのに現地通報から2時間近く要した。登山者らに危険を知らせる「噴火速報」も出せず、専門家からは厳しい指摘が出ている。外部観測者頼みの連絡体制も問われよう。
 もし、大規模なマグマ噴火が起きれば「融雪型火山泥流」が発生する恐れもある。1926年には北海道・十勝岳で144人の死者・不明者が出た。観測、通報網の整備とハザードマップの見直しが必要だ。
 御嶽山を教訓に政府は15年、改正活動火山対策特別措置法(活火山法)を施行。49活火山の周辺自治体や観光施設に避難計画策定を義務付けたが、3分の2が未整備だ。専門知識が不足する中で国の指導力や予算不足が問題ではないか。
 地震研究に比べ研究者の数の少なさも指摘される。政府資料(14年)によると火山研究者は全国で約80人、うち大学に属する研究者は47人にすぎない。予算も地震研究の2割程度だ。
 人命の貴さを考えれば、災害列島に「不意打ち」「想定外」は通用しない。経験則に頼ることなく常に想定外を想定し、災害リスクに立ち向かわなければ、日常の安寧は得られない。


優生手術 重大な人権侵害 救済を
 〈優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する〉―。障害者らへの差別意識に根差した旧優生保護法の下、戦後半世紀近くにわたって、多くの人が不妊手術や堕胎を強いられた。
 1996年にようやく法は改められたが、補償や救済は一切なされていない。重大な人権侵害を放置できない。国は実態を調査し、救済を進める責任がある。
 旧法により不妊手術を受けさせられた人は2万5千人近い。その1割余、およそ2700人の個人名を記した資料が19道県にあることが共同通信の調査で分かった。長野県は含まれていない。
 裏返せば、9割近くは被害を裏付ける資料が残っていない可能性がある。時間がたつほど、廃棄や散逸により実態の把握は困難になる。補償、救済の道が閉ざされることにもなりかねない。
 1948年に施行された優生保護法は、ナチスの断種法に倣った戦前の国民優生法が前身だ。知的障害者や精神疾患、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認め、本人の同意を得ない強制手術も可能だった。
 さらに国は53年の通知で、身体の拘束や麻酔のほか、だまして手術をすることも容認した。法もその運用も、尊厳を踏みにじるものだったと言うほかない。
 強制手術の7割が女性だったことを踏まえ、国連女性差別撤廃委員会は一昨年、調査と救済を行うよう日本政府に勧告している。日弁連も昨年、被害者への謝罪と補償を求める意見書を出した。
 けれども政府は、かたくなに拒む姿勢を変えない。当時は適法だったから補償の対象にはならない、という理由である。
 日本と同様に障害者の不妊手術を法律で認めていたスウェーデンは90年代、政府が委員会を設けて実態を調べ、補償制度を設けた。ドイツも戦後、ナチス体制下で手術を強制された被害者に補償金や年金を支給している。
 憲法は個人の尊重を根幹に置き、人権の保障と法の下の平等を定めている。旧優生保護法はその精神と全く相反する。当時は適法という政府の強弁に理はない。
 命の選別につながる優生思想は社会になお深く根を張っている。不妊手術や堕胎を強いられた被害者の救済は、その克服に向け、欠くことのできない一歩である。
 宮城県の60代の女性は30日、国に損害賠償を求める裁判を起こす。被害者の訴えを正面から受け止め、政府は後ろ向きの姿勢を改めなければならない。


不妊手術強制 国は謝罪し救済すべき 
 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法に基づいて、知的障害などを理由に、不妊手術を強いられた人たちの名前が載った資料が、19道県に2707人分現存していることが分かった。
 このうち1858人分は本人の同意がなく、道内の841人分は全員がこれに含まれる。
 不妊手術について、政府は「当時は適法」と主張する。
 しかし、そもそも命の選別が許されるはずがない。
 今回見つかった資料は全体の1割だが、被害の事実を裏づける重要な証拠だ。
 政府は、今回は資料が見つからず、破棄された可能性もある都府県を含め、あらためて徹底的な実態調査を急ぐ必要がある。
 被害者には高齢者も多い。政府は国家による人権侵害の事実を直視し、謝罪と救済を速やかに行わねばならない。
 1948年に施行された旧法の前身は、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを採り入れた戦前の国民優生法だ。精神疾患やハンセン病などの男女に対し、強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めた。
 96年、強制手術など障害者差別に当たる条文が削除され、母体保護法に改定された。
 この間、日本弁護士連合会などによると、手術を受けた人は2万4991人に上る。うち強制手術は1万6475人で、道内は最も多い2593人だった。
 こうして子どもを産み育てる権利を奪われた人たちの救済は、ほとんど手つかずと言えよう。
 ハンセン病が理由の被害者には謝罪と補償がなされたが、他の被害者は放置されたのが実態だ。
 同じ過ちを犯したスウェーデンとドイツは既に、国が被害者に正式に謝罪し、補償を行っている。
 被害者の救済を求め、2016年に国連が政府に勧告し、17年には日弁連も意見書を提出した。
 これに対し、かたくなに拒む政府の人権感覚には憤りを覚える。政府の対応が鈍いのも、この問題があまり知られていないからだ。
 被害者たちは差別を恐れ、つらい体験を話せなかったろう。社会も鈍感だったのではないか。
 30日には、中学3年のときに不妊手術を強制された宮城県の60代女性が、国に損害賠償請求を求める初の訴訟を仙台地裁に起こす。
 その背後には、人知れず苦しむ多くの被害者がいる。
 政府は誤りを認め、被害の全体像の解明に着手し、被害者一人一人と誠実に向き合うべきだ。


不妊手術問題 実態調査し救済措置を
 旧優生保護法の下で知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が全国に約2700人分、現存していることが共同通信の調査で確認された。手術を受けたのは約2万5千人とみられており、確認分はその1割にとどまるが、実態解明につながる重要な資料だ。国としても早急に調査を進める必要がある。
 優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」との優生思想に基づき1948年に施行された。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術や人工妊娠中絶を認める内容。53年の国の通知は身体拘束やだました上での手術も容認していた。
 「優生思想に基づく障害者差別だ」との批判が高まり、96年に障害者差別に該当する条文が削除され、名称が母体保護法に改定された。だが旧法に基づき不当に体を傷つけられ、子どもを産み育てる権利を奪われた人たちへの救済はその後も一向に進んでいない。
 この問題を巡っては、2016年に国連の女性差別撤廃委員会が、被害者が法的救済を受けられるよう日本政府に勧告。日本弁護士連合会も昨年、国に実態調査や謝罪を求める意見書を出したが、国は「当時は適法だった」と応じていない。
 そうした中、宮城県内の60代女性が近く、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは幸福追求権を保障する憲法に違反するとして国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。女性は重い知的障害があり10代で不妊手術を受けたが、事前に医師側から手術の説明はなかったという。
 加藤勝信厚生労働相はこうした動きを受け「まずは個々の方からいろいろな話を聞かせてほしい」と述べているが、同様の法律があったドイツやスウェーデンでは、既に国が正式に謝罪し補償を行っている。動きは鈍いと指摘せざるを得ない。
 訴訟がそうした状況を打開する突破口になればと思う。声を上げたくても上げることができずにいる人は多いとみられるが、訴訟などで注目されることによって名乗りを上げる人が出てくる可能性がある。来月には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置する予定だ。
 日弁連によると、手術を受けた約2万5千人のうち約1万6500人は本人の同意を得ずに行われた。本県でそうしたことを示す台帳などは見つかっておらず、個人名の記された資料が3人分残るのみだが、県衛生統計年鑑という資料に、本人の同意なく不妊手術を施されたのが、記録が残る1949年以降147人いたことが記載されている。
 障害者差別を正当化する法律の下で被害者が受けた苦痛は計り知れない。高齢の被害者は多いとみられ、国は法的救済に向けて対応を急がなければならない。


相次ぐ問題発言 撤回し謝罪を求める
 沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。
 米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。
 一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着をただす共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とやじを飛ばし辞任した。
 県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なやじである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。
 米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港またはそれ以外の場所で、前もって着陸すること」と説明している。つまり危険性を薄めた印象を受ける「予防着陸」であっても緊急の着陸に変わりはなく、問題なしと片付ける事態ではないのだ。
 マッケンジー中将は、在日米軍は、日本との相互防衛のために駐留しており「その責任を果たすために、訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない」とも述べた。
 米軍にとって沖縄県民は守るべき「同盟国」の一員ではないのか。県民の命を危険にさらしても構わない日米同盟なら必要ない。
 軍用地の強制接収に抵抗する島ぐるみ闘争が最高潮に達したころ、軍事植民地のような米国統治に対し、人民党書記長(当時)の瀬長亀次郎さんが県民大会でこう訴えた。
 「一リットルの水も、一粒の砂も、一坪の土地もアメリカのものではない。空気はわれわれがただで吸わせている」。火を噴くような62年前の演説は、現在の米軍にも当てはまる。
 問題は米軍だけではない。松本氏のやじは、志位氏が「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間飛行場の無条件撤去などを求めたところで発せられた。聞きようによっては、一連の米軍事故で死人は出ていないじゃないか、とも受け取れる。辞任して済む話ではない。松本氏は発言の真意を説明する責任がある。
 防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は2・27倍の25件に増加した。一歩間違ったら大惨事になる可能性があった。
 安倍晋三首相は今国会で「沖縄の方々に寄り添う」と答弁しているが、政権内で共有していないのか。松本氏はかつて沖縄・北方担当副大臣を務めている。安倍首相の任命責任は重大である。


[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち
 米軍ヘリの不時着が相次いでいることについて、米海兵隊のネラー総司令官は25日、事故を未然に防ぐための予防的着陸だったとして「非常に素直に言って良かった」と述べた。
 ワシントンで開かれたシンポジウムでの発言である。「誰も負傷しなかったし、機体も失わなかった。私は心配していない」とも語った。
 ハリス米太平洋軍司令官も9日、ハワイで小野寺五典防衛相と会談した際、「一番近い安全な場所に(機体を)降ろす措置に満足している」と述べている。
 2016年12月、オスプレイが大破した名護市安部海岸での事故は、「クラスA」に分類される重大事故だった。ところがニコルソン四軍調整官は、集落を避けて海岸に「不時着」させたパイロットの技量をたたえ、県民をあぜんとさせた。
 04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。
 これらはすべて「軍の論理」である。米軍高官の共通認識だと言っていいだろう。
 事故やトラブルが多発し住民に大きな不安を与えているにもかかわらず「軍の論理」で正当化するのは、占領者意識というしかない。
 住民は、憲法第13条で保障された平穏な日常を求める権利(幸福追求権)を脅かされているのである。
 事態は極めて深刻なのに日米双方から伝わってくるのは県民感情を逆なでする「不適切発言」ばかりだ。
■    ■
 内閣府の松本文明副大臣は25日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。
 開いた口が塞(ふさ)がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである。
 この程度のことで大騒ぎするなと言いたかったのか。
 村営ヘリポートにAH1攻撃ヘリが不時着したばかりの渡名喜村の桃原優村長は記者団に語った。
 「もし人が死んでいたら、あなたはどうするのだと聞きたい」
 共産党が記者会見でこの発言を取り上げ問題が広がったため、松本氏は26日、急きょ安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。
 あっという間の辞任劇の背景にあるのは、28日に告示される名護市長選である。
■    ■
 米軍高官の発言といい、松本氏の国会でのヤジといい、両者には共通する点がある。
 代々そこで暮らしてきた人びとの生活感情や米軍基地を巡る歴史の記憶、基地被害の実態にあまりにも無頓着で、住民目線を決定的に欠いている点だ。
 政府に対する不信感と失望感は広がる一方だが、絶望している場合ではない。日米は地元沖縄の動きを注意深く観察しており、「まだこの程度」と思っている間は、大きな変化は起こらないだろう。
 政治を動かすには大きなうねりをつくり出すことが必要だ。


米軍ヘリ事故直後の沖縄・南城市長選で“オール沖縄”が勝利! 名護市長選や日米地位協定改定論議、さらに改憲に楔を!
 沖縄で相次ぐ米軍ヘリ事故問題が安倍政権を直撃した。1月21日投開票の南城市長選で、社民、共産、社大、自由、民進が推薦する新人の瑞慶覧長敏氏(元民主党衆院議員)が、自民、公明、維新推薦で現職の古謝景春氏を抑えて初当選したからだ。
 南城市長選は「翁長雄志県知事らオール沖縄VS安倍政権」の“代理戦争”初戦と位置付けられた選挙だ。そのため石破茂・元防衛大臣ら自民党大物議員が応援に駆けつけたが、結果は65票の僅差で古謝氏が敗退。“オール沖縄”が弾みをつけた形となった。翁長県政が始まって以降、オール沖縄支援候補は市長選で連敗を重ねてきたが、その流れが止まった瞬間だった。その理由を地元記者はこう分析している。
「南城市は保守系が強い地盤で米軍基地もないため、ヘリ事故の影響が及ぶ可能性は低いとみていたが、大物国会議員を投入しての自公推薦候補敗北は、米軍ヘリ事故と弱腰の安倍政権への反発が想定以上であったことを示すものです」
 選挙結果について翁長知事が「勇気が湧いてくる」とコメントしたが、この勝利は2月に控える名護市長選にも大きな影響を与えるだろう。名護市長選は菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が年末年始にテコ入れのため訪沖しているが、今回の南城での勝利は安倍政権の出鼻を挫く形となった。
米軍ヘリ事故頻発でも米国に「NO」と言えない安倍首相の“下僕”ぶり
 翁長知事は1月19日、米国に「NO」と言えない安倍政権の対米従属ぶりを厳しく批判している。ヘリ事故の視察で沖縄入りした与野党国会議員11名(衆院安全保障委員会メンバー)に対し、「日本政府は国民を守ることにまったく当事者能力がない。事故が起き、要請に行くたびに日米両政府にたらい回しにされてきた。これが誇りある品格のある日米安保体制か」と強く訴えたのだ。
 米軍ヘリの窓枠が12月に落下した「普天間第二小学校」(宜野湾市)の上空を視察前日の18日に飛んだことにも知事は、怒りを爆発させた。「沖縄防衛局がカメラでヘリを撮っているのに、米軍は否定している。米軍はよき隣人ではない」
 素朴な疑問が湧いてくる。11月のトランプ大統領訪日を受けて安倍自民党は「日米首脳の関係はかつてないほど良好」と強調。特別国会で山本一太参院議員は日米首脳を「晋三・ドナルド関係」と呼んだ上で「総理は各国首脳と比較してもトランプ大統領と突出した別格の関係を築いていると思います。首脳会談5回、電話会談17回、ゴルフも2回」と称賛した。
 しかし実際は、相次ぐヘリ事故で日本国民が危険にさらされているのに安倍政権は形だけの申入れをするだけで、すぐに米軍は飛行再開に踏み切ることが繰返されてきた。「米軍ヘリ全機種点検と安全確認までの運用(飛行)停止」という沖縄県の要求は無視され続けている。
 日米首脳の共同記者会見で安倍首相は、トランプ大統領の日本を見下すアドリブ発言に反応できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている(Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick)」(ワシントンポスト)と酷評されたが、米軍ヘリ事故頻発に対しても安倍首相は米国に「NO」と言えない“下僕”状態を続けているといえるのだ。
与党の事後現場視察や公共事業推進は名護市長選向けの“パフォーマンス”
「『米国ファースト・日本国民二の次』の対米追随の安倍政権(首相)VS県民第一の翁長知事」という構図が浮彫りになったが、野党は沖縄の訴えを重く受け止めて安倍政権を徹底追及する構えだ。
 実は、19日の与野党合同視察は15日の野党合同視察が発端だったという。両方とも参加した立憲民主党の本多平直衆院議員は、与党の内情をこう暴露した。
「12月に米軍ヘリの落下物事故が宜野湾市の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校で起きた後、安全保障委員会の閉会中審査を求めましたが、与党は拒否しました。1月に入ってからは立て続けにヘリの不時着事故がうるま市と読谷村で起きた後、閉会中審査を再度申入れたところ、これにも応じない。そこで『野党はまず調査団を出す』と言って15日に視察をしたのですが、すると与党はようやく『安保委の議員視察をする』と言い出した。『15日に野党だけでは行かないで欲しい』とも言われましたが」
 野党の現地視察を与党が後追いした狙いは、「トランプ大統領の“下僕”のような安倍首相VS米国と対米追随の安倍政権に物が言える翁長知事の代理戦争」と見られている名護市長選への悪影響回避であることは容易に想像がつく。「米国に弱腰の自公推薦の渡具知武豊候補VS米国と安倍政権に物を言う『オール沖縄』支援の稲嶺進市長」という対決の構図では分が悪いので、現地視察と知事面談で“汗”をかいて米軍ヘリ事故問題や米海兵隊用の辺野古新基地建設が主要争点にならないようにしているのではないか。「名護市長選向けのパフォーマンスではないか」と勘繰りたくなる。
 安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢は15日の野党合同視察でも露呈した。読谷村のヘリ不時着現場で希望の党の渡辺周元防衛副大臣(党の外交・安全保障調査会長)が「(防衛省の)政務三役は現地視察に来ていますか」と質問すると、防衛省の中嶋浩一沖縄防衛局長から「来ていません」との回答。これを視察後に県庁で野党議員団から聞いた翁長知事は「別の所に行っていたのではないか」とつぶやいた。
 その場所が名護市を指すことはすぐに分かったが、防衛省政務三役が不時着現場を視察していなかったことも、安倍政権の「米国ファースト・日本国民二の次」の姿勢を物語るものだった。年末年始に菅官房長官と二階幹事長は名護市長選のテコ入れで現地入りした際、名護東道路完成前倒しなど公共事業予算増をアピールしながら自公推薦候補支援を呼びかける“土建選挙”を展開、血税を選挙対策費に流用するに等しい手法で新基地反対の稲嶺市長交代を目論んでいる。対米追随の安倍自民党は「県民の命よりも米海兵隊用の辺野古新基地建設優先」「日本国民の血税流用で米国益実現」と批判されても仕方がないだろう。
野党と“オール沖縄”の連携は、野党結集の新たな旗印になり得るか!
 翁長知事は野党議員団に対して「(安倍首相の言う)戦後レジームからの脱却ではなく、完結だ」「日米地位協定が問題」とも指摘した。事故原因究明なき米軍ヘリ飛行再開は、日本が70年以上経った今も占領国状態である現実を突きつけるものだが、この翁長知事の問題提起を野党は受け止めて、自衛隊明記の憲法改正で事足りようとする安倍首相に論戦を挑もうとしている。
 知事面談後の囲み取材で「日米地位協定改訂を通常国会で取り上げるのか」と聞くと、立憲民主党の本多衆院議員から前向きの答えが返ってきた。
「各党代表クラスもそういう発言をしていますので、各党それぞれの立場で地位協定には問題意識を持っている」
 そこで、「戦後レジームの完結」という知事発言を紹介した上で「憲法改正の前に日米地位協定を見直すのが先決ではないか」と質問をすると、これに対しては希望の党の渡辺・元防衛副大臣がこう答えた。
「『(今ほど)日米関係が緊密だった時代はない』と得意げに(自民党は)言っているが、だったらいつまでも隷属的な主従関係を続けるのか。(ヘリ事故の詳細について)日本側から聞かないと米軍は答えない体制を変えないといけない。米軍に申入れをするだけなく、定期的に途中経過や原因の説明を受ける仕組みを作らないといけない。形だけの申入れで終わって状況は改善しない。親密な日米首脳関係と言うのなら『対等な関係にしましょう』と言うべき。『戦後レジームの脱却』というのなら、日米地位協定改定で仕組みを変えないとおかしい」
 “アベ友ファースト5大疑惑”(森友・加計・準強姦・スパコン・リニア)に加えて、通常国会で与野党激突の政治課題がもう一つ増えた。沖縄ヘリ事故問題を重く受け止めた野党が翁長知事ら“オール沖縄”と連携しながら、事故原因究明なき飛行再開にNOと言えない安倍政権を徹底追及、日米地位協定改定の論議も挑んでいく。その結果、「占領国(下僕)状態脱却の野党VS自衛隊明記の9条改憲で戦後レジーム完結の対米追随の安倍自民党」「安倍政権(首相)VSオール沖縄・野党連合」という対決の構図が可視化される。名護市長選に影響を与えるだけでなく、安倍首相主導の憲法9条改正(改悪)に対抗する代替案として、「日米地位協定改定なき改憲論議はありえない」が野党結集の新たな旗印となる可能性も出てきた。
非自民勢力の結集で日米地位協定と憲法改悪にNOを!
 米軍ヘリ事故問題での「オール沖縄と野党の連携(非自民勢力結集)」は、年内の憲法改正発議を目指す安倍首相に突き刺さった“棘”ではないか。北朝鮮や中国や韓国への強硬姿勢で高支持率を維持してきた安倍政権だが、沖縄問題をきっかけに日米地位協定改定論議が本格化すれば、「トランプの忠実な従属的助手」と酷評された”下僕“のような安倍首相の属国的実態が露わになる恐れがあるからだ。
 なお総裁選を目指す石破氏も憲法改正と日米安保と日米地位協定改定はセットで議論すべきという立場で、石破氏が野党と超党派的に連携して、自衛隊明記で事足りる安倍首相に異論を唱えることも十分に考えられる。通常国会での論戦が注目される。(横田 一)


相次ぐ米軍ヘリ不時着 沖縄の安全確保は政府の責務だ
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の攻撃ヘリコプターが、渡名喜村の村営ヘリポートに不時着した。不時着は今月に入り既に3回目で、沖縄の安全は危機的状況にある。県民が米軍機のトラブルにおびえ、平穏な生活を送れない事態は許されない。日本政府には、一刻も早く米軍に実効的な事故防止策を取らせるよう強く求める。
 ヘリは今月、うるま市と読谷村にも不時着している。県民が日常的に危険にさらされている状況は極めて深刻だ。翁長雄志知事は「米軍が制御不能になっている。管理監督が全くできない」と非難する。米軍は3回とも事故を回避するための「予防着陸」だったと説明するが、県民には到底受け入れられまい。米軍は機体や整備態勢、搭乗員の技術などを徹底的に点検して原因を解明し、装備や人員の運用を根本から見直さなければならない。
 過去2回の不時着で、県は原因究明まで同型機の飛行中止を求めたが、米軍は無視。今回不時着したヘリは、読谷村のヘリと同型機だった。米軍が要請を受け入れ対応していれば、トラブルは防げた可能性がある。
 小野寺五典防衛相は今回、在日米軍の全航空機の整備点検徹底と、同型機の飛行停止を申し入れたものの、米軍はまたも無視し、申し入れたその日に同型機を飛行させた。日本側の要求を一方的にはねつけることは、同盟国への姿勢として看過できない。海兵隊司令官が「不時着で良かった」と述べる米軍にはトラブルから教訓を得ようとする姿勢がうかがえず、再発防止に取り組む気があるのかさえ、疑わざるを得ない。
 基地問題について、安倍晋三首相は今通常国会で「なぜ、沖縄だけが大きな基地負担を背負い安全が脅かされているのか。沖縄県民の気持ちは十分に理解する」と述べた。だが、舌の根の乾かぬうちに、知事らが反対している普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進する決意を強調した。危険を県内でたらい回しするだけでしかない移設は、民意に反している。
 さらに、政府与党は沖縄の地方選挙に過剰なまでの「介入」をしている。来月の名護市長選は辺野古移設が最大の争点で、反対の現職に与党推薦の元市議新人が挑む。菅義偉官房長官は市内に建設中の自動車専用道の完成前倒しを指示し、政府は新人が勝利した場合、米軍再編交付金を市に支給する方針を固めている。いずれも、選挙で新人を勝たせるための「ばらまき」と映る。これでは「政権に寄り添う」姿勢を沖縄に強いているようにしか見えない。
 首相、政府与党には、真の意味で「沖縄に寄り添う」ことが求められている。国会で「基地負担軽減に全力を尽くす」と約束した首相は、自らの発言を実行する重い責任があると肝に銘じ、安全を望む県民の願いを、米政府と米軍も巻き込み実現しなければならない。


野中広務氏死去  90年代政治に深い足跡
 1990年代の日本政治を動かした主役の一人として、深く大きな足跡を残したといえるだろう。
 内閣官房長官や自民党幹事長を務めた野中広務さんが死去した。 気迫あふれる弁舌で周囲を引きつけ、政局を動かしていった姿はいまだ記憶に焼き付いている。
 応召した経験から、アジアや沖縄へ深い思いを寄せていた。憲法改正が政治の場で議論されるようになった今だけに、野中さんが世を去った意味が重く感じられる。
 90年代の自民党は、旧竹下派分裂、野党への転落、自社さ政権、自自公連立など大きく変転した。そのほとんどの過程に、野中さんは責任ある立場で関わった。
 派閥政治の全盛期に国会議員となり、派閥の中で頭角を現し、党内で存在感を高めていった。この時代の政治家の典型でもあった。
 圧倒的な情報力で政敵の弱点を突く「政界の狙撃手」と言われた半面、男女共同参画社会基本法(99年成立)審議に深く関わり、ハンセン病患者に理解を示すなど社会的公平への思いものぞかせた。
 こうした多面的な顔と懐の深さが、与野党の違いを超えて多くの人を味方に引き込んでいった要因だったことは間違いない。
 旧園部町(現南丹市)の町議から町長、府議、副知事と歩んだ地方自治へのこだわりは、国政に身を置いてからも強固だった。
 それを物語る逸話がある。
 地方分権が叫ばれながら各省庁の抵抗で推進大綱がまとまらなかった94年、自治相だった野中さんは閣僚懇談会で「いつになったら上がってくるんだ」と発言した。これに多くの閣僚が同調し、大綱は早期決定の流れになった。
 「地方自治をやってきた者として、発言が一つのチャンスになればと考えた」と語っていた。その後、閣僚経験者として異例ながら地方制度審議会の委員も務めた。
 ただ、小泉純一郎首相の登場で規制緩和などの構造改革路線が始まると自民党そのものが変質し始めた。衆院小選挙区制導入で派閥の求心力が衰えたこともあり、野中さんは政界に見切りをつけた。
 派閥政治は「抵抗勢力」として否定されたが、その後の官邸主導は党内の異論を封じ、国会からは活発な議論が消えている。
 自らの歩みを自負し、権力闘争に捨て身で挑んできた野中さんの言動には批判もあるが、国政を動かす責任感と覚悟を感じさせる。
 享年92歳のベテラン政治家の人生を、今の政治家たちも学んでおいて損はないはずだ。


情ある「影の総理」戦争経験から護憲訴え 野中広務さん死去
 「闘う政治家」のイメージが強かった野中広務さんだが、実際は「情」の人だった。戦争を体験し、京都府の旧園部町(現南丹市)の町議から地方政治の階段を一つずつ登ってきた生い立ちを主張や行動に色濃く反映させた政治家人生だった。折しも先の衆院選で自民党をはじめとする憲法改正に前向きな勢力が3分の2を超え、改憲がいよいよ現実味を帯びる中、情理をもって「憲法9条を変えてはいけない」と訴え続けた野中さんの言葉が一層重みを増す。
 2016年7月、改憲が焦点となった参院選。自民党候補の応援演説で、野中さんは「戦争を経験した私の命のある限り、憲法9条だけは守ってほしいと考えている。再び恐ろしい戦いで犠牲者を出す。そのようなことを日本民族は犯してはならない」と訴えた。現役時代そのままの舌鋒(ぜっぽう)の鋭さ、迫力を残していた。
 旧国鉄職員時代に召集され、陸軍上等兵で敗戦を迎えた。その経験が、戦禍にあったアジア、沖縄へのこだわりに表れた。「20世紀に起きたことは20世紀中に決着をつけたい」と中国や北朝鮮に何度も足を運んだ。
 国内で唯一地上戦があった沖縄には、特に思い入れが強かった。沖縄米軍用地特措法改正法案が野党の一部も加わり衆院で可決された時には、特別委員長として行った国会報告で「(戦前の)大政翼賛会のようにならないように」とクギを刺した。その真意は「圧倒的多数で決まっても、異論を持つ者の存在を示しておく。そのほうが、後々のためになる」。少数に配慮する保守政治の知恵を体現した。
 自らの歩みを「タケノコが一枚一枚皮を脱ぐように」と表現し、地方議員からたたき上げてきた経歴を自負した。旧園部町長、府議、副知事を経て、衆院議員初当選は57歳だったが、官僚や業界団体に人脈を広げ、党の選挙対策や利害調整に通じて力を付けた。袂(たもと)を分かった小沢一郎氏を、「悪魔」とまで批判して対立したことでも注目された。
 一方で官房長官時代には自由党党首(当時)だった小沢氏に「ひれ伏してでも」と低姿勢を貫いて自自連立を成功させ、参院の過半数割れを克服した。
 政敵に対しては猛烈に攻めたが、引き際も心得ていた。「けんか師」とも呼ばれた大胆な駆け引きは、要職に就きながらも地位に固執しない姿勢が支えた。党幹事長時代、加藤紘一元官房長官が野党提出の森喜朗内閣不信任案に同調しようとした「加藤の乱」を手際よく治めると、あっさり職を降りた。「影の総理」ともいわれ、実際、森政権末期には次期首相に取りざたされたが、固辞し続けた。
 規制緩和を進め、イラク戦争への自衛隊派遣を決めた小泉純一郎元首相を厳しく批判。03年の総裁選で自ら擁立した候補が小泉氏に敗れると、政界を引退した。その後もメディアで反戦、平和への思いを発信し続けた。安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにした安全保障法制には、「議会政治が崩壊する。死んでも死にきれない」「自衛隊員が命を落とすかもしれず、他国の人を傷つけるかもしれない法だ」と言い、後輩議員に「歴史を真剣に学んでほしい」と注文を付けていた。


野中広務さん死去:「沖縄寄り添った政治家」 県内から惜しむ声
 戦争を体験し、沖縄の振興や基地問題に強い思いを抱いてきた野中広務さんが26日、亡くなった。山中貞則さんや小渕恵三さんらから続く「沖縄族」の重鎮の訃報に、県内でも悼む声が上がった。
原点に贖罪意識
 元知事の稲嶺恵一さん(84)は先週、野中さんの京都市内の事務所に電話をかけ見舞いを申し入れたが、家族以外は面会できないと断られたという。「かなり具合が悪いのかなと心配していたが。非常に寂しい」と惜しむ。
 特に印象深いのは2000年の沖縄サミット。その前年の開催発表前日、内閣官房長官だった野中さんから直接「準備はできているだろうな」と電話があったという。「(首相の)小渕さんの意をくみ、野中さんが大変な政治力を発揮してくれた」。戦争で廃墟(はいきょ)となった沖縄への贖罪(しょくざい)意識が原点にあったとし「政界を引退されてからも、沖縄に寄り添う心をずっと持ち続けていた」と振り返った。
 米軍普天間飛行場返還問題では、県や名護市に県内移設容認を迫った。
 1997年、当時の比嘉鉄也名護市長(90)が海上ヘリ基地建設の受け入れを表明し辞任すると、涙を流したというエピソードも。比嘉さんは「基地のあるなしに関係なく北部の振興を考えてくれた。道路や通信網も整備され、観光客が多くなった沖縄をもう一度見てほしかった」と話す。
 一方、名護市議の仲村善幸さん(70)は名護市沖への移設受け入れを問う市民投票時、ヘリ基地反対協議会の事務局長だった。政府は市民投票が公選挙法上の選挙ではないとの理由で那覇防衛施設局職員を投入。「今と手法は違うが、民意を踏みにじろうとする構図はあの時から変わらない」
 政界引退後、安倍政権への危機感を示した野中さんを見て「保守でもリベラルな人だったのだろう」と思いをはせる。「寄り添う心があった野中さんに20年前の介入をどう考えているのか語ってほしかった」
 親交があった元日本青年会議所会頭の安里繁信さん(48)は「若造の意見にも耳を傾けるお父さんのような存在。基地問題に大きな進展がないことに心を痛めておられたのに『沖縄は大丈夫』と報告できなかったのが心残りだ」と語った。


野中広務さん死去 「何言っているんだ 被災者救え…」
阪神大震災時に被災地対策の陣頭指揮、復興にも尽力
 26日に亡くなった自民党元幹事長の野中広務さんは1995年の阪神大震災時に自治相として被災地対策の陣頭指揮を執り、その後も復興に尽力した。ゆかりのあった関係者から悼む声が上がる。
 元衆院議員(1996〜2003年)で兵庫県宝塚市の中川智子市長(70)は、震災から3年後、被災者に最大100万円(当時)を支給する被災者生活再建支援法の成立に向けた議論が大詰めを迎えた時期のことを思い出す。大蔵省(当時)の官僚が「(支援は)私有財産につながり、公費を出すことはできない」と繰り返すのに対し、野中氏はこう説き伏せた。「何を言っているんだ。被災者を救うために大切だからお願いしているんだ。農家が風水害に遭ったら金を出すだろう。被災者が立ち上がれないような国は、だめな国になるんだよ」
 中川市長は「被災者やハンセン病患者など弱い立場の人たちに対し、惜しみない優しさを持っていた。残念でならない」と語る。市長になってからも携帯電話で度々、激励を受けていたといい、昨年6月、京都で一緒に食事をしたのが最後だった。中川市長は「耳が少し遠くなり、足が痛いと言っていたが、元気な様子だった。覚悟はしていましたが……」とつぶやいた。
 神戸大教授時代に阪神大震災を経験した熊本県立大理事長、五百旗頭(いおきべ)真さんは、震災の教訓を踏まえ、国と地元が費用を折半して設置した「人と防災未来センター」(神戸市中央区)のエピソードが忘れられない。「野中さんは当初、ハコモノに慎重だった。しかし地元の熱意を受け、費用を半分ずつにして建設する道筋を付けた。野中さんがいなければ、このシンクタンクは生まれなかった」と振り返る。「人の痛みに心をくだき、筋を通す人だった。間違ったことに対しては、体を張った『闘う政治家』という印象を持っている。今の政治家に野中さんのような気骨を持った人はいない」としのんだ。【高尾具成、元田禎】


コメント
自治大臣や内閣官房長官、自民党幹事長など要職を歴任された野中広務さんが昨日亡くなったとの報に接しました。
野中さんは、ハト派リベラル政治を目指した自社さ政権づくりに尽力され、村山内閣では、自治大臣、国家公安委員長として支えて下さり、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件などこれまで経験したことのない災害や事件に見舞われた際には、優れた政治力で陣頭指揮をとっていただきました。また、何よりも一人の政治家としても本当に親身に助けていただきました。
常に社会的に弱い立場の皆さんに温かいまなざしを向けられ、また沖縄にも心を寄せられていたことが忘れられません。何よりも、ご自身の戦争体験から、反戦、護憲の筋を通された気骨のある信念の政治家でした。政治家の潔さが感じられる、保守の政治家の良心そのものという存在でした。引退後も今の政治に警鐘を鳴らされてきましたが、惜しい政治家を失ったことは本当に残念であり、一つの時代が終わったと感じます。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
社会民主党名誉党首 村山富市


カタルーニャ/住民の意思尊重されねば
 独立問題に揺れるスペイン・カタルーニャ自治州の州議会で、今月末にも新州首相を選ぶ投票が実施される。既に新議長には、独立派の議員が選出されている。
 最大の焦点は、プチデモン前首相の再選がなるかどうかである。独立運動を指揮したとして、司法当局から反逆容疑などがかけられ、欧州連合(EU)圏内の外国に逃れている。
 州議会の独立派側は、プチデモン氏の選出を目指す方針を固めた。これに対し、中央政府のラホイ首相は「再任されれば、自治権の停止措置を継続する」と対決姿勢を強めている。
 地域の自己決定を求める運動は英スコットランドなど、各地でみられる。尊重されねばならないのは住民の意思である。
 新たな州首相が決まるまで、中央政府は静かに見守ってみてはどうか。過剰な介入は控えるべきだ。
 出直し選は独立派の勢いが弱まるのを期待して昨年12月、中央政府がプチデモン氏ら州政府の幹部を罷免した上で、州議会を解散し実施された。
 しかし、ふたを開けてみると、第1党には反独立派の「シウダダノス」がなったものの、プチデモン氏らの「カタルーニャのための連合」など独立派3党が、135議席のうち70議席を獲得する結果となった。
 中央政府の強権的なやり方が裏目に出たとみられる。
 ただ、プチデモン氏が返り咲けるかは不透明だ。「州首相の就任には本人の議会出席が必要」とされるが、帰国すれば身柄を拘束される可能性が高い。映像中継などを通じた出席を検討しているが、認められるかどうか分からない。
 かといって、シウダダノスに連立政権を樹立できる力量があるかといえば、疑問を覚える。
 独立問題の影響で、カタルーニャ自治州では観光客数が減り、州外に移転する企業が相次いでいる。
 経済的な悪影響は住民の生活に影を落とす。中央政府には早期の事態収拾が求められる。
 まずは出直し選の結果を受け入れ、新しい州首相の選出がスムーズになるように取りはからうべきだ。その上で対話の機会を持つことが望ましい。


日米原子力協定 核燃サイクルの転換を
 7月中旬に30年の満期を迎える日米原子力協定が自動延長されることが決まった。
 非核保有国の日本に原発の使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮などを認める内容だ。
 再処理で取り出したプルトニウムを再び原子炉で燃やす核燃料サイクル政策の前提となってきたが、状況は劇的に変わった。
 福島第1原発の事故が起き、核燃サイクルの破綻も明白だ。
 すでに日本が取り出したプルトニウムは、使うあてもないまま長崎型原爆6千発分相当の約47トンも積み上がっている。
 政府はこの機会に、見通しの全く立たない核燃サイクルを断念して、政策転換に向けた論議を始めるべきだ。
 米国は原子力関連技術を他国に供与する際、核兵器への転用を防ぐため、その取り扱いについて厳しい規制を求めるのが普通だ。
 同盟関係にある日本に対しては協定を通じ、核燃サイクルの実施を例外的に全面容認してきた。
 しかし、現在の日本が協定を既得権のようにとらえ、惰性で政策を継続することは許されない。
 青森県の再処理工場の完成は繰り返し延期され、再処理したプルトニウムを燃やす高速増殖原型炉もんじゅは廃炉が決まった。
 海外に再処理を委託して取り出した大量のプルトニウムを使い切る見通しも立っていない。
 電力業界は建設中の電源開発大間原発(青森県)をはじめ、通常の原子炉でこれらを燃やすプルサーマル発電の普及を模索するが、コストはかえって割高になる。
 何より福島の事故後、原発に厳しい目が注がれる中で、国民の理解は容易に得られまい。
 政府は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則に掲げているが、現実は全く異なっている。国際社会がこれをいつまでも黙認し続けるだろうか。
 自動延長後、協定は日米いずれかが通告すれば、半年後に終了するルールに切り替わる。
 核拡散への懸念が強まれば、いつ米国から協定見直しを迫られてもおかしくない状況と言える。
 やはり核燃サイクルからの撤退へとかじを切る時である。
 政府は4年前に改定したエネルギー基本計画で、使用済み核燃料の直接処分など再処理以外の選択肢も調査・研究すると明記した。
 これを基に最終処分のあり方を国民にきちんと示し、改定作業中の新しいエネルギー基本計画に反映させてほしい。


終末期医療 一つ一つ話し合いから
 人生の最終段階で、どんな医療を受けたいか。医療者や介護者は、どんな治療やケアをなすべきか。
 厚生労働省が、終末期医療の決定手順などを定める国の指針(ガイドライン)の改定案を示した。2007年の策定以来、初の見直しで、3月末までに決める。
 人生の最期に、患者や家族は多くの選択を迫られる。まずは、どこで過ごすか。住み慣れた自宅か、設備のある病院か、または施設か。
 人工呼吸器をどうする。心臓マッサージは。おなかにチューブを通す胃ろう、血管に入れる中心静脈栄養などの選択にも迷う。どう選べば、その人に望ましい最期を迎えられるのだろう。
 改定案は、患者本人の意思を基本に「話し合いの繰り返し」を強調した。最期を自宅や介護施設で過ごす意思決定のため、医師・看護師のほかにケアマネジャーら介護者も加わるとしている。
 医療者から十分な説明がなされ、本人と医療・ケアチームが話し合う。本人の意思は変わることもあり、再び話し合う。意思が確認できない時は、家族らと最善の方法を繰り返し話し合う。
 人工呼吸器を付けるか一つとっても、家族で意見が割れることは多い。まとまらない時は専門家による話し合いの場を設け、助言する。
 この手法はアドバンス・ケア・プランニング(ACP)と呼ばれ、厚労省が医師・看護師らのチームを養成している。しかし行っている医師はまだ3割に満たない。
 一つ一つの話し合いから、人生最終段階の過ごし方を決めることは大切だ。医療と介護の連携を一層強め、現場に広げていきたい。
 指針の見直しは、高齢者が増えて亡くなる人が多くなることや医療費の増大が背景にある。「自宅で最期を迎えたい」国民が半数を超えた調査結果も後押しとなった。
 だが実際には、4人に3人が病院や診療所で亡くなる。入院頼みを脱し、自宅や介護施設でのみとりに転換するならば、態勢の整備を急がなければならない。
 最大の課題は国民の認識だろう。厚労省による最新の調査では、人生の最終段階にどんな医療を受けたいか「話し合ったことはない」国民が6割近くに上った。
 学校や職場でも「死」について教えられる機会はない。いきなり「話し合い」に直面しても戸惑う。このため厚労省の有識者会議では、自らの「みとり」を考える教育や企業研修が提言されている。
 妥当な方向だが、そうなると医療・介護の領域にはとどまらない。教育界、経済界、労働界などと連携し、幅広い議論の喚起が求められよう。


教員の働き方改革 長時間労働どう軽減する
 過重労働が問題となっている教員の負担を、どう軽減していくのか。長時間労働が続けば、いずれ体も心も悲鳴を上げるのは明らかである。
 教員の仕事は肥大化し、複雑化している。そんな業務の中で、外部、専門人材に任せられるものはないか。
 一人一人が、子どもたちと十分に向き合い、授業に集中できる環境をつくっていく必要がある。
 教員の働き方改革を巡って文部科学省は昨年末、「緊急対策」を公表した。
 教員が担う業務を明確にしたモデル案を作成することを盛り込み、時間管理の徹底へ意識改革を促した。教職員の業務量を一元管理する組織を省内に新設することや、勤務時間の上限を具体的に示すことも明記したが、大切なのはいかに実効性を上げるかだ。
 長時間勤務が常態化している学校現場の意識改革を進めるとともに、教員の数を増やすなどの抜本的な対策も講じていかなければならない。
 文科省は、保護者や地域など社会全体の理解を得るため、教員の働き方改革の趣旨を平易にまとめた資料を学校に配るといった普及活動にも力を入れるとした。これも重要だろう。
 徳島県内では、市町村立中学校で教員一人当たりの月平均残業時間が83時間36分と、80時間超が目安の「過労死ライン」を上回っていることが昨年12月、県教委が初めて実施した公立学校教員の時間外勤務調査で分かった。
 授業準備のほか、部活動の指導に多くの時間を取られているとみられ、憂慮すべき事態である。
 部活動は特に負担感が強いという。文科省は全国の公立学校の業務を支える外部人材を新年度、積極的に導入することを決めた。それに加えて、適切な練習時間や休養日に関する基準の設定を考えるのも大事だ。
 校務が忙しく、指導が行き届かないと悩んでいる教員は多い。心身の疲労や休息不足を訴える人もいる。
 管理職の負担も大きいようだ。本紙社会面の連載に登場した、徳島県央部の小学校に勤める50代の教頭は、始業時間より1時間以上早く出勤し、校内巡視を始める。授業は週15時間程度を受け持ち、担任の補佐にも当たる。
 職員会議やトラブル対応の報告書作り、PTAの文書作成などのほか、保護者からのさまざまな要求にも応えていかなければならない。
 当然ながら、学校全体の業務改善や、若手教員の授業力向上のための指導などに充てる時間は少なくなる。
 人口減少時代を迎え、社会情勢はめまぐるしく変化している。これに対応し、将来を担っていくのは今の子どもたちである。
 生きる力をどう育て、個性や主体性をいかに引き出していくか。教員に課せられた役割は大きく、責任は重い。子どもたちと接する時間をしっかりと確保したい。


[春日野部屋傷害] 角界の体質どう変える
 またかと、あぜんとするほかない。元横綱日馬富士関の暴行問題で揺れる角界で新たな不祥事が発覚した。
 春日野部屋で力士同士の傷害事件が起き、加害者が有罪判決を受けていたことが分かった。
 春日野親方(元関脇栃乃和歌)は、事件後に当時の北の湖理事長(元横綱=故人)らに報告したといい、自身の隠蔽(いんぺい)を否定した。
 だが、親方は事件や裁判の存在を明らかにしておらず、相撲協会も公表していない。
 これまで不祥事が起きるたび、相撲協会の対応は後手に回っていた。公表を控え、メディアの報道によって事実を認める姿勢は変わっていない。
 スポーツ庁は相撲協会に事件の経過報告を要請し、他にも公表されていない刑事事件がなかったかについて調べるよう求めた。徹底した調査が求められる。
 相撲協会の隠蔽体質と危機管理意識の欠如は甚だしい。これを機に抜本的な対策に取り組まなければならない。
 事件は2014年9月5日の夜に起きた。当時春日野部屋に所属していた力士が弟弟子の顔を殴ったり腹を蹴ったりし、顎の骨を折る全治1年6カ月の重傷を負わせたとされる。
 元力士が若い力士を集めて掃除の仕方を注意しようとした際、指示に反し、先輩力士のマッサージ中だった若手も呼びに行ったため腹を立てた元力士から暴行を受けた。弟弟子は暴行の後遺症で味覚を失ったという。
 理由を問わず殴る蹴るの暴行は決して許されるはずはない。角界に巣くう暴力の根は深いと言わざるを得ない。
 元力士は傷害容疑、春日野親方は保護責任者遺棄容疑で刑事告訴され、元力士は懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定した。親方は不起訴処分になった。
 弟弟子は、親方と元力士を相手取り損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
 春日野親方は16年1月に新理事となり、広報部長の要職にある。元日馬富士関の暴行問題などさまざまな不祥事では、当事者の調査や情報収集を担った。
 07年に力士暴行死事件が起き、相撲界は外部有識者の力も借りて再発防止を呼び掛けた。研修会も開き、啓発活動を続けている。
 相撲協会は14年1月に公益財団法人へ移行し、税制面で優遇を受けている。透明性を確保しなければ批判が高まるのは必至だ。
 八角理事長ら執行部は今こそ、対策の実効性が問われていることを肝に銘じる必要がある。


阪神優勝で“電気代1か月無料”
関西電力の子会社で、家庭向けの電力の小売りを行っている「ケイ・オプティコム」は、阪神タイガースがリーグ優勝したら1か月間の電気料金が無料になるなど、成績と連動した料金プランをことしも行うことになりました。
発表によりますと、▽去年は、阪神タイガースがリーグ優勝した場合、基本料金を割り引く料金プランでしたが、▽ことしは、抽せんで選ばれた100人を対象に、来年1月の1か月分の電気料金について、3万円を上限に、無料にするとしています。
また、日本一になった場合は、去年と同様、抽せんで5人に、5万円相当の純金の小判がプレゼントされます。
このほか、プランに加入すると、甲子園球場の公式戦に抽せんで招待されます。
去年は公式ファンクラブの会員がいる家庭が対象でしたが、ことしは、関西電力の管内であれば誰でも申し込みが可能で、3月1日から申し込みを受け付け、去年の10倍の4000件以上の加入を目指すということです。
記者会見には阪神タイガースのマスコットキャラクターの「トラッキー」も同席し、ポーズをとってアピールしていました。
「ケイ・オプティコム」の橘俊郎取締役は「同じ関西に基盤を置き、多くの方に愛されるタイガースとコラボすることでお客様により良いサービスを提供したい」と述べました。


眞子内親王の婚約者・小室圭氏の母親の男性問題を週刊誌が報道! 背後に安倍政権や極右勢力の結婚ツブシが
 秋篠宮眞子内親王の婚約者である小室圭さんに対するバッシング報道が相次いでいる。25日発売の『週刊文春』(文藝春秋)と『週刊新潮』(新潮社)がそろって、小室さんの母親の金銭トラブルについて報じたのだ。
 小室さんの母親が当時婚約者だった男性(60代後半外資系商社マン)に小室さんの国際基督教大学(ICU)の学費やアメリカへの留学費用、アナウンススクール費用などお金を工面してもらっていたが、その後婚約解消。男性側は約430万円のお金を貸していたものだとして返済を求めたが、小室さんの母親は「贈与」だとして返済に応じていないという内容である。
 昨年末「週刊女性」(主婦と生活社)が12月26日号で報じたのが最初だが、それを一斉に「週刊文春」「週刊新潮」が後追いしたのだ。
 文春も新潮も、ほぼ同じ話が並んでいるのをみると、男性本人かもしくはごく近い関係者が証言していると思われるが、しかし、これ、本当にこんなに大々的に報道するような話なのか。
 まず、これはあくまで小室さんの母親のトラブルであって、小室さん本人とは何の関係もない。
 しかも、そのトラブルも報道の価値があるようなものとは思えない。男性サイドは「貸した」と言っているが、借用書が存在しておらず、ほんとうに借金かどうか疑わしい。実際は、婚約中、婚約相手の子どもに支援しただけという可能性のほうが高いのではないか。
 また、小室さんの母親とこの男性の婚約が解消されたのは、男性側が破棄したためで、むしろ男性側が慰謝料を払ってもおかしくない事案だ。それを後になって「あれは貸した金、返せ」というのは、何か裏があるとしか思えない。
 しかも、両誌の記事を読むと、小室さんが高熱を出した際に、病院まで連れて行ったことまで“足代わりにされた”などと、恨み言を述べている。言いがかりとしか言いようがない。
父親の自殺、母親の男性関係…小室氏バッシングの裏側とは?
「どうも婚約解消後、経済状態が悪くなった男性側が金の返却を求めたところ断られた。そこに、小室さんと眞子さまの結婚話が浮上したので、週刊誌に売り込んだというところじゃないでしょうか」(週刊誌記者)
 だが、週刊誌はこぞってこんなネタに飛びついてしまった。いや、今回の金銭トラブルだけではない。これ以外にも、家族へのバッシングは飛び交っていた。小室さんの亡くなった父親がじつは自殺していた(「週刊新潮」)、父親の自殺を苦にした父方の祖父も自殺した(「週刊現代」講談社)、母親が霊能者のような人と付き合いがある(「女性自身」光文社)、さらに今週発売の「週刊女性」は、小室さんの母親がこの商社マン男性以外にも彫金師男性と交際、同居していたなどと書き立てている。
 前述のように、今回の「週刊新潮」「週刊文春」の記事については相手の男性サイドがネタ元とみられるが、その他のバッシング情報のなかには、宮内庁や宮家、さらには政権周辺から出ているものもあるようだ。「女性セブン」(小学館)は宮内庁関係者のこんなコメントを掲載していた。
「幼少から眞子さまの成長を見てきた宮中関係者の中には、端から小室さんを結婚相手とは認めないという強硬な姿勢をもっている人も少なくありませんでした」
「小室さんについてのネガティブな情報が流されるのは、抵抗勢力が水面下で動いているからかはわかりませんが、何かしらの思惑が蠢いているのを感じます」
 実際、一連の母親の報道を利用するかたちで、官邸や旧宮家関係者が一斉に宮内庁に対して、「結婚を止めさせろ」「婚約を解消させろ」と圧力をかけ始めているという。
「新潮、文春が“これまで本人たち同士の気持ちを尊重してきた秋篠宮さまも今回はさすがに懸念を示している”という内容のことを書いていましたが、秋篠宮家にもさまざまなルートを通じて“結婚を止めさせるべき”という働きかけがあるようです」(全国紙宮内庁担当記者)
 こうした小室さんバッシング、結婚ツブシの動きはなぜ起きているのか。そこには、どうやらこの国の極右勢力の政治的思惑があるようだ。
女性皇族を旧宮家の男子と結婚させたがっていた安倍首相
 眞子内親王と小室さんの交発覚直後から、ネットでは、「#眞子様婚約反対」なるハッシュタグまで作られ、「あんな素性のわからない人間が女性皇族と結婚しようなんておこがましい」「内親王の降嫁先としては胡散臭すぎる」などといった時代錯誤丸出しのバッシングが展開された。ちなみにこのハッシュタグには「#がんばれ安倍ちゃん」「#安倍総理支持」というハッシュタグが一緒に並んでいたり、アイコンに日の丸が使われていることも多く、安倍応援団やネトウヨがこうしたバッシングを煽動していたのは明らかだった。
 自民党政治家や保守系メディア、評論家なども「パラリーガルなんて一人前の男がやる仕事じゃない」「実際は皇室の金目当てなんじゃないか」などといういわれのない批判を浴びせていた。
 これらの攻撃が、安倍政権やそれを支持する極右勢力の差別意識に基づいているのはもちろんだが、もうひとつ、彼らを小室さんバッシングに走らせたものがある。それは、皇族の減少と皇統維持という問題だ。
 現在、天皇の孫世代の男性皇族は眞子内親王の弟である悠仁親王だけで、女性皇族がすべて結婚して皇籍を離れたら、最終的に悠仁親王だけになってしまい、その後の存続も危ぶまれる。
 そのため対策が断続的に議論されているが、代表的なのが、「女性宮家の創設」という案と、「旧宮家男系男子を皇籍復帰させる」という案だ。男女平等の観点からも「女性宮家の創設」には国民の支持も高いが、ミソジニーな日本会議や安倍首相をはじめとする極右勢力は男系の伝統にこだわりこれに強く反対し、「旧宮家男系男子の皇籍復帰」を主張している。安倍首相のブレーン・八木秀次氏などは、その変形バージョンとして「旧宮家男系男子と女性皇族を結婚させる」などという、個人の意志を完全に無視したトンデモ案を提案しているが、安倍首相も「旧宮家の男系男子孫と結婚する女性皇族がいたら女性宮家を創設してもいい」と同種の考えをもらした。
 こうした皇室存続をめぐる様々な議論のなかで、いずれの立場からも、ひとつのメルクマールとなると期待されていたのが、眞子内親王の結婚だった。しかし、眞子内親王はそのいずれの制度改革をも待たず、結婚して皇籍を離れることを決断した。しかも、その相手の小室氏は、ICUの同級生で、皇室と縁もゆかりもない存在だった。
 つまり、安倍政権や右派のなかには、この眞子内親王の決断に対する強い不満があり、それが小室さんバッシングに転化したということだ。
「そして、今回の母親の問題で、この右派の結婚ツブシの動きは一気に拍車がかかったということのようです。このまま、結婚話が本当に潰れてしまう可能性もある」(前出・宮内庁担当記者)
 眞子内親王には、こうしたグロテスクな政治的思惑など気にすることなく、個人の幸せを追い求めてもらいたいのだが……。(編集部)


ビートルズ「幻の映像」公開を 市民団体が東京高裁で係争中
 英国のロックバンド、ビートルズが一九六六(昭和四十一)年に来日公演した際、警視庁が撮影した記録映像の全面公開を巡って、名古屋市の市民オンブズマンが東京都と争っている。ファンの間で「幻の映像」とされる三十分強のモノクロフィルムの公開をオンブズマンが求めたのに対し、都側は「(警察官やファンの顔は)個人情報に当たる」として拒否。オンブズマンは昨年末の東京地裁判決でも敗訴したため、控訴に踏み切った。 (豊田雄二郎)
 判決などによると、フィルムはビートルズ来日(六六年六月二十九日〜七月三日)を三十五分三十秒に編集したもの。警視庁は警備のため数千人の警察官を動員したとされ、メンバー四人が降り立った羽田空港や公演先の日本武道館、宿泊先周辺の車両検問やパトロール、観客の状況などを収めた。四人の到着や演奏、移動、搭乗の様子も含まれている。
 半世紀近く「幻の映像」と言われていたが、二〇一四年、フィルムが警視庁に保管されていることが報道で明らかになった。オンブズマンらでつくる名古屋市中区の情報公開市民センター(理事長・新海聡弁護士)は一四年と一五年の二回、映像の全面公開を都側に求めた。
 都側は「(映像には警察官やファンの)顔が記録され、特定の個人を識別することができる」として認めなかった。センターは一七年一月に非公開決定の取り消しを求め、東京地裁に提訴。地裁は都側の主張を支持し、昨年十二月二十日付で訴えを退けた。
 直ちに東京高裁に控訴したセンターの新海弁護士は「来日時の映像は広く報道や商品化され、歴史の研究対象でもある。五十年前に撮影された映像で特定の個人を識別することは困難。何でも個人情報とする風潮も疑問だ」と話す。
 新海弁護士によると、提訴前、都側はオンブズマン側が七十万〜八十万円の実費を払うことで観客らの顔にモザイク処理を施して映像を公開する手法も提案したという。だが、都側は本紙の取材に対し、現有の機器でモザイク処理は難しいとして、一切公開しない考えを示した。
◆文化的価値 計り知れない
<ビートルズ来日に詳しい音楽評論家宮永正隆さんの話> 記録映像が持つ文化資料的価値は計り知れない。コンサート映像で観客の顔にモザイク処理を施したものは見たことがない。公開したとしても「写っている一般人が不利益を被る可能性」はなきに等しい。ミュージシャンやファンの意向とは別の「上から目線」または「事なかれ主義」が今も厳然と存在している図式だ。ビートルズ来日時に「席を立つと警察官に座らされた」「英国国旗を掲げただけで警察官が飛んできて破った」という他国では考えられない締め付けがあった当時と何ら変わっていないと感じる。

カントク2日目は楽/雪が降って/応募者1名

ブログネタ
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L’urgence et la necessite d’agir pour le desarmement nucleaire

Il y a donc une expo sur les pires odeurs du monde
Au Japon il est désormais possible de sentir du hareng fermenté ou encore des personnages âgées à travers une exposition d'odeurs.
Généralement lors d’une exposition les visiteurs viennent contempler de vieilles croutes et non les sentir. C’était sans compter sur cette rétrospective olfactive installée au Japon. C’est le quotidien 20 minutes qui ce matin nous l’apprenait. Depuis la mi-janvier se déroule au cœur de Tokyo au 7ème étage d’un grand magasin : la "Nioi-ten" –comprenez exposition d’odeurs-. Ainsi des galeries abritent ou plutôt renferment de délicats parfums de fleur, de café et de… poisson pourri. Derrière cette idée originale, Atsushi Ikeda qui "voulait que tous ceux qui avaient déjà entendu parler de ces odeurs mais ne les avaient jamais senties puissent en faire l’expérience, avec leur nez". Évidemment les visiteurs ont vite été attirés par les arômes les plus fétides. En chef de file , le surstromming, ce hareng fermenté dont les suédois raffolent. Du "tofu puant" en passant par du durian, un fruit qui sent le fromage, aux odeurs de "personnes âgées", en tout une cinquantaine d'arômes (œuvres?) y est exposée. Résultat, l’expérience olfactive se mue parfois en des cris d’horreur et de dégout pour le plus grand plaisir de ces curieux visiteurs.
Husband with Alzheimer’s forgot he was married to his wife of 38 years. He proposed, and they married again.
By Allison Klein
Michael Joyce’s memory, and some of his speech have been snatched by Alzheimer’s. The disease is so advanced that he forgot he was married to his wife of 38 years. But he is in love with her, and he is also an honorable man, so he proposed to her on a recent morning. She said yes.
“You don’t say, ‘Oh, we’re already married,’” Linda Joyce, 64, told the New Zealand news site Stuff. “So, I said, ‘Of course I will,’ thinking he might not remember.”
But the next morning, Michael Joyce, 68, woke up and asked her, “So, when are we doing this?” according to Stuff.
Linda Joyce, who lives with her husband in Frankton, New Zealand, turned to her neighborhood community website Neighbourly and asked if anyone would be willing to marry them over the weekend. She began her query, “Amidst the often sad and frustrating times living with Alzheimer’s … there is joy!”
“My adored Hubby of 38 years suffers from Alzheimer’s/Disphasia. Two nights ago, out of the blue, with tear-filled eyes, he asked me to marry him!” she wrote.
She continued: “Michael had clearly forgotten we were already married but I absolutely went along with him and said I would be delighted to be his wife. In spite of his confused mind, he obviously knows and feels this is something he really wants to do … to Michael it will be our Wedding Ceremony and to our friends and myself, a truly precious memorable occasion.”
Joyce asked if there was anyone in the community who would say a few words and marry them. People responded enthusiastically offering to help officiate, and local photographer Desmond Downs volunteered to be the wedding photographer. He documented the experience on his blog with a post he titled, A special wedding shoot.
“I couldn’t resist offering to photograph this special occasion for free, just for the privilege of being there,” Downs wrote.
On their wedding morning, Linda Joyce said she wasn’t sure he would remember, but he woke up and told his betrothed, “Today’s the day,” she told Stuff.
The beaming couple, originally from Scotland, exchanged vows Saturday at a scenic lake near their home as friends looked on and ducks waddled by in the background. When the ceremony was over, bagpipes began to play a melancholy tune, and the newlyweds danced.
“There’s been a lot of sadness and a lot of frustration,” Linda Joyce said. “And despite all the fogginess, today has been pure joy.”
フランス語
フランス語の勉強?
渡辺由佳里 YukariWatanabe@YukariWatanabe
結婚38年のニュージランドのカップル。アルツハイマーで結婚していることを忘れた夫が再び妻に恋をしてプロポーズ。妻は「私たちもう結婚しているのよ。忘れたの?」とは言わず、「もちろん!」と承諾して、再び結婚式をあげたとのこと。
異邦人 @Beriozka1917
野中広務氏は、米軍用地特措法が成立した際に「これから沖縄県民を軍靴で踏み躙ることがないよう」と発言したりと、沖縄に寄り添う姿勢を決して崩さない方でした。謹んでお悔やみ申し上げます。今の自民党にも野中広務氏のように心から差別を憎み、平和の価値を理解している政治家がいたらと思わずにはいられません。氏は戦争経験者として、安倍政権による改憲を「再び戦争になるような歴史を歩むべきではない」と、本質を正確に理解した上で反対していました。その志は決して忘れません。
小沢一郎(事務所)‏ @ozawa_jimusho
野中広務先生とは、私が改革を志してその道を進み始めたときから、政治的な立場は異なりましたが、その政治手腕には感服しておりました。ご自身の体験に裏打ちされた哲学に基づいて果断に行動されてきた信念の政治家でありました。偉大な御功績をしのび、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 小沢一郎
志位和夫 @shiikazuo
野中広務さんの訃報に接し、心からのお悔やみを申し上げます。97年の沖縄の土地特措法の委員長報告で「国会の審議が再び大政翼賛会にならないように」と訴えた姿。09年「赤旗」インタビューに応じてくださり「戦争に加担しない道を」と訴えられたこと。平和と沖縄への深い思いを決して忘れません。
山下芳生 @jcpyamashita
野中広務元官房長官死去のニュース。国旗・国歌法案の国会論戦で対峙したとき、「日の丸」のもとに侵略されたアジア諸国民への思いを口にされたことが忘れられない。安倍9条改憲にも公然と反対する気骨の政治家。政治的立場は異なるが尊敬できる方でした。謹んで哀悼の意を表します。
こたつぬこ @sangituyama
しかし、野中広務ともっとも敵対した京都共産党や小沢一郎が心を込めた哀悼を示す一方で、自民系がダンマリなのが時代を感じさせますね。
日仏共同テレビ局France10及川健二 @esperanto2600
亡くなられた野中広務さんについて
「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」
と差別感情丸出しの発言をしたのが、麻生太郎・副総理だった。
差別心がスーツを着たような男がいまだに政権中枢にいるのである。

江戸西 @edonowest
昭和の頃は自共議員が猛烈な論戦を繰り広げても、お互いをリスペクトしていて時には酒を酌み交わすなんて話を聞いたものだけど。口汚い人格攻撃しかできないあの議員とかあの議員とかあの議員に聞かせたいものだ
何が言いたいかというと、政策の相違と人格は切り離しなさいよということです

有田芳生 @aritayoshifu
河野元議長、首相の方針を批判 「9条改憲を求める声はない」 | 2018/1/26 - 共同通信

カントク2日目は楽です.手のぬき方がわかってきたからですが.
いつの間にか雪が降っているみたいです.
応募者1名と梅田のTaさんから連絡がありました.

<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(4)裏山に避難 2日前も協議
◎14:46〜15:10
 東日本大震災の発生直後、石巻市大川小の児童約100人は校庭で待機していた。同じ光景は2日前の3月9日にもあった。
 午前11時45分、三陸沖を震源とする地震が発生し、宮城県に高さ0.5メートルの津波注意報が発令された。校庭での待機を解いた後、職員室では「津波」が話題に上った。
 「万が一、大川小まで津波が来たらどうしようか」
 当時の校長柏葉照幸氏が男性教頭=当時(52)=と男性教務主任(56)に話し掛けた。
 「竹やぶの所から(裏山に)登って逃げるほかないかな。でも足元が悪いし、急だから、なかなか避難には使えないかもしれない」
 「やはり階段が必要になる。学校職員だけでは造れない。PTAの方に力を借りたらどうかな」
 大川小の当時の危機管理マニュアルは、津波を想定した具体的な避難場所を指定していなかった。校庭からどこに逃げるか−。学校のトップ3による話し合いは結論が出ず、職員会議も開かれなかった。
 避難先に裏山を挙げ、3人が協議したのは一度だけではない。(1)チリ地震で大津波警報が出た2010年2月(2)11年6月の防災訓練に向けた打ち合わせをした同年2月−と、少なくとも3回はあったとされる。
 柏葉氏は大川小事故を巡る訴訟で、三者協議について「万が一(津波が)来た時の場合の話で、来ると想定はしていなかった。『万が一』は言葉の中での話」と釈明した。
 3月9日の地震発生から40分後、石巻市鮎川では48センチの津波を観測した。
 大川小近くに住んでいた男性は沖に船を出した。「結局(被害は)何もなく、肩すかし。人生ずっとそう『教育』されてきた。津波の予測が出ても、オオカミ少年のようなもの」と受け止めていた。
 「この時、2メートルぐらい来れば良かった。来れば良かった…」。震災当日、大川小で待機中に亡くなったスクールバス運転手の元同僚の男性は繰り返す。
 「もっと大きな宮城県沖地震が来るかもしれないからね。来たらすぐ山に逃げなさいよ」。3年の男子児童=当時(9)=を亡くした祖母(68)は9日午後、帰宅した孫にこう言い聞かせた。
 「学校の裏山に登れる所があるよ」。孫がこう話した裏山に震災当日、登ることはなかった。祖母は「そこに逃げてほしかった」と悔やむ。
 2年の長女美咲さん=当時(8)=の母狩野正子さん(45)は震災1週間後、北上川の堤防道路付近で娘のランドセルを見つけた。泥まみれの「書き取りノート」が入っていた。
 担任の男性教諭=当時(55)=は毎日、漢字を含む五つの言葉を宿題に出した。震災の前日、教諭が出した漢字二文字は本来、3年生と中学校で習う。
 海に面した宮城県南三陸町から通う教諭が子どもたちに一日でも早く教えたかった漢字とは何か。
 「津波 津波 津波…」
 美咲さんが覚えようとした最後の言葉になった。


「被災地に元気届けて」塩釜派遣の糸満市職員がベガルタにエール
 サッカーJ1仙台がキャンプを行っている沖縄県糸満市で、同市職員の玉城(たましろ)達也さん(36)が並々ならぬ熱い思いでチームにエールを送っている。総務課副主査の玉城さんは2013年から2年間、東日本大震災の応援職員として塩釜市に派遣され、復興支援に当たった。再びつながった東北と南国の縁。糸満で技を磨き、今季の活躍で被災地に元気を届けてほしいと願っている。
 糸満市出身の玉城さんは、妻菜奈さん(36)が宮城県涌谷町出身といった巡り合わせがきっかけで応援職員に志願。塩釜市の定住促進課に配属され、完成した災害公営住宅の入居受け付けなどを担った。
 「入居が決まった方が喜ぶ姿を見て『頑張ったかいがあった』とうれしかった」。休日には仙台の本拠地、ユアテックスタジアム仙台(仙台市泉区)で試合観戦を楽しんだ。「冬の寒さはつらかったが、地元の方々がすごくよくしてくれ、2年間エンジョイできた」と振り返る。
 現在は防災係を担当。被災地での経験を生かし、沿岸部のビルを津波避難施設に指定したり、避難勧告のマニュアルを策定したりする業務を担当する。仕事に打ち込む中、仙台が15〜29日の第1次キャンプで初めて地元に来ることを知った。
 チームの戦績を新聞などで常にチェックしていたという玉城さんは「不思議な縁を感じた。東北で見た選手たちに再び会えるとは思わなかった」。19日には練習会場の西崎運動公園陸上競技場を訪れ、渡辺晋監督と激励の握手を交わした。
 「温暖でおいしい食べ物がたくさんある糸満で力を付け、試合で存分にパフォーマンスを発揮してほしい。今後も毎年キャンプに来てもらいたいし、できればユアスタ仙台でまた応援したい」と玉城さん。渡辺監督は「遠い南国から応援してくれる人がいるのは力になる」と感謝した。


閖上応援「かもめん」飛び回れ 子どもたちがゆるキャラ制作
 児童・生徒が東日本大震災で被災した名取市閖上地区について考える「閖上子ども会議」のイメージキャラクターが、海辺を飛び回るカモメをモチーフにした「かもめん」に決まった。子どもたちが再び人々でにぎわう閖上地区を取り戻そうと絵柄を考え、応募作品の中から投票で選んだ。
 閖上子ども会議が昨年10月にゆるキャラを募り、小、中学生から閖上地区を連想させる海やアカガイ、笹(ささ)かまぼこなどを基にした11作品が集まった。閖上小・中生が投じた190票のうち、かもめんは53票でトップを獲得。12月にあった催しでクッキーに転写して配り、発表した。
 かもめんは閖上中3年渡部晴也(せいや)さん(15)の作品。閖上漁港にカモメがよくいるというイメージがあり、かわいらしいイラストに仕上げた。閖上子ども会議の催しのポスターに使われるほか、閖上公民館が発行するチラシなどに載せることも検討されている。
 渡部さんは「みんなに愛されるキャラクターに育ってほしい。閖上地区のPRなどに使ってもらい、震災で人が減ってしまった地区の活性化につながればうれしい」と話す。
 閖上地区では来年5月までに新しい公民館を開館させる話が進められている。閖上子ども会議は新館に設けられる予定の「中高生ルーム」の具体化などを議論している。


東北大など 歴史資料保全へ連携
阪神・淡路大震災や東日本大震災をきっかけに歴史資料の保存を積極的に進めてきた神戸大学や東北大学などが、資料保全に向けた情報共有やデジタル化などを進める新たな連携事業を始めることになり、26日、東京都内で調印式を行いました。
この「歴史文化資料保全ネットワーク事業」は、国立歴史民俗博物館などを運営する人間文化研究機構と神戸大学、東北大学がことし4月から始めるもので、26日、東京都内で立本成文機構長とそれぞれの大学の学長が、協定書に署名しました。
神戸大学と東北大学は、それぞれ阪神・淡路大震災や東日本大震災をきっかけに歴史資料の保存や継承に向けた取り組みを積極的に行い、人間文化研究機構は各地の大学や博物館との間で資料データのネットワーク化を進めてきました。
新たな事業は、こうした経験やノウハウを生かして、各地の大学が個別に行っている資料調査の情報を共有し、データのデジタル化を進めて災害や過疎化などによる消失のリスクを減らすほか、統一したフォーマットで公開して研究活動に役立てることにしています。
また、災害時には広域の支援態勢を組み、それまでに集めたデータをもとに資料の救出活動を行いたいとしています。
人間文化研究機構の平川南理事は「災害や過疎化などで地域に蓄積されてきた歴史や文化の資料が失われつつあり、危機感を感じている。事業を通して地域の活性化や復興に貢献できると考えている」と話しています。
調印式で東北大学の里見進総長は「今回の事業を通して歴史文化遺産への防災体制の強化を図り、研究を推進していきたい」とあいさつしました。


石専大の定員充足率70% 少子化影響 全国的課題 奨学制度で前年度より回復も 首長・議長と大学懇談会
 少子化に伴う18歳人口の減少が続く中、私立大学では全体の約4割が定員割れとなるなど、全国的に大学進学者数は頭打ちの時代を迎えている。石巻専修大学でも本年度(昨年春)は計440人の定員に対し、入学者が308人と7割にとどまるなど厳しい状況だ。23日に同大で行われた圏域首長、議長との懇談会でもこの課題について議論が交わされ、入学者を増やすための方策が話し合われた。
 懇談会は公益財団法人石巻地域高等教育事業団(理事長・亀山紘石巻市長)の主催。石巻圏域を取り巻く教育課題について行政と大学が膝を交えて話し合う場として毎年この時期に開かれている。
 今回の懇談会には同大学の尾池守学長や各学部長、行政側は2市1町の首長と議会議長など計40人が出席した。意見交換の中心となったのが、学生の定員割れが続く石専大の今後の課題についてだった。
 文科省によると、全国で入学定員に達している私立大学の割合は、平成8年度には96.2%だったが、少子化や規制緩和に伴う学校数の増加などで29年度には60.6%まで低下した。現在は約4割の私立大学で定員割れが慢性化しており、廃止に追い込まれる私大・短大も増えている。いずれも経営戦略に頭を抱えている状況だ。
 石専大の入学者数も計440人の定員に対し、26年度は311人(70.7%)、27年度は322人(73.2%)、28年度は272人(61.8%)と推移している。経済的に困窮する学生の授業料を半額免除する「進学サポート奨学生制度」を初めて導入した29年度は、入学者308人(70%)と回復の兆しを見せたがそれでも8割に届かない現状が続いている。
 専修大学(東京都)のOBで女川町議会の木村公雄議長は「入学者数の減少は大学の経営にも直結する問題。学生を確保するために石専大の魅力発信にさらに力を入れ、認知度を上げるための取り組みなども必要だ」と提言した。
 同大の元教授でもある亀山紘市長は「授業の質を高めるなど、学生たちの満足度をいかに向上できるかが重要だ」と話し、渥美巖東松島市長は「学生たちにもっと地域に出てきてほしい。小中学生への学習支援などで関わってもらうことで、石専大への親しみを深めてもらうのはどうか」など意見を述べた。
 これらに対し尾池学長は「入学者の少なさは否めないが、やっと7割まで回復したところであり、今後は8割まで回復させたい。多種多様な7つの学科があり、この特長をいかに活用して付加価値を付けられるかが課題」と説明した。
 同大開放センター長で経営学部の山崎泰央教授は「学習態度・意欲を向上させることが学生の質を高める上で重要。そのため本年度から初年次教育にさらに力を入れてきた」と話した。一方で「他地域から通学する学生の利便性向上のためJRとミヤコーバスの接続などさらなるインフラ改善も考えてほしい」などと行政にも要望。学生を呼び込むための方策を地域で多方面から探っていく必要性を伝えた。


気軽に「オルレ」挑戦 気仙沼・唐桑コース 2、3月にイベント
 昨年11月に韓国版トレッキングコース「オルレ」に認定された、気仙沼市唐桑町の唐桑コース(約15キロ)を体験するイベントが、2、3月に現地である。11月のコース開設に向け、機運を高めようと唐桑町観光協会が企画した。同協会は「オルレの雰囲気を味わって」と呼び掛けている。
            ◇
 2月11日と3月4日に実施する。「唐桑コース」に予定されている沿岸の遊歩道などを歩く2コースを設けた。気軽にオルレを体験してもらおうと、いずれもコースは3.5キロと短く、約2時間半かけてゆっくりと歩く。
 2月は唐桑半島先端にある御崎地区を巡る。唐桑コースの見せ場となりそうなリアス海岸の絶景を眺める場所もある。3月は半島中央部の神社や景勝地「巨釜半造(おおがまはんぞう)」付近を歩く。いずれも「唐桑観光ガイドの会」が同行し、神社の歴史などを解説する。
 「唐桑コース」は県が整備し、昨年11月に認定機関からオルレの認定を受けた。現在は11月のコースオープンに向け、県と同協会がコースの最終調整を行っている。県内では東松島市宮戸地区の奥松島コース(約10キロ)も認定を受けた。
 同協会は「コース予定地を実際に歩くことができる機会。唐桑半島の自然や文化、歴史を満喫してほしい」とアピールしている。
 参加費は1500円で昼食代も含まれる。保険証を持参。締め切りは初回が2月8日、2回目が3月1日。定員は各30人で先着順。連絡先は同協会0226(32)3029。


<核のごみ>「県外搬出、守られる」13自治体に減少 青森市民団体調査
 青森市の市民団体「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」(代表・大竹進医師ら3人)は24日、青森県内全40市町村のうち「高レベル放射性廃棄物を県外に搬出する約束が守られる」と考える自治体が13だったとする調査結果を発表した。2014年の前回調査の21自治体から減った。
 高レベル放射性廃棄物は同県六ケ所村に貯蔵されており、県は30〜50年で県外に搬出するとした確約を事業者などと結んでいる。今回の調査で「廃棄物は受け入れ先が決まるまで残される」と答えたのは16自治体で、前回より6増えた。
 核燃料サイクル政策のイメージを問う項目では、17自治体が「核のごみの減容化には必要」と答えたのに対し、8自治体が「見直しが必要」または「中止すべきだ」と回答した。
 大竹進代表は「協定の順守を疑問視する自治体が増えてきているのではないか」と結果を分析。「『国の政策なので自分たちでは決められない』という記述も多かった」と話した。
 調査は2回目。昨年8月〜今年1月にアンケートを実施し、原子力防災や使用済み核燃料再処理事業の在り方など16項目を尋ねた。複数回答や無回答もあったが、青森、五所川原両市を除く38市町村から回答を得た。


石ノ森章太郎の生誕80年特別展
宮城県出身の漫画家、石ノ森章太郎の生誕80年を記念した特別展が、石巻市の「石ノ森萬画館」で開かれています。
この特別展は、ことしが昭和の漫画界をリードした石ノ森章太郎の生誕80年にあたることを記念し、昭和42年に初めて雑誌に連載された作品「ジュン」をテーマに、あわせて250点の資料が展示されています。
この作品は、漫画家を目指す少年「ジュン」が主人公で、石ノ森の青年時代のエピソードなどももとになっていて、一部のシーンではせりふがなく、絵やコマの流れだけで読ませる当時としては斬新な手法が使われています。
会場には、この作品の原画のほか、「仮面ライダー」や「サイボーグ009」といったのちの作品のキャラクターと一緒に描かれたジュンの原画なども展示されています。
埼玉県から訪れた60代の男性は「石ノ森先生の原画を初めて見ましたが、作品の芸術性に感動しました」と話していました。
石ノ森萬画館の菊地晃さんは「石ノ森先生の分身とも言われるジュンを通して、80年を振り返れるような展示になっています。これをきっかけに石ノ森先生のことをもっと知っていただけたらと思います」と話していました。
この特別展は、4月8日まで石巻市の石ノ森萬画館で開かれています。


「孤独」の急増 社会のひずみと認識を
 芥川賞を受けた若竹千佐子さんの「おらおらでひとりいぐも」は、74歳の桃子さんの老いと孤独を描く。
 子どもを育て上げ、亭主も見送った。「世間から必要とされる役割はすべて終えた」「きれいさっぱり用済みの人間」「何の生産性もない、いてもいなくてもいい存在」。桃子さんは今の自分をこのように捉えている。
 自らの置かれた立場を重ね合わせて読む人もいるだろう。ところが、将来は子どもを育て上げ、配偶者を見送らなくても初めから孤独と向き合う人が急増する。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には全世帯の約40%が単身世帯になる。このうち半数近くが高齢者だ。
 一人暮らしが増えるのは、晩婚化に加えて、未婚や離婚の増加が要因。深刻なのは男性だ。50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は2015年時点で男性23%、女性14%に達した。
 独身主義を貫く人ばかりではない。バブル崩壊後の就職氷河期以降、非正規雇用が急増した。平均年収は200万円を割っており、これでは結婚したくてもできない。孤独と不安を抱えながら老いを迎えなければならない。
 一人でも仕事や趣味、地域など他人とのつながりがあればいい。問題は人との関わりがないまま孤立を深めてしまうことだ。
 行き着く先は病気。「孤独担当相」を新設した英国のメイ首相は声明で、高齢層の約20万人が1カ月以上も友人や親類らと会話をしていない。こうした環境は認知症や高血圧などに結びつく恐れがあるという研究を紹介した。
 メイ首相は「高齢者や要介護者、愛する人をなくした人、話し相手、考えや経験を共有する相手がいない人たちが抱える孤独に対処するため行動を起こす」と力説した。
 日本にも多くの悲しい実例がある。大災害の被災地。阪神大震災では孤独死が千人を超えた。悲劇は繰り返したくないが、東日本大震災でも300人に近づいている。
 仮設住宅でも公営住宅に移った後もコミュニティーから切り離されて孤立が進んだ。見守りなどにも限界があり、住民同士の助け合いも高齢化が進むにつれて難しくなっていく。
 神戸出身の医師額田勲さんは、著書「孤独死」に、阪神大震災で低所得者層の悲劇を見てこう書いた。「現代の弱者層に広範に発生する可能性がある」
 社会のひずみと認識し、対策に正面から取り組むべきときだ。「まだ戦える」。孤独を飼い慣らした桃子さんのような強さがほしい。


河北抄
 気になっている読者も多いのではないか。本紙夕刊におととし秋まで11年間連載された漫画コラム『週刊きみどり』の筆者井上きみどりさんのその後だ。
 連載後半でもたびたび記した通り、仙台市青葉区在住の井上さんは東日本大震災後、「取材漫画家」としての活動を本格化。津波被災者、福島第1原発事故の避難者らを取材して3冊の著作にまとめたほか、出版社のサイトで「ふくしまノート」を連載するなど発信を続ける。
 今月には富山市を訪問。イタイイタイ病の被害者家族や支援団体などを巡った。福島取材を重ねるうち、公害病との共通点を感じていたからだ。「一言で言えば経済優先。同じ過ちを繰り返している」。井上さんはそう指摘し、「どんな国にしていくか、市民一人一人がもっと考えないといけない」と問題提起する。
 難解なテーマも親しみやすく伝えるのが井上さんの持ち味。国がイタイイタイ病を公害病と認定して50年の今年、「公害と福島」はどう描かれるのか−。作品は上下2話構成で、震災7年の節目の前後にふくしまノートで無料公開される。


iPS研で不正論文/再生医療の目的を見失うな
 国内の生命科学分野の研究をリードする京都大iPS細胞研究所(京都市)で論文の不正が発覚した。
 責任著者の男性助教(36)が、論文の主張が有利になるように主要な図などを捏造(ねつぞう)、改ざんしていた。実験回数をごまかす虚偽記載も見つかった。断じて許されない行為だ。
 ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥所長らが積み上げてきた再生医療の成果と信頼が揺らぎかねない。
 助教は「論文の見栄えを良くしたかった」と説明したという。研究所は不正防止のため実験ノートの提出を求めていたが、内容のチェックが甘かったことを認めている。
 そもそも専門性の高い最先端の研究は、当事者以外の確認作業は難しい。本人の倫理観だけに頼らないなら論文評価の手法を抜本的に見直さなければならないだろう。
 それ以前に、同僚や共著者同士のコミュニケーションを密にしていれば不正の芽は摘めたのではないか。他の論文に不正がなかったかも含め徹底した検証が必要だ。
 不正論文は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って作製したという「血液脳関門」という構造体に関する内容。アルツハイマー病の治療に役立つ可能性を指摘し、米科学誌にも掲載された。
 まさに、再生医療応用によって希望の未来を開く研究テーマだった。研究には一般からの寄付金の一部も使われていた。医学界や患者だけでなく、研究所を支援する一般の国民をも裏切った罪は重い。
 生命科学分野での不正は少なくない。2012年に東大の特任研究員がiPS細胞を臨床応用したと発表し、後に虚偽と分かった。14年には理化学研究所の研究員らによるSTAP細胞の論文も捏造があったと判定された。
 不正は、成果を性急に求められる故の競争意識が背景にあるのではないか。世界の再生医療市場は急速な拡大が見込まれ、技術の開拓に一歩も後れは取れない。そんな事情が個々の研究員へのプレッシャーになってはいまいか。
 不正をした助教は有期雇用の職員で任期は3月までだった。安定した役職を得るため結果を出したいという焦りも重なったのかもしれない。
 人々の命や健康のための真理の追究が研究本来の主眼であろう。その目的が外的圧力や組織の雇用環境によってゆがめられることがあってはならない。組織として襟を正し再発防止の道を探るべきだ。
 再生医療を成長戦略の一つと位置付けてこの分野に巨額の予算を投入してきた国は、関係経費の返還を求める意向。不正を許さないという厳しい姿勢は当然だろう。
 山中所長は「今は所長の職をしっかり果たしたい」と信頼回復に傾注する覚悟を示す。「患者に一日でも早く新しい治療法を提供する」という目標を達成するためにも再起に向け全力を挙げてほしい。


iPS論文不正 研究への信頼揺るがした
 京都大のiPS細胞研究所で、36歳の助教の論文に不正が発覚した。人工多能性幹細胞(iPS細胞)の開発でノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が所長を務め、世界をリードしてきた研究拠点で起きた不祥事である。「夢の細胞」研究に対する信頼を揺るがす行為であり、残念と言うほかない。
 iPS細胞は皮膚や血液などの細胞に人工的に遺伝子を入れ、さまざまな種類の細胞に変化する能力を持たせた万能細胞である。2007年に山中氏が作製に成功した。
 論文は、iPS細胞を使って血液から脳へ有害物質が入るのを防ぐ構造体の作製に成功したという内容だった。昨年2月に米科学誌で発表された。京大が内部の指摘を受けて調査したところ、グラフなどの図に17カ所に上る捏造(ねつぞう)、改ざんがあり、実際には構造体を作製できていなかった。
 iPS細胞研究は、実際の治療へと進みつつある。再生医療では、重い目の病気の患者に網膜細胞を移植する世界初の手術が14年に行われた。もう一つ期待される創薬分野でも、iPS細胞を使って開発した薬の臨床試験が昨年始まった。他にも心臓や神経などの病気での応用が計画されている。京大は他の研究への影響はないとしているが、総点検して信頼回復につなげるべきだ。
 画期的な発見とされ、後に白紙撤回された14年のSTAP細胞の研究不正が思い起こされる。研究者は細胞の作製に成功したと主張したが、裏付けとなる実験ノートの記述は断片的で、第三者による検証に耐えない不十分な内容だった。実験ノートへの正確な記録と保管の重要性が教訓として残された。
 iPS細胞研究所では研究者に実験ノート提出を求めていた。助教も8割強応じていたが、内容チェックが不十分で不正を許した。京大はチェック体制強化などで再発防止を図るとしている。他の大学や研究機関なども自らの問題として、体制に不備がないか確認する必要があろう。
 今回の問題に限らず、日本の科学研究を巡る環境は、不正を誘発しがちな構造があるとかねて指摘されてきた。
 国立大が04年度に法人化されて以降、国からの運営費交付金が年々削減されてきた。国は代わりに科学研究費補助金を増やしているが、期限を区切っての支給のため、大学は常勤雇用を減らし、3年、5年といった任期付きの非正規雇用を増やしてきた。同研究所でも助教を含む教職員のほとんどが非正規という。
 研究成果次第で、次の研究の予算確保や、新たなポスト探しが左右されるような状況があるとされる。そのことで若手研究者らに、必要以上の焦りがまん延しているとすれば、日本の科学技術の発展にとってもマイナスだろう。落ち着いて研究に打ち込める環境を整えることは国や科学界の課題である。


南洋戦国賠訴訟棄却 それでも国に補償責任
 国に切り捨てられた戦争被害者は、司法にも突き放された。国が起こした戦争にもかかわらずである。
 サイパンやテニアンなどの南洋諸島やフィリピンで戦争被害を受けた県出身者や遺族ら44人が、国に謝罪と原告1人当たり1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は訴えを全面的に退けた。戦時は旧憲法下で、国家賠償法施行前のため「国は不法行為責任は負わない」ことなどが棄却理由である。
 国は戦傷病者戦没者遺族等援護法で軍人や軍属などは援護してきたが、原告ら大部分の一般住民は補償の対象外としている。原告側が主張する通り「救済措置の差別」であり、到底納得できない。
 判決は、国家賠償法施行前の国の不法行為に賠償責任はないとする「国家無答責の法理」を適用し「原告らの請求には理由がない」などとして訴えをことごとく退けた。
 「国家無答責の法理」とは国の公権力行使で個人に損害が発生しても、国は民事上の損害賠償責任を負わないとする明治憲法下の古い考え方である。
 国や公共団体の賠償責任を定めた法律がなかった時代の考えで裁くことは、今の時代にそぐわない。そもそも国家無答責の法理を適用するならば、「棄却ありき」の判決にしかならない。
 1990年代から続出した戦後補償訴訟で、国は原告が訴えた被害に反論するより、国家無答責の法理と賠償を請求できるのは20年間に限られるという「除斥期間」の適用を主張してきた。
 多くの判決がそれに沿ったものとなり、那覇地裁もそれに追随した。だが、国家無答責の法理を適用しなかった判決も複数ある。戦時中の強制連行や強制労働を巡り、国と企業に賠償を命じた2004年の新潟地裁判決などは国家無答責の法理を適用せず、国の責任追及を阻む最大の壁とされた国家無答責の法理に風穴をあけた。
 那覇地裁の判決文には「限られた国家の財政事情」「国家財政が有限の中」などの言葉が散見される。那覇地裁は被害者の立場ではなく、加害者である国の事情を過度にくんだのではないか。戦後補償の問題に司法は背を向けたと断じざるを得ない。
 「国が損害賠償責任を免れることが正義公平の理念に反すると主張すること自体は、素朴な法感情に沿うものとして理解できないではない」との判決文は看過できない。
 いや応なく戦争に加担させられ被害を受けたにもかかわらず、援護を受けられない状況を原告は「法の下の平等」に反すると訴えている。それを「素朴な法感情」と見下すような表現はいかがなものか。
 今回の判決で国は勝訴したが、それでも国に補償責任はある。国民に甚大な被害をもたらした国の責任を深く認識し、救済の道を早期に切り開くべきだ。


機密費開示判決 透明性確保に生かしたい
 最高裁が、これまで秘密にされてきた内閣官房報償費(機密費)の一部開示を認める初の判断を示した。
 官房機密費を巡っては、政府が使途や支払先などを一切明らかにしておらず、実態が分かっていない。
 開示の範囲は不十分だが、機密費運用の一端が分かる意味は小さくない。国民の知る権利に、ある程度応えた判断だと言える。
 政府はこれまでの姿勢を反省し、適切に開示しなければならない。
 機密費は国の事業を円滑に遂行するための経費とされ、使途に制限はなく、官房長官の判断で支出できる。重要施策への非公式な協力や情報提供の対価として支払われているようだ。
 会計検査院の検査は受けるが、特例として領収書などを提出しないことが認められている。
 非公式な協力や情報を得るために、支払先を秘匿するのはやむを得ない。
 最高裁も、機密費の特性を踏まえて、具体的使途の特定につながる部分は開示できないとした。
 その一方で、機密費全体の月ごとの支出額や、官房長官が政策判断で機動的に使う「政策推進費」への繰入額を記した部分などは「支払い相手や具体的使途を相当程度確実に特定することは困難だ」として、開示を命じた。
 限定的ながら機密費の動きがつかめるようになる。
 毎年12億円程度が計上される機密費は、ブラックボックスの中で運用されている。
 関係者が指摘してきた使途には、国民の血税にふさわしいとは思えないものがある。
 小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長は2010年、共同通信などの取材に、機密費の具体的使途を明らかにした。
 長官在任中、「1カ月当たり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた」として、政府・与党幹部や野党議員、政治評論家らにも配っていたと証言。「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった」とも述べた。
 野中氏の証言通りなら、政権を維持するために、ばらまいていると言われても仕方があるまい。
 自民党から民主党に政権が交代する直前の09年9月には、麻生内閣の河村建夫官房長官が2億5千万円を引き出したことが判明している。
 河村氏は市民団体に背任などで刑事告発されたが、嫌疑なしで不起訴処分となった。
 現行の機密費の在り方にはやはり問題がある。一定の透明性を確保する仕組みの導入も含めて、制度の見直しを検討すべきだ。
 最高裁の判断を、機密費の情報開示に向けた一里塚にしたい。今後、政府がどこまで情報公開にかじを切るのか、改めてその取り組みを注視しなければならない。


草津白根山噴火 再認識した火山リスク
 群馬、長野県境にある草津白根山の噴火で、飛び散った噴石が雪中訓練中の自衛隊員1人の命を奪い、隊員やスキー客計11人に重軽傷を負わせた。週末や登山シーズンなら、被害はさらに深刻だったはずである。
 砲弾のような噴石の威力に震えた人も多かろう。避難所の有無や強度について、各地でも見直しが欠かせない。
 噴火は、1回で終わることの方が珍しいという。小規模ながら、火砕流が発生した可能性も指摘されている。降り積もった灰が雪や土砂とともに流れ出す泥流の恐れは残る。まだ警戒を緩めてはなるまい。
 気象庁が今回、噴火の予測はおろか、避難を促す噴火速報すら出せずじまいだった点は見過ごすことはできない。
 噴火の確認が外部頼みとなり、警戒レベルの発表は後手に回った。火口周辺への立ち入りを規制するレベル2への引き上げは、群馬県草津町の通報から1時間以上たっていた。入山規制の3に引き上げたのも、現地を観測している東京工業大からの報告を受けてのことだ。お粗末と言わざるを得ない。
 常時観測の対象にしていた火山でありながら、なぜ、こんな事態を招いたのだろう。
 理由の一つに、観測網の不備が挙げられよう。複数の山から成る草津白根山では、過去の経歴などから気象庁が監視カメラを主に向けていたのは、北側にある白根山の湯釜だった。今回噴火した南側の本白根山では直近の噴火が約3千年前で、ノーマークに近かったという。
 加えて、「水蒸気噴火」だったことだ。4年前、60人以上の犠牲者を出した長野県・御嶽山(おんたけさん)も水蒸気噴火だった。山の膨張など前兆がある「マグマ噴火」に比べ、変化に乏しく予測が付かない。草津白根山の警戒レベルは昨年、1に引き下げられており、「寝耳に水」の声が地元で上がったのも無理はない。
 観測を基に予測し、事前対策につなぐ―。地震研究では、そんな「減災」のサイクルが提唱されてきた。だが、火山研究は観測網さえ十分ではない。研究者の数が、全国でも80人前後と不足しているからだ。
 御嶽山の噴火を受け、活火山対策特別措置法を3年前に改正し、人材育成を国の努力義務と位置付けた。当面、5年間で160人を確保する育成事業に一昨年ようやく、文部科学省が乗り出したところである。着実に進めてもらいたい。
 日本は地震国であり、火山国でもある。地震については活断層の分布などで私たち市民にも大まかな判断が付くのに比べ、火山については知識も経験も限られているのが現状だろう。
 広島高裁が昨年12月、四国電力伊方原発3号機の運転差し止めの仮処分決定を下す根拠に挙げたのも火山のリスクだった。9万年前の大噴火並みの想定を求める判断に「現実離れ」と受け止める節はなかったか。
 青森、秋田両県はおととい、県境の十和田火山の噴火で最悪の場合、火口から30キロ圏にある原子力施設に火山灰などが10センチ以上積もる推定を公表した。こちらは、約1100年前の噴火並みの想定である。
 今回の噴火で、火山のリスクをあらためて認識させられた。犠牲を無にせぬよう、不断の備えにつなぐ必要がある。


火山避難計画 市町村だけに任せず
 死者・行方不明者63人を出した御嶽山の噴火災害の教訓は生かされているのか、心配になる。
 噴火したらどう伝えどこへどうやって逃げるのか。火山の周辺自治体の避難計画作りが全国的に遅れているからだ。23日に噴火し、1人が亡くなり、11人が重軽傷を負った草津白根山の周辺自治体も同様だ。
 計画作りは専門知識がないと難しい。国や県は支援をより強めてほしい。
 御嶽山噴火災害を受け、活動火山対策特別措置法(活火山法)が改正された。全国49火山の警戒地域内の自治体や観光施設は登山客や住民の避難計画を作るよう義務づけられた。
 法施行から1年半たった昨年6月時点で、情報伝達、避難施設、経路など6項目を記載した計画を作り終えた自治体は対象155市町村の3分の1にとどまっている。長野県内は対象延べ11市町村のうち浅間山麓の佐久市だけだ。
 草津白根山麓は草津町など群馬県側に長野県高山村を加えた5町村が警戒地域に指定されているが、避難計画を作り終えたのは嬬恋村のみだ。
 ホテルやスキー場などの観光施設は、自治体の計画を参考にするため策定率はもっと低いとみられている。
 火山噴火は水害や地震に比べ発生頻度が低い。自治体などから聞かれるのは、避難計画作成のための知見が得にくいという声だ。
 内閣府は一昨年、御嶽山噴火を踏まえて改定した「避難計画策定の手引き」を公表した。「自治体との協働」を掲げ、策定のため専門職員を派遣している。
 とはいえ、内閣府の火山防災担当は5人しかいない。全国の自治体を支援するには態勢が貧弱だ。
 全国共通の手引があっても、対象火山の特性に合わせた計画を作るには、その山の専門家の助言が要る。政府は火山観測、研究予算を増やしているものの、専門家の育成には時間がかかる。当面は心もとない状況が続く。
 計画の前提になるのが、噴火の影響が及ぶ範囲を示した「ハザードマップ」だ。これは火山ごとに関係機関でつくる防災協議会の多くが作成済みではある。
 ただ、草津白根ではマップで想定していない火口から噴火し、スキー場にいた人たちに被害をもたらした。
 計画を作ったら終わりではない。他の事例や訓練の積み重ねによって絶えず見直し、「想定外」を減らすことが求められる。


はれのひ社長会見 渦巻く怒りの声「補償の足がかりを」
 成人式でのトラブルから約半月たった記者会見。謝罪の言葉を繰り返した「はれのひ」の篠崎社長に対し、関係者からは不満や怒りの声が渦巻いた。
 長女の振り袖のレンタル契約を結んだ横浜市の男性(50)は「何とか(別に)振り袖を準備できて成人式には間に合ったが、責任の重さは計り知れない」と振り返った。同社の対応に「あきれかえる以外にない。娘の、若者の夢を踏みにじった行為にどんな償いをするのか、世間はしっかり見ていると社長に伝えたい」と話した。
 来年成人式を迎える長女のために振り袖のレンタルを予約し、27万円を支払って前撮りも済ませた福岡県新宮町の女性(47)は「(社長は)すぐ出てきて説明してほしかった」と不満を隠さない。昨年11月に出来上がるはずだった写真はいまだに届いていない。「金額が大きいので、泣き寝入りしなくて済むような救済措置がほしい」と訴えた。
 今年成人式だった大学2年生の長女の振り袖をレンタルした福岡市西区のパート女性(51)は「自分だけ逃げて今になって謝罪しても言葉だけのように思う」と憤る。式当日は「はれのひ福岡天神店」で着付けをしてくれたが、7万5000円を支払ったアルバムは受け取れていない。天神店も営業を停止し、連絡がとれない。
 「はれのひ株式会社被害者の会」を発足させた着物業界誌を発行する「きものと宝飾社」(京都市)には、200人以上の新成人らが相談しているという。松尾俊亮編集長(37)は「(篠崎社長は)自分を取り繕う印象を受けた。式で被害を受けた方々にもっとしっかり謝ってほしかった」と批判した上で「法的手続きが進められずに困っていたので、表に出てきたことだけは良かった」と述べた。
 神奈川県によると、県内の各自治体の相談窓口には今月23日までに約600件の相談が寄せられ、被害額は約1億9000万円に上るという。【菅野蘭、蓬田正志、国本愛】


広島原爆 被爆3日後の少女、身元判明 本紙記者が撮影
 原爆投下から3日後の広島で、毎日新聞記者が撮影した少女の身元が73年を経て判明した。当時10歳の藤井幸子(ゆきこ)さん(1977年に42歳で死去)。遺族から提供された戦後の写真との比較鑑定で、東京歯科大の橋本正次教授(法歯学)が「同一人物である可能性が非常に高い」と結論づけ、幸子さんと少女の負傷部位が一致する証言も複数寄せられた。広島原爆資料館は「被爆直後に撮られた人物が特定できたのは極めて異例」とし、写真の常設展示を検討している。
息子が名乗り出「母親ではないか」
 うつろな表情で原子野にたたずむ少女を捉えた1枚で、毎日新聞がニュースサイト内に設けた「広島原爆アーカイブ」で公開している。毎日新聞大阪本社写真部の国平幸男記者(2009年に92歳で死去)が1945年8月9日、広島市内中心部での取材中に撮影した。国平元記者は戦後書いた記事に「おにぎりをあげると笑顔を見せた」との逸話を残しているが、少女の身元は分かっていなかった。
 この写真をサイトで見た長男の会社員、藤井哲伸さん(57)=東京都調布市=が昨年8月、「母親ではないか」と名乗り出た。哲伸さんは戦後撮られた幸子さんの写真を所有しており、異なる2枚以上の写真を重ね合わせて同一人物か調べる「スーパーインポーズ法」の第一人者で知られる橋本教授に、毎日新聞が鑑定を依頼した。
 1959年撮影の幸子さん(当時24歳)と少女を比べると、目の位置や眉毛の走り、鼻の膨らみがほぼ一致。口元にのぞかせる前歯の並びも矛盾がなく、橋本教授は「両者を別人とするような、明らかな相違は認められない」とした。
 哲伸さんや幼少期の幸子さんを知る広島市内の女性らによると、幸子さんは爆心地から東に約1.2キロ離れた市内の自宅で被爆。右肘付近まで重いやけどを負った。国平元記者による写真の少女も右手甲から肘にかけて包帯を巻いており、身元判明に至る決め手の一つとなった。哲伸さんは「当時の母を捉えた写真だと判明したことは奇跡に近く、国平元記者が健在ならばどんな状況だったのか聞きたかった」と話している。【山田尚弘、平川哲也】


要職歴任、政界に存在感 野中広務氏死去
 京都府の地方議員を振り出しに自民党幹事長や内閣官房長官などの要職を歴任し、国政と京都政界で大きな存在感を発揮した元衆院議員の野中広務(のなか・ひろむ)氏が26夕、京都市内の病院で死去した。92歳だった。南丹市(旧園部町)出身。
 旧制園部中卒。旧園部町議、同町長、京都府議、副知事と地方自治の道を歩み、1983年の衆院補選で初当選。国会議員としては遅咲きながら、自民が下野した細川護煕連立内閣時代には、府議会での野党経験を生かした鋭い質問で政権を追及して名を上げた。
 自民が与党に復帰した94年、村山富市内閣で自治相・国家公安委員長として初入閣。その後、自民の幹事長代理、小渕恵三内閣での官房長官と要職を経て2000年の森喜朗内閣発足とともに党幹事長に就任した。森内閣打倒を目指した「加藤の乱」を抑えるなど剛腕ぶりを見せつけ、「影の総理」とも呼ばれた。
 京都政界でも府議として革新府政から保守・中道府政の転換に役割を果たし、国政に出てからも府政を中心に影響力を示した。一方、郵政民営化などの構造改革をはじめ、イラク戦争での米軍への協力を進めた小泉純一郎元首相の路線とは相いれず、03年に政界を引退した。
 政治信条は平和主義を重んじる「ハト派」で、政界を退いた後も講演やテレビ出演で憲法9条の維持を訴え、安倍政権が進める性急な改憲の動きに警鐘を鳴らし続けた。南丹市の重度障害者福祉施設で理事長を務めるなど「弱者」に寄り添う姿勢も終生、忘れなかった。
 昨年11月27日夜、京都市内での会合後に倒れ、入院していた。衆院当選7回。02年に勲一等旭日大綬章。


元衆議院議員 野中広務氏死去
自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が、26日午後、京都市内の病院で亡くなりました。
92歳でした。
野中氏は、京都府議会議員や京都府の副知事を務めた後、昭和58年に行われた衆議院旧京都2区の補欠選挙で初当選し、7回連続で当選しました。
平成4年に当時の自民党竹下派が分裂した際、派閥の会長代行だった小沢一郎氏の派閥運営を批判し、「反小沢」の急先ぽうとして、頭角を現しました。
平成5年に、自民党が野党に転落したあと細川連立政権の打倒に向け中心的な役割を果たし、自民・社会・さきがけの3党連立による村山内閣の誕生に貢献しました。
村山内閣では、自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたりました。
平成10年に誕生した小渕内閣では官房長官として政権を支え、対立関係にあった小沢氏が率いる自由党との連立政権や公明党を加えた3党連立政権の発足にも力を注ぎました。
その後、自民党幹事長に就任した野中氏は、加藤紘一氏らが森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」の対応にあたりました。
平成13年に小泉内閣が発足すると、野中氏は一貫して小泉総理大臣の政治手法を批判し、小泉総理大臣からは、「抵抗勢力」として位置づけられました。
平成15年の自民党総裁選挙で、再選を目指す小泉総理大臣への支持が広がりを見せる中、「退路を断って、最後の情熱と志を小泉政権を否定する戦いに尽くしたい」と述べ、小泉総理大臣の再選阻止を目指しました。
しかし、小泉総理大臣は再選され、野中氏は、その年の衆議院選挙に立候補せず政界を引退しました。
一方で、野中氏は、みずからの戦争体験から、いわゆる「ハト派」の論客として知られ、引退後も、憲法改正に反対する考えを発信しました。
また、地下鉄サリン事件の解明を指揮したことから、地下鉄・霞ケ関駅で行われる犠牲者の慰霊式に、毎年、足を運ぶなど、弱者に対するまなざしを大切にする政治家としても知られました。
野中氏は、民主党政権だった平成23年、土地改良事業を推進する団体の会長を続けるうえで、政治的に中立な立場を明確にしたいとして、自民党を離党しましたが、おととし6月に復党していました。
野中氏は、去年11月、体調の不良を訴え、26日午後、京都市内の病院で亡くなりました。
京都市の50代の男性は「京都で活躍された方なので残念です。しっかりした信念を貫くいい政治家だったと思います」と話していました。
京都市の60代の男性は「ぐいぐい引っ張るタイプの政治家で地域に根ざした人だったと思う。大変残念です」と話していました。
野中氏の出身地、京都府南丹市園部町でも惜しむ声が聞かれました。
60代の男性は、「喫茶店でお見かけしたことがあり、私が目礼をしたら野中さんからも目礼を返していただき、いい人だなと思いました。国のために頑張った人で、園部町だけでなく日本の誇りだと思います」と話していました。
また50代の男性は、「地元に貢献した人で、地方議員から国会議員になってからも園部町に尽力してくれました。芯が通っていて、自分がこうと思ったらやり遂げる方だった。亡くなられてとても残念です」と話していました。
京都市の門川市長は、「寂しいかぎりで胸に大きな穴が空いたようだ。政治家として、人間として心から尊敬し、多くを学ばせていただいた。平和と人権を尊重し、社会的弱者に寄り添って優しさあふれる政治家として生涯を貫かれた。
高いお志に深く敬意と感謝を申し上げ皆で引き継いでまいります」というコメントを出しました。
京都府の山田知事は「京都府にとってかけがえのない人を失いました。今の京都府の発展の基盤を築いた方で、京都府が誇る偉人でありました。これまでの功績に敬意を表しますとともに心よりご冥福をお祈り申し上げます」とコメントしています。
旧自治省出身の兵庫県の井戸敏三知事は、野中氏が自治大臣を務めていたころ、官房審議官などとしてつかえ、阪神・淡路大震災の対応にあたりました。
井戸知事は記者団に対し「手厚い指導を受けていたので、訃報を聞き、とても残念だ。野中氏は毎年1月17日には、阪神・淡路大震災の復旧や復興をきちんと見守りたいという思いで、神戸に来ていた。人情味のある方だった」と話していました。
古賀誠元自民党幹事長は、NHKの取材に対し、「92年の野中氏の人生すべてが政治であり、国と国民のことを常に考えていた。エピソードは数え上げればきりがなく、つきあいすべてが、エピソードだ。またひとつ、昭和が遠くなった。お疲れさまでしたと申し上げたい」と述べました。
自民党の政務調査会長などを務めた亀井静香氏は、NHKの取材に対し、「『巨星おつ』という言葉に、私の気持ちを込めたい。極めて寂しい。野中氏は、国家、国民のことを真剣に考えて活動してきた政治家で、尊敬していた。政治の裏方に徹していたが、裏方がいてこそ、表の政治が動くものであり、今は、彼のような骨太の政治家がいなくなり、残念だ」と述べました。
自民党の参議院議員会長などを務めた、青木幹雄氏は、「非常に残念で、惜しい方を亡くした。奥様が島根の方で、長い間、おつき合いをさせていただいた。心から哀悼の意を表したい」というコメントを発表しました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「戦争体験者として野中さんは日本のひとつの良心であり、この時代にもう少し頑張ってほしかった。『戦争だけは絶対あかん』『憲法9条は絶対守る』という意思が非常に強い方だったので、平和のともし火が消えてしまったのかなという気持ちで残念だ」と述べました。
自由党の小沢代表は、「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量には他の追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」というコメントを発表しました。


松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
 松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。
 じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「それで何人死んだんだ」
 この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。
 沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。
 松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「(東日本大震災が起こったのが)東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。
松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科
 しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。
 しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。
「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。
 それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。
 だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。
松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…
 安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。
 その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。
 しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。
 そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「(米軍ヘリの不時着が)繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。
 そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。
 そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。(編集部)


日弁連 弁護士4万人を突破 10年で1.5倍
訴訟数は横ばい 「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も
 国内の弁護士数が今月、初めて4万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した2002年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ10年間で約1.5倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】
 日弁連によると、弁護士登録者数は昨年3月末時点で3万8980人だったが、今月に入り4万人を突破し、25日現在で4万103人となっている。
 政府は02年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間3000人程度」と設定。1万人台で推移してきた弁護士数は04年に2万人台、11年に3万人台に達した。
 しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数は、一時的に激増した過払い金訴訟を除くと過去10年、年間9万〜10万件でほとんど変わらない。このため、限られた仕事を奪い合う状況になっているとして一部の弁護士が反発。法曹志願者数の減少もあり、政府は15年に年間合格者目標を「1500人程度を下回らないようにする」と修正した。
 日弁連の中本和洋会長は24日の定例記者会見で、交通事故などに遭った人の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」が広がっていることから「交通事故の受任件数が飛躍的に増えている」と話し、弁護士の活動領域は今後も広がりうるとの見解を示した。また、司法制度改革に詳しい飯考行(いいたかゆき)・専修大教授(法社会学)は「大都市圏では弁護士の就職状況が改善され、過疎地域ではむしろ弁護士の確保が難しくなっている。企業や自治体による弁護士の採用は増えつつあり、現状の合格者数1500人を維持することが望ましいのではないか」と話す。
 一方、埼玉、千葉、兵庫など地方の17弁護士会は16年に「(弁護士の)供給過剰を食い止めなければ、危機を深める」と指摘し、合格者数をさらに減らすよう求める共同声明を発表している。


希望の党執行部 小池百合子氏“排除”へ下克上計画
 希望の党執行部は、党創設者で、現在特別顧問を務める小池百合子前代表(65=東京都知事)に、離党を促す調整に入る方針を固めた。支持率低迷の中、イメージ刷新と、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。基本政策で隔たりのある、結党メンバーの松沢成文参院議員らと合意の上で党を分割する「分党」を検討。将来の党名変更も視野にあるが、敗れたとはいえ、衆院選では小池氏の協力を得ながら、選挙が終われば“排除”に動く都合の良さに、批判は必至だ。
      ◇       ◇
 小池氏による「排除」を免れた国会議員たちが、今度は小池氏の「排除」に動く…。希望の党内で、党再生を大義名分にした“下克上”計画が進行していることが分かった。
 玉木雄一郎代表ら執行部は、報道各社の世論調査で政党支持率が1%台に落ち込んだままの現状を深刻視。昨年の衆院選で「排除の論理」を振りかざした上、選挙後に代表を辞任した小池氏の影響は、少なくないと見ている。
 「どうしても希望と聞くと小池氏の党だ。それとは違う『玉木カラー』を出す」。玉木氏は21日の講演で、党勢回復には「脱小池」の実現が不可欠との認識を強調した。小池氏は現在、党運営には関与していないが特別顧問を務める。執行部は、特別顧問の肩書を持つ小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠とみている。
 玉木執行部と、小池氏と近い党創設メンバーとの間で、安全保障政策に代表される路線の違いは大きい。執行部はきょう26日の両院懇談会で、憲法観や安保政策を明示した党見解を示すが、松沢氏らとの見解の相違が浮き彫りになるのは明らかだ。党内の路線対立が、野党各党との連携にも影響しているとみて、松沢氏らの意向を踏まえ、分党の可能性も探る方針だ。
 小池氏は衆院選後、国政とは一線を画しており、執行部の「排除」にどう対応するかが焦点。小池氏と行動を共にした前原誠司氏らの動向も焦点だ。
 ただ、希望の党の国会議員は、小池氏の呼び掛けに応じて希望に移った。現在議席を得ているのは、衆院選で小池氏の応援を得て当選を果たした面々だ。「用済み」となれば、今度は前代表を排除するのは「責任の押しつけ」(政界関係者)との批判も出ている。
 加えて、分党に必要な5人以上の国会議員を確保できないとの見方もある。小池氏が離党しても、党支持率が上がる保証はない。執行部の思惑通りに進むか、流動的な部分も残る。


米国 「セクハラ俳優」お断り! 映画賞戦線、異状あり
 昨秋以降、米ハリウッドを発端に広がった反セクハラのうねりが、数々の映画賞レースをも揺るがしている。セクハラ疑惑が浮上した俳優はアカデミー賞(3月発表)の候補から落選。女優たちが「タイムズ・アップ(もう、おしまい)」を合言葉にセクハラ救済基金への協力を呼びかける中、ブーイングの起きない「正しい選考」を考える審査員も出ているという。映画賞戦線に異状あり?【ロサンゼルスで長野宏美】
審査、疑惑を重視
 「ジェームズ・フランコ、アカデミー賞から無視される」。23日に同賞のノミネートが発表されると、米メディアはフランコさんの落選を大きく伝えた。アカデミー賞の前哨戦とされる7日発表の「ゴールデン・グローブ(GG)賞」では、映画部門ミュージカル・コメディー分野の主演男優賞を受賞し、例年なら有力候補のはずだが、ノミネートから外れたのだ。
 フランコさんへの逆風は、GG賞授賞式で「タイムズ・アップ」のロゴの付いたピンバッジを着けてスピーチをした直後から吹き始めた。ツイッターでセクハラを告発する「MeToo(私も)」運動の流れで、「彼がなぜあそこに立っているの?」と、フランコさんが率いる俳優養成学校にいた女優ら少なくとも5人が、セクハラを告発した。本人は「身に覚えがない」と反論したが、既に始まっていたアカデミー賞候補者選びでフランコさんに投票した複数の女優は取材に「投票を後悔している」と発言。アカデミー賞は、セクハラ疑惑の持たれる俳優がノミネートされる資格があるかどうかに注目が集まった。
 フランコさんの落選について、GG賞の投票権を持つ映画ライターの中島由紀子さんは「アカデミー賞はコメディーに賞をやらない傾向がある」と指摘する一方、知人のアカデミー賞審査員は、俳優に疑惑がないかどうか「身体検査」を気にしていたと語る。「セクハラ疑惑のある人が授賞式に登場したら、ブーイングが出るでしょう」
 年明けから続く映画賞では反セクハラの世論を意識した演出が目立つ。GG賞参加者が黒ずくめの衣装でセクハラへの抗議の意思を示したのに続き、21日の映画俳優組合賞は司会も賞贈呈者も全て女性が務めた。
 職場の女性差別問題に詳しいカリフォルニア大学ヘイスティングス校法科大学院のジョーン・ウィリアムズ教授は「これほど運動が広がったのは一過性に終わらないことの証し。米国社会はセレブの影響力が大きい。有名女優が声を上げたことでセクハラ告発はリスクが減り、むしろキャリアアップに利用できる可能性も出てきた」と解説する。
 「怒りを共有しよう」。1日のニューヨーク・タイムズ紙に載った「タイムズ・アップ」の全面広告は、農業や生産業に従事する女性労働者への支援が強調された。1月中旬までに1700万ドル(約18億7000万円)以上の寄付を集め、訴訟費用を準備できない被害女性の支援に活用する。
 プロジェクトを主導するティナ・チェン弁護士は、米メディアに「セクハラ根絶には時間がかかるが、長期にわたる仕事と考えて関与している」と強調した。
 反セクハラ旋風は今年も衰えそうにない。


パレスチナ支援一部凍結 セレブ27人が米大統領批判
 トランプ米政権が表明した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出の一部凍結を批判する声明を25日、俳優のヒュー・グラントさんや女優エマ・トンプソンさんらセレブ27人が発表した。ロンドンに本拠を置くパレスチナ支援団体「ホーピング財団」の声明に署名した。
 声明には映画監督のケン・ローチさんや音楽家のブライアン・イーノさんも署名。
 「前例のないUNRWAへの攻撃に不快感を表明する」とした上で、パレスチナ人の「権利を奪うことが目的だ」と指摘。「われわれはパレスチナ難民を支持する」とし、国連安全保障理事会に緊急会合開催を訴えた。


高等教育無償化 国大協会長が批判「大学の自治への介入」
 政府が高等教育無償化の対象とする大学の要件を示したことについて、山極寿一・国立大学協会会長(京都大学長)は26日、東京都内で開かれた同協会の総会で「大学の自治への介入で、やりすぎだ」と政府を批判した。
 政府が昨年12月に閣議決定した政策パッケージは、外部から招いた理事の数が一定の割合を満たしていることや、実務経験のある教員が担当する科目を配置することなど4要件を示した。今後、文科省の専門家会議で要件の詳細を決める。
 山極氏はこうした要件について「政府が大学の経営に手入れしてくる。座して見ていいのか」と述べ、議論の必要性があるとの認識を示した。その後の記者会見でも「困窮している学生の進学の希望を失わないようにするのは望ましい」と無償化の理念に賛成した上で「行きたい大学に行くのが重要なのに、大学に要件を付けるのはおかしい」と批判した。【伊澤拓也】

洗濯物が凍る/みぃのネク/カントクはクタクタ

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Un nouveau restaurant japonais 100% sans sushi ouvre à Toulouse
Le 24 janvier, un nouveau restaurant japonais a ouvert ses portes à Toulouse. Contrairement à nombre de ses concurrents, celui-ci ne propose ni sushi, ni maki, seulement des plats traditionnels japonais, principalement déclinés à partir du ramen. Le ramen est un plat populaire japonais. Il s'agit d'une soupe à base de bouillon, de tranches de porc, de soja, d'oeufs et de pâtes. Ce petit restaurant, situé rue Sainte-Ursule, ne dispose que de 17 places assises mais, pas de panique pour les gourmands, on peut aussi emporter les mets ou même se les faire livrer à domicile.
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テレメンタリー 「握られた命運 〜守られぬDV被害者〜」
東京都内に住む佐藤加代さん(仮名)はおととし裁判離婚した。元夫に転居先の住所は知らせないでほしいと自治体に申請し、認められた。ところが自治体は、元夫の弁護士からの請求に応じて佐藤さんの住民票を渡してしまった。被害者の住所情報を加害者に伝えてしまうケースが後を絶たない。なぜDV・ストーカー被害者にとっては「命の砦」である住所が漏洩され続けるのか。番組では問題の核心を追求する。 中里雅子 テレビ朝日
サイエンスZERO「ミクロの限界を超えろ!解き明かされる生命の神秘」
ミクロの世界をとらえる顕微鏡に、革命が起きている。自治医科大学の西村智教授は、8Kの高精細画像センサーを顕微鏡に活用。これまでにない広視野を確保し、謎の多い生命現象の相関関係を捉え始めた。MITメディアラボのエドワード・ボイデン教授は、観察限界よりも小さな対象を、紙おむつに使われる素材にヒントを得て拡大。マウスの脳の神経細胞を、詳細に浮かび上がらせた。生命現象の解明へ道を開く、最新技術に迫る。 自治医科大学教授…西村智 南沢奈央,竹内薫 土田大
はるみ @harumi19762015
慰安婦像を撤去させたところで、何が変わると思っているんだろう。
銅像がなくなると、日本の心証が良くなるとでも?
日本人の私から見てもまともに謝れてない癖に、いつまで謝らせるんだと集団でキレてるその様が、銅像以上に伝えるものがあるとなぜ気がつかないんだろう。

岡口基一 @okaguchik
電通 昨年春の採用面接で、入社を希望する女子学生に対し、
まつりさんの過労死について、「報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」などと、過重労働が原因ではないと受け取られかねない発言


朝洗濯物を見たら凍っていました.髪用のドライヤーで暖めてみました.おそろしく寒いです.
みぃのネクをしました.そのために買ってもらったのです.
カントクはクタクタです.明日も頑張らないと.早く寝ます.

<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(3)北上川の異変察知できず
◎14:46〜15:10
 巨大地震の発生直後から、石巻市大川小の校庭には近くの住民が避難してきた。東日本大震災当時、学校は津波避難場所に指定されていた。
 「余震もすごいし、ここにいた方が安全かな」。息子を迎えに来た女性は、校庭にいた保護者とこんな会話をした。
 脳裏にあったのは、2011年2月22日に起きたニュージーランド南部の大地震。ビルや家屋が崩れ、日本人留学生28人を含む計185人が犠牲になった。3.11の17日前の出来事だ。
 女性は当時、周りで逃げようとする姿を見た覚えがない。「建物が倒れてくることしか頭になかった」。大川小前の県道でも多くの住民が自宅から出て話し込んでいた。
 学校がある釜谷地区で働いていた男性は「どこかよそ事のように思ったんだろう。過去に津波を経験していないからか」と推し量る。「すごい津波が来るらしい」と話す住民の表情にも緊迫感はなかったという。
 この頃、既に各地で異変が起きていた。
 「鳴瀬川河口、急に潮が引いている」。午後2時59分、石巻地区消防本部に隊員から情報が入った。鳴瀬川は大川小から約30キロ南西の石巻湾に注ぐ。
 大川小近くの北上川でも異変が起きていた。「今まで見たことないほど水が引いている」。石巻市北上町の佐藤秀子さん(64)は新北上大橋を車で走行中、「これは津波が来る」と直感した。子どもの頃から長年、北上川でシジミ採りをしてきた。普段の干潮時より50センチは低いだろうか。
 学校で当時1年の孫を引き取った佐藤さんは、6年担任の男性教諭=当時(37)=から「橋が危ないようなので気を付けて帰ってください」と言われ、校庭を後にした。
 佐藤さんは「孫の引き取りに精いっぱいで、次は保育所にいる孫も迎えに行かなきゃと気が急いていた。川の様子を伝える余裕がなかった」と悔やむ。
 当時の市河北総合支所職員及川利信さん(64)も北上川の異変に気付いていた。「当初予想された『6メートル』の津波なら堤防があるから大丈夫、と安易に考えてしまった」と話す。
 当時中学1年の男性(20)=大学2年=は、一緒に北上川を見ていた父親から「引き波は津波の兆候だ」と教えられた。映画「ディープインパクト」で見た光景がよみがえる。父親は「川を遡上(そじょう)する津波を息子に見せてあげようか」と考えていた。
 震災2日前の3月9日昼、三陸沖でマグニチュード7.3の地震があり、宮城県に津波注意報が発令された。「川の方も見てきますか」。男性教務主任(56)は当時、対応の指揮を執った校長柏葉照幸氏に提案し、北上川の様子を確認していた。
 1956(昭和31)年発行の大川村史が「我が村の死命を制する河(かわ)」と呼ぶ北上川。震災当日、その様子を確かめた教職員がいたとの証言はない。
 大川小は北上川河口から約3.7キロ離れているが、川との距離は約200メートルと近い。堤防の高さは約5.2メートル。当初予想された津波高6メートルより低い。
 目の前で起きていた異変に、教職員はまだ誰も気付いていない。


気仙沼向洋高旧校舎 保存と伝承館着工 19年春の開設目指す
 気仙沼市は24日、東日本大震災の遺構とする同市波路上にある気仙沼向洋高旧校舎の保存に向けた工事と、敷地内に新設する震災の教訓を伝える「岩井崎プロムナードセンター・(仮称)震災伝承館」の建設を始めた。震災の風化を防ぐため、校舎は震災当時の姿をできる限り残す。両施設ともに、2019年3月の公開を目指す。
 保存対象は南校舎・北校舎(いずれも鉄筋4階)と、総合実習棟(鉄筋3階)、生徒会館(鉄筋2階)、屋内運動場(鉄筋平屋)。最上階の4階まで浸水した南校舎の一部や屋上を見るためのエレベーターを整備する。津波で3階に流れ込んだ乗用車を間近で見られる見学通路も造る。
 伝承館は鉄骨平屋(約1295平方メートル)で大型スクリーンがある映像ルーム(約90平方メートル)や防災教育に活用する体験・交流ルーム(約300平方メートル)などを備える。旧校舎保存や伝承館建設など総事業費は約11億8600万円で、国の復興交付金などを活用する。
 市は15年5月に旧校舎の保存を決定。当初は南校舎のみだったが昨年1月、解体予定だった北校舎など校舎全体に保存範囲を広げた。保存しない建物の解体や土台の撤去などがほぼ終了したのに合わせ、本体の工事に着手した。
 着工式には地元住民ら約50人が出席。関係者がくわ入れなどで工事の安全を祈った。菅原茂市長は「将来世代に向けて震災の経験を伝承する重要な施設になる」とあいさつした。
 旧校舎がある階上地区の復興に向けて活動する住民組織「階上地区まちづくり協議会」は、地元でワークショップを開くなどして、震災遺構を生かした活性化策を探ってきた。
 協議会は今年3月に「語り部部会」を発足させ、震災伝承の取り組みを強化する方針。部会の準備委員会委員長で、階上地区振興協議会の近藤公人会長(70)は「防災、減災の拠点として活用しながら、地域活性化にもつなげていきたい」と話した。


<田中将大>子どもと交流 楽天5投手と被災の仙台・六郷小訪問
 米大リーグ、ヤンキースの田中将大投手(29)が24日、則本昂大投手(27)ら古巣東北楽天の後輩5投手と東日本大震災で被災した仙台市六郷小(児童712人)を訪れ、子どもたちと交流した。
 田中投手らは6年生の児童114人とキャッチボールをして遊んだり、1年生と教室で給食を共にしたりした。その後、2〜5年生が集まった体育館で、5年生が育てたもち米をもらった。
 児童からは「どうしたら野球がうまくなりますか」といった質問が飛び、田中投手は「何事も初めはうまくやれない。大事なのは恥ずかしがらずに練習すること」などと一つ一つ答えた。
 6年の行場優貴君(12)は「田中投手は体が大きかった。僕もプロ野球選手になれるように頑張りたい」と目を輝かせた。
 被災地の学校訪問は田中投手が希望し、昨年に続いて2度目。シーズン終了後、一緒に自主トレーニングをする則本、辛島航(27)、釜田佳直(24)、松井裕樹(22)、藤平尚真(19)の各投手も賛同して実現した。
 田中投手は「(学校訪問は)これからも続けたいし、楽しかったと思える時間にしたい」と述べ、則本投手は「大勢の子どもと触れ合う機会はなかなかないので、こういう時間を大切にしたい。喜んでくれたら僕たちもうれしい」と語った。


二つの被災地 憩いでつなぐ 熊本2町村が仙台・新浜に「広場」整備 来月完成
 東日本大震災の復興支援を目的に、熊本県南部の湯前(ゆのまえ)町と水上村が2月中旬、津波で被災した仙台市宮城野区岡田の新浜地区に「みんなの広場」を整備する。広場中央につる棚(緑廊)とベンチ6脚を設置し、子どもたちの遊び場や住民の憩いの場にしてもらう。
 広場は約330平方メートル。震災前は集会所が立っていたが、津波で流失して更地になった。つる棚とベンチは2町村産のスギを用いる。2月17日に完成式が行われる。
 2町村は2011年、建築家伊東豊雄さんが旗振り役を務め、震災で自宅を失った人が集う「みんなの家」プロジェクトに協力。宮城野区福田町南の仮設住宅隣に整備された第1号の集会所「みんなの家」向けの木材を提供した。
 仮設住宅の被災者と交流を深めていた16年4月に熊本地震が発生すると、今度は新浜地区の住民が支援物資や義援金を熊本に送付。被災地同士が互いに、物心両面で支え合ってきた。
 福田町南の仮設住宅撤去に伴い、みんなの家は17年4月、被災者の多くが転居した新浜地区に移築された。広場の整備は同年、新浜地区の住民らが発案。支援のつながりから、熊本県産材の無償提供が決まった。工費も2町村が負担する。
 2町村でつくる東北地方太平洋沖地震災害復興支援協議会長の鶴田正已・湯前町長は「地元の資源を使って被災地を支援したいという気持ちから、みんなの家への協力が始まった。今後も支援し合いながら一歩ずつ復興に向けて、前に進んでいきたい」と話す。
 広場は花見などのイベントに活用される。現代美術家の川俣正さんが貞山運河に架ける「みんなの橋」構想を企画するなど、新浜地区では支援活動によるインフラ整備が進んでいる。
 新浜町内会長の平山新悦さん(75)は「みんなの家のつながりで、熊本から支援を頂きありがたい。震災後、新浜に住む子どもは少なくなったが、広場に他の地域からも子どもたちが遊びに来てくれたらうれしい」と期待する。


デスク日誌 止まった刻
 12日にスタートした年間企画「止まった刻(とき) 検証・大川小事故」の取材班を率いて約3カ月。当時、学校にいた教職員11人のうち、唯一助かった男性教務主任(56)の「3.11」を追った第1部「葛藤」を執筆した。
 「年間企画は出だしが肝心」。こう繰り返してきた自分が初回から訂正を出し、一時は「記者を辞めよう」とまで思い詰めた。
 落ち込む自分を救ってくれたのは遺族と仲間だ。ある遺族は「7年もたつのに地元紙が1面で特集してくれるだけでありがたい」と電話をくれた。サブキャップのM君は「まだ序盤戦。挽回できる」と励ましてくれた。
 大川小では全校児童108人中、児童74人と教職員10人が犠牲になった。目撃者が限られる上、「波風を立てたくない」と取材を拒否されるケースが多く、検証を難しくしている。
 取材のハードルは高いが、幸い読者からは「繰り返し読んだ」「涙が止まらない」などの反響が続々と寄せられている。現在、第2部「激震」を連載中。遺族の「止まった刻」を1分でも1秒でも進められたら、と心から願っている。(報道部次長 山崎敦)


海中で半年熟成 ワインの試飲会
特産のかきと一緒に味わってもらおうと、仙台市のワイナリーと南三陸町の漁協が協力し、海の中でおよそ半年間熟成させたワインが完成し、24日夜、試飲会が行われました。
これは宮城の食を世界に発信しようと仙台市太白区のワイナリーと南三陸町戸倉地区の漁協が共同で行っているプロジェクトです。
海中でワインを貯蔵すると熟成が早まり、味がまろやかになるという海外の文献があったことから、プロジェクトでは去年6月、かきの養殖用のかごに白ワインのボトルを入れ半年間、海中に沈めていました。
24日夜は、仙台市のレストランで引き上げられたワインの試飲会が行われ観光業者やホテルのシェフなど25人が海に沈める前と後での味の違いを確かめていきました。
会場では特産のカキ料理などもふるまわれ参加者からは「ワインを飲みつつ、料理を食べると南三陸の海を感じる」といった声も聞かれました。
秋保ワイナリーの毛利親房社長は「味に違いがなかったらどうしようか心配でしたが、ちゃんと熟成されていてほっとしました。今後、多くの人にワインを楽しんでもらえるよう飲食店にも提供していきたい。」と話していました。


女川町 ももクロ有安さんへ感謝状 町民に夢をありがとう
 東日本大震災後、女川町と交流を深めてきた人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ(ももクロ)」の有安杏果さん(22)=メンバーカラー緑=が今月15日に自身のブログでグループ卒業を発表した。これを受け同町は、来訪時の写真や感謝と激励のメッセージを添えた感謝状をパネルにして21日にあったラストライブで届けた。
 有安さんら「ももクロ」のメンバーは、女川さいがいFM(現オナガワFM)で活躍する高校生アナウンサーを知り、「被災地で頑張る同世代や子どもたちを応援したい」と平成25年5月に町を訪れてラジオ出演。それ以来、「女川町のお友達」として我歴ストック、女川町まちびらき、女川復幸祭などに参加。女川小学校では新たな校歌を一緒に歌い、給食も楽しむなどトップアイドルながら地域の子どもたちと積極的に交流を深めてきた。
 自身も有安さんのファンという須田善明町長は「急な卒業発表に驚いた。これまで何度も足を運んでいただき、町の子どもたちにずっと寄り添ってくれた。感謝を伝えたかった」と感謝状を作成。オナガワFMプロデューサーの大嶋智博さんが幕張メッセで開かれたラストライブで届けた。
 須田町長は「立場が変わっても、友達であることは変わらない。これからの人生の挑戦を頑張ってほしい」と話していた。


草津白根山の噴火 「不意打ち」の怖さ示した
 草津白根山(群馬、長野県境)の本白根山が噴火し、自衛隊員1人が死亡、スキー客ら11人が負傷した。
 直前の噴火警戒レベルは最も低い「1」で、地震など火山活動の高まりを示す前兆現象もなかった。火山噴火を予測する難しさが、改めて突き付けられたといえる。
 草津白根山は白根山、本白根山、逢ノ峰の総称で、気象庁が常時監視する50火山の一つだった。
 ただ、気象庁が重点監視していたのは、このうち白根山だった。1983年に水蒸気噴火を起こすなど火山活動が活発だった一方、南に約2キロ離れた本白根山は3000年間噴火していないと考えていたからだ。
 その結果、本白根山には監視カメラが置かれていなかった。噴火直後に群馬県草津町から噴火情報が寄せられたものの、気象庁は確認に手間取り、入山者らに噴火を迅速に知らせる「速報」を出せなかった。
 入山者らの安全確保を最優先にした体制の再検討が必要だ。
 予算に限りがあることは理解できるが、各地の火山での、監視カメラ拡充なども進めてほしい。
 草津白根山で、より大規模な噴火が起きれば、高温の噴出物が雪や土砂を巻き込んでふもとに流れ落ちる「融雪型火山泥流」が発生する恐れもある。草津町などは、泥流の到達する恐れがある区域などを示したハザードマップを作成済みだが、白根山の噴火しか想定していない。本白根山の噴火にも対応したマップの作成を急いでもらいたい。
 2014年の御嶽山噴火を教訓に活火山法が改正され、常時監視50火山の関係自治体は、観光客を含めた避難計画の策定が義務づけられた。しかし、対象となる自治体の取り組みは遅れ気味で、草津町もまだ計画の策定はできていない。
 同町の草津温泉街は噴石などに警戒する範囲の外だが、予約客の問い合わせが相次いだ。正確な火山関連情報を提供すると共に、避難計画を策定しておくことが、今後の風評被害対策にもつながるはずだ。
 日本には111の火山があり、その周辺では、今回と同様の事態がいつ起きてもおかしくない。不意打ちの噴火に備え、関係機関や自治体は、監視体制の強化や避難計画の策定などに取り組む必要がある。


草津の火山噴火/兆候つかめない恐ろしさ
 降り注いだ噴石で、あちこち陥没したスキー場のゲレンデが恐ろしさを物語る。
 群馬県草津町の草津白根山(しらねさん)が噴火し、飛び散った噴石がスキー客や訓練中の自衛隊員を襲った。自衛隊員1人が命を落とし、計11人が重軽傷を負った。
 群馬県は隣の長野県などと並んで、県内に活火山を抱えることからハザードマップ(危険予測地図)の作成、防災無線や避難壕(ごう)(シェルター)の設置が進む火山防災の先進地だ。
 草津白根山は気象庁が常時監視し、警戒レベルを発表する全国38の火山の一つでもある。それでも今回の噴火は「想定外」の地点で起き、ラジオやスマートフォンなどで避難を促す噴火速報すら出せなかった。
 いくつかの要因が重なったとはいえ、巨大地震の予知と同じように、火山も噴火の兆候を察知することは難しいと認識せざるを得ない。
 私たち一人一人が住んでいるまち、仕事や勉学で通うまちはもちろん、旅先でも、その土地の災害情報に敏感になることが必要だろう。
 草津白根山は白根山、本(もと)白根山など複数の山からなる。過去の記録から気象庁などが監視カメラで常時観測し、警戒していたのは北側の白根山だった。ところが、「ほぼ休止状態」と考えられていた南側の本白根山が噴火した。前回の噴火は約3千年前とされる。
 さらに、火山性微動などが現れやすいマグマ噴火でなかったため、兆候がつかめないまま、いきなり噴火に見舞われる事態となった。マグマの熱で地下水が爆発する水蒸気噴火だった可能性が指摘されている。
 活火山は全国に111ある。本白根山のように監視が手薄な火山も多く存在する。人と金を投じる上で限界がある中、今回の噴火と対応をしっかりと検証し、備えの議論を深めたい。
 2014年の御嶽山も兆候が現れにくい水蒸気噴火だった。活火山周辺の自治体や集客施設は、いざというときの避難計画の作成、そして避難場所の整備を急ぐべきだろう。
 火山周辺には温泉などの観光地も多い。火山のリスクを地域で共有し、共生の道を探ってもらいたい。


草津白根山噴火 「想定外」減らす努力を
 群馬県にある草津白根山の本白根山(もとしらねさん)が突然噴火し、噴石に当たるなどして1人が死亡、11人が重軽傷を負った。
 草津白根山は気象庁が24時間監視する常時観測火山(全国50、道内9)の一つだが、噴火した地点の警戒は手薄だったという。
 兆候を把握しにくい水蒸気噴火だったとの見方もあり、火山活動の活発化を示す現象も確認されていなかった。
 このため、比較的小さな規模の噴火が大きな被害をもたらした。
 いつ、どこで起きてもおかしくない噴火の怖さと、その観測の難しさを改めて浮き彫りにしたと言えよう。現状の監視態勢が妥当かどうか、リスクの再評価を急がねばならない。
 その上で観測や防災のあり方を見直し、噴火の「想定外」を可能な限り減らしたい。
 草津白根山は、白根山や本白根山など複数の火山で構成されており、過去の噴火のほとんどは白根山で起きているという。
 このため、監視の重点は白根山に置かれ、本白根山には監視カメラといった特段の観測機器は設置されていなかった。
 火山活動をめぐる科学的な知見に基づいて、監視地点に濃淡が出るのはやむを得まい。予算や人員にも限りがあるだろう。
 それでも、被害を最小限にとどめるため、常時観測火山はもちろん、それ以外の山についても再調査する必要がある。結果によっては、常時観測の対象を追加することも求められよう。
 2014年に戦後最悪とされる死者・行方不明者を出した御嶽山(長野・岐阜県)の噴火を受け、常時観測火山の周辺自治体に避難計画の策定が義務付けられた。
 ところが、作業は遅々として進んでいない。背景には、自治体の厳しい財政事情や防災に詳しい人材の不足があるようだ。
 政府は単に計画の策定を促すだけでなく、予算を含む支援に力を入れるべきだ。特に、専門家の育成は大きな課題である。
 草津白根山のようにスキー場が整備されるなど、観光地の火山は少なくない。利用者も緊張感を持って行動してほしい。
 気象庁の情報に注意を払い、いざ噴火した場合はどこへ逃げるか確認しておく。こうした心構えが欠かせない。
 噴石などから登山者やスキー客を守る避難壕(ごう)(シェルター)の設置も有効だろう。減災に向けあらゆる知恵を絞りたい。


草津白根山噴火 九州も改めて警戒したい
 またしても「想定外」とされる火山噴火である。
 本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町)が噴火した。国内有数の活火山、草津白根山を構成する3山の一つだ。前回の噴火は約3千年前だったとされ、気象庁など関係機関でさえほぼノーマークだったという。
 北に約2キロ離れた白根山には監視カメラを設置して、火山活動を常時観測している。そこでも本白根山の噴火の前兆を捉えることはできなかった。
 改めて確認したいのは、事前の避難につながる火山噴火の予知技術は確立されていないことだ。
 全国には111もの活火山がある。このうち2000年の有珠山(北海道)噴火は例外的に予知に成功した。約350年前からの豊富な噴火記録や充実した観測態勢が整っていたからだ。
 九州にある17の活火山のうち、阿蘇山の中岳第1火口(熊本県)では一昨年秋、36年ぶりに爆発的噴火が起きた。山体の隆起など噴火の前兆と取れる動きがあったものの、比較できる過去のデータが乏しく噴火は予測できなかった。
 本白根山の噴火は、地下水が熱せられて起きる「水蒸気噴火」だったとみられる。マグマ噴火と違い、地殻変動などの前兆が表れにくい。不意に登山客を襲った14年の御嶽山(長野、岐阜県境)噴火も水蒸気噴火だった。
 阿蘇山や桜島(鹿児島市)を含め、活動が活発な全国50の活火山は常時監視されている。
 ただ、それぞれ噴火口は1カ所とは限らない。マグマは、地中の通り道を探して、幾つもの火口をつくる。9世紀に起きた富士山の貞観大噴火は、山麓から爆発したことで有名だ。
 政府は3年前、主要な活火山の周辺自治体などに、住民らの避難計画を作るよう義務付けた。大半は専門知識の不足などから未完成だという。策定を急ぐとともに計画の不断の点検も欠かせない。
 噴火はいつ、どんな規模で起きるか分からない自然の猛威だ。「想定外」とは、人間の側の尺度にすぎないことを再確認したい。


草津白根山噴火  自然恐れ万一に備えを
 あらためて火山列島に住んでいることを思い知らされた。
 前触れもなく襲ってきた、群馬県の草津白根山噴火である。大きな噴石が降りかかり、訓練中の自衛隊員1人が死亡し、隊員とスキー客計11人が重軽傷を負った。
 火山は美しい自然景観を形成し、温泉やスキー場といった行楽の場を提供する。一方、隣り合わせで、突然の噴火や有毒ガスの流出など危険が潜んでいることを忘れてはなるまい。
 日本列島には111の活火山ががあり、半数近い49の火山では周辺自治体や観光施設に、登山客や住民の避難計画を作るよう義務付けられている。
 2014年の御嶽山噴火を受けて改正された「活火山法」に基づくが、まだ3分の2が作成途中だという。火山活動が長年停滞しているからといって油断しているとしたら、今回の噴火が警告を発したといえよう。
 避難計画やハザードマップ作りを急ぐ必要がある。専門知識に乏しい自治体には、関係機関や専門家が支援してほしい。不足している専門家の育成も欠かせない。
 御嶽山噴火以来、国や自治体は対策を進めている。50の火山を常時観測・監視し、草津白根山を含め38の火山で噴火警戒レベルを発表している。しかし、専門家は「十分とは言えない」と指摘する。
 草津白根山は白根山、逢ノ峰、本白根山からなるが、噴火したのは想定外の本白根山の火口で、監視・観測網は手薄だった。
 監視・観測していても、前兆をとらえられたか疑問との指摘もある。気象庁は、マグマの熱で高温、高圧となった地下水が爆発的に噴き出す水蒸気噴火の可能性が高く、そうだとしたら前兆の地震活動はなく「不意打ちになりがち」と説明している。
 自然現象の多くが未知の領域にある。災害を減らすために、対策を強化し、科学による解明を進めるのはもちろん重要だが、限界があることを肝に銘じておきたい。
 いつ起きるか分からないからといって、火山噴火への備えがおろそかになっていないか。火砕流の破壊力だけでなく、広範囲に及ぶ降灰は交通・電気・通信網をまひさせ、社会に深刻な打撃を与える。被害の最小化、早期復元への仕組みを用意しておく必要がある。
 私たちの心掛けも大事だ。火山に近づく時は事前に情報を入手し、避難の方法も考えておこう。
 人も社会も、自然に無頓着、傲慢(ごうまん)であってはいけない。


柏崎の再稼働は無理…米山知事が「県に運転停止の権限」
 国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか――。24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山は泉田裕彦前知事(現衆院議員)の路線を継承した原発再稼働「慎重派」だ。
 柏崎刈羽原発については、先月27日に原子力規制委員会が6、7号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディアなどは、「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との論調なのだが、米山はこれに真っ向から反論した。
 その根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だという。
「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」
 協定(第14条)によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査などの結果<特別の措置を講ずる必要があると認めたとき>国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。さらに、<特に必要と認めたとき>は直接、東電に運転停止などを求めることができるのだ。
 米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだと言い放った。
「仮に、福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が(柏崎刈羽原発を)再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」
 県は3つの検証委員会を立ち上げ、原発事故の原因や健康への影響、万が一の場合に備えた避難方法を調査している。結果を出すには数年を要するという。早急な再稼働はムリだ。


勝ち組優遇政策のつけ追及を
 ★22日に召集された第196通常国会で首相・安倍晋三は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は少子高齢化の「国難」に立ち向かうために「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」を実行に移すとし、もう1つの「国難」の北朝鮮には非核化と拉致問題の解決に向けて「いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然(きぜん)とした外交を展開する」と述べた。その後野党は一斉に反発し代表質問で具体的な反論を始めた。 ★施政方針演説直後、立憲民主党代表・枝野幸男は安倍政権の経済政策を「強い者をより強くし、豊かな者をより豊かにする方向が明確ではないか」と指摘。民進党代表・大塚耕平は「働き方改革」を「働く者にとっての改革になればいいが、働かせる側にとっての改革では困る」と批判する。いずれも民主党・民進党時代からの安倍政治への批判に大差なく、その程度の攻撃では生ぬるいのではないか。 ★冷戦構造が崩れ小選挙区制度導入で日本の政治構造も変わった。その大きな例が昨年の民進党瓦解(がかい)だ。これで55年体制は1つの決着を見ることになるが、実は自民党も大きな変化をしていた。小泉政権のころから分厚い中間層を社会の中心に置く社会構造を新自由主義経済を軸とした勝ち組優遇の格差社会是認政策へと転換した。そのつけが今日の経済状況だ。官邸は株価高騰がアベノミクス成功の象徴のように見ているが、それこそが一部の人間への富の集中だ。だがその根本に根づく新自由主義経済万能社会を直ちにやめることが大事なのではないか。この議論が今国会で深まることを期待したい。

首都機能マヒの裏で 小池知事「大雪対策」ゼロの体たらく
「安心、安全な首都・東京」「セーフ・シティ」といった看板は一体、何だったのか。
 22日、都心を襲った大雪で、JRや私鉄は運休や遅れが続出。23日早朝までに起きた交通事故は740件で、首都高速中央環状線では、トレーラーのスリップが原因で、約10時間も車が立ち往生した。首都機能がほぼ全面マヒした大惨事だったにもかかわらず、都のトップである小池百合子都知事が目に見える対策を打った形跡はなしだった。
 見逃せないのが、築地市場の移転問題で注目されている豊洲市場と都心部を結ぶ公共交通機関の「ゆりかもめ」が早々に運行停止に追い込まれたことだろう。仮に移転後に同じことが起きれば、「都内の台所」はジ・エンドだ。
 小池知事は21日、公式ツイッターで「明日22日昼過ぎから、東京も大雪に見舞われるとのこと。4年前の大雪での例も参考に、態勢を整えております」と投稿していたが、ナ〜ンもしなかったのに等しい。小池知事のツイッターには、都民からと思われる投稿が殺到。「何時も、やってますと言うだけ」「あなたは黙ってた方がいいと思う」「早く辞任しろ」などと批判コメントのオンパレードだ。
■「ミサイル避難訓練」を実施
 大雪の最中で都が何をやっていたのかといえば、内閣官房などとともに都内初の「ミサイル避難訓練」だったからフザケている。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「小池知事は以前から、『満員電車ゼロ』『夜8時以降の残業禁止』などと発信していました。前日から大雪になることは分かっていたわけですから、何かしらの形で都民に早期帰宅を促すなど、注意喚起すべきでした」
 大雪対策はロクに打たなかったクセに、小池知事は都政とは無関係の国政政党「希望の党」立ち上げの際には都庁で緊急会見を開き、ド派手にメディアをジャックしていた。そんな小池知事に首都・東京の安全などとても任せられない。日刊ゲンダイは2016年7月の知事選前、参院選で公明党候補者の応援に入った小池知事を直撃した際、「(応援入りは)知事選へ向けたPRか」と聞いたが、小池知事は「帰りましょう」とポツリと一言。周囲に“帰宅”を促していたが、なぜその一言を都民に伝えなかったのか。


『やすらぎの郷』続編では戦争も描く! 倉本聰が語った安倍首相への危機感「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らない」
 昨年、大ヒットを記録した帯ドラマ『やすらぎの郷』(テレビ朝日)。その続編となる作品『やすらぎの刻〜道』が来年4 月より放送されることが発表された。
『やすらぎの刻〜道』は、『やすらぎの郷』の主人公であった作家の菊村栄(石坂浩二)が書いたシナリオという設定で、昭和初期からはじまり、戦中、戦後、平成を生き抜く夫婦の生涯を描くものであるという。物語の前半は清野菜名が、後半は八千草薫が主演を務める予定となっている。
 脚本を担当する倉本聰氏は〈昭和・戦中・戦後・平成、日本の豊饒への歴史を辿りながら、それに翻弄される一組の夫婦の“倖せ”への郷愁を探り、描くものである〉とコメントを出しているが、この物語を「戦中」から始めるのには確固たる意図があると思われる。
 というのも、倉本氏は「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2018年1月28日号のインタビューで、安倍首相についてこのように断じているからだ。
「真摯なんて言葉の意味をあの人は知らないんじゃないかしら」
 言うまでもなく、これは「丁寧な説明」や「謙虚な姿勢で、真摯な政権運営に全力を尽くす」などと言っておきながら、強権的な姿勢は微塵も変わらず、森友・加計問題からも逃げ続ける安倍首相の態度のことを指している。さらに倉本氏は「国民はけっしてバカじゃないと思うんだけど、どうして安倍1強政治をこれだけ長持ちさせちゃうのか。原発問題、安保法制の問題といった重要議題を全部よそに置いて、景気、景気のアベノミクスに引っかかってるわけでしょ」とも語り、現在の日本が置かれている状況に危機感をつのらせる。
 なぜ、倉本氏は安倍政権を批判するのか。そこには、1935年生まれで、先の戦争に関する記憶を鮮明にもっている世代だからこそ、安倍首相の姿勢が戦争を引き起こしかねないという思いがあるのだろう。倉本氏は同インタビューのなかで、「些細なことで戦争まで行っちゃうんですよ」とも語っている。
 倉本氏は『やすらぎの郷』でも、作品のなかに自身の戦争体験を反映させることで、戦争の愚かさを伝えようとしていた。
 たとえば、地元の暴走族にレイプされたハッピー(松岡茉優)の仇をとるため、高井秀次(藤竜也)らが不良のアジトに乗り込み、不良の股間を握りつぶしながら「覚えておきなさい、ケンカはね、戦争です。戦後生まれのあんたらは知らんだろうけども、戦争というのは、こういうもんです」と語るシーンがあったが、これは倉本氏の実体験をもとにしたうえで書かれたセリフである。
『やすらぎの郷』にも反映された、倉本聰の戦争体験
「本の旅人」(KADOKAWA)11年5月号のなかで倉本氏は、山形に疎開していた時期の担任だった柴田先生について思い出を語っている。倉本氏が生まれて初めて関わった演劇の指導をしていた柴田先生は、倉本氏の人生に大きな影響を与えた人物だが、彼は戦争中にも関わらず戦争に批判的な意見を表明する人だった。
 柴田先生は、生徒たちに軍歌を歌わせるのではなく自らが作詞作曲した曲を歌わせたりと、当時バレたらクビになりかねないような指導を行う先生で、戦争についても「おまえたち、外では言うなよ」と前置きしながら、「大きな声じゃいえないけど、戦争っていうのは喧嘩のことだからな」と語ったり、生徒の前で「大東亜喧嘩っていうんだ」と皮肉を述べたりする気骨ある態度をとっていたという。
 そして、柴田先生による「戦争っていうのは喧嘩のことだ」という言葉を、より強烈に印象づける出来事が戦後すぐにあった。倉本氏は前掲「サンデー毎日」のなかで、戦後すぐの闇市(そこは小学校に向かう通学路でもあった)で見かけた衝撃的な出来事について語っている。
「戦後すぐ、小学6年のときに、予科練帰りの男がヤクザたちになぶり殺しにされるのを目の前で見たんです。死体の目と耳、鼻と口から黒い血が地べたへ流れ、それは恐怖で立ちすくんだぼくの足先まで伸びてきた。疎開していたので戦時中に直接人の死を見たことがなかったぼくにとって、あの闇市での闘争と死はまさしくぼくの戦争体験だったんですよ。ケンカってこういうものかと思った。ケンカ、イコール戦争だと思った。だからぼくはケンカは怖くてできない」
 このように戦争を知っている世代だからこそ、倉本氏は平和や憲法9条について強い思いをもっている。
倉本聰がくり返し語ってきた、憲法9条への思い
「財界」(財界研究所)14年6月10日号では、ノーベル平和賞の候補に日本国憲法第9条が選ばれたというニュースを受け、〈よもや受賞とはなるまいが、候補となっただけでワクワクする。万一受賞したら、もっとワクワクする。今9条を見直そうとしているこの国の識者がどんな顔をし、どんな発言、どんな行動をとるかを想像してしまうからである〉と皮肉をまぶしながら、このように平和への祈りを綴っている。
〈戦争放棄を憲法がうたった1946年11月3日。放棄することが本当にできるならそれは夢のような嬉しいことだが、本当にそんなことができるのだろうかと半信半疑で僕らは目をみはった。だがそれからの70年近く僕らは奇蹟的にそれを成してしまった。その軌跡は将に世界が認め、まちがいなくそれを評価している。
 もはや時代にとり残されているとか、そんな国は他にはどこにもないなどと、今をネガティブに思考するのではなく、先人たちが固守してきたように、それを誇りとし、絶対的な座標軸として不戦の記録を更新すべきである〉
 安倍政権は、3年前に集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を強行成立させ、現在も9条改憲も目論み、“戦争できる国”づくりを着々と進めてきた。それがどんな結果を生むのか。倉本氏は15年に出版された『昭和からの遺言』(双葉社)でも〈この国は集団的自衛権を認め 他国の為に斗う気だという 国のトップがそう云っている だが実際に国のトップは 先頭に立って斗うのだろうか〉と綴っていたが、『やすらぎの刻〜道』は倉本氏の危機意識と怒りが直接的に反映されるものになるだろう。戦争への忌避感がどんどんなくなっているいま、倉本氏はどのようなカウンターを放つのだろうか。(編集部)


寒気 大阪でも氷点下2.5度 池の水凍りつく
 25日の近畿地方は強い冬型の気圧配置の影響で上空に寒気がとどまり、各地で氷点下の冷え込みとなった。大阪管区気象台によると、大阪市内では午前7時前に今季最低となる氷点下2.5度を観測。同市中央区の大阪城公園では池の水が一面凍りつき、通勤客らが白い息をはきながら歩いていた。
 今季の最低気温を観測したのは▽和歌山県高野町氷点下8.5度▽奈良市同3.9度▽京都市同3.6度▽大津市同3.5度▽神戸市同3.2度−−など。
 同気象台によると、寒気は西日本上空にしばらくとどまる見込みで、27日ごろまで寒い日が続きそうだという。【青木純】


京都で今冬一番冷え込み 市バス一時立ち往生も
 冬型の気圧配置が続いた25日朝、京都市は今冬一番の冷え込みとなり、最低気温が氷点下3・6度(午前5時30分ごろ)を記録した。京都府内や滋賀県内で積雪があり、電車やバスなどの交通機関に影響が出た。
 京都地方気象台によると、積雪は京丹後市峰山で35センチ、舞鶴24センチなど。京都市内は1センチだったが、市街地の幹線道路にも積雪があり、路面の凍結で車のスリップ事故が相次いだ。下鴨署などによると、午前10時ごろ、京都市左京区広河原能見町の府道脇に乗用車が転落しているのが見つかった。車の近くに40代ぐらいの男性が倒れており、心肺停止の状態という。雪上にタイヤの跡があるという。
 北区の北大路通新町では市バスが一時立ち往生した。大学生の砂田幸那さん(19)は「バスは雪道でも大丈夫だと思っていたが、動かなくなってびっくりした」と話した。市民らは足元に注意しながら学校や勤務先に向かった。市消防局によると、雪による転倒や事故などの救急搬送が午前10時までに37件に上った。
 滋賀県でも大津で今季最低の氷点下3・5度を記録した。彦根は同2・9度、長浜は同3・9度。北部を中心に積雪があり、午前9時現在、長浜市余呉町柳ケ瀬66センチ、彦根24センチ、米原14センチとなっている。


西宮市長に辞職勧告決議案検討
取材をしようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言した兵庫県西宮市の今村岳司市長について、西宮市議会は、辞職勧告決議案などの提出を検討することになりました。
西宮市の今村市長は、今月4日、市役所で、ことし4月の市長選挙に立候補しない意向を表明した際、確認しようと駆け寄った読売新聞の記者に「殺すぞ」と発言するなど、その言動をめぐって、市民から批判的な意見が多く寄せられています。
こうした中、西宮市議会の議会運営委員会が開かれ、各会派からは、「西宮市政の印象が悪くなり深刻な事態だ」とか、「市長は不適切な発言を何度も繰り返していて、今後も同じようなことが起きかねない」などという意見が相次ぎました。
そのうえで、各会派は、▽今村市長への辞職勧告決議案や▽今村市長がことし5月に退任する際の退職金を減額するための議案の提出などを今後、検討していくことで一致しました。
西宮市議会では、来月20日に定例議会が開会する予定で、各会派は、来月6日に改めて議会運営委員会を開いて、協議することにしています。


“再審を認めて”最高裁に要請
15年前、滋賀県東近江市の病院で患者の人工呼吸器を外して殺害した罪で服役し、大阪高等裁判所で再審=裁判のやり直しを認められた元看護助手の女性が、改めて再審について判断する最高裁判所を訪れ、「大阪高裁の決定のとおり再審を認めてほしい」と要請しました。
要請を行ったのは、滋賀県東近江市の湖東記念病院の看護助手だった西山美香さん(38)で、25日、支援者とともに東京・千代田区の最高裁判所を訪れました。
西山さんは平成15年、当時72歳の男性患者の人工呼吸器を外して殺害した罪で懲役12年の刑が確定し服役しましたが、無実を訴え、大阪高等裁判所は先月、「患者が自然死だった可能性や自白が誘導された可能性がある」として、再審を認める決定をしました。
検察が決定を不服として特別抗告したため、再審を認めるかどうかは最高裁が改めて判断することになっています。
25日の要請は非公開で行われ、西山さんは最高裁の担当者に対し、特別抗告を退け、大阪高裁の決定どおり再審を認めてほしいと訴えたということです。
要請のあと、西山さんは、「最高裁に認めてもらって早く再審が始まってほしい」と話していました。


紗倉まなは「AV女優」だけど「セクハラしていい女」じゃない AV女優の職業差別に見る「#Me Too運動の本質」
「#Me Too」運動が盛んになって、改めて“自分がされてきたこと”を振り返る女性も多いのではないでしょうか。私はAV女優なので、セクハラもクソもあるもんかという態度で接してこられることは決して少なくはなく、性を生業としてる身だからこそ「まぁこれくらいは言われてもしょうがないかな」と受け入れてきたシチュエーションも何度かありました。
 私が「ただの下ネタだね〜」と笑い飛ばせるような可愛げのある言葉であっても、その“不快”の線引きは受け取る側によって異なるし、話す人や言い回しでもその印象は大きく異なります。私の感覚はだいぶ麻痺しているので、他の女性だったら傷つく言葉であっても別に何も気に留めないこともあれば、逆に、他の人なら気にせず笑い飛ばせることになぜか傷ついて、しこりみたいにずっと残ってしまうことだってありました。
 いろんな価値観があるのだから当然の話だけれど、この“一線”というのは、セクハラ問題においてとても大事な判断基準になっているのではないでしょうか。
 もはや気にしてもしょうがないことではあるのだけれど、「しょうがない」で済ませていいのかな、と疑問に思うようなこともあって。この何気ない「え?」を積み重ねて、ほこりが溜まって、いざ掃除しようかなと向き合った時に「あれってやっぱりおかしかったよな」と確信することになります。
 性的に不快な扱いを受けた時、それを咀嚼して意味を飲み込むまでには多少の時間がかかるのも、「自分はそれくらいも許せないなんて、寛容じゃないのかな。気にしたくないな」と自問自答するからなのかもしれません。
 最近だと、とある収録の休憩時間、番組内では比較的、偉い立場にいらっしゃる方から「まなちゃんって、水をたくさん飲むよね〜。さすが、水商売の人ですね!」という、返す言葉を見失うほどの意味不明な発言に呆然としたことがありました。その人はAV業界の人ではありません。
 その方は他にも「実際、胸って何カップなの? 公表しているプロフィールと違うでしょ? 俺にだけ教えて!」「(打ち上げの時、「翌朝、仕事が早い」という理由で参加を断ったら)二次会に参加しないの? 絶対、明日、早くないでしょ? Twitterで起きてるか確認するよ? どうせこの後、マネージャーとラブホテルでエッチしたいだけなんでしょ」などと平然と言うのです。
 一度カパっと頭を割って、思考の回線を正確に繋ぎ合わせてあげたいと本気で思ったけれど、虚しさに、否定するのも会話の相手をするのも、すべてがばかばかしくなってしまいました。
 他の女性共演者にはこんな会話を絶対にしていないこともわかっていて、職業も含め下に見られているんだなぁ……と最初は純粋に腹が立ち、この人の犠牲者になる人はこの先もいるのだろうなと思っていたら、職業的に差別されている私とこの人とどちらのほうが人間的に害なのだろうか、と思考を巡らせたこともありました。
 私の頭の中で「人として無理」と思った瞬間、確実に距離を取るようにするのですが、大体そういう人って、向こうからわざわざ近づいてきては、誰にも聞こえないような小さな声で囁いてきて、本当に悪どい……。さらに奴の化けの皮を剥がし、醜く切り刻んで己に食わせてやりたいと憤慨する時の、自分のあのエネルギーったらもう、すごい嫌だ……。
 この仕事をしていると、何を言っても別にオッケー的な扱われ方をされるのも慣れてくるし、「AV女優だからってなめんな!」なんてことを言う気もさらさらなく、悪意がない下ネタは“楽しめるキーワード”として談笑したいと思っているし、見境もなく常に怒っているわけではありません。
 この人は誰にもその悪辣さを指摘されないし(立場的にも)、指摘されたところで理解できないだろうなと思うのです。人を傷つけて、どれほど不快な思いを与えているかも知らぬまま枯れ果てていくのだろう、と哀れな目で見ている時点で、加害者は、ある意味での犠牲者なのかと思ってしまうところが大きいのも、反抗せず無気力になってしまうひとつの理由です。
 自分の身の回りで、自分のことをとことん不快な気分にさせる人というのは本当に極わずかなのに、褒め言葉よりも気分を害された時のほうが、頭を鈍器で殴られたかのようによりずっと重く鳴り響くし、怒りの火は弱まることなく、ずっと静かに燃え続けて、心の芯を溶かしていく。家に帰ってからふと振り返る“不快”な時間が、なんともったいないことか。
 私にとっての社会人デビューはAV業界ですが、これがもし一般企業に就職していて、上司やクライアントなどに“不快モンスター”が出現したとして、逃げ場もなく、止まり木として心を休められる場所もなければ、どれほど苦しかっただろう……。修復不可能なほどに傷口がえぐられ、心が壊死してしまっている人も世の中にはたくさんいるわけで、ないがしろにされていることへの訴え=#Me Too運動の発展は、来るべき日がきたという、ただそれだけなのだと思います。
 一番怖いのは「加害者と言われる側が無自覚の場合」ではないでしょうか。酷いことを言っている自がまったくないとは、恐ろしい話です。
 セクハラに限ったことではないですが、実際、「こんな酷いことを言われました」と訴えた時の「……え、そんなことで?」とぽかーんとされる悪い意味での「鈍感」な人って多いですよね。観察してみると、その人にもその人なりに大切にしていることがあり、傷つく言葉もあって、心の構造としてはまったく一緒なのに。
 人を不快にさせるのが確信犯であればさらに罪は大きく(私は“心が故障している人”と呼んでいます)、本当にどうしようもない奴だとその悪質ぶりには困り果ててしまうけど、無意識のセクハラというパターンも、これ、どうしたらいいのか。さっと矢を構えられたらいいんだけどな。
 でも心が故障している人たちがいる状況って、この社会がいろいろな事象を「大したことじゃない」と流してきたからだと思います。だから「大したことじゃなくないよ」とみんなに知らせるためにも#Me Too運動は必要なことでしょう。
 逃げることも立ち向かうことも、自分の心を守るためなら不正解なんていうものはなく、世にはびこる精神的な敵は、自分だけが立ち向かう対象ではなくなってきているような気がします。当たり前だと思われてきたことの中に、たくさん、異常が含まれているのかも知れません。
「何を言っても女性はセクハラと言うから本当にしんどいよなぁ」と呟く殿方もいて、繊細な言葉選びや行動を求められることに面倒臭さを感じている人もいるかもしれないけれど、“相手の気持ちを思いやって言葉を使う(行動する)”というのが本来のテーマであることを忘れないでほしいです。
紗倉まな 高等専門学校の土木科出身。18歳の誕生日の翌日に事務所に応募し、所属が決定。2011年にイメージビデオデビュー、翌年2月にAVデビューするや否や人気沸騰! SOD大賞2012では最優秀女優賞、優秀女優賞、最優秀セル作品賞、最優秀ノンパッケージ作品賞などなどを総なめで6冠を達成する。『ゴッドタン』キス我慢選手権でも「かわいすぎる」と話題☆紗倉まなの工場萌え日記


「過重労働を課した上司の不起訴、納得できない」高橋まつりさん母、検察審査会に申し立て…電通過労自殺
広告代理店大手「電通」で、新入社員だった高橋まつりさんが2016年12月に過労自殺した事件。まつりさんの母、幸美さんと川人博弁護士は1月25日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、まつりさんの上司を検察が起訴しなかったことは不当だとして、昨年12月27日に東京検察審査会に申し立てを行ったことを明らかにした。
まつりさんの事件をめぐっては、東京労働局が2016年12月、法人としての電通と上司を書類送検した。しかし、検察は電通を略式起訴(2017年10月に50万円の罰金命令)したが、上司については、起訴猶予としていた。今回の申し立ては、上司についての検察の対応をめぐるものだ。
川人弁護士は「会社の刑事責任は問われても、上司については不起訴処分になることが一般化しているが、悪質な上司の行為を罰することは、労基法遵守などのために重要であると判断した」と話している。
●組織犯罪だから上司の責任は問わないという「扱い」に問題提起
会見で川人弁護士は申し立てを行った主な理由について、次のように説明した。
「まつりさんの上司は、月70時間という三六協定内に労働時間が収まるように指示していました。具体的には、70時間の労働時間に収まるように自己申告することを前提にしていた。でも、会社に70時間以上いたことは、会社のゲートの退館記録でわかります。労働時間との矛盾については、社内で飲食していたことにするよう会議で部下に指示していました」
幸美さんと川人弁護士が共著で昨年12月に出版した『過労死ゼロの社会を—高橋まつりさんはなぜ亡くなったのか』(連合出版)によると、まつりさんは連日にわたり深夜の時間帯に退館、中には徹夜で仕事をして退館しない日もあったことが、会社のゲート通過の退館記録からわかっている。まつりさんのツイートやメールには「70までにしろって言われてるんです。俺の若い時は社内飲食にしてたぞって。。」(原文ママ)と書かれていた。
川人弁護士は、「これ以外にも、違法行為そのものではないのですが、上司は『女子力がない』や『この程度の仕事でつらいというのはキャパがなさすぎる』、『残業時間を支払うのがもったない』などのパワハラやセクハラの暴言もあり、大変悪質です。これが起訴猶予というのは、いかがなものかということ。組織犯罪だから個人の責任を問わないという、従前からの捜査機関の扱いにならった形で行われました。しかし、それでいいのか、という問題の問いかけをしたい」と話した。
●電通の面接で入社希望の女性に「スカートが短い」などセクハラ発言?
この他、川人弁護士は会見で、昨年春の電通の入社試験の役員などの面接において、入社希望の女性に対し、「(高橋まつりさんの件で)報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」「高橋まつりさんが亡くなったことをどう思うか」「君みたいな容姿がきれいな人がハキハキ意見をいうのが気に入らない」などの発言があったことを明らかにした。
中には「女を武器にしている」「スカートが短い」というような明らかなセクハラもあり、これらの発言は、昨年1月に遺族が電通と再発防止のための取り組みなどについて交わした合意書に違反するとして現在、電通に質問書を提出しているという。
また、昨年複数の電通および電通グループ社員が在職中、死亡するケースが発生しており、これらの中には上司によるパワハラが影響しているという告発も含まれているとした。今後は可能な範囲で真相究明をはかりたいとしている。
元電通社員で、有名ブロガーのはあちゅうさんが昨年、電通時代にパワハラやセクハラを受けていたと告発し、話題になった。記者からどう受け止めたか問われ、幸美さんは「あの会社の中でそういうことがあってもおかしくないと思いました。大人が働いている会社の中で非常識な行いを普通のように存在する、驚く会社だなとあらためて感じました。許されることではないです」と語った。
川人弁護士は、「社長からは再発防止のための取り組みをお伺いしているし、経営者の責任も大事なのですが、高橋幸美さんが意識改革が必要だとおっしゃっているように、パワハラが容易に改善されていないような情報も現在、働いている方からお伺いすることがある。改善には期待していますが、社長ひとりが努力しても解決できない。電通社内の風土を変えていくには、常時監視し、批判していくことが必要です」と話した。
●「日本で娘と同じ苦しみのなかで仕事をする人をどうかなくして欲しい」
以下、会見で幸美さんが発表したコメント全文を掲載する。
「昨年末に、東京検察審査会に審査申し立てを致しました。 株式会社電通に対しては、労働基準法違反で有罪の判決がくだされましたが、娘の直属の上司に対しては不起訴処分になったことについて遺族として納得できません。
 個人の社員の責任を問うことについてはかなり悩みました。
 しかし娘に対して過重な労働を課し、業務をやり遂げるための長時間労働を指示したうえ、実質労働時間を隠すよう示し、その方法も指示していたのは上司でした。その結果娘は過重労働によって過労でいのちをおとしました。
 上司個人を攻撃するというのではなく、このような行為は絶対に許されてはならないと思ったからです。
 上司とは部下の健康と権利を守りながら、部下の能力を最大に発揮できるよう管理する義務と責任があるのではないでしょうか。 たとえ違法労働が会社の風土であったから。とか、何人もの社員が同じような違法な労働をしていたから。という理由で上司個人の行為が許されてよいのでしょうか。
 このことを日本全体に問いかけたいと思います。
 日本で娘と同じ苦しみのなかで仕事をする人をどうかなくして欲しいという遺族としての強い思いです。
 検察審査会の市民代表の方に市民目線で不起訴が妥当かどうかの判断をしていただきたいと思います。」

LC予約でトラブル/残りのサンドイッチ/上司が見た?

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Interruption des recherches au mont Kusatsu-Shirane
Au Japon, un jour après une éruption volcanique, les opérations de recherche pour retrouver des personnes qui pourraient toujours être bloquées dans une station de ski ont été suspendues pour la journée.
De nouvelles secousses volcaniques ont été détectées au mont Kusatsu-Shirane. Les recherches dans la station de ski au nord de Tokyo ont été suspendues mercredi.
Les pompiers et la police passaient au peigne fin une zone frappée par d' importantes chutes de roches volcaniques suite à l'éruption. Les responsables indiquent que les opérations de recherche reprendront jeudi si la situation se stabilise.
L'Agence de météorologie maintient le niveau d'alerte au niveau 3 sur une échelle de 5, précisant que d'autres éruptions pourraient se produire.
Mardi, une personne est décédée après avoir été touchée par des morceaux de roches volcaniques et 11 autres ont été blessées.
Des dizaines de personnes bloquées près du sommet ont dû être secourues par hélicoptères ou par motoneiges. Par ailleurs, l'agence fait l'objet de critiques pour ne pas avoir immédiatement émis un avis suite à l'éruption.
Des responsables précisent que les caméras de sécurité n'étaient pas orientées dans la direction du volcan, ajoutant que la confirmation des faits avait pris du temps.
Osamu Tezuka, Naoki Urasawa, ≪Fairy Tail≫... Le manga, nouveau pilier du festival d'Angoulême
FESTIVAL Depuis près de 50 ans, le festival d'Angoulême célèbre la bande dessinée, mais cette année, du 25 au 28 janvier, il a décidé de célébrer encore plus le manga à travers trois expos, des rencontres..
Si le Japon est le premier marché mondial de la bande dessinée, le France, elle, est le deuxième consommateur de manga dans le monde. Après le Japon bien sûr, mais avec tout de même 30 % des ventes de BD. Des chiffres qu’il est toujours bon de rappeler, vu que le manga a longtemps été victime d’une mauvaise de réputation, d’un étrange paradoxe, associé à la jeunesse et au Club Do d’un côté, et au sexe et à la violence de l’autre. Il l’est d’ailleurs toujours, un peu, par certains.
Des auteurs comme Jirō Taniguchi, sur le papier, ou Hayao Miyazaki, à l’écran, ont ouvert la voie à la reconnaissance, jusqu’à ce que le prestigieux Festival international de la bande dessinée d'Angoulême sacre Katsuhiro Otomo, auteur d’Akira, en 2015. Il était temps.
Trois mangakas, trois expos
En 1982, Angoulême recevait ainsi dans un relatif anonymat un certain Osamu Tezuka, aujourd’hui considéré comme le ≪ Dieu du manga ≫, avec 50 ans de carrière, 400 volumes, 150.000 pages dessinées et des chefs-d’œuvre tels que Astro Boy, Le Roi Léo, Bouddha ou Black Jack. Trente-six ans plus tard, le festival lui consacre une rétrospective exceptionnelle, la première du genre en Europe, pour mieux rendre compte de l’importance de son travail protéiforme, moderne et humaniste.
Mais ce n’est pas tout, Angoulême accueillera également deux autres mangakas de référence pour des expositions et masterclass : Naoki Urasawa, spécialiste du genre avec Monster, Pluto ou 20th Century Boys, et Hiro Mashima, dont le manga Fairy Tail est l’un des dignes représentants du shônen, aux côtés de One Piece et Naruto.
Japonismes 2018
Plus que jamais, le manga s’impose donc comme un pilier du festival d’Angoulême en général, et de cette 45e édition en particulier, avec également des mangas présents dans toutes les catégories de la compétition officielle (La cantine de minuit, L’enfant et le maudit, Tokyo Alien Bros., Hanada le garnement, Je suis Shingo) un pavillon spécial ou encore la création du Prix Konishi pour la meilleure traduction d’un manga japonais en français.
Cette mobilisation d’envergure s’explique aussi par le fait que 2018 est l’année du 160e anniversaire des relations diplomatiques entre le Japon et la France, du 150e anniversaire du début de l’ère Meiji, ainsi que des 90 ans de la naissance de Tezuka, et l’occasion d’une série de manifestations culturelles sur le thème ≪Japonismes 2018 : les ames en résonance≫. La France, le deuxième pays du manga.
フランス語
フランス語の勉強?
異邦人 @Beriozka1917
かつては東大が首位を独占していたアジア大学ランキングも、今では上位をシンガポールと中国が総なめしていますからね。まあ、大学を企業マインドでしか捉えられず投資を渋る日本が凋落するのは当たり前なのですが。ノーベル賞学者の山中教授でさえクラウドファンディングに頼らざるを得ないほど資金繰りに苦労するような本邦が没落するのは当たり前で、だからこそ教育投資の拡充によって自由に研究出来る環境作りが必要であるにも関わらず、愚かな現政権は一時的に産業資本が潤う短期的な成果を大学に要求する始末。本質的に研究機関である大学を企業レベルでしか捉えられない国が、予算を悪用して大学を締め上げているのだから救いようがない。幅広い知識の集積と学問の発展を促す為には、国は金だけ出して口は出すなというのが鉄則である筈なのに。研究というのは産業資本が欲するような短期的な成果を上げられるものより、長きに渡る失敗の繰り返しと試行錯誤によって初めて成果が得られるものの方が多いのだから、イノベーションだとか何とか勝手な言い草で大学を企業化しようとしている今の政府は、結局学問をズタズタにして全て台無しにするよ。基本的に「待てない」人は大学の在り方に口を出すべきじゃないね。そんなに短期的な成果が欲しいなら企業が自分でやれば良いのであって、大学を下請け機関にすべきではない。
きっこ @kikko_no_blog
国会で虚偽答弁を繰り返した佐川宣寿を国税庁長官に大出世させたことが「適材適所」だと言うのなら、安倍晋三と安倍昭恵は網走刑務所に収監するか国外追放が「適材適所」だと思う。

LC予約でトラブルです.面倒くさいです.イライラ.
月曜日に作ってもらった残りのサンドイッチを晩ごはんに食べました.おいしいけどなんだか悲しいです.
上司が見た?らしいのですが・・・

<大川小訴訟>控訴審が結審、和解勧告見送り 判決は4月26日
 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第8回口頭弁論が23日、仙台高裁であり、遺族側と市・県側がそれぞれ最終準備書面を陳述し結審した。高裁は和解勧告を見送り、判決期日を4月26日に指定した。
 遺族側は大川小の一部学区が津波浸水予想区域を含む点に触れ、「学校は児童が津波被災する危険を認識できた」と強調。堤防が地震で壊れる可能性も想定できたとし、「事前の予見義務があった」と主張した。
 市教委の対応は「適切なマニュアル策定の指導義務を怠った」と指摘。校長は「学校の地理状況を確認せず、津波は来ないと即断してマニュアルを見直さなかった」と批判し、学校の組織的過失を改めて訴えた。
 市・県側は「学校までの津波到達は歴史的にも例がなく、事前の予見は不可能」と反論。学校自体は浸水予想区域外に立地することなどから「津波の想定は職務上求められるものではなく、当時のマニュアルに不備はない」と述べた。
 市教委の事前防災の取り組みについては「必要十分で、各校に標準的なマニュアル見本を示し、必要に応じて指導や助言をしていた」と強調した。
 弁論終結後、小川浩裁判長は双方に和解の意思を確認。市・県側は希望したが遺族側が拒否したため、和解勧告しなかった。
 大川小では児童74人と教職員10人の計84人が死亡・行方不明になった。一審仙台地裁判決は校庭にいた教員らが津波襲来を約7分前までに予見できたと判断。市・県に計約14億2660万円の賠償を命じた。
 亀山紘市長と村井嘉浩知事は「和解による解決に至らなかったことは大変残念だ」との談話をそれぞれ出した。


<大川小訴訟>遺族「次世代に生かされる判決を」
 大川小津波訴訟の控訴審が23日、結審した。法廷で意見陳述した遺族2人は「次世代に生かされる判決を」と訴え、亡き子への思いを紡いだ。命は、なぜ失われたのか。それを知るため遺族らは和解を拒み、裁判所の判断に望みを託した。
 「大人になったら一緒に酒を飲み、腹を割って男の話をするのが夢でした」
 6年の長男大輔君=当時(12)=を亡くした原告団長の今野浩行さん(55)は声を震わせ、陳述を締めくくった。生きていれば、11月に20歳を迎えるはずだった。
 「あの日、学校の先生は動かなかったのではなく、動けなかった。危機管理マニュアルが整備されていれば現場は混乱しなかった」と悔やむ。「大川小で何があったのか検証し、悲劇を繰り返さないことが私たちの責務。子どもたちが、たとえ短い間でも生きていた証しになると信じている」と力を込めた。
 鈴木実穂さん(49)は6年の長男堅登君=同(12)=を失い、4年の長女巴那(はな)さん=不明当時(9)=の行方が今も分からない。「平時から学校防災に忠実に取り組んでさえいれば、子どもたちの命が奪われることはなかった」と涙を浮かべた。
 震災後に仕事を辞め、巴那さんを捜し続けた。「帰ってこられない娘に対して市と県には責任を取ってもらわなくてはならない。避難行動の何がいけなかったのか、目をそらさず真正面から向き合ってほしい」と声を振り絞った。
 閉廷後、遺族らはそろって記者会見に臨んだ。3年の健太君=当時(9)=を亡くした佐藤美広(みつひろ)さん(56)は「息子への供養だと思い頑張ってきた。今後の学校防災の礎になるような判決を望みたい」と語った。


<大川小訴訟>帰りたい 娘の「声」代弁
 大川小津波訴訟の控訴審で、原告の鈴木実穂さん(49)が意見陳述した。4年の長女巴那さん=不明当時(9)=は震災から6年10カ月たった今も行方が分からない。愛する娘からの「メッセージ」と題し、鈴木さんが「代読」すると、すすり泣きが廷内に満ちた。
◎原告 鈴木さんメッセージ
 私は鈴木巴那です。私はあの日、地震の後、寒さと怖さで体の震えが止まらなくて、校庭でお友達と手をつないで、はげましあってしゃがんでいました。お友達のお母さんが次々とお迎えに来るのを見ていて、私も迎えに来てもらいたいなぁって思ったけど、お父さんもお母さんも仕事で迎えには来られないのは分かっていたから、あきらめて先生の言うことを聞いて、じっと待っていました。
 おりこうにしていれば絶対大丈夫だって思っていました。でも、校庭から出ると、すぐにものすごい勢いの津波が来て私は流されてしまいました。
 私はあの日から、まだお父さんとお母さんの所に帰れずにいます。他のお友達は見つけてもらって、お父さんとお母さんに抱っこしてもらったりしたけど、私はまだしてもらえません。私も見つけてもらったら抱っこしてもらいたい。ずっとそう思ってきたけど、もうその願いはかなわないみたい。だって、もうすっかり骨だけになっちゃったんだもの。
 でも、こんな姿になっても、お父さんとお母さんの所に帰りたいなぁ。あの日の朝、お母さんが「いってらっしゃい」って、いつまでも見送ってくれたっけ。あれがお母さんとのお別れになってしまったね。大好きな学校で、がんばって泣かないで、先生の言う通りにしていただけなのに、どうしてこんな悲しい目にあうの? どうして私はお父さんとお母さんの所に帰ることができないの?


<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(2)難なく点呼「次」定まらず
マグニチュード(M)9.0の国内観測史上最大を記録した東日本大震災。巨大津波が河口から約3.7キロ離れた石巻市大川小を襲うまで約50分あった。児童74人と教職員10人の命が失われるまで何があったのか−。第2部は当時の児童や保護者らの証言を基に、3月11日午後2時46分の地震発生から3時10分ごろまでの初期対応を検証する。(大川小事故取材班)
◎14:46〜15:10
 「ただ今、宮城県沿岸に大津波警報が発令されました。海岸付近や河川の堤防などに絶対近づかないでください」
 3月11日午後2時52分、石巻市大川小の校庭にサイレンが鳴り響いた。校庭の隅に設置された防災行政無線のスピーカーが大津波警報の発令を知らせる。短い警告が2度繰り返された。
 1分前にはNHKのテレビとラジオが東日本の広い範囲に津波の到達予想を伝えていた。「宮城県は午後3時、高さ6メートルです」。時刻と高さはあくまで目安−と付け加える。ラジオ放送は、校庭にいた男性教頭=当時(52)=ら教職員の耳にも届いていた。
 当時、校庭には約100人の児童が整列していた=図=。教室からの移動は全体的にスムーズだった。通学用のヘルメットと防寒着を身に付けて座り、「寒いね」と肩を寄せ合った。
 「点呼を取ります」
 担任の女性教諭に名前を呼ばれ、当時5年の男性(18)=高校3年=は「はい」と返事をした。教諭が一人一人の無事を確認して回る姿を覚えている。
 点呼は数分で終わり、状況が教頭に報告された。男性は「教室から上履きのまま校庭に出て整列・点呼まで、避難訓練で練習した通りにできた」と振り返る。
 2010年6月の避難訓練計画書は、地震発生時の対応を(1)机の下などに避難(2)校庭に避難(3)整列・人員確認(4)次の指示まで待機−と定めていた。
 さらに「校長先生のお話」と続くが、当時校長の柏葉照幸氏は休暇で不在。教頭が指揮を執る際の役割分担や、余震が続く場合の想定はなかった。
 点呼を終えた直後、教職員は校庭から次の避難場所について検討を始めた。
 「どうしますか、山へ逃げますか?」。午後3時ごろ、男性教務主任(56)が教頭らに尋ねた。誰かから「この揺れの中では駄目だ」という趣旨の答えが返ってきた。既に津波の懸念が多少なりとも芽生えていた。
 児童の一部は動揺して泣いたり、抱き合ったりしていた。「先生たちが付いているから大丈夫だよ」。頼もしい声が聞こえた。
 列の後ろで2年担任の男性教諭=当時(55)=が嘔吐(おうと)した女子児童を抱っこしていた。いつもピンクのエプロンを掛けた優しい先生と評判だった。教諭は「ママ」と泣き叫ぶ女子児童を優しくなだめた。
 余震の度、校庭がざわめく。当時5年の男性は前年2月のチリ大地震津波を思い出していた。「こんなに大きな地震なら津波が来るかもな」。ただ、口にはしなかった。教職員や友達からも津波に関する話は聞いた覚えがない。
 男性は「内心は不安だったが、なるべく地震の話題は避けた。友達に『大丈夫』と言いながら、気持ちを落ち着かせようとしていた」と振り返る。
 柏葉氏はこの頃、約60キロ北西の大崎市内から教頭や教務主任、市教委に電話をかけ、教務主任も校長や市教委への連絡を何度も試みたとされる。いずれも電話はつながらなかった。
 方針が定まらないまま、校庭での待機が始まった。


大川小訴訟が結審 控訴審 4月26日判決へ 遺族側 和解に応じず
 東日本大震災の津波で石巻市立大川小学校の児童、教員計84人が犠牲となり、このうち児童23人の19遺族(29人)が市と県に23億円の賠償を求めた訴訟の控訴審は23日、仙台高裁(小川浩裁判長)で結審した。閉廷後、裁判所は双方に和解への意向を確認。市・県側は前向きな姿勢を示したが遺族側は応じず、判決は4月26日に言い渡されることとなった。
 一審では地震直後、現場にいた教職員の対応が適切だったかが主に問われたが、控訴審では市や市教委、学校といった組織による事前の備えが争われた。危機管理マニュアル整備などの防災対策がただされてきた。
 23日は双方が準備書面を提出して改めてこれらについて主張。遺族側は「市教委が職務上の義務を平時から尽くしていれば児童は死ぬことはなかった。本件は明らかな人災」と不備を指摘。一方、市・県側は津波襲来の予見可能性を否定した上で「事前防災の取り組みは要求される水準を十分満たしていた」と反論した。
 意見陳述には遺族2人が立ち、組織の過失と震災後の事後対応への強い不信感を訴えた。その上で「大川小の悲劇を二度と繰り返さないことが子どもたちの生きた証」「次の世代に生かされる判決を」と望んだ。
 結審を受け、亀山紘市長は「和解に至らなかったのは大変残念。代理人及び県と協議しながら引き続き真摯(し)に対応していく」とのコメントを発表した。


<福島第1原発事故>被災農家「再開の意向なし」42%
 東京電力福島第1原発事故の被災事業者の自立を支援する国や福島県、民間などによる「官民合同チーム」は、双葉郡など被害の大きい県内12市町村で進めている営農再開に関する調査の途中結果を初めて公表した。再開の「意向なし」が4割を超えた。
 戸別訪問は昨年4月から、原発事故後に避難指示が出された12市町村の約1万の農家や法人代表らに実施。同12月までに終えた1012人の状況をまとめた。県などが調査済みの認定農業者は対象から除いた。
 再開の「意向なし」は430人(42.5%)に上った。「再開済み」は219人(21.6%)にとどまり、再開の「意向あり」は193人(19.1%)、「未定」は170人(16.8%)だった。
 「意向なし」「未定」の計600人に理由や課題(複数回答)を聞くと、「高齢者や地域の労働力不足」が43.2%で最も多く、「帰還しない」が36.5%で続いた。
 「意向あり」の回答者が挙げた課題は「野生鳥獣の被害防止対策」(42.5%)「用排水路復旧」(34.7%)など。「再開済み」の回答者の課題は「農業機械・施設・家畜・新規作物等の導入」(41.6%)が最多だった。
 官民合同チームはさらに訪問を続ける。担当者は「課題を把握し、販路確保などで支援したい」と話す。
 認定農業者については県と農林水産省が2016年7〜11月、522人を訪問。再開済みが322人(61.7%)、「再開を希望」が122人(23.4%)、「再開せず」が63人(12.1%)などだった。


気仙沼らしさ 若い感性で 唐桑中生が紙袋デザイン提案
 気仙沼市唐桑中(生徒125人)の2年生が23日、地元のデザイナーとソフトウエア会社の協力を受け、地域の魅力を伝える紙袋のデザインを考えた。生徒たちはカツオやサンマ、メカジキなど気仙沼らしさが盛り込まれた絵柄を提案。今後、デザイナーや市と連携し、デザインを生かした製品作りを模索する。
 同市唐桑町で活躍するデザイナー鈴木歩さん(37)が企画し、ソフトウエア大手「アドビシステムズ」が協力。鈴木さんの呼び掛けに応じた県内在住の若手デザイナーも手伝った。
 生徒たちは8グループに分かれ、紙袋に合うデザインを競った。デザイナーの助言を受けてアドビシステムズの最新ソフトを使い、パソコン上で彩りや配置、文字の形などを決めた。
 生徒、関係者約80人の投票で、最優秀賞には気仙沼みなとまつりで上がる花火やサメなどをバランス良く配置した作品が選ばれた。東日本大震災を忘れないようにと、津波で打ち上げられ解体された大型漁船「第18共徳丸」も添えられた。
 グループのリーダーを務めた2年川村茉依さん(14)は「気仙沼を知らない人でも、街の良さが分かるデザインができた。出来は完璧」と満足げだった。
 2月、市内のカフェに全てのデザインが展示される予定。鈴木さんは市と協力しながらデザインの活用法を探る。鈴木さんは「きらりと光るデザインばかり。伝えたい思いをしっかりと表現してくれた」とたたえた。


<次世代型放射光施設>文科省が建設を発表 仙台整備が確実、全国唯一の候補地に
 文部科学省は23日、物質中の電子の動き方を解析する次世代型放射光施設=?=の建設を目指すと発表した。整備運用で連携する企業や自治体でつくるパートナーの公募も始め、東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への誘致を目指す産学連携組織の光科学イノベーションセンター(同市)が応じる方針。選考結果は6月初旬に公表する。全国で唯一の候補地となる見通しで、仙台への建設が確実視される。2019年度にも整備着手を目指す。
 文科省のパートナー公募には、センターと東北経済連合会、宮城県、市が共同で応募。青葉山新キャンパスへの整備計画を提案する。
 選定要件には、加速器本体を収容する建屋建設や整備用地確保、産学官金の集積と明確な発展ビジョン、整備費負担に向けた財源確保、候補地の地盤の安定性などが盛り込まれた。
 公募の締め切りは3月22日。文科省が科学技術・学術審議会の小委員会の意見を踏まえて選定する。書面審査と応募者へのヒアリングのほか、必要に応じて候補地に赴いて調査する。
 放射光施設を巡っては、18日に小委員会が早期の整備を提言。整備費は約340億円、運用経費は年間約29億円と試算した。
 整備費のうち、国は加速器整備などで190億〜200億円を拠出する方針。国側の施設整備は量子科学技術研究開発機構(千葉市)が受け持つ。
 パートナーに対しては建屋など135億〜150億円に加え、用地取得や造成の費用負担を求める。整備期間は5年と見込む。
 文科省は2018年度予算案に推進費2億3400万円を初めて計上した。担当者は「次世代型放射光施設の整備は海外と比べ大幅に遅れている。学術界、産業界からの期待は大きい」と話した。
[放射光施設]リング型の加速器を光の速さで回る電子が、方向を曲げた時に発する光を使ってナノレベルの物質解析をする。国内には理化学研究所の「スプリング8」(兵庫県佐用町)など9施設ある。次世代型施設は物質の電子状態を解析する軟エックス線領域に強みがある。低コストで高性能の磁石や新薬、低燃費タイヤなどの開発につながると期待される。


河北春秋
 高校の山岳部時代、秋田駒ケ岳(秋田・岩手)に登った。1970年に溶岩流を伴って噴火し、その数年後。入山規制はなく「生きた火山」を学びながら登った。最近また火山性地震多発のニュースを聞く▼火山噴火予知連絡会が定義する活火山は全国で計111あり、火山活動度のAランクの代表は阿蘇山。一昨年10月の噴火では熊本地震の被災地に噴石の雨を降らせた。23日には、秋田駒ケ岳と同じBランクの草津白根山が噴火した▼麓の群馬県草津町では、噴石がスキー場のゴンドラやレストハウスを直撃。訓練中の自衛隊員らも巻き込まれた。死傷者が十数人出ているという。35年前まで水蒸気噴火を続けたが、活動が弱まり、気象庁が昨年噴火警戒レベルを引き下げたばかりだった▼どこが、いつ噴火するか分からないのが火山の恐ろしさだ。噴火前の避難を可能にするのが予知。しかし、今回は「活動の高まりを示す観測データを得られず、レベルを上げるのは困難だった」と同庁▼東日本大震災後、火山が活発化したとの懸念も聞かれるが、「新たに噴火した火山数は増えていない」と同連絡会の藤井敏嗣前会長が以前、秋田市で講演した。ただし「大規模噴火が21世紀には複数回あると覚悟した方がいい」。東北には活火山が18もある。

草津白根山噴火 よく知って備えたい
 草津白根山(群馬県)が二十三日に噴火、多くの死傷者が出た。火山を近くで楽しめる貴重な場所だが、噴火を繰り返す危険な山でもある。備えるのは、火山国日本では、どこも同じである。
 エメラルドグリーンの火口湖湯釜に代表される景観で人気の観光地、草津白根山。噴火を繰り返し、時には有毒ガスを発生させる危険な火山でもある。
 常時観測火山に指定され、気象庁が二十四時間体制で監視している。東京工業大も火山観測所を火山のある草津町に置いて、長年、研究を続けている。
 それでも今回、事前に警告を発することはできなかった。直前の噴火警戒レベルは「1」で「活火山であることに留意」というものだった。
 二〇一四年に湯釜付近の火山性地震増加などでレベル2に引き上げられたが、昨年六月、レベル1に戻した。立ち入り禁止区域も半径五百メートル以内となり、再び湯釜が見られるようになった。道路沿いのレストハウスと駐車場も再開した。レベル1なら安全と思いがちだが、自然は怖い。
 草津白根山は白根山、本白根山、逢ノ峰の三つの山からなる複合火山。一八八二年から噴火活動が増え、これまでに十数回と国内でも噴火が多い。ほとんどは白根山にある湯釜で、水蒸気爆発だった。今回の噴火は一九八三年以来、三十五年ぶりで、本白根山の鏡池付近で起きた。やはり水蒸気爆発の可能性が高い。
 前兆らしき現象はなく、噴火に伴う火山性微動を観測しただけだった。現在の予知研究はマグマが噴出するような、規模の大きな噴火を対象にしている段階だ。的確な警告を出すのは難しい。
 気になることがある。噴火が本白根山だったことだ。湯釜は水蒸気爆発だけだったが、パターンが変わるかもしれない。火山活動がいつ終わるかも分からない。
 本白根山では一九七六年に女子高生ら三人が火山ガスのために死亡したことがある。火山ガス対策が今まで以上に重要になる。
 なだれにも注意が必要だ。雪の積もった火山で高温の溶岩が流出すると、積雪が一気に解けて火山泥流が発生する危険性がある。一九八五年に南米コロンビアのネバドデルルイス火山で起きた火山泥流では死者が二万人を超えた。
 草津白根山の火山防災マップには泥流の危険地域が記されている。備えに万全を期してほしい。


草津白根山噴火 さらなる警戒が必要だ
 群馬と長野の県境にある草津白根山が23日午前、噴火した。災害対策本部などによると、噴石の影響で1人が死亡、11人が負傷した。
 近くの草津国際スキー場(群馬県草津町)が災害現場となった。スキー訓練をしていた陸上自衛隊の一行約30人のうち40代の男性隊員1人が死亡したほか7人が負傷。ロープウエーのゴンドラに噴石が当たり、ガラスが割れるなどしてスキー客もけがを負った。このほかスキー場山頂駅のレストランにスキー客ら約80人が一時取り残された。
 草津白根山が噴火したのは1983年以来。関東地方が大雪だったこともあり、いつもに比べスキー客は少なかったというが、それでも多数の死傷者が出た。噴火の怖さ、自然の脅威をあらためて思い知らされた。
 気象庁によると、日本には噴火する恐れのある活火山が111あり、このうち火山噴火予知連絡会が噴火の可能性や周辺への影響度を考慮して「常時観測火山」に指定している火山が50ある。草津白根山はその一つ。2014年に火山性地震が増加し山体膨張が確認されるなどしたが、その後活動は低下し、噴火警戒レベル(5段階)は最も低い「1」(活火山であることに留意)だった。
 気象庁は今回の噴火を受けて噴火警戒レベルを2段階引き上げ「3」(入山規制)とした。会見では「噴火前に火山活動の高まりを示すような観測データは得られなかった」と説明。今後も噴火の可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
 常時観測火山には地震計や監視カメラなど各種観測機器が設置されデータ分析が行われているが、今回何の兆候もなくいきなり噴火したことで、火山に対する危機感は一層高まったといえるだろう。草津白根山のように周辺にスキー場などがある場合は特に警戒が必要だ。
 常時観測火山は本県関係では秋田焼山、秋田駒ケ岳(秋田、岩手県)、鳥海山(秋田、山形県)、栗駒山(秋田、岩手、宮城県)、十和田(秋田、青森県)の五つがある。
 このうち秋田駒ケ岳では昨年9月14日、火山性地震が03年の観測開始以来最多の227回を数えた。マグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動や地殻変動はなく噴火の可能性は低いとして、噴火警戒レベルは「1」のままとなっているが、草津白根山の例を見れば安心はできない。
 14年に58人死亡、5人行方不明と戦後最悪の噴火災害が起きた御嶽山(おんたけさん)=長野、岐阜県=も、発生時の噴火警戒レベルは「1」だった。
 予測が難しいという厳しい現実を受け止め、自治体や警察、消防など関係機関や地域住民が普段から情報交換を密にし、どんな備えが必要なのかを話し合っておくことが大切だ。連携を深め、万一の際の被害を最小限に食い止めたい。


【草津白根山噴火】火山災害、人ごとでない
 群馬県と長野県の境にある草津白根山の本白根山(2,171メートル)が噴火し、訓練中だった自衛隊員やスキー客に死傷者が出た。吾妻山、安達太良山、磐梯山、さらに隣接する那須岳を含めて4つの常時観測火山を警戒しなければならない本県にとって、突然の噴火の脅威は人ごとではない。今後、活動が活発化する可能性もある。事態を注視しながら火山防災への意識を新たにしたい。
 草津白根山は白根山、逢ノ峰、本白根山を含めた三山の総称。気象庁が噴火警戒レベルを設けた2007(平成19)年からレベル1が設定されていた。今回、噴火した場所は重点的に観測されてきた白根山の湯釜付近ではなく、本白根山の鏡池付近とみられている。専門家にとっても意外な場所だったという。常時、監視していても危険を見極められない火山観測の難しさを改めて示した。
 火山観測の難しさは63人もの死者・行方不明者を出した2014(平成26)年の御嶽山の噴火で思い知らされた。今回も御嶽山も噴火警戒レベルは「1」。登山者もスキー客もあらかじめ噴火の危険を感じている人はいなかったろう。
 草津白根山は百名山の一つだ。山頂近くまでのロープウエーもあり、ハイキング気分で気軽に登れる山として親しまれている。登山道は鏡池近くにもあり、ハイシーズンならさらに多く被害があった可能性もある。4千年近く前の本白根山の噴火では、溶岩流が現在の草津温泉近くまで達したという知見もある。
 火山噴火が周辺地域に大きな被害を及ぼす形態に「火山泥流」がある。積雪時にマグマ噴火によって高温の噴出物やガスなどが高速で下流に流れる「火砕サージ」が発生しすると雪が解け、土砂が樹木を巻き込んだ流れが広い範囲に達して土地をのみ込む。
 県内火山のハザードマップは最も広範囲に被害が及ぶ場合として火山泥流のケースを想定している。吾妻、安達太良でも積雪時に火山泥流が発生すれば1時間程度で多くの市街地に達するとされる。
 火山噴火によってもたらされる希少で雄大な自然景観は見る人に大きな感動を与える。しかし、その景色は強大な地球エネルギーによってもたらされることを常に頭の片隅に置かなければならない。
 御嶽山噴火の後、気象庁は火山周辺にいる人に危険を知らせる「噴火速報」のシステムを設けたが今回は提供しなかった。どうすれば早く正確に情報を提供できるか。検証が必要だ。 (佐久間順)


白根山噴火 観測態勢の再点検を
 前触れなく噴火する火山の怖さをあらためて実感する。群馬・長野県境にある草津白根山が噴火した。火山活動が活発化していることを示す兆候を捉えてはいなかったという。
 群馬側の山腹のスキー場では、噴石が休憩施設の屋根を突き破り、ロープウエーのゴンドラも窓が割れた。多くの負傷者が出ている。現場付近で訓練中だった陸上自衛隊員が死亡した。
 気象庁は噴火警戒レベルを3(入山規制)に上げ、引き続き警戒を呼びかけている。影響が長期化することも懸念される。
 2014年に火山性地震の増加や山体の膨張を観測し、警戒レベルが2(火口周辺規制)に引き上げられたが、その後、活動は落ち着いていたという。昨年6月にレベル1(活火山であることに留意)に戻したところだった。
 草津白根山は、一帯の白根山や本白根山などを総称して言う。今回噴火したのは本白根山である。白根山の活動が続く一方、南に2キロほど離れた本白根山は休止状態とみられていた。研究者からも「意外だ」と声が漏れている。
 噴火を予測する難しさを再認識させられる。爆発の規模によっては、さらに重大な事態につながったかもしれない。14年に御嶽山の噴火で60人以上の死者、行方不明者が出たことを思い起こす。
 噴火はいつ起きてもおかしくない。その緊張感を常に持ち、火山と向き合っていくほかない。
 草津白根山は全国に50ある常時観測火山の一つとして、気象庁が24時間体制で監視している。それでも噴火被害を防げなかったことを重くみて、観測のあり方を再点検する必要がある。
 火山については、分からないことが多い。一つ一つに個性があり、噴火の起こり方も異なる。それだけに、それぞれの火山を詳しく知る研究者が欠かせない。
 それすらおぼつかないのが現実だ。国立大の火山研究者は40人ほどしかいない。大学院生は10人足らずだといい、さらに先細りしていく恐れがある。
 手厚い観測態勢がとれれば、危険は回避できる可能性がある。2000年の北海道・有珠山の噴火はその一例だ。観測データに基づいて事前に住民を避難させ、死傷者が出るのを防いだ。
 日本は世界有数の火山国である。観測・研究を一元的に担う国立の機関を設けることを含め、態勢の強化を図るとともに、若い人が火山研究を志せる環境を整えることは国の責務だ。


京大iPS研究所で不正 先頭組織での残念な操作
 ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所で、助教(36)による論文不正が発覚した。
 iPS細胞研究は、難病治療や新薬開発などにつながるとして、国民の大きな期待が寄せられている。
 同研究所は国内の再生医療研究をリードする拠点組織である。不正はそうした期待を裏切る行為だと言わざるを得ず、とても残念だ。
 不正が認定された論文は、ヒトiPS細胞から、血液中の有害物質や薬物が脳に入るのを防ぐ「血液脳関門」の機能を持つ構造体を作製したという内容だった。昨年2月、米科学誌の電子版に掲載された。
 京大の調査委員会が残されていたデータの再解析をした結果、論文を構成する図や補足図計17カ所で捏造(ねつぞう)と改ざんが判明。論文の主張に有利な方向に操作されていたという。
 京大は他の研究や今後の研究に影響はないとしているが、本当に他に研究不正はなかったのか。更なる調査を進める必要がある。
 同研究所は2010年に開設された。当初から不正防止対策に取り組み、3カ月に1回は全研究者の実験ノートを確認する▽論文の図表の信頼性を裏付けるデータを提出する−−などをルール化していた。不正を認定された助教も、ノートやデータはほぼ提出していた。
 それでも不正を見抜けなかったのは、詳しい内容まで確認する体制にはなっていなかったからだ。
 山中所長が対策の形骸化を認め、ルールの運用を厳格化する方針を打ち出したことは当然である。
 ただ、研究が高度化すれば、専門外のスタッフが内容をチェックすることはより難しくなる。今回の論文には10人の共著者がいたが、だれも不正に気づかなかったという。これはおかしい。共著者こそが、内容を精査すべきではなかったか。
 不正をした助教は任期付きの研究者で、今年3月末が雇用期限だった。雇用延長や新たなポストの獲得に向け、研究成果を上げたいという焦りがあったかもしれない。
 若手研究者の雇用の安定化は、山中教授がかねて主張してきた。社会の発展に科学技術は欠かせない。不正対策とは別に、社会全体で検討すべき問題であろう。


iPS論文不正/問題の背景に目を向けよ
 京都大学iPS細胞研究所に所属する30代の特定拠点助教の論文で捏造(ねつぞう)と改ざんが見つかった。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って脳の構造体を作ることに成功したとする内容で、内部の指摘で調べた結果、主要図などに不正があった。
 京大は論文を掲載した米科学誌に取り下げを求めた。今後関係者を処分する方針だ。他の研究には影響はないとしている。
 iPS細胞研究所は再生医療分野で世界的に注目を集める。一流の研究者をそろえ、所長はノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京大教授が務める。
 不正は国民から寄せられた期待と信頼を裏切ることになる。研究所は自らの手で問題点と背景を明らかにすべきだ。
 大学の調査に対し、助教は「論文の見栄えを良くしたかった」と不正を認めているという。論文はアルツハイマー病の治療にも将来役立つ可能性があるとしている。病の治療につながる発見を、首を長くして待っている患者のことは思い浮かばなかったのだろうか。
 生命科学分野では、STAP細胞問題や東京大分子細胞生物学研究所でのデータ捏造など、不正が後を絶たない。研究者の倫理を巡る意識改革が必要だ。
 今回の研究には一部に国費が使われており、一般の人から募った寄付金も活用されていた。「非常に強い後悔、反省をしている」と頭を下げた山中所長の責任も問われる事態だ。
 論文のチェック体制に不備があったことは明らかだ。研究所では、不正を防ぐために実験ノートの提出などさまざまな対策を講じてきたというが、形骸化していたことは否めない。
 論文は複数の研究者の共著となっているが、助教による実験データの解析や執筆の過程で不正をなぜ見抜けなかったのか。論文作成に至る経緯を検証し、再発防止に全力を挙げなければならない。
 研究所教職員の9割は非正規雇用で不安定な身分とされる。2014年11月に着任した助教も今年3月までの任期だった。
 山中所長自身、研究者の長期雇用などを可能にする資金的援助を呼び掛けている。国は研究にじっくりと向き合える環境の整備を急ぐべきだ。


iPS論文不正  チェック機能の検証を
 科学者の倫理が問われる不正がまたしても明らかになった。
 京都大は、iPS細胞研究所の助教が筆頭・責任著者を務めたiPS細胞(人工多能性幹細胞)に関する論文で、図や試験に捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと発表した。
 いずれも論文の趣旨に有利なように操作されていた。大学の聞き取りに助教は「論文の見栄えをよくしたかった」と話したという。
 先端研究で医療などへの応用が期待されるiPS細胞研究への信頼を傷つけかねない行為である。
 助教の研究には、国の研究費や一般の人から募った寄付金の一部も使われていた。国民の期待を裏切ったと言われても仕方ない。
 ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務め、世界をリードしてきた同研究所だが、実験のチェック体制は形骸化していた。
 同研究所では実験専用ノートを全研究者に配布し、3カ月ごとに知的財産の担当者に提出することを定めていた。記入に際して書き換え可能な鉛筆の使用を禁じるなどの注意書きも添えられていた。
 ただ、ノートやデータのチェックはほとんど行われていなかったという。先端研究の実験は専門性が高く、外部から検証しにくい。内部のチェック機能がずさんであれば、同じことが繰り返される。
 助教が有期雇用の研究者だったことも気になる。研究成果が雇用延長や次の就職に影響するだけに成果を出すことへのプレッシャーがかかりやすいとも指摘される。
 同研究所では教職員のほとんどが有期雇用だといい、山中氏も4年前のインタビューで「異常な雇用形態」と話し、モチベーション面での改善が必要としていた。
 人件費を圧縮し、短期間で社会に有用とされる研究成果を期待する国の科学政策が若い研究者の焦りを誘発することにつながっていないか、考えなければならない。
 研究不正を巡っては、新たな万能細胞だとして発表されたSTAP細胞の論文が捏造とされたり、製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤に関する臨床試験のデータ改ざん疑惑が刑事事件に発展したりしたことなどが記憶に新しい。
 国などはその都度、対策の指針や規定を設けてきたが、仕組みが機能するかどうかは研究者の倫理観や良心に負う部分が大きい。
 今回の不正で、助教と論文の共著者たちの間にどんなやりとりがあったのか、誰も捏造や改ざんを見抜けなかったのか。大学は経緯をしっかり検証し、再発防止に努めてもらいたい。


iPS研、論文不正 研究モラルも再生図れ
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究拠点、京都大iPS細胞研究所に所属する特定拠点助教の論文に主要な図の不正など捏造(ねつぞう)と改ざんが見つかった。同研究所で不正が発覚したのは初めてであり、社会に与えた衝撃は大きい。おとといの記者会見で山中伸弥所長は「非常に強い後悔、反省をしている」と、険しい表情で謝罪した。
 iPS細胞を開発した山中所長は6年前、ノーベル医学生理学賞を受賞した。生命科学研究の一大潮流をつくったとされ、注目を集めてきた。その足元が崩れた格好である。
 iPS細胞そのものの価値や可能性が損なわれるわけではないが、世界をリードしてきた日本の研究へのダメージは否めない。不正のチェック体制を点検し直すなど、信頼回復を急がねばならない。
 不正があった論文は昨年2月に米科学誌に掲載された。血中に含まれた薬物や有害物質が脳に入るのを防ぐ「血液脳関門」の機能を持つ構造体を、iPS細胞を使い、体外で作ることに成功したという内容。アルツハイマー病治療にも役立つ可能性があるとされた。患者や家族は期待を寄せたはずだ。
 だが内部からの指摘で京大が昨秋から調査したところ、グラフが再現できず、作製したという構造体も論文通りのものはできていなかったという。
 「論文の見栄えを良くしたかった」と、助教は理由を話したそうだが何とも愚かしい。進展を待ち望む患者を失望させるだけでなく、研究全体をおとしめる行為である。
 体のさまざまな細胞に変化できるiPS細胞は、再生医療への応用を目指し、研究が進められている。国は成長戦略の柱の一つに位置づけ、2022年度までの10年間で計1100億円の予算を投入する。国内外で競争が繰り広げられている。
 今回の不正の背景として、社会の強い期待が「プレッシャーになったのでは」との見方がある一方で、期限付き雇用の影響を指摘する声も聞こえる。
 山中所長も会見で「研究員は全員、任期がある。競争だ」と語った通り、同研究所の所員は一部の研究者を除き、有期雇用という。不正をした助教は36歳。雇用期限が迫り、雇用延長や他施設への就職のためには成果を出さねばならず、焦っていた可能性もある。不正をした言い訳にはならないが、若手の研究環境や心理については検証すべき余地がありそうだ。
 なぜ助教の不正を見抜けなかったのか、チェック体制も問われる。不正防止のため対策を講じてきたと山中所長は述べた。実験ノート提出の求めに助教は8割以上を提出していたという。それでも見逃した。ノート記述の中身をどのように点検する体制だったか。チェックが形骸化していたのではないか。
 また論文を掲載した米科学誌の査読体制にも疑問が残る。
 4年前のSTAP細胞を巡る騒動や、東京大分子細胞生物学研究所でのデータ捏造など、生命科学分野ではこれまでも研究不正が繰り返されてきた。
 研究には成果はもちろん、モラルが不可欠だ。科学者の意識をどう改革し、徹底させていくか。iPS細胞のみならず、日本の科学研究には抜本的な「再生」が求められている。


iPS論文不正 花形研究の威信傷つけた
 病気やけがで失った組織や臓器を修復する再生医療に役立つと期待されていた花形研究の威信を深く傷つけた。
 人工多能性幹細胞(iPS細胞)研究で世界をリードしてきた京都大iPS研究所で初めての論文不正が発覚した。
 京都大には、あらゆる角度から徹底的に調査して、実効性のある再発防止策を講じることを求めたい。
 不正は研究所の助教が論文の数値の書き換えを行っていたというものだ。
 論文はiPS細胞が将来、アルツハイマー病の治療に役立つ可能性があるとの内容だ。昨年2月、米科学誌に掲載された。
 数値は論文の重要なポイントで、書き換えは学内の指摘を受けて判明した。
 助教への調査では、不正は1人で行い、動機について「論文の見栄えを良くしたかった」と話しているという。京都大は他の論文も調べている。
 研究所は、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥氏が所長を務めている。
 山中氏は「不正を防げなかったのは非常に重大」として、辞任の可能性にも言及した。
 国はiPS細胞研究を成長戦略に位置付け、22年度までの10年間に1千億円を超える予算を投下することにしていた。
 文部科学省は京都大の調査結果を精査し、不正に関係があると認められた経費は返還を求める方針だ。厳しい態度で臨むべきである。
 生命科学分野では、これまでも不正が繰り返され、14年にはSTAP細胞問題が起きた。
 それだけに、なぜ不正が防げなかったのか、残念な思いが拭えない。
 研究所は不正防止策として、研究者に対し、日々の研究を記録し成果の証拠にもなる実験ノートの提出を求めていた。
 助教は8割強応じていたという。だが、不正は見抜けなかった。どこに原因があったのか。内容をチェックする人員や時間についても検証が必要だ。
 不正防止の上で最も重要なのは、研究者の倫理観である。倫理観を育む教育をいっそう充実させなければならない。
 助教の任期はことし3月までだったという。次のポストを確保するため、実績を残さなければならないとの過度なプレッシャーはなかったか。
 国から大学への交付金が減少する一方で、研究者が応募して獲得する「競争的資金」が増加している。
 研究者の間には一定の競争が必要であるとしても、行き過ぎた競争が論文不正の温床となっているとの指摘がある。そうした影響はなかったのだろうか。
 iPS細胞は実際に、目に重い病気のある患者の治療に使われる段階に入っている。今後は心筋梗塞や脊髄損傷、パーキンソン病といった病気への応用が計画されている。
 難病患者たちは、新たな治療法の開発を心待ちにしている。京都大には信頼回復に努めてもらいたい。


官房機密費判決 情報開示のルール化急げ
 たとえ機密費といえども税金が原資である以上、一定の情報開示は必要‐ということだろう。妥当な司法判断と評価したい。
 時の政権が裁量で使える内閣官房報償費(機密費)を巡る情報公開訴訟で、最高裁第2小法廷は個々の使途や支払先が特定できない範囲で関連文書の開示を認めた。透明な政治を求める国民の要望を踏まえれば一歩前進といえよう。
 政府が全面的に開示を拒んできた機密費を巡ってはさまざまな疑惑が付きまとう。最高裁判決を受け、政府は機密費の情報開示に取り組む責務を負った。
 訴訟を起こしたのは大阪市の市民団体のメンバーで、官房長官が安倍晋三氏だった2005〜06年の11億円▽河村建夫氏だった09年9月の2億5千万円▽菅義偉氏だった13年の13億6千万円について関連文書の開示を求めた。
 官房機密費は1947年度から計上され、最近は毎年度14億6千万円余りが支出される。官房長官一任の使途は開示されない。領収書も不要だ。その性格上、公開になじまない部分があるのは事実だろう。
 他方で非公開を逆手に取ったような目的外流用の疑惑が繰り返し表面化してきた。国会議員のパーティー券購入や背広代、評論家への付け届け、選挙資金などだ。自民党から旧民主党への政権交代直前、河村氏は2億5千万円も引き出した。これも不可解である。
 機密費には、政策的判断で使う「政策推進費」▽情報提供者への謝礼など「調査情報対策費」▽情報収集支援の贈答品や慶弔費の「活動関係費」の3類型がある。
 このうち政策推進費の繰入額や残額を記す「受払簿」など3種類の開示を最高裁は認めた。開示しても具体的支払先や金額は分からず、国側の「支払先の協力を得にくくなる」との主張を退けた。
 機密費の特殊性を考慮して、外交文書と同様に一定期間を経た上で開示する案もあろう。目的外流用を防ぐだけでなく、政策を検証する意味でも、機密費開示のルール化を急ぐべきだ。


【機密費の開示】公開ルールを作るべきだ
 首相官邸で執務する官房長官は、秘密のベールに包まれた大金を管理している。内閣官房報償費、いわゆる官房機密費だ。
 国の事業を円滑に行うため機動的に使う経費とされる。毎年12億円程度が予算計上されているが、詳細は非公表で、国民は実態を知ることができない。
 最高裁がその機密費について、月ごとの支払額などの開示を命じる初の判断を示した。
 機密費を巡っては、目的外使用の疑いが指摘され続けてきた。最高裁は支払先や領収証などの開示は認めなかったが、一歩踏み込んだ判断を示したのは間違いない。
 内閣官房は外交はもちろん国政遂行上の重要な役割を担う。非公式な交渉や情報収集のために、時には詳細を表にできない資金の必要性もあるだろう。
 情報公開法も、国の事務遂行に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする恐れがある場合には情報の非開示を認めている。
 だが、あくまで例外であり、公金の使い道は最大限公開するのが筋である。そうでなければ機密を盾にした恣意(しい)的な支出を招きかねない。
 国や国会は厳密な公開ルールを作るべきだ。判決を重く受け止め、抜本論議を急ぎたい。
 市民団体のメンバーが、機密費に関連する行政文書の開示を求めて、3件の訴訟を起こしていた。
 いずれも2005〜13年に自民党政権下で官房長官だった3人が支出した機密費だ。情報公開請求では、国が全面的な非開示にしていた。
 裁判の争点は、機密費文書の全てが情報公開法のいう非開示の対象に当たるかどうかだった。
 控訴審では、支払先や具体的使途が明記されていない文書の開示を命じる判決と、国の主張を認め、ほぼ全面不開示とする判決に分かれた。このため、上告審での統一判断が注目されてきた。
 最高裁は、機密費の秘匿性の意義を認めつつ、機密費全体の月ごとの支出額や、機密費のうち官房長官が直接管理する「政策推進費」への繰入額などの開示を認めた。
 国はこうした文書でも、支払額や相手方、使途が特定される可能性があると主張した。非開示ありきであり、国民的な視点を欠いたものといえよう。最高裁は「特定は困難だ」として退けた。
 機密費への国民の疑念は深い。
 09年、政権交代が決まった総選挙の直後に、当時の河村建夫官房長官が2億5千万円を引き出したことが判明。10年には、野中広務元官房長官が野党議員や政治評論家などに配った過去を明らかにした。
 それ以前にも、ゴルフ代や背広代などに使われた可能性が指摘されている。問題は長年放置されてきたことになる。
 年間12億円もの公金の使途が全く闇の中というのは許されない。可能な限り開示するという視点で論議を始めたい。


透明性確保に取り組め/機密費判決
 内閣官房報償費(機密費)に関連する文書の開示を市民団体が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は一部開示を認める初判断を先ごろ示した。支払先などは分からないが、これまで秘密のベールに包まれていた機密費の運用の一端が明らかになる。
 開示を認めたのは月ごとの支払額などが記された部分。機密費の大まかな流れが分かる。これによって、支出をチェックできるとの見方もあるが、まだ十分ではない。機密費も元は税金であり、使い道について国民に十分な判断材料が提供される必要があるのは言うまでもない。
 今回不開示となった支出の相手方など特に機密性の高い情報については、一定の期間を置いて開示する方法も考えられよう。「ブラックボックス」との批判が絶えない機密費を巡り、政府は情報開示制度を整えるなど透明性の確保に取り組むべきだ。
 市民団体は官房長官が(1)安倍晋三氏だった2005〜06年に支出された約11億円(1次訴訟)(2)河村建夫氏だった09年9月の2億5千万円(2次訴訟)(3)菅義偉氏だった13年の約13億6千万円(3次訴訟)−を対象に情報公開を請求、不開示とされたために提訴した。
 三つの訴訟の一審大阪地裁判決は、支払先や具体的使途が明記されていない文書の不開示処分を取り消し、1、2次訴訟の大阪高裁判決もこれを支持した。3次訴訟の大阪高裁判決は、ほぼ全面不開示とし、判断が分かれた。最高裁判決は、3次訴訟よりは開示範囲を広げ、1、2次訴訟よりは狭めた。
 機密費は国の事業を円滑に遂行するため機動的に使用する経費とされ、官房長官の判断で支出される。支出方法や目的を定めた法令はなく、具体的な使途は公開されていない。内閣情報調査室の経費を含め年間14億円余りの予算が計上されている。
 機密費がクローズアップされたのは、外務省の元要人外国訪問支援室長が首相外国訪問の随行員らのホテル代を水増しし、機密費をだまし取ったとして2001年に逮捕された詐欺事件だ。
 今回の判決は情報公開の点からは一歩前進と言えるが、詳しい実態が明らかになるわけではない。国が「機密」を盾に秘匿を続ければ疑念は深まる。国民の理解が得られるように説明を十分に尽くしてほしい。


エネルギー計画改定◆原発比率引き上げは疑問だ◆
 2014年に閣議決定された現行のエネルギー基本計画の見直し作業が進んでいる。いまだに収束の見通しさえない東京電力福島第1原発事故から間もなく7年。世界のエネルギーを巡る情勢が激しく変化する中、時代と世論の要請に応えるものとしなければならないが、現在の議論はその進め方も内容もそれには程遠い。国の将来を左右する重要なエネルギー政策の議論を通り一遍のものに終わらせることなく、透明性の高い形で計画をまとめることが必要だ。
現実と大きな隔たり
 問題点の一つは、現行計画に基づいて15年に決められた電源構成の扱いだ。電源構成では、30年度の原子力による発電比率を20〜22%とすることを目指すとしている。15年の原発比率は1%強なので、大幅な引き上げとなる。だが、原発事故以降、廃炉が進んでいるため、運転期間の延長や新増設まで行わないと達成できない、とする専門家が多い。
 安倍晋三首相はことあるごとに原発依存度の低減を口にし、基本計画も冒頭で依存度の可能な限りの低減が「エネルギー政策を再構築するための出発点」だとしているのだから、この過大な目標は見直すべきだろう。
 逆に発電コストの急速な低下を背景に再生可能エネルギーの比率が15%程度まで増えたことを考えれば、30年度に22〜24%にする目標は小さすぎる。地球温暖化防止のためのパリ協定が採択され、世界各国で石炭火力削減が急速に進み始め、日本も大幅な排出削減を迫られている。26%という石炭火力比率も見直しが必要だろう。
 そもそも電源構成では今後、電力消費量が大きく増えると見込んでいるが、日本の電力消費量は原発事故以降、減少傾向にあり、現実と目標との隔たりも大きい。
市民参加の議論必要
 時代の流れにそぐわなくなった電源構成を見直すことが必要だが、経済産業省は早々に電源構成は見直さないことを表明。現在の議論はこの目標を達成するために何が必要かという矮小(わいしょう)化されたものに終始している。しかも議論は、経産省が選んだ委員による審議会の場に限られている。
 安倍首相のエネルギー問題や地球温暖化に関する発言もほとんどなく、政治的なリーダーシップが示されているとも思えない。一方で、立憲民主党は通常国会に30年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とする法案の提出を目指しており、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表するなどの動きもある。
 今後の社会や経済の在り方に大きな影響を与えるエネルギー基本計画の見直しを、限られた人々だけでの議論による小手先の修正に終わらせることは許されない。国会での真剣な論争が欠かせない。多くの市民が参加できるような議論と意思決定の場も早急につくる必要がある。


原発ゼロ法案 元首相の指摘に傾聴を
 小泉純一郎元首相が「原発ゼロ法案」を発表、各党に法案の支持と国会提出を求めた。原発の即時停止と新増設禁止、核燃料サイクル撤退、再生可能エネルギーの発電割合を2050年に100%にするなどの内容だ。
 現役時代に原発推進の立場だった元首相は、東京電力福島第1原発事故後に「原発は安全で安価か疑問。放射性廃棄物の処理場も未定だ」として反原発に転じた。その持論を基にした再生可能エネルギー推進の基本法案ともいえる。
 政府は、安全性が確認された原発の再稼働方針を改めて表明したが、元首相の指摘に傾聴すべき点は多い。世論調査でも、原発即時停止に賛成が、反対を上回っている。政府、与党は法案が提出されれば、真剣に国会論議を行うべきだ。
 東京電力福島第1原発事故後、原子力規制委員会は、活断層上の発電所は不可、津波対策や建屋強靱(きょうじん)化など規制基準を厳格化。それでも広島高裁は昨年12月、四国電力伊方原発3号機の運転を、130キロ離れた阿蘇山の噴火リスクを理由に、差し止め決定した。稼働中の原発は4基だ。また、政府発表では、北海道東部沖の北米プレート境界で大津波を伴う超巨大地震の発生が切迫している。
 日本列島は四つのプレートの境界上に位置し、地球の活火山の約1割が集中。地震の負荷もかかりやすい世界でも特異な地形で、原発の安全対策を超える過酷事故が起きても想定外とはいえない環境にある。
 30年時の発電価格は、政府予測で、石炭火力や太陽光は1キロワット時12円、原発は10円と最も安価な電源と試算している。しかし、安全対策費の膨張や廃炉、廃棄物処理などの費用を含めると割高となるのは常識だ。関西電力が昨年末に、大飯原発の1、2号機の再稼働を断念し廃炉を決定したのは、安全対策費の増加で採算が取れないからだ。
 経済性の極みのはずの核燃料サイクルも事実上破綻している。使用済み燃料の再処理で得るプルトニウムを使う高速増殖炉「もんじゅ」はトラブル続きで既に廃炉が決定、六ケ所村の再処理工場の稼働もめどが立たない。1万7千トンもの使用済み燃料の処分場選定は絶望的だ。
 政府のエネルギー基本計画は近く更新期を迎える。原発比率を30年に2割(原発約30基分)、核燃料サイクル堅持、処分場の候補地決定などの現行計画は維持し続けるのか。現役の政治家や官僚は、責任の先送りや自己保身に傾かず、原発の現状に真面目に向き合う義務がある。


新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り
 東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は24日、東京都内で講演し、県独自の福島第1原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。
 米山氏は「県民の生命、財産を守る責務があり、実効性のある避難計画が絶対に必要だ」と強調。避難計画を基に訓練を実施して、反省点を計画に反映させる手順が2回は必要だと主張し、再稼働を巡る地元同意手続きまでに3年程度かかるとする根拠を説明した。
 柏崎刈羽原発を巡っては、昨年12月に6、7号機が原子力規制委員会の審査に合格。


「野田に言われたくない」連携だが…
 ★沈黙を守っていた衆院会派「無所属の会」の前首相・野田佳彦は自身のブログで、希望の党との関係について立憲民主党との連携を目指すとしながら「(前代表の)小池百合子都知事、その周辺のカラーが脱色されるのを見定めてから連携を探るべきだろう。現状を放置すれば立憲民主党は(旧)社会党化し、希望は(旧)民社党化し、55年体制に逆戻りしていく。中道左派と中道右派をつなぐ役割を、無所属の会が担わなければならない」と、その役割を示した。 ★素直に読めば、小池を筆頭に細野豪志、長島昭久、玄葉光一郎、前原誠司らが外れれば、他の希望の党の人たちは排除しないと聞こえる。立憲民主党議員が言う。「野田に言われたくない。民主党・民進党の崩壊は野田政権からだ。それ以来じり貧で、今日がある。希望の党のチャーターメンバー以外には寛容にということだろうが、踏み絵を踏んで、民進党ではできないとの覚悟で飛び出した人たちのことを仲間と呼ぶのは、難しい」。 ★なお複雑な感情が渦巻くが、立憲の候補者は、選挙区に対抗馬まで立てられれば、もう仲間とも言いにくいだろう。立憲と無所属の会の温度差があるのも当然だ。そこに重ねるように22日、自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎も「(希望・民進)両党の代表は、党の掌握ができていない」と指摘した。そう考えると、野田の考える流れになっていくのだろうが、くすぶり続けるわだかまりを払拭(ふっしょく)させるものは、まとまることのできる政策か、それとも政治家として国民のためになげうつ覚悟か。

橋下徹がリツイートしただけの岩上安身を名誉毀損で見せしめ提訴! 松井府知事の新潟県知事“誤読”提訴に続きスラップ攻撃
 このところの日本維新の会の“恫喝体質”は、以前にもまして目に余るものがある。そのひとつが、維新の生みの親である橋下徹・前大阪市長が、インターネット報道メディア「IWJ」代表のジャーナリスト・岩上安身氏を名誉毀損で提訴した件だ。
 橋下前市長は昨年12月、岩上氏がTwitter上で第三者によるツイートをリツイート(RT)したことで名誉が傷つけられたとして、岩上氏に100万円の損害賠償等を請求する訴えを大阪簡易裁判所に起こした。橋下氏は自身のTwitterで、〈彼がリツイートした内容は「橋下が府の幹部を自殺に追い込んだ」という完全な虚偽事実〉(17年1月22日)などと主張しながら、岩上氏への個人攻撃を連投している。
 一方の岩上氏は22日午後、東京の自由報道協会で会見を開いた。岩上氏によれば、橋下氏が損害賠償を請求しているツイートは昨年10年28日に第三者が投稿したもの。同29日、岩上氏は自身のコメントをまったくつけない形でRTした後、「すぐに削除」したという。ところが、それから約1カ月半後の同年12月15日、突然、岩上氏の元に橋下氏側から訴状が届く。岩上氏は「(訴状まで)橋下さんはまったくこの件に対して、ウンともスンとも言ってこなかった」と言い、実際、提訴前にメールや手紙などの抗議や、内容証明の送付もなかったという。
 会見のなかで岩上氏側は、裁判上の理由からRTの中身については「橋下氏の大阪府知事時代の職場環境形成について批判を述べた意見表明」(岩上氏の代理人弁護士)と述べるにとどめたが、同時に、RTは不法行為にあたらず、「仮に表現内容が名誉毀損に当たるとしても、原告が訴えるべきなのは元の投稿者であり、RTしただけの被告に名誉毀損は成立しない」などと主張。橋下氏側の提訴は「訴権の濫用」だと反論した。また、裁判ではRT内容の真実性ないしは真実相当性を主張立証する予定としている。
 たしかに、ネット上での発言内容が裁判沙汰になることは珍しくない。だが、今回の橋下氏の提訴には、常識的に考えても異様な点があまりにも多すぎる。岩上氏も会見のなかで、こう強く疑義を呈した。
「(私が)リツイートを消している状態から、内容証明というものすら送ってこないで、いきなり訴状を突きつける。これは常軌を逸しているとしか言いようがないと思います。ようするに“沈黙”のなかで行われたんですね。私は、これがもし判決が(原告勝訴で)確定するようなことがあったら、大変な社会的影響があるのではないかと思います」
批判をリツイートしただけの岩上安身氏を名誉毀損で“見せしめ”提訴
 RT内容が名誉毀損に当たるかは司法の判断に委ねられるにせよ、岩上氏が言うことはもっともだろう。だいたい、すぐに削除したという岩上氏のRT内容を橋下氏が問題視したというのなら、1カ月以上も抗議ひとつしないのは明らかにおかしい。それでいて、いきなり訴訟を起こすのはどう考えても名誉回復が目的とは思えない。
 そもそも一般論として、RTは他者の発言を紹介はしても、必ずしもそれに同意を示していることにはならないというのが常識的理解だろう。そのうえで言うが、もしも単にRTという行為に対してただちに名誉毀損が成立するならば、同じRTをした複数のアカウントのなかから恣意的に選び、気に食わない人物だけを狙って訴えるということが可能になってしまう。
 第一、橋下氏は「政界引退」を表明した後も、日本維新の会の法律政策顧問として居座り、現在は地域政党・大阪維新の会の法律顧問である。また維新議員を始めとする政治家たちについてSNSなどでもたびたび言及し、プレッシャーを与えたり謝罪等をさせるなど、未だに政界でイニシアチブを握っている。さらに、毎年末には安倍首相と会談を行っていて、昨年12月28日にも松井一郎代表を引き連れて安倍首相、菅義偉官房長官と会食。憲法改正の方針等に関して話し合ったとみられている。その政治的影響力の強大さは誰の目にも明らかだろう。
 そして岩上氏といえば、橋下氏や維新に対して批判的なスタンスで追及してきたジャーナリストだ。今回の訴訟も、批判的言論を威嚇・恫喝するためではないかと勘ぐらざるを得ない。
 実際、橋下氏は以前から、自身に対する批判的な言論を訴訟によっておさえこもうとしてきた。たとえば大阪府知事時代には、月刊誌「新潮45」(新潮社)2011年11月号に掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」という記事に対して、名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴している(昨年2月に最高裁が上告を棄却し、橋下氏の敗訴が確定)。
 こうした橋下氏の政治的・社会的影響力の強さ、以前から行ってきた訴訟による圧力、そしてその人自身の発言やツイートではなくRTした行為に対して訴えたことを合わせて考えると、やはり、岩上氏をある種の“見せしめ”にすることで、批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えないのだ。少なくとも今回のケースで、単にRTしただけで名誉毀損が認められてしまったら、とりわけ政治家などの社会的強者に対する批判はかなりの抑圧を被るのは必至。こんなことが許されていいはずがない。
松井大阪府知事は、米山新潟県知事のツイートにイチャモン訴訟
 しかも、この橋下氏による提訴には、もうひとつ不可解なことがある。それは、盟友・松井府知事が起こしたもう一つの名誉毀損裁判と、Twitter上での発言という態様や、提訴の時期がほとんど一緒であるということだ。
 周知の通り、維新をめぐっては先日、大阪府知事の松井一郎代表が、新潟県の米山隆一知事を、やはりTwitterでの発言をめぐって名誉毀損で訴えた。米山知事は2012年衆院選と2013年参院選で維新から立候補(落選)した経緯をもつが、その後は維新の姿勢に対して批判的な発言をしており、昨年も森友学園問題をめぐって橋下氏とTwitter上で交戦している。
 念のため経緯を振り返っておくと、発端は昨年の10月末。生まれつき頭髪が茶色い女子生徒が大阪の府立高校から髪を黒染めするよう強要され、精神的苦痛を受けたとして府を訴えた裁判に関して、米山知事と国際政治学者の三浦瑠麗氏がTwitterで応酬し、そのなかで米山知事がこのようにツイートした。
〈因みにこの「高校」は大阪府立高校であり、その責任者は三浦さんの好きな維新の松井さんであり、異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて、それが伝染している様にも見えるのですが、その辺全部スルー若しくはOKというのが興味深いです〉
 これに対し、松井知事が〈米山君、いつ僕が異論を出した党員を叩き潰したの?君も公人なんだから、自身の発言には責任取る覚悟を持ってるでしょうね。いつ僕が異論を出したものに恭順を誓わせたのか説明して下さい〉と噛み付いたのが10月29日。
 そこで米山知事は同日、〈どこにも松井さんとは書いていないのですが…。文章上分かりづらかったなら恐縮ですが、状況上誰かは言わずもがな当然松井さんもご存知と思います。叩き潰していないという理屈は勿論言われるのでしょうが、あれだけ衆人環視で罵倒されれば、普通の人は異論は言えないと思います。違いますでしょうか?〉と、暗に橋下氏を批判したツイートだと反論した。なお、同時期には橋下氏が維新所属の丸山穂高衆院議員に対しTwitterで「ボケ」などと批判し話題になっており、米山氏の〈状況上誰かは言わずもがな〉〈あれだけ衆人環視で罵倒されれば〉というのはこの件を指していると思われる。
 だが、松井知事は〈話をすり替えるのはやめなさい。僕がいつ党員の意見を叩き潰したのか?恭順させたのか?答えなさい〉などと攻め立て、12月6日付で米山氏を名誉毀損で提訴。米山知事のブログによれば、松井知事は損害賠償として550万円を求めているという。
恫喝スラップ訴訟で批判意見封じ込めを狙う、橋下・松井コンビ
 ようするに松井知事は、Twitterで米山知事が暗に橋下氏を指して〈異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足する〉とした論評等を、自分への「名誉毀損」と捉えて提訴したわけである。この程度の論評で、しかも当人が松井知事への発言ではないと言っているにもかかわらず、首長が首長に対して異例の名誉毀損裁判を起こすのは、控えめに言っても理解しがたい。
 だが、むしろ注目すべきなのは、前述の通り、この二つの訴訟が、Twitterでの発言を対象にしたこと(昨年10月末)や提訴のタイミング(12月)という点で、非常に似通っているという事実だろう。なお、岩上氏によれば、両件の訴訟代理人は、橋下綜合法律事務所所属の同じ弁護士であるという。
 偶然の一致にしてはできすぎだ。松井知事と大阪維新の会は、大阪都構想の住民投票を今秋にも実現したいとしているが、先の衆院選でも議席を減らして橋下・松井コンビの求心力低下も囁かれる維新が、ほんの些細な批判をも封じ込めたいというあらわれではないか。
 批判勢力を吊るし上げ、言論人やメディアを名指しながら罵倒して大衆を煽動する手法は、いまや、アメリカのトランプ大統領の戦術として知られるが、もともと橋下氏が政治家時代から繰り返してきたことだ。
 しかし彼らにどんな思惑があるにせよ、こんなやり方を許してしまったら、日本の言論の自由が脅かされることになる。政治的スタンスとは関係なく、メディアは徹底的に批判していくべきではないか。(編集部)


恐怖の難民疑似体験、ダボス会議の話題さらう NGOが再現 対策強化促す
 【ダボス(スイス東部)=小滝麻理子】世界各地で難民は日々どのような生活を強いられているのか――。難民キャンプでの生活を疑似体験できる催しが世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に集まった世界のエリート層の話題をさらっている。世界の難民や難民申請者、強制的に住まいを失った避難民の合計数は2016年末で過去最高の推計6560万人に達し、状況は深刻化する一方だ。体験イベントに記者も参加してみた。
 イベントは「難民のある1日」と題する約1時間半の参加型プログラム。香港を拠点とする難民支援の非政府組織(NGO)「クロスローズ」がダボス会議の関連施設内に再現した難民キャンプで、参加者が難民にふんする。難民以外の人物はかつて難民だった人や現役の援助関係者が演じている。女性の参加者は中東など多くの難民キャンプでの実態にならい、スカーフで髪を覆うよう求められる。
 プログラムは貧しい集落のようなセットの部屋からスタート。村長役の男性が神妙な面持ちで「反乱軍がこの村を襲ってくるかもしれない」と参加者に説明していると、突如、激しい銃声音とともに反乱軍の兵士たちが集団でなだれこんできた。
 「頭をふせろ!」「走れ、走れ、国境のほうへ!」。急の出来事に参加者たちはわけもわからず、村長にうながされるままに、煙が立ちこめる道を走り、次の国境地帯のセットまでたどり着く。だが、ここでも兵士たちが厳しく詰問する。「身分を示せ」「カネは全て置いていけ」。銃を携えた兵士たちは参加者たちの体を荒々しくつかみ、辺りに再び怒号が飛び交う。
 国境を越えた先には、ぼろぼろのテントが並ぶ難民キャンプが広がっていた。参加者たちは腹ばいにさせられ、難民申請書を記載。難民キャンプを運営する武装兵士たちは間断なく、怒声やののしりの言葉を浴びせる。プログラムでは、夜の合図とともに参加者はテントに入り、朝の合図が出されるとキャンプ内の事務所で各国への難民申請手続きや離ればなれになった家族の捜索を続ける。「申請が通る見通しはない」「生き延びたいのはおまえだけじゃない」。参加者たちは冷たくあしらわれる。夜間には難民キャンプで精神に異常をきたした人の声もどこからともなく聞こえてくる。
 昼夜兵士たちに乱暴に扱われ、怒鳴られ続け、難民申請が全く進展しない体験がひたすら何度も繰り返される。疑似体験ではあるものの、参加者の顔には苦痛の色が浮かんでくる。何度目かの夜に、女性の参加者が兵士たちに無理やり連れ出され、彼女たちの表情がいよいよひきつった。
 ここでプログラムが終了。参加者の顔に思わず安堵の色が広がる。ここまで約40分だ。
 限られた時間だが、参加者は何を感じたのか。「次に何が起こるのか全く分からない恐怖」「激しいストレス」「無力感」「この状況すべてに対する怒り」「女性として感じる恐怖」――。終了後の討論ではこうした感想が相次いだ。
 「皆さんが今回体験したストレスは実際の難民たちが感じているストレスや苦痛とは比べものにならない。いつまで続くのかすらもわからない恐怖を難民たちは日々強いられ、自傷行為に及ぶ子供や若者も無数にいる」。兵士役を務めたクロスローズの現場責任者、デービッド・ベグビー氏は語りかけた。
 今回のプログラムが描くのは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際的なNGOが運営・支援する難民キャンプではなく、貧しい国々で民兵などに運営される粗悪な難民キャンプの実態だ。近年は多くのシリア難民が欧州の先進国に受け入れられる様子が話題になったが、実際には世界の難民キャンプの多くは紛争地の近くの途上国や貧しい国々の中に設置されている。慢性的な資金・物資不足に悩まされ、汚職がはびこっている場合が多い。
 特にアフリカなどの地域では民兵によって運営され、金銭の搾取や暴力、女性・子供へのレイプ、人身売買が常態化している例も多い。ウガンダ出身の難民で、今は支援組織で働くデビッド・リビングストン氏は「実態は今回のプログラムで描いたものよりもはるかにひどい」と話す。先進国内や大手のNGOが運営する難民キャンプであったとしても、資金不足に悩まされ、難民たちの人権が害されやすい点は同じだという。
 クロスローズのサリー・ベグビー代表は「毎日のように難民危機に関するニュースが流れているが、先進国の人たちは実感がわかず、難民の総数にもマヒしてしまっている。ダボス会議には世界の政策決定に影響力を及ぼせる人々が集まっている。『体験』を通じて、難民キャンプの問題改善や、根本原因である紛争解決に向けた真剣な議論を促したい」と話す。
 難民問題は人工知能(AI)や経済政策と並び今回のダボス会議の議論の柱の一つで、21世紀の国際社会全体が負う重い課題だ。主要国の一つである日本はその中でどのような役割を果たすのか。議論の行方は日本にとっても人ごとではない。

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Japon: alerte aux chutes de neige à Tokyo, les transports paralysés
A Tokyo, fait rare, ce lundi 22 janvier, d’importantes chutes de neige ont paralysé la circulation aérienne et ferroviaire. Les habitants de la capitale étaient appelés à quitter les lieux de travail plus tôt face au risque de chaos dans les transports.
Par Marine Laurent
Pour la première fois depuis quatre ans, le météorologiste en chef Tsumoru Matsumoto a annoncé une alerte aux chutes de neige dans la capitale japonaise. Bien que les régions nipponnes plus septentrionales soient habituées à de telles intempéries, ce n’est pas le cas de la métropole. A Tokyo, la dernière alerte du type date de février 2014 avec 27 centimètres de neige enregistrés.
Des dizaines de vols intérieurs au départ et à destination de la capitale ainsi que des trains ont été supprimés ce lundi, en prévision des perturbations atmosphériques.
L’agence météorologique du Japon avait même appelé à quitter les lieux de travail plus tôt, craignant un risque de chaos dans les transports en commun. Sakiko Nishioka de l’agence précise : ≪ A Tokyo, nous mettons en garde contre la neige abondante à partir d’une prévision d’accumulation de plus de 10 cm en 12 heures ≫.
Cela n’a pas manqué, les stations de trains ont été prises d’assaut par les passagers, encore plus nombreux qu’à leur habitude, certains ayant préféré laisser leur voiture au garage.
Un usager des transports en commun de Tokyo s’est d’ailleurs plaint sur Twitter à propos de la gare de Shinjuku, gare la plus fréquentée au monde.
≪ La gare de Seibu Shinjuku était pleine de monde, j’ai décidé d’aller au Starbuck, je suis revenu avec mon chocolat chaud et la gare était toujours presque hors d’accès. Je suis monté dans un train local à 4h40, le trajet jusqu’à chez moi m’a pris deux fois plus de temps que d’habitude. Pensées et prières à ceux qui rentrent à la maison maintenant ≫, écrit-il.
La gare de Seibu Shinjuku sous la neige, ce lundi 22 janvier.
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ウルトラ重機 15min ♯7
デカイ!強い!頼れる!「ウルトラ」な世界の重機を訪ねる旅。1日に45万人もが利用する東海道新幹線。乗客の安全を支えるためドクターイエローやマルチプルタイタンパーなどの迫力満点の重機たちが働いていた!【語り】伊藤雄彦
テレメンタリー 「試練の翼 〜MRJに何が起きているのか〜」
三菱が国産初のジェット旅客機として開発を進めるMRJは、今年で事業開始から10年の節目を迎える。これまでに400機以上を受注し、2015年の初飛行では歓喜に包まれた。
しかし、開発は難航。納期の延期が繰り返され、量産の目処すら立っていない。国が開発費用の一部を負担している国家的プロジェクトは、なぜ計画通りに進まないのか。開発初期からMRJに関わる1人の営業担当者を主軸に、MRJに今何が起きているのかを徹底取材した。 大塚奈央子(メ〜テレアナウンサー) メ〜テレ

布施祐仁 @yujinfuse
安倍首相は、憲法が公権力を縛るものだという考えはもう古くて、国の理想の姿を語るものだと勝手に憲法の役割を変えようとしている。これまでは集団的自衛権行使は違憲だったけれど、時代が変わったことを理由に閣議決定で合憲にしちゃったのと同じ。
金子勝 @masaru_kaneko
【世界の恥ヤマグチを逃がすのか】アベ、アソウ、アマリも関与か。明らかになったアベ側近のジャーナリストへの、たった2週間の募集期間で52億円9割消失のスパコン疑惑での資金流出を放置し、斎藤氏、鈴木氏を逮捕するだけの東京地検特捜部の捜査に疑問。
金子勝 @masaru_kaneko
【ついに半年だ】「逃げも隠れもしない」籠池夫妻に対する「見せしめ司法」はついに6ヶ月を超える。かつて証拠ねつ造の暗い過去をもつ大阪地検は、ついに暗黒政治のために走り回る走狗となった。アベとアベ周辺の疑惑を守るための暗黒司法が民主主義を殺す。
異邦人 @Beriozka1917
これは文系と呼ばれる学問全体に共通する話ですが、哲学の研究は解釈が人の数だけ存在すると言っても過言ではありませんし、より多角的な観点から考察を加えられるという意味で研究者は多ければ多いほど良いと思います。それを単純な数の問題で論じるというのは学問の死を意味します。
異邦人 @Beriozka1917
政権は全く応分の負担をしていない財界に更なる減税の約束をしつつ、官製春闘という茶番劇で3%の賃上げを目安に調整を進めているが、国公労連の試算によれば同じ3%でも内部留保を分配に振り向ければ月2万円の賃上げが可能。労働者を騙して更なる不正蓄財に精を出す政財界の欺瞞を知ろう。
金子勝 @masaru_kaneko
【現実感の喪失3】更田原子力規制委委員長が、年間1ミリシーベルト以下という全国の空間放射線量基準を福島県の実態に即さない厳しい数値だとし、「改めないと帰還や復興を阻害すると思う」と発言。なぜ福島だけ高くて住民が帰還するのか、当事者の立場を全く無視。

図書館から借りていた小保方さんの「あの日」.どこかに失くしてしまったみたいなのでアマゾンで注文して少し安く手に入れました.新品ですけど.それがコンビニに届いたというので取りに行って,図書館で弁償という手続きを取ってもらいました.面倒です.それに10冊返却期限が来ていたので7冊返しました.のこり3冊は梅田で明日返却予定.

<止まった刻 検証・大川小事故>第2部 激震(1)未曽有の揺れ 教職員奔走
 マグニチュード(M)9.0の国内観測史上最大を記録した東日本大震災。巨大津波が河口から約3.7キロ離れた石巻市大川小を襲うまで約50分あった。児童74人と教職員10人の命が失われるまで何があったのか−。第2部は当時の児童や保護者らの証言を基に、3月11日午後2時46分の地震発生から3時10分ごろまでの初期対応を検証する。(大川小事故取材班)
◎14:46〜15:10
 「“ありがとう”って伝えたくて あなたを見つめるけど」
 校舎2階の教室に大きな歌声が響く。両親に贈るため、4年生が人気バンド・いきものがかりの大ヒット曲「ありがとう」を録音していた。
 学校では「6年生を送る会」を終えたばかり。卒業式は1週間後。作品が廊下に展示され、学びやは旅立ちの春の空気に満ちあふれていた。
 各学年で授業が終わり、ちょうど帰りの会が終わるか、下校を始めた頃。5年生は「起立」の号令を掛け、「さようなら」を言う瞬間だった。
 「また地震だ」。9日に宮城県北部で震度5弱、10日も石巻市で震度4の地震があったばかり。ただ、すぐ別物だと分かった。
 大川小周辺の震度は6弱。経験したことのない長く巨大な揺れが、校舎全体を激しく揺らした。「机の下に入れ!」。6年担任の男性教諭=当時(37)=が叫ぶ。窓がサッシごと床にたたき付けられ、水槽がバシャバシャと波打つ。体が左右に振られる。
 「怖い」「お母さん」
 1階の1、2年教室から悲鳴が上がった。パニック状態になった子もいた。「大丈夫。しっかり、落ち着いて」。教職員は努めて冷静に話し掛けた。
 大川小の野球チーム「大川マリンズ」親の会の会長だった鈴木新一さん(55)は校舎2階で地震に遭った。当時6年の次男大雅さん(19)=大学1年=が体調を崩し、迎えに来ていた。
 鈴木さんと一緒にいた6年担任が血相を変え、受け持ちの教室に走る。「鈴木さんも身を低くして」。担任の気遣いに、鈴木さんは「地震直後、先生たちは児童を守ろうと立派に行動していた。先生に任せておけば大丈夫。正直、頼もしいと思った」と振り返る。
 約3分20秒間続いた揺れが収まるのを見計らい、男性教頭=当時(52)=が「校庭に避難してください」とハンドマイクで繰り返した。停電で校内放送は使えなかった。大川小は地震や火災などを想定し、年3回、避難訓練をしていた。「いつも通り逃げろ」と指示が飛んだ。
 1、2年生は1階教室の窓から直接校庭に出た。前の子の肩に手を載せて列を作り、3年生が歩いて昇降口を下りてきた。
 「会長さんだ」。こわばった顔が多い中、大川マリンズの3年の佐藤健太君=当時(9)=が鈴木さんを見つけ、声を掛けた。「大丈夫か?」「大丈夫だから」。気丈に振る舞う健太君との最後の会話になった。
 大雅さんは学校脇の道路に止めた車の後部座席で父を待っていた。「周りの木が倒れてきても大丈夫だから」と校庭に避難すると、既に1、2年生が集まっていた。
 3月9日の前震の際、児童の多くは防寒着を持たずに避難し、校庭で凍えていた。当時4年の女性(16)=高校2年=はいすに掛けていたジャンパーを手に早足で階段を下り、校庭に出た。
 全校児童108人のうち、欠席や早退を除く103人が当時、校内や学校付近にいたとされる。学校にいた教職員11人に付き添われ、子どもたちが続々と校庭に避難してきた。
 外は雪。午後2時50分の気温は1.6度。寒気が肌を刺す。
[大川小の津波事故]2011年3月11日午後2時46分、宮城県沖で起きたマグニチュード(M)9.0の東北地方太平洋沖地震による津波で、石巻市大川小(児童108人)の児童70人が死亡し、4人が今も行方不明。学校にいた教職員11人のうち、男性教務主任を除く10人も犠牲となった。当時校長は休暇で不在。学校は北上川河口から約3.7キロ離れ、市の津波ハザードマップで浸水予想区域外だった。地震発生から約50分後に第1波が到達し、最高水位は高さ約8.7メートルに達した。学校管理下で戦後最悪の事故とされる。


<大川小事故>避難経路、茂みが阻む ツタや雑草荒れ放題 裏道の詳しい状況判明
 東日本大震災の津波で児童・教職員計84人が犠牲となった石巻市大川小事故で、児童らの避難ルートとなった裏道の詳しい状況が分かった。裏道は鉄柵など人工的な構造物ではなく、荒れ放題のツタや雑草が茂みとなって行き止まり状態だったという。
 学校近くにあった商店の関係者の男性(53)によると、釜谷交流会館から商店倉庫裏まで裏道が続き、倉庫を過ぎた辺りから雑草などがうっそうと生い茂っていた。商店の裏手付近は別の地元関係者が所有していた。
 過去に北上川の堤防道路(三角地帯)付近まで通じる生活道として利用された時期はあるが、震災前は人が通らない場所になっていたという。
 児童らは校庭を徒歩で出て交流会館前を横切り、三角地帯に向かう途中で被災した。県道に直接出ず、山裾を通ったことから、最短ルートと考えて進んだ可能性があるほか、交通量が多い県道を避けたとの見方もある。
 男性は「裏道は6年生の活発な子なら行けたとしても低学年は難しい。津波が来たら裏山に登れると考え、山裾を進んだのではないか」とみる。元住民は「無理をすれば通れたが、子どもを何十人も連れて通る道ではない」と話す。
 三角地帯は学校より5〜6メートル高いが、仮に三角地帯にたどり着けたとしても、付近は高さ2〜3メートルの津波に襲われた。
 一方、児童がシイタケ栽培の学習で登っていた傾斜が緩い裏山は、男性が所有している。震災前年の2010年に枝打ちなどの手入れをして登りやすい状態だったといい、男性は「なぜここに避難しなかったのか」と疑問を投げ掛けた。


大川小控訴審 判決は4月26日
東日本大震災で犠牲になった石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判の2審は23日、双方が最後の主張をしてすべての審理を終え、4月26日に判決が言い渡されることになりました。
石巻市の大川小学校では震災の津波で74人の児童が犠牲になり、このうち23人の遺族が起こした裁判で1審の仙台地方裁判所は学校の過失を認めて石巻市と宮城県に対し、あわせて14億円あまりの賠償を命じました。
双方が控訴し、2審の仙台高等裁判所では学校が津波を予見できたかどうかや、危機管理マニュアルなど事前の学校の防災対策が適切だったかどうかなどを争点に審理が続けられました。
23日の裁判で遺族側は「校長や教頭は『学校に津波は来ない』と根拠なく判断し、学校の地理的状況を調査して津波が発生した場合の適正なマニュアルを作成する義務を怠ったうえ、市の教育委員会も学校を指導する義務を怠った」としたうえで、市と県側に震災前の平時にも組織的な過失があったと主張しました。
一方、市と県側は「津波対策は学校がある地域の実情に照らして津波対策の必要性が高い場合に対応が望まれる努力義務にとどまる」として、東日本大震災の津波のように想定を超える高さの津波の襲来を当時は予測できなかったため震災前の防災対策に不備はなかったと主張しました。
裁判は23日で結審し、4月26日に判決が言い渡される予定です。
結審の後、原告の遺族と弁護士が記者会見を開き、原告団長で小学6年生の息子を亡くした今野浩行さんは「1審ではとりあげられなかった事前の備えについて審議されたので、控訴してよかった」と話していたほか、小学3年生の娘を亡くした只野英昭さんは「学校防災の礎になる判決を出してほしいと思う」と話していました。
遺族側の吉岡和弘弁護士は、「校長、教育委員会、市のそれぞれがやるべきことを一括りにした組織的過失が認められれば、他の県でも対策が進み、このような事案を2度と引き起こさないことにつながる」と話していました。
一方、石巻市の松坂英明弁護士は「原告側と和解をしたいと考えていたのです、がそれができず大変残念です。
2審では、震災前の事前防災についての議論を深めることができ、大変有意義だったと思います」とこれまでの裁判について振り返りました。
その上で、「震災前の時点では小学校に津波が来る可能性を予測できなかったため、マニュアルに不備はなかったと考えている。これまでに主張してきた内容に沿った判決が出ることを期待しています」と話していました。
裁判について村井知事はコメントを発表し、「和解による解決に至らなかったことは大変残念です。
県として、石巻市と協議しながら引き続き真摯に対応していきたい」などとしています。


大川小控訴審は4月判決 遺族和解拒む、市「残念」
 東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が23日、仙台高裁で結審した。判決は4月26日。
 双方の代理人弁護士によると結審後、小川浩裁判長が和解の意思を尋ねたが、遺族側が応じなかった。市側代理人は「和解を望んでいたが、残念だ」と話した。
 この日は、双方が最終準備書面を提出。遺族側は「学校や市は津波を想定した危機管理マニュアルを整備する義務を怠っており、過失は重大」と指摘した。市側は「当時の科学的知見では津波襲来を予見できず、マニュアルに不備はない」と主張した。
 控訴審では、マニュアルの整備や教職員への防災教育といった事前防災に、市が適切に取り組んでいたかどうかが主な争点となった。
 2016年10月の一審仙台地裁判決は、津波襲来の約7分前までに学校前を通った市の広報車が高台避難を呼び掛けており「津波は予見できた」と判断。裏山に避難させなかった学校側の過失を認め、県と市に14億円余りの賠償を命じた。その後、双方が控訴した。
 大川小では津波で児童74人と教職員10人が死亡、行方不明となった。うち児童23人の遺族が14年3月、計23億円の損害賠償を求め提訴した。


大川小津波訴訟が結審 判決は4月26日
 東日本大震災による津波で児童や教員ら84人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校。学校側が安全措置を怠ったとして、児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めている裁判の控訴審で23日、最終弁論が行われました。判決は4月26日です。
 国安貴俊記者「遺族が裁判所に到着しました。遺族勝訴の地裁判決から1年3ヵ月。高裁に舞台を移し争われた裁判が、23日結審を迎えます」
 23日の最終弁論で遺族側は「学校は避難場所を設定していないなど危機管理マニュアルを整備する義務を怠った」など、学校の事前の安全対策に不備があったと主張しました。 一方、学校側は「大川小学校はハザードマップの津波浸水域に入っておらず、津波は予見できなかった」などとして、マニュアルなど事前の安全対策に不備はなかったと主張しました。
 控訴審では、これまで8回にわたり、審理や現地視察などが続けられてきました。23日結審し、判決は4月26日に言い渡されます。


大川小控訴審結審 4月26日に判決
 児童ら84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の津波被害を巡る裁判の控訴審は、23日に仙台高等裁判所で結審しました。
 裁判所が和解の意思を双方に尋ねたのに対し、遺族側が応じず、判決は、4月26日に言い渡されることになりました。
 大川小の児童23人の遺族が、石巻市と宮城県に対し、23億円の損害賠償を求めているこの裁判では、一審の仙台地裁が教員の過失を認め、市と県に14億円あまりの賠償を命じましたが、双方が控訴しています。
 23日の仙台高裁で開かれた控訴審の最終弁論では、長男を亡くした今野浩行さんが、「未来の命を守る判決が出ると信じて疑わない」などと意見を述べました。そして、遺族側は「大川小の防災マニュアルには不備があり、内容を確認せず放置したのは、市や学校の明らかな過失」などと主張。
 一方、市側は「津波の予見は不可能で法的な責任はない」と改めて主張しました。
 結審した後、裁判長が双方に和解の意思を尋ねましたが、遺族側が応じなかったということです。
 海から約4キロ離れた大川小の津波被害をめぐる裁判の控訴審判決は、4月26日に言い渡されます。


復興支援楽しく末永く 宮城・山元に憩いのバー併設シェアハウス「交流の場として続けたい」
 東日本大震災で被災した宮城県山元町花釜地区に、カクテルなどを楽しめるバーを併設したシェアハウス「Cozy(コージー) House」がオープンした。地区内で住民やボランティアの集う場になっていた「バーCozy」が移転し、シェアハウスの機能が加わった。バーは26日に始まる予定で、花釜地区の新たな交流拠点として期待される。
 木造2階の空き家を活用したCozy Houseは、管理人で埼玉県の造園家向井康治さん(59)にちなんで名付けられた。向井さんは山元町で花を使った復興支援イベントを続けるほか、飲食業の経験を生かしてボランティアでノンアルコールのカクテルバーを開いてきた。
 16年、花釜地区の一軒家のリビングでバーCozyを開設。地域で気軽に集う場を求めていた子育て世代の女性らに口コミで人気が広がった。
 一軒家は道路建設のため取り壊されることになり、所有者の会社員岩崎岳さん(50)=仙台市青葉区=が住民の交流拠点を存続させようと近くの4LDKの空き家を購入。移住者らが入居できる家賃2万5000円のシェアハウスも開いた。
 「せっかくのつながりを大切にしたいと思った」と岩崎さん。向井さんは「お母さんたちが気軽に集まれる飲食店などがほとんどないので、交流の場として続けたい」と話す。
 20日に内覧会があり、住民やバーCozyの利用者が訪問。花釜地区の鈴木保勝区長は「世代を超えて気楽に集まれる場になってほしい」と期待した。
 バーは午後6〜10時。利用者は食事を自由に持ち込み、ノンアルコールのカクテルなどを原価程度で楽しめる。開設日は月に約4回で「カクテル&ノンアルコール・カクテル・バーCozy」のフェイスブックに掲載される。


<ホヤぼーや>年賀状が倍増 10歳の誕生日と松本潤さん主演ドラマへの登場が後押し
 宮城県気仙沼市が市の観光キャラクター「ホヤぼーや」に募集した年賀状が22日までに、昨年(358通)の2倍以上の約740通に達した。ホヤぼーやの10歳の誕生日を祝おうと全国各地から反響があり、今月スタートしたテレビドラマに登場したことも後押しした。
 ホヤぼーやに年賀状を送ると、イラスト入りの年賀状が返信される企画で今年が3回目。市は準備した約400通を全て発送し、増刷で対応している。
 ホヤぼーやは2007年7月の誕生から昨年10周年を迎えた。今月始まった人気グループ「嵐」の松本潤さん主演のドラマでは、セットの小道具で人形が登場している。
 市観光課は「10周年にドラマ出演が重なった。ドラマを見て2枚目を送ってくるファンもいる。各地からの応援に感謝する」と話す。市は2月、届いた年賀状を集めた展示会を開く。


<東北大>被災者の心に寄り添う「臨床宗教師」養成講座 受講生を募集
 東日本大震災の被災者や終末期患者らの心に寄り添う「臨床宗教師」を養成する東北大大学院実践宗教学寄付講座は、4月開講のインターネットを利用した社会人向け教育プログラム「臨床宗教教養講座」の受講生を募っている。
 講座は、宗教の枠を超えた臨床宗教師の知識や経験を地域での活動に役立ててもらおうと昨年4月に新設された。募集対象は高校卒業程度の学力があり、グリーフ(悲嘆)ケアなどに関心がある人や医療福祉分野などで臨床経験がある人。死生学の専門家や臨床宗教師、僧侶らが指導する。
 履修期間は4月中旬〜来年2月末。インターネットでの通信教育で10科目を各15時間受講し、8月と来年2月にスクーリング(面接指導)を受ける。
 受講料10万円。定員20人程度。応募は同講座のホームページから願書を入手し郵送で。連絡先(FAX兼用)は同講座022(795)3831。電話は月曜と金曜対応。


<南相馬市長選>「脱原発の顔」思わぬ苦杯 桜井氏3選ならず 再稼働批判で政権党と対立
 21日投開票があった南相馬市長選は、無所属現職の桜井勝延氏(62)が無所属新人の元市議門馬和夫氏(63)に3選を阻まれた。桜井氏は東京電力福島第1原発事故後、政府の原発再稼働路線を批判してきた。201票が明暗を分けた結果に脱原発団体には驚きが広がる一方、関係者は「活動自体が否定されたわけではない」と冷静に受け止める。
 桜井氏は原発事故後、被災地の首長として原子力政策などに言及。「脱原発の顔」として知られ、全国各地の講演に招かれるなどした。
 市長選では脱原発団体「緑茶会」(東京)が推薦した。竹村英明代表(66)は「結果は予想外だが、選挙は原発施策が争点ではなかった。再生可能エネルギーへの転換という潮流は変わらない」と分析する。
 桜井氏は全国の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務めてきた。事務局は「現職としての発信力が大きかっただけに残念。今後も運動をリードしてもらいたい」と期待する。
 福島県内外の選挙で桜井氏は野党系候補のマイクを握ってきた経緯もあり、今回の選挙で自民党は門馬氏陣営を全面支援した。著名な国会議員を応援弁士として投入。告示前には安倍晋三首相と門馬氏の面談を設定した。
 門馬氏を支援した市議の一人は「国と対立する場面が多く、政権党にとって桜井氏は目障りな存在だったのだろう」と指摘する。
 落選後、選挙事務所で落ち込む支持者を激励して回った桜井氏。自身の今後について「公務がなくなり自由の身になる。市民と共に地域を立て直す闘いを続ける」と力を込めた。
 ◇南相馬市長選開票結果(選管最終)
当16494 門馬 和夫 無新
 16293 桜井 勝延 無現


<青函トンネル高速化>「260キロ走行の時期示せ」「20年度の高速化も実現できるかどうか」青森県議会特別委、国に不満や批判
 青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会は22日、北海道新幹線の青函トンネル内(約54キロ)の最高速度を140キロから160キロに引き上げる国土交通省の方針を協議した。「県が負担する建設費に見合っていない」「260キロ走行の目標時期を国は明らかにすべきだ」などの批判や不満の声が相次ぎ、早期の高速化実現を促した。
 同新幹線は現在、トンネルを含む供用区間(約82キロ)を在来特急と同じ140キロで走行。国交省は2019年春にもトンネル内の最高時速を引き上げるほか、遅くても20年度には5月の大型連休やお盆、年末年始に下り線を200キロで走行させるとしている。
 16年11月に高速走行の3年先延ばしを受け入れた背景もあり、特別委では「求めているものにほど遠い」「20年度の高速化も実現できるかどうか」と国の姿勢を疑問視する意見が噴出した。
 同省の方針に県の担当者は「第一歩として一定の評価をしている。全線、全ダイヤの高速化へ向け、抜本対策の実施を国に強く求めていく」と説明した。


小室哲哉さん「不倫は犯罪じゃない」のに社会の晒し者、本来は当事者間の法的責任
小室哲哉さんの女性看護師との不倫疑惑が週刊文春(1月18日発売)で報じられ、小室さんは引退を表明するに至った。
今回の騒動を通じて、「不倫報道はもううんざりだ」という声とともに、「芸能人とはいえ、一個人の不倫がそこまで悪いことなのか」といった声もあがっている。
不倫の法的問題については、正確に理解されていない部分もあり、ツイッターでは、「浮気や不倫を万引きに置き換えるとしっくりきます」「不倫って犯罪じゃないの?」などの声も出ている。
ただ、明確なことは、不倫は犯罪ではない(わが国においても戦前は姦通罪の規定が存在したが、戦後、1947年に削除されている)。では、法的にはどんな位置づけなのか。
●不倫は民法770条の離婚原因に該当し得る
まず、不倫とされるもの中でも、男女間の性交渉を中心とする不貞行為があった場合、民法770条1項1号で定められた離婚原因に該当することとなる。今回、小室さんは不貞行為は否定しているので、それが真実ならば、該当しないだろう。
また、不貞行為がなかったとしても、不倫によって、夫婦関係が破綻して、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するのであれば、離婚原因となる可能性がある。
以上が離婚原因とされるものについてのものだ。
●民法上の「不法行為」ではあるが、刑法上の「犯罪」ではない
つぎに考えたいのは民法709条の「不法行為」というものだ。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められており、権利侵害に対する賠償責任を定めている。
つまり、配偶者の不倫によって、「夫婦としての実体を有する婚姻関係共同生活の平和の維持」(最判平成8年3月26日民集50巻4号993頁)という権利が侵害された場合に、損害賠償責任が発生し、慰謝料を支払う必要が出てくるということだ。
「不法行為」はあくまで「民事」の話で、責任は当事者間でのみ発生するものだ。一方で、犯罪は「刑事」のことであり、こちらは、国による懲役や罰金などの刑罰の対象となるものだ。両者の間には明確な違いがあり、罪刑法定主義の原則により不倫は犯罪ではない、ということとなる。
では、「不法行為」は「違法」といえるものなのか。靆臀嗅虔杆郢里蓮屬修發修癲悵稻 戮箸亘[Г飽稟燭垢襪海箸鬚いい泙后L泳‐紊痢愽塰々坩戞戮聾⇒侵害という違法行為です。『正当防衛』や『緊急避難』(当然ながら刑法上のそれらとは要件を異にします)による違法性阻却事由がなければ違法性を帯びます。ちなみに、民法上違法であるからといって、刑法上もただちに違法となるわけではありません(違法多元説)」と話している。
いずれにせよ、不倫は犯罪ではなく、当事者間の問題であるにもかかわらず、ここまで大きくクローズアップされている。今回の小室さんの一件は、異論は多数あがっているものの、法律というものを超えた、社会の空気のようなもので裁かれてしまっているといえるのかもしれない。
【法律監修・取材協力】靆 俊也(はまかど・としや)弁護士
当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力(きほんちから)」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。
所在エリア:東京中央区
事務所名:東京新生法律事務所
事務所URL:http://www.hamakado-law.jp/


小室哲哉の不倫を報道した週刊文春は悪くない! おかしいのは女性と小物だけを糾弾する世間とテレビだ
 小室哲哉の不倫報道をめぐって、「週刊文春」(文藝春秋)批判が巻き起こっている。文春記事の概要は改めて説明するまでもないが、小室がくも膜下出血の後遺症で療養中の妻・KEIKOを、大分の実家に預け、あるいは自宅に残し、看護師のA子さんと密会していたというもの。ホテルやA子さんの自宅で長時間一緒に滞在したり、KEIKO不在時には小室の自宅にA子さんが泊ったこともあったという。ホテルから腕を組んで出てくる小室とA子さんのツーショット写真なども掲載された。
 ところが、この報道を受け19日緊急会見した小室哲哉は、KEIKOの病状や自らの健康問題について語り男女の関係は否定したうえで引退宣言。すると、会見直後からネットでは文春批判が巻き起こり、週刊文春の公式ツイッターである「文春砲(文春くん)」アカウントに批判コメントが殺到し炎上状態になった。
「文春を許さない」「廃刊しろ」「小室さんを返して」「人の不幸で食べたご飯がそんなに美味しいですか?」「「小室さんという日本の宝を潰しやがって」「小室哲哉の音楽に救われた人はどれだけいるんだろう? 文春の報道で救われた人はいるのだろうか?」「くだらないスクープで日本の音楽シーンの財産を引退に追い込んだ文春は滅びればいい」「日本の財産とも言える才能のある方を潰してどうしたいのでしょうか」……。
 有名人からも、ここぞとばかりに同様の文春批判が殺到している。ホリエモンは「やっとクソ文春のヤバさが大衆に浸透してきたか」「すぐに潰せる」と廃刊まで扇動し、ダルビッシュは文春記者が21日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS)にVTR出演し「本意ではない結果になった」とコメントしたことに対し、「他人のプライベートほじくりまわして「本意ではない結果」って本当に頭大丈夫なのでしょうか?」とツイートした。
 しかし、本当に「週刊文春」はここまで責められるべきなのだろうか。本サイトはベッキー騒動の時から一貫して、不倫を断罪する風潮に対して異を唱えてきた。結婚という国家が国民の管理のためにつくりだした制度をタテに、不倫をまるで重大犯罪のように糾弾するのはおかしい、と。
 ただし、不倫を暴いた文春を批判したことは一度もない。文春はたんに不倫という事実を報道しただけであり、芸能人がテレビやCMで自らのパブリックイメージをふりまきビジネスをしている以上、そのパブリックイメージの裏にある素顔を暴こうとするのは当然の行為だからだ。
 この裏を暴くという週刊誌のスキャンダリズムがなければ、私たちは、御用メディアのふりまくパブリシティ報道に踊らされ続け、企業や政治家、官僚の不正も知ることができないままになってしまうだろう。
 では、いったい誰が問題なのか。その答えを意外な人物がつぶやいていた。ゲスの極み乙女。の川谷絵音だ。
川谷絵音は「病的なのは週刊誌でなく世間」と本質を指摘
 川谷はまさにベッキーとの不倫を文春でスクープされ、文春砲ブームに火をつけた当事者なのだが、1月19日23時すぎにこんなツイートをしている。
「病的なのは週刊誌でもメディアでもない。紛れも無い世間。」
 この発言についても「お前が言うな」「文春と手打ちしたからだろう」などと非難が殺到していたが、川谷の指摘は正しい。「世間」こそが、ベッキーを極悪人のように扱い、CM降板、休養に追い込んだ犯人だ。文春はたんに不倫の事実を報じただけで、休養しろとも、CMや番組を降板しろともいっていない。「世間」がスポンサーやテレビ局に一斉に抗議電話をかけSNSを炎上させ、ベッキーは番組、CM降板、休養に追い込まれたのだ。
 しかも、問題なのは、この「世間」の判断があまりに不公平なことだ。ベッキーについてはまるで極悪人のように糾弾していたのに、今回、小室に対しては、同情の声をあげ、逆に「文春」にお門違いの罵倒を浴びせている。
 これにはおそらくふたつ理由がある。ひとつめの理由はズバリ小室が男だということだ。「介護に疲れていたんだから別の女性に救いを求めても仕方がない」という同情論は「子育てや介護は女の務め」「男なのに介護をしていたんだから」という前時代的な偏見の裏返しなのである。
 もし小室が女性だったら、こんな展開にはなっていないだろう。むしろ、小室に対して、介護をほったらかして、という強い批判の声が上がったはずだ。
 事実、子どものいる女性が不倫した場合、必ず「子どもをほったらかしにして」などと叩かれている。
 たとえば、シングルマザーで、完全なワンオペ育児なら、現在の小室と似たような状況だと思うが、それでも女性は叩かれる。つい先日、シングルマザーである愛内里菜の不倫疑惑を16日発売の「女性自身」が報じたが、後追いしたテレビでは「子どもを置いて」旅行に行ったということが、とりわけ非難されていた。
 不倫どころか、ただの恋愛すら非難される。たとえば、「女性自身」(光文社)が昨年10月に報じた「真木よう子 長女を元夫に連日預けて新恋人と“火遊び愛”!」。小学生の長女を元夫に預けて新恋人と連日デートしていると非難する記事だが、後追いしたテレビでも、「子どもを元夫に預けてまで」男と会っていると非難された。言っておくが、離婚したとはいえ、元夫は子どもの父親であることに代わりなく育児を分担協力するのは当然でおかしなことではない。その間に、女性が何をしようと自由だろう。しかも、当時、真木はコミケ参加問題に端を発する炎上騒動で映画まで降板するなど相当弱っていた時期。子どものいないところでグチを話したり相談したいことだってあったはずだ。
 しかし、今回の小室のように「そういう時間も必要」「そういう支えも必要」などの擁護論はほとんどなく、「母親が子どもを預けて…」とバッシングされた。
 いや、介護や子育てがからまなくても、男女間の扱いの差はベッキーや矢口真里、斉藤由貴らの不倫に対する論調と、宮迫博之らの不倫に対する論調を比べれば明らかだろう。
 こう言うと、ベッキーはウソをついたからだなどと反論する人もいるが、ウソをついていたのは宮迫も、そして今回の小室も同じだ。小室は、文春の取材に対してA子さんと「手をつないだり、腕をくんだことはないです」と語っていたが、実際はA子さんと腕を組んでいる写真が文春に掲載されていた。
岡田准一、松潤にはバッシングなし、テレビが決めるバッシング
 まさに不公平を通り越して理不尽としか思えないが、それはもうひとつの理由も同じだ。今回、小室を擁護し、文春を批判する多くのツイッターがこう叫んでいた。
「小室さんは日本の宝なのに」
「小室さんの音楽によって救われた人も大勢いるのに」
 小室が本当に日本の宝なのか、小室の音楽で救われた人がいるのかを議論するつもりはないが、この論理は明らかにおかしいだろう。不倫がダメというなら、性別や地位、業績とは無関係に糾弾されるべきだ。それを功績があるから不倫を報じるな!などというのは、明らかな差別、エリート主義ではないか。
 しかし、この差別的エリート主義は明らかに「世間」の指標にとして機能している。権力者、大物芸能人は何をやっても許され、女性や小物芸能人だけを袋叩きにされる。不倫そのものが問題なのではなく、「誰が不倫をするか」が問題になってしまっているのだ。
 そして、この不公平な扱いをさらにエスカレートさせているのが、テレビだ。芸能人が大々的なバッシングが起きているかどうかは、結局、テレビが後追い報道するかどうかにかかっている。
 しかし、テレビはその芸能人が大手プロダクション所属の場合は、どんな鬼畜行為をしていようが一切報道しない。その結果、バッシングもネットに一部に止まり、本格的な炎上は起きない。たとえば嵐・松本潤の二股報道、たとえば岡田准一と宮崎あおいの不倫報道で、まったくと言っていいほど、バッシングは起きていなかったのも、テレビが一切報じていなかったからだ。
 これと逆だったのが、昨年、成宮寛貴が「フライデー」(講談社)に薬物疑惑を報じられたことをきっかけに、引退に追い込まれたケースだ。
 通常、週刊誌がいくら報道をしても、テレビは逮捕もされていない段階で、芸能人の薬物疑惑を取り上げることは絶対にない。ところが、本サイトでも既報の通り、成宮が所属するプロダクション・トップコートは“芸能界の後ろ盾”の弱い事務所で、しかも、大手芸能事務所の「弱小潰し」の標的にもなっていた。
 そこで、ASKAや清原などの“薬物事件逮捕報道”で味をしめていたテレビ局が、大手芸能事務所の意を忖度して、「疑惑」段階であるにもかかわらず「フライデー」の後追いに踏み切り、大騒動に発展。成宮は引退に追い込まれたのだ。
 しかし一方で同種の疑惑を週刊誌に報じられながら一切批判にさらされなかった人物もいる。08年に「週刊現代」(講談社)は、嵐・大野智の“大麻3P疑惑”を報じたことがあった。記事では、大野とカラオケボックスで同席した女性が、参加者の取り出した大麻を大野が「面白いねぇ〜」と言いながら楽しげにそれを吸ったこと、その後、カラオケボックスを出て女性2名と3Pとなったことなどを告白。しかも、大野があきらかに“イってる”目つきで女性と写っている写真も掲載され、その内容はある意味、「フライデー」の成宮記事よりも生々しいものだった。
 だが、このとき、大野の大麻疑惑を報じたテレビ局は一社もない。スポーツ紙も東京スポーツのみが後追い記事を出しただけだ。もちろん、「週刊現代」が出たあとも、大野がテレビ出演を見合わせるなんてことは一切なかった。
 これは、清原のケースでもほとんど同じだった。「週刊文春」が覚醒剤使用疑惑を暴き、警察が内偵を続けているという情報がマスコミで流れても、テレビ局は清原がバーニング系の大手芸能プロダクション・ケイダッシュの“所属扱い”だったことから問題視せず、『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)をはじめとして清原を番組に出演させてきた。
 こうしたケースと、たかだか不倫であそこまで血祭りにされたベッキーのケースを比べれば、問題が週刊誌報道にあるわけでないことは明らかだろう。「週刊文春を廃刊しろ」などとヒステリックに叫ぶことは、むしろ国民の知る権利を阻み、強者は何をやっても許されるファシズム的空気を助長することにしかならない、ということを強く主張しておきたい。(編集部)


公益性と公共性は 小室引退が突き付けた“不倫報道の是非”
 音楽プロデューサー・小室哲哉(59)の引退表明で、不倫疑惑を報じた週刊文春へのバッシングが巻き起こっている。
 18日発売号で看護師の女性との関係を報じた同誌に対し、タレントのエハラマサヒロ(35)は「雑誌がまた一人の天才を殺しました」とツイート。またホリエモンこと堀江貴文氏(45)が「クソ文春と言っていたら効いてきたみたい。周りの若いタレントさんも応援してくれている。みんなで文春叩きましょう」とバッシングをあおっていることもあり、週刊文春の公式ツイッター「文春砲(文春くん公式)」には批判コメントが殺到し、炎上状態だ。
 その矢面に立っている文春の担当記者は21日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」にVTRで出演。「ご本人が言われたことと我々が取材したことに違う部分が多くあります。それは記事を見ていただければ分かると思う。絶対の自信があります」としつつ、小室の引退発表については「率直には本当に残念だ」と胸中を語った。
 この番組出演後、ネットには「普通に文春記者の名前出せ」などと書き込みが相次ぎ、昨今スクープを連発している文春砲に対しては「政治家の闇や企業の不正を暴くのは期待してるが、不倫はもういらない。芸能人が不倫していても世間は困らない」との意見が大勢になっている。
■公益性と公共性、どこから公人なのか?
 業界歴が長いマスコミ関係者からは、こんな声が上がる。
「報道の自由には、公益性と公共性に基づくという大前提がある。文春側はファクトに基づいて報じていると記事に自信を持っていますが、今回の不倫報道はそのあたりがどうなのかということで考えるべき部分はある。メディア側もそうした世論は大いに耳を傾けるべきだが、昨今の特徴はその振れ幅。同じく文春が報じたベッキーや山尾志桜里議員の不倫の時のように、ひとたびバッシングとなると大炎上し、際限がない。ネット世論で自殺者が出るほど精神的に追い詰められる韓国に近くなっているようだ」
 その公益性と公共性について、芸能リポーターの城下尊之氏はこう言う。
「同じ芸能人でも、公人かどうかは、その人がその時にやっている仕事にもよると思います。たとえば今なら、坂上忍さんは公人でしょう。テレビでMCをして、時事ネタやニュースに意見したりしているからです。一方で、商業演劇で食べている舞台役者さんは私人というくくりになると思います。では今回の小室さんの不倫報道はどうか。
 小室さんといえば、誰もがその名を知る有名人で、国民の多くが関心を寄せていますが、その私生活となるとどう報じるべきか。ケース・バイ・ケースで議論しているというのがメディアの現状なのです。ただし、小室さんはこれまで、途方もない額のお金を稼ぎ、それを湯水のように使い果たし、その揚げ句に香港での詐欺まがいの事業に手を出して失敗した。そしてご自身も詐欺で有罪判決(懲役3年・執行猶予5年)を受けている。そうした事情を踏まえると今も限りなく公人に近い存在だと思います」
 社会学者の太田省一氏はこういう意見だ。
「たとえば昭和時代であれば、当時のワイドショーがこうしたネタを扱っても、今ほど早く世論が形成されたり、バッシングが目に見えて起こることはありませんでした。今の世論において主にネット、とりわけSNSの登場とその影響が大きいのは周知のことですが、それらの多くは匿名によってなされているのが現状です。そこで生まれた世論で有名人が叩かれがちな背景としては、経済や社会の停滞による閉塞感からくる不安や不満のはけ口として目立つ有名人がターゲットになりやすいことがあります。
 ただ、今回は小室さんが妻KEIKOさんを長く介護されていて、多くの人が抱えている不安、身につまされる部分があることで、小室さんへの共感につながっているようにみえます。介護自体は小室さんのプライベートな問題ですが、社会問題の象徴的なケースにもなっている。つまり、公か私かの線引きが難しい側面があります。メディアもSNSも、発信する側の倫理について議論を積み重ねて、ルール作りをしていくべき時期だと思います。いずれにしてもこのまま一方通行だと社会が窮屈で、息苦しくなってしまいます」
 不倫報道に是非はあるのか、是も非もないのか――。


ヘリ飛行問題 地位協定見直しに火が付けば安倍一強終焉も
 安倍政権に「白黒」をつける覚悟が、どこまであるのか。昨年末に米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の上空を、再び米軍普天間基地所属のヘリ3機が編隊飛行したかどうかを巡り、防衛省と米軍の主張が対立している。
 防衛省は上空飛行を沖縄防衛局の監視員の目視とカメラで確認したと主張。カメラ映像を報道陣に公開した。映像を見る限り、明らかにヘリが小学校上空を飛んでいる。一方、米側はレーダーによるヘリの航跡データの分析とパイロットへの聞き取り調査から、「飛行した事実はない」と防衛省の言い分を真っ向から否定しているのだ。
 小野寺防衛相は映像を米側に提供し事実関係を確認するよう求めたと説明したが、“動かぬ証拠”を握った以上、もっと強気に出るべきだ。沖縄県の翁長知事の要請通り、米側が強く否定するなら、その根拠にしている航跡データの公表を迫るのがスジ。米側に航跡データを公表させて映像と照らし合わせない限り、「飛んだ」「飛んでいない」の水掛け論に終わるのがオチである。
■主張の食い違いは選挙向けのポーズ
 安倍政権が珍しく米側に盾突いているようなそぶりはしょせん、告示が迫る名護市長選や県知事選など沖縄の「選挙イヤー」を意識したパフォーマンス。そもそも窓落下事故後の日米合意は、小学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」という“努力目標”にとどまっている。
 落下当時、小学校のグラウンドでは児童60人が体育の授業中で、落下地点は児童たちから10メートルしか離れていなかった。鉄製の窓の重さは7・7キロ。直撃していたら、恐らく命はなかっただろう。日本の幼い命がこれだけの危険にさらされたのだが、安倍政権には「学校の上空は飛ばない」と米側に義務化を求めるつもりは、さらさらない。
 立ちはだかるのが日米地位協定の「壁」だ。
 日米地位協定に基づく特例法で、米軍機は日本の航空法の義務規定の適用除外。航空法は住宅密集地などでは300メートル以上、それ以外の場所でも150メートル以上の高度を保つよう定めているが、米軍機は日本上空を飛びたい放題という「治外法権」状態が続いている。
 フザケたことに、米軍機は日本の米軍住宅の上空では普天間第二小のような低空飛行は絶対にしない。なぜなら米国内法がそうした危険な飛行を禁じており、その規定が海外の米軍居住地にも適用されるためだ。
「米国内法では、鳥類やコウモリなどの野生生物から歴史遺跡まで、それらに悪影響があると判断されれば、もう飛行訓練はできません。飛行禁止区域の指定が優先されて、計画そのものが中止となります」(米在住ジャーナリスト)
 つまり前出の航空特例法があるため米軍にすれば日本国民の扱いはコウモリ以下で「OK」。こんなヒドイ人権無視の状況を放置しているのが、ひたすら米国ベッタリの安倍政権なのだ。
「維新以外の野党は近く合同で米国大使館に米軍機運用の是正を申し入れる予定です。通常国会でも相次ぐ米軍ヘリ事故に対する安倍政権の弱腰対応を追及する構えで、米軍が憲法を超越した存在のままでいいのかと日米地位協定の『闇』に鋭く切り込み、世論を喚起すれば、安倍政権は追い込まれる。自民党の石破元幹事長も、9条改憲を目指すなら『地位協定見直しとワンセット』の立場で、安倍首相が3選を目指す9月の総裁選もひと波乱ありそうです」(基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)
 野党はここが正念場だ。地位協定見直しが通常国会最大の焦点となれば、安倍1強の政治状況はガラリと変わる。


稲嶺市長のパンダ誘致公約 自公は税金のムダ批判も空回り
 告示まで1週間を切り、大接戦が伝えられる沖縄・名護市長選の争点に“パンダ誘致”が急浮上した。3選を目指す現職の稲嶺進市長が8日の会見で公約のひとつに掲げたためだ。これに自公推薦の新人で前市議の渡具知武豊氏の陣営が猛反発している。
「渡具知陣営はミニ集会などで、『パンダを誘致するとレンタル料やエサ代などに1頭で年間3億円もの維持費がかかる。市の財政破綻につながりかねない』と訴えています。渡具知さんの支持者も『パンダにササを食べさせる税金があるなら他に優先させる政策があるはず』と憤っていました」(現地記者)
 稲嶺市長は名護市内の動植物園「ネオパークオキナワ」にパンダを誘致し、「大きな観光資源として整備したい」と意欲満々。上野公園で誕生した「シャンシャン」の人気に便乗した思いつきにも見えるが、日中友好のために沖縄県と綿密に打ち合わせを重ねてきた肝いりの観光誘致策だという。名護市は県や地元経済界と連携し、市の財政負担も最小限に抑える方針のようだ。
■最大の関心事はやっぱり辺野古移設問題
 問題はパンダ誘致が市長選にどう影響するか。
「プラスにもマイナスにもならないでしょう。名護市民にとって市長選の最大の関心事は米軍普天間飛行場の辺野古移設問題です。自公がパンダ誘致を逆手に取ったネガティブキャンペーンを展開していますが、移設反対派には届いていません。自公のパンダ誘致への批判を聞いた初老の女性はポカンとした様子で聞いていました」(前出の現地記者)
 21日、投開票された沖縄・南城市長選は翁長県知事が支援した新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏が、自公推薦の現職・古謝景春氏を65票の僅差で破って初当選を果たした。これで「オール沖縄」の機運が再び高まり、3選を目指す稲嶺陣営に大きな弾みがついたのは間違いない。「反基地」闘争の拠点である名護市長選で自公推薦候補が敗れたら、11月に予定される沖縄県知事選に与えるインパクトは計り知れない。
 告示日に自民は小泉進次郎筆頭副幹事長を応援に投入する予定。「客寄せパンダ」対「本物のパンダ」の勝敗はどうなるのか。2月4日の選挙結果に注目が集まっている。


[南城市長に瑞慶覧氏]市民との「協働」深めよ
 開票作業が進んでも一向に優劣のつかない大接戦を制したのは、新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏(59)だった。
 任期満了に伴う南城市長選は21日に投開票され、瑞慶覧氏が、4期目をめざす現職の古謝景春氏(62)を65票差で破り初当選した。
 昨年実施された市長選で3連敗を喫した翁長雄志知事や「オール沖縄」勢力にとっては、何物にも代えがたい「値千金」の勝利となった。
 「敗因が私には分からない」と候補者本人が語っているように、古謝陣営にとっては「まさか」の結果だった。
 県市長会会長で、保守系9市長でつくる「チーム沖縄」の会長。3期にわたって市長を務め、合併後の市政を軌道に乗せた。与党系15人に対し、野党系市議3人という与党優位の市議会構成。
 市庁舎建設が始まり関係業者の協力を取り付けやすい環境にあったことや、瑞慶覧氏の出馬表明が遅れたこともあって、負ける要素がない、との楽観論が支配的だった。
 なぜ、現職は敗れたのか。 古謝氏が強調したのは「実績」と「リーダーシップ」と「政権とのパイプ」だった。古謝氏の強みを前面に押し出した選挙戦だったといえる。
 だが、古謝陣営は、3期12年にわたる市政運営で市民の中に不満が蓄積されていたことを重要視せず、見過ごしていた。
 「市政刷新」「公平・公正な行政の実現」をスローガンに掲げ、「チェンジ」と呼びかけた瑞慶覧氏が、古謝市政への不満票をすくい取ったのである。
■    ■
 保育所民営化を巡って生じた市民との溝、とりわけ民営化反対の署名をした市民に対する市側の対応は、市民から見れば「圧力」としか受け取れず市政への不信感を広げた。
 「行政運営が強引」「ワンマン化している」という批判に加え、多選批判も根強かった。楽観ムードが漂う選対は、こうした批判に丁寧に対応することができなかった。
 安倍政権や自民党本部は南城市長選を名護市長選の前哨戦と位置づけ、党本部から岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長ら大物を送り、テコ入れを図った。
 南城市で勝利することによってその勢いを名護市長選につなげ、稲嶺進市長の3選を阻止することで秋の県知事選の展望を開くという戦略は、出ばなをくじかれたことになる。
 南城市長選の敗北に危機感を募らせる政府自民党が、名護市長選の引き締めを図るのは確実である。
■    ■
 瑞慶覧氏は民主党が政権を獲得した2009年衆院選で当選し、同党が政権の座を追われた12年の衆院選で落選した。
 「市民の声を行政に反映させる」という公約をどう実現していくか。圧倒的な少数与党の議会にどう対応していくか。合併によってできた市であることを踏まえ、人事面や地域振興の面で、どうバランスを取っていくか。
 反対票を投じた市民にも耳を傾け、公約の実現に向け、スピード感をもって取り組んでもらいたい。


南城市長に瑞慶覧氏 政治の枠組み問われた
 8年ぶりに選挙戦となった南城市長選は、無所属新人の瑞慶覧長敏氏(59)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が、無所属で現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=に65票の僅差で初当選した。
 今回の選挙は、知事選を頂点として選挙の当たり年と言われる2018年の政局を占う。一市長選挙としてではなく、「オール沖縄」対自公という政治の枠組みが問われ、注目された。
 14年の知事選以降、辺野古新基地建設反対などで一致する「オール沖縄」勢力は、衆院選や参院選など全県選挙で強さを発揮したが、市民生活が主な争点となる市長選は相手候補に及ばなかった。
 翁長県政の与党各党などが推薦した瑞慶覧氏の初当選は、「オール沖縄」勢力にとって初の市長選勝利だ。同勢力が新基地建設反対を掲げる現職を推薦する2月の名護市長選に弾みが付くだろう。
 一方、自民と公明はこれまでほぼ全ての県内市長選で連携し、推薦する現職が再選を果たしてきた。今回は自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長ら党幹部が応援に入るなど力を入れた。古謝氏は、県市長会会長や全国市長会副会長を務め、翁長雄志知事と距離を置く保守系市長でつくる「チーム沖縄」の中心的役割を担っていただけに、手痛い落選となった。
 南城市長選は、自公に加え維新も推薦した。同じ3党の態勢で支援する名護市長選に向けて、3党間の連携強化など、態勢の再構築が求められそうだ。
 瑞慶覧氏は、出馬表明が現職より2カ月遅れたが、12年続く現市政に対する不満を「チェンジ」すると訴えて支持を集めた。南城市の基金120億円を原資に、給食費や通学バス・なんじぃバス(市内運行バス)の無料化などを掲げている。市内の待機児童の早期解消も求められている。市民の福祉向上と、今後増大が予想される社会保障などの財政需要とのバランスなど瑞慶覧氏の市政運営の手腕が問われる。
 市議会構成は少数与党になる。得票数でも古謝氏はほぼ互角の支持を集めている。瑞慶覧氏は幅広い市民の声に耳を傾け、公約実現のために、リーダーシップを発揮してもらいたい。
 古謝氏は3期にわたり教育や産業、地域振興などで「一定の成果を得られた」と12年間の実績を強調してきた。しかし、多選批判や、公立保育所を全て民営化するなど、市民との合意形成を巡る強引な政治手法が批判され、支持を広げられなかった。
 接戦だったにもかかわらず、今回の投票率は前回より7・55ポイント低い66・92%だった。選挙は民主主義の根幹である。18歳選挙権が導入され有権者が増える中で、投票率が低下していることを危惧する。投票率を高める取り組みが必要だ。


「足場」なき立憲、沖縄で勝利
 ★第196通常国会が召集された22日、与野党には衝撃が走った。今年は国政を含む大型選挙がない年と言われるが、沖縄県では1年間で大小51もの選挙が行われる。その口火を切った沖縄県南城市長選は21日に投開票され、県知事・翁長雄志を支援する新人の元衆院議員・瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん=民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦)が、無所属現職で4選をめざした古謝景春(こじゃ・けいしゅん=自民、公明、維新推薦)を65票差で破り、初当選した。 ★自民党が13、14日に行った情勢調査では、古謝43・4%、瑞慶覧45・1%と予断を許さぬ情勢だった。立憲民主党副代表・選挙対策委員長で、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長も務める近藤昭一は、当選直後にツイッターで「沖縄県南城市長選挙 まれに見る激戦 僅差で瑞慶覧長敏候補が当選確実! やった!」と記した。同党幹事長・福山哲郎は「国会での活動とともに、地方で我々の旗を掲げていくことが大切だ。立憲民主党の候補が立てられるところには擁立していきたい。それぞれの事情に応じて、地方議会にも我々の旗を掲げる候補者を擁立していく」と発言している。 ★立憲民主党の地方選への取り組みは積極的だが、同党は南城市長選にも、来月投票が行われる名護市長選にも、推薦などの関与はしていない。年末から年始にかけての同党役員会でも、幾度となく名護市長選への取り組みが議題になるものの、党代表・枝野幸男は「県内に党の足場がない」として関与を否定した。立憲は設立の経緯から、日本中に足場などない。その主張が国民に響いたのだ。南城市長選勝利は、リベラル野党には大きな意味がある。前半の天王山である名護市長選に弾みになった。年末の知事選への影響も大きい。野党第1党が動かないことの違和感に、不安はないか。

家族会方針を完全スルー 安倍演説は“拉致問題”眼中になし
「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」――22日、安倍首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった1カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。
 21日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、都内で合同会議を開き、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。
 驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断をすれば、日本政府も独自制裁を解除するなど「実質的協議」も必要だと踏み込んだことだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の政策と真っ向から反するものです。長年、安倍首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。にもかかわらず、施政方針演説では、『最重要課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく、事実上無視したようなものです。拉致問題は眼中にないと言わんばかりです」
 横田早紀江さんは、2年以上前、安倍首相に思いをつづった長文の手紙を出しているが、いまだに返事はないという。また、早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と語っている。なぜ、安倍首相は被害者家族の思いを無視するのか。


加計問題の住民説明会 “身内”が質問に立ち長広舌のア然
 何のための「説明会」なのか――。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について、21日、市が2回目の「住民説明会」を開催した。昨年4月の第1回説明会から約10カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。
 ところが、説明会は主催者側への不信感が際立った。菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”を説明したのだが、水増しが疑われる192億円の建築費やバイオハザード施設の安全性については「問題なし」との根拠不明の“説明”があっただけである。
 とりわけひどかったのは、2時間の説明会のうち30分で終了した質疑応答だ。3人の質問者のうちひとりは、今治市地方文化交流会前会長のA氏。A氏は主催者側を一通りヨイショした後、「質問ではないのですが」と前置きして約6分間にわたり市政の歴史を演説。長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について市長はどう感じるか」という質問だった。
「A氏は、もともと市の職員で、市長、副市長、監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派のひとりとしてA氏に出席を要請していたとしても不思議ではないでしょう」(今治市議)
 こんなことでは、真面目に参加した住民が浮かばれない。


森友問題「国の損害は4〜8億円余り」弁護士ら独自計算
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国の担当者を背任などの疑いで告発した弁護士らが、会計検査院の検査結果などをもとに「国に少なくとも4億円余りの損害を与えた」などとする告発状の補充書を大阪地検特捜部に提出しました。
補充書を提出したのは大阪の弁護士など246人のグループで、23日、代表の5人が大阪地方検察庁を訪れ、特捜部の検察官に文書を手渡しました。
このグループは、森友学園に国有地がごみの撤去費用として8億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えたなどとして背任などの疑いで告発しています。
補充書では、去年11月に出された会計検査院の検査結果をもとに独自に国の損害を計算し、損害は少なくとも4億1300万円、最大で8億1900万円に上るとしています。
そして、国会で明らかになった音声記録データから、近畿財務局の担当者が工事業者に口裏合わせを持ちかけ、ごみが地下深くまであることにして意図的に不適切な値引きを行ったとし、背任罪が成立するのは明らかだとして、担当者らを起訴すべきだとしています。
共同代表の一人の菅野園子弁護士は「検察庁は徹底的に捜査して真相を明らかにしてほしい」と述べました。


またしても佐川宣寿・前理財局長のウソ答弁が明らかに! 公文書を廃棄したと開き直る佐川が部下にあり得ない説教
 昨日、開幕した通常国会。まずは大嘘が明らかとなった「あの人」にご登場いただかなくてはならないだろう。財務省前理財局長である佐川宣寿・国税庁長官だ。
 森友学園への国有地売却問題では、佐川前理財局長は森友と近畿財務局の交渉の記録について「破棄した」と答弁してきたが、19日に近畿財務局は局内で作成された交渉の経緯などを記した文書を毎日新聞の情報公開請求で開示したからだ。
 その文書は、2016年3〜5月に国有地売却の担当者が財務局の法務担当者に法的リスクの質問などをおこなっている「照会票」と、その回答である「相談記録」。毎日新聞によれば、たとえば3月24日付の文書では、森友サイドがごみが見つかったとして「開校が遅れたら大変なことになる」「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」などと財務局にもちかけており、売却担当者は「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。法務担当者は「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと対応の指南をおこなっていた。さらに、4月22日付文書では、法務担当者が売買契約書の文案を添削していたという。
 これらの文書は財務省内のやりとりの記録とはいえ、森友学園がどのような要求をおこない、それにどう対処すべきかが記されており、森友学園との交渉に際して作成された記録の一部といえる。こうして残っていたにもかかわらず、佐川前理財局長は国会で「記録は破棄した」と強弁していたのだ。
 しかし、近畿財務局は佐川前理財局長を守ろうと必死。やはり請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授に対して開示したことについて、近畿財務局は「今回、開示したものは局内の法律相談記録で、森友学園に関する応接記録や面談メモとは異なる。(佐川前理財局長の国会答弁と)齟齬があるとは認識していない」と回答(本日付朝日新聞)。だが、一方の毎日新聞のほうは〈昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた〉としている。近畿財務局も、やはりこれらの文書を「学園との面談・交渉に関する文書」と認めているのではないのか。
記録を廃棄したと国会でウソをつき続けた佐川国税庁長官が、部下にありえない説教
 いや、そもそも佐川前理財局長の「嘘」は、今回の一件に限らない。たとえば、「(ゴミの撤去費用は)適正に算定されたもの」(2月15日衆院財務金融委員会)という答弁も、「近畿財務局から学園側に対して法令等に基づく契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はございません」(2月24日衆院予算委)という答弁も、「価格につきまして、こちらから提示したことも先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」(3月15日衆院財務金融委)という答弁も、すべて虚偽だったことが音声データ記録や会計検査院の調査によって判明している。とんでもない大嘘つきではないか。
 にもかかわらず、この“オオカミ中年”はご存じの通り国税庁長官というポストに昇進。国税庁や税務署には苦情が相次いでいるというが、確定申告で書類がなかったり虚偽が見つかれば厳しく罰せられることを考えれば、平気な顔をして「記録は破棄した」と嘘をついた人間が国税トップという冗談のような現実に非難が殺到するのはあまりに当然すぎるだろう。
 しかも、佐川長官は、日本税理士会連合会が発行する「税理士界」(1月15日付)において、同会の神津信一会長との対談でこんなことを語っている。
「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」
「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」
 いやいや、もうすでに佐川氏の対応によって「組織の信頼」は財務省・国税局ともに失っているから、とツッコまざるを得ないだろう。その上、佐川長官は国税職員向けには、このような訓示を述べているという。
「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」
「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」
 綱紀の保持、行政文書・情報の管理の徹底──。いま、もっとも「お前だけには言われたくない」一言である。
安倍首相を守るために国民にウソをついた佐川氏が大出世、安倍に不都合な情報は隠蔽されるシステム
 しかし、忘れてはいけないのは、この男を国税庁長官に押し上げた人物は安倍首相であり、安倍政権下では「不都合な事実」は徹底的に国民の目に届かないシステムが築き上げられていくだろうということだ。
 安倍首相は森友学園問題の会計検査院の報告に対し、他人事のように一切の責任をとらない一方で、行政の公文書管理については「国民の信頼を一層高いものにする」と明言。昨日の施政方針演説でも「公文書管理の透明性を高める」と述べた。だが、実際は、財務省では公用電子メールが送受信から60日で自動廃棄していることが毎日新聞の取材によって発覚。しかも、昨年5月に国会で野党議員から見直しを迫られたあとも廃棄をつづけていた、というのである。
 60日で自動破棄されるなど一般社会でも仕事に支障が出るとんでもないシステムだが、森友問題であれだけ文書の管理について問われた財務省がこの姿勢とは一体どういうことなのか。関係者は「サーバーの容量に限りがある」と答えているが、そんなものは容量増設すればいいだけの話。これでは「公文書管理の透明性」というよりも「不透明さの向上」を目指しているようにしか見えない。
 もちろん、公文書管理についても追及がおこなわれるべき問題だが、ともかくまずは佐川長官に虚偽答弁の責任をとってもらおうではないか。今国会への佐川氏の招致は、絶対におこなわれなくてはならない必須事項だ。(編集部)


倉重篤郎のサンデー時評 小泉純一郎・元首相 激白90分 安倍首相には、もはや期待しない!
「脱原発」「憲法改正」「自民党総裁選」…
▼原発推進派の主張は全てウソだ!
 年明け、記者会見を開いて「原発ゼロ法案」を発表した小泉純一郎元首相(76)。「安倍政権では無理だろうが、将来に備えて国民運動を展開する」と小泉節を轟(とどろ)かせた。脱原発に向けた確信の根拠は何か? 安倍政権をどう見ているのか? 変革に向けた若々しい情熱を、倉重篤郎が訊(き)く。
 その人に前にお会いしたのは、5カ月前、昨年8月末だった。
 ミサイル威嚇攻撃を繰り返す金正恩(キム・ジョンウン)・朝鮮労働党委員長の北朝鮮へ、日本からの特使派遣で問題解決を図れないか。そんな観測記事が出る中、特使に擬せられたその人に電撃訪朝がありうるか、質(ただ)した。
 その人、小泉純一郎元首相の回答は、「ない、ない」と一笑に付すものだったが、併せて聞いた政局の見立てが忘れられない。森友・加計(かけ)学園疑惑での安倍晋三政権の行き詰まりを指摘、この問題について十分な説明ができないのであれば、臨時国会冒頭解散もありうる、との見解だった。実際に解散の動きが表面化したのは、その2週間後だったから、その予測の的確さに驚かされたものだった。
 その後、小泉氏は脱原発の地方遊説に専念している、と思っていたら、年明けになっていきなり記者会見、原発ゼロ法案を発表した(1月10日)。曰(いわ)く「原発ゼロは、もう安倍政権では無理だと思っているが、必ず実現する。次の総裁選ではわからないが、いずれ国民の声を受け止められる人が出てくる。そのための国民運動を展開していく」。
 久々の小泉節。もはや安倍首相には期待しない。日本政治を原発ゼロに切り替えられる次のリーダー作りのために最後の一働きをする、との意思表示だった。
 もちろん、倒閣運動ではない。だが、安倍1強政局に投げられた曲球(くせだま)のにおいもしないではない。ついては真意を聞こう。17日、小泉氏を都内の事務所に訪ねた。
安倍政権では「もう変えられない」
 3・11から7年。一貫して脱原発の伝道師を続けている。その原動力は何か?
「原発が安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーという推進論者の主張が明白な嘘(うそ)だからだ。地方講演を数え切れないほどこなし、国民に脱原発への根強い支持があることもわかった。原発ゼロはやればできるし、できるだけ早くやったほうが日本のためにいいということだ」
 小泉氏はその後、この三つの嘘をさまざまな角度から論証。原発に代替すべき水力、風力、地熱など自然エネルギーの開発が世界的にいかに進んでいるかについても、例証してくれた。
 いずれも説得力のある興味深いものだった。関心のある方は、ユーチューブで検索してほしい。小泉氏の地方講演の模様が手に取るように伝わってくる。
 それにしても、なぜ今この時期に記者会見なのか。
「政府・自民党は選挙で原発依存度を下げる、と公約しながら、2030年の電源構成で原発を20〜22%の基幹電源とするなど逆をやっている。すでに原発ゼロで2年間やってきた実績があるし、現時点でも依存度は2〜3%だ。よく恥ずかしくないな、とあきれている」
「加えて政府保証だ」
 小泉氏が取り上げたのは、日立が英国で進める原発事業をめぐり日本が新たに政府保証をつける、という安倍政権の最近の方針だ。
「民間金融機関は政府が保証しないと融資しない。原発メーカーも政府が保証しないと輸出しない。なぜか。原発には依然として事故の可能性がある、事故があれば損害があまりに大きすぎ、民間では負担しきれない。政府が保証しない限りやれない、ということだ。外国で事故が起きても日本が負担する。原発が危険なことがわかっているのにツケをどんどん国民に回す。これには憤りを感じた」
 日立といえば、安倍政権に近い、といわれる次期経団連会長を出す企業でもある。そこに政府保証というのもすっきりしない。
「経団連としてますます原発が必要だと働きかけるんだろう。それにまた引きずられるのが悲しいね」
 同じ原発メーカーである東芝は実質経営破たんした。
「原発をやっていくこと自体に経済性がない。米国がいい例だ。バーモント州で、福島1号機と同じタイプの原発の運転延長をめぐる訴訟があった。原発会社は訴訟に勝ったのに運転をやめた。安全対策で採算が合わないという判断だった」
 日本ではなぜ原発をやめられない?
「そこが私もわからない。原発ゼロにしたら国のエネルギー政策が立ち行かないと言うが、現に原発ゼロでやってきた。コスト安を理由にした推進論者たちは今、口に出しては言わないが、どんなにコストがかかっても原発を維持したいというのに変わってしまった。原子力村の力がまだ強い、ということなのだろう」
 安全保障面での原発維持論もある。核兵器製造の潜在能力保持が目的だ。保守派の本音はそこだと言う。
「私はその議論に与(くみ)しない。なぜ核兵器を持てば安全なのか。それより核兵器禁止条約にどうして参加しないかわからない」
 米国の核の傘の下だと立場が弱い、言いなりだと。
「それは違う。確かに、米国にも原発推進論者がいる。日本の原発ゼロは困るという勢力もいる。だが、私も総理をやったからわかるが、米国というのは日本国民がしっかり決めれば日本の意思は尊重する。(同じ米国との同盟国の)独だって原発ゼロでやっている」
「推進論者は独の脱原発は、仏の原発による電力提供があるからで、島国日本はそれができない、という。シュレーダー前独首相が来た時に聞いたら、あきれていた。独は原発ゼロ宣言後も近隣諸国に売電している。仏に近い地域で原発電力を使っているが、なくても十分やっていける、と」
「安保面でいうと、逆の見方もある。テロの時代だ。9・11ではないが、原発をターゲットに自爆テロをやられたら大変だ。電力会社は日本国民に向けた原爆を持っているようなものだ」
 北のミサイル問題も。
「基地攻撃より、原発を狙われたほうが被害甚大だ」
 日米原子力協定をどうする? 今年7月に30年の改定時期を迎える。安倍政権は自動延長の構えだ。
「日本が原発ゼロを宣言した時に考えればいい。どちらかがノーと言えば、終わる仕組みだ。米国が反対しても日本がやめたと言えばいつでもそれが可能だ。それに米国が怒るというようなことはない。(同盟関係にも)ひびが入らない。むしろ、米国が反対するからという理屈を意図的に作っているのではないか」
 原子力村の中枢はやはり経済産業省・資源エネルギー庁だ。
「原発は、政府の支援、税金を使わないでは維持できない産業と化したのに、なおコスト安という嘘をつく経産省・資源エネ庁とはどういう役所か。電力会社を自分たちの天下り機関だと思っている」
 その経産省色の強い今の安倍政権では変わらない。
「もう変えられない」
 官邸の実力者といわれる経産省出身・今井尚哉(たかや)首相秘書官の力か?
「わからない。最後は首相自身の判断だろう」
総裁選は「間際までわからない」
 安倍首相には小泉さんが何度も説得している?
「うん。だが、全く何も答えない。『経産省に騙(だま)されてんだ、経産省の推進論、全部嘘なんだぞ』と言っても苦笑しているだけだ。もうここまできた以上変えられないということだろう」
 首相が決めればすべて変わるというのが持論だ。
「すべてが変わる。簡単だ。今は首相が推進しているから皆黙っている。逆になれば役所もガラッと変わる。役所も電力会社も原発派と脱原発派があり、今は原発派が権力を握っているだけだ。自然エネルギーが伸びれば、脱原発派がいずれも主導権を握ってくる」
 今の安倍首相である限りそうはならない。
「そうはならないね」
 ということは、次の首相を待つしかないと?
「そう」
 それはいつごろか。
「わからない。ただ、今後も再稼働が進んでいく状況ではない。自然エネルギーが伸びていく。原発がなければやっていけないというのでは取り残される」
 なぜそういう議論を国会でしない?
「原発ゼロ法案を出すのは、そういう議論をしてくれということだ。自民党は反対するだろうが、原発ゼロをはっきり打ち出す政党も出てくる。議論すれば推進論者の大義名分が全部崩れる。そうすれば国民世論を喚起できる。あえて通常国会前に記者会見した」
 選挙での争点化は?
「次の参院選でも衆院選でもいい。争点化できれば面白くなってくる」
 昨年10月の衆院選では争点化できなかった。
「争点化するという意識が野党になかった。自分たちの争いで手いっぱいだった」
 野党一本化、なぜ失敗?
「俺が俺が、というのが野党になると強いのかな」
 小池百合子都知事の采配はどうだった?
「(希望の党党首として)原発ゼロの公約は出した」
 小泉さんが働きかけた?
「都知事が五輪では原発の電気は使わないと表明すれば影響は広がる。原発ゼロでガンバレと言っただけ。選挙に私は関わらない」
 総裁選はどう見る?
「間際までわからない。私自身も2回負けて、3回目も負けるのか、と皆が言っていた。家族にまで『恥ずかしいからやめてくれ』と言われた。もうこれが最後だからと。出たら勝った」
 永田町の数でいえば、安倍さんが圧勝と見えるが?
「わからんよ。これは間際までわからん」
 石破茂、野田聖子氏は?
「出ると言っている」
 岸田文雄氏は禅譲期待。小泉さんにはどう見える?
「まあ成功する場合もあるでしょう」
「加藤の乱」の失敗が効いているらしい。
「野党の不信任案に同調するというのは禁じ手だ」
 その顔ぶれだと原発が争点になりにくい。
「わからんね」
 息子の進次郎氏は?
「聞いていないが、進次郎は私のことは見ているし、福島は原発ゼロにしなければとはっきり言っている。あまり進次郎には言わないことにしている。自分の判断でやれと」
 河野太郎外相は明確な原発ゼロ論者だ。
「河野さんに電話して言ったことがある。あんたは先見の明があったと、前から原発ダメだと言っていたと。だが今は封印している」
 彼が出れば争点になる?
「なるね。出たかったんだけど(12年の総裁選では)推薦人が集まらなかった。今度はわからんよ」
9条改憲「急いではダメだ」
 9条改憲論についても聞きたい。安倍首相の悲願は成就するか?
「自衛隊が戦力ではない、という建前は、皆おかしいと思っている。ただ、日本国民の中には、無謀で愚かな戦争で犠牲者を多く出してしまった、二度と戦争はやらない。そういう意識が強く残っている」
 それがあるだけに9条改憲は難しい。
「時間が必要だ。急いではダメ。対立してもダメだ。野党と話し合って、自然に前に進む問題だ。(首相が)黙っていても衆参両院の3分の2の議員がこれがいいな、という状況に持っていかなければ」
 小泉さんも首相在任中は改憲しなかった。
「いくら首相が執心してもできないことがわかっていた。郵政民営化は首相が決断すればできると思ったからやった。今思うと原発のほうが楽だ。民営化は全政党が反対だった」
 9条改憲についてはまだできない状況が続いている?
「まだ無理だろうな」
 安倍首相の言う9条3項論には賛成か?
「野党と相談して、もっといいものを考えたほうがいい。憲法改正は逐条でいい。全体を考えなくていい。9条をわかりやすく、自衛力が必要だという形にする。いずれなるよ。海外で武力行使はしないというのを残せばいいんだから」
 むしろできるのは原発ゼロか?
「そうだ。首相の時は在任中に何ができるか判断するのが大事だ」
 ただ、安倍首相もここまでくると、9条改憲に突き進むしかない?
「ないだろうね。ただ、強引にやると失敗する」
 国民投票でノーと言われる可能性がある?
「なっちゃう。失敗はしたくないというのが自民党の中にも出てくる」
 そうすると、引きずり降ろされる?
「どういう形になっていくか。議論の進展を見ないとわからないね。野党がどう変わってくるか」
 振り上げた拳を下ろすのが難しい状況にも。
「うん」
 大きな政局要因だ。
「間際で判断すると首相が言っている。それは当然だ。雰囲気というのはいつ変わるかわからない」
 最後は微妙な表現ながら9条改憲がむしろ安倍3選の妨げとなる、との含みを当方としては受け止めた。
 当年とって76歳。「後期高齢者になっちゃったよ」と言いながら「まだまだ立ったまま90分間講演できる」と意気軒高だ。最近は憲政の神様、尾崎行雄翁が94歳で揮毫(きごう)したとされる言葉をよく引用する。「人生の本舞台は常に将来にあり」。原発ゼロの本舞台は、まだまだ始まったばかりだ。

バラ2輪追加/1人でさみしくカレー/焦って中央駅

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かどま蓮171224

Elles ont 20 ans et défilent contre le droit à l'avortement
REPORTAGE - Comment peut-on avoir 20 ans, aujourd’hui, et défiler contre le droit à l’IVG ? Nous avons posé la question aux jeunes manifestants qui ont défilé dimanche à Paris lors de la " marche pour la vie ".
Elles étaient bien loin d’être nées, au moment où Simone Veil bataillait à l’Assemblée nationale pour le droit à l’IVG. Enfants des années 2000, elles ont grandi dans un pays où l’accès à l’avortement pour les femmes est un droit acquis, où le "manifeste des 343 salopes" appartient déjà aux livres d’histoire. Et pourtant, à la "marche pour la vie", manifestation annuelle des militants anti-avortement, anti-euthanasie, anti-PMA, elles étaient là : des jeunes femmes - 18, 20 ans à peine - venues en famille, entre amis du lycée, entre bandes d’étudiants.
Sous la pluie glacée de ce dimanche 21 janvier, porte Dauphine à Paris, c’est cela surtout qui nous frappe : le nombre d’enfants et de jeunes qui ont fait le déplacement pour assister à cette manifestation qui, si elle se tient cette année dans le contexte particulier des états généraux de la bioéthique et des discussions autour de l’ouverture de la PMA à toutes les femmes, n’a jamais cessé de faire de la lutte contre le droit à l’avortement son cheval de bataille. Alors, on s’est posé cette question : comment peut-on avoir 20 ans en 2018 et défiler contre le droit à l’IVG, derrière des slogans du type "l’avortement est un poids, pas un choix", "IVG, ça suffit!" ou "Macron, Macron, touche pas aux embryons " ?
" Il y a les orphelinats, les familles d’accueil. "
"Parce que c’est un mouvement qui va au-delà des générations" nous explique Marie, étudiante parisienne. "Bon c’est sûr qu’il y a un lien avec ma religion et mon héritage familial : je suis catholique et une partie de ma famille pense comme moi " concède-t-elle rapidement. A côté, son amie Philippine, 19 ans, acquiesce. Jeunes, porteuses d’un utérus, elles ne se sentent pourtant pas vraiment concernées par la question de l’avortement : "Oui, je serai peut-être un jour confrontée au fait d’avoir un enfant que je ne veux pas. Mais il y a l’orphelinat, les familles d’accueil." Et Marie d’ajouter dans un demi-sourire, se sachant provocante : "C’est toujours mieux que de tuer quelqu’un…"
Les éléments de langage savamment distillés par l’équipe de la "marche pour la vie " sont bien présents. Devant Marie et Philippine, sur l’estrade au bout de la place, vient de s’installer Victoire de Gubernatis. "Symbole de la jeunesse du mouvement", comme la présentent les organisateurs de la manifestation, elle est porte-parole de la marche… à seulement 25 ans. Et dans son discours récité d’un ton d’église, elle met un point d’honneur à parler de "rencontre de deux générations ", "celle qui a vu la légalisation de l’IVG et celle des rescapés de l’avortement". Comme un appel du pied à tous les jeunes qui l’écoutent, sous une marée de parapluies.
"Bon okay, il y a des cas graves comme le viol, quand même… "
Mayalène est parmi eux. Versaillaise de 18 ans, elle se reconnait dans ce discours qui dit vouloir " mettre la vie avant tout." Même si, devant ses amis, elle émet quelques réserves sur la remise en cause du droit à l’IVG. "Bon, okay, il y a des cas graves comme le viol par exemple, où ça ne se discute pas trop, quand-même… " nous indique-t-elle du bout des lèvres. Et si Marie, Philippine, Mayalène et les autres sont venues à la marche sans leurs parents, comme un acte de sage affranchissement, ce n’est pas le cas pour cette petite fille de neuf ans et demi, accompagnée de sa mère.
Pourquoi est-elle ici ? La petite hausse les épaules : "Pour dire non… à l’avortement. " "Voilà, c’est ça ", reprend sa mère. "J’essaie d’expliquer ces sujets sociétaux à mes enfants. Et leur innocence a été heurtée quand je leur ai dit qu’on pouvait tuer des bébés dans le ventre de leur maman. " Aux épaules de sa fille est scotchée une affiche, sur laquelle on peut voir le dessin d’un foetus, surmonté de ce slogan : "C’est mon corps, pas ton choix", détourné de la devise féministe "mon corps, mon choix ". " Ça veut dire que c’est son corps et que personne ne peut décider à sa place", décrypte la mère de famille. Etrange : une militante dans un rassemblement féministe n’aurait pas dit autre chose. "Si elle décide d’avorter, je ne pourrais pas l’en empêcher", complète-t-elle, avant de se rattraper : "Mais j’en serais vraiment très malheureuse."
Anaïs Condomines
Les Japonais seront évacués en Corée du Sud en cas de crise
Par Frédéric Charles
Le Japon se prépare au pire dans la péninsule coréenne. Et planifie l’évacuation de ses 60 000 ressortissants vivant en Corée du Sud. En cas d’attaque nord-coréenne ou d’intervention américaine, le gouvernement japonais a déjà un plan prévoyant quatre niveaux d’alerte.
De notre correspondant à Tokyo,
Si de premiers accrochages sont constatés, les Japonais seraient d’abord incités à ne pas se rendre en Corée du Sud pour des voyages non essentiels. Puis le gouvernement pourrait interdire tous les départs vers ce pays. Si la situation s’aggrave, les Japonais basés en Corée du Sud seraient invités à s’évacuer d’eux-mêmes. En cas de tirs d’artillerie nord-coréens sur Séoul, les expatriés japonais doivent trouver refuge dans des abris souterrains construits par les autorités sud-coréennes.
Selon le journal Nikkei, Tokyo a déjà négocié avec Séoul l’accès à ces abris établis, entre autres dans des stations de métro de Séoul. Cela signifie que pour les en sortir, le Japon devrait envoyer des soldats en Corée du Sud. L’an dernier, l’ancienne ministre de la Défense, Tomomi Inada, avait déjà déclaré que Tokyo se préparait à mobiliser des forces militaires si les ressortissants japonais et d’autres ne parvenaient pas à partir par leurs propres moyens.
Un plan d’évacuation délicat
La loi japonaise prévoit une intervention militaire pour protéger les Japonais à condition d’obtenir l’accord du pays concerné. A la veille des Jeux olympiques d’hiver en Corée du Sud, les autorités sud-coréennes font tout pour donner l’impression que les deux Corées peuvent, entre elles, résoudre par la diplomatie la crise en cours. Le gouvernement sud-coréen est d’autant plus énervé par ce plan d’évacuation japonais qu’il assure que le pays du matin calme n’est pas devenu plus dangereux depuis les tirs de missiles balistiques et les essais atomiques nord-coréens.
Le gouvernement japonais n’est pas de cet avis et, dans le pire des cas, prévoit d’évacuer ses 60 000 ressortissants par la mer. Les évacuations seraient effectuées par des bateaux de guerre japonais et américains. Ceux-ci feraient la navette entre le port sud-coréen de Busan et l’ile japonaise de Tsushima située a une cinquantaine de kilomètres du port de Busan. L’inquiétude au Japon est exacerbée par la couverture massive et alarmiste des médias sur tout ce qui touche au péril nord-coréen. Et le premier ministre Shinzo Abe cherche à en tirer profit pour reformer la Constitution pacifiste .
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フランス語の勉強?
きむらとも @kimuratomo
クロ現「セクハラ、性暴力 #MeToo 日本では なぜ広がらない」さすがに加害者は安倍首相の腹心山口敬之だとの名は出さなかったものの、NHKも伊藤詩織さんレイプ事件を取り上げた。日本はジェンダーギャップ指数114/144位という、あまりに恥ずかしい立ち位置もパックンが指摘。日本スゲー、後進国だな。
m TAKANO @mt3678mt
NHKクロ現でMetooの動きを取り上げた。伊藤詩織さんの事例も紹介したが、山口敬之氏の名前は出さず、中村格氏の介入の事実にも触れなかった。番組は日本では何故広がらないかと問いかけるが、詩織さん事件へのメディアの冷淡な或いは及び腰な姿勢を見れば、被害女性が告白を躊躇うのも当然ではないか。
大西連 @ohnishiren
今夜のような大雪の日はホームレスの方が心配だ。野宿が長い方は屋根がある場所や防寒対策を知っている。仲間と身を寄せ合って凌いで欲しい。野宿に慣れていない方は、24時間営業の店舗に暖を求めてもらいたい。お店側にはそっと軒先をかす配慮をお願いしたい。一人でも暖かく朝を迎えられますように。
Y.NOAH @YNOAH83
日の丸🇯🇵君が代不起立裁判で、良心の自由について、国家による日の丸🇯🇵君が代の強制がいかに人間の思想信条を蹂躙しているかについての素晴らしい鑑定書をお書きになられた早稲田大学の西原博史教授が、高速道路にて交通事故で急逝。大変痛ましい。謹んでお悔やみ申し上げます。

朝2人でトーストを食べた後,私は一人でさみしくお留守番.とりあえず昨日行った花屋さんにもう一度行って違う色の薔薇を買いました.加藤登紀子の100万本のバラみたいにはいかないですね.昨日3輪今日2輪で二桁にすらなりません.
テレビを見ながら時間を過ごしお昼は昨日のカレー.1人で食べるとさみしいです.ご飯はお代わりせずにカレーのほうだけ全部食べてしまいました.
バスの時間が2時過ぎなので余裕をもって部屋を出たのですが,サンドイッチを忘れて戻りました.結構時間がなく焦って中央駅に.バスはいつものように志布志に向かいました.
夕方志布志からフェリー出発.明日は大阪です.

寒ダラの身キリッ 南三陸で福興市
 南三陸町で毎月恒例の福興市が21日、同町志津川の旧仮設魚市場であった。小雪が舞う中、買い物客が旬の寒ダラを取り入れた多彩な大鍋料理を味わって体を温めた。
 町内外の約20団体が参加し、白子を添えたタラ汁、切り身の入ったクリームシチューなどを提供した。各店でスタンプを集め、タラ1匹を当てる抽選会もあった。鮮魚店は6キロ近い大物も売り出し、三陸の冬の味覚をアピールした。
 家族と訪れた石巻市の主婦今野末子さん(67)は「タラ汁がおいしかった。早速白子を買って家でも作ってみたい」と話した。
 町の寒ダラ漁は回復傾向にあり、昨年並みの水揚げが期待できるという。南三陸志津川さんさん商店街の飲食店10店は1月から「寒鱈(かんだら)フェスティバル熱々大作戦」と銘打ち、タラの鍋やラーメンといった創作メニューを提供している。


気仙沼の浪板虎舞が初舞奉納 震災からの復興祈る
 気仙沼市浪板の飯綱神社で21日、昨年2月に県無形民俗文化財に指定された「浪板虎舞」の初舞奉納があった。地区の全世帯でつくる保存会のメンバー30人が勇壮な舞を披露し、東日本大震災からの復興を祈った。
 笛の音や太鼓の打ちばやしに合わせた虎が、扇をかざして先導する「虎バカシ」に誘われながら、神社の急な階段を上った。躍動感ある演舞をしながら、見守った子どもたちの頭をかみ、一年の無事を願った。
 浪板地区は震災の津波に襲われ、保存会の会員も犠牲になった。小野寺優一会長(73)は「地域の復興を加速させるよう、今年も威勢のよい踊りを披露し続けたい」と話した。


<アングル宮城>希望のソバ、未来へ 津波被災地・岩沼で試験栽培
 「いや、あのそば、うまがったっちゃやなあ。食ったが?」
 岩沼市で今、あるそばが市民の間で話題になっている。東日本大震災で被災した沿岸部の玉浦地区に整備中の「千年希望の丘」で市が試験栽培した。催しなどで振る舞われたほか、今月末まで市内のそば店で提供されている。
 震災の伝承につながる特産物に育てようと、市は来年度、ブランド化を視野にソバの栽培に本腰を入れる。22日にはそば味のジェラートの販売も始まる。
 津波で一時荒れ果てた景観の改善などを目的に、ヒツジが飼育されたり、風車が設置されたりしている丘周辺。また一つ、新たな名所が加わる。(岩沼支局・桜田賢一)


放射光施設建設へ応分負担の考え
東北経済連合会などが放射光と呼ばれる光を使って物資の構造を解析する研究施設の建設を目指していることに関連し、村井知事は記者会見で、県としても資金面で応分の負担をする考えを示しました。
東北経済連合会などは、仙台市にある東北大学青葉山キャンパスの敷地内に、電子を光に近い速度まで加速させた際に発生する「放射光」を使って、物質の構造を解析する研究施設の建設を目指していて、先週、仙台市に資金面での援助などを要請し、郡市長は積極的な姿勢を示しました。
これについて、村井知事は、「国は地元が協力すれば動くということだったので、仙台市が資金面も含めて支援するなら弾みがつく」と述べました。
その上で、「研究施設は、県民が直接、使うものではないが、長い目で見ると、宮城県全体、東北全体にとって経済の大きな波及効果がある。県として応分の負担をしなければならない」と述べ、県としても資金面で応分の負担をする考えを示しました。
さらに、村井知事は、来月、フランスを訪れ、放射光の研究施設などを視察するとした上で、「研究施設ができたことで新たな町作りがどのように進んだかを見て、誘致した場合の経済的な波及効果を確認したい」と述べました。


ひきこもり 親子の高年齢化が迫る
 子どものひきこもりが長期化し、親が高齢になった家庭が増えている。親の亡き後、生活に行き詰まることが懸念される。あまり時間がない。どうしたら支援できるのか、知恵を絞りたい。
 ひきこもり問題は、個人や家庭で解決することは難しい。まずは「長期化・高年齢化」の実態を正確に把握し支援に結び付けたい。
 「ひきこもり」は一九八九年ごろから言われだした。長らく子どもや若者だと考えられてきた。
 だが、最近はそのまま中高年の年代になっている。親も高齢化している。親に介護が必要になったり収入が途絶えたりして親子で困窮する事態が起きている。
 こうしたケースは「八十代の親と五十代の子」を意味する「8050問題」と呼ばれる。自分亡き後の子どもの将来を考えると、親の不安は尽きない。
 政府はひきこもりを「半年以上にわたり自宅や部屋から出なかったり、趣味の用事や買い物で出かけるほかは外出しない人」と定義、二〇一五年の調査では、約五十四万人いると推計している。
 しかし、この調査の対象は十五〜三十九歳だ。ひきこもり期間七年以上が約35%と最多だったことを考えると、四十歳以上の実態を知る必要がある。
 政府は一八年度、四十〜五十九歳を対象にした初の実態調査を実施する。生活実態や抱える課題などを網羅的に把握してほしい。
 ひきこもりの要因は多様だ。そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまずきや失業がきっかけとなる人もいる。最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めずに自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。
 社会に出られない苦しみは本人、家族だけでなく社会の損失でもある。政府は一五年に支援制度をつくり自治体の就労支援を促しているが、中高年向けは手薄だ。今後、支援の拡大が必要である。
 ひきこもりの人は社会から孤立しがちだ。どうしたらいいのか当事者には分からない。
 こうした家族の支援をする団体が活動を始めた。社会福祉士や司法書士らも加わる。本人の就労支援に加え、親へのカウンセリングや財産管理、住み替えなど直面する問題に幅広く相談に応じる。自治体だけでも支えきれない。民間の取り組みを自治体と連携して広げる対策が不可欠だろう。


原発ゼロ法案/国会で正面から議論せよ
 22日の通常国会召集を前に、「原発ゼロ」法案化を巡る動きが活発化してきた。法案は立憲民主党と、小泉純一郎、細川護熙(もりひろ)両元首相らが作成した計2本がある。
 政府は脱原発依存を掲げる一方で再稼働を容認し、安倍晋三首相自ら海外への原発輸出に力を入れる。政府が原発政策で本音と建前を使い分けるのは、国権の最高機関である国会がエネルギー政策の総点検を十分行わなかったからではないか。
 事故から7年が迫っても原発を巡る国民的な議論がなされたとは言い難い。与野党は原発ゼロ法案を審議入りさせ、真正面から議論を重ねる必要がある。
 立憲民主は、2030年までの全ての発電用原子炉廃止と年間電気需要量の3割以上削減を掲げた。一方、小泉氏らの案は全原発の即時停止のほか、50年までに再生可能エネルギー100%の目標を盛り込んだ。
 昨年の衆院選では、希望の党が30年までの脱原発を唱えたが、民進党議員への「排除」発言で失速し議論が深まらなかった。電力総連が支援する民進党や前身の民主党はもともと原発政策への歯切れが悪く、社民、共産両党が反対を掲げても野党の大同団結には至らなかった。
 与党と野党の議席数に大きな開きがある中で十分な議論を戦わせるには、二つの法案を一本化し、与党への明確な対抗軸を示す戦略が要る。
 共同通信社の世論調査では、即時停止に賛成なのは、公明支持者の過半数に達し、自民支持者でさえ3分の1いる。原発に対する厳しい視線は与党支持者の間でも根強い。政権はその点を直視しなければならない。
 なにより福島事故を真摯(しんし)に反省すべきだ。
 全国の原発42基のうち、運転中は4基だけだ。小泉氏らが掲げる原発即時停止も、供給面で支障を来すとは言い切れない。
 福島第1原発の廃炉や核のごみの最終処分など、出口が見えず、難題が山積する。それでもさらに原発を推し進めるのか。再生可能エネルギーに思い切って政策のかじを切るのか。
 熟議を重ねて国民的合意を図るのが政治の責務だ。与野党は次代に先送りせず、今こそ取り組まなければならない。


マイナンバー 安易な拡大は不安招く
 マイナンバーは一体何のために必要なのか。政府は制度の趣旨に立ち返るべきだ。
 従業員の給与から天引きされる個人住民税の額を知らせる通知書に、マイナンバーを記載する義務が、4月から当面見送られることになった。
 総務省が2017年度から義務化したが、わずか1年で撤回に追い込まれた。
 市町村からの郵送時に誤って送付され、番号の漏えいが相次いだ。加えて、事業者が番号を保管するコストが増え、経済界から批判が出たためだ。
 そもそも天引き事務にマイナンバーは不要なのに、記載を義務づけたことが間違いだったと言わざるを得ない。
 税通知書へのマイナンバー記載を巡っては、道内の8市町で誤送付が起き、12事業所27人分の番号が外部に漏れた。
 全国でも昨年4〜9月に273件の漏えいが発生し、このうち152件が税通知書関係だった。
 防止のため、郵送方法を簡易書留などに変更し、予算追加を余儀なくされた自治体も多い。
 新たなリスクを抱え込み、負担も増すばかりで、メリットは何もない。これが、自治体側の正直な思いだろう。
 事業者側も同様の不満を抱く。経団連は「通知書への番号記載は(漏えい防止の)コストが多大」とし、経済同友会も「地方自治体、企業共に利用することのない情報」と批判する。
 それにもかかわらず、記載を義務化したのは、マイナンバーが国民の目に触れる機会を増やし、用途拡大を図ろうとしたと疑われても仕方あるまい。
 希望者に無料で交付されるマイナンバーカードの普及率は、昨年8月末で1割に満たず、19年3月末までに国民の3分の2に交付するとの目標にはほど遠い。
 政府内ではカードに、キャッシュカードやクレジットカード、電子マネーなどの機能を持たせることも検討されている。
 しかし、蓄えられる情報が増えるほど、漏えいした場合の被害も大きくなる。
 利便性の向上を名目にして、こうしたリスクを顧みず、安易に用途を広げるべきではない。
 マイナンバーの本来の目的は、所得を正確に把握し、公正で公平な納税や社会保障給付を実現することだったはずだ。
 政府は、その本旨から外れた運用を慎まねばならない。


官房機密費最高裁判決 使途の検証強く求める
 内閣官房報償費(通称、官房機密費)に関連する文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は支出の具体的な相手方などの記載がない一部文書について開示を認める初めての判断を示した。かたくなに開示を拒んできた国の姿勢に、一石を投じたことは評価できよう。国民の「知る権利」にとっても、光明の見える判決といえる。
 機密費は官房長官の判断で国の施策を円滑に、機動的に進めるための経費だとされ、2017年度予算で12億3千万円に上る。支出の方法や目的を定めた法令はなく詳しい使途は公表されていないが、本はといえば税金である。相次いで不正が明るみに出た政務活動費と同様、不透明な仕組みで公金が支出されている現実は信じ難い。
 今回は大阪市の市民団体のメンバーが、小泉、麻生、第2次安倍の3内閣の機密費(総額27億1千万円)について、文書の公開を請求していた。しかし、いずれも「黒塗り文書」さえ出してこない全面不開示の結論だったため、順次提訴した。
 小泉、麻生両内閣分について16年2月の大阪高裁判決は、支出目的や相手方を記載した「支払決定書」や領収書などを除いて、相手方が分からない「政策推進費受払簿」や「報償費支払明細書」と「出納管理簿」の一部の開示を命じた。だが同じ年の10月、第2次安倍内閣分の大阪高裁判決は「ゼロ回答」であり、判断が分かれていた。
 最高裁では明細書の一部について「支払先などの特定が可能になる場合がある」と開示を認めなかったが、受払簿や管理簿を巡っては開示を拒んだ国側の主張を退けた。つまり相手方や使途の特定につながらない場合は開示すべきだとし、機密費であっても全て不開示とするわけにはいかないとの意思をにじませる司法判断に落ち着いた。
 機密費の仕組みがブラックボックスであってはならないと結論付けたのだろう。国は重く受け止めなければならない。
 「国益」の名の下に使途をつまびらかにしない機密費には、疑念がつきまとってきた。
 01年に外務省職員の詐取事件が表面化したほか、10年には野中広務元官房長官が「1カ月で最低5千万円は使った」と明かした。首相に月々1千万円、自民党国対委員長らに500万円程度を渡し、政治評論家や野党議員にも配ったとも証言している。しかし、それは氷山の一角にすぎないのではないか。
 そもそも、目的や使途を明らかにしない公金が国政に絡んで支出されることは、政治の在り方として決して健全とはいえまい。最高裁判決によって、でたらめな支出に抑止効果がもたらされることは予想できる。
 さらにいえば公文書の情報公開自体が今問われている。
 旧民主党は野党時代に機密費関連文書のうち機密性の高いものについて、25年の経過後に公開することを柱とする法案を提出した。しかし、政権交代で慎重姿勢に転じ、以来、情報開示はほとんど進んでいない。
 今回の最高裁判決の範囲では、機密費の具体的な使途や支払先のチェックは難しいだろう。市民が請求しても開示されなかった部分に、歴史的な検証が必要なことが含まれる可能性がある。機密費を検証できる仕組みを直ちにつくるべきだ。


機密費一部開示判決 政府は徹底した透明化に努めよ
 開かずの扉がようやく、わずかながら開いた。
 大阪の市民団体が内閣官房報償費(機密費)に関する行政文書の開示を国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁が一部開示を認める初判断を示した。国が「国家機密」を盾に秘匿してきた機密費に対して、国民の「知る権利」に一定程度応えたもので、一歩前進ではある。ただ、民主主義の基盤は徹底的な情報公開。政府は判決を重く受け止め、開示範囲をさらに広げる制度づくりに努めねばならない。
 機密費は「国の事業を円滑に遂行するために使う経費」とされ、官房長官が政策判断で機動的に使う「政策推進費」、情報収集の対価などの「調査情報対策費」などがある。予算は年14億円余り。国は「事務に支障が出たり、他国との信頼関係が損なわれたりする」として、使途は一切公開してこなかった。
 判決は非公式な交渉に使う機密費の特性から、支払先や具体的使途を特定できる部分は開示できないと指摘。一方、機密費全体の月ごとの支出額、政策推進費への繰入額を記した部分などは「支払い相手などの特定が困難」とし開示を認めた。菅義偉官房長官は「内容を精査し適切に対応したい」と述べたが、最高裁判断は精査の余地がないほど明解だ。司法に従い文書を早急に公開する義務がある。
 機密費の「ずさん」な使い方に関しては、政権内部からも指摘されてきた。官房長官経験者の証言などで与野党議員への背広代や商品券、野党工作や選挙費用など「目的外」支出の疑惑が浮上。これでは政権維持のための「裏金」と言わざるを得ない。政府は公金意識の欠如を猛省し、改善が強く求められていると自覚しなければならない。
 政府は恣意(しい)的な使用を防ぎ事後検証ができるよう、一定期間が経過した後は全面公開する仕組みにしていくべきだ。機密費への不信が高まる中、国民の理解を得るには積極的な公開と、監視に耐えうる透明な運用が欠かせない。
 そもそも、機密費自体が本当に必要なのかという根本的な疑問がある。裏金がないと協力を求めたり、情報収集したりできないのであれば、行政の公正性も疑われる。機密費の使途の大幅な制限、さらには全廃も視野に議論すべきだ。
 今回の判決を機に、ブラックボックスのままになっている他の公金の使途も、公表する方向に転換せねばならない。国会議員に月100万円が支給される文書通信交通滞在費が一例だ。地方議会では、政務活動費は使途がチェックされるが、愛媛県議会のガソリン代のように、領収書なしに自己申告が受け入れられるケースもある。自らに甘い制度の放置は許されまい。
 機密費も議員が支給される金も、全て国民が負担する税金である。国、議会とも、このことを肝に銘じ、公金支出には重い説明責任が伴うことを自覚し、実践しなければならない。


河北春秋
 「ほら吹き」と呼ばれたモハメッド・アリが1974年、ボクシング世界ヘビー級王者ジョージ・フォアマンに挑んで言い放つ。「オレはボクシングについての科学者でもある。ダンスの名手であり、偉大な芸術家でもある」▼アリは勝った。闘いを見た作家ノーマン・メイラーは「女性たちはあからさまなため息をもらし、男たちはうなだれる」(『ザ・ファイト』生島治郎訳)と記す。さらに「彼は美しくみえる」とも。感動というスポーツの深淵(しんえん)に導かれるような賛辞である▼子どもはよく知っている。生保会社が恒例「大人になったらなりたい職業」の調査結果を発表し、今年も男子でスポーツ選手が上位(2位野球、3位サッカー)に入った。勝ち負けだけではなく、アリ風に「オレは感動させたい」ということだろう▼1位の「学者・博士」も、さらに女子1位「食べ物屋さん」も、それぞれ「人の役に立ちたい」「うまいもので人を喜ばせたい」との強い思いが背景にあるのかもしれない。まさに「感動」によるつながりに価値を見いだしている▼「東北楽天はオレが優勝させてみせる」。どうか志を忘れないでほしい。そのためには科学者であり芸術家でなければならない。野球選手の夢をあっさり捨て、新聞記者になった男の忠言である。

南城市長選 瑞慶覧氏、古謝氏の4選阻む 翁長知事が支援
 沖縄県の南城(なんじょう)市長選は21日投開票され、無所属新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏(59)=共産、自由、社民、民進、地域政党・沖縄社会大衆推薦=が、無所属現職の古謝景春(こじゃ・けいしゅん)氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破って初当選した。投票率は66.92%。
 2014年12月に翁長雄志(おなが・たけし)知事が就任した後、沖縄県の市長選で翁長氏が支援する候補が勝利したのは初めて。県内では今年、南城市を含め6市長選が予定されている。初戦の南城市長選で与党系の現職が敗れたことは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画が進む名護市長選(28日告示、2月4日投開票)や秋の知事選に影響しそうだ。
 南城市に米軍基地はなく、基地問題は争点にならなかったが、翁長氏は選挙中、「沖縄の政治は、中央から何か投げつけられたら、保守と革新に分かれて県民同士が戦っている。これを克服しなければ基地問題は解決しない」と訴えた。米軍機の相次ぐトラブルによる県民の不満の高まりが古謝氏への逆風になった面もある。
 安倍政権は今年、現職が翁長氏系の名護、那覇両市長選に勝利して県内全11市を政権寄りの首長で固め、翁長氏が掲げる「オール沖縄」を崩そうと狙っていただけに、南城市での敗北は痛手だ。【佐藤敬一】
 確定得票数次の通り。
当11429 瑞慶覧長敏<1>無新
=[共][由][社][民]
 11364 古謝 景春(3)無現
=[自][公][維]


沖縄・南城市長選:知事が支援する新人当選 瑞慶覧長敏氏、65票差で現職破る
 任期満了に伴う沖縄県南城市長選は21日投開票され、新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)氏(59)=無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦=が1万1429票を獲得し、現職の古謝景春氏(62)=無所属、自民、公明、維新推薦=を65票差で破り、初当選を果たした。当日有権者数は3万4328人。投票率は66・92%で前回を7・55ポイント下回った。
 2006年の旧4町村合併後12年の古謝市政の評価や、子育て支援の在り方などを争点に8年ぶりに選挙戦が繰り広げられた。
 瑞慶覧氏は子育て世代の支援拡充や公平公正な行政の実現を訴え「市政刷新」を主張してきた。翁長雄志知事も応援に入るなど「オール沖縄勢力」の支援を受け、古謝氏の多選や行政運営への批判の受け皿ともなった。
 古謝氏は自民、公明、維新など県政野党や国会議員らの支援を受けて選挙戦を展開したが及ばなかった。
 瑞慶覧氏は「立候補から短い期間の戦いとなったが、手弁当で市内外から駆け付け、頑張ってくれた支持者の皆さんに感謝したい。3期12年を務めた現職の築いた礎の上に、市民一人一人の声を聞いて地域バランスよい発展を図り、すてきな市をつくりたい」と話した。
 【瑞慶覧長敏(ずけらん・ちょうびん)】 1958年生まれ。93年から英語教室経営。2009年から衆院議員を1期務めた。琉大卒。旧大里村仲間出身。
当 瑞慶覧長敏氏 11429票
  古謝 景春氏 11364票
(選管最終 投票率66・92%)


沖縄・南城市長選で知事派初当選 安倍政権支援の現職破る
 任期満了に伴う沖縄県南城市長選が21日投開票され、無所属新人の元衆院議員瑞慶覧長敏氏(59)=民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦=が、4選を目指した無所属現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=を破り、初当選した。翁長雄志知事が推す瑞慶覧氏が、安倍政権が支援する古謝氏との「代理対決」を制した格好だ。投票率は66・92%で2006年の新市発足以降で最低。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙を続けている。辺野古移設が最大の争点となる2月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった形。


反トランプ100万人デモ 政府機関 閉鎖続く
 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領の就任から一年となった二十日、全米各地でトランプ氏に抗議する「ウィメンズ・マーチ(女性大行進)」が相次ぎ、米メディアによると、参加者は百万人を超えた。同日には連邦政府のつなぎ予算が失効し、政府機関の一部が約四年ぶりに閉鎖。大統領の資質と政権運営の手腕が共に問われる波乱の二年目の幕開けとなった。
 抗議デモは、首都ワシントンに加え、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴなどの各都市で行われ、トランプ氏の排外主義的な政策や人種差別的、女性蔑視的な言動を非難した。米メディアによると、ニューヨークは約二十万人、ロサンゼルスは約六十万人、シカゴでは約三十万人が参加。二十一日もラスベガスなど他の都市で行われる。
 与野党幹部は二十日、政府閉鎖の解消に向けた打開策を協議したが、歩み寄りはみられなかった。共和党上院トップのマコネル院内総務は「二十二日朝までに新たな予算案をまとめる」と表明したが、民主党が応じるかは見通せない。
 米紙ワシントン・ポストによると、四百十七ある国立公園は二十日、首都ワシントンのスミソニアン博物館などで開業したものの、ニューヨークの自由の女神像など約三割では職員らが自宅待機となり、運営が休止されたという。
 トランプ氏は当初、十九日中にフロリダ州の別荘に入り、二十日に就任一年を祝うパーティーを支援者らと行う予定だった。しかし、政府閉鎖のため旅程を変更。ホワイトハウスで過ごし、ツイッターで「私の大統領一周年の記念日に、民主党は素晴らしいプレゼントをくれた」と、民主党を皮肉った。


全米でトランプ大統領抗議デモ 参加者100万人超
 トランプ米大統領(71)就任1周年を迎えた20日、全米で抗議デモが行われ、参加者は100万人を超えた。女性は大統領の「自分はプッシー(女性器)を自由にまさぐれる」など過去のセクハラ発言に抗議するため、ピンクのニット帽「プッシーハット」をかぶって「ウイメンズマーチ(女性の行進)」を行った。
 デモはロサンゼルス60万人、シカゴ20万人、ニューヨーク12万人…全米に広がり、スカーレット・ヨハンソン、ナタリー・ポートマンら人気女優も参加した。ハリウッドから世界に広がったセクハラ告発の被害者支援を訴えるキャンペーンの合言葉「タイムズ・アップ(もうおしまい)」と書かれたプラカードを掲げ、「トランプ、恥を知れ」「やめろ」と声を上げた。
 ただ、大統領はどこ吹く風で「素晴らしい天気。女性の行進にふさわしい日だ。女性の失業率は18年ぶりの低水準になった」とツイートした。


トランプ政権1年 分断は世界の不安定招く
 トランプ米大統領が就任してから1年となった。米国第一主義を掲げ、国内外で多くの混乱を招き、対立と分断を引き起こしてきた。世界の平和と繁栄を築く意思を感じることができず、大統領としての資質に疑問を抱かざるを得ない。
 トランプ氏は北朝鮮との対決姿勢を強め、中国とロシアとの競争を国防上の最優先課題に掲げるなど、融和より敵対姿勢が目につく。ツイッターなどによる過激な発言で不必要に敵対者をつくるなど、大国の為政者とは思えない振る舞いを続けている。
 スイスのシンクタンク・世界経済フォーラム(WEF)の報告書は、専門家の93%が北朝鮮情勢の緊迫化やトランプ米政権の米国第一主義を背景に、大国間による政治的、経済的な対立リスクが増大していると指摘した。
 米CBSが18日に発表した世論調査では、トランプ氏の支持率が37%にとどまった。就任から約1年を迎える大統領として、比較可能なレーガン元大統領以来で最低の支持率となった。不支持率は58%に上る。
 外交をみると、環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定からの離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉開始などこれまで積み上げてきた国際合意の軽視が目立つ。いったん決めた国際取り決めをほごにする姿勢は、米国の威信低下を招いた。
 特定のイスラム圏諸国からの入国制限措置や、最近のアフリカやカリブ海諸国に対する侮辱発言など、人種差別、白人至上主義的な態度は多くの非難を受けている。人種や民族の共存が理念のはずの米国で分断を深めていることは残念だ。
 日本は北朝鮮問題や対中政策、経済・貿易、安全保障など多くの分野で、トランプ氏の言動に大きく左右されてきた。それを象徴したのが昨年11月に来日した際のトランプ氏の発言だ。
 日米首脳共同記者会見で「安倍首相は大量の(米国製)軍事装備を購入するようになるだろう」と述べ、北朝鮮対策の一環と称して武器のまとめ買いを迫った。これに対して安倍首相は「米国からさらに購入していくことになる」と応じた。トランプ氏の言われるままだ。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、両首脳は辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致している。工事の遅れについて「いっそうの遅滞が平和および安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意」するとして、着実な進展を求めている。沖縄側からすれば到底納得できない。
 今年の米国は中間選挙を控えている。トランプ氏のこうした政治スタイルはさらに拍車が掛かりそうだ。分断と混乱の継続は米国の力をそぎ、世界の不安定化を招くだけだ。日本も米国との付き合い方を考える必要がある。


米紙 トランプ氏「うそ」1年で2140回 演説など分析
 21日付米紙ワシントン・ポストは就任2年目に入ったトランプ大統領について、最初の1年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を2140回繰り返したと報じた。1日当たりの平均は6回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック(事実確認)」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。
 虚偽の主張がなかったのは過去1年間で56日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年7月25日に中西部オハイオ州で演説した際は52件が確認された。


トランプ政権1年/分断と対立で威信低下
 トランプ米大統領が就任してから1年である。米国第一主義を原則とする政策は、国内外を混乱させ、過激な発言は敵対者をつくり、必要な政策の立案・遂行を困難にしている。「米国を再び偉大に」という公約とは逆に、トランプ氏は国を弱体化させたと言えるだろう。
 日本は北朝鮮問題や対中政策、経済・貿易など多くの分野で、トランプ氏の言動に左右されている。米国が一方的な対外政策を取らないよう働き掛けるとともに、米国頼りでない地域、国際政策を描き始めるべきだ。
 トランプ氏の平均支持率は40%を切り、最近の大統領としてはこの時期では最低である。より深刻なのは与党共和党支持層の間では支持率は8割を超える一方、民主党支持層では1桁という分断の出現だ。トランプ氏の政策や言動は支持者、特に一部の白人が歓迎する内容が多い。秋の中間選挙で与党共和党が勝利することや、2020年の大統領選挙での再選を目標にした支持層の引き締めのためなのだろうか。これでは長期的な国益や世界の繁栄を築く意図は期待できない。
 外交は、環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定からの離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉開始などこれまで積み上げてきた国際合意の軽視が目立つ。いったん決めた国際取り決めをほごにする姿勢は、米国の威信低下を招いた。
 特定のイスラム圏諸国からの入国制限措置や最近のアフリカやカリブ海諸国に対する侮辱発言など、人種差別、白人至上主義的な態度は物議を醸した。人種や民族の共存が理念のはずの米国で分断を深めている。
 エルサレムをイスラエルの首都と認定した決定は世界を驚かせた。これも米国世論の大半が親イスラエルであり、国内では反発より歓迎されるという打算が見え隠れする。
 内政面では30年ぶりといわれる税制改革を実現したが、富裕層を除いて長期的には恩恵は乏しい。長期展望に立ったものではなく、「減税」のイメージが国民全体を喜ばせるという狙いが大きい。
 メディアとの対立も深まるばかりだ。トランプ氏は就任1年を前に「偽ニュース賞」を発表し、CNNやニューヨーク・タイムズ紙など伝統的メディアを敵に回す手法を強めている。これも自分の支持層がこれらのメディアに反発していることから、選挙で有利に働くとの本音が透ける。
 トランプ氏にとって最大の懸念は、選挙期間中に陣営がロシアと共謀して対抗馬のクリントン氏にダメージを与える工作を行ったとのロシアゲート疑惑の捜査の行方だろう。元側近らが特別検察官に聴取され広がりを見せ、政権の安定性に疑問符がついている。政府の高官ポストも多くが空席のままで、十分な政策遂行は不可能だ。
 トランプ氏のこの政治スタイルは、中間選挙を控えた今年の米国は政治色が強まるため拍車が掛かりそうだ。分断と混乱の継続は、米国の力をますますそぐ。
 北朝鮮も中国も、約束を守らず、世論対策優先の米国と真剣に交渉する気になるだろうか。日本は米国との付き合い方を考えるべきだろう。それほど「トランプの米国」は世界に衝撃を与えている。


加計学園開学説明会で今治市民不満爆発「説明ない」
<全国の話題を追う 今治発>
 愛媛県今治市は21日、同市内で、学校法人「加計学園」(岡山市)が4月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約500人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長(66)は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約96億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。
 説明会は予定通り2時間で打ち切られた。質疑応答の質問者はわずか3人。終了後には「何も説明されていないじゃないか!」と菅良二市長(74)に詰め寄る市民の姿も。予定されていた市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。
 土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さん(76)は「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。公共料金の値段は上がっているのに」と怒りを隠せなかった。菅市長は「みなさんの生活に支障がないようにするのは大前提。議会の理解を得て決定した」と繰り返した。
 第2次安倍政権の国家戦略特区制度を活用し、計画された岡山理科大獣医学部。昨年11月に正式認可が下り、4月の開学が決まった。市が決定した学園への補助金や土地の無償譲渡については、市の第三者委員会が12日に「手続きに瑕疵(かし)はなく、妥当だ」との最終報告を出した。それでも市民からは、行政の不透明さや、巨額の補助金の使い道に関して、不満の声が止まらない。
 計画に反対する市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表(39)は「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」とあきれた表情で話した。黒川氏は、昨年の衆院選では安倍首相のお膝元、山口4区で出馬した。
 「結果は惨敗だったが、たくさんの仲間もできた。補助金詐欺疑惑など、お金の問題が全く立証されていない。一市民としても黙っていられない」。現在は、市に対して補助金支出の差し止めを求める住民訴訟を起こし、今後は市とともに補助金を支出する愛媛県に対しても、住民監査請求をする予定だ。
 一方、開学に賛成する声もあった。高校1年生の池本慎太郎さん(16)は「いろんな疑惑はあるが、大きな大学ができて、市の活性化にもつながる。進学の選択肢の1つにもなってくる」。市民の意見が分断されたまま、4月の開学を迎えることになりそうだ。【太田皐介】


森友文書開示でウソ露見 国会“初仕事”は佐川長官の招致だ
 安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。タダ同然の国有地売却交渉をめぐり、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。
■売却担当者が訴訟リスク確認
 問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年3〜5月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。
 3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。
 森友は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。
 近畿財務局は毎日の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても苦しすぎる。
 佐川氏を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川氏らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」
 身をていして安倍首相を守った佐川氏は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。いつまでも逃げられるわけがない。


「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝
 安倍デタラメ改憲は許さない――。通常国会召集を控え、立憲民主党を中心に約70人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」(代表・近藤昭一衆院議員)が21日、慶大名誉教授の小林節氏(憲法)やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。
 安倍は自民党が2012年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持と交戦権否認)を残し、3項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破をもくろむ。
「〈自衛隊が違憲かもしれない〉などの議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。9条は1928年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄しているが、自然権としての自衛権は保持。外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯を改めて説明した。
 一方、改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の3分の2以上の発議後、60〜180日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は3分の2のハードルを優にクリア。投票の15日前までテレビCMを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新3項で1項と2項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と訴えた。
 安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。



 ★今日から国会が始まるが、直前まで民進党系3党が統一会派問題で混乱した。いずれも国民からみれば「おやっ」と思うことが多い。もう少し気持ちが国民とつながるようにできぬものか。その1つが立憲民主党の動きだ。同党はその結党のいきさつからも、さみだれ式に議員が結集している最中だが、現在衆院の国対委員長・辻元清美、参院の国対委員長に民進党元代表・蓮舫を据えた。いずれも民進党時代からの女性論客ではあるが国対委員長の仕事は各党調整と野党をまとめ与党に相対する重要な役職といえる。 ★辻元に至っては自民党をはじめ与野党国対関係者の信頼も厚く「今の民進党系3党の中でも辻元の力量は群を抜く」(与党国対関係者)と高い調整力の評価が高い。また参院では蓮舫を起用したが、党首経験者が国対委員長になるのは異例だ。党代表・枝野幸男は「突破力と発信力だ」と起用の理由を語った。だが、国対は裏方仕事。突破力と発信力が発揮されるポストではない。議会対策の要ではあるが、2人は衆参の予算委員会で質問する議員を配置することや、それこそ先の国会でも問題になった与野党の質問時間の配分などを決める。 ★つまり2人が委員会で質問に立つことはなくなるといっていい。2人の持ち味は舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問する力だ。そこに野党の魅力と追い詰めていく強さを見てきた。そこに突破力と発信力を見てきたのではないのか。その論客2人を衆参国対委員長として封じ込める意味が分からない。自民党議員が言う。「この2人が質問に立たないで国対の裏方に回るのは面白いが、与党の答弁の質も落ちる。厳しさと緊張感が国会のレベルを上げる。うがってみれば、立憲の幹部はこの2人の発言を封じたのかもしれない。2人が自由に発言したら、できたばかりの党はガタガタになりかねない」。なるほど。

チェック形骸化、有期雇用成果焦りか 京大iPS研論文不正
 京都大iPS細胞研究所(京都市左京区)で22日、論文の不正が発覚した。所長を務める山中伸弥教授は会見で深々と頭を下げ、悔しさをにじませた。降圧剤の臨床研究で不正が行われたディオバン事件やSTAP細胞問題など、日本において研究不正は後を絶たない。世界のiPS細胞研究をリードし、厳しい不正防止策を講じてきたはずの同研究所。チェックが形骸化していた実態や、成果が求められる有期雇用の制度が背景に見えてくる。
 2010年の開設以来、iPS細胞研究所は実験専用ノートを全研究者に配布する。「(書き換えが可能な)鉛筆の使用は不可」「プロジェクトごとに別のノートを使う」「データなどの記入は続けて行い、空白部分がある場合は斜線で消す」などの注意書きが添えられており、3カ月ごとに知的財産の担当者に提出することが定められている。データ管理を徹底し、データの改ざんや捏造(ねつぞう)を防ぐ役割を持たせている。
 同研究所によると、山水康平助教のノートの提出率は86%と高かったが、記入内容は「メモ書き程度だった」という。論文発表の前には、実験の生データについても研究所に提出することを義務付けていたが、ノートやデータの内容についてのチェックはほとんど行われていなかった。
 不正防止策について、山中教授は「厳しくやっていると自覚していたが、気が付くと形骸化していた」と反省の弁を述べた上で、「実験の段階から主任研究者が各研究者のノートを自らチェックし、不備がある場合はイエローカードを出すことをしないと不正は防げない」と語った。
 iPS細胞研究所に所属する研究者は、教授ら一部の主任研究者を除いてほとんどが有期雇用だ。山水助教も雇用期限が今年3月末に迫っており、研究成果が、雇用延長や別の研究機関での就職に反映される状況だった。
 学内の研究を管轄する湊長博理事・副学長は「(成果を出さないといけないという)プレッシャーはみんなが感じている。研究不正は個人の資質によるところが大きい」とした上で、「大学院、学部時代からの教育こそが非常に重要だ」と、さらに研究倫理に関する教育を学内で徹底させていく考えを示した。
 ■有期雇用も背景か
 位田隆一・滋賀大学長(生命倫理法学)の話 不正は第一には研究者の良心の問題だと思うが、有期雇用のため、短期間で業績を上げないと任期を延長してもらえない恐れがあるなど焦りを生む研究環境も影響しているのではないか。また、不正防止には研究者間のコミュニケーションが重要になる。論文を提出する前に共著者がしっかりと目を通し、承諾する仕組みを徹底できれば、研究不正は起こりにくいはずだ。そうした環境づくりをせずにただルールを厳しくしても、網の目をすり抜けるケースが出てきかねない。


エンプラ闘争から50年デモ行進600回目
アメリカ軍の原子力空母が佐世保に初寄港して以来50年続けてきたデモ行進が今月で600回となりました。1968年1月19日、アメリカの原子力空母・エンタープライズが初めて佐世保に入港し、全国から集まった反対派の学生ら約4万7000人が警官隊と衝突しました。先週金曜日には初寄港以来、50年間、毎月19日に行われてきたデモ行進が600回目を数えました。地区労や平和運動センターのほか県内外から約60人が集まり、アーケード商店街を無言で歩きました。参加者は来月以降も毎月19日にデモ行進を続けるとしています。

安倍首相の空疎すぎる施政方針演説!「非正規という言葉を一掃する」は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ
 本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政方針演説をおこなった。その中身にはこれからが思いやられる空疎な言葉ばかりが並んだ。
 たとえば、演説は「150年前、明治という時代がはじまったその瞬間を、山川健次郎は政府軍と戦う白虎隊の一員として迎えました」という一文からスタートし、“明治150周年”をアピール。「明治という新しい時代が育てた数多の人材が技術優位の欧米諸国が迫る『国難』とも呼ぶべき危機のなかで、わが国が急速に近代化を遂げる原動力となりました」「明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスを創ることで、少子高齢化もきっと克服できる」などと言い出した。
 なぜ、欧米列強と同列で少子高齢化が語られるのか。さっぱり意味がわからないが、その後も安倍首相は「人づくり革命」「生産性革命」をぶち上げては“革命”を大安売り。かと思えば、声をうわずらせながら「みなさん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました!」とアジり、トランプ大統領と電話会談を含めて20回以上も首脳会談をおこなってきたとアピールした上で、「個人的な信頼関係の下、世界のさまざまな課題にともに立ち向かってまいります」と宣言した。
 例の「肥だめのような国」発言で世界中から非難の声があがり、もはや常軌を逸した差別主義者としてその名を轟かせているトランプとの「個人的な信頼関係」をひけらかす……。それがいかに恥ずかしいことか、安倍首相にはまったくわかっていないらしい。
 その無知さ、傲慢さは憲法改正への言及でも表れていた。年頭から「今年こそ」などと述べたことが批判を浴びたせいか期限を切ることは避けたが、「各党が憲法の具体的な案を国会にもち寄り、憲法審査会において議論を深め前に進めていくことを期待」と宣言。しかし、何度も指摘されつづけてきたように憲法改正の発議の権限は言うまでもなく立法府にあり、安倍首相の姿勢は三権分立を完全に無視している。挙げ句、行政府の長がいけしゃあしゃあと各党に改憲案をもってこいと命令するとは、憲法を云々言う以前の大問題だ。
「同一労働同一賃金」政策の裏にある“格差をつけるカラクリ”
 しかし、きょうの施政方針演説でもっとも注意を向けるべきは、この一言だったはずだ。
 それは、少子高齢化の次に安倍首相が口にした、演説の最大の目玉である「働き方改革」に言及するなかで発せられた。
「長年議論だけが繰り返されてきた『同一労働同一賃金』。いよいよ実現のときがきました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」
 非正規という言葉をこの国から一掃する──。じつは安倍首相は2016年6月の記者会見をはじめ、この言葉を事ある毎に述べてきたが、今国会での「働き方関連改革法案」成立に血道を上げるなか、施政方針演説であらためて宣言したことの意味は重い。そして、一見すると、格差是正に向けた大胆な改革というようにも映るだろう。
 しかし、騙されてはいけないのは、安倍首相はけっして「非正規雇用をなくす」あるいは「正規と非正規の格差をなくす」と言っているわけではない、ということ。たんに「非正規」という言葉を使わない、というだけの話なのである。
 たしかに、働き方改革関連法案では、正社員と非正規の処遇改善を図る「同一労働同一賃金の導入」が盛り込まれ、ガイドライン案でも「基本給・各種手当、福利厚生や教育訓練の均等・均衡待遇の確保」が謳われている。だが、基本給も手当も「実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」としており、能力や会社への貢献度による「違いに応じた支給」でよいと認めているのだ。これでは理由をつけることで格差もつけられるし、賃金格差は埋まらないどころか格差そのものを容認することになる。
 事実、昨年3月に発表された「働き方改革実行計画」では、「正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されている納得感が醸成。納得感は労働者が働くモチベーションを誘引するインセンティブとして重要、それによって労働生産性が向上していく」と説明している。ようするに、「理由なき格差」=格差に理由をつけることで納得させよう、というわけだ。
 だいたい、「非正規という言葉をこの国から一掃する」という掛け声とは裏腹に、第二次安倍政権がはじまった2012年から16年までの4年間で、非正規雇用者は207万人も増加。一方、この間の正規雇用者は22万人増加でしかなく、雇用者数の9割が非正規というのが実態だ。安倍首相が成果として誇る「就業者数185万人増加」とは、不安定就労の非正規雇用者を増やした結果でしかない。つまり、「非正規という言葉をこの国から一掃する」というのは、“見かけ倒し”の同一労働同一賃金の導入によって格差を容認するための詭弁でしかないのだ。
高度プロフェッショナル制度と裁量労働制で残業ゼロに
 しかも、この「同一労働同一賃金の導入」をさも格差是正策であるかのように打ち出す一方で、安倍政権の働き方改革関連法案の「本丸」は別にある。それは高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入と、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。
 皀廛軅度を大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、休日などの規制から除外されてしまう。さらに、「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していたことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
 また、「裁量労働制」の拡大では、専門職のほかに管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」と思われがちだが、とんでもない。仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるのだ。
「長時間労働を是正する」と言いながら、労働時間の規制をなくそうという法案を推し進める安倍首相。そもそも、この働き方改革関連法案では、時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える「月最大100時間未満」にしようというのだから開いた口が塞がらない。
 あたかも格差を是正するものだと見せかけて、そのじつ、格差を容認させようとするばかりか、労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとする。それが、安倍首相が法案成立を目論む働き方改革関連法案の中身だ。通常国会で安倍首相は甘言を弄するのだろうが、騙されてはいけない。今国会でも、本サイトでは安倍首相の「嘘」を徹底チェックしていく。(編集部)


ボーボワールが年下の恋人に向けた情熱とサルトルへの不満、書簡で明らかに
フランスを代表するフェミニストのシモーヌ・ド・ボーボワール(Simone de Beauvoir)が18歳年下の交際相手にささげた「狂おしい情熱」が21日、初公開された書簡の中で明らかになった。
 書簡では、ボーボワールのパートナーだった実存主義哲学者のジャンポール・サルトル(Jean-Paul Sartre)が、ボーボワールを性的に満足させたことが一度もなかったこともうかがえる。
 結婚は女性を奴隷にする「わいせつな」制度と批判した古典的作品「第二の性(The Second Sex)」の著者であるボーボワールは1953年、映画監督クロード・ランズマン(Claude Lanzmann)氏(92)に宛てた手紙の中で、「(あなたの)腕の中に身を投げ出し、いつまでもそのままでいたい。私は永遠にあなたの妻です」と記している。
 この書簡は、ボーボワールが共に暮らした唯一の男性であるランズマン氏に宛てた112通のラブレターの一つ。書簡はすべて米エール大学(Yale University)に売却された。
 この書簡からは、多くの愛人を作り、別々のアパートに住み続けたサルトルが、ランズマン氏と同じようにボーボワールを肉体的に満足させたことが一度もなかったことがうかがえる。
 ボーボワールはランズマン氏に対し、「確かに彼(サルトル)のことは愛していた」「でも愛が戻ってこなければ、私たちの肉体は何の意味も持たなかった」と記している。
 ランズマン氏は、サルトルの秘書をしていた26歳のときに当時44歳だったボーボワールに出会った。仏知識階級の黄金コンビだったボーボワールとサルトルは、互いの関係をオープンにし、同様の三角関係を数々楽しみ、時に耐え忍んだ。
 ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をテーマにしたドキュメンタリー映画「ショア(Shoah)」で高い評価を受けたランズマン氏は、仏紙ルモンド(Le Monde)に対し、2人の恋愛の全容を今になって明らかにしたことについて、ボーボワールの養女との対立が原因だと語っている。
■「養女が母親の人生から私を抹消しようとしている」
 ランズマン氏は、自身の死後、フランスの法律の下でこれら書簡の著作権を譲渡されることになる養女のシルビー・ルボン・ド・ボーボワール(Sylvie Le Bon de Beauvoir)氏が母親の人生から同氏を抹消しようとしていると非難。そうされることを恐れ、歴史家に参照してもらえるようにエール大学に書簡を売却したと語った。ルボン氏は、ボーボワールの最後の恋人で遺作管理者でもある。
 ランズマン氏は、ルボン氏が「ボーボワールのすべての書簡を出版する計画を立て、その中から自分との間でやりとりされたものを除こう」としていることを知るまでは、これらの書簡を公にするつもりは全くなかったと述べている。
 ルモンド紙に掲載された、ボーボワールがオランダ・アムステルダムからランズマン氏に送った手紙には、「私のいとしい子、あなたは私にとって初めての絶対的愛です。(人生で)ただ一つのもの、あるいは一度も生まれないものかもしれません」「自分がこんなことを言うようになるとは思ってもみなかったけれど、あなたに会うと自然に口をついて出ます。あなたを崇拝しています。全身全霊で。あなたは私の運命であり、永遠であり、人生そのものです」と記されている。(c)AFP/Fiachra GIBBONS


冤罪で20代を刑務所で失った女性、再審へ…警察、無実認識し有罪供述誘導か
 脅し、賺(すか)し、宥(なだ)めは取り調べの常套だが、これを勘違いしてしまった若い女性の悲劇が起こっていた――。
 滋賀県の病院で男性患者の人工呼吸器を外し死なせたとして殺人罪で懲役12年が確定、昨年8月に出所した元看護助手の西山美香さん(38)について、大阪高裁は先月20日、西山さんが求めていた再審を認めた。
 03年5月に滋賀県の湖東記念病院で72歳の男性患者が死亡した。滋賀県警は人工呼吸器のチューブが外れたことを知らせるアラーム音に西山さんが気づかず男性が窒息死した、とみて過失致死事件として捜査していた。しかし、任意聴取されていた西山さんは翌年になって「職場での待遇への不満から、呼吸器のチューブを外した」と自白した。目撃者もなく「証拠」は自白だけだが、大津地裁では一転無罪を主張した。同地裁は「自白は真犯人でなければ語れない迫真性に富む」と懲役12年を言い渡し、最高裁で確定していた。
 西山さんは12年9月に再審を請求。大津地裁で棄却されたが、弁護団が男性の血液データなどを調べると致死性不整脈など病死の可能性が高いことが判明した。これについて大阪高裁の後藤眞理子裁判長は決定で「男性患者の死因が窒息であるのか病死であるのかは司法解剖の所見からは判断できない」と疑問を投じ、「警察官などから誘導があり、迎合して供述した可能性がある」と指摘した。
「20代の一番大事な時を刑務所で過ごすのはつらかった」と漏らした西山さんは、亡くなった男性について「職員として申し訳ないと思っていますが、殺してないことだけはわかってほしい」と訴えた。父親の輝男さん(75)は「やっと(娘が)社会に戻った感じです」と声を詰まらせた。足が不自由で車いすで駆け付けた母の令子さん(67)は「もう検察は邪魔しないでほしい」と訴えた。しかし大阪高検は後日、最高裁に特別抗告した。
捜査に合わせた供述
 取り調べでの西山さんの供述は不自然に変遷していた。呼吸器のアラームは鳴らないようにするボタンもある。供述は途中から「ボタンを押した」となった。決定は、のちに捜査側がアラームが鳴っていないことを知り、捜査に合わせるように供述させた可能性も示唆した。
 会見で西山さんは「私が当時の取り調べ刑事のことを好きになってしまい、言いなりになって自白してしまったことを後悔している。でも裁判官にわかってもらえたのは嬉しい」と語った。決定は、アラームの消音方法を知った時期など、嘘をつく必要もないのに嘘をつくような不自然な変遷について、「体験に基づく供述ではない疑いが生じる」とした。
 しかし、確定判決は「責任を軽くしようと虚偽供述をしたが、真実を供述するに至ったと考えれば納得できる」としていた。主任弁護人の井戸謙一弁護士が「西山さんが嘘をつくはずがないという先入観で杜撰な審理をしたが、人はさまざまな理由で嘘もつくのです」と指摘したが裁判官の責任は重い。同弁護士は「客観条件に合わないなか、真犯人ではないという認識は十分、刑事にはあったはず。でも自供させれば刑事にとってものすごい手柄。やったと思ったでしょう」と話した。強圧的態度から一転、急に優しい言葉をかけるのは取り調べの常套手段だが、刑事は無実を知りつつ有罪にする自供調書を作成したとみられる。
県警情報でつくった鑑定書
 この事件で県警の依頼で男性を鑑定した医師は「死因は窒息」とした。しかしこの医師は鑑定中に、警察から「呼吸器が外れていた」という情報を得ていた。結局、呼吸器は外れていなかったことがのちに判明した。
 井戸弁護士は「警察が間違った情報を与えたので鑑定医に責任はないかもしれないが、死体とだけ向き合うのが本来では」と話す。池田良太弁護士は「冤罪事件の7割は科学的な間違いからくるといわれる。自白さえあれば有罪にする裁判所に依拠した捜査機関が自白を獲得し、いいように解剖の結果を利用したのが今回の冤罪を生んだ」と分析する。外部情報を入れながら鑑定する鑑定の在り方には大いに疑問だ。
「こんなことになると思わなかった。大変な迷惑をかけてしまった」と「虚偽自白」を悔いた西山さんは先月26日に38歳になった。「(再審決定は)最高の誕生日プレゼント。また看護の仕事に就きたい」と語る彼女の希望を一日も早くかなえるべきだ。(文=粟野仁雄/ジャーナリスト)


京大iPS細胞研究所で論文のねつ造や改ざん
京都大学はiPS細胞研究所に所属する助教が中心となって去年発表した論文の11の図にねつ造などの不正があったと発表しました。大学は、不正はこの助教が行ったと認定し、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、近く関係者を処分することにしています。
京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長らは記者会見を開き、所属する山水康平助教が中心となって、去年2月に発表した論文に不正があったと発表しました。
論文は、ヒトのiPS細胞から脳の血管にある「血液脳関門」という組織を作ることに成功したという内容で、主要な6つの図のすべてと補足データの5つの図の合わせて11の図にねつ造や改ざんが認められたということです。
改ざんやねつ造は、論文の結論に合わせて操作されていて、大学ではデータの解析や図の作成を行った山水助教が不正をしたと認定しました。
助教は「私がやりました。論文の見栄えをよくしたかった」と話しているということです。
京都大学は、去年7月、論文のデータに疑問があるという情報が寄せられたことから、外部の有識者を含む委員会を設置して調査を進めてきたということで、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、近く関係者を処分することにしています。
山中伸弥所長は会見の中で「このような不正を防ぐことができなかったことを非常に反省している。日頃から応援してくれている皆さんに心よりおわび申し上げます。2度と同じようなことが起きないようこれまで以上に取り組んでいきたい」と謝罪しました。
専門家「社会が納得する詳細な調査を」
研究不正に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は「調査では論文のデータの大部分にねつ造や改ざんが指摘されており、これまでiPS細胞研究所はデータの管理に厳しいという印象をもっていただけに驚いている」としたうえで、「iPS細胞の研究は、日本社会の期待が大きい分野だけに、信頼に応えるためにも不正がなぜ起きたのか、ほかにも不正はないのか、社会が納得するだけの詳細な調査を行う必要がある」と指摘しています。


餅ついて基地問題考える 京都大吉田寮でフェス、住民も参加
 多様な人が集い、餅つきなどを楽しみながら米軍経ケ岬通信所(京丹後市丹後町)の問題を考えるイベント「丹後もちフェス」が21日、京都市左京区の京都大吉田寮であった。現地で反対運動を続ける人の講演もあり、参加した人たちが基地の現状に対する思いを寄せた。
 基地問題を考える市民グループ「スワロウカフェ」が主催した。会場では、基地建設の過程や米兵による交通事故の現場などを伝える写真展、ラベンダーのポプリや洋菓子など京丹後で作られた物品販売コーナーや飲食コーナーなど多彩な催しも繰り広げられた。
 京丹後市からは「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」事務局長の永井友昭さんが訪れ、講演した。永井さんは「この5年間で住民の口はだんだんと重くなってきた。反対の思いを口に出しにくくなっている」と指摘し、「基地は住民の生活に相いれないということを、表に出し続けたい」と決意を語った。

カレーが美味しい/バラ3輪/meet the parents

ブログネタ
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OSAKA光のルネサンス171214

États-Unis : les femmes manifestent pour dénoncer le harcèlement sexuel
Samedi, aux États-Unis, des femmes ont organisé des marches de protestation dans de nombreuses villes du pays, à l'occasion du premier anniversaire de l'investiture du président Donald Trump à la Maison Blanche.
Près de 500 000 femmes ont manifesté à Los Angeles pour fustiger le harcèlement sexuel et exiger une meilleure parité dans le monde politique. Un groupe de manifestantes brandissait une pancarte porteuse du slogan ≪ Me Too ≫, adopté par leur mouvement.
De nombreuses protestataires ont critiqué Donald Trump, qui n'a cessé de tenir des propos désobligeants sur les femmes.
Des actrices de Hollywood, dont Scarlett Johansson et Natalie Portman, ont pris part à la manifestation qui a fait suite au défilé.
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須田正晴(埼玉・鳩ヶ谷) @sudahato
あれから7年近くがたって、30年前から原発反対運動が主張してきたとおり「原発なしでも経済はまわる」ことは実証された。問題は事実の指摘に耳を傾けなかった側にあったのではないだろうか。
異邦人 @Beriozka1917
未だ分断されている南北の選手が共に出場するというのは平和の祭典という五輪の性格にも合致するし、融和に向けた取り組みを政治利用扱いして非難する日本メディアの見識を疑う。寧ろ、東京五輪が開催される2020年を改憲目標に位置付けている安倍首相こそ、政治案件に五輪を利用している。
異邦人 @Beriozka1917
日本の企業は刑務所の労役よりも遥かに過酷な労働環境で労働者を扱き使っているが、こういう事実を述べると必ず「刑務所の労働をもっと過酷にしろ」といった類の感情的な批判が返ってくる。違うだろう。是正されるべきは企業による労働者の過剰搾取であり、声をぶつけるべきなのは日本の企業社会だ。
一般労働者の労働環境が刑務所の刑務作業より酷いなら、間違っているのは前者であって後者ではない。しかし、鬱屈として澱んだ空気が漂う我が日本社会においては、前者を是正すべきだという声よりも刑務所の環境を一層酷くすべきだという声が幅を利かせている。皆で仲良く地盤沈下する馬鹿馬鹿しさ。

NYの会議通訳者が教える英語 @NYCenglessons
昭和用語に「真面目なお付き合い」というのもありまして、私は子供の時から意味がわからなかったのです。要するに「やるだけ」が不真面目、「結婚するつもり」が真面目という分類。男性から見て結婚の対象にならなかった女性が「ふしだら」「貞操観念がない」と言われた模様です。なので昭和の企業には、「25過ぎたら肩叩き」と並んで「二股されて結婚できなかった女性は退職する」という慣習もあったのです。当時もてはやされた「丸の内のOL」なども実はこのように割と悲惨な境遇でした。
こたつぬこ @sangituyama
これから県知事選までつづく沖縄の多数の市町村長選の最初の選挙で、オール沖縄が現職を破ったのは、安倍官邸のおおきな誤算。
山口二郎‏ @260yamaguchi
西部氏自殺の件、保守思想家にとって今の日本は耐え難い時代ということだろう。昔、中島岳志君の紹介で一緒に飲んだことがあった。気のいいおじさんという感じだったなあ。ご意見番がいなくなってさみしい。ご冥福をお祈りしたい。

カレーを2人でつくりました.美味しいです.おなかいっぱい.
近くの花屋さんでバラ3輪買いました.きれいですね.
meet the parentsという映画を見ました.面白かったです.

気仙沼・大谷海岸、復活へ一歩 防潮堤工事始まる 21年度には海水浴場再開へ
 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町の大谷海岸地区で、宮城県が海抜9.8メートルの防潮堤を整備し、気仙沼市が背後地に「道の駅」をつくる復旧工事が20日、始まった。砂浜が失われるとして、県が当初計画した防潮堤は住民が反対し、見直しを実現させた。位置を内陸に移し、国道との「兼用堤」とする工事は2020年度に完了し、21年度には海水浴場が再開する。
 防潮堤(長さ約680メートル)は見た目の高さが6〜7メートル。国道の約980メートル区間を9.8メートルまでかさ上げして防潮堤の役目も持たせる。海側は緩やかな傾斜で階段を付け、海水浴客が休憩できるようにする。事業費は約55億円を見込む。
 市は背後地約4.0ヘクタールを防潮堤と同じ高さにかさ上げし、道の駅「大谷海岸」を復旧させる。事業費は25億円で20年度内の完成を目指す。
 県は当初、砂浜に防潮堤を築く計画を立てたが、住民が強く反発。地元の街づくり団体が建設位置を内陸に移し、国道との兼用堤とする対案を市に提出し、県が見直した。今回の工事で震災前と同じ約2.8ヘクタールの砂浜が確保される。
 現地であった着工式には県、市の関係者ら約90人が出席。くわ入れなどで工事の安全を祈った。
 山田義輝副知事は「砂浜を確保するために地域が一体となり、希望がある計画ができた」とあいさつ。菅原茂市長は「海水浴場と道の駅の復活、国道からの景観の確保を維持することができた」と強調した。
 大谷海岸の大谷海水浴場は環境省の「快水浴場百選」にも選ばれ、震災前の10年は約6万5000人が訪れた。ピーク時の1975年には約43万5000人でにぎわった。
 大谷地区振興会連絡協議会の鈴木治雄会長は「多くの行楽客でにぎわう、最高の海水浴場になるだろう」と歓迎。大谷里海(まち)づくり検討委員会の芳賀孝司副会長は「かつての大谷のにぎわいを取り戻す」と話した。


デスク日誌 第1原発視察
 廃炉作業が続く東京電力福島第1原発。自治体トップが未曽有の事故を起こした現場を見ることは、マイナスにならないはずだ。
 昨年11月から12月にかけ、福島県を除く46都道府県知事を対象に、福島視察などに関するアンケートを実施した。今月4日の朝刊1面で紹介した通り、県内視察の経験者は6割を超える29人に上ったが、第1原発に足を運んだことのあるのは新潟、埼玉、三重など8県の知事にとどまった。
 東北の知事で第1原発の視察経験者は、原子力施設を抱える青森、宮城も含めてゼロ。富岡町や飯舘村など避難指示が出た区域の訪問も全くなかった。
 「津波被害を受けた地元の対応で精いっぱい」「復興や廃炉作業の迷惑になる」などと考えたのかどうか。詳しく尋ねなかったため理由は定かではないが、今からでも遅くない。
 廃炉作業が進展する一方、汚染水処理では除去できない放射性物質トリチウムを含む処理水はたまり続けている。困難を極める溶融燃料の取り出しも含め、全て原発事故の現実だ。事故の教訓を全国で共有するためにも、ぜひ、足を運ぶ機会をつくってほしい。(福島総局長 安野賢吾)


「福興市」で旬のたら味わう
東日本大震災で大きな被害を受けた南三陸町で、毎月開かれてきた「福興市」が、ことしも始まり、訪れた人たちは、地元で水揚げされたばかりの旬のたらを味わいました。
南三陸町では、震災が発生した翌月から、復興を後押ししようと、毎月、地元の水産物を販売する「福興市」が開かれています。
21日は、おととしまで仮設の魚市場として使われていた場所を会場に、ことし最初の福興市が開かれ、この時期旬のたらが数多く販売されています。
南三陸町でこの時期水揚げされる「たら」は「寒だら」とも呼ばれ、身や白子が大きいのが特徴で、訪れた人たちは、白子の大きさなどを確かめながら、1本丸ごとを次々と買い求めていました。
また、会場の一角では、たら汁や、たらのフライなども販売され、多くの人がその場で旬の味覚を味わっていました。
仙台から訪れた40代の女性は、「普段は切り身でしか、たらを見たことがないので、大きさに驚いています。さっそく鍋で食べるのが楽しみです」と話していました。
福興市の事務局長を務める三浦洋昭さんは、「南三陸の寒だらは、いまがまさに旬なので、ぜひたくさん買って味わってもらいたいです」と話していました。


<20億円寄付>誰が?なぜ?青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も
 青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。
 「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
 里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。
 寄付は昨年12月28日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の2016年12月の5億円に続き2回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。
 県内のほかの9市は過去5年で個人から1億円以上の寄付を受けたことがなく(表)、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」(つがる市)といぶかる。
 国税庁の統計によると、16年に青森県で1億円超の所得申告をしたのは63人で、最高額は5億超〜10億円の1人だった。
 青森市の無職男性(73)は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。
 被災3県で個人寄付の最高額は、岩手が3億円、福島2億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で1億円を超えることはなかった」という。
 市は17日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク(旧国鉄操車場跡地)で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は70億〜80億円程度になりそうだ。
 県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。


機密費最高裁判決/厳しい「監視の目」が不可欠
 公開されれば国益が害される恐れがあるなどとして国が長年、公開を拒んできた内閣官房報償費(機密費)の闇の一端に初めて光が差した。
 市民団体メンバーが機密費に関連する行政文書の開示を求めた、3次にわたる訴訟の上告審判決で、最高裁は支払先の特定につながらない一部文書の開示を認めた。1、2次では二審の大阪高裁も一部開示を認めていた。
 公開される文書は政策推進費受払簿など3種類で、月ごとの支払額などが記された部分。大まかな資金の流れがつかめる。ブラックボックスと言われた機密費の実態に一歩踏む込んだ意味は大きい。
 一方で支払決定日と金額が明記された部分からは、相手方や使い道が特定できる場合がある。最高裁は「公になれば国の重要政策など事務の適正な遂行に支障を及ぼす」と関係部分を不開示とした。
 核心は依然として、やぶの中と言わざるを得ない。
 ただ、最高裁は今回、開示請求された文書を個別に精査し、公開可能の範囲を子細に見極めた。結果として、ほぼ全面非開示とされた二審判決(3次訴訟)より公開範囲を広げた形だ。
 国家の機密保持と、情報公開の推進とのバランスに腐心した最高裁の判断と言えるのではないか。
 そもそも今回の訴訟は、国の機密を暴き出すのが目的でないことは明らかだ。判決を受け原告代理人は「月の使用額が分かれば政府がでたらめな使い方をしないよう抑止効果をもたらす」と指摘した。
 国民の厳しい監視の目を踏まえ、政府が今後、どう自己改革の姿勢を示すかが一つの焦点になろう。
 年間約14億円の機密費は、主に非公式な協力や情報提供の対価とされるが、過去には議員の背広代やゴルフ代などの支出、野党対策の工作費としても配られたという。
 そんな後ろ暗い出費のために国民の「知る権利」が犠牲にされてよいわけがない。
 最高裁の判断に沿い国民の開示請求に誠実に対応するのはもちろん、「原則公開」を目標に公正な政治を目指すのは政府の責務だろう。
 2009年からの民主党政権時代、使途公表に向けて機密費改革に取り組んだことがあった。定期的に支出額を発表したり諸外国の調査をしたりしたものの、実現できずに終わった。安倍政権でも一歩も進んでいない。
 テロ対策などの危機管理や国際問題などで機密費の支出の局面は今後も増えるのではないか。使途が隠されれば、重要政策の決定過程も国民には伝えられないことになる。
 機密を盾にとって公開を拒む姿勢では国民の不信を買うだけだ。今回の判決を土台にどこまで開示できるか、ルール化の道を探るべきだ。即時開示が難しいのなら、数十年の期間を置いて使途を開示することも検討してほしい。


[機密費一部開示]検証の仕組みづくりを
 「ブラックボックス」に光を当てた判決とはいえ、箱の中はまだほの暗い。
 国の情報収集などに使われ、官房長官の裁量で支出される内閣官房報償費(機密費)について、最高裁は相手や使い道が特定されない一部文書の開示を認める初の判断を示した。
 市民団体のメンバーが、小泉内閣の安倍晋三官房長官、麻生内閣の河村建夫官房長官、第2次安倍内閣の菅義偉官房長官の機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決である。
 最高裁が開示を命じたのは、機密費のうち重要政策の関係者に非公式に協力を得る「政策推進費」の受払簿、出納管理簿などだ。これにより機密費全体からの繰入額や月ごとの支出額を知ることができる。
 他方、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、贈答品などの購入費にあてる「活動関係費」は、「支払い相手や使途を相当程度の確実さで特定できる場合がある」として開示が認められなかった。
 機密費の特殊性と情報公開の必要性のバランスに配慮した判決ということなのだろう。
 秘匿とされてきた機密費運用の一端が明らかになることで、支出をチェックでき、でたらめな使い方に歯止めがかけられるとの評価がある。秘密の厚いベールに風穴をあけた意味は小さくない。
 ただ、いつ、誰に、何のためにという肝心な部分は、いまだに検証のしようがないブラックボックスの中だ。
■    ■
 機密費には、支出方法や目的を定めた法令がなく、これまで黒塗り文書すら公開されてこなかった。
 「目的外使用」の疑惑がたびたび取り沙汰されるのは、その不透明さからである。
 小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は2010年、共同通信の取材で「1カ月当たり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた」と告白している。首相のほか国会で野党工作に当たる自民党国対委員長、政治評論家や野党議員らにも配っていたという。
 沖縄県知事選挙でも飛び交ったが、重要な国政選挙や地方選挙の「軍資金」として使われているとのうわさも絶えない。
 いらぬ憶測を呼ばないためにも政府自ら使い道の透明化を進め、国会でも開示範囲を広げる議論を戦わせてもらいたい。
■    ■
 官房機密費として計上される予算は年間14億円余り。性格上使途を公開できない部分があるとはいえ国民の税金である以上、理解を得るルールの構築が求められる。
 旧民主党は野党時代に、機密費使用に当たって記録書を保存した上で、機密性の高いものについては25年経過後の公表を義務付ける法案を提出したことがある。
 秘匿し続けるだけでは、「政権のための裏金」といった疑念は払拭(ふっしょく)できない。
 記録を残し、少なくとも事後検証が可能な仕組みを検討すべきである。


機密費最高裁判決/透明性確保に取り組め
 国の重要政策実現のため、内外の情報収集などに支出される官房機密費に関連する文書の開示を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は支出の具体的な相手方などの記載がない一部文書の開示を認める初判断を示した。いつ、誰に、いくら支払われたかまでは分からないが、国側が開示を拒んできた機密費の運用実態の一端が明らかになる。
 機密費は正式には「内閣官房報償費」。官房長官の判断で国の事業を円滑に進めるため機動的に使用する経費と説明される。支出の方法や目的を定めた法令はなく、詳しい使途は公開されていない。乱用の懸念も指摘され、市民団体が関連文書の情報公開を請求したが、具体的な使途などが開示されず、提訴した。
 3件の訴訟があり、最高裁が開示を認めたのは、月ごとの出し入れなど機密費の流れが分かる文書だ。これにより支出をチェックできるとの見方もあるが、まだ十分ではない。機密費も元は税金で、使い道について国民に十分な判断材料が提供される必要があるのは言うまでもない。
 今回不開示となった支出の相手方など特に機密性の高い情報については、20〜30年の期間を置いて開示する方法も考えられる。それも含め「ブラックボックス」との批判がある機密費を巡り、政府は情報開示制度を整えるなど透明性の確保に取り組むべきだ。
 訴訟の対象は小泉内閣の約11億円、麻生内閣の2億5千万円、第2次安倍内閣の約13億6千万円。官房長官が管理する政策推進費に資金を繰り入れるたびに作成する「政策推進費受払簿」▽支出目的や相手方を記載した「支払決定書」▽月ごとの支出をまとめた「出納管理簿」▽支出を大まかな目的別に分類し、会計検査院に提出する「報償費支払明細書」などの開示の是非が争われた。
 小泉、麻生両内閣分で2016年2月の大阪高裁判決は決定書や領収書などを除き、相手方が分からない受払簿や明細書、管理簿の一部の開示を命じた。だが同じ年の10月、第2次安倍内閣分の大阪高裁判決は管理簿の一部以外の開示を認めず、判断が分かれた。
 最高裁は明細書の一部について「支払先などの特定が可能になる場合がある」と開示を認めなかったが、受払簿や管理簿を巡っては開示を拒んだ国側の主張を退けた。
 機密費には「目的外使用」の疑念がつきまとってきた。与野党議員への「パーティー費」や「祝い」「背広代」などの使途が表に出たり、選挙に使われたとの臆測を呼んだりしたこともある。
 官房長官経験者の野中広務氏は10年に「1カ月で最低5千万円は使った」とし、月々、首相に1千万円、野党工作に当たる自民党国対委員長らに500万円程度を渡したほか、政治評論家や野党議員にも配ったと証言した。
 旧民主党は野党時代に機密費関連文書のうち機密性の高いものについて25年の経過後に公開するのを柱とする法案を提出したが、政権交代で慎重姿勢に転じ、以来、情報開示は進んでいない。
 衆参両院に非公開の委員会で使途を検証することも法案には盛り込まれていた。こうした形で外部からのチェックが担保されることが乱用への歯止めにもなるだろう。


公文書クライシス 「森友」メール、国は1通も「なし」 際立つ不透明さ 
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、1通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は3通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。
 毎日新聞は昨年9月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省−−の4政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された2013年6月以降、売却に関係して4機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、12月までに4機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。
 民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った16年4月1日のメール▽2人の職員が同4月15日に設計業者からCC(同報メール)で受信したとみられる「書類提出」と題するメール−−の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。
 近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。
 なぜメールが存在しないのか、4機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「(開示しないとの)通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。
 一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが5本あると回答。昨年2月23日〜27日の3本が開示された。学園の籠池泰典理事長(当時)が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り2本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】


トランプ氏1年/自身が政権の不安要素に
 トランプ米大統領が就任1年を迎えた。
 この間、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明するなど、世界を混乱に陥れた。「アメリカ・ファースト」を前面に、自国の利益を最優先して強硬的な姿勢を押し通し、国際社会で孤立を深めた。イスラム圏などからの入国制限や人種差別的発言など排外的な言動で、国内の分断をあおった。
 超大国のリーダーにふさわしくない振る舞いであり、公約の多くは行き詰まっている。
 トランプ氏について分かったことが二つある。一つは、「政権を握れば穏健になるだろう」という当初の楽観論が誤りだったことだ。
 問題発言などを厳しく批判されても何度も繰り返す。ツイッターを使って「フェイク(偽)ニュース」と主要メディアを執拗(しつよう)に攻撃し続ける。首をかしげるような態度は、むしろひどくなったようにさえ映る。
 もう一つは、政策決定で極めて独善的だということだ。
 パリ協定離脱表明時には、長女のイバンカ大統領補佐官らの反対を押し切った。エルサレムをイスラエルの首都と認定した際は、ティラーソン国務長官らの警告を退けた。いずれも国際情勢の流れを無視した判断と言わざるを得ない。
 一方で、支持率は30%台と低迷するものの、強固な支持基盤は健在だ。大型減税を柱とする税制改革法も成立させた。「富裕層優遇」と指摘されるが、景気拡大が続き、失業率も下がっている。この流れが止まった時に、白人労働者の支持層が離れていくことも考えられる。
 政権2年目は、大統領選干渉疑惑(ロシアゲート)という火種を抱え、11月には中間選挙も控えている。
 だが最も不安な要素は、やはり「予測不能」なトランプ氏自身の言動だろう。
 日本はどうすればいいのか。
 国際社会での米国の影響力は急速に弱まっている。世界の安定化を維持するため、日本は欧州やアジア諸国などとの連携をさらに深めていくべきだ。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、圧力強化だけでなく、対話での解決を目指すよう粘り強く説得する必要がある。


トランプ1年 首相の親密さ 「100%共にある」への不安
 トランプ米大統領にとって最も親しい外国首脳は、間違いなく安倍晋三首相だろう。
 就任後の会談は5回に上り、電話協議は前任のオバマ大統領との4年間を上回る17回に及ぶ。
 首相は北朝鮮がいかに日米の安全を脅かすかを訴えた。トランプ氏が呼応し、関係の基盤ができた。
 米国での世論調査では、最も友好的と思う国は日本がカナダに次いで2位で、イスラエルよりも上だ。
 日米同盟は日本外交の根幹である。首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい。
 ただし、同盟関係であっても立場や役割は違うし、なにが国益に資するかの判断も異なるだろう。
 北朝鮮問題でトランプ政権は「すべての選択肢がある」と言う。軍事介入を否定していない。
 トランプ氏は「私の核のボタンは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)のよりはるかに大きい」と豪語する。
 首相はトランプ政権の姿勢を「一貫して支持」し、「日米は100%共にある」と繰り返している。
 強気の姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いもあろう。しかし、軍事作戦も辞さない構えを押し通せば国民を不安にさせるだけだ。
 トランプ政権は国際的な関与を弱めて自国のリスクを減らし、同盟国にその分の負担を求めている。
 国内産業の活性化のために米国兵器の買い増しも要求している。安保も根底にあるのは「米国第一」だ。
 日本はこの1年、軍事面での協力の幅を広げてきた。昨年2月の首脳会談では同盟における日本の役割と責任の拡大を約束した。
 5月には安全保障関連法に基づく米艦防護を初めて実施し、8月の日米の外務・防衛担当閣僚の協議では防衛能力の強化を強調した。
 しかし、専守防衛を基本に据えてきた日本の防衛力が議論もなく拡大すれば周辺国には脅威となろう。
 国際協定から離脱し、地域の紛争をあおるようなトランプ氏の独断的な行動に世界の批判は強い。
 日米関係が突出すれば、日本外交の幅をむしろ狭めるおそれもある。米国だけが外交の相手ではない。
 米国の威信が低下すれば日本も孤立化を深めないか。そうしたリスクを冷静に議論する必要がある。


パート社員の無期化 安定した働き方の一歩に
 パートなど、有期雇用で働いている人を正社員のように無期限の労働契約に転換する制度の運用が、4月から本格的に始まる。
 業績が悪くなったらいつ解雇されるかわからない。そんな不安を解消し、安定した働き方ができる流れを確実なものにすべきだ。
 リーマン・ショックで雇い止めが社会問題となったのをきっかけに、労働契約法は改正された。有期雇用の人が同じ職場で5年を超えて働くと、本人が希望すれば無期雇用契約に転換できることになった。
 「転換ルール」の適用は改正法の施行(2013年)から5年が過ぎる今年4月から本格化する。労働者が申し出ると、企業は拒むことができないことになっている。
 ただ、連合が昨年、有期雇用の労働者にアンケートをしたところ、「内容を知らなかった」が84%に上った。44%が有期契約での働き方に不満があり、40%が正社員になることを希望しているのにである。
 最近は有期雇用の労働者を正社員化する企業も少なくないが、転換ルールの適用前に雇い止めにする動きもある。連合の調査では法施行後に「契約期間や更新回数に上限が設けられた」が11%に上った。
 昨年末に厚生労働省が公表した大手自動車メーカー10社の調査では、無期転換が可能なのは2社だけだった。契約終了後から再契約までの空白(クーリング)期間が6カ月以上あれば、転換ルールの適用を逃れることができる。7社はこのクーリングを導入していた。
 政府は制度の抜け道をふさぐ方策を検討すべきだ。
 また、無期雇用化が適用されても、その人がただちに正社員になるわけではない。簡単に解雇はされなくなるが、低賃金で福利厚生を受けられない非正規雇用であることは変わらない。柔軟な働き方を保証しつつ、無期化を機に賃金などの待遇改善も進めるべきである。
 パートなど、有期雇用の労働者は全国に1200万人もいる。そのうち通算5年を超えて契約更新しながら働く人は450万人。家族の主たる働き手は多い。こうした人に安定した雇用を保障する法改正の趣旨を企業側も理解し、適正な運用に努めるべきだ。


医師の過重労働 聖域設けず抜本改革を
 医師の過労死が相次ぐ中、過重労働解消へ聖域を設けず抜本改革案を打ち出す必要がある。
 厚生労働省の検討会は、医師の働き方改革に関する緊急対策案と、2018年度にまとめる最終報告の論点整理案を示した。
 最大の論点は、医師が正当な理由なく診療を拒めない医師法の「応召義務」である。過労死遺族らは応召義務が長時間労働の一因だと指摘している。
 過重労働は、医療過誤の誘因にもなっている。患者の安全を守るためにも、医師の負担を軽減しなければならない。
 折しも、北里大病院(相模原市)が医師を就業規則の対象から除外し、労働時間を決めずに働かせていた問題が発覚した。
 医師も労働者との視点で、実効性ある対策を示してほしい。
 1週間の労働時間が60時間を超える医師は41・8%と、全職種で一番多い。宿直回数は月平均3・2回(最大28回)で、1回当たりの拘束時間は平均15・2時間(最大42時間)に上るという。
 これでは健康を保てない。
 政府は働き方改革実行計画を昨年3月に策定し、医師の残業時間の上限規制を目指している。
 ただ、応召義務などを理由に、5年間の適用猶予を決めた。
 検討会は、労使協定で決めた上限時間を超える時間外労働の有無を確認し、薬や検査手順の説明を医師以外にさせるなど緊急対策案を打ち出した。
 各医療機関には速やかな対応が求められる。
 焦点の応召義務は、明治期の個人開業医を前提に設けられた。医師の多くが勤務医という現状とはかけ離れている。
 応召義務はもちろん大切だが、医療機関の組織全体で負うべき責任を、医師個人に押しつけるのは筋違いだろう。
 ただし、日本は、地域や診療科ごとの医師の偏在といった問題を抱えている。
 千人当たりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最低レベルで、増員も検討課題だ。
 道内では、10万人当たりの医師数は、最も多い上川中部と少ない宗谷で3・3倍の開きがある。
 応召義務のあり方を含め、過重労働対策を進めるには、こうした医療界の構造的な問題の解決にも取り組むべきだ。
 患者側も、軽症で夜間や休日の救急外来を使う「コンビニ受診」などは控えたい。地域全体で医療を支える自覚が欠かせない。


終末期医療指針の改定 「命の希望」を語り合える社会に
 人生の最期を、どこで、どのような医療を受け、どう過ごしたいか―。言葉にし難い、重い課題ではあるが、誰しも真剣に考え、近しい人に伝えておかねばならない時機に来ている。
 厚生労働省が、終末期医療の治療方針の決定手順などを定めた国の指針の改定案を示した。2007年の策定以来初の内容改定で、3月にも決定する。
 改定案で強調されたのは、本人にとっての最善を考え、意思決定する過程で「患者と家族、医療者らが繰り返し、何度も話し合う」ことの重要性である。
 延命治療などの決定手順を定めた現行指針は、主に病院を想定していた。改定案は自宅や介護施設でも活用できるよう、意思決定の支援に新たに介護従事者も加わることを明示。また、病状や時間の変化とともに患者の希望は揺れ動くため、書面を整えた後も随時見直し、その過程を家族ら関係者全員が共有することなどを盛り込んだ。
 「自然に逝きたい」「可能な限り治療を続けたい」。最期の過ごし方の希望は、本人の価値観と深く関わり、人それぞれ。だが人工呼吸器や胃ろうなど、具体的な終末期医療について話題にする機会はなかなかない。明確な意思表示や話し合いをしていなかったために過度な延命治療がなされ、本人も周囲も悔いを残すような事態は、できることなら避けたい。普段から希望を語り合い、対話を重ねることが「望む生をまっとうする」鍵―との意識を、一人一人が持たねばならない。
 厚労省は、終末期医療の啓発パンフレットのひな型を今春にも作成する。国が指針改定や啓発に乗り出したのは、高齢化で「多死社会」がいや応なく到来する時代の要請でもあろう。
 今、年間約130万人の死者数は今後も増加し、ピークの40年には約168万人に達する。終末期を迎えた人を支え、みとる体制の拡充は急務で、厚労省は「地域包括ケア」システムの整備や在宅医療の普及を進めるが、地域格差や偏在はまだ大きい。国の意識調査では、国民の半数以上が自宅での最期を望むが、実際は1割ほど。まずは患者の希望がかなう医療・介護環境の実現が欠かせない。
 社会の意識もなかなか追いつかない。延命治療を控えたり中止したりする「尊厳死」の法制化を目指し、超党派国会議員連盟が12年に法案をまとめたが、人の生死の在り方を法で規定することへの抵抗感から宙に浮いたまま。議論をもう少し深める必要があろう。終末期の希望を記す「リビングウイル」(事前指示書)も、国の調査では7割が作成に賛成なのに、作った人は約3%にとどまっている。
 極めて個別的な死生観や、命について語ることへのためらいは、いまだ強い。それでも「もしものとき」は、誰にも平等に必ずやってくる。少しずつでも大切なことをオープンに語り合えて、誰もが納得のいく人生を送れる社会を目指したい。


沖縄で収集遺骨、京大に返還要請へ 昭和初期の26体
 京都帝国大医学部解剖学教室助教授だった金関丈夫が昭和4(1929)年、沖縄県今帰仁村(なきじんそん)にある村指定文化財「百按司(ももじゃな)墓」から研究目的で京大に持ち帰った人骨について、今帰仁村教育委員会が返還を求めて京大と交渉する方針であることが、20日分かった。村教委は京大が少なくとも26体、保管しているとみている。
 アイヌ民族の遺骨を巡っては旧帝国大が人類学などの研究目的に無断で掘り出した遺骨の返還が問題になっているが、京大が収集人骨の返還に応じた例はないとみられる。また、自治体が大学に返還を要請するのも異例だ。
 金関が戦前公表した雑誌連載によると、百按司墓から多数の人骨を採取。古人骨だけでなく、当時でみて「最近の人骨」もあった。行き倒れた人を埋葬した那覇市内の墓地でも10体を掘り、中城村(なかぐすくそん)では無断で墓地から人骨を持ち去ろうとして現地の人から制止されたことなどを記述している。のち金関は、日本領だった台湾の台北帝国大(現・台湾大)医学部教授に就任した。
 今帰仁村教委によると昨年11月、台湾大から、金関が医学部に持ち込むなどした人骨63体分を現地に返還したいと申し出があった。
 同月29日に沖縄県教委と村教委が合同で受け入れると回答。2004年に百按司墓木棺を修理した際、村教委は京大総合博物館で百按司墓から持ち出されたとみられる人骨26体分を確認していたことや、台湾大が保管するのはすべて頭骨のみであることから、京大にも返還できないか要請していくことにしたという。
 これとは別に、「琉球民族遺骨返還研究会」の松島泰勝龍谷大教授らは、京大が沖縄から持ち去った人骨の保管数や保管状況について回答を拒んでいることなどから、アイヌ団体が北海道大を相手取り遺骨返還訴訟を起こし、返還が実現していることを参考に、人骨返還訴訟の提訴を視野に運動を進めている。
 沖縄で収集した遺骨について、京大広報課は京都新聞の取材に、「問い合わせに応じない」としている。
■百按司墓
 今帰仁村運天の崖の中腹にある墓所。按司とは地方の有力首長の呼称で、「数多くの按司の墓」の意味。16世紀以前に成立したとの見方もあり、漆を塗った家型の木棺など、琉球の葬制を知る上で最古級の資料とされる。


ろれつ回らず発音不明瞭 安倍首相が通常国会に抱える不安
 週明け22日から始まる通常国会を控え、安倍首相に異変だ。発端は14日に自身の公式ツイッターに投稿した動画。この日、リトアニアの「杉原千畝記念館」を視察した際、記者団に語った感想を撮ったものだが、杉原氏の功績を紹介する部分でろれつが回らず、同氏の名前の「千畝(ちうね)」がサッパリ言えていないとSNSで話題となっている。
 動画を見てみると、確かに「日本から遠く離れた、あ〜土地にあって、杉原……あ〜×△チさんは……」と名前の部分だけムニャムニャと語っており、ハッキリ聞き取れない。
 一緒に表示されたテロップには〈杉原千畝さんは〉と記されている。普段から安倍首相は会話中に「あ〜」を差し挟み、言葉を選びながら話すことが多い。「スギハラチウネサン」と言おうとしたのか、「スギハラサン」と言おうとしたのかは不明だが、いずれにしても「スギハラ」の後に「あ〜」を挟むのには違和感が残る。
 安倍首相の公式ツイッターのコメントには〈杉原あだちさんと言っているように聞こえる〉〈チウネが読めなかったようだね。『杉原@こ*?&さんは』誤魔化している〉などの意見が並ぶ。
 安倍首相は過去に「云々」を「デンデン」と読んだり、「画一的」を「ガイチテキ」と誤読したと伝えられるが、“漢字オンチ”で「千畝」を読めなかっただけなのか。
■トランプ大統領と同じ“症状”
 トランプ米大統領は先月6日の演説の最後でろれつが回らず、健康不安説が高まり、ホワイトハウスは火消しに躍起だった。安倍首相も「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、副作用の強いステロイドも服用している身だ。トランプ同様、健康不安が疑われても不思議ではない。
「年明け以降、首相は地元の山口県入りや東欧歴訪などで、一部で不仲説が伝えられる昭恵夫人と行動を共にする機会が多かった。まさか、それが過度なストレスになって体調に悪影響を与えているとは思いませんが……」(政界関係者)
 安倍首相は先月17日を最後に、政界で「首相の極秘診察室」と言われる東京・六本木の会員制高級ジム「NAGOMIスパ」に足を運んでいない。昭恵夫人のインスタグラムには、うつろな表情の安倍の写真が投稿されていた。
 通常国会では「もりかけスパ」や沖縄・米軍ヘリ事故の対応など野党の追及が待ち受けている。はたして安倍首相の体調は持つのか。


官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
 最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。
 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
■内閣は早速「開示要請」を門前払い
 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍1強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。
 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。
「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかにすべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と同じです。徹底した情報公開が必要です」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)
 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。
 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。


全米で反トランプデモ=「女性たちの行進」再び−政権発足1年
 【ニューヨーク時事】トランプ政権発足から1年となる20日、全米各地でトランプ大統領に抗議するデモが行われ、NBCテレビによると、合わせて数十万人が参加した。抗議する女性たちの象徴となったピンク色のニット帽をかぶった人々が、手作りのプラカードを手に行進した。
 ニューヨークのデモに参加した首都ワシントン在住の上院事務局職員の女性(54)は「大統領を受け入れていないことを示すために参加した」と説明。「彼(トランプ氏)は米国の評判を落とした。私たちの米国を取り戻したい」と強調した。
 デモでは、今秋の中間選挙を視野に女性の政治参画を呼び掛ける運動も展開された。民主党議員への投票を訴えるプラカードを手にした音楽教師の女性(32)は「声を上げるのが重要だと思い参加した。彼は米国民の代表ではない」と語気を強めた。
 「女性たちの行進」と名付けられたデモは、トランプ氏の就任直後の昨年1月にも行われ、全米で数百万人が参加した。今年は規模こそ縮小したものの、ニューヨークのほか、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなどで行われた。
 デモは21日にも予定されており、主催団体は声明で「1年前に火が付いた運動が続いていることを誇りに思う」と述べた。


トランプ政権1年、全米で「100万人超」抗議デモ 支持者と小競り合いも
 【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の就任から1年を迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモが開かれた。米メディアによると、参加者は全米で100万人を超えた。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立った。デモ参加者とトランプ氏支持者の小競り合いもあり、米社会の分断が改めて浮き彫りになった。
「国が分裂」 就任1年、米首都で反トランプ集会
 トランプ米大統領が就任から1年を迎えた20日、米ワシントンでトランプ氏に反対する人たちが集会を開いた。「私たちは皆移民だ」「攻撃的な大統領によって国が分裂している」――。集まった人たちはトランプ大統領の政策や発言などに対し、不満や怒りの声をあげた。
 ニューヨークの中心部では「トランプの周りに壁をつくれ」「人種差別反対」など思い思いの手製のプラカードを掲げた群衆が通りを埋め尽くした。ペンシルベニア州から娘とともに参加したマンディ・ハードさん(43)は「反移民的な態度をとり続けるトランプには失望している。移民の国である米国の価値観を守らなければならない」と訴えた。
 ワシントンではリンカーン記念堂周辺に数千人以上が集まり、その後ホワイトハウスまで行進。ホワイトハウス前でデモ参加者が数人のトランプ氏支持者を取り囲み、口論となる場面もあった。
 ボストンから駆けつけたグエンドリン・ホルブラウさん(60)は1年前のデモ「女性大行進」に参加後、地方選挙に挑戦した。「トランプは米国を分断し、核戦争の危機さえ招きかねない」と語った。
 トランプ氏は同日、デモについて「この12カ月で実現した前例のない経済的成功と富の創出を祝うがいい。女性の失業率は18年間で最低だ!」とツイートした。


京大 「解答不能」の指摘複数で対応検討 昨年の一般物理
 京都大(京都市)は21日、昨年2月に実施した一般入試の物理の問題について、「解答不能な設問がある」という趣旨の指摘が外部から複数あり、対応を検討していることを明らかにした。
 移動中の音源から出て壁に反射した音が、元の音と干渉して弱め合う条件を問う設問。指摘した人物の一人で東京都杉並区の予備校講師、吉田弘幸さん(54)によると、音波の質や音源と聞き手の位置関係など、正解を導くために必要な条件が明示されておらず、解答できないという。吉田さんは19日、「全員に得点を与えるべきだ」とするメールを京大に送り、文部科学省にも指導を促している。吉田さんは、今月発覚した大阪大の出題ミスを巡っても、昨年8月に阪大にメールで問題点を指摘していた。
 京大広報課によると、1月中旬に問題を疑問視する意見がインターネット上に書き込まれ、大学にも複数の問い合わせがあったという。広報課は「現在、学内で対応を検討している」と話している。【大久保昂、野口由紀】


京大入試、物理に「解答不能」…予備校講師指摘
 京都大(京都市)が2017年2月に実施した一般入試の物理の問題について、「条件が不足しており、解答不能ではないか」などの指摘が出ていることがわかった。
 京大は解答例を公表しておらず、対応を検討しているという。
 京大に出題ミスの可能性を指摘しているのは、東京都杉並区の予備校講師・吉田弘幸さん(54)。大阪大の昨年2月の入試についても、物理の出題ミスを8月に阪大に伝えていた。
 吉田さんは今月19日に京大にメールを送り、音波の反射に関する問題の疑問点を示した。移動する音源から出て壁に反射した音が、元の音と弱め合う条件を求めさせる問いについて、「音源と聞く人の位置関係、音波の性質など、解答を決めるための条件が不足している。受験生全員を正解にすべきだ」と話す。20日には文部科学省にも調査を求めるメールを送った。
 この問題は、大手予備校がインターネット上で公開している解答速報や、大学入試の過去問題集でも解答が割れている。
 大阪府内の物理の高校教諭は「問題の設定が複雑なのに条件が厳密ではなく、何が正解かわからない。高校生が解く入試問題として不適当だ」と話す。
 読売新聞の取材に対し、京大は「学内で対応を検討している。詳しい内容は答えられない」としている。


西部邁が自殺を予告していた!「10月22日に死ぬ気だったが、総選挙になったので延期した」
 衝撃のニュースが飛び込んできた。評論家の西部邁氏が昨日午前7時前、大田区の多摩川河川敷で死亡したのだ。報道によると西部の長男から「父親が川に飛び込んだ」と通報があり、また遺書のような文書もあったことから、自殺の可能性が高いとみられている。
 実はその予兆があった。西部氏は昨年12月29日に放送された『チャンネル桜』の「年末特別対談 西部邁氏に聞く」に出演、対談相手であるチャンネル桜代表の水島総氏に、自分の死についてこんなことを語っていたのだ。
「もう過ぎましたけど、10月22日という日付を忘れられない。総選挙の日なんです。実はあの日、僕ね、あえてニコニコ笑って言いますけど、実は僕、死ぬ気でいたんです。計画も完了していて」
 西部氏は10月22日に“死ぬ気”だった。しかしその日が総選挙になったため計画を変更したとして、“死”についてこう続けたのだ。
「ところがね、ちょっと手はずが狂って。どうしようかと思っていたときに発表があって。(10月22日が)総選挙だと」
「世間が忙しい時に騒ぎを加えるのは私が意図することじゃない」
 一体どういうことか。西部氏といえば、東京大学時代に60年安保闘争に参加するも転向、その後は保守論客として活躍を続けてきた人物だ。とくに1990年代には『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に“レギュラー”出演、改憲はもちろん、自虐史観批判、核武装や徴兵制の導入まで主張し、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」にも理事として参加。“ネトウヨ”の生みの親のひとりでもあった。
 そんな西部氏だが、注目すべきは、安倍首相との“関係”だろう。第一次安倍内閣が崩壊直後には「保守とは何か?」という勉強会を定期的に開催、また『西部邁ゼミナール』(MXテレビ)にも安倍氏をゲスト出演させるなど、安倍氏を支持、支援していたはずだった。が、しかし第二次安倍政権からは一転、“安倍首相は保守でもなんでもない”“それを理解しない安倍首相は愚かなジャップ”などと安倍首相を激しく批判する側に転じていたからだ。
第二次安倍政権発足から一転、安倍首相を激しく批判する側に転じていた西部氏
 たとえば今から3カ月ほど前の「DIAMOND online」(2017年10月3日)インタビューで西部氏は安倍首相についてこう辛辣に批判していた。
〈口にするのも辟易してしまうような論点ですね。残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます〉
 そして本来の保守とは〈その国のトラディション(伝統)を守ること〉だとして、安倍首相の姿はそこからかけ離れていること、さらにアベノミクスについてもこう断じている。
〈アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。 しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。
 これで保守と言えるのでしょうか。〉
 さらにアメリカの顔色ばかり伺う安倍首相の対米追従姿勢、治外法権の米軍基地についても〈どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています〉と断じている。
 また「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)15年6月号でもアメリカとの関係に100%絶望しているとして、〈戦後レジームからの脱却を唱えていた安倍首相の訪米によって、日本の属国化あるいは保護領化は完成したわけですから。事実上の属国は名実共に完全なる属国と化した。ポイント・オブ・ノーリターンを超えた以上、もはや独立の道に戻ることはできないでしょう。以後、日本は属国という隘路をひたすら突き進むほかないのです〉と述べてもいた。
 さらに「AERA」(朝日新聞出版) 2017年12月18日号ではウーマンラッシュアワー村本大輔と対談し、安倍首相への批判を繰り返している。
〈デモクラシーなんぞは代表者を選ぶための手続きに過ぎないのですが、民衆の多数派がアホなら代表者もアホで、選ばれたアホな代表者はアホな決定をすることが多い。〉
〈安倍さんとは彼が最初に総理を辞めた後、1年間研究会を開いて正しい保守についてレクチャーをしていました。そのうえで気に入らないことを言わせてもらえば、日米同盟の下で安保法制をつくったことです。僕は安保法制自体には何の問題もないとの立場で、自衛隊が行く必要のある特殊事情があるなら、地球の裏側でも行け、鉄砲も撃てと思う。だけど、それを米国のような国とやるな。米国は北朝鮮の核武装はけしからんと言っておいて、自分たちの友好国のイスラエルなどには、どんどんやれと言っているような国です。〉
ネット右翼とは一線を画していた西部氏は、安倍首相の浅はかさが許せなかったのか!?
 西部氏は安倍首相のアメリカ追従に苛立ち、さらに“安倍首相は最初から保守ではなかった”と批判を繰り返してきたのだ。
 いったい、西部氏はなぜ安倍首相をここまで批判するようになったのか。その背景には、安倍首相の対米従属路線があるのはもちろんだが、もうひとつは安倍首相の無教養で浅薄な思考を軽蔑していたからではないか。
 実際、西部氏はネトウヨを生み出したひとりではあるが、その保守思想は教養に裏打ちされたもので、ひたすら安倍首相を礼賛、安倍晋三教者と化したネット右翼とは一線を画していた。
 また、自身の思想信条と対極にある左派論客と交友し、議論をたたかわせるのも西部氏の特徴だった。姜尚中氏や佐高信氏、また16年には自らが主宰する雑誌『表現者』の座談会に日本共産党の小池晃書記局長を登場させ、安倍首相の対米従属と新自由主義についてともに批判。共産党のほうが保守に近いと高く評価していた。
 こうしたある種の深み、懐の広さをもった西部氏にとって、安倍首相の浅薄さ、無教養さは耐え難いものだったのではないか。
「今度は何日にするか言いませんけどね。こんな狂った国にいるのは嫌だ」
 冒頭の『チャンネル桜』で、西部氏こんなことを言っていた。西部氏は4年前に妻を亡くし、自身も2013年に喉頭がんを患っていることを告白している。死を選択した理由は、こうした孤独や健康状態の可能性もあるが、改めて言論界や保守論壇からの総括も必要だろう。(編集部)


平昌五輪出席問題で安倍首相がまたぞろ卑劣な二枚舌! しかしマスコミは安倍批判を一切せず、韓国バッシング
 韓国が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出したとたん、平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせはじめた安倍首相。外務省や自民党幹部までが出席を進言しているというのに、いまだ首をたてにふらず、態度をはっきりしていない。
 一国の首相が慰安婦問題を理由に五輪を欠席することが、いかに恥ずべき行為で、世界中からの「歴史修正主義者」という非難を招くものであるか、この男は、わかっているのだろうか。
 いや、わかっているのだろう。だからこそ、安倍首相は平昌冬季五輪欠席をちらつかせながらもその理由が日韓合意見直しであることを一切口にしていない。欠席する際にも「来年度予算の成立に向けて国会に専念するため」「平昌は−20度で寒すぎる」など、お笑い種のような理由が検討されているという。
「安倍首相自身は欠席を頑なに主張しているようですが、今回はさすがに国際社会から一斉に批判されるのが目に見えているので、最終的には、出席することになるかもしれません。そのときになって、“大人の対応”とかなんとか、ごまかすつもりなんでしょう」(全国紙官邸担当記者)
 まったく相変わらずの二枚舌ぶりだが、驚いたのはマスコミの姿勢だ。こうした安倍首相の態度を批判するどころか、テレビのワイドショーでは「安倍首相は行かなくていい!」の大合唱。南北会談や北朝鮮の平昌冬季五輪参加のニュースと併せ伝え、猛烈な韓国、平昌冬季五輪バッシングが巻き起こっている。
 とくに露骨だったのが、14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)だ。ゲストコメンテーターとして出演したキャスターの安藤優子は、「北朝鮮がなんでそこまでオリンピックに参加することを文在寅大統領がこだわるのか」と言い、その理由を「(文大統領は)平和の祭典になっただろうという手柄を立てたいわけですよ。だから北朝鮮は『おまえに手柄を立てさせてやるから』という、割り合い、上から目線の状態で参加をするという」と解説すると、松本人志も「そうですよね。主導権は全部向こう(北朝鮮)の感じ」と同意。「結局はオリンピックはそっち(政治)に利用されてますよねえ」と述べたのだ。
 こいつらは一体何を言っているのだろう。北朝鮮の五輪参加はいま、米朝戦争危機を回避するきっかけになる、少なくとも五輪中にテロや戦争が起きる可能性はなくなる、と世界中から歓迎されているのだ。実際、北の五輪参加からに約2年ぶりに南北で会談がおこなわれたことについて、アメリカ政府も歓迎。
 ところが、連中は北朝鮮には何が何でも制裁を加えるべきで、対話にもちこもうとする行為は敵対行為としてとして全否定。“韓国は国際世論に反して北朝鮮の言いなりになった”とばかりに批判し、「五輪の政治利用だ!」と強調するのだ。どう考えても、五輪を政治利用しているのは、安倍首相のほうだろう。
松本人志、安藤優子がデタラメだらけの平昌五輪、韓国バッシング
 しかも、唖然としたのはこの後だった。日韓合意でヒロミが、この新方針と北朝鮮の五輪参加を絡めて「韓国ってわかんない!」と言い出し、「日本と決めたこと……もうちょっと日本にもアレしてくれりゃあいい」というヒロミにつづいて、松本がこう追い打ちをかけたのだ。
「あんだけ世界のルールをめちゃくちゃにした国がタダでオリンピック行けるっておかしくないですか? だったらもうやったもん勝ちやんけっていう」
 クーベルタンの提唱したオリンピズムに「スポーツを通して文化や国籍などの違いを越え、フェアプレイの精神を培い、平和でより良い世界を目指す」とあるように、国家や政権とか関係なくいかなる国籍の人間でも参加できるというのがオリンピックの根本原則だ。実際、北朝鮮と同じように反民主主義的で、戦争行為を仕掛けているような国家の選手たちも何人も参加している。根拠のない対イラク戦争を仕掛けたアメリカや、クリミア半島に侵攻したロシア、内乱で自国民を大量虐殺したシリアだって、その後に五輪に参加している。
 松本はそんなことも知らずに「オリンピックはタダで行けると思うな」などといった荒唐無稽な主張を強弁したのだ。
 まさに無教養なデタラメと言うしかないが、しかし、こうした主張は、話題が日韓合意新方針に移ると、さらにヒートアップする。松本は「笑ってしまうくらいダメでしょ?」と強調し、話を振られた安藤も「日韓合意は正式な合意だったことは否定しないと韓国は言っているんですよ。でも、あれは当事者の気持ちを汲んでないからダメだって、これ、まったく整合性がないじゃないですか(笑)」と展開した。
 当事者の気持ちが反映されずに勝手に政府間で合意をおこなったならば、それを見直そうとすることは当然の話である。また、前政権による合意が選挙を経て翻るケースはよくあることなのに、合意を絶対視して「整合性がない」というのはデタラメだ。
 だが、こうした安藤の意見をまとめるようにして口を開いた松本は、このように述べた。
「(10億円を)返してくれよ(と言うと韓国は)『返さない』。で、『誠意を見せろ』。じゃあどんな誠意を見せたらいいんですか? (韓国の返事は)『考えろ』。(スタジオ爆笑)……めちゃくちゃですよね」
 この松本の発言もまったく事実ではない。日本政府は韓国からの10億円返還など求めておらず、韓国政府は新方針で自国での10億円負担を予算化しているのだ。実際に菅義偉官房長官も「現実に10億円のこと言って来たら、それは再交渉と同じじゃないですか。ですから私は日本は1ミリたりとも動かないと。まったく応じる気はありません」と述べている。つまり、韓国が「10億円は返さない」と言った事実などなく、返還に応じないのは日本のほうなのに、松本はこうした虚偽によって韓国が強欲で無理難題を押しつけているような印象を広めたのだ。
 しかも、松本のこの発言のあと、ヒロミは「どんだけ日本嫌いなんだろうね? 毎回思うけど」と話すと、松本は肩を振るわせて笑っていた。ここには、日本は加害国で韓国が被害国だという意識など微塵もない。心からの謝罪など、安倍首相はこれまで一度たりともおこなってこなかったのにもかかわらず、松本もヒロミも“何度も謝った”と言い張り、呆れたように笑って見せることで韓国は“意地汚い国”だと誘導するのである。
 しかし、こうした報道は『ワイドナショー』だけのものではない。なかでも、連日のように韓国バッシングをおこなっているのが『ひるおび!』(TBS)だ。
 11日の放送で落語家の立川志らくが「(約束を反故にされたら)そりゃ安倍総理は行かないですよ、平昌オリンピックに。私だって行かないですよ。そのぐらい腹ただしい。もっと日本人怒るべきじゃないですか?」と激怒したことは本サイトで先日もお伝えしたが、同番組で南北協議と北朝鮮の五輪参加を批判しつづけたのは八代英輝弁護士だ。
 嫌韓を隠さない八代弁護士は、五輪参加を「北朝鮮が参加して喜ぶのは韓国だけなんで」「国際社会としては、北朝鮮が平昌オリンピックに参加するかどうかは、ある意味、どうでもいいことであって、二国間の問題ですよね」と吐き捨てる一方、日韓合意新方針では、やはりこんな主張を繰り返した。
「最終的かつ不可逆の合意というように双方が約束したことを、平気でこうやって蒸し返そうとしてくる。これはやはり国とは言えないですよね」(11日放送での発言)
「本来でしたら平昌オリンピックの開会式も当然、安倍総理はご出席される意向だったと思うんですけど、やはりこれから韓国との信頼関係を積み重ねていこうという、その一段目を崩されてしまいましたから。しかも、このオリンピック開会間際にこういうことをされてしまったので、なかなか出席というわけにはいかないと思うんですよね」(12日放送での発言)
『サンデーモーニング』までが日韓合意見直しを批判
 合意見直しは韓国の国内事情に過ぎず、文大統領による人気取りのための反日政策だ。慰安婦問題は解決済みの話なのに国際的に通用するはずがない。安倍首相の五輪欠席は当然だ──。このようなコメント・解説は、『ワイドナショー』や『ひるおび!』だけではなく、いま、報道のスタンダードになってしまっている。実際、ネトウヨから毎度総攻撃を受けている『サンデーモーニング』(TBS)でさえ、司会の関口宏は合意見直しを「矛盾だらけの話」だと批判した。
 だが、同番組では、このようなまっとうな意見も出た。元国連開発計画(UNDP)職員の大崎麻子・関西学院大学客員教授のコメントだ。
「たしかにこの問題は二国間の問題ではあるんですけれども、でもその背景に紛争下における性暴力ですとか強制売春について、これはいま起こっている現代的な問題で、それに対する国際的な意識の高まりは国際的に非常に大きいということを理解しておくことが必要だと思うんですね」「これは普遍的な女性の人権の問題であるという国際潮流ができあがっているんですね。それを私は韓国もすごくわかっていると思うんです。なので、日本の主張が国際社会で受け止められるかどうかといったときに、日本はいま、国内外で女性の人権や暴力の問題とどう向き合っているのかということも、非常に重要な評価のポイントになるんだというふうに思います」
 読売新聞社がおこなった世論調査では、韓国からの追加要求に応じないとした日本政府の方針を「支持する」と答えた人が83%に上ったが、こうした世論を生み出しているのはマスコミの報道にも大きな原因がある。だが、肝に銘じなければならないのは、被害者である元「慰安婦」の人びとにとって、心からの謝罪もなく、手紙も応じず、歴史修正主義をあらわにする安倍首相の態度がどのように受け取られているのか、さらには戦時性暴力に対して「金は出した」「謝った」と開き直る人権意識のかけらもない政府の態度が国際的にどう受け止められているのか、そうした視点がまったくないまま突き進めば、どんどんと国際社会から孤立してゆくということだ。
 先進国とは思えぬ人権意識の低さをアピールしつづけ、五輪を政治利用してみせる総理大臣と、それを支える国民。こんな国で、果たして東京五輪は開催できるのか。甚だ疑問だ。(編集部)

熊本城を見て/仕事が終わらない/疲れて2回目はダメ

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De nouvelles images au coeur de Fukushima
Japon Des fragments de métal et des débris avec du combustible fondu: Tepco a introduit une caméra à l'intérieur d'un des réacteurs dévastés de la centrale nucléaire.
L'opérateur de la centrale nucléaire japonaise de Fukushima a rendu publiques de nouvelles images. Tokyo Electric Power (Tepco) a introduit une caméra spéciale à l'intérieur d'un des trois réacteurs endommagés de la centrale, située dans le nord-est du Japon, dans le cadre des travaux entrepris pour le démantèlement du site, selon un porte-parole de la compagnie.
Les images rendues publiques vendredi soir montrent des débris éparpillés sur le sol de l'unité, dont un morceau de réservoir de combustible ainsi que des fragments ressemblant à des roches qui pourraient contenir du combustible nucléaire fondu.
Près de 160 milliards
La localisation des restes de combustible est une étape cruciale du processus de démantèlement de la centrale, lequel prendra encore plusieurs décennies et coûtera près de 160 milliards d'euros.
L'inspection des lieux est rendue difficile par le niveau extrêmement élevé de radiations, un obstacle que Tepco essaie de surmonter à l'aide de caméras robotisées. De premières images avaient déjà pu être tournées l'an dernier à l'intérieur d'un autre réacteur endommagé.
Un porte-parole de Tepco a indiqué que la compagnie prévoit de commencer à retirer les débris radioactifs en 2021. Il y a environ sept ans, le 11 mars 2011, un puissant séisme sous-marin avait fait déferler sur toute la côte nord-est du Japon un gigantesque tsunami qui avait fait 18'000 morts ou disparus et provoqué à Fukushima le pire accident nucléaire depuis celui survenu à Tchernobyl en 1986.
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堂本かおる @nybct
トランプの大統領就任一周年の日に米国政府シャットダウン。素晴らしい。

熊本に着きました.とりあえず下通りでモーニング.ネットにも接続できました.店内にフレンチポップスが流れています.少し古い目.
熊本城を見に行きました.橋を渡ったところで地震の爪痕が残っていました.駐車場まで少し歩いて登って行ってそこから熊本城を一周することができます.いくつかの箇所は修理が進んでいました.でも残念ながらかなりの場所では,地震の後のままという感じで,あらためて地震による被害の大きさを痛感しました.
溶岩焼きというのをランチでいただきました.
鶴屋のある通町筋から鹿児島行きのバスに乗りました.トイレがなくて焦りました.しばらくして山江SAでトイレ休憩があってホッとしました.山江村って何があるのかわかりませんが・・・
鹿児島についてネットにつないでお仕事.でもなかなか進まず時間だけが経って焦ってしまいます.結局キリがいいところでいったん止めて明日頑張ることにしました.
駅からアパートに向けて歩きますが,夜で暗いので道がよくわかりません.適当に歩いて30分以上かかってどうにか着きました.9時くらいに薬を飲みました.確かにできたのですがクタクタになってしまって2回目はダメでした.

気仙沼・津波に耐えた桜 形変えても励まして
 県気仙沼土木事務所は19日、東日本大震災の津波に耐えながら、県の河川堤防の建設に伴い伐採された気仙沼市神山川沿いにあった桜の木の無償提供を始めた。受け取った住民らは「残してほしいと願った地元の思いも受け止め、大事に利用したい」と誓った。
 提供したのは直径10〜20センチで長さ90センチと、直径20〜30センチで長さ45センチの材木150本。11月に伐採したソメイヨシノ39本のうち、状態が良い幹を選んだ。
 同市赤岩港の保管場所には事前に予約した希望者が次々と訪問。同土木事務所の職員が見守る中、使用目的に応じた桜の幹を見定めていた。
 気仙沼市で不登校の小中学生や引きこもりの若者を受け入れる「フリースペースつなぎ」の代表、中村みちよさん(49)は8本を受け取った。今夏に建てる新たな拠点の看板やベンチなどに利用する。
 中村さんは「みんなで川沿いを散歩する機会も多く、津波に耐えた桜に勇気づけられていた。形を変えても子どもたちを励まし続けてほしい」と話した。
 20日も引き渡しがあり、計36人が桜の木を受け取る。同土木事務所によると気仙沼市以外の希望者が多く、利用方法としては椅子や額縁、おわん、まきストーブの燃料などを想定しているという。
 神山川左岸約600メートルの桜並木は58本あり、地元住民が40〜50年前に植栽。津波をかぶっても花を咲かせて話題となった。県は当初、全ての桜を切る予定だったが、地元の反発などで計画を変更。一部を残した。


<石巻・二子団地>最後の災害公営住宅着工 9月入居開始
 東日本大震災の被災者が移り住む石巻市二子の防災集団移転団地で19日、一戸建ての災害公営住宅112戸を建築する安全祈願祭があった。完成すれば、市が半島沿岸部で整備する災害公営住宅の全577戸が出来上がる。
 半島沿岸部の災害公営住宅は全て木造平屋。市内の設計事務所と工務店計70社で組織する石巻地元工務店協同組合が2014年2月に市と協定を結び、現在までに1LDKと2LDK、3DKを中心に426戸を施工した。
 最後となる二子地区は19.4ヘクタールを造成したエリアで、1〜3工区に分けて整備する。1工区75戸は昨年10月に被災者へ鍵の引き渡しが始まり、建設中の2工区39戸は7月、今回着工する3工区112戸は9月の入居開始を予定する。
 祈願祭には工事関係者ら約70人が出席。協同組合の日野節夫代表理事は「被災者は一日も早く災害公営住宅に入るのを楽しみにしている。早く笑顔が見られるよう頑張ってほしい」とあいさつ。亀山紘市長は「住みやすい素晴らしい街になると期待する」と語った。
 市は沿岸半島部とは別に市街地に3914戸を整備する計画で、昨年末現在で3747戸(95.7%)で入居を始めた。


震災伝承/正念場の覚悟を共有しよう
 犠牲者の無念も、生き残った者の苦闘も、復旧復興の苦節も、そして得られた数々の教訓も、忘れ去られることなくしっかり伝え残したい。
 被災者のそんな思いが集約されたからに違いない。東日本大震災の被災地で、記憶と教訓の伝承を強化しようという動きが目立ち始めた。
 関連死を含めて4千人近い犠牲が出た最大被災地、石巻市では昨年11月、有志の連携組織「3.11メモリアルネットワーク」が発足した。
 児童と教員84人が犠牲になった大川小の被災を語り継ぐ「大川伝承の会」の遺族をはじめ、地域で地道に語り部活動を続けてきた団体や個人、それらの活動を支援してきた関係者が広く参加する。
 岩手や福島からの参加もあり、登録は想定以上の37団体、169人に膨らんでいる。震災からもうすぐ7年、ここが伝承の正念場と多くの人が意識している表れだろう。
 石巻市の南浜地区では、被災3県にそれぞれ1カ所ずつ整備される国営の津波追悼祈念公園の計画が進む。2020年度の完成を目指し、施設の計画は固まったものの、追悼とともに重視される震災伝承や教訓発信の拠点としての活用は検討が遅れている。
 ハード先行でソフトが後回しになっている現状に業を煮やした形で、語り部活動の最前線からネットワーク結成の動きは起きたという。国や県の復興事業が終盤に入る中で、残された課題として伝承の重みが被災地で強く意識され始めたことも背景にある。
 「犠牲を無駄にしないために、次の命を守る。そのために手をつないで活動を広げていきたい」。風化の懸念が広がる中、遺族や語り部たちの覚悟に向き合い、願いを共有する姿勢があらためて被災地全体に求められている。
 語り部による伝承活動の多くは、遺族や有志の熱意に頼っているのが実情だ。観光協会などが窓口になって要請に応え、案内料を定めて対応している団体もあるが、活動の基盤はどこも弱い。語りの手法や内容もまちまちで、被災体験の振り返りにとどまり、肝心の教訓の伝達まで至らないケースもある。
 石巻で発足したネットワークは寄付を呼び掛け、活動資金に充てる基金を創設し、語り部の研修や次世代の育成まで取り組む計画を立てる。継続的な語り部活動を支えるためには、いずれ態勢や資金面で国や自治体による公的な支援も必須になるだろう。
 宮城県内では伝承や慰霊の施設、震災遺構が、自治体開設分だけでこの2年間に12カ所整備された。今後3年間で新たに10カ所が完成する。これら施設をどう活用し、伝承と教訓発信に重点的に取り組むか。自治体が向き合うべき当面の優先課題になる。
 復興と並行して本格的に伝承のステージが整う転機。震災伝承のうねりを官民一体でつくり出していきたい。


七十七銀女川支店 慰霊碑に津波犠牲の行員名刻まず
 東日本大震災の発生から3月で7年となるのを前に、津波で行員と派遣スタッフ計12人が犠牲になった宮城県女川町の七十七銀行女川支店に慰霊碑が設置された。一部遺族は「生きた証しを残してほしい」と犠牲者の名前を刻むよう要望していたが、同行は「望まない遺族もいる」として見送った。
 慰霊碑は高さ約1.8メートルで、昨年9月に再建した新店舗の駐車場の一角に建立。
 碑文は「あの日のことを忘れない」とした上で「震災の津波で女川支店に勤務していた12名の尊い命が失われました。この悲しい出来事を忘れず、二度と繰り返されないことを誓う」などと記している。


被災地で防災集団移転団地にアパート建設断念
 宮城県南三陸町の防災集団移転団地の空き区画に計画されたアパート建設に一部の住民が反対していた問題で、南三陸町は19日、建設を中止することを明らかにしました。
 宮城県南三陸町では19日夜、2回目の説明会が開かれ住民およそ40人が参加しました。
 この中で町は志津川中央団地の空き区画に計画していた2棟のアパート建設の中止を明らかにしました。 その理由について「事業者から住民の理解が得られない限り建設は難しいとの申し出があった」と説明しました。
 町は2017年9月に空き区画を被災者以外にも開放し水産加工会社の従業員用のアパートの建設が決まりましたが、一部の住民が「空き区画を急いで埋める必要はない」などと反対していました。
 一方で町は、人口減少対策などのために空き区画の一般開放は、引き続き実施していきたいと改めて住民に理解を求めました。


津波被災地で「国道兼防潮堤」着工
 東日本大震災で津波被害を受けた宮城県気仙沼市の大谷海岸地区で、国道をかさ上げして防潮堤を整備する工事が始まり20日、着工式が開かれました。
 着工式には、地元住民らおよそ90人が出席しくわ入れなどを行って工事の安全を祈願しました。
 気仙沼市大谷海岸地区の防潮堤は、長さ677メートルで国道45号線を高さ9.8メートルまでかさ上げして整備されます。
 総事業費は32億円で2020年度の完成予定です。
 この地区では、宮城県が計画した防潮堤に対し「砂浜が失われてしまう」などと反対の声が上がりました。
 このため、建設場所を内陸に移して砂浜を確保し、国道を兼ねた防潮堤を整備する計画で住民合意が得られました。
 国道沿いには、新たな道の駅も整備されます。


住民の声反映…大谷海岸の防潮堤ようやく着工 宮城
 防潮堤の整備方法をめぐり、地元住民と行政の間で協議が続けられてきた宮城県気仙沼市の大谷海岸地区で、ようやく工事が始まります。
 20日午後行われた着工式には国や県、市の行政関係者や地元住民らおよそ100人が出席しました。大谷海岸の防潮堤整備をめぐっては、当初、行政側から砂浜をすべて埋め立てる計画が示されましたが、地元住民が反対していました。その後、海岸線を走る国道45号をかさ上げして防潮堤の機能を持たせるという住民の意見が反映された計画に修正されました。
 大谷里海づくり検討委員会の芳賀孝司副会長は「行政のみなさん地域の皆さん、大勢の皆さんのおかげだと思って感謝の気持ちでいっぱいであります」と話しました。工事は2020年度末の完成を目指しています。


河北春秋
 「本来、福島県の地酒は黄金時代だった」と地元の日本酒通から聞いた。県内の蔵元が研さんを重ねて全国的な声価を高めるが、「酒米栽培の環境面も変化し、今は福島が最適地」との評価があるそうだ。東京電力福島第1原発事故がなければ、と残念がる▼「金寶(きんぽう)自然米栽培田」。先日訪ねた郡山市田村町の水田に立つ看板だ。1711年創業の酒蔵、仁井田本家が「稲わらを田んぼに返す」だけの肥料で酒米を自家栽培している。目指す無農薬米の酒造りを完成させた年、原発事故が起きた▼土壌汚染は免れたが「売り上げは2割落ちた」と社長の仁井田穏彦(やすひこ)さん(52)。自然に優しい農業、食品を支持する消費者ほど反応は厳しく、「福島で有機栽培に取り組んできた生産者の苦境が今も続いている」▼安全性のPRでは足りず、仁井田さんは「田んぼの学校」を毎年催す。カブトエビが生息し雑草を食べる水田のコメ作りから、新酒を搾るまでを消費者に体験してもらう。秋の感謝祭には自然・有機栽培の仲間も出店して交流する。参加者は延べ5千人を超えた▼「古里の人たちの頑張りを知った」「努力の結晶を味わいたい」。同じ日に酒蔵を訪ねた、県外で避難生活を続ける人々の一行が語った感想だ。苦悩と模索の歳月の分、福島の酒は奥深い。

震災後休止の噴水多くが運転不可
東日本大震災の後、節電対策として運転をとりやめていた大阪市の公園の噴水などの多くが運転できない状態になっていることがわかりました。
大阪市は、撤去し、花壇などを整備することを検討しています。
大阪市は、東日本大震災の発生を受け、節電対策として、市営公園に設置している噴水や人工の池など133か所すべての運転をとりやめました。
その後、一部の公園の噴水などは運転を再開させたものの、多くの施設は使われない状態が続いています。
大阪市は、運転を再開させていない噴水など96か所について、漏電などのおそれがあり、運転できない状態だと判断しています。
その上で、大阪市は、運転の再開には多額の費用がかかるなどとして、噴水などは撤去し、跡地に花壇や芝生を整備することを検討しています。
大阪市は「運転をとりやめている施設をどうするかについて判断が遅くなり、結果的に使えなくなったことは申し訳ない。早急に対応したい」と話しています。


機密費開示で最高裁判決 政府の従来姿勢は通らぬ
 政権が無条件で使えるとされる内閣官房報償費(官房機密費)の支出に関する文書開示をめぐって、最高裁が初めての判断を示した。
 支払先や金額が明記されていない文書で、相手方や使途の特定に結びつかないものについては、開示すべきだと結論づけた。毎月の機密費の支出額や残額を記載する「出納管理簿」などがこれに当たる。
 官房機密費について、政府は国の施策を円滑に進めるための経費と位置づける。2017年度予算で、年間約12億3000万円に上る。
 国は裁判で、政策課題を解決するための情報収集や、協力を依頼する経費であり、使い道を明らかにできないと説明してきた。
 使い道はともかくとして、民主党政権時代に、官房機密費の月額が公表されたことがある。
 最高裁の論理に従えば、支出先が特定できない範囲で最大限の情報公開が原則になる。まずは月ごとの支出額について、政府は公開のルール作りを進めるべきだ。
 危機管理など国内外の重要課題に当たるため、出費の全てをつまびらかにできないことは分かる。
 最高裁も、支払先や金額が具体的に記された支払決定書などについては、「不開示が相当」との高裁判断を支持し、既に確定している。
 そもそも、官房機密費が本来の目的で使われているのならば問題はない。だが、小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏は10年、「自民党国対委員長に国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った」などと証言した。
 過去には、選挙対策に使われたのではないかとの疑念がもたれたこともある。
 政権維持のカネとして都合よく使われてきたのではないか。そうした目的外使用が今も続いていないとの保証はない。
 民主党の野田政権当時、藤村修官房長官が、支払い相手名を伏せて、支払決定日や金額のみを一定期間がたってから公開するとの私案をまとめたことがある。自民党が政権に復帰してそれが棚上げされている。
 政府の従来姿勢は通らない。もう一度、官房機密費の公開のあり方について議論すべきだろう。


官房機密費 いっそ廃止にしては?
 官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。
 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。
 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。
 ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。
 共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別(せんべつ)、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。
 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。
 一九九〇年代には外務省職員が首相の外国訪問の際に宿泊費の水増しなどで、約五億円もの機密費をだまし取った事件もあった。ずさんの証左ではないのか。
 今回、市民団体が起こした文書開示を求めた訴訟で、最高裁は支払先や具体的な使途が明らかにならない明細書など一部文書の開示を認めた。だが、あまりに小さな「穴」だ。その「穴」から国民は何が見えるというのか。十億円ものカネが本当に秘匿に値する情報取得に充てられているのか。
 「知る権利」がある。もっと実態が見えないと、権力と国民の間に緊張関係は生まれない。旧民主党が〇一年に、機密性の高いものは二十五年、それ以外は十年後に使途を公開する法案を出したこともある。それも一案だ。
 いっそ機密費は全廃してしまえばどうか。本当に必要なカネは費目を明示し予算要求すればよい。議員の背広に化ける、謎のカネを権力の自由にさせておく余裕など国庫にはないはずだ。


官房機密費/「監視の目」が欠かせない
 「開かずの扉」をこじ開ける判決が確定した。
 時の政権が自由に使える内閣官房報償費(機密費)を巡り、大阪の市民団体が国に関連文書の公開を求めた裁判の上告審で、最高裁が一部開示を認める判断を初めて示した。国民の知る権利に配慮した判決といえる。
 訴訟は3件起こされ、うち2件については大阪高裁も一部開示の判決を言い渡している。最高裁で開示の範囲は狭められたが、国の全面不開示は見直される。これを足掛かりに、国民の監視の目が及ぶルールづくりにつなげたい。
 機密費はその名の通り、国の事業を円滑に進めるため政府が水面下で使う経費だ。主に国内外の極秘の情報収集などが目的とされ、年間14億円余りの予算が計上されている。
 これまで国は使い道はおろか、支出額を含む一切の公表を拒んできた。盾としたのが情報公開法の条文だ。公にすれば国の事務遂行に支障が出る、あるいは関係国との信頼関係が損なわれる場合について、例外的に非開示を認める−。裁判でも、同様の主張を繰り広げた。
 すべての情報開示を拒んできた国の姿勢は、政権を無条件で信頼しろと言うに等しい。
 これに対し最高裁は、支払い相手や使途を特定することが困難なものについては開示を認めた。具体的には、月ごとの支出額などが当たる。
 今回の3件の訴訟には2009年9月、当時の麻生内閣の河村建夫官房長官が引き出した2億5千万円が含まれる。総選挙に敗れた直後のことで、退陣までに全額を使い切ったとされ、批判の声が上がった。
 過去にも、共産党による内部資料公開や官房長官経験者の証言で、与野党議員の背広代やパーティー券の購入など不可解な使い道が浮かび上がった。
 政権が緊張感を持って国政に当たるには、国民のチェックが欠かせない。国家機密と知る権利のあり方について、国会論議を重ねる必要がある。
 言うまでもないが、機密費は国民の税金で賄われている。外交文書同様、政権は一定の期間を経た後、すべての情報を原則公開すべきだ。そして歴史の検証を受けなければならない。


官房機密費判決 透明化への足がかりに
 内閣官房報償費(機密費)に関連する行政文書の開示を国に求めた3件の訴訟の上告審判決で最高裁はきのう、月ごとの支払額などが記された一部文書の開示を認める初の判断を示した。
 本年度予算で14億6千万円の官房機密費は、時の政権の国会対策や選挙対策に使われているなどとして不透明さが批判されながら、政府は一切の公開を拒んできた。
 判決は厚い壁にようやく風穴を開けたものではあろう。
 ただ、高裁判決より後退した部分もあり、この内容では国民の知る権利に応えるのに十分とは言えない。政府は開示に応じるだけでなく、透明性を高める制度改革に着手すべきだ。
 開示が認められた文書は、官房長官が管理する「政策推進費」の受払簿をはじめ3種類ある。
 いずれの文書も、訴訟が起こされるまでは存在すら明らかにされていなかった。原告側は「毎月の使用額が分かれば、政府がでたらめな使い方をしないよう抑止効果をもたらす」と判決を評価した。
 一方で判決は、国の重要政策に関する非公式な交渉に使われるとして機密費の特殊性を認めた。
 その上で、時々の政治情勢や政策課題と照合すれば支払先や具体的使途の特定につながる部分は開示できないと指摘し、高裁判決が開示を認めた範囲を狭めた。
 政府が経費を使って外交などの機微に触れる情報を収集する必要性や、情報提供者の公開に一定の制約があることは否定しない。
 だが政府はそれをいいことに、全てを秘密にしてずさんな支出を続けてきた疑いがある。
 過去に明るみに出た内部資料や官房長官経験者の証言によると、機密費は与野党を問わず、国会議員に対して背広代や外遊する際の餞別(せんべつ)などの趣旨で渡されたこともあったという。
 事実なら公金の使途として正当性がない。機密費の原資は言うまでもなく国民の血税なのだ。
 国民の知る権利に応える情報公開は、健全な民主主義を守り、発展させる基盤である。国民の監視の目が全く届かない予算など、存在してはならない。
 政府は今後、開示すべき範囲を判決が認めた部分にとどまらず、極力広げていくべきである。
 機密費の目的や支出方法を法律で定め、一定年数が経過すれば支払先や金額、使途の公開を義務付けることも最低限の取り組みとして必要だ。国会での積極的な議論を求めたい。


トランプ1年 米国第一主義 リーダーの責任はどこに
 超大国が自国優先を振りかざし、国際協調に背を向けたままでは、世界の秩序を維持できない。
 「米国第一」が旗印のトランプ米大統領は貿易赤字削減と雇用確保を最優先にする保護主義政策を進めてきた。代表例が、多国間の自由貿易を目指した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱だ。
 英国の欧州連合(EU)離脱決定に続く反グローバリズムのうねりを象徴した。同時に経済大国として世界を安定成長に導くリーダーの責任を放棄する宣言でもあった。
 もっとも、この1年の世界経済は好調に推移した。TPPは発効前であり、米国離脱による景気への影響はひとまず避けられた。世界的な回復の主因は貿易の活発化と国際通貨基金(IMF)は分析している。
 第二次世界大戦後に国際社会が築いてきた自由貿易体制の成果である。もともとけん引したのはグローバル化のメリットが大きい米国だ。
 それなのにトランプ氏は、秋の中間選挙もにらんで、保護主義政策をさらに強めようとしている。
 メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定を巡っては、離脱もちらつかせて米国に有利な見直しを迫る交渉を進めており、これから山場だ。
 最大の貿易赤字相手である中国に対しては、巨額の制裁関税を検討している。中国との貿易戦争に発展し世界経済を混乱させかねない。
 そうなれば米国にもマイナスに働く。輸出が落ち込むと雇用に響く。安い輸入品が減れば、家計を圧迫する。とりわけトランプ氏が支持を呼びかけた低所得層に痛手だ。
 より大きな国益をもたらすのは自由貿易である。だからこそ米国を中心に国際社会が協調して保護主義の阻止に取り組んできた。
 さらに米国には大きな責務がある。民主主義や法の支配など普遍的価値に基づき国際協調をリードすることだ。TPPは米国が主導し、どの国にも貿易や海外投資をしやすくする透明性の高いルールを定めた。
 経済規模では中国に迫られているが、その規範力によって米国は世界で抜きんでた存在だった。
 トランプ氏の判断基準は米国に損か得かである。実利を追うだけで協調を軽視しては孤立を深める。それは米国の利益にもならない。


トランプ大統領 国際社会振り回した1年
 トランプ米大統領が20日、就任1年を迎えた。
 就任以来「米国第一」を唱えるトランプ氏に、世界も米国内も振り回されたと言っていい。
 「世界のリーダー」として国際社会に安定をもたらすような政権運営を強く求めたい。
 トランプ氏は「米国第一」を訴え、国際協調を重視したオバマ前政権の路線を覆す政策を打ち出してきた。
 環太平洋連携協定(TPP)と地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱は、自国の経済的利益を優先したものだ。
 最近ではアフリカなどを「くそったれ国家」などと侮辱し、強い反発を招いた。
 これまでの中東和平に向けた国際社会の努力を無視するかのように、エルサレムをイスラエルの首都と認定した。
 こうした姿勢は他国の尊敬と期待を失い、孤立を深める。
 緊張の度を増す北朝鮮との関係でも金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と激しい言葉の応酬を続ける。
 米国も軍事衝突は避けたいのが本音だろう。いたずらに刺激を強めるような姿勢ではなく、どう対話の道を開き、核放棄につなげるか、戦略の構築を最優先すべきだ。
 内政に目を転じてもトランプ氏の「成果」はそう多くない。
 公約で実現したのは大型減税くらいだ。前政権の医療保険制度であるオバマケアの見直しや巨額インフラ整備など、ほとんどが停滞している。支持者もこれには不満だろう。
 逆に心配なのはトランプ氏の出現によって、国民の分断が深刻化していることだ。
 共和党と民主党の支持層の溝は深まり、富裕層と貧困層の二極化や人種間の対立、移民への差別が強まる。思想信条や立場の違いが先鋭化し、不寛容なムードが広がる。極めて残念だ。
 トランプ氏の資質の問題があると思わざるを得ない。他人をののしり、ばかにする発言が後を絶たない。ツイッターへの書き込みは品格に欠け、責任あるトップの言動とは思えない。
 自身が面白くない報道を「フェイクニュース」と呼び、敵対姿勢を強める。一方で、自らを「非常に安定した天才」と自画自賛する。こうした言動も資質に強い疑問を抱かせるものだ。
 ロシアによる米大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ氏周辺に迫る気配がある。11月の中間選挙を見据え、どう対処するのか注視しなければならない。
 トランプ氏が国際社会から浮き上がるような状況の中で、日本がマイナスを被ることがないのか。そんな懸念が募る。
 安倍晋三首相がトランプ氏と極めて親密な関係であることをアピールしているからだ。
 対北朝鮮では緊密に連携し拉致問題の解決に協力すべきだ。
 だが、今のままではトランプ氏との親密な関係がリスクを伴う可能性があることも認識しなければならないだろう。
 トランプ氏を国際協調に向けさせるため適切な助言に努める。これも安倍首相が果たすべき役割のはずだ。


トランプ政権1年 一国主義は孤立の論理だ
 「今日からはひたすら『米国第一』だ。われわれの雇用を、国境を、富を、そして夢を取り戻す。米国は再び繁栄し成功するのだ」
 トランプ米大統領が就任して1年を迎えた。下層中産階級の支持を得るべく高らかに宣言した演説は国内の分断と対立、排除の論理を増長させ、政治・経済の排外主義的手法は国際社会を混乱に陥れている。
 国際協調に背を向けるリーダーの過激な姿勢は、世界の信頼を失い孤立を深める国の象徴である。
 1周年を前に、トランプ氏は「フェイク(偽)ニュース大賞」を発表。主要メディアを標的に「最も腐敗し、偏向した」と露骨にたたいた。親和性のある一部のメディアしか信用せず、政権に批判的な記事を「フェイク」と攻撃している。
 だが、自身のツイッターで繰り出す「トゥルース(真実)ニュース」こそ虚偽に満ちていると批判を浴びる日々である。
 平均支持率は40%を切りこの時期としては近年の大統領で最低だ。当然でもあるが、民主党支持者層が1割台に対し、共和党支持者が8割超といういびつな世論形成こそ異常で、国内を一層不安定化させている。
 とりわけ白人至上主義や極右思想を掲げる過激グループ「オルト・ライト」と暴力的な「アンティファ(反ファシズム)」の衝突は深刻だ。南部では多くの死傷者が出ており、これも「負のトランプ現象」ではないだろうか。
 内憂外患は拡大するばかりだ。内政では法人税率の大幅引き下げを柱とする税制改革を形にした。公約の実現だが、財政や経済の長期展望に立ったものではなく「減税」というイメージ優先の色合いが強い。
 次なる目標は官民合わせ総額1兆ドル超の巨費を投じるインフラ整備だ。不法移民対策にメキシコ国境の壁建設にも執念を燃やす。いずれも国民の歓心を買い、秋の中間選挙で与党共和党の勝利を得る手段である。
 しかし、あらゆる政策に得意の「ディール(取引)」を駆使するトランプ流に世界は冷ややかだ。
 核・ミサイルの脅威が増す対北朝鮮政策は一貫せず愚かな言葉の応酬を繰り返すばかり。背後の中国に対しては北への制裁強化と通商政策の抱き合わせだ。
 地球温暖化対策のパリ協定離脱表明や環太平洋連携協定(TPP)離脱、カナダ、メキシコ間の北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、さらにエルサレムをイスラエルの首都として一方的に認定するなど世界の秩序破壊に走る我欲の一国主義が止まらない。
 世界の反発を招こうと、国内で歓迎されるという打算が働いているとすれば、超大国を自壊させる危険なポピュリズムである。
 政府高官ポストも空席が目立ち、閣僚らの更迭、辞任が相次ぐ中で孤立感が深まる。追い打ちを掛けるのが選挙期間中の対抗馬に対するロシアゲート疑惑だ。大統領弾劾審議への扉が開く可能性さえはらむ。
 日米同盟を基軸にトランプ政権に追従する安倍政権は蜜月ぶりを演出するが、大局的にみれば国際協調から外れ「ディールの罠(わな)」にはまっている。国家の毅然(きぜん)たる姿勢が問われよう。


トランプ政権1年 国際協調主義へ立ち戻れ
 米国のトランプ大統領が就任1年を迎える。
 「アメリカ・ファースト」(米国第一)を推し進めて国際社会に波紋を広げ、排外主義的な言動で社会の分断をあおる。米国の内外がそんな身勝手な「トランプ流」に振り回された1年だった。
 公約通り、環太平洋連携協定(TPP)や地球温暖化対策の「パリ協定」など、前政権による国際合意から次々と離脱を表明した。
 メキシコ国境への壁建設やイスラム圏からの入国を制限する大統領令を連発した。白人至上主義者と反対派が衝突した際は人種差別を容認するような発言をし、先日もアフリカ諸国などを「くそったれ国家」と中傷したとして批判されたばかりである。
 トランプ氏の姿勢は、自らが絶対に正しく、国際協調や国際秩序の枠組みには関心がないといわんばかりだ。聖地エルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題では、撤回を求める決議案が国連で採択された。孤立が際立った場面だったと言えよう。
 国際社会での存在感の低下は、台頭する中国や米と対立するロシアなどを利することにつながり、世界の不安定化に拍車をかける恐れもある。国際協調主義への転換を図るべきなのは明らかだが、聞く耳はなさそうだ。
 政権に批判的なメディアに対しては「フェイクニュースだ」と攻撃する。ツイッターで感情的な言葉をはき出す。そんな「大統領らしくない」品格に乏しい行動も相変わらず続けている。
 幸い、経済は好調を維持しており、経済政策の最重要課題に挙げていた税制改革法が成立したのは成果らしい成果ではあろう。だが、大型減税は企業と富裕層ばかりを優遇し、格差が拡大するとの懸念も拭えない。
 就任以来、支持率が低迷したままの政権が2年目にどう巻き返すか。今年11月の中間選挙での審判が大きな山場となろう。
 支持者の「トランプ離れ」が進み、共和党が上下両院で握る過半数の議席を失えば、政権の弱体化は必至だ。このため、従来の政策の軌道修正を期待する声がある一方、保守層をつなぎ留めようと、政権がより内向きや挑発的になる可能性もある。
 大統領選でトランプ陣営がロシア政府と共謀したとする疑惑「ロシアゲート」からも目が離せない。トランプ氏は否定するものの、最側近らが相次ぎ訴追され、大統領の直接聴取も取り沙汰される。捜査の展開によっては政権を大きく揺るがすだろう。
 日本政府としても、予測不能のトランプ氏との間合いは難しいところだ。安倍晋三首相は一緒にゴルフに興じるなど他国の首脳より良好な関係を築いているが、言うべきことは言う真の同盟であることが大切である。米国を国際協調路線に引き戻す働き掛けも忘れてはなるまい。


トランプ米政権1年 分断から融和へかじを切り直せ
 トランプ米政権発足から1年を迎えた。「米国第一」「力による平和」―。大国のリーダーは声高に世界を揺さぶり、分断と対立をあおっている。
 暴君ぶりは目に余る。オバマ前政権の政策を覆すことが第一目的かのように、地球温暖化対策の「パリ協定」や環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。国際社会が積み重ねてきた外交努力を無にした。
 国内では高官更迭を重ね、大統領選を巡るロシア疑惑を「でっちあげ」と非難。ツイッターでメディアを「国民の敵」と攻撃し、報道が意に沿わなければ「偽ニュース」と糾弾する。経営介入もちらつかせる露骨な言論弾圧は断じて許されない。
 イスラム圏から米国への入国制限やメキシコ国境の壁建設にも固執し続ける。あからさまな「排除」の論理が、人種や宗教にかかわらず平等を旨としてきた民主主義国家の礎を崩壊させることを、深く憂慮する。
 全ての根底には、場当たり的で敵と味方に二分する短絡的な思考がある。グローバル化が進み、問題が複雑に絡み合う国際情勢下、その時々の思い付きによる独善的な外交は混乱を拡大させるだけだ。混迷の時代だからこそ、持続的で根気強い外交努力が欠かせない。影響力の重大さを自覚し、熟慮による協調路線へ早くかじを切るべきだ。
 だが、今年に入ってからもトランプ氏の傍若無人な振る舞いはやまない。移民制度の協議中に、アフリカやカリブ海諸国を「汚らわしい国」と下品な言葉で侮辱したとされる問題は、白人至上主義の差別的姿勢を改めて浮き彫りにした。責任あるリーダーの言動とは到底思えず、憤りを通り越して悲しみを覚える。国際社会からの信頼失墜と孤立は深まるばかりだ。
 先月にはエルサレムをイスラエル首都と一方的に認定、中東の混迷に新たな火を放った責任も重い。さらに先日、国連パレスチナ難民救済事業機関への支援を一部凍結した。首都認定に反発するパレスチナへの懲罰であることは疑いようがなく、経済力を盾に難民の命を脅かす冷酷な仕打ちは看過できない。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する武力行使の示唆も危うい。近く公表する核戦略中期指針素案では局地攻撃を想定した小型核開発を打ち出し、オバマ氏が掲げた「核なき世界」の理念と決別して核戦力への依存を大きく強める方針だ。核戦争の危険を高めるだけでなく、朝鮮半島の非核化を進める上でも全く逆効果であり、決して容認できない。
 日本を含む国際社会は、トランプ氏の乱暴な手法に惑わされず、挑発に乗らず、融和に向けた「良心」を取り戻さなければならない。安倍晋三首相は、トランプ氏との蜜月を誇って安保連携を進めるが、危険の中に自ら歩み入っている懸念も募る。「良きパートナー」であるなら軌道修正を促す責任を負っていることを忘れてはならない。


トランプ政権1年 「力」より信頼の構築を
 トランプ米大統領が就任して1年になった。
 「米国第一」を掲げるトランプ氏は内政、外交、経済など、あらゆる場面で独善的な主張を押し通してきた。
 国際協調に背を向ける姿勢は、世界に重い責任を持つ超大国のリーダーとして、ふさわしくないものだ。
 平和と安定どころか、国内外に不安と混乱を振りまいた1年だったといえよう。
 就任2年目は試練が待ち受ける。米大統領選でのロシア干渉疑惑の捜査が政権中枢に迫り、11月の議会中間選挙は与党共和党の苦戦が予想されている。結果は政権の浮沈に大きく関わろう。
 トランプ氏はいつまで強硬路線を続けるつもりなのか。世界の行方を左右するだけに、その動向を注視する必要がある。
 昨年の就任以来、トランプ氏は波紋を呼ぶ行動を次々と取ってきた。
 内政では、一部イスラム圏からの入国禁止令やメキシコ国境の壁建設などを打ち出した。禁止令は合法性を巡って司法で争われ、国境の壁は野党民主党の反対で実現していない。
 最近では、アフリカ諸国などを「汚らわしい国」と下品な言葉で侮辱したとされ、新たな反発を招いている。
 宗教や人種による差別、偏見を助長し、排外主義を勢いづかせる。社会の統合が求められる中で、分断を深めるとは、一国のトップにあるまじき振る舞いである。
 国際合意を覆したのも、一度や二度ではない。環太平洋連携協定(TPP)は国内雇用を守るため、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」は化石燃料産業を振興するため、離脱を宣言した。
 自国の利益を最優先し、他国を顧みない態度は看過できない。保護主義の台頭や温暖化の進行は、米国にとっても脅威になるのを忘れないでもらいたい。
 懸念されるのは、「力による平和」を目指す傾向をますます強めていることだ。
 昨年末、「国家安全保障戦略」を公表したトランプ氏は中国、ロシアへの対抗姿勢を隠さず「新たな競争の時代にある」と指摘した。来月にも発表する「核体制の見直し」では、核兵器の役割を拡大する方針を盛り込むという。
 信頼関係の構築と「核なき世界」を唱えたオバマ前政権とは、まさに真逆である。軍事力で国際秩序の安定を図る考え方は、極めて危険だ。
 イラン核合意の見直し要求や、エルサレムのイスラエル首都認定など、一方的な政策転換も目立つ。
 敵か味方かで色分けし、相手を徹底的に批判する不寛容さは、多様性を尊重する米国の価値観と相いれない。
 危うい方向に突き進もうとする超大国と、世界は正面から向き合わなければならない。とりわけ日本の役割は重要だ。追随するのではなく、行き過ぎをたしなめてこそ、真の同盟国といえるだろう。


【トランプ氏1年】米国は裸の王様になるな
 この1年で米国ほど失望を招いた国はないだろう。
 唯一の超大国は急変した。「米国第一」を掲げて国際協調の流れをぶち壊し、不寛容で、排外的になった。大統領の言動は品格まで問われる始末だ。
 大国でも、自国の都合や利益をごり押しするようでは信頼や威厳を失う。それを大統領自身が気付いていればいいのだが。
 トランプ大統領が就任から1年を迎えた。
 騒動の連続だったといってよい。米国が主導してきた環太平洋連携協定(TPP)や、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。
 イランと欧米など6カ国が結んだイラン核合意も見直しを強く迫っている。民主党大統領から共和党大統領へ代わったとはいえ、あまりに乱暴なちゃぶ台返しだ。
 移民規制も強めている。メキシコ国境への壁の建設にこだわり、一部イスラム圏からの入国を禁じる大統領令を出した。
 世界に衝撃が走ったのは、エルサレムをイスラエルの首都と正式認定したことだ。アラブ諸国も西側諸国も憤り、国連総会で批判決議が採択された。当然である。中東を再び火薬庫にするつもりだろうか。
 最近では、移民問題でアフリカやカリブ海諸国を汚い言葉で侮辱し、謝罪を求められている。公の場で使う言葉ではなく、差別主義者と取られても仕方がない。
 米国の世論調査では、トランプ氏の支持率は30%台と低迷している。一方で、製造業などに携わる白人労働者や共和党支持者らの期待は依然高い。
 雇用や移民政策などを巡り、国民のエスタブリッシュメント(既存の支配層)への強い不満が、トランプ大統領を生んだ。米国社会の分断と対立は解消していない。
 ことしは秋に中間選挙を控える。野党民主党に勢いがあるという。大統領選挙を巡るロシア疑惑の捜査も進んでいる。捜査や中間選挙の行方によってはトランプ氏の弾劾訴追も現実になりそうだ。
 巻き返しへ、トランプ氏は保護主義的、排外主義的な政治をさらに推し進める可能性が高い。大型減税の法案を成立させ、経済や雇用情勢が好調なことも、強気の政策を後押しするだろう。
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力も強める可能性がある。軍事行動を否定しておらず、日本への影響は計り知れない。日本政府は自制を促していくべきだ。
 気になるのは、混乱する米国や国際社会を横目に、中国やロシアが国際的な存在感を高めていることだ。特に中国は自国主導の多国間経済圏構想を着々と進めている。
 世界のリーダーとして米国の使命は大きい。度量を広く、批判にも耳を傾けるべきだ。罵倒したり、「フェイク(偽)」だと片付けてしまっては裸の王様になる。


トランプ政権1年 分断と対立で弱体化
 トランプ米大統領が就任してから1年である。米国第一主義を原則とする政策は、国内外を混乱させ、過激な発言は敵対者をつくり、必要な政策の立案・遂行を困難にしている。「米国を再び偉大に」という公約とは逆に、トランプ氏は国を弱体化させたと言える。
 日本は北朝鮮問題や対中政策、経済・貿易など多くの分野で、トランプ氏の言動に左右されている。米国が一方的な対外政策をとらないよう働き掛けるとともに、米国頼りでない地域、国際政策を描き始めるべきだ。
 トランプ氏の平均支持率は40%を切り、最近の大統領としてはこの時期では最低である。より深刻なのは与党共和党支持層の間では支持率は8割を超える一方、民主党支持層では1桁という分断の出現だ。トランプ氏の政策や言動は支持者、特に一部の白人が歓迎するものが多い。秋の中間選挙で与党共和党が勝利することや、2020年の大統領選挙での再選を目標にした支持層の引き締めのためなのだろうか。これでは長期的な国益や世界の繁栄を築く意図は期待できない。
 外交は、環太平洋連携協定(TPP)やパリ協定からの離脱、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉開始などこれまで積み上げてきた国際合意の軽視が目立つ。いったん決めた国際取り決めをほごにする姿勢は、米国の威信低下を招いた。
 特定のイスラム圏諸国からの入国制限措置や最近のアフリカやカリブ海諸国に対する侮辱発言など、人種差別、白人至上主義的な態度は物議を醸した。人種や民族の共存が理念のはずの米国で分断を深めている。
 エルサレムをイスラエルの首都と認定した決定は世界を驚かせた。これも、米国世論の大半が親イスラエルであり、国内では反発より歓迎されるという打算が見え隠れする。中東の将来を描いた上の政策ではない。
 内政面では30年ぶりといわれる税制改革を実現した。しかし富裕層を除いて長期的には恩恵は乏しい。米国財政や経済の長期展望に立ったものではなく、「減税」のイメージが国民全体を喜ばせるという狙いが大きい。
 メディアとの対立も深まるばかりだ。トランプ氏は就任1年を前に「偽ニュース賞」を発表し、CNNやニューヨーク・タイムズ紙など伝統的メディアを敵に回す手法を強めている。これも自分の支持層はこれらのメディアに反発していることから、メディアとの戦いは選挙で有利に働く、との本音が透ける。
 トランプ氏にとって最大の懸念は、選挙期間中に陣営がロシアと共謀して対抗馬のクリントン氏にダメージを与える工作を行ったとのロシアゲート疑惑の捜査の行方だろう。元側近らが特別検察官に聴取され広がりを見せ、政権の安定性に疑問符がついている。政府の高官ポストも多くが空席のままで、十分な政策遂行は不可能だ。
 トランプ氏のこの政治スタイルは、中間選挙を控えた今年の米国は政治色が強まるために、むしろ拍車がかかりそうだ。分断と混乱の継続は、米国の力をますますそぐ。
 北朝鮮も中国も、約束を守らず、世論対策優先の米国と真剣に交渉する気は起こらないのではないか。日本は米国との付き合い方を考えなければならない。それほど、トランプの米国は世界に衝撃を与えている。(共同通信・杉田弘毅)


[トランプ氏1年] 分断広げる「米国第一」を続けるのか
 残念なことに超大国のリーダーとしての品格が全く感じられない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、アフリカやカリブ海諸国を汚い言葉で侮辱したとも伝えられる。
 トランプ米大統領が就任して1年になる。世界の指導的立場を放棄したような言動には、米国民ならずとも失望を禁じ得ない。
 メキシコ国境の壁建設や医療保険制度(オバマケア)の見直しなど公約実現は軒並み停滞し、内政で目立った成果はない。
 外交では「米国第一主義」を掲げ、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明した。エルサレムのイスラエル首都認定では国際社会の強い反発を招くなど、自ら孤立を深めている。
 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮政策では、「力による平和」を掲げるトランプ政権のもと、軍事衝突への懸念が消えない。
 国際秩序に背を向ける排外的な政策により、米国や世界が分断と排除の論理に覆われてしまうことを強く憂慮する。
 11月には中間選挙がある。トランプ政権の約2年間に対する国民の審判はどうなるか。
 支持層をつなぎとめるため、さらに内向きの政策を打ち出すことも予想される。試練の2年目とどう向き合うのか、世界が注目している。
■平和への責任重い
 政権1年目で目立ったのは、自国ばかりを優先し、「力による平和」を追求する姿勢だ。
 北朝鮮に対する圧力強化は必要だとしても、平和的な解決への道筋は一向に見えてこない。
 それどころか「核のボタンが机上にある」と述べた金委員長に、トランプ氏は「私の核のボタンの方がずっと大きく強力で、しかも作動する」と応酬する始末だ。
 核兵器をもてあそぶように子どもじみた威嚇を繰り返す両者は、東アジア地域の緊張を高めるばかりだ。
 昨年12月に公表した外交・軍事の羅針盤となる「国家安全保障戦略」は、圧倒的な軍事力の維持と経済再建を前面に打ち出し、「力」によって米国の優位を保つ方針を明確に示した。
 中国やロシアを国際秩序の現状変更を試みる「修正主義国家」と位置付け、あからさまに力を競い合う姿勢を見せる。
 来月発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」でも、「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の戦略を変更し、核兵器の役割拡大を盛り込んでいる。
 核兵器の廃絶も、北朝鮮への国際包囲網も、国際社会が共通の目標を持って結束しなければ達成することはできないはずだ。
 トランプ政権には、理想を持って世界平和に貢献する重い責任を思い出してもらいたい。
 国内支持層向けの政策も、国際社会の不安定さを招いている。
 トランプ氏はエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブにある米大使館の移転準備を始めるよう指示した。
 中東政策の変更は、大統領選での公約を実現することが狙いだ。だが、世界各地に反発のデモが広がり、反米感情が高まっている。
 国連が米政府に認定の撤回を求める決議案を採択した際には、トランプ氏は経済支援の削減を警告し、各国に圧力をかけた。
 高圧的な外交は到底認められない。あらためて中東和平実現への努力を促したい。
■支持率は最低レベル
 トランプ政権は昨年末、重要公約の税制改革法をようやく成立させた。だが、法人税減税が柱であり、最大の受益者は企業と富裕層だ。多くの国民に恩恵は乏しい。
 大統領の言動をきっかけにした人種や宗教の違いによる分断が広がり、メディアとの対立も続く。好調な経済を背景に上昇する株価とは対照的に、就任1年目の支持率は30%台で戦後最低レベルだ。
 トランプ氏の支持率と連動する形で共和党の支持率も民主党より10ポイント程度低い。政権への失望感が中間選挙での民主党への追い風となれば、政権と議会の「ねじれ」が起き、その後の政策運営は滞りかねない。
 さらに、ロシアによる大統領選干渉疑惑の捜査が進み、大統領の訴追や罷免に発展する可能性さえ出てくる。
 気掛かりなのは、トランプ政権への追従を強めるばかりの安倍政権の姿勢である。
 安倍晋三首相はトランプ氏とファーストネームで呼び合い、電話でも何度も会談するなど親密さを誇示している。
 日本と米国が経済的にも安全保障上も重要なパートナーであることは確かだ。だが、昨年来日したトランプ氏は防衛装備品の購入を露骨に迫っている。米国の言うがままに日本の防衛費を増大させることは許されない。
 安倍首相は「(日米の)首脳同士がここまで濃密に絆で結ばれた1年はなかった」と述べている。
 揺るぎない絆を強調するなら、米国による北朝鮮への軍事行動の可能性があれば、外交努力を重ねるよういさめる必要がある。
 日本はアジア諸国やEUなど、各国の指導者とも連携を深め、世界の秩序や人権、民主的な政治を守るため行動するべきだ。


安倍不在中に麻生・岸田会談で語られたこと
 ★何やら副総理兼財務相・麻生太郎に、不穏な動きがある。15日には、自民党政調会長・岸田文雄との密会が報じられた。この2人だけの2時間に及ぶ会談は、岸田が持ち掛けたと言われ、麻生は「3月まで態度は保留にしろ」、「とにかく2位を目指せ、そうすれば…」と逆転勝利を示唆したという。密会の中身が速報のように永田町を駆け巡ったのだから、党内はピリピリムードだ。 ★「それも、首相・安倍晋三が外遊中の出来事ということもある。外交で言うなら、官邸が国会開会中を理由に、安倍の平昌五輪(ピョンチャンオリンピック)開会式欠席を示唆しているのに対して、自公幹部は『出席すべき』と言い出していることも気になる」(首相の出身派閥・清和会中堅議員)。共産党委員長・志位和夫が開会式出席を発表したことで、国会開会中という理由も成り立ちそうにない。 ★党内からも、首相に対して風当たりが強くなり始めているのはなぜか。閣僚経験者のベテラン議員が言う。「1つは各議員が年末年始に地元に帰り、森友・加計学園疑惑のことを支持者から聞かれて、うんざりしているということだ。当事者は安倍夫妻だし、国税庁長官批判を言われても、自民党が守っているわけではないという空気が、党内に出ている。そして天皇陛下に対して、官邸が極めて冷たく扱っており、有権者からは首相と陛下はそりが合わないのか、とか陛下にもっと敬意を払うべきだという声も出ている。党内の議員にも賛同者が多い」。 ★長期政権の弊害は、絶えず新機軸を打ち立てないと、国民から飽きられてしまうことだ。また、官房長官、財務相と顔ぶれが同じなのも、新鮮味に欠ける。冒頭の麻生戦略も、常識ならば安倍再選。ただ、この空気をうまく利用できれば、評価はあっても人気のない政権を変えられるという思いからかもしれない。

河北抄
 大学入試センター試験の地理Bで今年、「ムーミン」を取り上げた問題が出た。フィンランドのアニメと言語の正しい組み合わせを選ぶ設問で、出題自体が反響を呼んだ。さらに、その後「ムーミンの舞台がフィンランドとは断定できない」との指摘もあり、波紋を広げた。
 フィンランドと聞いて、仙台市との親密な関係が思い浮かんだ。健康福祉センターの建設構想で基本合意した2001年以降、各分野で交流を深めてきた。東日本大震災後は義援金が届き、市内のイベントにムーミンがやって来て子どもたちの心を癒やしてくれた。
 各キャラクターが描かれた遊具が届き、泉区の七北田公園に「キートス(ありがとう)広場」が開設されたのが13年7月。遊具贈呈のため、在日フィンランド大使館が骨惜しみせずに動いてくれた。
 同大使館が今回、公式ツイッターで粋なコメントを発している。「受験生の皆さん、これを間違えても人生はまだこれから。応援してるよ!」「ムーミン谷はきっとみんなの心の中にある」。温かい言葉に、キートス。


近畿財務局 森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
 開示されたのは、財務局が2016年3〜5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。
 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
説明なく不誠実
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。


安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転
 昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。
 籠池氏が安倍首相の縁故者から“敵対者”へ転換したきっかけは、単に寄付を受け取ったという事実を述べたことにすぎない。安倍首相が、“私や妻が森友問題に関与していれば安倍首相が議員を辞職する”と国会答弁したことに端を発し、籠池氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったことを証言したことにある。籠池証言では、昭恵氏は首相から渡してほしいと言われたという。明らかに安倍首相夫妻の関与を示す内容だった。籠池氏は、偽証が犯罪に問われる国会で証人喚問に立ち、100万円を受け取った旨の証言した。それに対して昭恵夫人はその事実を否定しつつも、証人喚問はもちろん記者会見にさえ応じていない。その意味では客観的には、籠池氏の主張に軍配があがっている。
 森友問題は国会で野党による追及が続いたが、政府は情報隠蔽を続けた。そうしたなかで数々の情報提供を行い、格安払い下げの森友問題の闇に光を当ててきたのは、籠池氏である。その情報提供する協力者である籠池氏を、なぜ大阪地検特捜部は逮捕・勾留するのか。たとえば元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、詐取したとされる補助金は返却し、捜査資料は家宅捜査で根こそぎ持ち去りながら、籠池夫妻逮捕を罪証隠滅や逃亡の恐れで逮捕したことに疑問を投げかけている。
 昨年7月31日、大阪地検は校舎建設費用への補助金を過大に請求したとして籠池夫妻を逮捕し、8月21日には幼稚園への補助金で詐取があったとして再逮捕した。しかしこの補助金は、森友学園の核心である国有地の格安払い下げの問題とは異なり、校舎建設に木質系素材を利用したことに関する補助である。また幼稚園運営の中での補助金も、自治体行政との問題であり、これまで行政指導が正しく行われてきたかなどの点検が先であり、巨悪を許さないための特捜検察が乗り出す問題なのか、先の郷原弁護士も批判している。つまり明らかに別件逮捕である。
 不当逮捕の怖れがある容疑者を、猛暑の夏から厳寒の冬まで半年も拘置所に拘置しているのである。自由に発言し森友問題の裏が明かされるとまずいということで拘留を続けているとしたら、これはもう国家権力による弾圧といえる。
 一方、森友問題で当時払い下げの承認権限を持つ財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国税庁長官に就任し、当時財務省事務次官だった田中一穂氏は政府系金融機関の日本政策金融公庫総裁に就任している。すでに、森友問題は、会計検査院が財務省による格安払い下げの根拠について「根拠不十分」「不適切」と報告し、新たな局面に入った。何人もの官僚たちが法令に違反し不当に処分を行っていたことが、特別国会での会計検査院院長の答弁でも明らかになった。関与した財務省、国交省の官僚たちの行為は、財政法9条「国の財産を適正な対価なく、譲渡・貸付を行ってはならない」に違反する行為であることも、指摘されている。
 ところが、これら官僚たちを訴えた告発状(背任罪と公用文書毀棄罪)は、東京地検特捜部で受理され、大阪地検特捜部に移送されているはずが、捜査や逮捕の動きはいまだ聞こえてこない。結局、安倍首相に逆らう者は逮捕し、恭順を示すものは恩賞にあずかるという不公平な采配に検察自体が加担し、放置しているようにみえる。森友問題を捜査する大阪地検特捜部は、籠池夫妻を拘置所に閉じ込め、不正関与の官僚たちは家族と共に正月を祝う。巨悪を許さない検察特捜部の存在すら問われる事態になっている。
なぜ大阪地検は事件解明の協力者、籠池氏を逮捕したのか
 森友問題の捜査は、籠池氏を逮捕すれば道が開けるのであろうか。格安払い下げの権限は、財務省や国交省の官僚にあり、一民間人である籠池氏が左右できるものではない。籠池氏が企て要請したとしても、なぜ籠池氏に財務省、国交省の官僚たちが従い、ただ同然の払い下げが実現したのか。安倍昭恵氏が、森友学園が設立する小学校の名誉校長であったことや安倍首相の存在なくして実現するはずはない。
 市民団体は、東京地検特捜部に以下の2点を訴える告発状を提出していた。
(1)背任罪の訴え:国有地払い下げの根拠となっていた2万トンの埋設ごみは、各種資料から考えて存在せず、埋設ごみを理由とする鑑定価格の9割引き、金額でいうと8億円の値引きは、国家財政を損なうものであり、なおかつ2万トンの埋設ごみがないことを官僚たちは知っていた。
(2)公用文書毀棄罪の訴え:森友関連の交渉経過を示す文書記録が廃棄され、また契約文書に関する資料なども廃棄されたとして公表されなかった。
 昨年5月に両告発状が出されていたが、4カ月放置され、9月に東京地検の森本宏東京地検特捜部長が就任したその週の内に受理が決まり、森友問題を所管する大阪地検特捜部に移送されたが、大阪地検特捜部では再び放置されている。
 森友問題が2017年の国会で論議されすでに1年近くになるが、それでもなお国民が関心をそらさず、世論調査でも安倍内閣による措置に納得しないが8割近くを占めている。国民が注目する問題として継続しているのは、下記の4点によると考えられる。
・あまりに非常識な値引きが、国有財産の払い下げで行われた。
・安倍首相が、昨年2月の福島伸享(民進党;当時)衆議院議員の質問に、「私や妻が関与していれば議員を辞める」旨の発言をした。
・昭恵氏が森友学園が設立する小学校の名誉校長に就任していた。
・籠池氏が上記小学校開校の見込みがなくなるなかで、安倍首相とは距離を置き、昭恵氏から100万円を受け取ったことを証言し、その後も縁故者として便宜供与を受けた立場から情報の提供を続けた。
 籠池氏は、証人喚問での証言に加え、その後も格安払い下げの経過について民進党の調査チームで証言したり、ジャーナリストの菅野保氏を通して音声データ、メモ、メールの記録などの物証を公表し、菅野氏も「週刊朝日」(朝日新聞出版)などの媒体でそれを報告した。一方、国会論議で政府は「記録は廃棄された」「記憶にない」「払い下げは適切」といった隠蔽に終始した。
 籠池氏の拘留の理由は、罪証隠滅と逃亡の怖れということであるが、証拠隠滅どころか次々と証拠を明らかにしてきたのである。また顔はすでに全国に知れ渡り、逃亡の可能性は低い、前出の郷原弁護士は「逮捕の理由はない」と指摘している。
安倍首相の不正にメス
 東京地検特捜部は森本特捜部長の就任以来、前述のとおり森友問題をめぐる市民団体の告発状を受理し、昨年12月にはスーパーコンピュータ開発会社PEZY Computing社長の齊藤元章氏を補助金不正受給容疑で逮捕、そしてJR東海が進めるリニア新幹線をめぐりスーパーゼネコン4社による談合問題に、公正取引委員会と協力して、捜査に入っている。
 齊藤氏の事業では、強姦の疑いで民事訴訟を起こされている元TBS記者の山口敬之氏が資金集めに関与していたと報じられているが、山口氏は以前より著作本「総理」を持ち歩き、安倍首相と親しい関係であることを公言している。また、リニア工事に国は財政投融資を3兆円投入しており、談合を仕切っていた大林組社長は安倍首相のゴルフ仲間であると日刊ゲンダイは報じている。
 東京地検特捜部は、安倍首相が関与してきた数々の不正行為にメスを入れ始めたように見える。会計検査院に続き、公正取引委員会、そして東京地検特捜部が、行政が歪められている事態に対し動き出した。大阪地検特捜部もこの動きに追随し、森友問題の本格捜査に入ることを期待したい。
 森友学園への国有地払い下げに当たって役所で決済や窓口の指導など直接関与していた職員が10人を下らない点を考えると、窓口職員が個々に違法行為を犯した刑事責任という意味合いを超え、上からの命令で動いた可能性が問われる森友疑獄事件へと発展する可能性がある。まさに巨悪を許さない特捜部の出番である。籠池氏の逮捕・勾留・接見禁止がこのまま続き、官僚たちの不正行為が放置されれば、法治国家が危機にさらされる事態になりかねない。(文=青木泰/環境ジャーナリスト)


のんやローラも救われる? 公正取引委員会がタレントの独立を阻む所属事務所の圧力を独禁法違反と認定
 昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。
 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。
 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。
 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。
 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)で、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。
 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。
 たしかに、こうした事例は独占禁止法に違反する可能性が極めて高い。飯島三智マネージャーの処遇をめぐって勃発した、ジャニーズ事務所からSMAPへの独立妨害と度重なる干し上げと嫌がらせに関してはもはや説明不要だと思うが、こうした圧力は、稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾がジャニーズ事務所を独立したいま現在でも続いている。
 また、今年の9月をもって歌手活動を引退する安室奈美恵も2014年、所属していたライジングプロダクションから移籍しようとした際、メディアからバッシングに遭うことになる。バーニングプロダクション系列であるライジングプロダクションは、御用メディアを使い「安室は18歳年上のプロモーターに洗脳されている」といった報道をさせ悪評を書き立てられた。
 このいやがらせの構図はいま現在でも続いている。昨年11月に発売され、現在では200万枚越えの驚異的なセールスを記録しているベストアルバム『Finally』だが、このアルバムでは収録曲45曲のうち、ライジング在籍時代の39曲は当時の音源ではなくなぜか歌い直し直している。
能年玲奈はじめ、事務所の圧力でキャリアを潰されたタレントたち
 これらの事例に対して、独禁法違反の排除措置命令を芸能事務所に出すことになるのは、一般的な社会通念からいって至極当然のことともいえる。いや、むしろ遅きに失したと言ってもいいだろう。
 こういった嫌がらせで特にひどかったのが、のん(能年玲奈)のケースだ。前所属事務所であるレプロエンタテインメントとのトラブルにより独立することになった彼女に対し、バーニング系列であるレプロは「週刊ポスト」(小学館)や「女性セブン」(小学館)といった御用メディアを通じ、「能年は旧知の演出トレーナーに洗脳されている」といった内容の記事を発信させた。
 のんに対する嫌がらせはこれだけにはとどまらない。事務所独立にあたり「能年玲奈」という名前を使用するのであればレプロの許可が必要との申し入れを行い、彼女は本名である「能年玲奈」を捨て「のん」に改名せざるを得なくなったのだ。
 また、復帰後にアニメ映画『この世界の片隅に』で主演声優を務めた際には、在京キー局の番組から締め出されてプロモーションができないという事態も起きた。16年8月には、『めざましテレビ アクア』(フジテレビ)への出演が告知されたものの、実際の放送に彼女の姿はなかったという騒動も起きている。急きょ出演がなくなった理由は明かされなかったが、その裏にはレプロと、そのバックにいるバーニングからの圧力があったのではないかといわれている。
 のんのケースに関しては、バーニングに忖度するメディアからの嫌がらせが殊更にひどく、彼女の出世作『あまちゃん』(NHK)の資料映像を使う際には、のんが出演するシーンを巧妙にカットして使用するということも繰り返された。宮藤官九郎は「週刊文春」(文藝春秋)16年7月7日掲載の連載コラムで〈そう言えばトーク番組で『あまちゃん』の話題になり懐かしい映像が流れたのですが、映像使用の許諾が取れなかったのか、アキ(能年玲奈さん)がワンカットも映ってなかった。代わりに前髪クネ男(勝地涼くん)がガッツリ映ってて笑った。あまちゃんは能年さんの主演作ですよ、念のため〉と綴ったこともあった。
 芸能プロダクションとのトラブルが原因で嫌がらせを受けたり、継続的な活動ができないといった状況に追い込まれる例は他にも数多ある。暴力団と交際した過去があったとして事務所独立後に干された松方弘樹、独立後に引退報道や悪評をメディアに書き立てられた水野美紀と鈴木亜美、個人事務所の元社長と元専務を解任したところ、バーニングが元社長側につき、紅白歌合戦の連続出場まで途絶えた小林幸子など、挙げていけば枚挙に暇がない。
公取委決定でローラや元NMB48の渡辺美優紀はテレビに復帰できるのか?
 最近も、こうしたケースは続いている。たとえば、タレントのローラは10年契約、さらに10年後も事務所の承諾がないと契約更新を断れず自動的に更新されるという半永久的奴隷契約を結ばされていたことが発覚。ローラがこれを不当として独立を強行したところ、訴訟をちらつかせ、テレビにほとんど出演できなくなってしまった。
 また、昨年4月には、元NMB48の渡辺美優紀の出演するインターネット生放送番組が直前になって放送中止になる騒動もあった。グループ卒業と同時に吉本も退社したメンバーには2年間待たなければ芸能活動をすることができない「2年縛り」があるとされており、渡辺美優紀の番組の放送中止はこの縛りを理由にクレームを受けたからなのではないかといわれている。
 今回の公取委の結論により、こうした芸能界の「ブラック体質」にもようやく改善されていくのだろうか。そして、ローラやのんもテレビに復帰できるのか。
 しかし、その一方で、別の問題も指摘されている。
 たとえ法的に認められなくなったところで、プロダクションやテレビ局などが「忖度」し合って事務所を抜けたタレントの仕事を干し上げるような状況が変わらなければ、結局のところ現状のままなのではないかという心配だ。
 そのような懸念が出るのには理由がある。
 昨年7月に公取委が調査検討に入ったニュースを取り上げたメディアはNHKと朝日新聞だけで、他はほとんど取り上げていないのだ。とくに民放は、このニュースを一秒も報じていない。民放のワイドショースタッフが苦笑しながら語る。
「それはそうでしょう。テレビはこういう芸能プロの圧力、嫌がらせの共犯者のようなものなんですから。報道なんてできるはずがない。うちの番組では、最初から企画にもなっていません」
 こういった事情がある以上、先にあげたような懸念が現実となる可能性もおおいに考えられる。
 いずれにせよ、今回の公取委の方針は大きな前進ではある。
 ただ、これを本当の意味での労働環境是正の足がかりにできるかどうかは、これからにかかっている。その動向をしばらくチェックする必要がありそうだ。(編集部)


エンプラ佐世保寄港から50年 600回目のデモ行進で反戦訴える
 反戦や反核基地化を掲げ抗議活動が展開された米原子力空母エンタープライズの佐世保初寄港から50年を迎えた19日、佐世保市内ではデモ行進や講演会があった。
 エンタープライズは1968年1月19〜23日、「補給、休養」を目的に寄港。米原子力空母が日本の港に入ったのは初めてで、全国から結集した学生や労働組合員ら反対派が警察隊と市街地で衝突。逮捕者70人、500人以上の負傷者を出す流血の惨事となった。
 「19日佐世保市民の会」は翌月から毎月19日に市中心部のアーケードでデモ行進をしている。この日は約60人が参加。初回から参加している元中学校教諭の森達郎さん(82)は「基地がある限り、佐世保は戦争に巻き込まれる恐れがあるという危機意識を、特に若い人に持ってほしい」と話した。
 デモ行進に先立ち、寄港当時に抗議活動を展開した三派系全学連の委員長だった秋山勝行さん(76)=福岡市在住=が「エンプラ闘争から50年」と題し市内で講演。「日本はこの50年間、戦争をしていない。50年後に平和な日本を引き継ぐ責任が私たちにはある」と訴えた。


エンプラ闘争 50年 60人、600回目の反戦デモ 長崎・佐世保
 長崎県佐世保市の佐世保港に米海軍の「エンタープライズ」が原子力空母として国内初入港し、全国から集まった反対派と機動隊が衝突した「エンプラ闘争」から19日で50年となり、佐世保市で反戦デモがあった。デモは入港翌月から毎月19日に実施され、今回で600回。半世紀にわたる活動を主催する「19日佐世保市民の会」は「平和について考える運動の種火を守っていきたい」としている。
 闘争当時は、ベトナム戦争に日本が巻き込まれるとの危機感があった。佐世保市史によると、米軍佐世保基地へ突入を試みるなどした学生らは延べ約4万6000人に上り、延べ約4万人の機動隊員らが警備に当たった。一般市民を含め555人の負傷者が出た。
 反戦デモ参加者は300人を数えた時もあったが、最近は15人前後。19日の節目のデモには約60人が集まり、約1キロ行進した。闘争経験者で、元中学教諭の森達郎さん(82)は「抗議の意志を行動で示したい」とこの日も列に加わった。
 記念集会もあり、闘争を指揮した秋山勝行さん(76)らが出席。同会の事務局を務める宮野由美子さん(69)は「反戦の種火があれば、大きく燃え上がることもある」と訴えた。
 一方で、日本を取り巻く東アジア情勢を踏まえ、地元では日米安保に理解を示す声もある。佐世保商工会議所の前田一彦会頭(86)は「当時のエンプラ入港はやむを得なかったし、防衛拠点としての佐世保の重要性は今も変わらない」と話す。【峰下喜之】

ヘッセとかロートとかホーコービとか/宮崎印刷

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縁_大阪市役所180110

Nouvelle-Zélande : la première ministre annonce qu’elle est enceinte
Jacinda Ardern est arrivée au pouvoir en octobre, quelques mois après avoir pris les commandes du Parti travailliste, portée par une impressionnante vague de sympathie.
C’est une grossesse ≪ inattendue mais enthousiasmante ≫ qu’a annoncée vendredi 19 janvier Jacinda Ardern, 37 ans, arrivée au pouvoir il y a peu, après une ascension météorique. La naissance du premier enfant de la première ministre de Nouvelle-Zélande et de son conjoint Clarke Gayford est attendue en juin. ≪ Nous sommes vraiment heureux tous les deux. Nous voulions fonder une famille mais nous n’étions pas sûrs que cela se produirait ≫, a-t-elle dit dans un communiqué.
La dirigeante est arrivée au pouvoir en octobre, quelques mois à peine après avoir pris les commandes du Parti travailliste, portée par une impressionnante vague de sympathie, appelée ≪ Jacinda-mania ≫ par les médias.
Elle a publié un message sur Twitter :
≪ On croyait que 2017 était une grande année ! Cette année, nous allons rejoindre les nombreux parents qui portent deux casquettes. Je serai première ministre et maman tandis que Clarke sera le “premier monsieur de la pêche à la ligne” et un papa au foyer. ≫
Querelle sexiste avant son arrivée au pouvoir
Mme Ardern a ajouté qu’elle prendrait six semaines de congé après la naissance, le vice-premier ministre Winston Peters, un franc-tireur populiste, prenant en main les affaires courantes. Elle restera ≪ joignable et disponible ≫ à tout moment et reprendra toutes ses fonctions à l’issue de ce congé, a-t-elle précisé.
Pendant la campagne, Mme Ardern s’était retrouvée au milieu d’une querelle sexiste après avoir été bombardée de questions sur les conséquences d’une éventuelle maternité lors d’un entretien télévisé :
≪ Il est totalement inacceptable de dire en 2017 que les femmes doivent répondre à cette question, avait-elle rétorqué . Le choix du moment pour avoir des enfants appartient aux femmes. Cela ne doit pas déterminer le fait de décrocher ou non un emploi. (…) Il y a plein de femmes qui ont ouvert la voie petit à petit et qui ont permis aux gens de me regarder exercer le pouvoir et de penser “oui, elle peut faire le boulot et être mère”. ≫
C’était cette répartie qui lui avait permis de lancer pleinement sa campagne et d’être découverte du grand public. Après son annonce de grossesse, la première ministre a reçu les félicitations du premier ministre australien, Malcolm Turnbull.
フランス語
フランス語の勉強?
異邦人 @Beriozka1917
「ニュージーランド国内では、(アーダーン首相の出産について)国民や与野党も祝福していて、地元メディアも初代の女性首相も母親だったなどと好意的に伝えており、首相が一時、職務を離れることを疑問視する声はこれまでのところ上がっていません」
久々に心温まるニュース。素晴らしい社会意識。
首相として公職のトップに立っている人間であっても、出産すれば産休を取る権利はあるのだという当然の認識が共有されているニュージーランド社会は素晴らしいですね。社会に存在する人間として当たり前の営みを阻む障壁を突き崩すメッセージにもなります。色々と学ぶべき点が多いですね。
ニュージーランドではアーダーン首相の出産と産休入りが与野党や市民に祝福されているけれども、いざ我が国に目を向けると、鈴木貴子衆院議員が妊娠して「職務放棄」などと信じ難いバッシングを浴びた一件や、子連れで議場に来て処分された熊本の緒方市議の一件などがあって、未だに冷たい社会だなと。
女性が出産するのは太陽が東から昇るのと同じぐらい当たり前の話なのだから、全ての社会制度はそこを基礎にして設計されるべきなのであって、未だに出産が何か後ろめたい行為であるかのように認識させる日本社会の性格は全否定されて然るべきだ。その点については公人だろうが私人だろうが関係ない。
子どもを持つか否かは個人の自由だと主張すれば社会全体の利益を根拠に批判し、いざ子育てに係る様々な障壁を批判すれば「分かってて産んだんでしょう?」と自己責任論で批判する訳ですからね。これほど女性が生きづらい社会もありませんよ。

新保吉章 @pat052
そして大学卒業と同時に、奨学金と称するかつてのサラ金のようなローンで1千万円近い借金を背負わされる暗黒の国、日本。高等教育の無償化という国際人権規約を実は批准しているのに順守しない無法国家日本。憲法さえ無視する安倍晋三が支配する独裁国家日本。
としぽん @toshipeso
小室哲哉が不倫していても、オレの生活には何の支障もない。
白鵬と稀勢の里が休場しても、オレの生活には何の支障もない。
安倍晋三とその一味が悪政の限りを尽くしている。これはオレの生活に大きな支障がある。

姉妹都市解消(サンフランシスコ&大阪)に抗議する市民有志の会 @shimaitoshiosa1
「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。」リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー
「非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。 ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。われわれは人間として心からの和解を求めております。」
「まさしくこの為にこそ、心に刻むこと無しに和解は有り得ない、という一事を理解せねばならぬのです。」

姉妹都市解消(サンフランシスコ&大阪)に抗議する市民有志の会 @shimaitoshiosa1
『ドゥテルテ大統領は「(慰安婦女性たちの)親戚やまだ生存している慰安婦女性たちがその銅像を通じて表現しようとしていることを、表現する自由を止めることはできないと野田総務相に伝えた」と明らかにした。 』
http://japanese.joins.com/article/668/237668.html


ヘッセとかロートとかホーコービとか,いろいろ質問されました.十分説明できなかったです.なのでメールで補足しました.
宮崎観光の資料を印刷しました.意外に時間がかかった感じ.大分のほうはダメでした.やり直しです.

石巻 災害公営住宅の安全祈願祭
石巻市の雄勝地区など東日本大震災で大きな被害を受けた半島部の人たちが移り住む災害公営住宅の最後の区画が整備されることになり、19日、内陸部の移転先で安全祈願祭が行われました。
石巻市の二子地区には、津波の被害が大きかった雄勝地区や河北地区など半島部の人たちの最大規模の移転先となる災害公営住宅220戸あまりが建設される予定です。
このうち、最後の112戸が整備されることになり、19日、工事の無事を願う安全祈願祭が行われました。
19日は、関係者およそ60人が参加し、まずはじめに工務店の代表者らがくわ入れの神事を行ったあと、祭壇に玉串をささげて工事の安全を祈りました。
このあと、石巻市の亀山紘市長が「震災からまもなく7年となるが、交通の便が良く自然豊かなこの場所が住みやすいまちになることを期待している」とあいさつしました。
二子地区の災害公営住宅はことし8月に完成予定で、石巻市全体では来年3月までに災害公営住宅およそ4500戸の整備を終える計画です。
工事を請け負う石巻地元工務店協同組合の日野節夫代表理事は「みなさん1日も早い入居を心待ちにしているので、期待に応えられるようしっかりと臨みたい」と話していました。


被災者生活再建支援金の加算申請期限 来年4月まで再延長 宮城県
 東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金で、県が再建方法に応じた「加算支援金」(上限200万円)の申請期限を来年4月10日まで1年間再延長することが18日、分かった。延長は2014年4月以来、2度目。防災集団移転促進事業の進行状況を踏まえ、未申請の世帯などに配慮した。
 申請期限が延長されるのは気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、仙台市など10市町。現在対象になっている他の25市町村は申請のめどがついたとして、今年4月10日で終了する。
 住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」(上限100万円)は12年以降、6回にわたって延長を重ねてきたが震災から7年近く経過し、申請数が減少。予定通り4月10日で、全35市町村の受け付けを締め切る。
 生活再建支援金は被災者生活再建支援法に基づき、都道府県が基金を造成し、基金の運営団体から申請者に直接支給される。
 村井嘉浩知事は昨年1月の定例記者会見で、加算支援金の申請期限について「柔軟に考えるべきだ」と述べ、延長の可能性を示唆。基礎支援金は打ち切る考えを説明していた。


河北抄
 「東日本大震災から間もなく丸7年。記憶を風化させないため、『あの日』を語り継ぐ文庫を活用してもらえたら」
 仙台市民図書館の村上佳子館長が呼び掛けている。震災を記録する書籍や資料を2011年5月から集めた「3.11震災文庫」が現在、約1万点に達した。新刊書だけでなく、個人の手記や文集、集会のチラシやDVDなど多岐にわたる。
 資料の収集に終わりはなく、時間との闘いという。「絶版になった書籍、作った当人も忘れてしまった活動記録、業界や協会がまとめた資料などは散逸するばかり。常に寄贈を呼び掛けています」
 震災を知らない世代や新しい市民も増えて、「収集した資料を、いかに読んでもらうかが次の課題になりました」。学校向けのお話会や貸し出しに力を入れ、仙台市政だよりに「3.11震災文庫を読む」と題する作品評の連載も始めた。
 期待するのは、これから生まれてくる本という。「本年度創設された仙台短編文学賞がそう。風化とは逆に、時が語らせる震災の記憶、新しい生き方もある。本とともに文庫も成長していけたら」


迫る仮設退去期限 心癒やす風で包みたい
 心の復興のスタートラインが見えないまま、仮設住宅の退去期限だけが近づいてくる。東日本大震災から7年の今なお、生活再建の見通しが立っていない入居者の胸中は、察するに余りある。
 仮設の利用期間は原則2年で、1年ごとに国と県が協議して延長してきた。住宅再建の進行に伴い、宮古市では2017年度、山田町以南の5市町は18年度に「特定延長」に移行。自治体全体ではなく、持ち家や災害公営住宅の完成を待つ世帯に限られる。
 そのため、沿岸6市町の約1700世帯が18年内に退去期限を迎える。それに対し、少なくとも126世帯の転居先が「未定」であることが今月、本紙取材で分かった。
 空き室が目立つ仮設団地で、人生の岐路に立たされる入居者たち。ただ、社会そのものも岐路に立っていることを忘れてはならない。阪神大震災被災者のケアに尽力した故・安(あん)克昌(かつまさ)医師の言葉は、東日本の今こそ、重い。
 「被災地のコミュニティの問題は、日本全体の問題でもある。傷ついた人が心を癒(いや)すことのできる社会を選ぶのか、それとも傷ついた人を切り捨てていくきびしい社会を選ぶのか…」
 東日本はどちらに向かっているだろうか。仮設入居者からは「早くここを出たいのに、家賃を払わなくていいから残っていると言われて、傷ついた」といった悲しみの声が漏れる。取り巻く風は、冷たく、厳しい。
 仮設の解消は、被災地の復興にとって目に見える節目になるに違いない。だが、解消を急ぐあまり、入居者の心がないがしろにされては、その傷をさらに深めるだけだ。転居先のコミュニティーでの孤立など、新たな問題も生まれかねない。
 資金面がネックで転居方針が定まらなかったり、賃貸アパートを希望しているが物件が見つからないなど「未定」の理由はさまざまだ。県や市町など関係機関は、入居者の個別事情に十分に配慮し、心の復興を後押ししてほしい。
 今、日本社会が抱える課題は数多い。生活困窮者の自立支援、高齢者の地域包括ケアシステムの構築、障害者の施設・病院からの地域移行などで模索が続く。いずれも住まいがポイントとなる。
 その点、被災地には広大な高台造成地が整備され、災害公営住宅も立ち並ぶ。受け皿は十分にある。問題はマッチングだ。
 仮設入居者の課題は、社会全体が直面する課題の集約とも言える。「公営住宅に入居したいが通院先から遠くなる」といった個々の不安を、ハード・ソフト両面から一つ一つ解決していく。その積み重ねが未来に生きるはずだ。


宮城・石巻市の半島部で最後の集団移転団地整備
 石巻市の半島部では、最後の集団移転団地となる二子団地で災害公営住宅建設に向けて安全祈願祭が行われました。二子団地は石巻市が牡鹿半島などで整備している46の集団移転団地の最後の場所です。去年2月から3期に分けて災害公営住宅の建設が進められています。
 二子団地では19日、3期目の住宅建設が始まり、工事関係者や市の職員らが出席して安全祈願祭が行われました。
 石巻市亀山紘市長「被災者の住まいの再建を最重要課題として進めてきた。やっと最後の復興公営住宅の建設までたどり着くことができた。被災者の皆さんには本当に時間がかかって苦労をかけたと思う」今回建設が始まる災害公営住宅は112戸分で、9月の入居開始を目指しています。


名取市 閖上小中学校 旧校舎設置の石碑などを移設〈宮城〉
今年4月に開校する閖上小中学校の敷地内に被災した閖上中学校に設置されていた石碑などが移設されることが分かりました。
これは宮城県・名取市の山田司郎市長が会見の中で明らかにしたものです。
移設されるのは被災した閖上小学校と中学校それぞれの旧校舎の校門や校庭に設置されていた校歌が刻まれた石碑や二宮金次郎像です。
名取市は4月に開校する閖上小中学校に震災を学ぶ場として「閖上プラザ」と名付けた広場を設ける予定で石碑はその場所に設置されます。
また小中学校の遺族会が閖上の日和山に設置していた慰霊碑もこの場所に移されます。
名取市 山田司郎 市長
「小中学校は地域に浮かぶ希望の船になると思います。震災を忘れることもできませんし、そういうことに触れる場所になってほしいと思います」
閖上小中学校は今年4月7日に開校し、9日に入学式が行われる予定です。


宮城・閖上小中学校に慰霊の公園「閖上プラザ」
 震災の記憶を次の世代へ。新しい学校の敷地内に置かれます。この春開校する宮城県名取市の閖上小中学校に、犠牲になった生徒の慰霊碑や津波をかぶった桜の苗木が植えられることが発表されました。4月に開校する名取市の閖上小中学校。
 19日に会見した名取市の山田司郎市長は、学校の敷地内に860平方メートルの公園「閖上プラザ」を整備し地域住民に開放することを発表しました。この公園には震災で犠牲になった閖上中学校の生徒14人の名前が刻まれた慰霊碑などが3月中に移設されるほか、津波をかぶりながらも震災後に花を咲かせた桜の木から芽をとって育てられた苗木20本も移植されます。
 山田市長は、学校の敷地内に整備する理由について、児童生徒ら若い世代のほか、地域の住民らに震災の記憶をつないでいくためと説明します。
 山田司郎名取市長「閖上に新しいまちができて小中学校は地域に浮かぶ希望の船になると思います。もちろん復興の契機になりますし震災を忘れることもできませんし(震災の記憶に)触れる場所であってほしいと思っています」4月開校の閖上小中学校は児童・生徒数およそ120人を見込んでいます。


復興描くミュージカル 最終リハ
およそ400年前の江戸時代に、宮城県を襲った大津波からの復興を描いたミュージカルが、20日から仙台市内で公演されるのを前に、最終のリハーサルが行われました。
リハーサルが行われたのは、秋田県の劇団わらび座が公演するミュージカル「ジパング青春記」です。
このミュージカルは、およそ400年前の江戸時代初期の現在の石巻市周辺を舞台に、慶長三陸地震の大津波で家族を失った若者が、初代仙台藩主の伊達政宗の命で帆船を作る作業にあたる中で、悲しみを乗り越え、海外に渡る夢を抱いていく姿を描いています。
仙台藩の慶長遣欧使節団の派遣が震災からの復興のためだったという学説を基にしていて、19日は、出演者たちが本番と同じ衣装でリハーサルを行っていました。
このミュージカルには、実行委員会が募った協賛金をもとに、県内の子どもたちおよそ1万人が招待されることになっています。
主人公の若者を演じる仙台市出身の俳優、松本旭平さんは「これからを担う年代の子どもたちが、この作品を見て、どう感じてくれるのか楽しみです。観てくださった人たちの活力になってもらえたらいいです」と話していました。
ミュージカル「ジパング青春記」は、仙台市青葉区の電力ホールで、20日から来月9日まで開かれます。


<福島県産米検査>20年産から抽出移行も 全量全袋見直しへ
 東京電力福島第1原発事故後に実施している福島県産米の放射性物質濃度検査について、県は18日、全量全袋を対象にした現行方式を早ければ2020年産米から見直す方針を示した。旧避難区域など一部を除いて抽出方式に移行する。年度内に移行時期を決める。
 年間約1000万点に上る全袋検査で15年産以降、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える例がなく、抽出方式で県産米の安全性を担保できるなどと判断した。12年産から年間約60億円をかけて続けてきた検査の大きな転換となる。
 県は福島市で開いた関係団体による検討会議で素案を提示。全袋検査の今後の継続期間として「3年間」を目安に、基準値の2分の1(50ベクレル)を超える例が全くなければ抽出検査に移る。17年産を3年間に含める場合、最短で20年産から、含めない場合、21年産からとなる。
 新たに営農を再開した旧避難区域などは全袋検査を続ける。避難区域に限るかどうかなど検査継続の具体的な範囲は、南相馬市や双葉郡8町村など対象の12市町村と協議する。
 農家の自家消費米は18年産から希望制に切り替え、旧避難区域などは全袋検査を継続する。
 生産者や消費者の各団体などが出席した非公開の検討会議では移行に反対はなく、「(放射性物質の吸着を防ぐ)カリウム散布など農家の努力を訴えていくべきだ」といった声が出た。
 県は方向性を正式決定後、説明会などを通じて生産者や消費者の理解を広げる方針。水田畑作課は「次の段階に移行するという、前向きに捉えられるメッセージの出し方を考えたい」と説明した。
 全袋検査は風評払拭(ふっしょく)を担う一方、生産者の負担などの課題があり、県が本年度、再検討を進めてきた。


<福島県産米検査>農家・流通から賛否両論
 東京電力福島第1原発事故後に続ける福島県産米の放射性物質濃度の全量全袋検査について、福島県は18日、段階的に縮小する方向性を示した。「理解できる」「すぐにやめるべきだ」「続けてほしい」。生産者や消費者からは賛否両論の声が上がった。
 「中途半端だ。検査を続ける限り風評は生まれる」。白河市の農事組合法人「入方ファーム」の有賀良雄代表理事(68)は少なくとも2年は全量全袋検査を続ける方針に落胆した。
 検査で出荷時期が遅れることがあり、即時の終了を求めていた。「検査がなくても販売先との信頼関係は自助努力で築ける。すぐ直販できる環境に戻してほしい」と訴えた。
 全量全袋検査が続く旧避難区域では、数年後に抽出検査に移行する「区域外」と違いが生じることに不安を漏らす農家も。川内村の秋元英男さん(63)は「『安全ではないから調べているのか』と消費者に不安に思われないだろうか」と心配した。
 流通や消費者側の受け止めもさまざまだ。
 会津若松市で地産地消に取り組むNPO法人「素材広場」の横田純子理事長は「作業対効果を考えれば抽出検査も選択肢の一つ」と理解を示しつつ「できれば今の体制を続けてほしかった。基準値を超えるものが出ないと分かっていても、消費者に向けた安全宣言になる」と語った。
 福島産品の販売などを積極的に行う福岡県のエフコープ生協の安元正和組合員活動部長は「『検査終了』の言葉が独り歩きし、かえって買ってもらえなくなる不安はある」と指摘。「県や農協などは安全性の説明により一層、力を入れるべきだ」と注文した。


汚染廃埋め立て反対住民が団体 石巻・24日結成大会
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、宮城県石巻市が焼却灰の埋め立てを予定する河南一般廃棄物最終処分場の周辺住民が埋め立てに反対する団体を設立する。24日午後7時から市内の遊楽館で結成大会を開く。
 大会では会則や役員を決め、大崎市在住の中嶋信徳島大名誉教授(地域経済論)が「放射能汚染ゴミ問題を解決する道筋」と題して講演する。中嶋氏は「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する県民連絡会」共同代表も務める。
 団体の名称は「放射能汚染廃棄物処分を考える河南の会」。市が説明会を開いた昨年11月以降、埋め立てに反対する住民有志が話し合いを重ねてきた。
 準備会の岡田孝代表は「風評被害や子どもたちの健康被害への不安が住民にはある。署名を集めるなど結束して反対の声を上げていきたい」と話す。


宮城・遊園地 「廃虚の聖地」売却先探しに奔走
 「廃虚の聖地」として知られる宮城県大崎市の遊園地「化女沼レジャーランド」(後藤孝幸社長)が売却先探しに奔走している。敷地内に朽ちた遊具が残り、その廃れた雰囲気が多くの人を引き付けてきた同ランド。売り出し始めた2016年6月以降、約10件の問い合わせがあったが、売却先は決まっていない。後藤さんは「観光地として再建させる夢を引き継いでくれる人に購入してもらいたい」と呼びかけている。
 昨年12月中旬、記者は後藤さんと一緒に雪が残る同ランドを訪ねた。赤いさびが目立つ「化女沼レジャーランド」と書かれたアーチをくぐり、高さ約1メートルほどの雑草が生い茂る敷地内をしばらく車を走らせると、赤い小さな看板が見える。朽ちて曲がっているため、「いらっしゃいませ」の文字の一部は読み取ることはできない。
 周囲に視線を巡らせると、メリーゴーラウンドや観覧車などの遊具が目に飛び込んできた。いずれも後藤さんが米国やドイツなど海外から買い付けたものだ。下車して近づくと、さびてはいるが花などの細やかな装飾は残り、往時の華やいだ空気を伝える。「廃虚マニアの人はさびてるからいいって言うんだよね」。後藤さんは遊具を見つめながらぽつりとつぶやく。
 同ランドは1979年に開園。約15万平方メートルの敷地に遊具やゴルフ練習場などが整備され、最盛期には年間20万人が訪れた。しかしバブル崩壊の影響で来園者が減少して経営が悪化し、01年に閉園となった。後藤さんは「悔しいが、時代の流れだった」と話す。
 その10年後、テレビ番組で取り上げられたことがきっかけとなり、廃虚マニアが見学に訪れるようになった。普段は立ち入り禁止だが、後藤さんは廃虚マニア向けのツアーに参加した人に、特別に同ランド内の撮影を認めた。訪れた人の前で同ランドの思い出を語ったこともある。
 「ニッポンの廃墟」などの著書がある鹿取茂雄さん(40)は「廃虚は立ち入り禁止の場所が多く、所有者が撮影許可を出すのは珍しい。後藤社長のように取材や(廃虚好き向けの)ツアーを許可している方は異例。後藤社長の人柄があったからこそ『聖地』とまで呼ばれる存在になり得た」と話す。
 後藤さんは再建を目指していたが、足のけがで断念。土地と設備を5億円で売却することを決めた。商社や医療法人などから「レジャー施設や療養施設にしたい」という問い合わせが相次ぐが、価格などが折り合わずに売却には至っていない。後藤さんは「考え方を引き継いでくれる人に譲りたい」と話している。【山内真弓】


トランプ1年 米国の品格 高慢さが世界を暗くした
 世界が暗く、息苦しい。
 核戦争含みの北朝鮮情勢や硝煙が絶えない中東情勢のせいではない。
 中世の封建制のような暗さと息苦しさが超大国から世界へ広がった。
 昨年1月20日、「米国第一」を掲げて就任したトランプ米大統領は、選挙時の公約そのままに種々の国際協定からの離脱を表明した。
 また、イスラム圏からの入国規制に執念を燃やす一方、数日前はハイチなどの途上国を「肥だめのような国」と呼んだという。その事実を本人は否定しているが、就任1年を前に改めて重大な疑問を覚える。
 トランプ氏の「米国第一」とは結局、イスラム差別、人種差別の同義語ではないのか。同氏が「米国」と言う時は白人男性を優遇し女性や有色人種を軽視する社会を念頭に置いているのではないか。
 性別や人種、宗教などの差別を排し平等な社会を建設する。そんな米国の理想主義や「政治的公正さ」はトランプ政権下で見る影もなくしぼんだ。オバマ前政権の「核兵器なき世界」も過去のものとされた。
 ピュリツァー賞を受けた米ジャーナリスト、デビッド・ジョンストン氏が今月出版した「あなたが思うよりひどい」の中にこんな一節がある。「どんなひどい大統領でも民主主義に不可欠な特質を備えていた。トランプ政権にはそれがない」
 ワシントン・ポスト紙は、トランプ氏の誤った、または国民をミスリードする発言が2000件を超えたと報じた。1日当たり5件以上だ。
 当のトランプ氏は「フェイク(偽)ニュース大賞」を発表するなどメディア攻撃を続けているが、都合よく事実をねじ曲げようとする、高慢とも独善ともいえる姿勢が米国の品格と信用をおとしめてきた。
 とはいえ与党・共和党は秋の中間選挙をにらんで声高にトランプ氏を批判できない。同氏の弾劾を視野に入れる民主党は選挙で上下両院の過半数を握れるか微妙だ。ロシアとの癒着疑惑(ロシアゲート)の捜査を除けば、トランプ氏の再選出馬を阻む大きな障害は見当たらない。
 緊張が続く北朝鮮情勢で失敗して面目を失うこともありえよう。だが、米国のいかなる失敗も日本への大きな打撃になるはずだ。そこに日本特有の息苦しさがある。


トランプ氏1年 強まる分断を危惧する
 トランプ米大統領が就任してから、あすで1年を迎える。
 就任演説で「米国を再び偉大にする」と述べ、「米国第一主義」を推し進める考えを強調した。
 そして、国際協調の枠組みや歴史的な経緯を、ほとんど顧みない身勝手な姿勢を続けてきた。地球温暖化対策のパリ協定からの離脱表明はその代表例である。
 移民、難民の入国制限など差別的と批判される政策も次々と打ち出し、米国内外で分断と排除を増幅させてきたと言えよう。
 その結果、米国が偉大になったわけではなく、むしろ国際社会での存在感は低下した。この姿勢を変えなければ、米国の国際的孤立は、さらに深まるだろう。
 ましてトランプ氏が差別的、挑発的な言葉を一方的に発信するのは、米国の威信を傷つけるだけである。トランプ氏には、この現実を直視してもらいたい。
 トランプ氏の言動は長期的展望に欠け、場当たり的だ。オバマ前政権の実績を否定するためなら、既存のルールをご破算にすることもいとわない。
 トランプ氏の支持率は40%前後と、この時期の歴代大統領の中で最低レベルだ。半面、同氏が迷走しても、ほとんど意に介さない強固な支持層でもある。
 このため11月の中間選挙に向け、支持者の歓心を買う政策にますます傾斜し、分断を深めないか、危惧せざるを得ない。
 これに対し、米国内では、対抗する動きも出ている。
 パリ協定に関しては、米国内の500近い自治体、約1700の企業が支持、賛同を表明した。これら自治体の人口と国内総生産は全米の約半分に当たるという。
 たとえ政府が背を向けても、市民、企業が代わって責任を果たそうというのだ。
 司法の役割も重要だ。イスラム圏からの移民、難民の入国を制限する大統領令に対しては連邦地裁が「待った」をかけた。
 多くのメディアもトランプ氏の「フェイク(偽)ニュース」攻撃にひるまず、批判を続けている。
 極端な政策を修正し、一方に振れすぎた振り子を押し戻してバランスを取ろうとする「米国の良識」が健在であると信じたい。
 国際的にも北朝鮮情勢をはじめ、米国が超大国の責任を自覚して主導すべき難題が山積する。
 安倍晋三首相はトランプ氏との緊密な関係を維持するだけでなく、国際協調の方向に戻るよう働きかけを強める必要がある。


大阪大入試ミス◆全ての大学で総点検必要だ◆
 大阪大が昨年2月に実施した入試で工学部や理学部の一部学科などの必須科目だった物理の出題と採点にミスがあり、本来合格するはずの受験生30人が不合格となっていた。あってはならないミスである。再発防止のため、より詳細な事実関係の究明が求められる。同時に、入試への不信が広がらないよう、これから本番を迎える入試シーズンに向け、全ての大学で入試問題のチェック態勢などを総点検しておく必要がある。
外部指摘共有されず
 大阪大は「受験生の将来に極めて大きな影響を及ぼした」と謝罪、30人を追加合格させた。希望者には今年4月の入学を認め、他大学から2年生への転入や予備校費用の補償、第2志望から第1志望の学科への移籍などの対応を進めるとしている。入試から1年になろうとしている。対応は遅きに失したと言わざるを得ない。
 大阪大によると、物理の問題で正しい解答が複数あるのに特定の解答のみを正答とし、これを前提にした次の問題も不適切だった。昨年6月に高校教員らでつくる「物理教育を考える会」のメンバーからミスを指摘され、8月には予備校講師からメールで同様の指摘があったが、問題作成責任者の理学部教授と副責任者の2人で検討し「誤りはない」と説明した。
 ところが12月になり外部から、数式を使い詳細にミスを説明したメールが大学に届き、別の教員4人も加わって検討。その結果、誤りが明らかになり、採点をやり直したところ、不合格とした30人が合格ラインに達していたことが分かった。
 8月にミスを指摘した予備校講師は教授らの説明に納得せず、直後にミスを詳しく指摘するメールを再び送った。しかし反応はなく、9月には文部科学省にも対応を求めたという。漏えいの恐れもあり、入試問題作成が厳しく管理されているのは分かるが、もっと早く大学内で情報が共有され、調査に動けなかったかと悔やまれる。
直ちに組織的検証を
 大学入試のミスは後を絶たない。2001年に、山形大の工学部で国語の配点ミスが成績開示を求めた受験生の指摘で明らかになり、さかのぼって調査したところ、5年間で計428人が誤って不合格になっていた。
 同じ年に富山大人文学部では、過去に合否判定プログラムのミスで計16人が不合格となり、大学側が2年間も隠蔽(いんぺい)していたことが発覚。最近でも、15年に中京大の出題ミスで6人が、大阪府立大で採点ミスから2人がそれぞれ追加合格した。
 入試ミスは、どこでも起こり得る。予備校などから指摘されることが多いといわれるが、それを軽く扱わず、少しでもミスの可能性があれば、直ちに組織的な検証に取り組む態勢を取っておかなくてはならない。対応の遅れが受験生の将来を大きく左右することを改めて肝に銘じてほしい。


医師の働き方改革  負担軽減へ議論を深めよ
 長時間労働が常態化する医師の「働き方改革」について、厚生労働省が、有識者らによる検討会に緊急対策案を示した。
 検討会は、2018年度末までの最終報告書の取りまとめを目指す。
 医師の負担軽減は、医療の質と安全性を高める上でも重要な課題となっている。ワーク・ライフ・バランスをどう確保し、患者の期待に応えていくのか。現場の声を聞きながら、議論を重ねてもらいたい。
 対策案は、医師の在院時間の的確な把握と、労使協定(三六協定)で定めた残業の上限時間順守を医療機関に求めるほか、医師業務の一部を看護師や事務職らに移管するのが柱だ。
 労働時間の管理や残業の上限順守は当たり前のことだが、徹底されていないのが実情だ。
 厚労省が16年に行った調査では、20代の勤務医は週平均50時間超、仕事に従事し、呼び出しに備えた待機も12時間以上あった。若手ほどきつく、過労死や過労自殺が後を絶たない。
 業務の移管を含め、導入できる対策から早急に実施に移すべきである。
 厚労省は、診療の求めを原則拒めない「応召義務」を検討課題の一つに挙げた。
 見直しに慎重な声もあるが、過労死遺族らからは「長時間労働の一因」との指摘が出ている。明治時代にできた規定が現代の社会に合うのかどうか、再考が必要だろう。
 診療を受ける側も問われる。不要な救急搬送や「コンビニ受診」をやめるなど、意識改革を進めなければならない。


医師の働き方 過労防ぐ環境づくりを
 命と健康を守るはずの医師が、長時間労働による過労で亡くなる例が後を絶たない。それでも政府の働き方改革実行計画で医師は残業上限規制の適用が5年間猶予された。
 早急に労働環境を整え、これ以上犠牲者を出さないようにしなければならない。
 昨年度1年間だけで、長時間労働を原因として4人の医師が過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された。
 都内の総合病院の産婦人科研修医は2015年、精神疾患を発症して自殺している。時間外労働は最長で月208時間に及んだ。
 業務と発症との関連性が高くなる「過労死ライン」である月80時間の2・6倍。実行計画で規制された「最長月100時間」もはるかに上回る。休日は半年間で5日しかなかった。
 総務省の調査では週60時間以上働く雇用者の割合を職種別にみると、医師が4割余で最も高い。長時間労働の是正は急務である。
 それを阻んでいるのが「応召義務」と呼ばれる医師法の規定だ。正当な理由がなければ、診療の求めを拒んではならないとされている。残業上限規制の適用が見送られた理由の一つだ。
 医師の働き方に関する厚生労働省の検討会でも論点として挙がっている。患者の診療機会が損なわれないように、医師個人ではなく組織が対応することを想定し、議論を進めていくことになった。
 妥当な方向性である。
 医師の多くが自宅で開業していた明治時代の旧刑法に罰則付きで盛られた規定で、戦後も医師法に残った。今は罰則はないが違反すると医師免許取り消しなどの対象になる可能性もある。
 緊急医制度や救急体制が整った現代に、医師個人の義務のままにしておくのは無理がある。
 ただ、医師の残業規制を画一的に実施すれば、医師不足の地方の医療が危機に陥りかねない。過重な負担を減らす態勢を同時につくっていく必要がある。
 長期的には医師の偏在、不足を解消することだが、短期的な対策もある。医師でなくてもできることを看護師や薬剤師、事務職がもっと引き受ける余地がないか見直すこともその一つだ。
 緊急性が低いのに救急窓口を利用する「コンビニ受診」や、何でも大病院の志向を改めるなど患者の側もできることがある。
 医師が健康に働いてこそ医療の安全と安心が保たれると肝に銘じたい。


希望と民進/理念なき野合考えるより
 希望の党と民進党が進めていた統一会派の結成が「破談」となった。両党の執行部は合意していたが、民進の両院議員総会で反対が相次ぎ、断念した。
 理念よりも数合わせを優先させた結果であり、当然といえる。仮に会派結成にこぎ着けたとしても、「野合」との批判は免れず、国民の支持は得られなかっただろう。
 統一会派の結成は、両党の党勢の低迷を打破するのが狙いの一つだった。
 昨年の衆院選挙で、民進が希望への合流を図ったが、希望は憲法や安全保障法制で考え方の違う候補者を「排除」した。
 この溝を埋めるため、希望の玉木雄一郎代表と民進の大塚耕平代表の執行部は、双方が都合よく解釈できる玉虫色の政策合意文書を作成した。
 それでも反対の声が収まらなかったのは、基本的な考え方や政策を煮詰めないまま結論を急いだことにある。
 破談になっても両党ともに分裂の火種は残り、執行部の求心力低下は否めない。
 統一会派になれば、野党第1党の座を立憲民主党から奪い、国会論戦の主導権を握ることができるとの思惑もあった。
 そもそも国会の議席は与党が圧倒している。数が少ない野党の第1党争いに、どんなメリットがあるのか理解に苦しむ。
 一連の動きの背景には、連合の意向があるとされる。傘下の労組が希望、民進、立民をそれぞれ支援する現状に、分裂したままでは次の選挙が戦えないのが理由だという。だが、労組の都合だけを優先するのは本末転倒ではないのか。
 今後民進は、岡田克也元首相の率いる衆院会派「無所属の会」が、立民との統一会派の協議を進める方針だ。立民の枝野幸男代表は前向きとされるが、理念と基本政策の一致が前提となるのは言うまでもない。
 通常国会は22日に召集される。憲法改正、北朝鮮問題、働き方改革法案などのほか、疑念が残る森友・加計(かけ)問題など、重要課題が山積している。野党は共闘できる部分で連携し、それぞれの存在感を発揮するべきだ。
 地道に足元を固め、国民に理解を求めていくしか、党勢の拡大はありえない。


統一会派頓挫 国民の信頼回復が先決だ
 理念や政策抜きで単純な数合わせをもくろんでも、しょせん無理だった。やはり国民の信頼回復こそ先決−ということではないか。
 22日召集の通常国会を前にした民進党と希望の党との統一会派構想が頓挫した。15日に合意文書を取り交わしたと思ったら17日には断念である。政治不信を増幅しただけのドタバタ劇に終わった。
 立憲民主党60、民進党(衆院は「無所属の会」)56、希望の党54−民進系会派の17日現在の衆参議席数だ。どんぐりの背比べと言われても仕方ない現状だ。
 自民、公明の巨大与党の462に比べて桁違いに弱小な野党が、さまざまな場面で連携を模索するのは当然だ。しかし政策や理念の詰めた論議もなく、いきなり統一会派で合流するのは拙速だった。
 統一会派は複数の政党や団体の議員が国会活動を共にする。議席数に応じて割り当てられる国会の役職や質問時間が統一会派を組むことで増えるメリットがある。
 国会日程なども与野党の第1会派間で調整する。民進、希望側に野党トップの地位を占めたいとの思惑も働いたのは間違いない。
 それが単なる数合わせに走った理由だろう。合意文書も両党間で見解の異なる安全保障関連法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」と玉虫色の表現で切り抜けようとしていた。
 だが、昨年の衆院選で希望に「排除」された民進議員のわだかまりは解消されず、希望でも保守色の強い結党メンバーと民進出身者の溝が残ったままで、足元から構想が崩れたといえる。
 両党とも新たな分裂の火種も抱えた。社民党の党首選に立候補者がなく26日再告示となったのを含め、野党陣営の混迷が著しい。
 民主政治の発展のために健全な野党の存在は不可欠だ。野党の弱体化は与党優位の固定化を招き、政治の活力を奪いかねない。野党各党はまず政策を鍛え、政権監視機能も強めて、国民の信頼と期待を取り戻すべきだ。連携や協力の議論はその後でも遅くない。


排除し排除される希望の党
 ★民進党と希望の党の統一会派は、幹事長が10項目について合意していた。合意文書では、安保法制について「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」とし、「安倍政権と厳しく対峙(たいじ)し、強引な国会運営には断固反対する」などとした文書までが、公党同士で取り交わされた。それにもかかわらず、党内の理解が得られず、まとまることが目的だったのに、再度細分化しかねない状況となった。 ★かねて野党共闘を訴えてきた自由党代表・小沢一郎は「何のために一緒になるのか、政治哲学が欠落していた。国民のためにとの意識がなければ駄目で、支持率は下がる一方だ。どうして分からないのか」と、両党の政治音痴ぶりを嘆いた。結局、民進・希望の統一会派は消え、合意文書だけが残ったことになる。希望は民進に譲歩した分だけ、党内に火種が残り、両党執行部は求心力や当事者能力を失っていくだろう。 ★一方、岡田克也率いる民進党衆院の無所属の会主導で、立憲民主党との統一会協議が進み始める。同党代表・枝野幸男は「(無所属の会から)正式にボールが投げられれば、真摯(しんし)に受け止めて、党内で議論することになる」と前向きな発言をした。これで希望の党は、排除した側から排除される側に転落。野党第1党の野望もついえて、民進・立憲の統一会派に希望からの合流組も加わるのではないか。 ★希望から昨年の衆院選で出馬し落選した面々も、選挙区事情が許せば参加したいとなるだろうし、地方議員も統一地方選をにらんで動きだすだろう。今度は立憲が寛容さを示す時だ。民主党・民進党時代に引きずられず、新たな中道・リベラル立憲主義路線を確立できるかが焦点となる。

捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か
 捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ(国会議員)をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」(全国紙社会部記者)
 ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、22日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。
■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定
「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。
「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年12月18日でした。実は、そのわずか1週間後の12月26日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。
 林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』ともっぱらでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」
 法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。
「16年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就くことになった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」(前出の司法関係者)
 これが本当なら、黒川次官がいるかぎり、安倍官邸は安泰ということだ。
 だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかないはずだ。


ニュージーランド 首相がSNSで妊娠公表 6月出産予定
 ニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相(37)は19日、会員制交流サイト(SNS)で、テレビキャスターのパートナーとの間に第1子を妊娠していることを明らかにした。6月に出産予定という。現職の首相では、1990年にパキスタンのベナジル・ブット氏が出産したケースがある。
 アーダン氏は「親としての新しい役割を楽しみにしているが、首相としての仕事と責任にも等しく焦点を当てる」とコメントした。出産後6週間は休職し、その間はピーターズ副首相兼外相を首相代行に充てる方針。パートナーのクラーク・ゲイフォード氏が“主夫”として育児に専念するという。


ムーミンの舞台、正答の根拠は「日本の書籍」
 大学入試センター試験の地理Bで出題されたアニメ「ムーミン」に関する問題で、大学入試センターは18日、ムーミンの舞台をフィンランドとした根拠について、「日本の書籍に原作者のコメントとして『フィンランドにあるムーミン谷』との記述が見られる」と読売新聞に回答した。
 書籍は1994年発行の「ムーミン谷への旅」(講談社)。同書には一方で、「ムーミン谷は、スウェーデンの祖父が住むしあわせな谷と、フィンランドの島々とがいっしょになって(中略)できたものです」との原作者コメントも掲載されている。
 センター試験では、フィンランドを舞台にしたアニメとしてムーミンが正答とされたが、「ムーミン谷は架空の場所では」などと疑問の声が上がっていた。センターは「設問として支障はなかった」としている。


週刊テレビ評 従軍慰安婦合意を巡る報道 感情に支配されていないか=金平茂紀
 2018年。どんな1年になるのだろうか。国内的には、憲法を巡る生臭い具体的な動きが出てくるだろう。「改正」を巡る発議が年内に行われる可能性がある。国政選挙はないが、総選挙後の「1強」体制がどこまで続くのかを占う動きがある。自民総裁選や沖縄知事選もある。野党の再編はさらに進む。
 一方で、そんな憲法やら選挙なんかに背を向ける市民、若者世代の内向化、個人の生きがいや「幸福論」を求める非社会化の動きが強まっている。元日の全国の新聞紙面トップ記事の見出しを見て驚いた。「一瞬のハッピーがあれば、人はまた走れる」「デジタルの翼、個を放つ」……。背景には、格差社会の深まり、社会のコミュニケーション不全がある。
 国外的には、秋の米中間選挙、ポストIS(過激派組織「イスラム国」)時代を迎えた中東の流動化。世界的な潮流として、女性への性暴力に対する異議申し立てである#MeToo運動がさらに広がっていくだろう。
 さて、そんな中で朝鮮半島の動きは今年も日本で大きな比重を占める。だが日本のテレビ報道の、この問題への視点は表層的というか、あるいは扇情的なレベルのものが目につく。今月9日、約2年ぶりに開催された南北閣僚級会談の報道もしかり。対話そのものを否定するような論調が多い。「対話はムダ。より圧力を」という日本の現政権と歩調を合わせるような流れが厳然としてある。米中露がそろって対話を評価しているにもかかわらずだ。
 その同日に韓国政府は、2015年の従軍慰安婦問題日韓合意に対する新方針を発表した。「合意には重大な欠陥がある。再交渉はしないが、日本のさらなる謝罪を求める」。これに対する日本での報道は非常に危険なレベルに達していた感がある。「約束の不履行はとんでもない」という非常に大ざっぱな反発感情に支配されていなかったか。まずは相手の言い分を聞くことも必要ではないか。
 昨年12月27日に韓国外相の作業部会が公表した合意締結過程の検証結果なるものがある。これに対する評価は韓国内でも非常に割れているが、日本のテレビ報道の場合、この内容があまり報道されていない。いわゆる「少女像」の撤去や「性奴隷」という言葉の扱いを巡る生々しいやりとりは、検証公表という「暴露」には異論が多いことを踏まえても、向き合わねばならない事実が含まれている。その報道を抜きに、世論調査を実施し「約束を破る国はイエスかノーか」と聞いても、ただただ反感をあおることにならないか。


「私の記事にあれこれ言おうが『慰安婦女性』戦時凌辱の事実は不変」
金学順さんの証言を最初に報道 
植村隆・元朝日新聞記者 
「ねつ造記事だ」に対抗し法廷攻防4年目 
6日、東京で「裁判支援」トークコンサート 
指紋捺印拒否のピアニスト、崔善愛氏  
平和憲法を守るコメディアンなども出席

 「重要なことは、私の記事にあれこれ言おうが、戦場で多くの女性が凌辱されたという事実には変わりがないということです」
 6日、世田谷区の成城ホール。400人の観客が集まり盛況だったトークコンサート「忖度を笑う 自由を奏でる」の講演者として立った元朝日新聞記者で、現在はカトリック大の招へい教授である植村隆氏(59)の声には力が漲っていた。
 彼は1991年8月、日本軍「慰安婦」問題で最初の証言者である故金学順(キム・ハクスン)さんの記事を初めて報道したことで有名なジャーナリストだ。だが彼は、2014年以後日本の右翼と対抗して苦痛に満ちた闘いを続けている。4年前、日本のマスコミが植村氏の記事はねつ造だという報道をすると、右翼の脅迫電話や手紙が襲ってきた。当時高校生だった娘に対する殺害脅迫もあった。彼は当時、北星学園大学で講師として3年間仕事をしていた。この報道で神戸松蔭女子学院大学教授任用契約も取り消された。彼は現在、自身を「ねつ造記者」と主張する日本の右派知識人に対し名誉毀損訴訟を提起し、東京と札幌で法廷攻防を行っている。
 この日の公演には、指紋押捺拒否運動を行ったことで有名な在日同胞3世ピアニストの崔善愛(チェ・ソンエ)さん、「憲法くん」と自ら名乗る一人芝居を通じて、20年以上にわたり平和憲法の意義を日本社会に知らせてきたコメディアン、松元ヒロ氏らが加勢した。年初にこのように盛大に集まったのは、安倍政権の右傾化の流れに対する抵抗を確かめる一方で、今年で4年目になる「植村裁判」を支援するためだ。
 行事は「トークコンサート」と言いながら、多彩な形態で進行された。最初の舞台は松元氏の時事風刺劇だった。特有の滑稽な表情と共に安倍政権の私学スキャンダルをユーモアたっぷりに風刺して、観客の笑いを誘った。劇のハイライトは、20年の歴史がある「憲法くん」だった。自らを「姓は日本国、名は憲法」と紹介し憲法を擬人化して、観客とコミュニケーションする方式は松元スタイルの真骨頂だ。「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」するという日本憲法の前文を強調することで終わった。
 第2部は、崔善愛さんのピアノ演奏だった。ショパンの幻想即興曲ハ短調など4曲を演奏した。ショパンはロシア治下の祖国ポーランドから亡命して、結局フランスで生涯を終えた。「ショパンは最後までポーランドの魂を歌った。それが彼の抵抗の方式だった」。崔氏の手記『父とショパン』には、ショパンに対する著者の格別な気持ちが表われている。崔氏は在日同胞指紋押捺を拒否して、在日同胞の人権回復運動に生涯を捧げた故崔昌華(チォエ・チャンホァ、1929〜1995)牧師の長女だ。崔氏もまた指紋押捺拒否を理由に10年以上粘り強い法廷闘争を行い、ついに法務省から永住権を認められた。演奏を終えて若い時期のことを回想しながら崔氏はこう話した。「裁判のある日には決まって脅迫電話がかかってきました。私も植村さんを応援したいと思います」
 最後に登場した植村氏は明るく元気そうだった。2014年以後「ねつ造記者」、「売国奴」の頚木をかけられ、右翼の標的だった彼は4年前と今日を比較して「感慨を新たにしている」と明らかにした。「大学任用が取り消されて目の前が真っ暗だった。だが、そのおかげで支持してくれる多くの人々と出会った」。彼は席をいっぱいに埋めた観客に謝意を表した。その後の宴席で彼は自身を支援してくれる支持者の前で自分で書いた四字熟語を取り出した。「一陽来福」。彼はこの四字熟語が「冬が過ぎて春が来るように、悪いことが続いた後には事が良い方向へ向かうことを意味する」として、右翼との困難な闘いにまきこまれた日々を後にして、近づく裁判での勝利を誓った。
 安倍政権以後の著しい右傾化の流れの中で、日本では歴史修正主義勢力が力を得て、「慰安婦」問題を知らせてきた大学教員や市民団体、学校に対する攻撃があった。広島大学の教員が、授業中に慰安婦ドキュメンタリーを上映したという理由で大学は激しい抗議に苦しんだ。兵庫県の灘中でも慰安婦に言及した歴史教科書を使うという理由で同様の状況に置かれた。東京の新宿にある慰安婦資料館(WAM、女たちの戦争と平和資料館)は匿名の爆破予告脅迫で大きな騒動を経験した。
 こうした状況の中で植村氏の裁判勝訴は、本人の名誉回復以上の意味を持つ。「慰安婦歴史」を消そうとする右翼のヘイトスピーチがもはや日本社会で容認され得ないということを知らせる判例になるだろう。植村氏の次の裁判は、31日に東京で開かれる。札幌で進行しているまた別の裁判は、今秋に判決が下されると見られる。
カン・ミョンソク/早稲田大学アジア太平洋研究科修士1年


エンプラ「反戦の原点」 佐世保初寄港50年、デモ600回 安保法制、北朝鮮「若者に種火継ぐ」
 あのうねりは、何だったのか−。米原子力空母エンタープライズが長崎県佐世保市の佐世保港に国内初寄港して19日で50年。当時、全国から佐世保に駆け付けた学生らが警官隊と衝突、多くの負傷者や逮捕者を出した。戦後日本を象徴する「エンプラ闘争」だ。集団的自衛権を容認する安全保障法制の整備や緊迫化する北朝鮮情勢など、再び有事が叫ばれる今、当時を知る人たちは、あの「熱」の原点を見つめ直している。
 1968年1月。佐世保の街は、ベトナム戦争反対の叫びがこだまする異様な熱気に包まれた。中心にいたのはヘルメット姿の若者たち。暴力的な闘争に眉をひそめる市民は多かったが、応援する動きもあった。佐世保市の宮野由美子さん(69)は当時、東京の短大生。故郷が戦争に巻き込まれようとする不安で「いても立ってもいられず、東京でも何かしようと」。
 19歳の宮野さんが目指したのは霞が関。寄港阻止のため外務省に突入しようとした。目の前で仲間たちが摘発された。間もなく帰郷。父らが立ち上げた市民団体「19日佐世保市民の会」の一員として、エンプラ寄港の翌月に始まった無言のデモ行進に加わった。
 「平和のために」と記した横断幕を手に、闘争のあった街中をただ歩く。その活動に「生ぬるさ」を感じたこともあった。しかし「激しい運動でなくても意思表示をする気持ちは同じ」と、今は感じる。3年前、安保法制に反対して国会議事堂を若者たちが取り囲んだ光景に半世紀前の自分を重ねる。「若い人の行動が素直にうれしい」
 デモの参加者は少ないときで3人。平均でも十数人と当初の10分の1程度になった。それでも「続けることに意味がある。活動の種火は絶やせない」。19日、600回目の行進に臨む。
 佐世保市出身で長崎市在住の作家大浦ふみ子さん(76)は当時、民放テレビ佐世保支局の営業担当社員。エンプラ寄港に反対する集会にも参加したが、若者たちの運動を「一歩引いた目で見ていた」。道路占拠などの手法に賛同できなかったからだ。
 だが十数年後、被爆地・長崎市に移って被爆者に出会ううち、26歳の自分がエンプラ寄港を、身近な核の問題と意識せず声も上げていなかったことに気付く。
 その思いを2012年、佐世保を舞台に執筆した小説「原潜記者」で、登場する被爆者の言葉に込めた。「(被爆者を)誰も心に留めない。反核を求める原点がそこにあるってのに」。佐世保には今も多くの原子力艦船が入る。エンプラは「昔話」ではないと今の世代に伝えたかった。
 大浦さんも、時折うねりを起こす若者に期待を見いだす。「インターネットでの発信など、やり方や気付き方はいろいろある。まだまだ捨てたもんじゃない」


「セクハラ告発」運動が日本では海外に比べ広がらない理由
2017年、ジャーナリスト・伊藤詩織さんや人気ブロガー兼作家・はあちゅうさんが実名でセクシャルハラスメント・性暴力被害を告発。海外から始まった「#MeToo運動」とも相まって、日本でも大きな話題になった。しかし、男女問わず多くの人々がセクハラにノーを表明した海外と違い、日本ではセクハラを拒否する連帯の動きが大きくなりにくかった。なぜこの国では「セクハラにノー」が言いづらいのか。識者、体験者に話をうかがった。(取材・文/むらたえりか、編集協力/プレスラボ)
世界で広まったセクハラ告発 #MeToo運動とは
 SNSを中心に広まった「#MeToo運動」。この#MeTooというハッシュタグは、セクシャルハラスメント(性暴力)や性的虐待の被害者が、その名の通り「MeToo=私も」と被害体験を告白するために生まれた。
 #MeTooというタグが広まったのは、女優アリッサ・ミラノの呼びかけがはじまりだ。2017年10月、アメリカの映画プロデューサーによるセクハラ疑惑が報じられたことをきっかけに、同様の被害を受けたことがある人々に向けて「me too(私も)」と声をあげてほしいと、彼女が発信したのである。多くの著名人や一般市民が彼女の呼びかけに賛同し、世界的なセクハラ告発運動となっていった。
 日本では、2017年5月にジャーナリスト・伊藤詩織さんが準強姦被害を告発。同年12月には人気ブロガーで作家のはあちゅうさんが、上司によるセクハラ被害を告発した。この2人の勇気を支持したいと、政治アイドル・町田彩夏さんや若手実業家・椎木里佳さんらも自らの被害体験をツイッター上でつぶやいた。しかし、はあちゅうさんの告発から約1ヵ月が経ったいま、その声は徐々に小さくなりつつある。
 アメリカと日本の「#MeToo運動」の大きな違いの一つは、アメリカでは映像メディアに対する有名俳優たちの告発が相次いでいる一方で、日本の場合は、いわゆる「芸能界」からの告発がほとんど見当たらないことだろう。上記に挙げた伊藤詩織さんらは、現在基本的にフリーランスで活動している女性たちであり、組織に属していない。そこにも、しがらみを絶って告発を行うことの難しさが垣間見える。
 なぜ、日本では、大きな連帯のうねりが起こらなかった、あるいは、持続しなかったのだろうか。
「大ごとにしないでくれ」 職を失うセクハラ被害者たち
 現在、IT企業で派遣社員として働く橋田さん(仮名)は、1年半前までは印刷会社の正社員として働いていた。直属の上司からの数年にわたるセクハラ被害に困って会社に相談したところ、その話が上司に伝わり、今度は業務上で嫌がらせを受けるようになった。会社にいられなくなり、自ら退職を選んだという。
「セクハラについて会社に相談して、最初に言われた言葉が『それ、相談する必要ある?』でした。君が上司に可愛がられているということだから、別にいいじゃないか。セクハラだなんて、大ごとにしないでくれ。そんな空気を感じました。
 私だって、上司をクビにしてくれとか厳罰に処してくれとか、そんなことを願ったわけではありません。ただ、このままではまともに仕事ができない、だからサポートしてほしいという気持ちでした。誰も私を助けてくれないのだ、と絶望しました」(橋田さん)
 上司のセクハラ、嫌がらせによって業務を遂行することができなくなったための退職。それでも、書面上は「自己都合退職」としなければいけない。正社員として5年以上勤めた職場を離れなければいけないことが、悔しかった。
「#Me Too「私も。」」というブログを書いた石川優実さんというグラビア女優がいる。彼女は、実際に体験した枕営業詐欺の被害についてブログに書いたところ、アルバイト先で仕事を続けられなくなってしまった。理由について、石川さんはTwitterに「今の私が会社にいることがバレると会社的にまずいらしい」とだけ書いていた。
 セクハラ被害者は、告発をすることにより今の仕事を続けられないという恐怖を抱えている。多くのファンやクライアントを持つはあちゅうさんですら、「電通などの広告業界から仕事が来なくなったらどうしよう」と悩んでいたそうだ。
 また、被害者はただ仕事をなくすだけではない。第三者から見れば、まるでセクハラ被害者が望んで退職、辞任したかに見えるように、加害者に都合よく仕事が奪われる。その恐怖も、被害者がセクハラ告発をすることができない大きな抑圧になっている。
セクハラをやめてほしい被害者 セクハラ告発に怯える男性
 セクハラ問題について研究をしている大学教授・牟田和恵の著書『部長、その恋愛はセクハラです!』(集英社新書)に、こんな一節がある。
〈男性たちはどうも、「それってセクハラじゃないですか」「セクハラをやめてほしい」という声に、過剰反応しがちなようです。いったんセクハラと認めると、即、犯罪者扱いされ、職場や世間から制裁を受けることになるとでも思っているのでしょうか。〉
(牟田和恵『部長、その恋愛はセクハラです!』集英社新書/p.58)
 #MeToo運動に対する反応でも、被害者をサポートしようとする男性がいる反面、「女性がセクハラだと言ったら男性の人生は終わり」「嘘松(※主に女性の体験談に対して、ほぼ根拠なく嘘だと断定するネットスラング)」などと、むやみにセクハラ告発に怯える声もよく聞こえた。
 ジェンダーについて研究している武蔵大学社会学教授・千田有紀さんは、こうした男性の態度が、セクハラ告発を妨げている一因になっていると考えている。
「セクハラを告発する女性は、罪に問いたいというよりはまず、やめてもらいたい、反省してもらいたいと思っています。しかし、男性は告発されるとまず、『自分が責められた』ということに神経がいってしまうようです。自分のどんな言動がハラスメント(暴力)だったのか、相手はどう感じたのかを理解する前に、怯え、怒って、否認や反論をしてしまうように思います。
 また当事者ではない男性も告発する女性に対して厳しい態度をとることが多々あります。セクハラやレイプなどで相手から『自分の意志に反してハラスメントや性的な行為を受けた』と言われることが、自分が『合意がある』と思っていた行為を、相手の意図によってあとからひっくり返されることのように誤解しているのだと思います。相手が決定権を持っている(実際にはそんなことはなく、むしろ相手の決定権が一方的にはく奪されていることが問題なのですが)と感じて、恐怖を感じるのではないでしょうか」(千田さん)
 セクハラ告発に怯える男性は、「自分が『合意がある』と思っていた行為を、相手の意図によってあとからひっくり返されるのではないか」と不安を感じていると千田さんは言う。イエス・ノーをはっきりとさせない文化が日本にはあると言われる。特に男女関係において、女性側が「イエス・ノー」をはっきり言わないことがある。「合意を確認するコミュニケーションを取る」という意識が薄いことも、問題の一端ではないか。
 日本の女性は、なぜノーと言わないのか。その理由についても、先に紹介した書籍『部長、その恋愛はセクハラです!』で言及されている。
 〈このように、ノーと言わない、抵抗しないのは、相手のことを配慮し、ことを大げさにすることなく収めようとする女性の懸命の努力のあらわれでもあるのです。それなのに「ノーと言わないのは不自然」「最初からノーと言わないのが悪い」かのように決めつけるのは、現実をまったく無視した暴論と言わざるを得ないでしょう。〉
(牟田和恵『部長、その恋愛はセクハラです!』集英社新書/p.108)
 〈しかもそもそも、はっきりと「ノー」と伝える言葉を日本の女性たちは持ちません。(中略)たとえば電車で痴漢に遭った女性がどういう言葉を発するか考えてみてください。現実には不快感を押し殺し、黙って身体をずらしてなんとか逃れようとするだけ、という女性が多数派ですが、声を出すことができたとしても、か細い声で「やめてください」「やめて」と言うのが関の山でしょう。でも「やめてください」は、決して「ノー!」「やめなさい!」ではありません。命令ではなく依頼、礼儀正しいお願いです。〉
(牟田和恵『部長、その恋愛はセクハラです!』集英社新書/p.109-110)
 痴漢やセクハラに対して「やめろ!」と怒鳴ることは、絶対に不可能な行為ではない。しかし、多くの場合、女性がそう言えば周囲は被害女性を保護すべき被害者としてではなく、非常識な女性だという奇異の目で見るだろう。SNS上でも、セクハラ被害を訴え「ノー」を発信した女性に対して、行動を批判する声や容姿や経歴を貶める人の姿が見受けられた。
「ノー」と言う女性・被害者の存在は、保護するべき被害者ではなく「面倒事を起こした当事者」と認識されてしまう。加害者がその状況を作って利用し、怯える男性や傍観者たちが抑圧を強化しているのだ。
抵抗の文化がない日本で セクハラ被害者を守るには
 海外では、2018年1月7日に開催された「第75回ゴールデン・グローブ賞」で、セクハラに抗議するためにブラックドレス、ブラックスーツを身にまとう多くのスターの姿があった。功労賞であるセシル・B・デミル賞を黒人女性として初めて受けた女優オプラ・ウィンフリーは、スピーチでこう語り、スタンディングオベーションを受けた。
「そういった男性たちの力に対し、女性たちが勇気を出して真実を語っても、誰にも聞いてもらえず、信じてももらえない。そんな時代があまりにも長く続きました。ですが、そんな時代はもう終わりです。タイムズアップ!彼らの時間はもう十分なのです」(オプラ・ウィンフリー)
【ELLE】【全文公開】オプラ・ウィンフリーが第75回ゴールデングローブ賞で3回称賛されたスピーチ|エル・オンライン より)
 しかし、まだまだ日本では女優、タレントらがオプラ・ウィンフリーのようなスピーチをすることができない。
「日本では不幸にして、抵抗の文化がほとんどないように思います。抵抗すること、そして声を上げた人と連帯することが『かっこいい』という価値観がない。
 オプラさんのスピーチは、とても素敵で、励まされるものでした。でもやはり、あのように立ち上がり、社会を批判すること(それは具体的には特定の人を批判することにも繋がります)を、特に女性が行うことが格好いいと思われていない、事なかれ主義、長い物には巻かれろの雰囲気はとても残念です。『正義』に基づく行動が、誰か(とくに実際には社会的強者であることが多い)を責めるかもしれない行動と解釈されて、好かれていないのです」(千田さん)
 #MeToo運動は、世界中のセクシャルハラスメント(性暴力)、性的虐待の被害者に勇気を与えた。日本でも被害者がセクハラ被害を告発するために、どんな環境が整うといいのだろうか。
「声を上げる人を支援する環境が必要だと思います。不当なことに声を上げた人を叩かない、そういった『セカンドレイプ』をしないだけでも、大きく違う。また実際にセクハラの声があがったときに、具体的な対応をしなかった企業や組織や人物に対して批判をしたり、ボイコットをしたりするような動きを、周囲もおこなっていくべきです。コンプライアンスが重要なんだ、消費者や支持者にそっぽを向かれたら大変なことになるということを、理解してもらう必要があるのではないでしょうか。
 はあちゅうさんは、告発がきっかけで過去の言動についてバッシングを受けましたし、詩織さんの事件に関しては、大手メディアでの報道があまりになされていない。事件を報じないマスコミや、検察のありかたに対する批判もされていない。また詩織さんには多くのバッシングのメールが寄せられたそうですが、逆に、日本からの詩織さんを励ますメッセージは少なかったそう。『セクハラ被害を告発する姿勢を応援しています』『あなたを励ましたいと思っています』という支持を示すだけでも、孤立する被害者は救われるのではないでしょうか」(千田さん)
 日本での#MeToo運動は、残念なことに、すでに下火になりつつある。再燃の見込みは、今のところない。しかし、告発してくれた著名人たちのおかげで、セクハラ被害と社会のありかたについて多くの人が考えるきっかけ、材料にはなったはずだ。
 これまで述べてきたように、著名人に限らず、セクハラを告発・相談する人は「仕事がなくなるかも」「バッシングされるかも」「セカンドレイプに遭うかも」「自分にも悪いところがあったかも」など、たいへんな心理的ハードルを越えて声をあげている。被害者にも落ち度があったのではないかと粗探しをしたり、余計なアドバイスをしようとしたりする前に、まずはその勇気を認めてほしい。
 セクハラの告発・相談について、いろいろと言いたいことがあるかもしれない。それでも、まずは第一声として「よく言ってくれました」と伝えることが、被害者が泣き寝入りするしかない社会を変える小さな一歩になる。

サドーがなかなか進まない/おもちゃで間に合っている?

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南京町180113

Notre-Dame-des-Landes : les trois quarts des Français approuvent l'abandon du projet d'aéroport, une décision jugée "pragmatique", d'après un sondage
Selon une étude Odoxa Dentsu-Consulting pour franceinfo et Le Figaro, une large majorité de Français soutient la décision du gouvernement sur l'abandon du projet d'aéroport.
7 Français sur 10 saluent la décision annoncée mercredi par Edouard Philippe d'abandonner le projet d'aéroport à Notre-Dame-les-Landes, selon un sondage* Odoxa Dentsu-Consulting pour franceinfo et Le Figaro, publié jeudi 18 janvier. Les Français estiment que c'est "une bonne décision" dans leur grande majorité, voire même une "très bonne décision" pour 36% des sondés.
Cette décision suscite un total et rare consensus dans l'opinion. Les personnes interrogées soutiennent tout autant les deux aspects de l'annonce. Ils sont 74% à approuver l'abandon du projet et 72% le fait de différer l'évacuation de la ZAD. Les occupants de la ZAD ont jusqu'au 30 mars pour libérer les lieux.
84% des sympathisants de gauche soutiennent cette décision selon ce sondage, c'est le cas pour 63% de ceux de droite, et même pour 69% des sympathisants du Front national.
Si les sondés soutiennent autant cette décision du chef du gouvernement, c'est parce qu'ils sont 68% à la juger "pragmatique". Elle est "cohérente" pour 64% des personnes interrogées et même "courageuse" pour 56% d'entre elles.
*Sondage réalisé les 17 et 18 janvier 2015 sur un échantillon de 1006 personnes représentatives de la population française interrogées par internet selon la méthode des quotas.
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ETV特集 シリーズ よみがえるアーカイブ 第2回「TOKYO」
最新のデジタル技術で白黒のアーカイブ映像をカラー化したNHKスペシャル「カラーでよみがえる東京」(2014)の国際版。フランスでリメイクされた最新版を紹介する。
貴重なアーカイブ映像を発掘し、最新の技術でよみがえらせたNHKスペシャル「カラーでよみがえる東京」(2014)の国際版。フランスで放送した番組をノーカットで紹介する。海外の視聴者の理解を助けるため、新たなシーンが大幅に追加された。今から150年前に日本の首都となった東京は、大震災や空襲で壊滅的被害を受けながらも、世界屈指のメガシティとなる。東京の激動の歴史を国際的な視点から描く。

ガリレオX ヒトとイヌの不思議 科学が解き明かすその絆
 2018年の干支は「戌」。イヌは太古の昔からヒトと共生を始め、日本では縄文時代からパートナーとして互いに助け合いながら生活していたことが分かっている。つまり日常生活や歴史的背景を見ても、ヒトにとって最も身近な動物は「イヌ」といえる。
 しかしイヌのことを私達は本当に知っているのだろうか?なぜイヌはヒトになつくのか?なぜヒトはイヌが好きなのか?
 考古学、遺伝学、動物行動学などのイヌに関する最先端の研究に迫ることで、知られざるヒトとイヌの関係を紐解いていく。
ヒトとイヌはいつから一緒にいるのか?
 ルイ14世を描いた絵画の中にもイヌ。浮世絵で有名な東海道五十三次の中にもイヌ。
イヌは、日本だけでなく世界中のあらゆる国で、古くから親しまれてきたため、多くの絵画の中に登場する。また狩猟のパートナーとしても古代から現代に至るまで存在してきたことも知られている。ヒトにとってイヌは最も身近な動物といえるのだ。ところでその身近な動物である“イヌ”は、いつから私達“ヒト”と共に暮らしているかご存知だろうか?その答えが、考古学の知見から見えてきた。
イヌはなぜ懐くのか?
 飼い主の帰りを察知して玄関で出迎えたり、他の動物よりも分かりやすく愛情表現をするイヌ達。しかしなぜ彼らはそれほどまでにヒトに懐くのだろうか?ヒトが餌を与えるからだろうか?それとも長い歴史から信頼関係が生まれたのだろうか?そんな謎がイヌではなく、ある動物の遺伝子から解き明かされようとしていた。
イヌはどんな人を好むのか?
 飼っているイヌが特定のヒトにだけ懐かなかったり、散歩から帰りたくないと言わんばかりに駄々をこねたり、知らない人に愛想を振りまいたり・・・。ときに理解できない行動をするイヌ。そんな“イヌの気持ち”を探る研究から、イヌの“ヒトに対する好み”が紐解かれようとしていた。
なぜヒトとイヌは互いに惹かれ合うのか?
 なぜヒトとイヌは互いに惹かれ合うのだろうか?そんな謎の一つが動物の行動を調べる研究から解き明かされた。なんとヒトとイヌの間には、ヒトの母と子のような“特殊な絆”があるというのだ。一体、“特殊な絆”とはどういうものなのだろうか?
<主な取材先> 茂原 信生さん (京都大学) 小出 剛さん (遺伝学研究所) 千々岩 眸さん (京都大学) 菊水 健史さん (麻布大学) 永澤 美保さん (麻布大学)
NNNドキュメント 宅老所の人々〜認知症とともに生きる〜
認知症のお年寄りだけが通う「宅老所」が長野市にある。一見すると普通の民家のような小さな施設で、ここに通う人はお茶を飲みながら話し、歌い、ゲームをして心穏やかに一日を過ごす。認知症になった71歳の息子を連れて施設に通う95歳の母親。不安と恐怖で思い出の写真を破り捨ててしまった106歳の女性。8年後には患者数が約700万人に上ると推計される中、「老い」を見つめ「認知症」と向き合い暮らす人たちを追った。 羽佐間道夫 テレビ信州
otenkimame @osiete_tukachan
嬉しくない日本の世界一★教育費
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310156&g=132108
学費無料を目指す国際人権規約条項を承認していない国は、世界157カ国のうち、日本,ルワンダ,マダガスカルの3カ国だけ

森達也(映画監督・作家) @MoriTatsuyaInfo
杉原千畝は中国での日本兵の蛮行について激しく怒っていたと奥さんが語っている。その後に外務省の訓命にに従わずユダヤ人のビザ発給。もしも彼が現在の人ならば、国会では国益を損なったとして激しく批判され、ネットでは売国奴とか非国民などとネトウヨたちに罵倒されているだろう。
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) @AntiArmsNAJAT
【防衛装備庁の軍事研究費に採択された大学↓「辞退を」と意見を!】
岡山大 www-adm@adm.okayama-u.ac.jp
東海大 pr@tokai.ac.jp
東京工科大 jm-rsc@stf.teu.ac.jp
東京農工大 kenkyu1@cc.tuat.ac.jp


今日中に終わらせるつもりのサドーがなかなか進みません.土曜日に頑張るしかないかな?うーんめんどくさい.
おもちゃが間に合っている.というメール.どう返事したらいいの?

宮城県×Hey!Say!JUMP 18年度観光キャンペーン 八乙女さんと薮さん、復興を後押し
 宮城県と、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ「Hey!Say!JUMP」が共同で展開する2018年度観光キャンペーンの記者発表会が17日、仙台市青葉区のホテルであった。メンバーの八乙女光さん(27)と薮宏太さん(27)が出席し、東日本大震災からの復興の後押しに一役買うことを誓った。
 宮城県出身の八乙女さんは「復興のために何かできないかと考えていた。宮城の力になれるチャンス」と意欲を示し、薮さんは「県内に一人でも多くの方が訪れるように精いっぱい頑張る」と抱負を述べた。
 2人に挟まれて対談した村井嘉浩知事は「気分はアイドル」と笑い、「明るく元気なグループの力を借り、観光客の増加と創造的復興の実現へ大きくジャンプさせたい」と期待した。
 キャンペーンの期間は5月下旬〜来年3月で、ガイドブック1000万部、ポスター10万枚を製作。首都圏などで誘客を呼び掛けるほか、メンバーの等身大パネルを県内各地に設置し、インターネットでPR動画を2回配信する。
 県内の観光客数は震災が起きた11年、前年比3割減の4316万人に激減。16年に震災前と同水準の6084万人に回復したが、被災した石巻や気仙沼圏域などは伸び悩みが続く。
 県にとっては初の通年観光キャンペーンで、ジャニーズの所属タレントが自治体単独の観光キャラクターに就くのは初めて。
 10〜40代の女性にターゲットを絞り、10年に記録した過去最多の観光客数6129万人の更新を目指す。


<阪神大震災23年>希望照らす神戸の灯 岩手・大槌「被災地の縁大切に」
 阪神大震災から23年となった17日、岩手県大槌町の城山公園にあるガス灯「3.11希望の灯(あか)り」の周りには東日本大震災の被災者らが集まり、追悼の祈りをささげた。火種は神戸市の「1.17希望の灯り」から2012年11月に譲り受けた。
 食料品店を経営する八幡幸子さん(66)は地震発生時刻の午前5時46分に手を合わせ、少しずつ復興が進む市街地を眼下に望んだ。
 「昨年は再建した家や街灯の明かりがともっているのが初めて見えた。うれしくて涙がぼろぼろこぼれた」と振り返る八幡さん。津波被害からの復興支援に感謝し、毎年11月の神戸マラソンで三陸の産物を販売するなど交流を続ける。
 「ろうそくの火が台座に映り、津波で亡くなった人が帰ってきたようだ。震災で寄せられた多くの善意や生まれた縁を大切にしながら頑張りたい」と自分に言い聞かせ、涙を拭った。


<阪神大震災23年>故郷の復興を歌う 神戸出身デュオが大船渡でライブ
 神戸市を拠点に活動する男性アコースティックデュオ「にこいち」が17日、岩手県大船渡市であった東日本大震災復興支援イベントに参加した。
 井指(いさし)冬輝さん(30)と松田央(ひろ)さん(29)は、ともに小学1年で阪神大震災を経験。自宅が被災したり小学校に仮設住宅が建ったりした。
 東北でのライブは初めてといい、復興していく神戸の街を歌った「故郷」などを披露。「街が変わり、少しずつ忘れていっても大切なことを心にとどめ、震災を知らない子どもにも伝えたい」と語った。
 2人は防災ワークショップにも参加し「神戸でも防災意識は薄れている。しっかりと勉強して準備したい」と改めて備えの大切さを心に刻んだ。


<阪神大震災23年>陸前高田 分灯守り共に祈る
 阪神大震災から23年となった17日朝、岩手県陸前高田市の気仙大工左官伝承館で市民約20人が、地震発生の時刻に合わせて黙とうした。追悼式は伝承館を管理する地元の団体が、2012年から毎年開いている。
 東日本大震災を後世に伝える伝承館の「3.11希望の灯(あか)り」は、阪神大震災の被災地、神戸市の「1.17希望の灯り」から分灯された。
 伝承館長の武蔵裕子さん(57)は、神戸市で1月17日、東日本大震災が発生した午後2時46分にも市民が祈りをささげる光景に胸を打たれたという。
 「(阪神の人々の姿に)今も支えられている。ともしびを守り、二つの震災は過去のことではないと伝え続けたい」と気持ちを新たにした。


松村邦洋さん炊き出しで「元気」振る舞う 神戸
 阪神・淡路大震災から23年を迎えた17日、神戸市長田区の新長田1番街商店街では、震災復興フリーライブ「ONE HEART(ワン・ハート)」が開かれ、タレント松村邦洋さんと神戸発のアイドルユニット「KOBerrieS♪(コウベリーズ)」のメンバーが炊きだしでカレーライス約200食を振る舞った。
 ライブは2005年にスタートし、今年は同商店街の協力を得て開催。松村さんは得意の物まねを披露したり、写真撮影に応じたりしながら、一人一人にカレーライスを手渡し。「震災を風化させてはいけない。頑張っている皆さんに少しでも協力できたら」とメッセージを送った。
 同商店街振興組合の木村繁一理事長(60)は「イベントで、また頑張ろうと気持ちを新たにできる」と話した。(坂山真里緒)


神戸の優しさ忘れない 宮城・閖上の男性来神
 「神戸の優しさで立ち直れた」。宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区に自宅があった木皿俊克さん(61)は、2011年の東日本大震災の津波で妻の典子さん=当時(50)=を亡くした。14年に「どん底」のまま訪れて以来、毎年1月17日には神戸の土を踏む。同じ心の痛みが分かる阪神・淡路大震災の被災者や支援者と交流して、元気を取り戻しつつある。(阪口真平)
 11年3月11日、木皿さんの家族はバラバラの場所で被災した。3人の子どもからは無事を知らせるメールが入ったが、名取市と隣接する同県岩沼市で仕事をしていた典子さんとは全く連絡が取れなかった。
 木皿さんは3日間、両市の避難所を巡り避難者名簿を繰ったが、見つからない。「だめかもしれない」。翌日から遺体安置所を回り始め、震災から1週間後に見つかった。
 東日本大震災の被災地支援を続ける「ひょうごボランタリープラザ」(神戸市中央区)の招きで、14年に神戸を訪問。懇親会で京都のシンガー・ソングライター堀内圭三さん(57)と出会い、一緒に歌って意気投合した。以来親交を深め、「震災前からずっと親友だったよう」と木皿さん。今年も16日に神戸入りし、再会した堀内さんとステージで熱唱。「前を向いて生きていくパワーをもらいました」と満面の笑みだった。
 17日は三宮・東遊園地の「1・17のつどい」や、HAT神戸の「ひょうご安全の日のつどい」に参加。昨年11月にようやく仮設住宅から市営住宅に移った近況を報告した。「東北の犠牲者を、神戸の大切な仲間と神戸の地で追悼できるのはありがたく心強い。来年もぜひ来たい」
 神戸空港で見送った同プラザ所長の高橋守雄さん(69)から「3月(11日)は行くからね」と声を掛けられ、「待ってます」と元気に応じた。


心のケア/平時の準備こそが大切だ
 阪神・淡路大震災は、国内で災害時の心のケアが注目されるきっかけになった。「トラウマ(心的外傷)」「PTSD(心的外傷後ストレス障害)」などの言葉も一般的になった。まさしく「心のケア元年」だった。
 それから23年がたち、新たな仕組みが導入されている。国が5年前に打ち出した災害派遣精神医療チーム(DPAT=ディーパット)である。
 東日本大震災の際には、精神科医を派遣する公的なシステムが確立していなかった。各地から心のケアチームが被災地に入ったものの、支援地域が偏るなどの問題が発生した。
 こうしたことを教訓に、都道府県などのレベルでDPATを常設した。指揮系統を明確化して、スムーズな活動につなげるためだ。変化する現地のニーズに対応するのに適切な仕組みを目指している。
 1チーム5人程度で、精神科医や看護師らで構成する。DPAT事務局(東京)の調査では、昨年1月時点で、全国の33自治体で374チームが登録する。空白地域をなくすよう、さらにチームの数を増やしたい。
 一昨年の熊本地震では、兵庫県の「ひょうごDPAT」も発生直後から約1カ月半にわたり、計8チーム26人を派遣した。倒壊の恐れのある精神科病院の入院患者の搬送支援をしたほか、避難所を巡回して被災者と面談するなどした。
 DPATはこれまで広島の土砂災害などに派遣されたが、全国規模で出動したのは熊本地震だけだ。チームとして貴重な経験を持ち帰ったが、「活動の場面がそうたくさんあるわけではない。日ごろの準備が大事になる」。ひょうごDPATを統括する加藤寛・兵庫県こころのケアセンター長はそう語る。
 メンバーは入れ替わりがある。センターで実施する研修を通じ、いつ有事があっても同じ活動をできるよう、人材育成とスキルアップを図っている。
 南海トラフ巨大地震では、兵庫県の被災も想定される。いざというときに十分な支援をするために、研修に加え、他の自治体や保健医療チームとの連携強化など平時の準備をさらに推し進める必要がある。


<原発再稼動意見書>事故風化ここまで…「帰る場所が影も形も無くなっていく」避難者の落胆深く
 東京電力福島第1原発事故の避難者を積極的に受け入れてきた埼玉県の県議会が突然、原発の再稼働を求める意見書を議決した。事故から間もなく7年。ついにここまで来た事故の風化現象に、福島、埼玉両県民の落胆は計り知れない。
 「再び事故の危険を立地自治体に押し付けるつもりか」「これは埼玉県民の総意ではない」「原発避難者に合わせる顔がない」。県議会棟周辺で10日にあったデモ行進では、参加者から口々に怒りの声が上がった。
 埼玉県は2011年3月19日、さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)を開放し、福島県双葉町の全町避難を官民一体で支援してきた。
 双葉町の行政機能と住民はその後、埼玉県加須市の旧県立騎西(きさい)高の校舎に集団移転。1000人以上の避難者が県や市、地域住民に支えられながら帰還できる日を待ち続けた。
 騎西高の避難所は13年12月に閉鎖されたが、市内では今も双葉町民約430人が暮らす。夫と避難する主婦前田孝子さん(66)は原発再稼働を求める意見書に「福島の事故が検証される前に可決するというのはどういうことか」と唇をかむ。
 加須市のアパートで1人暮らしの無職林日出子さん(86)は、除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備に伴い、近く双葉町の自宅や墓地を手放す。「帰る場所が影も形も無くなっていく。死に場所を探すこれからの生活の方が苦しい」
 こうした人々を民間レベルで支えているのがNPO法人「加須ふれあいセンター」だ。
 代表理事の富沢トシ子さん(72)は「事故から7年がたっても避難者の苦しい立場は変わらない」と訴える。一方で「原発のない埼玉県ではあの事故が確実に風化している」と複雑な表情を浮かべた。
 埼玉県によると、原発事故で福島県から受け入れた避難者数は14年8月の5077人がピーク。現在も3369人が埼玉県内に身を寄せている。


埼玉県議会、原発再稼働求める意見書可決 「福島を軽視」抗議拡大
 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会(小林哲也議長)の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。
 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。
 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。
 併せて(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化(2)避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援(3)産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援−を求めた。
 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。
 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。
 抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。
 デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん(50)は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。
<慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授(政治学)の話>
 関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。
[地方議会の意見書]地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。


ICAN事務局長の来日 核兵器廃絶へ共に歩もう
 被爆地訪問が、核兵器をなくす活動のさらなる原動力につながると信じたい。
 「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)のベアトリス・フィン事務局長が初来日し、広島、長崎両市を訪れた。被爆者たちとの連携で核兵器禁止条約の採択に尽力し、昨年のノーベル平和賞を受けた非政府組織(NGO)である。長崎大核兵器廃絶研究センターが招いた。
 広島市の原爆資料館では被爆遺品などを目の当たりにし、被爆者の肉声に耳を傾けた。核兵器の非人道性こそが禁止条約の軸だけに、被爆地訪問はかねてからの念願だったのだろう。
 被爆者の証言については、これまでもNGO活動を通じ、触れていたらしい。とはいえ被爆地に身を置いて、核被害の実情にじかに触れた体験は別物であり、大きなインパクトだったに違いない。
 記者会見でも「こんなことがまた起こるのは受け入れ難いと、決意を新たにした」と話していた。ICANの活動をより強固なものにする礎としてもらいたい。
 一方で、「被爆地が体現している価値観と、日本政府の政策の間には大きなギャップがある」と実感したようだ。
 申し入れていた面会を安倍晋三首相に断られ、失望を深くしたのではないか。菅義偉官房長官は「日程の都合上。それ以上でもそれ以下でもない」と説明していた。
 日本政府は条約について、「核兵器廃絶というゴールは同じだが、プロセスとアプローチが違う」として反対の立場を取っている。目指すところが同じなら、被爆国のリーダーとしてなおさら、対話の機会を持つ努力をすべきである。
 異なる考えの相手と対話や議論を重ねることで、核なき世界を阻む「壁」は徐々に取り払われていくはずだ。
 国会内でおととい開いた日本政府代表や各会派の国会議員との討論会は、その良い例だったのではないか。
 外務副大臣や自民党議員は、核ミサイル開発を進める北朝鮮情勢に触れ、「条約に入ると核抑止が損なわれて国民の生命が守れない」といった主張を繰り返した。
 しかしフィンさんが、条約と日本の安全保障政策のどこがどうそぐわないのか、つぶさに検証する委員会を国会に設けるよう提案すると、公明、立憲民主など与野党の複数の議員が理解を示したという。
 今必要なのは、考えが違っても、こうした対話や議論の機会を持つことではないか。
 私たち市民にとっても、フィンさんの言葉は活動の在り方を考える好機になった。
 彼女は何度となく、「市民が声を大きくし、政府にプレッシャーを」と呼び掛けていた。被爆地の体験を語り続けながら、「核と人類は共存できない」という世論を盛り上げ、政府を動かしていく地道な努力が求められていよう。
 心に訴え掛けるだけでなく、「事実に基づいた議論を」とも訴えていた。核なき世界の実現を阻む側の説得には、情理を尽くした戦略が欠かせないということだろう。
 そのためにも、被爆地は世界の市民との連帯を一層強めなくてはならない。


<山形大パワハラ>工学部長「相談受け認識した」
 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で昨年3〜5月、センター長の男性教授からパワーハラスメント(パワハラ)を受けたとして職員3人が相次いで退職した問題で、飯塚博工学部長は17日の定例記者会見で、「一昨年秋にハラスメント相談員に相談が寄せられ、ハラスメントに近いことが起こっているという感覚、認識は持った」と述べた。
 問題が明らかになった昨年10月、小山清人学長は「パワハラは把握していない」と発言。この相談内容は飯塚学部長の認識に反してハラスメント事案として処理されなかった。学内で情報が共有されず、パワハラを訴えた職員への対応が遅れた可能性がある。
 飯塚学部長によると、2016年秋、工学部のある米沢キャンパスのハラスメント相談員が、退職した職員の一人とみられる人物から相談を受けた。職場環境の改善を求める内容で、それには対応したという。
 飯塚学部長は相談者の素性や相談内容について「相談員との信頼関係があるので、私には全ての報告は来ていなかった」と話した。
 飯豊研究センターのパワハラ疑惑については昨年11月、同大職員組合がセンター長が職員に対し「役立たず」「ボケが」などと記したとされる書き置きなどの画像を公開。同大はこれを受け、学内に特別対策委員会を設置して調査を進めている。


河北春秋
 もともとは津軽か南部地方の俗謡だったという。また、大正の頃に鹿角市出身の青年教師が採録したとも伝えられる。<春になれば しがこも溶けて どじょっこだのふなっこだの 夜が明けたと思うべな>。童謡『どじょっこふなっこ』である▼「こ」は東北弁に共通する接尾辞で美しいものや親しいものを意味する。自然に溶け込む暮らしのなか、薄い氷の「しが」さえも身近であったのだろう。方言の向こうに人と風土が見える▼遠野市生まれで岩手大出身の若竹千佐子さん(63)=千葉県在住=の小説『おらおらでひとりいぐも』が芥川賞に選ばれた。全編が古里言葉で彩られている。同じ東北出身でありながら、読み始めは「?」となる箇所も多いが、知らず知らずのうちに慣れてきて、どんどん作品世界に引き込まれる▼テーマは老いである。夫に先立たれた74歳主婦は<自分の内部にあずかり知らない未知の自分がいて、…知らないところでもずっと考え続けていて>との心境になる。来し方と行く末、喪失感と孤独。遠野弁による自問自答に「おら」を見る▼作品の題に引用した宮沢賢治の『永訣(えいけつ)の朝』の詩句は本来「逝く」の意である。作者はこれに「一人で生きていく」との決意を込めた。降り掛かるあめゆじゅ(雨雪)に負けてたまるか。

弁護団「みそ漬けシャツの色矛盾」 「袴田事件」検察証拠引用へ
 袴田巌さん(81)の弁護団が東京高裁の即時抗告審に提出予定の最終意見書で、犯行着衣とされた「5点の衣類」について、東京高検が実施したみそ漬け実験で茶色く染まったシャツを証拠として示し、捏造(ねつぞう)の可能性を改めて訴えることが17日、分かった。高検の実験結果として示されたシャツと、事件現場で見つかったとされる全体に白いシャツの矛盾をつく。検察の証拠を逆手に利用することで、従来の主張に説得力を持たせる狙いがある。
 関係者が同日までに明らかにした。弁護団は最終意見書で「検察官のみそ漬け実験から、静岡地裁の再審開始決定が裏付けられた」と訴える方針。今回新しく提出する証拠を、再審開始決定の理由となる「新証拠」としたい考えだ。
 提出するのは、高検が2014年10月から16年8月まで実施した実験で得られた血痕付着の白色半袖シャツの写真など。検察は16年10月、実験を基に「長期間みそ漬けしたシャツの血痕のDNA型鑑定は不可能」とした専門家の意見書を提出済み。
 一方、検察の実験後に冷凍保存してあった約1年2カ月間みそ漬けされたシャツについて、弁護団は17年9月に高裁内で写真を撮影。シャツは全体に茶色に染まり、血痕部分は真っ黒になっていることが分かった。
 これに対し、1966年6月の事件発生から約1年2カ月後にみそ工場のタンクから見つかった麻袋に入った白色半袖シャツのカラー写真では、シャツは全体に白く、血痕は赤みがかっている。
 首都大学東京の花田智教授(環境微生物学)が、みそに触れた血液が黒色化する原理について解説した意見書も併せて提出する。
 再審開始を決めた地裁の審理段階で弁護側の再現みそ漬け実験を担い、法廷で証言をした支援者の山崎俊樹さん(63)=静岡市清水区=は「2枚の写真を見比べれば証拠の捏造は一目瞭然。検察の実験は結果としてわれわれの実験をなぞったものになっている」と分析した。
 <メモ>5点の衣類 1967年8月、事件現場のみそ工場の熟成された赤みそタンクの底から見つかった。たびたび捏造(ねつぞう)の可能性が指摘され、2014年3月の静岡地裁決定も「衣類の色から長期間みそに入れられていたことはうかがえない。血痕の赤みも強すぎ、不自然」と指摘、「シャツに付着した血液は袴田さんのものではない」とした弁護側DNA型鑑定と並ぶ再審開始の主な根拠としている。


裁量労働制を拡大 安倍政権がもくろむ“過労死法案”の中身
 22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを示した安倍首相。だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収1075万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入など、雇用破壊を促進させるものばかり。とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」だ。
■サラリーマンは蟹工船行き
 実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働時間」を採用する裁量労働制。現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」や「事業運営」に関する企画業務などに限られているが、安倍政権はこの対象業務を拡大するつもりだ。「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査に基づく提案営業などを新たに含めるという。
 裁量労働制の見直しについて、安倍首相は〈自律的で多様な働き方を可能とするために行うもの〉(2017年2月の衆院予算委)、〈健康を確保しつつ意欲や能力を発揮しながら働くことができるよう、働く方のニーズに合った選択肢を用意することを目的とする〉(同11月の参院本会議)――と説明しているが、冗談ではない。
 現行制度でも裁量労働とは名ばかりで、残業代を支払わない「定額の使い放題社員」を増やしている。昨年12月、大手不動産の「野村不動産」が裁量労働制を違法適用し、社員に残業代を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けたのが、その例だ。長時間労働させて残業代ナシ―――という「ブラック企業」を増やすだけで、対象業務の拡大なんて許されるはずがない。「働き方改革」の関連法案が「過労死法案」といわれるワケだ。
 労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。
「そもそも現在の裁量労働制が長時間労働の温床になっており、(制度の)検証もないまま、さらに対象業務を拡大するのはあり得ないでしょう。(拡大されれば)定額で長時間労働させられる“名ばかり管理職”が増える恐れもあります。高プロは年収基準がありますが、裁量労働制の拡大には基準がなく、多くの労働者を直撃する危険な内容といえると思います」
 法案が成立すれば、サラリーマンは今以上に重労働を課せられ、ひたすら搾取されるだけ。それこそ「蟹工船」になりかねない。働き方改革の「改革」が経営者と労働者のどちらの視点に立っているのかをよく考えるべきだし、何が何でも法案を通させてはならない。


トランプ「ハイチとアフリカは便所」発言〜「小学4年生」レベルの人種差別主義者
 アメリカ合衆国大統領がハイチ、アフリカ諸国、南米のエルサルバドルを「Shithole(シットホール)」と呼んだ。
「俺たちはなぜ、便所(shithole)の国から来た人間を居させてるんだ?」
“Why are we having all these people from shithole countries come here?”
 ”shithole” は直訳すると「糞の穴」だが、第一報を読んだときには適訳が思い浮かばず、とりあえず「便所」と訳してツイートした。すぐさま在米の日本人から「そんなレベルじゃない」とリプライがきた。続いて「肥溜め」「糞壺」など、さまざまな訳語が飛び交い始めた。世界各国で同様のことが起き、日本を含めた各国のメディアが訳語に苦労していること自体がニュースとして伝えられた。
 CNNでは当初、「Shithole」をそのまま使うことはせず、キャスターは「S-hole」と言った。だが、この言葉の酷さはありのままに伝えるしかないと判断され、やがて番組中に「Shithole」という言葉があふれた。何度も何度も繰り返された。女性キャスターも使った。トランプの品位の無さ、言葉の貧困は誰もがすでに知るところだが、これはあまりにも酷い言葉だ。メディアですら、あまりの酷さにショックを受けたのだ。”shit”という言葉が昼日中に繰り返されるなど、米国メディア史上、前代未聞の出来事だった。
移民を追い出せないことに怒って「便所」
 1月11日、トランプはホワイトハウスで特定の議員たちとのミーティングをおこなった。議題は多数ある移民問題のうちDACAについてだった。
 DACAは子供の頃に親に連れられるなどして、つまり自分の意思ではなく違法滞在者としてアメリカにやってきた若者たち(通称ドリーマー)を保護する法だ。約80万人のドリーマーの中には英語しか話さず、自国の記憶もない者もいる。彼らを祖国に強制送還することは人道に背き、かつアメリカで教育を受けた人材の損失でもあるとしてオバマ大統領が制定したものだ。
 昨年末にトランプはDACA廃止を発表したが、80万人もの送還は現実的ではなく、ミーティングでは党派を超えて妥協案が話し合われたのだった。しかしトランプはドリーマーを米国に留まらせる妥協案に怒り、そこから話はやはりトランプが廃止や縮小を訴えている永住権宝くじ、親族呼び寄せビザ、そして紛争国や災害国からの避難民を受け入れるTPS(一時保護資格)という法に及んだ。
 トランプは昨年、ハイチ大地震の被災者対象のTPSを解除し、今、紛争が理由でTPSが発効されているエルサルバドル人に対してもTPSを解除しようとしている。こうした話し合いの中でトランプはハイチ、アフリカ諸国、エルサルバドルを指して、「なぜ俺たちは便所(Shithole)の国からの人間をアメリカに居させるんだ?」と言い放った。
 「shit」(クソ)はカースワードであり、子供が使えば叱られる言葉である。教師に向かって使えば、学校によっては停学もあり得るだろう。それほどの言葉を大統領が使ったのである。しかも相手を定めずに漠然とではなく、ハイチ、アフリカ諸国、エルサルバドルとはっきり相手を限定して使ったのである。それらの国の人々、アメリカに暮らす同国からの移民やその二世や三世たちの顔に、それこそ「shit(糞便)」を投げ付ける、許されざる言葉である。
「ハイチ人=エイズ」「アフリカ人=小屋」
 トランプの言葉遣いについては以前よりメディアや言語の専門家が幾度も分析している。理由は今回の「便所」のように大統領どころか、まともな人間としてあるまじき言葉を多用すること、使う言葉に相当な偏りがあること、ボキャブラリーや文法が粗末、有り体にいえば幼稚であることが理由だ。また、特定の相手への執拗な攻撃を言葉によって長期に渡り、何度も繰り返すパターンは精神医学的にも取りざたされている。
 トランプは先月も「ハイチ人は全員AIDS」「アフリカ人はいったんアメリカに来ると掘立て小屋に戻らない」と発言している。「ハイチ人=エイズ」「アフリカ人=小屋に住んでいる」など小学生レベルのステレオタイプだ。かつ「○○は “全員” ▲▲」の話法も非常に幼い。また、なぜかハイチとアフリカにこだわっていることもみて取れる。
 幼稚さと執拗さを表す例として、敵とみなす相手への「あだ名」もある。大統領選中、対立候補で饒舌なテッド・クルーズには「嘘つきテッド Lyin’ Ted」、若く、童顔のマルコ・ルビオには「リトル・マルコ Little Marco」とあだ名を付け、繰り返し使い続けた。ヒラリー・クリントンへの「不正なヒラリー Crooked Hillary」に及んではいまだに使っている。トランプ批判の急先鋒であるウォーレン議員はネイティブ・アメリカン絡みで「ポカホンタス Pocahontas」、やはりトランプ批判をおこなったニュースキャスターには「IQが低いクレイジー・ミカ Low I.Q. Crazy Mika」「キチガイ・ジョー Psycho Joe」、北朝鮮の金正恩総書記は「ロケットマン Rocket Man」といった具合だ。いずれも大統領候補者/大統領としてありえない言葉である。
「バカ」「負け犬」「間抜け」
 やはり幼稚さの証拠と言えるのが、トランプが頻繁に使う言葉だ。アメリカでメディアを通して日常的にトランプの発言を聞くなり、読むなりしていると、特定の単語の頻度が異様に高いことに気付く。
 「バカ stupid」「負け犬 loser」「間抜け moron」「悪い bad」「弱い weak」「軽量級 lightweight」など、相手を攻撃する言葉は常用語だ。”lightweight” 以外はすべて子供の悪口ラインナップである。
 逆に自分自身、自分の賛同者、または自分が推し進める政策などについては「賢い smart」「美しい beautiful」に加え、「素晴らしい amazing」 「素晴らしい terrific」など大げさな形容詞を多用する。
 「勝つ win」「大きい huge」「とてつもなく大きい tremendous」「偉大/大きい、巨大な great」「頑健な、屈強な tough」などは単純なマッチョ思考の表れだろう。
 政策など込み入った内容を説明しなければならない時にトランプがよく使うフレーズがある。「何が起こっているのか。What’s going on.」だ。具体的な説明はほとんどせず、「何が起こっているのだ?!」「何が起こっているか、知っているか?!」「何が起こっているか、俺は知っている!」で済ませてしまう。英会話を勉強中の人はぜひ覚えておくとよい。聞き手を煙に巻ける、非常に便利なフレーズだ。
 ボキャブラリーの貧しさを指摘されると、トランプはこう言うのである。
「俺は言葉を知っている。最高の言葉を持っている」
“I know words, I have the best words.”
 手の小ささ、それをヒラヒラ動かし続けることをからかわれると、いきなり下衆に走ってしまう。
「ずっとちゃんと記録されてきたように、俺の指は長くて美しい、俺の体の他のいくつかの部分と同じように」
“My fingers are long and beautiful, as, it has been well documented, are various other parts of my body.”
 語彙に限らず、知能を問題にされると……
「俺のIQは最も高い範疇だ ―― 皆、知ってるくせに!どうか自分をすごくバカとか、不安に思わないでくれ、君のせいじゃないんだから」
“My IQ is one of the highest — and you all know it! Please don’t feel so stupid or insecure; it’s not your fault.”
 今年に入ってトランプの精神状態を憂う声が精神医療の専門家から盛んに発せられている。それに対しては連投ツイートで抗っている。
「実際、俺の人生を通して、俺の最も偉大な2つの財産は精神的な安定と、なんというか、すごく賢いことだ。不正なヒラリー・クリントンも必死になって同じように振舞おうとしたが、皆知っているように、大失敗した。俺はとても(※)成功したビジネスマンからトップTVスター、そしてアメリカ合衆国大統領(初挑戦で)になった。これは賢いのではなく、天才だ…そして、とても安定した天才だ!」 ※「とても」のみ大文字で強調
“….Actually, throughout my life, my two greatest assets have been mental stability and being, like, really smart. Crooked Hillary Clinton also played these cards very hard and, as everyone knows, went down in flames. I went from VERY successful businessman, to top T.V. Star…..”
“….to President of the United States (on my first try). I think that would qualify as not smart, but genius….and a very stable genius at that!”
 トランプは批判に非常に敏感に反応し、反論する。その際、賢いだの、美しいだの、IQが高いだの、あげくに天才だのと自画自賛の嵐となる。加えて本題とはまったく関係のない仮想敵(今回はヒラリー)を持ち出し、自分と比較して貶める。トランプが常用する手段だ。
小学4年生レベルのボキャブラリー
 先に書いたようにトランプの言語能力は何度も分析されているが、「安定した天才」ツイートを受けてさらなる分析記事が発表された。”Flesch–Kincaid” というボキャブラリー解析をもとに、トランプを含む直近15人の大統領の言語レベルを測定したものだ。
“Stable Genius” – Let’s Go to the Data
 それによると、トランプの語彙の難易度は15人中もっとも低い「4年生」レベル。唯一の小学生相当だ。最高スコアのフーバー大統領は「11年生(高校生)」、オバマ大統領「9年生(高校生)」、息子ブッシュ大統領「7年生(中学生)」と出ている。テストの解説によると、5年生レベルで「平均的な11歳に容易に理解できる」となっており、トランプのボキャブラリーは10歳以下の子供にも理解可能ということになる。
 この判定法では10〜12年生レベルで「そこそこ難しい」、大学生レベルでは「難しい」とあり、一般市民にも伝わる話法としてはオバマ大統領のように9年生以下に抑える必要があると言える。ただしオバマ大統領の「単語の種類」は4,900語近くと抜きん出ており、トランプは15人中最少の2,600語とある。
 逆に言えば4年生レベルの話法だからこそ、高等教育を受けていない層を引きつけて当選したのだとも推測できる。なによりトランプ自身、こう叫んだことがあるのだ。
「低教育な人々が好きだ!」
“I Love the Poorly Educated!”
アメリカを白人の国に!
 話を「便所」に戻す。
 ハイチ、アフリカ諸国、エルサルバドルは黒人とヒスパニック、つまりアメリカでは人種的マイノリティとなる人々の国である。同じミーティングでトランプは「(便所国の)代わりに合衆国はノルウェイのような国からもっと人を入れるべきだ」とも発言している。ノルウェイは国民の8割以上が白人であり、かつ金髪碧眼率の高い国だ。
 トランプは言葉が貧しく、品位が無いだけでなく、徹底した人種差別主義者なのである。
 今、トランプのスローガンは
「アメリカを再び偉大にする」
“Make America Great Again”
ではなく、
「アメリカを再び白人の国にする」
“Make America White Again”
だったのだと言われている。
(堂本かおる)


ペジー社補助金問題で山口敬之の関与を特捜部関係者が証言! 経産省に「官邸が了承しているから急げ」
 昨日17日、安倍首相が外遊から帰国した。訪問先では相も変わらず北朝鮮の脅威を煽ってまわったが、そうした北朝鮮問題を隠れ蓑にして数々の疑惑追求から逃げてきたのは周知の通り。だが、22日に召集される通常国会では、モリカケにつづく新たな疑惑にもスポットがあてられるだろう。昨年12月、経産省所管法人からの助成金4億円超を詐取した容疑でペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が逮捕された一件だ。
 齊藤社長は1月4日に詐欺の容疑で再逮捕されたが、疑惑をおさらいすると、ペジー社には経済産業省が所管する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から総額35億円以上の助成金交付が認められていた。さらに、齊藤社長が創設したペジー社の兄弟会社・ExaScalerに対しても、文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)が総額60億円を限度とした融資を決め、そのうち約52億円が支出されている。
 現在、東京地検特捜部が注目しているのは、なぜこれほどの国費が投入されることになったのか、その経緯だ。ペジー社はNEDOより8年前から助成金の交付を受けていたが、その額は年を追うごとに増加。とくに2017年度から18年度の事業では少なくとも12億6000万円の交付が認められていたという。
 そして、この巨額助成金交付疑惑の鍵を握る人物が、「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏だ。これまでも伝えてきたように、山口氏はTBS在職中に齊藤社長と知り合い、その後、ペジー社の顧問に就任。齊藤社長は毎月、山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所の家賃約200万円と、顧問料200万円を支払っていたと伝えられている。その上、山口氏がTBSを退社する2カ月前の2016年3月には齊藤社長と一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」を設立。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。
 あわせて約100億円という巨額の助成金交付と、安倍首相と昵懇である山口氏の存在──。そのため、助成金交付の裏で山口氏が関与していたのではないかという疑惑がもたれてきたわけだが、ここにきて、極めて重要な新たな情報が報じられた。
 それは、本日発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事。同誌では、山口氏が検察に携帯電話を任意で提出していたことを伝えているのだが、そのなかで特捜部の関係者がこのような証言をおこなっているのだ。
「山口がペジーの顧問になって以降、彼と齊藤が経産省に担当者を訪ねたことがあります。その席で2人は“官邸が了解しているのになぜ急がないのか”というような問いを投げかけたとされている」
著書『総理』を印籠に…さらに山口氏は文科省管轄の融資にも関与!?
 まるで加計学園問題における「官邸の最高レベルが言っている」という台詞を彷彿とさせるが、つまり、山口氏と齊藤社長は「ペジー社は官邸案件だ」と経産省に詰め寄っていた、ということだ。
 同誌はこれまでも、山口氏の著書『総理』(幻冬舎)が“錬金術の武器になっていた”実態を報道。12月28日号では、永田町関係者がこのように証言していた。
「齊藤社長が一所懸命にスパコンの性能を訴えて、山口さんは関心がなさそうな態度で。齊藤社長よりも偉そうな感じで黙って、よく言えば重鎮のような振る舞いをしているように見えたそうですね。ひとしきり話が進んだところで、齊藤社長が、”こちらの方は、総理、官邸と近い人物です。信頼していただいて大丈夫です”と言うと、山口さんが例の……ヨイショ本の『総理』を差し出してくる」
 山口氏はメディアでも著書をひけらかして安倍首相との近さをアピールしてきたが、これが助成金を交付する経産省でおこなわれ、「官邸が了解しているのになぜ急がないのか」と促されれば、官僚はどう動くか。昭恵夫人の側近からの口利きがおこなわれた森友学園問題や、安倍首相の側近たちが暗躍して文科省に圧力をかけた加計学園問題と同じ構図で、そうやって山口氏も「行政を歪めた」のではないか。そんな疑いの眼差しが向けられるのは自然なことだろう。
 しかも、「週刊新潮」の記事で特捜部関係者は「山口が濃密にやりとりしていたのは文科省の方でした」とも語っている。例の文科省所管のJSTが総額60億円の融資を決定していた件だ。
 本サイトでは昨年12月に詳しく報じたが、じつはこの巨額融資でも極めて不可解な事実があった。この融資が決まった助成制度は「緊急募集」という名目でおこなわれており、公募要項は100ページを超え、応募に必要な書類等も細かい書式の指定などがあり煩雑だが、その募集期間は2016年10月12日から同月の25日という、発表から締切までたったの2週間しかなかったのだ。そんな異様な短期間にもかかわらず、齊藤社長のエクサ社はまるで事前に「緊急募集」を知っていたかのように応募を済ませ、結果、巨額融資を手に入れることができたのである。
 そして、今回発覚した、この融資にかんして山口氏が「文科省と濃密にやりとりしていた」という新たな証言……。疑惑はさらに膨らむ一方だ。
山口氏は最近も「安倍さん、昭恵夫人に会いたければセッティングできる」と
 その一方で呆れるのが、伝えられる山口氏の近況だ。伊藤詩織さんに対するレイプ疑惑でも醜悪極まりない言い訳を垂れ流している山口氏だが、齊藤社長の逮捕後も、山口氏はこんなことを吹聴しているというのだ。
「安倍さん、麻生さんとは今でも繋がっており、会いたければいつでもセッティングする」(「週刊新潮」1月4・11日号より)
「昭恵夫人との面談ならいつでもセッティングできる」(「週刊新潮」1月25日号より)
 しかし、信じがたいのは山口氏の言動だけではない。同誌によると、じつは総選挙後の10月31日にも、山口氏は公邸で安倍首相と1時間ほど話をした、というのだ。たしかに首相動静では前夜から安倍首相は公邸に泊まり、夕方からも公邸で過ごし宿泊している。レイプ事件の逮捕状もみ消しには官邸の介入も疑われているというのに、これが事実ならば、いまだ安倍首相は山口氏と繋がっているということになる。
「モリ・カケ・スパ」と揃った縁故主義による不正疑惑。山口氏の補助金疑惑についても、レイプ事件とあわせて真相究明と国会での追求に期待したい。(編集部)


安倍首相を裏切るか 岸田氏と接近する麻生財務相の思惑
「裏切るつもりなのか」――安倍首相の周辺が、麻生財務相に対して疑心暗鬼を強めている。15日、「ポスト安倍」の最有力、岸田政調会長と2人きりで2時間、都内の日本料理店で会合を持ったからだ。
 会合は岸田氏の方から持ちかけている。9月の総裁選についてじっくり話し合ったのは間違いない。麻生氏は「とにかく2位を目指せ」「3月までは動くな」とアドバイスしたという。
「安倍さんの周辺が、麻生―岸田の接近にピリピリするのは当然です。もし2人が組んだら、安倍さんは9月の総裁選で負ける可能性があるからです。第2派閥の麻生派(60人)と第5派閥の岸田派(44人)が共闘すると100人を超える。安倍さんの出身母体の細田派は最大派閥ですが、96人です。もともと麻生派と岸田派は、同じ旧宏池会だけに手を組みやすい。旧宏池会がまとまれば、自民党内も安倍政権に飽きているだけに、勝ち馬に乗ろうとして第3派閥の額賀派(54人)と、第4派閥の二階派(44人)も、岸田文雄氏を担いでおかしくありません」(自民党関係者)
■狙うは「キングメーカー」
 実際のところ、麻生氏が安倍を裏切る可能性はあるのか。表向き2人は盟友だけに、裏切ったら激震が走る。
「麻生さんが狙っているのは、キングメーカーです。もし岸田文雄氏を担いで総理にできるなら、躊躇せずに安倍さんを裏切ると思う。このまま安倍さんを支持していても、これ以上の影響力は持てませんからね。何より大きいのは“犬猿の仲”である菅義偉官房長官への怒りです。菅長官が『ポスト安倍は河野太郎だ』とキングメーカー気取りなのが許せない。そもそも、河野太郎氏は麻生派ですからね。『何を勝手に他人の派閥に手を突っ込んでんだよ』という気持ちでしょう。
 黙っていたら、キングメーカーの地位を菅長官に奪われかねない。キングメーカーとして生き残るためにも、岸田文雄氏と手を組む可能性はゼロではないでしょう。わざわざ岸田さんとサシで会ったことを世間に公開したことも、思惑を感じさせます」(政界関係者)
 麻生氏が裏切ったら、総裁選は一気に面白くなってくる。


昭恵夫人 年始に総理と山口に帰省も、実家は避けてホテル泊
 年明けに安倍晋三首相(63才)がインスタグラムを始めて話題になっているが、夫に先がけて3年前からインスタを使いこなしているのが昭恵夫人(55才)だ。
 ところが新年早々、アッキーのインスタに異変が生じている。今年の初投稿(1月3日)では、生気のない目でカレーうどんをつまむ夫の写真をアップし、8日には車中で憔悴した様子で新聞に目を落とす夫の動画をアップ。「インスタ映え」どころか、今流行りの反対語「インスタ萎え」を意識したかのような投稿の連続に、「まるで公開処刑」「首相を貶めたいのか」と世間はザワついた。
 トラブル続きだった昨年来、夫婦関係が不安視されるアッキーだが、今年も早くも暗雲が立ちこめている。
 年末年始は12月29日から1月3日まで、都内の外資系高級ホテルに泊まって、夫婦そろって食事をしたり、映画鑑賞したりと“夫婦円満”を強調していたようだが、「宿泊するために借りていた部屋は複数あった。総理夫婦は別室に泊まっていたようだ」(官邸関係者)という。
 しかも、1月6日から向かった夫の実家帰省でも“事件”を起こしていたという。
「1月6日から3日間、総理は昭恵夫人や母親の洋子さんと一緒に、地元である山口・下関に帰りました。一緒に墓参りや地元首長との会食、地元支援者回りなどをしましたが、昭恵さんだけ下関の安倍家の豪邸、つまり夫の実家に泊まらなかったそうです。わざわざ福岡・北九州のホテルまで行って泊まって、午前中に合流するパターン。大胆不敵というか…。しかも、帰りの飛行機は総理と洋子さんは一緒なのに、昭恵さんだけ別でした」(全国紙政治部記者)
 フランスの哲学者・モンテーニュは『随想録』でこう述べた。
〈夫婦の仲というものは、あまり始終一緒にいるとかえって冷却するものである〉
 それにしても、昭恵さんが、夫の実家近くではなく、県をまたいでホテルをとったのは少し理解に苦しむ気も…。一緒にいて決定的な亀裂が入るよりも賢い選択なのか。


パレスチナ難民支援の国連機関 日本に緊急支援要請へ
アメリカのトランプ政権が、パレスチナ難民を支援する国連機関に対して拠出金の一部の支払いを当面凍結すると発表したことを受け、この国連機関の代表が今月、日本を訪れ、緊急の支援を求めることになりました。
アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対して、今月予定していた拠出金の半分以上にあたる支払いを当面、凍結すると発表しました。
これを受けて、UNRWAは、クレヘンビュール事務局長が今月23日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。
クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。
UNRWAへのおととし1年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く3億6800万ドル、日本円で404億円余りと全体のおよそ30%を占め、日本は7番目に多い4400万ドル、およそ50億円を拠出しています。
トランプ政権の今回の発表は、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られています。
UNRWAは「パレスチナ難民のための教育や医療の支援が重大な危機に直面している」と懸念を表明していて、国際社会に広く資金の提供を呼びかけることにしています。

阪神淡路大震災から23年/ずんだもちと福島ビール

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ほやぼーや東遊園地170117

Au Japon, zone de turbulences dans le monde des champions de sumo
La saison des tournois de sumo a commencé au Japon, mais le sport national est secoué par une série de scandales. Le dernier en date concerne l'un de ses plus grands champions.
L'année a mal débuté dans le monde du sumo. Ce sport traditionnel japonais a été perturbé par le comportement d'un des yokozuna ("grands champions"), le titre le plus élevé et acquis à vie. Harumafuji, 33 ans et 135 kg, a dû mettre fin à sa carrière le 29 novembre 2017. Un mois plus tôt, lors d’une soirée arrosée dans un bar de luxe, ce sumo d'origine mongole aurait frappé un autre lutteur mongol, Takanoiwa, avec une bouteille de bière.
Le cas Harumafuji
La victime a été hospitalisée pour une fracture du crâne. Harumafuji n’aurait pas apprécié le manque de respect de ce sumo plus jeune que lui et qui a une réputation de tête brulée. En revanche, il nie s’être servi d’une bouteille de bière et le médecin qui a examiné la victime a admis avoir exagéré sa condition en rédigeant un certificat médical. Harumafuji a été inculpé et sanctionné d'une amende de 3 700 euros pour ces faits.
Harumafuji n'a pas eu le droit de participer au rituel du Nouvel An qui s'est déroulé mardi 9 janvier dans la cour du sanctuaire dédié à l’empereur Meiji à Tokyo. Ce spectacle ésotérique est une cérémonie très importante chez les sumos. Vêtus d’une ceinture blanche ornée de tabliers décoratifs, trois yokozuna ont participé à cette cérémonie appelée dohyo-iri ("cérémonie d’entrée dans l’arène de combat"). Selon la légende, le vainqueur de la lutte entre deux divinités engendra la famille impériale.
Les sumos étrangers dans le collimateur
Pour les médias japonais, cette violente dispute entre deux lutteurs mongols n’est pas surprenante. Ils prétendent que les lutteurs mongols ne comprennent pas les subtilités du sumo et critiquent leur manque de bonnes manières. Selon eux, l’arrivée de lutteurs étrangers -Hawaïens, Mongols, Européens- a modifié l’état d’esprit qui règne dans ce sport national japonais peu transparent.
La domination du sumo par les étrangers depuis une vingtaine d’années n’est pas appréciée des puristes ou des nationaux. Ceux qui critiquent les lutteurs mongols sont parfois accusés de racisme. Certains le sont peut-être, mais pas tous. Le secrétaire général du gouvernement appelle tous les lutteurs - étrangers ou nationaux - à comprendre l’importance de cette tradition liée au shinton, son caractère sacré. Selon cette tradition, les grands champions doivent avoir un comportement exemplaire.
Combats truqués, liens avec la pègre, violences...
Il n'est pas possible d'attribuer les scandales qui ébranlent le sumo à la seule présence de lutteurs étrangers car, avant même leur arrivée, il y avait déjà des accusations de combats truqués ou de paris entre lutteurs proches de la pègre, mais aussi des accusations de violence à l’égard d’apprentis lutteurs. L’un d'eux est mort des suites des mauvais traitements infligés par ses ainés.
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かんさい熱視線「“私の震災”を遺(のこ)す-阪神・淡路大震災23年-」
神戸市の「人と防災未来センター」には、震災から20年以上経つ今も資料の寄贈が絶えない。高齢などで人生の最期を意識する被災者たちが後世に残そうとする思いを伝える。
阪神・淡路大震災の資料収集を続けてきた神戸市の「人と防災未来センター」には、震災から20年以上経つ今も資料を寄贈する人が絶えない。焼け跡から街の再建に取り組んだ記録、息子を亡くした母親が使い続けたワープロ…高齢や病気で人生の最期を意識し始めた被災者たちが「震災後をどう生きたのか」を“自らの分身”に託して残そうとしているのだ。震災から23年、“生きた証”を残そうとする被災者たちの思いを見つめる。

清水 潔 @NOSUKE0607
311の避難所には支援物資が集結した。水、弁当、パン…。そこに届いたのが大量の鍋つゆのパック。それには寒かろう、暖かい物を、との思いが込められていた。やがて薪がくべられ、鍋に湯気が上がった。差し出し地をふと見るとそれは神戸からだった。同じ想いをしたからこそ欲しい物がわかるのだ。
異邦人 @Beriozka1917
核兵器の廃絶というのは、まず核保有国を否が応でも核兵器禁止条約のテーブルに引き出してこないと意味がない訳で、だからこそ唯一の戦争被曝国たる日本に期待が寄せられているのに、肝心の日本政府が核保有国の論理を擁護しているようでは全く意味がない。それでは永久に核廃絶など不可能だ。石平のように、ICANのフィン事務局長が安倍首相の外遊日程に合わせて、ワザと面会を要求したと下衆の勘繰りを働かせている連中もいるが、事務局長は2度にわたって安倍首相に面会を求めている上、どうしても無理なら麻生副総理などに対応させれば良い訳で、そう考えれば敬遠した事実に変わりはない。そもそも、日本はICANの動きに関わりなく核廃絶に向けて邁進すればいいのであって、そうしないのは一重に現政権の意図的な不作為と評せざるを得ないだろう。核兵器の禁止に足踏みをするような政権と、それを支持する連中にICANを責める資格はない。
町山智浩 @TomoMachi
おれは民族や国の誇りってやつが理解できないね。誇るべきは自分が努力して成し遂げたことで、生まれは偶然にすぎないだろ。身長とか体質とかも同じだ。なんでアイルランド系だとかイタリア系だとかアメリカ人とかで威張るんだ?(ジョージ・カーリン)
ちゃんと情報を集めて批判的に考えることができる教育の高い人を政府は嫌う。政府の利益に反するからな。政府が好きなのは従順な働き者さ。機械を動かして事務ができて、政府の言うことをただ受け入れる程度の脳みその。(ジョージ・カーリン)

山崎 雅弘 @mas__yamazaki
安倍首相が会う人と会わない人、参加するイベントと参加を見送るイベントをリストアップすると、そこにはある共通点が浮かび上がる。現行憲法の柱である「人権尊重」や「平和主義」の理念に合致するイベントには参加せず、その理念を重視する活動をしている個人は邪険に扱う。
澤田愛子 @aiko33151709
世界が北朝鮮をめぐって対話モードに入ろうという時に、孤立する安倍政権の河野太郎外相は外相会議で各国に北朝鮮との断交を呼びかけた。こんな愚かな思慮のない外相が戦後いたか。北と断行すれば、北を暴走させ世界はさらに危機的状況になるのがわからぬのだ、この人には。彼は日本の恥だ。辞職を。
津原泰水‏ @tsuharayasumi
テレビではカットされたようだが、千畝が読めなかったらしく「スギハラアダチ」と命名している(00:20)。流石に度忘れのうえ、畦っぽい何か、で押し切ったんだろうが、もはや肉体的に重責を負い続ける限界に達しておられるかと。気付かなかった官邸も同様かと。無理をされると本人より俺達がつらい。
田中久順 @kujun34
「スギハラアゼチ」と言ったんじゃないでしょうか。「千畝」を「畝千」と逆にして、「畝」を「アゼ(畦)」と誤読して、「畝千(アゼチ)」。「畝(ウネ)」と「畦(アゼ)」は、畑と水田で似てるっちゃ似ていますから、間違えたんじゃないでしょうかね。
nenofukaiki‏ @2000mannin
肉声をここまできちんと報道してなかったので知りませんでした。やはり知識としてなかったし、「千畝」は読めませんでした。「千ぼ」と読んだら大したものですが…誤魔化したつもりか?「すぎはらあだち」と言っていますね。またやっちゃた😫
日大ユニオン準備会 @nichidai_union
日本大学本部は大量の非常勤講師の雇い止め・コマ減を行い、空いたコマを他学部の専任教員に肩代わりさせようとしています。
非常勤講師には失業、専任教員には労働強化(授業負担6割増)が待っています。このような本部の方針に対して、一斉に反対の声を上げましょう!

かおなし @cocorono121
顔の黒塗りメイクの問題で日本人視聴者1000人にアンケートして半数が差別だとは思わないとの回答としてますがそもそも設定がおかしいですよ…黒人の方1000人にアンケートですよ普通…傷ついたやめてくれと声を上げてる人に質問せず笑ってテレビ観てた人に質問して差別じゃないと安心する小さな国日本

阪神淡路大震災から23年になります.23年も経つのに・・・という思いもありますが当事者にとってはいつまでたっても忘れることができないものだと思います.1730に阪神電車に乗って東遊園地に向かいました.午前中雨が降っていたせいで地面はぐちゃぐちゃ.女子高校生が募金を訴えていました.
SOGOでずんだもちと福島ビールをいただきました.泣きそうな気持ちです.

<阪神大震災23年>二つの震災教訓伝える 兵庫出身の陸前高田市職員「一人の犠牲者も出さない」
 阪神大震災から17日で23年。大きな被害を受けた兵庫県芦屋市出身の中村吉雄さん(45)は今、東日本大震災で被災した陸前高田市の防災課長補佐として地域の防災活動に取り組む。「自然災害で一人の犠牲者も出してはいけない」。二つの震災を胸に、自らの責任の重さをかみしめる。
 中村さんは2015年度から正職員。市民1760人が死亡・行方不明になった震災の検証や、市職員の津波退避基準と住民避難マニュアルの策定を手掛けた。
 東日本大震災以前は東京都の民間コンサルタント会社に勤めて各地の地域防災計画作りに関わっていたが、震災直後に訪れた被災地の土ぼこりが阪神大震災の記憶を呼び覚ました。
 阪神大震災で芦屋市では市民444人が亡くなった。建築土木工学に依拠する防災に疑問を感じ「社会システム全体から防災を考えなければならない」と決意して大学院に進学した。
 現在の芦屋市は阪神大震災前より人口が増え、震災の悲劇を知らない住民が多く暮らす。震災の痕跡を見つけるのも困難な古里の現状を見るにつけ、防災意識の継続は陸前高田市にとっても大きな課題だと感じている。
 陸前高田市での聞き取り調査では「あまりに想定を信じ込みすぎた」「1分前でいいから震災前に戻りたい」といった悲痛な言葉を何度も耳にした。「私たちが避難が何より重要だと言い続けることを怠れば、震災の教訓は全て忘れられてしまう」と語る中村さん。今後、市独自の防災マイスター育成を目指して住民勉強会を開催したいという。


<阪神大震災23年>薄れる記憶、伝承に腐心 「3.11」と連動し若者に訴え
 阪神大震災は17日、発生から23年になる。被災地の兵庫県では、震災の記憶の風化が深刻さを増している。関心の低下に加え、震災を直接知らない「震災後生まれ」の割合が年々拡大しているからだ。当時の教訓をどう伝えるか。記憶に新しい東日本大震災に合わせて伝承のきっかけをつくるなど、関係者は腐心する。(報道部・菅谷仁)
<慰霊碑に落書き>
 神戸市役所近くの公園・東遊園地。昨年12月22日、阪神大震災の「慰霊と復興のモニュメント」に落書きが見つかった。震災犠牲者名を記した銘板の脇の壁約50センチ四方に「あほ」「ばか」と刻まれた。2000年1月の建立後、初めてのことだった。
 モニュメントを管理するNPO法人「阪神淡路大震災1.17希望の灯(あか)り」理事長の藤本真一さん(33)は「大変悲しい。どういう場か知らない人が増えているのだろう」と肩を落とす。市の人口は約153万。うち震災後生まれは15%を超える。
 モニュメント前では毎年1月17日、追悼式典を開くが、震災を知る世代の参列者が減り、若者は東日本大震災へ関心を寄せる傾向が強いように感じるという。
 12年からは東日本大震災が起きた3月11日にも追悼イベントを実施する。東日本と一緒に阪神の風化も防ぎたい思いがある。藤本さんは「忘れたい人もいるだろうが、二つの震災で多くの人が亡くなったことを無かったことにはできない」と指摘する。
<被災の痕跡減少>
 宝塚市は、16年から毎年1月17日前後に主催してきた「宝塚防災ラジオウォーク」を、今年は3月11日に変更する。
 催しはラジオ中継を聞きながら当時の避難所や被災箇所を巡り、震災を学ぶのが狙い。開催日の変更について同市の担当者は「阪神大震災を経験していない世代が増えた上、被災の痕跡も少なくなり、伝えづらいため」と説明する。
 東日本大震災で被災した宮城県南三陸町、女川町などに応援職員を送った縁もあり、「多くの人の記憶にある東日本大震災に合わせて伝承したい」と話す。
<いずれは東北も>
 記憶の風化は東日本の被災地も避けて通れない。
 「記憶が薄れることは止めようがない」と言うのは、南三陸町で若者や子どもを支援するNPO法人「キッズドア」地方創生推進室長の佐藤陽さん(27)。4歳の時、阪神大震災で西宮市の自宅が損壊。弟を亡くし、母は10時間後に自宅から救出された。
 佐藤さんは「つらい記憶を忘れることは生きていく上で必要な場合もある」と語る一方、自らの経験に照らし「被災経験は人生や地域課題と向き合う動機になる。だから今、東日本で子どもたちを支援している」と風化を克服する世代を育てる意義を強調する。


鎮魂と継承、願う1日 阪神大震災23年
 6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から23年となった。大きな被害が出た兵庫県内の各地で、犠牲者の鎮魂と記憶の継承を願う追悼行事があり、地震発生の午前5時46分に黙とうした。
 歳月の経過で、震災の経験を共有することは年々難しさを増している。日本列島では地震、噴火、台風など自然災害による犠牲が相次ぎ、南海トラフ巨大地震など将来予想される自然災害への懸念も拡大。大地震による苦境から復興へ向かったこれまでの歩みを語り継ぎ、次世代の教訓とすることが求められている。


河北春秋
 故田村隆一さんが詩や随筆に好んで使った一節がある。<時が過ぎるのではない 人が過ぎるのだ>(詩『Fall』)。流れるのは時間ではなく人間である、という意味だろう。忘却を都合良く使いこなすわれわれの本性を言い当てている▼これを自然災害の防災に当てはめると、人の弱い部分が見えてくる。東北大災害科学国際研究所はそれを百も承知で、まさに知見を地域に還元する闘いに挑んでいる。過ぎていこうとする人を立ち止まらせようとする活動である▼今村文彦所長はかつて本紙にこう語った。「研究成果発表だけの一方通行ではいけない。社会で活用してもらうことに(組織の)存在意義がある」と。東日本大震災から間もなく7年。風化にあらがうためにも被災地内外への発信と交流は重要と自覚している▼関東大震災に遭った物理学者の寺田寅彦が「防災の心得を小学校の教科書に入れよ」と訴えてから80年余り、阪神淡路大震災が起きて23年を迎えた。防災・減災がその都度語られながらも体系立てられていないだけに、災害研の果たす役割はますます大きい▼きょう、災害研のほか2個人2団体に河北文化賞が贈られる。今後の励みにもしてもらえるとうれしい。輝きを放つ業績は決して過ぎてゆかず、長く記憶に刻まれる。

阪神大震災23年 予知は無理でも備えを
 阪神大震災から十七日で二十三年になった。震災後、日本列島は地震の活動期に入ったという。自然災害は宿命だ。次に備えてやるべきことは多い。
 震災前、注目されていたのは東海地震や首都直下地震だった。震災直後、取材で会った神戸市の住民は「地震は東京で起きると思っていた」と話していた。兵庫県では死者が出るほどの地震は、一九四六年の南海地震や五二年の吉野地震以来、起きていなかった。
◆次はどこで起きる
 しかし、市街地の背後に広がる六甲山は、地震のたびに少しずつ隆起してできた山である。六甲山地南縁を通る六甲・淡路島断層帯の一部が活動して起きたのが阪神大震災だった。科学的には危険な都市で、震災前から直下地震を警告した研究者もいたが、警告は見逃されていたのだ。
 大震災はこれまでに三度、起きている。関東大震災(二三年)と阪神大震災(九五年)、東日本大震災(二〇一一年)だ。
 次はどこか。
 発生確率が高いとされるのが、首都直下地震、南海トラフ地震。それに北海道東部沖が加わった。
 政府の地震調査委員会が北海道東部沖の太平洋で大津波を伴うマグニチュード8・8以上の巨大地震の発生確率が三十年以内で7〜40%との予測を昨年十二月、発表した。道東沖では三百四十〜三百八十年間隔で超巨大地震が繰り返し起き、前回は約四百年前に発生した。だから、そろそろ危ないというのである。
 科学が進歩した今も、予知の基本は周期説である。関東大震災を事前に警告したことで知られる今村明恒博士は、過去の被害地震から関東大震災や東南海地震などが起きる可能性を指摘した。今から見れば、根拠となった地震の選び方に問題もあるそうだが、考え方は引き継がれている。
◆活動期に入ったのか
 幸い、国内には千年以上もの記録が残っている。日本最古の正史「日本書紀」には南海トラフ地震と考えられる白鳳地震(六八四年)の記載がある。こうした古文書などによる研究は歴史地震学と呼ばれ、歴史地震研究会もある。
 文書記録は発生年次や被害状況がわかる一方で、都があった近畿地方は詳しいが、他の地域は情報量が少ない。周期を調べるには、前回の記録だけではなく、最低でも前々回の記録が必要である。
 北海道は古い記録がほとんどない。今回、道東沖の危険性が分かったのは、平川一臣北海道大名誉教授らによる津波堆積物の調査結果による。津波堆積物の調査は一九八〇年代後半から活発になった比較的新しい研究分野だ。
 周期性の他にも興味深い特徴がある。関東大震災後、首都圏では大地震が減っている。西日本も東南海地震(四四年)や南海地震(四六年)の後、目立って減少した。過去の記録を見ても、地震が多い活動期と、比較的少ない静穏期が繰り返している。
 阪神大震災は転換点だった。西日本では内陸地震が多くなり、次の南海トラフ地震発生が近いという見方につながっている。東日本大震災後は「日本列島全体が活動期に入った」と考える研究者も少なくない。火山活動の活発化も疑われている。
 自然災害が多いのは日本の宿命だ。日本列島は「変動帯」と呼ばれる場所にある。海洋プレートが沈み込む際、海底の堆積物が付け加えられて新しい陸地ができている。その活動が地震や火山噴火につながっている。
 関東大震災で警告が生かされなかった今村博士だが、二八年には南海地震に備えて和歌山県に南海地動研究所を設立するなど、観測網を整備した。戦争のため四三年に観測は中断。翌年十二月に東南海地震、四六年には南海地震が起きたが、科学的なデータを取ることはできなかった。
 予知はできなくても、データを取り、次世代に引き継ぐことで、いつの日にか、予知が可能になるかもしれない。地震計から人工衛星まで、考えられる限りの機器を使ってデータを蓄積してほしい。
◆大地震に強い国へ
 地震や噴火は大災害に結び付きやすいが、大きな災害ほど起きる確率は低い。神戸市では「家具の転倒防止はしていなかった。そんな言葉も知らなかった」という声も聞いた。どこでも大地震が来ると考えて、家庭でも非常時の連絡方法を決め、家具の転倒防止策や非常食の備蓄を心掛けたい。
 政府にもすべきことがある。例えば、災害弱者が利用する施設などは、津波の心配がない場所に耐震性の高い建築物を建てる、といったことだ。一気には無理でも、新築などの際に少しずつ改善したい。次の巨大地震が「いつ来る」かは分からないが「必ず来る」ことは分かっているのだから。


阪神大震災の教訓 支援受ける力を備えよう
 大災害が発生すれば多くの自治体職員が被災し、行政機能は十分働かない。きょう発生から23年たつ阪神大震災の教訓の一つだ。
 ピーク時に約32万人が避難する大規模災害だった。避難所の運営や罹災(りさい)証明書の発行、住宅の被害調査など行政が担う仕事が増大したにもかかわらず職員自身も被災し、業務に大きな支障が出た。
 職員不足を補ったのが全国の自治体からの人的支援で、発生から約2カ月で延べ約20万人が派遣された。それ以降、都道府県や市町村が相互応援協定を結ぶ動きが広がった。
 しかし応援をもらうだけで復旧復興が順調に進むわけではない。いざという時のために、応援を有効に活用する態勢づくりが重要である。これを「受援力」と呼ぶ。
 受援が注目されるようになったのは、応援受け入れを巡って混乱する被災自治体が相次いだからだ。
 2年前の熊本地震では、被災地の要請を待たず救援物資を送る「プッシュ型支援」が行われたが、避難所に届く前の集積地で物資が滞る事態が起きた。
 東日本大震災でも全国から延べ約9万人の職員が派遣されたが、効率的に仕事を割り振れなかった被災自治体が多かった。
 総務省消防庁の昨年の調査では、応援職員の業務内容をあらかじめ定めた都道府県と市町村は1割に満たない。現場の混乱を防ぐため自治体は受援の態勢を整える必要がある。
 政府は防災基本計画で受援計画の策定を自治体の努力規定にするが、「災害規模ごとに応援人数や業務分担が異なり事前の計画は難しい」といった理由から自治体の腰は重い。
 政府が昨年3月に作成した受援計画策定のガイドラインでは、人的・物的支援を受ける時の課題を列挙し「専任の受援担当者を置くこと」などと助言している。
 全国で初めて災害受援計画をつくったのは神戸市だ。阪神で支援を受け、東日本で応援した経験を基に5年前に作成した。避難所での食料配布やボランティア受け入れなど、災害時に支援を受ける必要があると思われる130の業務内容を定めた。
 災害はいつ起きるか分からない。全ての自治体が受援の重要性を認識し取り組みを急ぐべきだろう。


かなわなかった「親子リレー」 震災で長男亡くした夫妻
 兵庫県たつの市新宮町で暮らす岡部克馬さん(70)、香津子さん(69)夫婦は、阪神・淡路大震災で長男の正則さん=当時(21)=を失った。香津子さんは今も、自分の何げない一言を悔いている。あの震災から17日で23年。時間が悲しみを癒やしてくれることはない。
 正則さんは、JR姫新線の播磨新宮駅近くで「岡部登記測量事務所」を営む両親をそばで見て育った。
 幼い頃、こんな“電話ごっこ”をしていたのを香津子さんは覚えている。
 「はい、岡部事務所です」「とうきぼとうほんですね。いんかんしょうめいが必要です」
 正則さんは1992年春、大学に進学する。最初に合格したのは近畿大法学部。下宿先を決め、入学金も払った。だが、その後に甲南大法学部に合格した。
 「僕、やっぱり大阪より神戸がええな」。神戸にあこがれがあったらしく、古里に少しでも近いからと両親も賛成した。
 ただ、下宿先を選ぶ時間が足りず、1年生の夏に家族で探し直した。
 4件目に回った神戸市東灘区の文化住宅。木造2階建ての古い物件だったが、大学に近い上、家賃が安いのが決め手になった。
 2階にも空き部屋があった。「火事が起きたらすぐ逃げられる」。1階を勧めたのが香津子さんだった。
 正則さんは大学の演劇部の音響担当として楽しい日々を過ごしながら、両親の事務所を継ごうと司法書士の勉強も始めていた。震災の前年。手狭になった事務所の新築を2人が悩んでいると、正則さんはこう言って後押しした。
 「親子リレーしたるから、安心して」
     ◇
 95年1月17日朝。強い揺れで岡部さん夫婦は飛び起きた。「山崎断層か?」。震源は神戸・淡路だった。
 昼すぎ、2人は車に飛び乗った。国道2号を東へ。途中、白バイに「引き返せ」と命じられ、裏道に抜けた。道路は波打ち、倒れた電柱やブロック塀が進路をふさいだ。車を路肩に止めて歩いた。
 正則さんの下宿先に着いたのは18日午前1時ごろだった。1階は形もなく、2階が目の前にあった。周囲の家々も大半ががれきになり、物音一つしなかった。
 近くの避難所を回り、ハンドマイクを借りて叫んだ。「岡部正則はおりますか!」。男女3人が手を挙げた。高校時代の同級生だった。「正則君はどこかに避難していると思う。私たちも親と連絡ができない。新宮に連れて帰って」
 18日の朝が明け始めていた。震える3人を車に乗せ、中国自動車道を経由して新宮町に戻った。
     ◇
 「もう、あの頃には諦めていたかもしれません」。夫婦は当時の心境を振り返る。
 どこかで生きている。信じたいが、下宿先のがれきを見て「正則はここにいる」と直感した。
 金づち、のこぎり、スコップ…。ありったけの大工道具を車に積み、神戸に引き返した。だが、巨大な破壊の前で、小さな道具は何の役にも立たなかった。
 川崎市の消防隊と大阪府警の機動隊が通りかかり、救助を始めた。
 ガスの臭いが立ち込める中、チェーンソーの火花が散った。余震が続く。「このままでは二次災害が起きる」。撤退しようとする救助隊に、香津子さんは「お願い」と泣いてすがった。近所のおばちゃんが一喝した。「ここにおるんやから、がんばって!」
 何時間たったろう。体の一部が見えた。頭の上にあった大きな梁を分断し、手作業で土砂を取り除いた。毛布にくるまれて運び出されたのは19日の夜だった。
 正則さんを連れてすぐ新宮に帰りたかった。だが、「検視が必要です。安置所に行くように」と警察官に指示された。
 遺体安置所はどこもいっぱいだった。4カ所目の施設がやっと受け入れてくれた。線香も棺もなく、毛布にくるんだ正則さんを床に横たえたまま3日間、検視の順番を待った。
 22日、ようやく新宮に帰ることができた。「遺体を乗せています」。そう大書した紙を香津子さんは助手席で掲げた。その方が早く帰れると警察官に助言されたからだった。
 自宅に着く直前、正則さんが好きだった場所を巡った。新宮小、新宮中、そして新築したばかりの事務所。減速し、「もう最後やね」と語り掛けた。
     ◇
 震災から1カ月後、思いがけないプレゼントが届いた。
 教科書、服、CD。正則さんの遺品と思えるものは全てトラックに積んで持ち帰ったはずだった。
 「正則さんの彼女でした」。かわいい女性が自宅に持ってきてくれたのは、リボンの付いた小箱。がれきの下から見つけたという。
 2月4日は両親の結婚記念日。父親への初めてのプレゼントにと、2人で選んだ黒革の財布だった。「お母さんの分もこれから選ぶつもりでした」と女性は教えてくれた。
 「真面目一本に見えた正則に愛した人がいたなんて」。夫婦は涙が止まらなかった。
 克馬さんが包装を解いたのは10年後。今も大切に使っている。四隅の刺しゅうが少しだけ、ほどけてきたが、革はしっくりとなじんできた。
 持ち帰った遺品は箱に詰め、全て事務所の2階に置いた。何度か開けようとしたが、気持ちが激しく波打ち、涙があふれ出す。22年間、触ることも見ることもできなかった。
 昨年秋、事務所を閉めた。後継ぎはもういない。夫婦で決めた「定年」だった。遺品も事務所のスタッフに処分してもらった。きっと一生、見ることはできないだろう。自分たちの死後、誰かに迷惑を掛けないよう、踏ん切りを付けようと思った。
 香津子さんは2年前からハーモニカを始めた。練習を重ね、ちょっと上達したと思えたら、正則さんの遺影の前で演奏する。「ブカブカ」と濁った音が、ようやく澄んだ単音になってきた。
 「どう?」。心の中で語り掛ける。「うまいやん」。正則さんはたまにそう答えてくれるという。
 静かに一日一日が過ぎていく。23年が過ぎた朝も同じように。(木村信行)


<義一さんが懸けた夢(下)希望/span>
 2005年1月16日。兵庫県芦屋市の「浜風の家」で開かれた震災10年のつどいで、ショパンの「幻想即興曲」を弾き、作文を読んだ。
 「ピアニストを目指して頑張ります」
 当時小学6年生の女の子。演奏を聞いた故藤本義一さんが、参加者の前で「ピアノを弾いているときは、大きく見える」と話してくれたことを覚えている。
 女の子は今、25歳になった。西宮市で暮らし、子どもに音楽を教える仕事に就いている。
 浜風の家との最初の関わりは、1999年1月17日の開所式にさかのぼる。当時は6歳。藤本さんが脚本を書いた朗読劇で、ピアノの演奏を担当した。
 きっかけは、浜風の家を運営する社会福祉法人の理事が経営する音楽教室に通っていたから。
 開所式には国内外で活躍するピアニスト有森博さん(51)=東京芸術大准教授=も出席していた。有森さんはヤマハのグランドピアノを施設に寄贈し、“弾き初め”として「幻想即興曲」を奏でた。
 「あの曲を弾きたい」。女の子が口にしたのを、同席していた音楽教室の先生が聞いた。先生は「今は弾けないけど、いつか弾けるからね」と言葉を返した。
 それが6年後、同じグランドピアノで実現する。小学生時代、ピアノコンクールで賞をもらうなどし、膨らませた将来の夢。それまでは「夢を文章にして誰かに言ったことはなかった」というが、震災10年のつどいでは約100人を前に語り、軽やかな演奏で魅了した。
     ◇
 そんな彼女は2歳のとき、西宮市内のマンションで阪神・淡路大震災に遭った。家族は無事だったが、しかし−。
 「父の仕事がうまくいかなくなり、家計が苦しくなった。全壊した料理店を建て直すために借金をしたけれど、結局、店はだめになって両親は離婚した。震災がなかったら、店はそのままうまくいっていたかもしれない。高校、大学時代、本当にしんどかった」
 震災から23年を生きた彼女が振り返る。
 「だけど、負けたくない、一人で生きていく力がほしいと思った。悪いことが多かったけれど、そこからどうしていくかが大事だと思ってきた」
 小学6年で語ったピアニストになりたいという夢は、高校時代に自分を助けてくれた先生との出会いを経て、「子どもに教える仕事に就きたい」という夢に変わった。
 そして今、「子どもたちがかわいくて、楽しくて。夢がかなった」。
 「1・17」が巡ってくる。多くの子どもたちの夢や成長を見守ってきた浜風の家はきょう閉館する。(中島摩子)
 【藤本義一さんの言葉】
 「浜風の家」は子どもの“夢”を育てるひとつの場所でありたいと考えている。(2006年1月、浜風通信77号)
 子供たちが施設で得た小さな知識、小さな技術が子供たちの成長過程で大きな根の広がりを見せることこそが、施設存続の真の意義であると思います。(08年1月、浜風の家通信2号)


神戸市1・17のつどい 次男亡くした父「住みよいまちつくる」
 神戸市などの主催による追悼行事「1・17のつどい」は17日、今年も神戸・三宮の東遊園地で開かれた。雨の中、訪れた参列者たちが竹灯籠でかたどった「1995 伝 1・17」の文字に火をともし、黙とうをして午前5時46分を迎えた。
 遺族代表として出席した同市須磨区の崔敏夫さん(76)は、次男秀光さん=当時(20)=を亡くした無念さに触れ「悲しみを乗り越えて住みよいまちをつくることが息子のためでもある」と語った。久元喜造市長は、災害に強い都市づくりへの決意を述べた。つどいには午前7時までに、昨年より千人少ない約3700人が訪れた。(若林幹夫)
 久元喜造・神戸市長の追悼のことば
 多くの尊い命、住み慣れた街並み、私たちの大切なものを奪い去った阪神・淡路大震災から23年がたちました。亡くなった方々に哀悼の誠をささげます。震災を知らない市民が増えていく中で、経験や教訓の継承に引き続き取り組みます。
 各地で自然災害が発生し、近い将来には南海トラフ巨大地震も予想されています。常に災害と隣り合わせにあることを痛感し、災害に強い都市づくりを進めます。
 多くの支援と市民の力で神戸のまちは復興し、神戸港も開港150年を迎えました。感謝を忘れず、防災・減災・安全・健康などの分野で貢献する都市であり続けます。(要旨)


いつくしみふかき 震災23年【下】伝える「減災」
 阪神・淡路大震災から、23回目の1月17日を迎えた。新婚4カ月で命を落とした兵庫県豊岡市出身の足立伸也さん=当時27歳=の父悦夫さん(85)と母朝子さん(81)は、ほぼ毎年この日、神戸の追悼行事に足を運ぶ。
 昨年1月16日、但馬は大雪でJRが不通となった。悦夫さんは予定をキャンセルして帰宅後、盲腸で緊急入院。3週間の入院生活を送った。数年前には心臓の手術も受けた。年を重ねて体力は落ち、神戸はどんどん遠くなってきている。
◆◇◆
 1995年1月23日。悦夫さんと朝子さんは、震災で亡くなった伸也さんと妻富子さん=享年25歳=の遺骨をハンカチに包み、膝に載せて豊岡に戻った。古里は、いつもの日常だった。
 「しばらくは泣かれへんかったの」と朝子さん。何カ月かたって、やっと、ぽろぽろ涙がこぼれた。「それまではまだ、おるって感覚が残ってたんかなぁ」。伸也さんが忘れられるのはつらく、周りと話したくてたまらなかった。だが豊岡ではすぐに震災は過去となり、遺族の思いは受け止めてもらえなくなった。
 一方の悦夫さん。「僕はあの日から、人前で泣いたことは1回もない。でも、心はガッタガタやった」。感情の持って行き場がなく、突然食卓をたたいたり、ふとしたことで猛烈に怒ったり。酒も暴飲した。
 転機が訪れたのは、1999年。震災の祈念碑を巡る追悼集会に、悦夫さんが参加した。行事の後、神戸から電話をかけてきた悦夫さんの声が、家を出た朝とは全く違っていたという。朝子さんは「それは見事に弾んだ声でね。正直、ほっとした」とほほ笑む。
 神戸から豊岡に戻るバスの車内で、悦夫さんは息子が生きた証しを残したいと考えていた。99年末、息子が暮らしたアパートの近くに、震災からの歳月と同じ樹齢の桜を植えた。根元には2人の写真を埋めた。今では毎年桜の季節に、足立さん夫婦を慕う遺族も集い、伸也さんの同級生も足を運んでくれるようになった。
◆◇◆
 その後も記念碑を巡る行事などを通じ、夫婦は多くの遺族と知り合い、話す機会も増えていった。息子夫婦だけでなく、多くの人が命を奪われた。自分たちにできることは何か。次第に「減災」という言葉に思いが至った。災害は防ぎ切れない。だが備えることで、被害は減らせる。それを伝え続けていきたい−と。
 伸也さんの死の3年後に生まれた孫娘は今年、成人式を迎えた。悦夫さんは「震災を知る人は減っていく。若い人に受け継いでもらわんと『減災』はつなげへん」と前を向く。
 朝子さんは今年、年賀状を380枚書いた。神戸だけでなく、東北や新潟の被災地の遺族にも。「あの日からの出会いは、全部伸也がくれた。そまつにできないし、今はたくさんの友達がいて幸せ」。今年も17日には、何度も洗濯してぴったりになった伸也さんのセーターを着て神戸に行く。
 悦夫さんは、震災学習の子どもに体験を話すこともある。強調するのは「出会いを大切に」「しっかり朝飯食べて」「震災を風化させない」。そして「減災」。「まずはみんなが元気やないと何もできんしね。忘れられてしまうのはさみしいしなぁ」
 『減災』という言葉に、どんな思いが詰まっているか。それが伝われば、伸也さん夫婦の命は再び輝く。そう信じ続けている。(阿部江利)


2つの震災の犠牲者を追悼
阪神・淡路大震災から23年となった17日、神戸市で行われた追悼の行事には東日本大震災の被災者も招かれ、ともに2つの震災の犠牲者を追悼しました。
神戸市中央区の防災関連の施設や復興住宅などが建ち並ぶ「HAT神戸」では、17日午後、地元の市民団体が追悼の行事を開き、東日本大震災による津波で家族を失った人など26人が招かれました。
会場には、「絆」や「夢」などとのメッセージが書かれたおよそ300本の竹の灯ろうが「3.11」の形に並べられ、東日本大震災の起きた午後2時46分に、全員で黙とうして2つの震災で犠牲になった人たちを追悼しました。
名取市で被災し、津波で妻を亡くした木皿俊克さんは(61)「被害に遭うまで地震はどこかひと事でしたが、同じ被災地である神戸の方にも忘れることなく追悼してもらい、心が温まります。今後もできる限り交流を続けていきたい」と話していました。
また、市民団体でボランティアとして活動する一ノ瀬美希さん(22)は「被災地どうしの交流が7年も続いていることは大切で、私たちのような若い世代もこうした活動を続けていきたいです」と話していました。


演劇で被災者を笑顔に 東京から岩手・大槌へ「Vターン」の女性2人、稽古に励む
 東日本大震災の被災者を元気づける岩手県大槌町の町民演芸大会「おおつちバラエティーショー」に出演するため、助っ人2人が首都圏から移住して稽古に励んでいる。バラエティーの頭文字を取って町が名付けた「Vターン」に応募した。2月の公演で町民にお披露目する。
 2人は東京都東大和市の俳優中村真季子さん(43)と、川崎市の声優アカネ(本名・佐々木茜)さん(23)。中村さんは町内の仮設住宅から、釜石市出身のアカネさんは実家から稽古に通う。
 電車通勤など都会の生活にストレスを抱え、被災地との距離も感じていた中村さん。「演劇には生を肯定し、人間であることの喜びを気付かせる力がある。精いっぱい演じ、多くの人に伝えたい」と意欲を語る。
 町内の旅館でアルバイトを始め、仮設住宅では住民の方言の美しさに感動したという。田舎暮らしを満喫しながらプロの演技力で周囲を引っ張る。
 アカネさんは震災の津波で実家が被災し、祖父を亡くした。岩手県立大盛岡短期大学部を卒業後、声優を目指して2015年に上京。舞台やドラマに出演して経験を積んできた。
 「人を笑顔にすることで、地元の復興に関わろうと考えた。見に来てよかったと思われる演技をしたい」と力を込める。
 オリジナル脚本3作目となる演劇は、大槌がモデルの港町を舞台にしたラブコメディーだ。2人は、もう1人の町民と新巻きザケの加工場に勤める三人娘を演じる。
 バラエティーショーは2月25日に町城山公園体育館で公演する。3月17日には町の復興を支援してくれた長野県軽井沢町で初の県外公演に臨む。


阪神大震災23年 ひたすらに伝え続ける
 史上初めて近代都市が直下型地震に襲われた阪神大震災から17日で23年。あの年生まれた赤ちゃんたちはもう大人になり、次々に社会人の仲間入りをしている。
 社会の中核の世代交代が進むということは、裏返せば震災を知る人が少なくなっているということだ。被災地の外側だけでなく、内側でも風化が進んでいる。
 震災20年に神戸を訪ねたとき、既に市民の4割が震災を経験していない世代となっていた。その割合はさらに大きくなった。県や市町村でも震災後に採用された職員が5割近い。
 震災を忘れず、貴重な経験と教訓を継承することの重要性がさらに増している。神戸だけでなく、災害が多発する他の土地でも必ず役立つと思うからだ。
 その強い決意を込めて、兵庫県が1月17日を「ひょうご安全の日」に定めたのは、震災から10年となる2005年だった。
 毎年の追悼式典で朗読されることになる宣言の1回目は「私たちは多くの人たちに震災の教訓を知ってもらいたいと願ってきた」とうたう。
 阪神大震災以来、日本列島は活動期に入った。地震や津波だけでなく、豪雨災害や土砂崩れも相次ぐ。毎年の宣言は、その時々の自然災害を映す鏡になった。

 東日本大震災が発生した翌年の宣言は「私たちは自然災害が多発し激化する時代に生きている。もうこれ以上、悲しい思い出を作らないようにしたい。それには災害文化をつくり、伝え、そして備えて行動するしかない」と呼びかけた。
 この思いは、20年の節目に「伝える・備える・活(い)かす」の目標として結実した。教訓はすべての災害に通じる。犠牲者を一人でも減らそうという知恵であり行動指針だ。
 昨年は北海道、東北の台風被害や熊本と鳥取の地震に触れた。宣言は「災害は新たなステージに入った」と危機感に満ちている。「油断して他人事と思えば、つぎに被災するのは自分たちだ」と備えを訴えた。
 規模がはるかに大きく、原発事故で深刻な影響が広がったというのに、東日本大震災でも風化の速度は変わらないと感じる。時が目まぐるしく移り変わっても、復興の終わりが見えないうちから忘れられてたまるものか。
 首都直下、南海トラフ。今後の巨大地震の被害はさらに甚大で複雑化する。阪神の上に東日本の教訓を積み上げる防災、減災対策の進化しか備える道はない。
 神戸市中央区で開かれる追悼行事「1・17のつどい」会場に竹灯籠で描く今年の文字は、「伝」と決まった。


阪神大震災23年 「焼け野原」最後の追悼 41人が犠牲
神戸市長田区の野田北部地区
 ほぼ全域が焼け野原となり、住民41人が死亡した神戸市長田区の野田北部地区。地元の大国公園で17日、野田北部自治連合会による追悼集会があった。地域の高齢化などによって、自治連合会主催の集会は今年で最後となる中、近隣住民ら約140人が追悼のろうそくを手向けた。
 自治連合会側は式開催を別の団体に引き継ぎたい意向だが、見通しが立たないという。今年の開催を取り仕切った大坪定義・会長代行(81)は「私の代で式を休止してしまうのは心残りだが、これ以上の継続は困難だった」と残念そうに話した。
 集会では地震発生時刻に合わせて住民らが黙とう。地元の市立だいち小学校の児童約30人が震災復興を願う歌「しあわせ運べるように」を合唱した。
 初めて集会に参加したという、市立だいち小5年の奈良一平さん(10)は「次に大きな地震が起きたときに亡くなる人が少なくなるように」と祈りながらろうそくをささげていた。【黒川優】


阪神大震災23年 「わがこと」として備えを
 午前5時46分。大きな揺れで眠りを破られた「あの朝」の記憶がよみがえる人は多かろう。岡山市や福山市などでも震度4を観測した。
 1995年1月17日、震度7の激しい揺れが兵庫県などを襲った阪神大震災から、きょうで23年になる。繁華街や住宅街で多くのビル、家屋が倒壊し、あちこちで大規模な火災も起きた。高速道は橋脚が折れ、600メートル以上にわたって横倒しになった。
 都市型震災の怖さを見せつけた阪神大震災を皮切りに、大津波で沿岸部が壊滅した東日本大震災、震度7の揺れが2度も襲った熊本地震など、大規模な地震が続いている。「日本は地震の活動期に入っている」と警鐘を鳴らす専門家は多い。
 30年以内に高い確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震では、岡山県内でも県南を中心に最大震度6強が予想されている。断層型地震が起きた場合は、県北などでも最大震度6強が想定されている。「1・17」を契機に、次の震災を「わがこと」として考え、備えたい。
 阪神大震災がもたらした教訓の一つが建物の耐震化の重要性である。6400人を超す死者の8割が、家屋の倒壊による圧死や窒息死だった。寝ていた場所の数センチの違いで自分は助かり、家族を失った人もいる。
 1981年5月以前に旧耐震基準で建てられた住宅の多くが倒れたことを踏まえ、震災後、国は建物の耐震化を「国家的な緊急課題」と位置づけた。だが、耐震化は十分には進んでいない。2016年4月の熊本地震でも、関連死を除いた死者50人の7割以上は家屋倒壊によるもので、耐震化の程度が明暗を分けた。
 岡山県内の住宅の耐震化は全国より遅れが目立ち、14年度末推計で75%にとどまる。遅れの理由は費用負担への抵抗感とされる。ただ、市町村の補助もあり、寝室など部分的な改修でも被害を軽減できる可能性もある。自身や家族の命を守るため、まずは市町村の窓口で相談してほしい。
 住宅の倒壊を免れた後、必要になるのが飲料水と食料だ。阪神大震災では水道、電気、ガスなどのライフラインが一瞬で断たれた。地震が大規模であれば、道路の寸断などで救援物資がしばらく届かないことも想定される。岡山県は各家庭に3日分以上の備蓄を呼び掛けている。各自で取り組みたい。
 地震は家族が一緒にいる時に起きるとは限らない。阪神大震災で、安否確認の電話が殺到してつながらなかった教訓から生まれたのが災害用伝言ダイヤルだ。「171」に電話し、自宅などの電話番号を入力し、録音または再生してやりとりする。「防災とボランティア週間」(今月21日まで)や毎月1、15日などには体験利用もできる。
 いざという時の連絡方法について、家族で話し合っておきたい。


阪神大震災23年 次に備え教訓の検証を
 平成の世が来春幕を下ろす。この30年は「災害の時代」だったといえるかもしれない。大地震や津波、集中豪雨など、自然の猛威によるつらい記憶が次々と浮かんでくる。
 きょうで23年を迎える阪神・淡路大震災が日本社会に与えた衝撃は大きかった。直下型の震度7の激しい揺れが高速道路を橋脚ごとなぎ倒し、ビルや建物も崩れた。6400人を超える死者の多くは建物の下敷きになっての「圧死」だった。
 災害とは無縁だと過信していた都市を襲い、「日本ではあり得ない」とされた被害が現実となった。戦後、経済優先で成長を追い求めてきた日本社会のもろさが露呈した。「安全神話」が崩壊し、日本人の防災に対する認識を転換させる出来事だったのは間違いないだろう。
 間もなく7年になる東日本大震災では、死者・行方不明者の数が阪神大震災の3倍を上回った。強い揺れと津波が原子力発電所も破壊し、今も被害収束のめどが立っていない。おととしには震度7の激震が連続した熊本地震が起きた。「想定外」とされた大地震が続いている。
 日本列島は、周辺にプレートがせめぎ合い、活断層の巣ともいわれる。地震の活動期に入ったとの見方が強い。だが、阪神大震災を経た後、地震による災害がいつどこで起きてもおかしくないという危機感が共有できているのかどうか。自戒を込めて検証する必要があろう。
 「災後」の課題にもしっかり向き合いたい。阪神大震災では多くの仮設住宅や復興公営住宅が建てられたが、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が相次ぎ、地元紙によると昨年千人を超えた。高齢者を従来のコミュニティーから切り離して入居させたのが原因とされる。
 加えて、避難生活や環境の変化に対応できず、体調を崩して死亡する「震災関連死」もクローズアップされた。被災者一人一人の生活を取り戻していく「心の復興」が叫ばれたが、その後の東日本大震災や熊本地震の被災地でも悲劇は繰り返されている。
 震災から23年たってなお、生活が行き詰まったり健康を損なったりする現実がある。被災後の暮らしに配慮が必要な高齢者や障害者らをいかに支えるのかという課題も、突き付けられている。
 首都直下型地震とともに、南海トラフ巨大地震は30年以内に発生する確率が70%以上とされる。いつ起きてもおかしくないではなく、必ずやってくると考えるべきだろう。
 西日本を襲う津波などで死者は最悪32万人に上ると推計される。避難者950万人は、とても避難所に収まり切らない。想像を絶する被害想定だが、ひるんではいられない。行政による「公助」に頼り切っていては命を守れないかもしれない。
 災害は避けられないが、備えることはできる。住宅の耐震化と津波対策を徹底すれば、被害を減らせる試算もある。どうすれば命を落とさずに済むのか。どうすれば日常を取り戻せるのか。地域や家庭、住民が自ら行動する主体性を持ちたい。
 時間がたって見えてきた阪神大震災の教訓を何度も見詰め直し、次への備えが本当にできているのか、わが事として問うていかなければならない。


阪神大震災23年 風化防ぎ南海トラフへの備えを
 6400人余りが亡くなった阪神大震災から23年を迎えた。今年も兵庫県内各地で50件以上の追悼行事が開かれる。震災の記憶が風化していく一方で、学校の防災学習や避難訓練など、将来発生が予想される巨大地震に備える動きも全国に広がっている。改めて防災の大切さを確認する一日にしたい。
 神戸市中央区で今日開催される「1・17」のつどいで、会場に竹灯籠を並べて作られる今年の文字は「伝」。語り継いでいくことで風化を防ぎたいという願いが込められている。
 震災直後、神戸では仮設住宅の住民らが語り部のグループをつくった。初期のメンバーは高齢化したものの、活動を次世代に引き継いでいる。震災を経験した職員が次々に退職していくことに危機感を募らせた行政や消防のOBが結成したグループもある。生の体験談は、間違いなく防災への「生きた教材」。こうした取り組みを継続し、全国へと広げていかなければならない。行政にはきめ細やかなバックアップを望みたい。
 風化を懸念する声は医療界からも上がる。震災直後に被災者の治療に当たった医師たちが先日、大阪市内で講演し「阪神大震災は日本の災害医療の原点。あの時何が起きたのかを改めて知ってほしい」と訴えた。
 病院には多くの患者があふれかえった。情報がなく、他の医療機関への搬送に苦慮した。当時の混乱を教訓に、現在では広域に医療機関の患者受け入れ可否などの情報を共有するシステムが整備された。震災を機に、国が2005年から養成を始めた災害派遣医療チーム(DMAT)も、隊員数が1万1千人を超えた。災害現場での貴重な体験を伝え、共有する仕組みを強化していきたい。
 地震で住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法も、阪神大震災がきっかけだった。一昨年の熊本地震でも適用されたが、住宅を建て替え、生活を再建するには十分とは言えない。
 阪神大震災では、自治体が20年の期限で民間から借り上げて提供した「借り上げ復興住宅」からの退去を拒否する住民を、神戸市や西宮市が提訴する事態も起きた。住宅の確保は生活再建の第一歩であり、震災後も息の長い援助が欠かせない。国や自治体による継続的な支援体制を構築しておくべきだ。
 南海トラフ巨大地震で想定される犠牲者は最大で約32万人、避難者は950万人に達する。国や行政はあらゆる手段を講じて、防災対策を進めておかなければならない。「想定外」は許されないと肝に銘じるべきだ。
 ただ、行政支援が追い付かないケースも想定される。住民一人一人が自らの命を自分で守る心構えも必要だ。地域行事や防災訓練などを通じて、隣近所との連携を確認しておきたい。阪神大震災の教訓を生かし、地域が一体となって被害を最小限に食い止めなければならない。


阪神大震災23年  幾重もの備えが必要だ
 6434人の命を奪い、4万3千人以上の負傷者を数えた阪神大震災からきょう23年を迎えた。
 「1・17」に改めて考えるのは、犠牲者を鎮魂し、震災で生まれた絆を受け継いでいくことの大切さだ。
 その思いを共有し、将来の備えに生かしていこうと、今年もさまざまな形で行事が行われた。
 神戸市の東遊園地にあるガス灯「1・17希望の灯(あか)り」を各地の学校などで開かれる追悼行事に分ける「分灯」には、徳島市の津田中学校の生徒が訪れた。ガス灯の炎をろうそくでランタンに移し、持ち帰った。きのう徳島市であった追悼式典でともされた。
 震災の記憶の風化を危ぶむ声が上がる中で、毎年引き継がれてきた。命の大事さを肌で知り、伝えていく。防災意識をさらに高めるきっかけにもなるだろう。
 阪神大震災は、かけがえのない家族を奪った。遺族の悲しみに、しっかりと寄り添いたい。
 教訓を伝え、未来の子どもたちの命を守っていくためにも、語り部の存在は重要である。忘れてならないのは、被災体験を持つ人たちにとって、つらい記憶を伝えるのは耐え難いことだ。
 小学生だったわが子