フランス語の勉強?

février 2018

スリランカ/ヤコビを少し/資格の人/金曜に相談

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Manga : ≪ Le Goût d’Emma ≫, dans la peau de la première inspectrice du guide Michelin
Emma, tout juste promue inspectrice pour le célèbre guide Michelin, partage dans cet ouvrage dessiné par Kan Takahama ses premières expériences culinaires et professionnelles.
C’est une curieuse alchimie qui compose Le Goût d’Emma et son alliage d’auteurs franco-japonais, Emmanuelle Maisonneuve pour le témoignage et Kan Takahama pour le dessin. On aurait cru que le Japon y prendrait plus de place, par le fait que la narratrice, première inspectrice du guide Michelin, a tissé avec ce pays un rapport particulier. Mais aussi parce que le plus grand éditeur japonais, Kodansha, connu en France pour ses mangas, a été séduit très tôt par cette histoire, au point de la publier en avant-première au Japon. Ce manga est publié en France mercredi 28 février.
Les Japonais sont friands de ces récits culinaires, et de cette notion de terroirs immémoriaux qui sont souvent donnés en exemple d’une proximité culturelle forte avec la France. Et il est vrai que la description de ces merveilles gastronomiques nous parle en profondeur de nos traditions, réveille notre appétit, et fait bien travailler notre géographie.
Mais non, le passage consacré au Japon est anecdotique, dans Le Goût d’Emma, comme une parenthèse dans le parcours initiatique de la narratrice.
Les aventures d’Emmanuelle Maisonneuve au sein du guide Michelin ne pourraient être adaptées autrement qu’à l’écrit ou en bande dessinée, au risque de se voir amputées de ce qui fait tout leur sel : la description détaillée des procédés usités au Michelin, la peinture, littéralement, des spécialités gastronomiques, et la façon dont les choses doivent être en matière de bon goût.
Un trio qui pourrait n’être que descriptif mais qui s’agrémente d’une dimension humaine importante car le métier d’inspecteur du Michelin ne s’entend pas sans ses rencontres, parfois improbables. Celle des maîtres initiateurs, tout d’abord, qui vont instruire la jeune apprentie, mais aussi celle de tous les restaurateurs, hôteliers et personnels satellites qui, au-delà de la technicité pure de leur métier, viennent insuffler leur personnalité et leur philosophie personnelle dans la pratique de leur métier.
C’est tout cet univers que vient croquer Kan Takahama, déjà auteure de plusieurs ouvrages sur la société japonaise et le statut des femmes dans cette société (Le Dernier Envol du papillon, Tokyo, amours et libertés). Le choix coule de source tant les thématiques sont proches de celles d’Emmanuelle Maisonneuve : comment s’imposer dans un monde d’hommes, comment échapper aux jugements caricaturaux… Et sur le plan du dessin, Kan Takahama a déjà la réputation d’être la plus européenne des mangakas par un trait moins déformé par les banalités du manga japonais. Si on ne la connaissait pas, on ne saurait distinguer la patte japonaise de la dessinatrice.
On pourrait continuer à lire à l’infini ces chroniques de notre terroir, tout comme on peut regarder sans se lasser des photos de cuisine ou des émissions télévisées sur les secrets de cuistots. Le seul reproche peut-être à faire à l’ouvrage est d’être trop court. Comme dans Le Gourmet solitaire de Jirô Taniguchi, on verrait bien notre héroine errer indéfiniment dans les régions françaises et japonaises, et continuer de décrire ses expériences culinaires.
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デス・バレリーナ @Dethtooldo
《番組では女性専用車両を男性差別だと主張する男性が車両に乗り込み、電車が遅延するなどのトラブルが起きたことを紹介。車内での動画を見た安藤優子キャスターは「もうイライラして…。何のためにこれをやってんのか、何をしたいのか分からない」と男性の乗客を批判した》
カンニング竹山「なぜ女性専用車両ができたかっていうのは、痴漢とかの被害が多かったわけで。男性と女性は一緒だろ、差別するなってこの人たちの主張もあるんだけど、女性が痴漢に遭うっていうのはそれだけ心の傷が深い訳じゃないですか」「個人的に男としていうと、小っちゃえ男だなと思いますね。」
三田友梨佳アナ「…私の周りがほとんどの人が痴漢に遭ったことがあって、痴漢に遭ったら声も出ないし動きも取れないですし、ただ震えて涙が出てくる。しかもその後トラウマになる」「その避難場所として女性専用車両があることの、何が男性差別になるんだろうと思ってしまいます」

kazukazu88 @kazukazu881
データ改ざんを軽視するとか、経団連も終わったな。そりゃ、データ不正をする日本企業が後を絶たないわけだ。短期的な利益のために長期の信頼を放り投げるとか、経営者として即、辞職すべきレベル。

以前からなんとなく気になっていたスリランカ料理に行ってみました.アメリカにのヒット曲がかかっていてスリランカ+アメリカのヘンな感じ.カレーは全部混ぜて食べるのが美味しいとのことでした.確かに適度に辛くおいしいです.
矢コ微を少しがんばりました.まだまだです.
資格の人と少しだけお話ししました.
金曜に相談したいとのメール.どうしたらいい?

被災し架け替え中の内海橋を見学
東日本大震災で大きな被害を受け、架け替え工事が進められている石巻市の内海橋で、中学生が作業現場を見学しました。
石巻市八幡町の旧北上川にかかる内海橋は、震災の津波で浸水するなどの大きな被害を受けたため、隣に、およそ2倍の高さとなる6メートル50センチの高さの新しい橋を架け替える工事を進めています。
28日の見学会は、復興が進む様子を地元の子どもたちに知ってもらおうと行われたもので、市内の湊中学校の1年生30人あまりが参加しました。
生徒たちは、作業に使われている高所作業車に乗って、15メートルの高さから工事現場や川を見下ろしたり、橋桁のボルトを締める体験をしたりしていました。
高所作業車に乗った女子生徒は「思っていたより高くて驚いた。津波が来ない安全な橋を作って欲しい」と話していました。
新たな内海橋は2020年度中に開通する予定だということです。


<止まった刻 検証・大川小事故>第4部 緊迫(1)「避難」叫び 広報車が通過
◎15:25〜津波襲来
 東日本大震災による津波で、石巻市大川小は児童74人と教職員10人が犠牲となった。学校から約3.7キロ離れた沿岸部を襲った津波の目撃情報は、校庭で待機する教職員らに伝わり、情勢は一挙に緊迫する。第4部は当時の児童や住民らの証言を基に、3月11日午後3時25分ごろから津波襲来までの状況を再現、検証する。(大川小事故取材班)=第4部は5回続き
 高さ15〜20メートルの松林(松原)を越える白い波しぶきが見えた。「間違いなく来る」。石巻市河北総合支所の広報車1号車を運転していた山田英一さん(62)は、後に大川小をのみ込む巨大津波を目撃した。
 場所は海岸から約2.4キロ、大川小からは約1.3キロ離れた県道。時刻は未確定だが、午後3時25分ごろとみられる。津波が迫る。山田さんは身の危険を感じ、急いでUターンした。
 「松原を津波が抜けてきたのですぐに避難してください」。助手席の菅原秀幸さん=当時(51)=が、車に備えられた拡声器で避難を呼び掛け始めた。
 「緊急、緊急、津波の第1波が襲来」。午後3時26分、石巻地区消防本部の消防無線が北上出張所発の情報を伝えた。消防無線は1号車も搭載していた。
 大川小がある釜谷地区の女性(71)は自宅を片付けていた時、県道を猛スピードで走る広報車を窓越しに見掛けた。「すごいスピード。飛ばしていくなあと思った」と振り返る。
 女性は広報車が呼び掛けた内容を聞き取れなかったが、同じ釜谷の住民は「尋常ではない言い方だった」と記憶する。
 長面(ながつら)方面に向かった広報車2号車は、釜谷霊園近くで1号車と擦れ違った。「津波が来ているからそっちへ行くな」。1号車の山田さんが伝えた。
 2号車の武山泰徳さん(60)が海側に顔を向けると、松林を越える波しぶきが見えた。慌ててUターンし、1号車の後を追った。
 大川小前の県道からは、せり出した山に隠れて松林を越える津波は見えない。釜谷地区に入った武山さんは、県道沿いに立つ住民を見つけ、「早く避難して」と呼び掛けた。
 午後3時23分ごろに大川小に立ち寄った支所職員佐藤圭一さん(59)と佐藤幸徳さん(57)の広報車3号車も長面方面に向かった。
 津波を見て引き返してきた1号車と大川小から東に約300メートル離れた大川郵便局近くで擦れ違った。1号車側が気づかず、3号車はそのまま沿岸部に向かった。「これ以上行ったら危ない。とりあえず戻れ」。釜谷霊園付近で、長面方面から車で逃げてきた住民に注意され、Uターンした。
 幸徳さんは戻る途中、北上川に並行する富士川の堤防(標高約3メートル)より高い位置にある船を目撃した。上流へと流されていく。圭一さんは「少し高いから」と、北上川右岸の堤防道路(三角地帯、標高6〜7メートル)に向けアクセルを踏んだ。「自分が逃げなきゃ、という頭しかなかった」と話す。
 津波襲来までの十数分の間に市の広報車計3台が大川小の前を行き来した。1、2、3号車の順に通過し、同じ順で戻ってきた。拡声器を搭載して使えたのは1号車だけだった。
 釜谷の中心部に入った1号車は、時速を40キロ程度に落とした。「高台という文言を入れて呼び掛けろ」「緊迫感を出して大きく話せ」。山田さんは助手席の菅原さんに指示した。午後3時25〜30分ごろのやりとりだった。
 大川小付近に差し掛かると、釜谷地区の男性区長が校門に向かって歩道を走っていた。表情から緊迫感が伝わる。山田さんは運転席から「すぐに逃げるように」と告げた。
 「津波が来ているからすぐに避難してください」。菅原さんの大きな声が、拡声器を通し釜谷地区に繰り返し響いた。
[大川小の津波事故]2011年3月11日午後2時46分、宮城県沖で起きたマグニチュード(M)9.0の東北地方太平洋沖地震による津波で、石巻市大川小(児童108人)の児童70人が死亡し、4人が今も行方不明。学校にいた教職員11人のうち、男性教務主任を除く10人も犠牲となった。当時校長は休暇で不在。学校は海抜1.1メートルで北上川河口から約3.7キロ離れ、市の津波ハザードマップで浸水予想区域外だった。地震発生から約50分後に第1波が到達し、最高水位は高さ約8.7メートルに達した。学校管理下で戦後最悪の事故とされる。


<再生の針路>沿岸部振興へ拠点整備/利府町・鈴木 勝雄町長
◎震災7年 被災地の首長に聞く(6)
 −復興の進展状況は。
<避難道路が完成>
 「総額123億2400万円の復興事業全てに着手し、順調に進んでいる。須賀地区の避難道路が今月9日から通行可能になり、浜田地区と共に二つの避難道路が完成した。商業施設が集まる町西部へのアクセスも良くなった」
 「残る大規模工事は、浜田地区の防潮堤と須賀地区の水門整備だ。防潮堤は高さ2.1メートルで景観を損なわず、水門は遠隔操作で開閉できる。2018年度の完成を目指している」
 −今後の課題は。
 「東部沿岸地域の振興だ。国道45号が走り、JR仙石線陸前浜田駅もあるが、市街化調整区域や国の特別名勝・松島の保護地区のために住宅建築に制限がある。須賀地区は、隣接する塩釜市が市街化区域なので一層もどかしい」
 「東部全体の人口が、町長就任以来ほとんど変わらない。人口減が多い自治体からみると『ぜいたくな悩み』と言われるが、東西地域の均衡ある発展は町の悲願。土地利用の規制緩和を探り続けたい」
 −土地利用規制をどう乗り越えるのか。
 「市街化調整区域でも宅地化できる地区計画を浜田、須賀両地区に導入するため県と協議している。浜田地区には道の駅のような施設整備の構想が震災前からあり、復興事業にゴールが見えてきた今、取り組む時期だ。穏やかな海を生かした体験型マリンスポーツの拠点を想定している」
 −町長選で論争になった文化複合施設については。
<輸送力向上 課題>
 「グランディ21や県サッカー場、楽天2軍野球場など町内にはスポーツ施設が充実する半面、小中学校の音楽祭に近隣市町の施設を利用していて、文化面の整備が遅れている。町の人口も頭打ちで、高齢化に備えて幅広い世代が利用できる文化複合施設は必要だ」
 −2020年には、東京五輪サッカー会場やイオンモール利府の新棟オープンが予定されている。
 「大きな人の流れができる。新棟オープンで2000人の雇用が生まれ、JR東北線利府駅の利用客も、現行の1日1250人から5000人近くに増える見込みだ」
 「交通渋滞解消と利便性向上が急務になる。JRの増便とともに利府駅にバスターミナルバスを設け、公共交通の輸送力を上げて五輪対策にもつなげたい。町内に四つあるインターチェンジも効率良く活用したい」 (聞き手は多賀城支局・高橋秀俊)


<震災7年>中間貯蔵搬入3%止まり 仮置き場なお1100ヵ所超
 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県で発生した除染土を最長30年保管する中間貯蔵施設(大熊町、双葉町)は、搬入開始から3年が近づく。環境省によると、最大2200万立方メートルと推計される除染土のうち施設への搬入が終わったのは3%の70万立方メートル。懸案の民有地取得は面積の6割まで進んだが、搬入完了時期は見通せない。最終処分地となる懸念も残る。
 除染土の搬入は2015年3月、16年11月の施設着工に先立ち始まった。これまでに「分別・受け入れ施設」と「貯蔵施設」が各2カ所で稼働。搬入済みの70万立方メートルのうち1万1000立方メートルを今年1月までに埋め立てた。両施設は3カ所ずつ建設中で、18年度にはさらに各3カ所の整備に着手する。
 除染土の搬出は会津地方など19市町村で終了し、さらに3月までに2町で完了する見込み。それでも避難指示が出された11市町村と中通りなどの22市町村には計1100カ所以上の仮置き場が残る。住宅や校庭での「現場保管」も約13万8000カ所に上る。
 環境省は搬入量を徐々に増やし、20年度までに最大1250万立方メートルを運び込む。うち680万立方メートルは幹線道路沿いなど生活圏に近い仮置き場や現場保管の除染土を優先的に運ぶ。仮置き場が完全に解消される時期は明らかになっていない。
 中間貯蔵施設の建設予定地(1600ヘクタール)は民有地が約8割(1270ヘクタール)を占める。このうち契約にこぎ着けたのは801ヘクタール。契約の前提となる事前調査を含めると、9割まで交渉が進んでいるという。
 法律は45年3月までの県外での最終処分を定めている。最終処分量を減らすため中間貯蔵段階での減容化や再利用に向けた技術開発を進める環境省は「処分の具体的な方法は25年度以降に決める」として、搬出先選定などに向けた検討は事実上棚上げしている。
 同省福島環境再生本部の小沢晴司本部長は「まずは減容化や再利用を最大限目指し、県外に持ち出す量を見極めたい。全体像が分かった上で具体的な議論を始められるはずだ」と話す。


津波てんでんこ 紙芝居で 釜石高生、鵜住居小で防災講座
 東日本大震災時に小学4年だった高校生が現在の小学4年生に、自分の判断でばらばらに逃げる「津波てんでんこ」の大切さを伝える防災講座が27日、釜石市鵜住居( うのすまい )小であった。釜石高2年の5人が講師となり、自ら体験した「釜石の出来事」を語り聞かせた。
 講師役の1人は鵜住居小から兄と高台に逃げ、数日後に避難所で両親と再会した。この体験を仲間と紙芝居にしてスライドで紹介した。
 青木航海(わたる)君(10)は「震災で鵜住居小の児童が避難したことは聞いていたけど、紙芝居を見て『津波てんでんこ』の大切さが改めて分かった。今日の内容を家族にも教えます」と感想を述べた。
 防災クイズを担当した岡本さくらさん(17)は震災時、岩手県大槌町の大槌北小から駆け足で高台の大槌高に避難した。中心市街地をのみ込む津波と火災に恐怖を感じたという。
 岡本さんは「津波の時は走って逃げることが大事だと伝えられた。もうすぐ震災から7年がたつが、あの日何があったのか、どうすれば身を守れるのかを当時の記憶がない子どもたちにもきちんと知ってほしい」と話した。
 防災講座の開催は地元の一般社団法人三陸ひとつなぎ自然学校と聖学院大(埼玉県上尾市)の学生が協力。昨年夏から高校生たちと企画を練り、実現した。


<被災海岸林>再生考える フォーラム 100人参加
 東日本大震災で被災した海岸林の再生を話し合うフォーラムが、仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスであった。
 日本海岸林学会の吉崎真司会長が、仙台湾岸などに植林されたクロマツや広葉樹の現状を紹介。「砂丘ではなく、山から運んだ盛り土に植えたため排水などに課題を抱える。長期のモニタリングが必要で、海岸林と人との関わりも修復してほしい」と強調した。
 東北学院大の菊池慶子教授は、戦中、戦後は国・県有林の植林に地元住民が関わり、枯れ松葉を燃料にしたり、キノコを採取したりと海岸林を共同利用してきた経緯を紹介。「震災で集落が解散し、暮らしに不要となった今、後背地の田畑を守る防災林や生物多様性の意義を知ってもらわなければならない」と話した。
 東北学院大、東京情報大などの研究者でつくるプロジェクトチームが24日開催。約100人が参加した。


再生エネルギー普及/コスト低減へ知恵絞る時だ
 太陽光や風力といった再生可能エネルギーを取り巻く環境が今、曲がり角を迎えている。問題は、再生エネ普及を後押しする仕組みとして、原発事故後の2012年に導入された固定価格買い取り制度の在り方と深く関わる。
 この制度に基づく事業用太陽光発電の買い取り価格が18年度は、1キロワット時当たり18円に決まった。本年度より3円引き下げられ、これで6年連続の下落。当初(40円)の半額以下にまで落ち込む。
 一方で再生エネ全体の発電設備容量は、制度創設前の約2.7倍にも増えている。
 共に急激な、この買い取り価格の下落と市場の拡大が、ひずみを生んでいる。
 制度は、割高な再生エネの買い取りを電力会社に義務づけ、その費用を電気料金に上乗せして、いわば国民負担で普及を促す仕組みだ。
 その負担軽減も狙った買い取り価格引き下げがもたらしたのは発電関連業者の経営難であり、それに伴う再生エネ市場拡大の抑制である。
 急速な市場拡大とともに電気料金の上乗せ額は標準家庭で年間約8200円と、当初の10倍以上に膨らむ。17年度の国民負担は2兆円を超す。
 一方で普及にブレーキをかけ、他方では負担を高止まりさせる。この制度のゆがみを正すキーワードの一つは「発電コスト」。低コストにできれば、発電業者の経営は好転し国民の懐にも優しくなる。
 いかにコストの低減を図るか。官民が知恵を絞る時だ。
 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、世界平均で10年時点の太陽光の発電コストが1キロワット時約40円だったのが17年には10円強に下がった。日本の買い取り価格水準はそのほぼ倍であり、日本は世界に大きく後れを取ったと言わざるを得ない。
 原発依存から抜け出すために、再生エネの普及は不可欠だ。さらなる普及へ、国民が一定の負担を分かち合う買い取り制度がまだまだ必要だとしても、国民の理解を得るためには、その負担の抑制に努めなければならない。
 コスト削減を図るため、官民が連携し設備費や工事費の低減につながる技術開発に力を入れるのは、もちろんだ。競争を促す意味では、発電コストが安い新規事業者を優先する入札制度が効果的。太陽光に加え、対象を風力やバイオマスにも広げたい。
 送電網の容量不足に伴う設備増強の必要からもコストは増す。容量の算定には停止中の原発分なども含むという。もっと柔軟に運用できる仕組みに改める必要があろう。
 地球温暖化対策もあり、国は再生エネの割合を30年に今の2倍程度に高める計画だ。実現に向け、制度の見直しを含め政策支援を強めたい。
 地域では、再生エネの地産地消により産業振興・雇用創出を図る動きもある。そうした取り組みに対する政策的配慮も欠かしてはなるまい。


東日本大震災7年 火使わぬ備蓄キット 避難経験から提案
 岩手県大船渡市の生活支援員、吉田富美子さん(52)は、東日本大震災で当時19歳だった自閉症の長男(26)と避難所で生活した経験を基に、1〜2食分の温かいご飯を手軽に作れる災害備蓄キットを提案し、製品化に結びつけた。発売は震災から7年を迎える3月11日。吉田さんは「災害時でも日常に近い食事ができれば、誰でも気持ちを落ち着かせられ疲労と不安を軽減できるはず」と話している。【藤井朋子】
災害時も温かいご飯を
 あの日、同市内の自宅は津波で流され、長男を連れて高台へ逃げた吉田さんは、車中で一夜を明かした後、体育館の避難所に身を寄せた。だが、見知らぬ人との集団生活では、長男が動き回って迷惑をかけないかという不安などで気が休まらなかった。食事を受け取る列に並ぶ際には長男を一緒に連れて行けず、目を離している間は気を使ったという。
 「災害時でも持ち運べて、避難した初日から周りに遠慮せず温かいご飯を調理して食べられたら、もっと安心できる」。そんな思いを強くした吉田さんは、生活支援員として働く大船渡市の障害者の就労支援団体「かたつむり」に災害備蓄キットの開発を提案した。
 震災で作業所が全壊した「かたつむり」は、プレハブ仮設を経て昨年6月に再建されたのを機に、企画と加工を手掛けた。パッケージは同県北上市の障害者就労支援施設「北上アビリティーセンター」がデザインし、2017年度のグッドデザイン賞にも輝いた。
 「逃げた先にある安心。もしもの備え」と名付けた備蓄キットは、同県陸前高田市のブランド米「たかたのゆめ」を原料にしたアルファ化米や青森県・白神山地の水などがセットになっており、米と水を発熱剤が入った加熱袋に入れて約15分でホカホカのご飯が出来上がる。手提げ型の箱はバッグとしても使える。吉田さんは「避難所で私物を置く場所に困った時、箱が最初の財産になる」と話し、「多くの人が気兼ねなく食べられるよう、自治体など地域で備蓄してほしい」と呼びかけている。
 税抜きで1人用1300円、2人用2000円。5年間保存できる。購入の予約・問い合わせは岩手県社会福祉協議会(019・601・7027)。


<震災7年>3.11後方支援の教訓 「人工透析をできませんか」慢性患者を受け入れ
 東日本大震災の発生直後、医療機関の対応は迅速を極めた。第1陣の山形県立中央病院(山形市)の災害派遣医療チーム(DMAT)が仙台医療センターに向かったのは、2011年3月11日午後4時40分。山形県が宮城県から要請を受けて66分後のことだ。
◎再生への仙山連携(2)医療
<異なったニーズ>
 10分後に日本海総合病院(酒田市)、午後5時28分に山形済生病院(山形市)、午後5時半には公立置賜総合病院(山形県川西町)が次々とDMATを派遣。しかし、被災地の医療ニーズは当初の想定と大きく異なっていた。
 山形DMATの指揮を執った県立中央病院の森野一真副院長が振り返る。
 「津波から逃げられたか否かで生死が分かれ、外傷患者が少なかった。山形県に求められたのは慢性疾患の患者への対応だった」
 13日からは、石巻市や宮城県南三陸町を中心に津波で通院先と生活の場を失った患者や高齢者の受け入れ要請が相次ぐ。森野副院長らは山形県内の病院に病床の捻出を求める一方、搬送手段の検討を急いだ。
<透析減呼び掛け>
 「山形で人工透析をできませんか」。山形県地域医療対策課には気仙沼市近郊の被災者から電話があった。
 患者は週数回の人工透析が欠かせないが、電気と大量の水が必要なだけに被災地の医療機関はどこもままならない状態だった。
 県内35医療機関で組織する山形腎不全研究会事務局の矢吹病院(山形市)は13日、会員に被災患者の受け入れを要請。地理的に近い村山地域を中心に、各医療機関は透析の頻度を可能な範囲で減らすよう地元の患者に協力を呼び掛け、受け入れ枠を作った。
 収容可能な施設と被災患者のマッチングは、両県のコーディネーターが担った。医療機関同士のやりとりも行われたが、情報が入り乱れるケースもあったという。
 矢吹病院の伊東稔副院長は「広域災害では県単位の情報交換が重要。平時から医療、自治体関係者のネットワークを整備すべきだ」と話す。
<難手術 チームで>
 山形大病院は震災から3日後の3月14日、東北大病院(仙台市)から循環器系の重症患者の手術依頼を受けた。地震被害で手術室が使えないという。患者と担当医は翌日、ヘリコプターで山形市に到着。救急車で山形大病院の集中治療室に運ばれ、両大合同チームが17日、難手術に当たった。
 他にも、震災で手術が完遂できなかった重症の乳児や網膜剥離の患者らが運び込まれ、治療や緊急手術を施した。滅菌装置が壊れた東北大病院に代わり、使用済み手術器材の滅菌処理も行い、処理済みの器材を次々に返送した。
 医師派遣や患者の受け入れなど、内陸部で被災地医療の砦(とりで)となった東北大病院を、山形大病院がさらに後ろで支えた形だ。
 山形大病院の地震被害は軽微だったが、当初は生活物資やガソリンが不足。職員に備蓄食料を分配し、通勤に支障が出ないよう、近くに臨時の宿を確保するなどの措置を取った。
 山下英俊医学部長は「地域医療はもちろん、後方支援でも大学病院は最後の砦。多様なニーズに応えるには医薬品などの確保に加え、職員を守ることが大事になる」と説明する。
[メモ]震災直後、山形大病院、新庄病院など6病院がDMAT8チーム延べ43人を宮城県に派遣した。山形県内の病院が宮城県から受け入れた入院患者は2011年3月21日〜5月12日に240人。人工透析患者は3月14〜20日に入院と外来を合わせて134人だった。山形大病院は3月12日〜4月11日、東北大病院などから高度医療が必要な入院患者ら16人を受け入れ、6件の手術を行った。
          ◆         ◆         ◆
 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城が、発生直後から再生に向けて歩みだせた陰には、奥羽山脈の西に広がる山形からの迅速かつ幅広い支援があった。窮地にある宮城を救うため、復旧復興を下支えするため、「隣人」たちは何を考え、どう行動したのか。被災と支援を巡る教訓を仙山圏に探る。(山形総局・須藤宣毅)


<震災7年>5年後に読んで…備えの手紙 伝える使命再確認 2831通あすから返却
 東日本大震災の教訓を未来の防災・減災につなげるため、河北新報社が2013年に募集したタイムカプセル「備えの手紙−5年後のわたしへ、家族へ」は今年3月、返却時期を迎える。5年前、手紙に記した防災への思いはどう生かされてきたか。もう一度見直す機会になる。手紙を寄せた一人、東北放送アナウンサー名久井麻利さん(34)=仙台市=に聞いた。
◎名久井麻利さん(仙台市)東北放送アナウンサー
 震災当時、私はテレビ番組の収録で気仙沼市にいて高台に避難しました。発生前のその日の取材は本当に楽しく、震災の惨状とはギャップがあまりにも大きかったのを覚えています。手紙ではあの経験を基に備えの重要性を記しました。
 5年がたち、自分自身や周囲の環境が変わる中、備えの中身も変わってきました。結婚し、誕生した長女は2歳になりました。備えは今、子ども中心です。おむつや幼児食などのストックを常に考えるようになりました。
 出産、育児は平時でも大変なのに震災時、妊娠、出産、子育て中のお母さんたちの不安は想像を絶します。
 一方で、母を病気で亡くしました。手紙を書いた当時は元気でしたが、その後闘病生活に。病気が進行し、ある程度心積もりはしていましたが、それでも大変つらい思いをしました。震災で突然、家族や知人を亡くされた方が現実を受け止めきれないのは、なおさらのことだと感じます。
 備えは災害から命を守ることにつながります。手紙を読み返し、長女をはじめ震災を知らない世代に、あの日の出来事や教訓を伝えていく使命を新たにしました。
          ◆         ◆         ◆
 河北新報社は、5年前に募集した「備えの手紙−5年後のわたしへ、家族へ」を3月1日から順次、差出人に返却する。
 東日本大震災の発生から丸2年となった2013年3月11日〜同5月31日の応募期間に寄せられた手紙は2831通。河北新報各販売店を通じて、または郵送で返却する。
 応募時の住所が変わるなどした場合、河北新報社に連絡すれば新たな住所に届ける。連絡先は河北新報社販売部022(211)1304。


<回顧3.11焦点>震災2カ月、南三陸町全域で断水続く 津波被害の浄水場では基準上回る塩分濃度
 東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町が震災から2カ月以上たっても、ほぼ全域で断水が続いている。主な浄水場が津波で壊れたり、冠水の影響で水源の塩分濃度が国の基準を上回ったりしているためだ。町は新たな水源の確保に乗り出したが、水道復旧のめどは立たず、復旧率は1%にとどまっている。
 町内で津波被害を受けた浄水場は4カ所(地図)。町内約5700戸の家屋のほぼ全戸に給水していた。家屋は全体の3分の2に当たる約3800戸が被災。残る約1900戸は被災を免れたが、ごく一部を除き断水している。避難所になっている体育館やホテルも断水が続く。
 浄水場のうち、志津川地区の2カ所と歌津地区の1カ所の計3カ所は水源の井戸から取水するポンプが動く。しかし、3カ所とも水の塩分濃度を示す塩化物イオンの量が国の基準(1リットル当たり200ミリグラム以下)を超えた。中でも志津川地区の2浄水場は800ミリグラムと高い数値を示している。
 町上下水道事業所は「塩分が土壌に浸透し、地下水に流れ込んだ可能性がある」と説明。宮城県は「地盤沈下で水脈が変わった可能性もあるが、はっきりした原因は分からない」(環境生活部)と述べる。
 戸倉地区の浄水場は津波で井戸が流された。沢水を水源にして給水施設を設置する予定で、5月末までに飲用として使用できる見通しだ。
 県によると、震災で県内62万660戸で断水したが、全県的には復旧が進み、16日現在、復旧率約94%まで回復した。断水家屋が1000戸以上あるのは南三陸町と気仙沼市に限られる。
 気仙沼市は震災前、市内約2万5800戸に給水していた。被災家屋約7000戸を除く約1万8800戸のうち17日現在、1万7500戸で復旧している。
 南三陸町の佐藤仁町長は「塩分の問題もあり、現段階で水道の復旧時期を明確に示すのは難しい。生活用水として使える仮通水の工事を進めたい」と話している。=2011年5月18日河北新報
          ◆         ◆         ◆
 東日本大震災の直後から、被災地で暮らす市民の課題を取り上げた河北新報連載「焦点」。震災7年の節目に、発生翌年までの主な記事をまとめました。
=肩書や年齢は掲載当時のものです。=


被災地支援は減少=長期化、変わるニーズ−東日本大震災7年
 甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7年。被災地でのボランティアらによる支援活動は、減少の一途をたどっている。復興が長期化し、被災者のニーズも変わる。資金不足に嘆く団体がある一方、被災地に移り住んで貢献を続ける人もいる。
 岩手、宮城、福島3県の社会福祉協議会を経由して支援活動をした人数は、2011年5月の1カ月間の延べ18万2346人がピーク。その後は減少し続け、17年12月は延べ1751人まで落ち込んだ。ボランティアの活動は、がれき撤去や避難所での炊き出しなどの緊急支援から、コミュニティー維持のための仮設住宅などでの集会開催など日常生活の支援へと移行しているという。
 行方不明者の捜索とボランティアの受け入れ事業を行っている宮城県気仙沼市の一般社団法人「気仙沼復興協会」は、16年度に国からの緊急雇用創出事業が打ち切られ、職員を10人から3人に減らした。17年度からは県の助成金や寄付金で運営するが、綱渡り状態だ。事務局長の千葉貴弘さん(43)は「利益確保のための事業を企画したくても、人手が足りない」と頭を抱える。
 勤め先だった市内のホテルが被災した千葉さんは「復興は道半ば。何か手伝いたいと来てくれる方々を受け入れる窓口は今後も必要だ」と指摘し、「協会を通じてできた地域の人やボランティアとのつながりは財産。これからも人のつながりを生み出す場でありたい」と語った。
 大学時代にボランティア団体で活動していた東京都出身の西崎芽衣さん(25)は、「今しかできない」と大手広告会社の内定を断り、昨年4月から福島県楢葉町のまちづくりを支援する一般社団法人「ならはみらい」で働き始めた。「町民になって、ものすごく先のことを考えるようになった。町に意味があることを確実にやっていきたい」と意気込む。
 支援団体による全国規模の連絡組織「東日本大震災支援全国ネットワーク」の栗田暢之代表(53)は「どこまで続けるかだが、まだ7年。応えるべき課題はたくさんあるのでは」と指摘。「被災地は、原発や過疎化など日本全体が抱える課題を解決しようとする先進地でもある。関心ある人にどう提示し、議論を高めていくかを考えるべきだ」と話している。(


東日本大震災7年 避難指示一部解除、学校再開へ 団体競技できない 事故前1800人、10人で出発 福島・浪江の小中
 町に小学生は8人、中学生は2人−−。東京電力福島第1原発事故の避難指示が一部解除された福島県浪江町は今春、地元で小中学校を再開させる。町は校舎を改修し、修学旅行も無料にして魅力づくりに努めるものの、通学の意思を示すのは原発事故前(約1800人)の1%に満たない。【尾崎修二】
 静けさが広がる浪江町中心部のややはずれに、白壁の真新しい3階建て校舎がある。昨年3月末に避難指示が解除されたものの、住民登録上の人口約1万8000人に対し、居住者は500人弱にとどまる。再開した事業者も少なく、スーパーも病院もない。
 校舎は、事故後7年間無人だった浪江東中の建物を改修したもので、4月から小中併設型の「なみえ創成小・中学校」に生まれ変わる。放射性物質への不安を払拭(ふっしょく)するため、机から理科の実験道具まであらゆる備品を新調し、自前で学校給食をつくる施設も完成した。テレビ電話を配備し、同じように児童生徒数の激減した周辺の他校などとインターネットで交流。校庭は人工芝化工事を施した。
 「ここに住むなんて想像もしませんでした」。春に浪江に転入し、子ども3人をこの学校に通わせる40代の女性は語った。
 今は浪江から数百キロ離れた寒さの厳しい街で暮らす。団体職員だった夫は、被災地への応援職員に応募し、昨年9月から浪江町役場で働き、復興の一翼を担ってきた。任期3年の単身生活が始まったが、週末、自宅で過ごした夫が浪江へ戻ろうとすると、幼稚園児の次女は泣き出す。夫も慣れない家事や生活に疲れ、浪江でともに暮らすことを決めた。
 浪江で同級生になる一家には、仕事の関係で地域とのつながりが深く、家族とともに過ごす生活を願い、町に戻る決断をした人たちがいる。町は、給食や修学旅行を無料化し、教育関係のNPOなどと連携し、放課後や土日の学習支援にも当たる計画で「できるだけ学習環境を整えてくれている」と感じる。
 ただ、少人数のデメリットは少なくない。春に中学生になる長女は、バスケットボールに夢中なのに、浪江の中学生は2人だけでチームが組めない。
 放射能への不安は浪江を何度か訪れ、夫の話を聞くうちに解消した。知り合いに引っ越し先を伝えるか迷うこともあったが、「気候も穏やかだし、不便な生活にも慣れるはず。いまは前向きに考えています」と話す。
 地元住民が学校にかける期待は大きい。浪江の自宅で妻と2人で暮らす町行政区長会長の佐藤秀三さん(72)は「町も学校も人が少ない分、我々高齢者が登下校を見守ったり、運動会に参加したり、少しでも保護者に安心してもらえるようにしたい」。歓迎の気持ちを込め、仲間たちと一緒に来月、校庭に花を植えるという。


東日本大震災7年 福島・公立小中 避難4町村、地元通学4% 子育て世代戻らず
 東京電力福島第1原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが4町村への取材で判明した。避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ4町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。
 政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出した。うち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除。原発廃炉や再生可能エネルギーなど新産業の集積で復興を図る街づくりが始まったが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占める。
 全域避難した自治体のうち4月に学校を再開させるのは浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の4町村で小中併設校を1校ずつ置く。事故後は避難先の自治体に仮設の小中学校を設けて授業を続けてきた。
 比較的離れた場所に多数の住民が避難している浪江、富岡両町が避難先と地元の両方で学校を運営。車で1時間ほどの距離に避難した住民の多い飯舘、葛尾両村は地元のみ再開する。
 地元の学校に通学を希望するのは、飯舘村75人(就学対象者482人)▽葛尾村18人(同83人)▽富岡町16人(同1204人)▽浪江町10人(同約1440人)。
 就学対象者は事故時に住民票があった子どもらで、実際の通学者には避難指示解除後に移住してきた新住民の子もいる。避難先に住んだまま地元校に通うケースが多い飯舘・葛尾両村は、他の2町に比べ就学率が高くなった。地元校に通わない理由は「避難先に生活基盤が固まった」(富岡町)「子どもが避難先になじんでいる」(葛尾村)などがあがった。
 学校を地域再生の拠点と位置づける4町村は国の復興予算などを活用し、給食、修学旅行の無料化▽通学バスの運行▽無料の放課後塾の開講▽通学路や運動場の徹底除染−−などで通学を促す。【宮崎稔樹】
4町村の地元校への就学率
浪江町  0.7%
富岡町  1.3%
飯舘村 15.6%
葛尾村 21.7%


<羽生結弦>五輪連覇「被災地の人々が笑顔になるきっかけがあればいいと思っていた」
 平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で66年ぶりの2連覇を果たした羽生結弦(23)=ANA、宮城・東北高出=が27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東日本大震災の被災地に向けて「仙台でたくさんの人が応援してくれたことは見ていたし、メッセージも頂いた。被災地の人々が笑顔になるきっかけがあればいいと思っていた」と感慨深げに語った。
 100人を超す報道陣を前に、引き締まった表情で席に着いた。2連覇達成の感想を聞かれ、「一言で言えば幸せ」と前置きした上で「66年前は全く違うスポーツ。この4年間も違う競技をしていると思うくらい進化が目まぐるしかった」と振り返った。
 ソチ五輪に続き、地元仙台で検討されている祝賀パレードについては「たくさんの費用がかかり、特別な支援があってのことだと分かっている。(多くの人が)仙台に来て杜の都の良さを知ってもらうことで、仙台の復興、宮城の復興に携われたらいい」と話した。
 王者であり続ける孤独感について触れる場面もあった。「ソチが終わり、祝福されればされるほど自分の気持ちはどこにあるのかと思っていた。周りが幸せになりすぎていて、僕の幸せは何なんだろうと。でも今は、『ありがとう』『おめでとう』を素直に受け止めるとうれしくなる」
 4年後の北京冬季五輪出場は「未定」とした。一方で「(挑戦を明言している)4回転アクセル(4回転半ジャンプ)など今やることをやり、その延長線上に北京五輪があるなら絶対に勝ちたい」とも話し、偉業達成後も全く変わらない負けん気の強さを示した。
 羽生は同日、東京都内の日本外国特派員協会でも記者会見し、4回転半ジャンプについて「2回転しながら(縄跳びの)4重跳びをする感じ」と、椅子から立ち上がって身ぶり手ぶりで解説した。「初めの一人になれなくても、自分の夢である4回転半を成功させたい」と力強く宣言した。


<羽生結弦>一問一答「杜の都の良さを知ってもらうことで、仙台の復興、宮城の復興に携われたらいい」
 平昌冬季五輪フィギュアスケート男子で2大会連続の金メダルに輝いた羽生結弦(ANA、宮城・東北高出)は27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を行い、競技への思いや夢を持つ大切さを語った。冗談を交えて笑顔を振りまき、23歳の若者らしい一面もうかがわせた。
 一問一答は次の通り。
 ―66年ぶりの2連覇の感想は。
 「一言で言うと幸せ。ただ、これはフィギュアスケートの歴史では66年ぶりだが、66年前を振り返ると全く違うスポーツ。この4年間、違う競技をしている気分になるほど進化がめまぐるしかった」
 ―被災地への勝利の報告はいつ頃に。
 「いつとは言い切れないが、間違いなく仙台でたくさん応援してくれたのは見ているし、メッセージも頂いた。被災地の方々の笑顔のきっかけになれば良いと思っていた。みなさんにたくさんの思いが届いているのではと思っている」
 ―競技の未来は。
 「5回転や4回転半が主流になることは、この50年間でないだろう。スノーボードのハーフパイプみたいになってしまう。もし、羽生結弦が4回転半などを試合で入れる場合は、確実に表現の一部にする。僕がフィギュアスケートをやっている理由はそういう演技にほれ込んできたから。難易度と芸術のバランスはない。芸術は絶対的な技術力に基づいたものだ」
 ―宇野昌磨ら後輩がすぐ後ろにいる。
 「僕は勝利を確信していた。彼が4回転ループをきれいに決めても負けることはなかった。自分に近づきたいと思ってくれる存在が自分の国の代表としているのは心強い。引退する気はないが、彼に任せられる頼もしさは感じている。ただ、(五輪後の記者会見中に居眠りしたが、そんなことがないよう)人前に出るときは寝るとか、もうちょっと面倒を見なきゃいけないかな」
 ―北京五輪は。
 「まだ未定。4回転アクセルだとか、いまやることをやって、その延長線上に北京五輪があって、出るなら絶対に勝ちたい」
 ―昨年11月のけがからどう組み立てたのか。
 「今できる全力を貫くことが一番だった。できる時とできない時があって、できる時に精いっぱいやるのが大事だと感じた3カ月間だった」
 ―ネーサン・チェン(米国)がショートプログラムで失敗しなかったら、フリーの構成は変わったか。
 「もし(点数が)僕より上になっていたら、自分のリミットを超えたものをやれたかもしれない」
 ―世界一であり続ける中、孤独感を感じることは。
 「なくはない。前回の五輪が終わって、祝福されればされるほど自分の気持ちはどこにあるんだろうって思っていた。周りが幸せになり過ぎていて、僕の幸せは何なんだろうと。今は『ありがとう』『おめでとう』っていう言葉はたとえ気持ちがこもっていないとしても、素直に受け止めるとうれしくなる。それは幸せなものだ」
 「多くの言葉を受け止める中でネガティブな方向に受け止めることはあるが、僕にはたくさんの味方がいて、何よりもすごい実績のある人々が僕を褒めてくれて、こういう風になりたい思っていた人が『彼が本当のチャンピオンだ』と言ってくれることの世界に対して感謝の気持ちしかない」
 ―仙台市でパレードが検討されている。
 「パレードにはたくさんの費用がかかって、特別な支援があってのことだと分かっている。(多くの人が)仙台に来て杜の都の良さを知ってもらうことで、仙台の復興、宮城の復興に携われたらいい」
 ―競技終了後に投げ込まれたプレゼントは。
 「(『くまのプーさん』の縫いぐるみは)森に帰りました。この言葉がすごく好き。ギャグじゃなくて、これが一番ファンタジーでいい」
 ―お金とかの方がいいのでは。
 「すごくリアルなことを言いますよ。現地に来てくれた人はチケットに相当なお金を使っている。フィギュアの観戦費は高い。ファンの人々が全て来ているわけでなく、見に来られない人の応援も(自分の中で)すごく大事にしたい。そういう人にも感謝の気持ちが届くような演技ができればと思っている。プーさんを買ったお金が飛んでるっていうふうに、経済が回っているならそれで十分です」
 ―家族を持ちたいという意向は。
 「はあ、何て答えたらいいのか分かりません。多くのファンがいて、家族を持ったら『裏切られた』って言われるかもしれないし。アイドルじゃないですけど、応援してくださる方がいるのはすごくありがたい。いろいろな幸せや葛藤を皆さんと分かち合えることを大事にしたい」
 ―競技者としての幸せをさらに究めるのか。
 「競技者としては言い切れない。ただ言えるのは、金メダルを取って連覇したのが、たくさんの人の幸せになっていることは間違いない。それができるのは僕しかいなかった」
 ―スケート以外で楽しいと思う瞬間は。
 「ゲームも好きだし、漫画を読むことなどリラックスするのは楽しい。有名なのはイヤホン収集。その楽しい気持ちがあるから頑張れている」
 ―1年ぐらい療養するのか。
 「ソチ五輪後はすぐに試合に出たが、今回は足の治療に専念する。自分のスケートを待ち望んでいる人がいるのはうれしい。アイスショーでも、イベントでも、しゃべる機会でも、自分の声やスケートを見に来てくれる人のために自分の力を使えたらと思っている」
 ―小さいころの夢を継続する原動力は。
 「小さい頃のあこがれなどを信じ切っている自分がいて、それが原動力になっている。スケートをやめなかったのはやれていることが特別だったから。金銭面でも大変だし、先生方もすごく面倒を見てくれた。自分の夢でかなったのは金メダルだけ。ほかの夢はたくさん捨ててきた」


「くまモン」岩手へ 旧交温める
 ◇…熊本地震の支援への感謝を伝えようと熊本県のPRキャラクター「くまモン」が今月上旬、岩手県庁を訪れた。応援職員として熊本県に派遣された県職員が出迎えて旧交を温めた。
 ◇…岩手訪問は当初、昨年8月の予定だった。当日、北朝鮮の弾道ミサイルが発射される騒動が起きて延期に。5カ月遅れで約束を果たした格好だ。
 ◇…「ずっと気になっていたモン」とポーズを取りながら県職員に愛嬌(あいきょう)を振りまいたくまモン。県職員から「また来てね」と声援が送られた。(盛岡)


デスク日誌 水俣の声
 「水俣病は終わっていません」。昨年9月、スイス・ジュネーブで開かれた「水銀に関する水俣条約」初の締結国会議で、胎児性水俣病患者の坂本しのぶさん(61)は、意のままにならぬ身をよじらせ、声を絞り出して訴えた。
 会議の前後には議事や坂本さんらの動向を伝える記事が連日配信されたが、紙面が限られ、ほとんど載せることができなかった。
 罪滅ぼしというのでもないが、水俣病を題材にした石牟礼道子さんの「苦(く)海(がい)浄(じょう)土(ど)」を読み返した。福島第1原発事故を経て、石牟礼さんを介して表現された水俣の苦しみは、以前より近しいものに感じられる。
 大企業頼みの地域経済が生む物言えぬ空気、補償金を巡る偏見、患者認定の線引きは住民の分断を生み、水俣病公式確認60年余の今もなお紛争が続く。
 そんなところに石牟礼さんの訃報。人となりや関係者の談話など、関連した記事は、これまた一部しか掲載かなわず。でも、一番は実際に作品を読んでもらうことだ。
 語ることもできなかった人々の声は文学の形で読み継がれ、普遍的な文明の病として伝えられるはずだ。 (整理部次長 阿久津康子)


筋しかん剤事件 再審認めず
18年前、仙台市にあった診療所で、点滴に筋しかん剤を入れて患者を殺害した罪などに問われ、無期懲役が確定した元准看護師が求めていた再審=裁判のやり直しについて、仙台高等裁判所は28日、認めない決定を出しました。
平成12年、仙台市泉区にあった「北陵クリニック」で准看護師だった守大助受刑者は(46)入院患者の点滴に筋しかん剤を入れて、89歳の女性を殺害した罪や、当時1歳や4歳の子どもを含む4人を殺害しようとした罪に問われ、平成20年に無期懲役が確定しました。
確定判決では患者の血液などから筋しかん剤の成分を検出した警察の鑑定結果が有罪の大きな根拠とされましたが、守受刑者の弁護団は「鑑定は誤りだ」とする専門家の意見書を新たな証拠として提出し、再審=裁判のやり直しを求めていました。
これについて仙台地方裁判所は4年前、再審を認めず、仙台高等裁判所であらためて審理が行われていました。
そして仙台高等裁判所の嶋原文雄裁判長は28日、「専門家の意見書によっても警察の鑑定結果の信用性は揺るがず、無罪を言い渡すべき明らかな証拠には当たらない」と判断し、地裁に続いて再審を認めない決定を出しました。
仙台高等裁判所の前には守受刑者の支援者たちが集まり、裁判所の判断を待っていました。
そして、再審を認めない決定が出され、弁護団の1人が「不当決定」と書かれた紙を掲げると「許さない」とか「無実を勝ち取るまで戦う」といった声があがりました。
仙台高等裁判所の決定について守受刑者の弁護団の阿部泰雄弁護士は(あべ・やすお)「新証拠の意見書を書いた専門家の証人尋問も行わずに出した科学的・医学的な根拠がない判断だ」と批判し、最高裁判所に特別抗告する方針を明らかにしました。
一方、仙台高等検察庁の大圖明次席検事は「科学的・医学的知見を踏まえた妥当な判断がされたものと考えている」というコメントを出しました。


<筋弛緩剤点滴事件>再審請求即時抗告を棄却 仙台高裁
 仙台市泉区の旧北陵クリニックで起きた筋弛緩剤点滴事件の再審請求即時抗告審で、仙台高裁は28日、請求を棄却した仙台地裁決定を支持、元准看護師守大助受刑者(46)=殺人罪などで無期懲役確定=の再審開始を認めない決定をした。守受刑者側は決定を不服として最高裁に特別抗告する方針。
 地裁での再審請求審に続き、患者の血液などから筋弛緩剤成分を検出した鑑定結果の信用性が争点となった。嶋原文雄裁判長は鑑定結果の証拠能力に問題はなく、確定判決の事実認定に合理的疑いはないと判断したとみられる。
 守受刑者は2000年2〜11月、患者5人の点滴に筋弛緩剤を混入して1人を殺害、4人を殺害しようとしたとして仙台地裁で無期懲役判決を言い渡され、08年に最高裁で確定した。12年2月に地裁に再審請求したが、14年3月に棄却決定され、仙台高裁に即時抗告した。


<米軍機タンク投棄>漁再開めど立たず 水産業に深刻な打撃
 米軍三沢基地(三沢市)所属のF16戦闘機が、燃料タンク2個を小川原湖(青森県東北町)に投棄してから27日で1週間が経過した。湖内では部品の回収作業が進む一方、シジミをはじめとする漁の再開のめどは立っていない。「いつまで続くのか」。大打撃を受けた地元の水産関係者から不安の声が漏れる。
 海上自衛隊大湊地方総監部(むつ市)による27日の部品の回収作業は、午後3時ごろに終了した。これまで延べ201人の海自隊員が参加し、大小74個の破片を集めた。県などによると、回収量は燃料タンクの80%以上に相当するという。
 国は流出した油の水質への影響を調べているが、結果は出ていない。小川原湖漁協が「部品を全て回収し、水産物の安全性が確認されるまで」と決めた禁漁期間の解除の見通しも立たない。シジミ漁歴23年の男性漁師(69)は「いつまで続くのだろう」と気をもむ。
 漁協によると、事故前の1日当たりの漁獲量はシラウオ約400キロ、シジミ2〜3トン、ワカサギ200〜300キロ。浜田正隆組合長は「全国のスーパーなどの棚から小川原湖産が消えている。目の前に資源があるのに漁獲できないのは残念だ」とうなだれる。
 漁協からシジミなどを仕入れている東北町の加工・流通業者の損失は1日で最大約200万円に上る。全国の中央市場に出荷することができず、在庫のある加工品で食いつなぐ苦しい状況に直面。50代の男性従業員は「(小川原湖産の代わりに)他産地が出回れば、市場復帰も難しくなる」と表情を曇らせた。
 町と漁協は今後、国などと補償内容を検討するが、町総務課の担当者は「補償を受けられる対象や見積もった被害額が、どこまで認められるのか分からない」と協議の行く末を案じる。


河北春秋
 『書を捨てよ、町へ出よう』。弘前市出身の劇作家寺山修司が1967年に出した本だ。題名が安保闘争など騒然たる時代に「知識の人になるな。実体験をせよ」とのげきに響き、無数の若者が読んだ▼その10年後から全国大学生協連が大学生の読書時間を調べた。77年に「ほとんどなし」はほぼ8人に1人。当時、大学生だった筆者も「本を読まないのは恥ずかしい」と言われた。2004年から別の細かな内容で読書時間の調査を始め、昨年初めて「1日にゼロ」が50%を超えた▼奨学金返済などのアルバイトに忙しい事情もあるそうだ。大学紛争で休講続きの60〜70年代と違い、今は授業やゼミの出席も厳しく、余裕がないのは確か。もちろん読書をするという大学生も多く、「二極化」しつつあるという指摘も▼四六時中スマートフォンをいじる若者イメージがあるが、大学生協連の同じ調査で1日の利用は平均3時間弱。大半が「ニュースをみる」と答え、雇用や景気、年金への関心も高い。限られた時間で現実的な情報を得ている▼では、本を読む意味は? 拙い経験だが、時空を超えて人の悩みや運命や決断、恋まで追体験できる。人の強さ弱さ、偉さが分かり、見える世界も自分も変わる。こんな心強い先輩はない。書を探し、町に出てみては。

裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要
 裁量労働制が今国会の焦点となっている。問題の本質はどこにあるのだろうか。
 国会論議では厚生労働省の調査結果で不自然なデータが存在していることに多くの時間が費やされている。厚労省のずさんなデータ処理は年金記録でも露呈しており、その無責任さには改めてあきれる。
 ただ、裁量労働制には私たちの働き方や暮らし方をめぐる重要な問題が内包されている。その議論を丁寧に深めていかねばならない。
 裁量労働とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者が定めた「みなし時間」だけ働いたことにして賃金を支払う制度だ。デザイナーやメディア関係などの「専門業務型」、企業活動の企画・立案や調査を行う「企画業務型」がある。
 今回の政府案では情報システム関連企業で法人顧客向けの企画立案、工作機械メーカーで品質管理の立案などをする人が「企画業務型」の対象に追加される。
 ITやロボットによる省力化で単純労働が減り、ホワイトカラーの中でも専門業務や企画業務が増している。働いた時間で賃金を決めるのが合わない仕事は今後も増える。
 自分の好きな時間と場所で自分のやりやすいように働くことを求める人も増えている。家族の介護や育児をしながら働いている人、病気や障害があっても働く意欲のある人には、多様な働き方が認められる裁量労働はメリットがある。
 ただ、注意しないといけないのは、企業が残業代を削るために、本来適用対象ではない社員にまで裁量労働の枠を広げてしまうことだ。
 実際、ゲーム開発やデザイン関係の業界で、裁量労働制を適用された若い社員が残業代なしの長時間労働を強いられる例が相次いでいる。
 裁量労働制は、働く側に必要な知識や経験があり、残業代なしでも十分な賃金が保証されなければならない。現在は賃金やキャリア、勤続年数に関する規定がないが、勤務実態に応じた厳密な区分が必要だ。
 労組と経営側で構成される労使委員会が具体的な対象者や「みなし労働時間」について決めることになっている。健康確保策も同委員会に委ねられるが、どこまでチェック機能が働くかは疑問だ。


裁量労働制データ偽装 “黒幕”厚労省課長は未来の次官候補
 26日の衆院予算委で、労働時間の調査データの不備が新たに233件見つかった「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。安倍首相は「データは撤回しない」「新たに調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。
 問題のデータは、厚労省が作成した「2013年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出しながら、一方で、労働政策研究・研修機構(JILPT)による裁量労働制などの「時間調査」の結果を伏せていた。この調査では裁量労働者の方が一般労働者より労働時間が長く、政府の望む法案の“前提”が崩れてしまうからだろうと疑われている。
 オドロキなのは、このときJILPTに調査を依頼したにもかかわらず、調査結果を伏せた確信犯が“未来の次官候補”とささやかれていることだ。
 その人物は、厚労省労働基準局のナンバー2である村山誠総務課長(51)。医療情報誌「集中」は「厚労省人事ウォッチング」(2018年1月23日)で、<労働官僚の中で次官候補と目される2課長>のうちのひとりとして村山氏を紹介。記事の中で、働き方改革関連法案をまとめた主力として<「労働基準局のプロ・村山」>とうたっている。
 経歴もピカピカだ。
「開成高から東大文に進学し、1990年に旧労働省に入省。北海道や岡山、静岡など地方の『労働畑』を歩んだ後、2010年8月から出向先の内閣官房で労働基本権を担当する参事官として国家公務員法改正を手掛けました。12年9月から労働基準局労働条件政策課長、16年7月から現職です」(厚労省関係者)
 いくらエリートとはいえ、本をただせば、今国会の混乱を生み出した張本人。2014年の「総合職入省案内」で、村山氏(当時=労働条件政策課長)は「全国の働く人の声に正面から向き合う」と語っている。
 いま一度、当時の気持ちを思い出したらどうか。


裁量制データ問題 再調査で出直すべきだ
 政府は今国会の柱に裁量労働制拡大を含む働き方改革を掲げており、関連法案を提出する構えだ。だが、その根拠となる厚生労働省の調査データは「異常値」が多数見つかっており、調査の信頼性が大きく損なわれている。
 調査は全国の労働基準監督署が約1万事業所を対象に行った「2013年度労働時間等総合実態調査」。加藤勝信厚労相は26日、調査データの中に233件もの異常値があったことを明らかにした。1人で1日に「45時間0分」残業したとするものもある。野党からは、データには1日1時間といった極端に短い労働時間など不自然なものが数百件あると指摘されている。
 厚労省は、1日の残業時間が1カ月分より長いなどの不自然なデータが117件見つかったとしていた。今回判明した233件と重複している可能性もあり、精査が必要だ。
 この調査に当たった労働基準監督官の男性が共同通信の取材に対し「十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言していることは見逃せない。
 1社当たりの調査時間は約1時間半と内規で定められていたが、移動や報告書作成もあり、実際は数十分しか割けなかったという。平均的な労働時間の人を抽出して調べることになっていたが、全従業員の労働時間を集計して行うのではなく、企業任せだったことも明かされた。
 調査自体がいいかげんだったとの疑念が膨らむ。政府は調査の実態を調べ上げ、速やかに結果を明らかにする必要がある。
 今回、働き方改革に疑問符が付いたのは、厚労省が異なる条件で調べた一般労働者と裁量労働制の人の労働時間を比較し、安倍晋三首相が「裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」などと答弁していたためだ。
 比較自体あり得ないことで首相は答弁を撤回したが、調べれば調べるほど不備が明らかになる。法案には残業時間の上限規制や同一労働同一賃金も含まれる。働きやすい環境づくりをいかに進めるかは重要課題だが、これでは不信が募るばかりだ。
 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、賃金を支給する仕組み。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、深夜や休日に働く以外は割増賃金が支払われない。政府や経済界は「時間に縛られない柔軟な働き方になる」とメリットを強調するものの、長時間労働の温床になっているとの批判も根強い。
 働き方の実態を示す調査データに不備があってはならない。政府がこのまま法案を提出した場合、国民の理解が得られるだろうか。誤ったデータを基に政策決定がなされたとすれば将来に大きな禍根を残す。不備なデータは撤回し、労働実態を再度調査して出直すべきだ。


裁量労働制 実態調査が欠かせない
 このままでは裁量労働制拡大の是非を論議することはできない。
 裁量制は、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う制度だ。政府が今国会に提出する予定の働き方改革関連法案に、一部営業職などに対象を拡大することが盛り込まれている。
 仕事の進め方や働く時間を自ら決められる人が対象で、政府や経済界は「多様で柔軟な働き方になる」とメリットを訴える。
 一方であらかじめ決めた時間以上働いても原則として残業代を支払う必要がないため、「長時間労働の温床」ともされる。
 問題は、裁量制を導入すれば、労働時間や業務量、給与、休日などが、どう変化するのか実態が分からないことだ。いずれも労働者の生活に直結する重要な項目だ。詳細な実態調査が欠かせない。
 政府が法案作成に活用した厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、裁量制の現状把握を目的としていない。1日の残業時間が1カ月分の合計より長いなど、データの異常値も26日時点で233件見つかっており、信頼性にも問題がある。裁量制拡大の審議には役立たない調査である。
 独立行政法人労働政策研究・研修機構が2014年に実施した調査も、裁量制導入に伴う変化は調べていない。▽裁量制で働く人の満足度が比較的高い▽労働時間は一般労働者より長い―など、参考にするべき点はある。それでも、満足度や労働時間が裁量制導入に伴って、どう変わったのかは不明である。
 裁量制を巡っては、対象外の業務をさせていた企業が、厚労省から特別指導を受けた事例もある。専門家には、残業代を削減するため、安易に導入した企業が少なくないとの指摘が根強い。
 安倍晋三首相は衆院予算委員会で、法案を審議した厚労省の労働政策審議会について「長時間労働是正のための指導や監督強化についても十分論議し、了承を得た」などと述べ、審議会の再審議も拒否している。
 実態が不明なまま、効果的な対策を取ることはできない。政府が働き方改革を「働く人の視点に立つ」とうたうのなら、まずは裁量制導入に伴う変化を調べ、労働者のための制度になっているのか精査するべきだ。
 その上で現状のままで問題ないのか、新たな規制が必要なのか、経営者と労働者を交えて、一から議論することが必要だ。対象拡大の判断は、その先の話である。


裁量労働制 不信感が膨らむばかりだ
 問われているのは、制度の根拠となるべきデータの信頼性に他ならない。それをあいまいなままにして、法案を提出するのは筋が通らない。
 裁量労働制に関する不適切データ処理問題で、「異常値」が次々に明らかになっている。加藤勝信厚生労働相は26日、233件あることを認めた。
 異常値を巡っては、厚労省は19日、「少なくとも3件」と説明していた。21日には117件見つかったとした。
 異常値の数は日を追うごとに増えている状況だ。さらに、その内容は、誰の目から見てもおかしい。
 残業時間が最も長い日の記入欄が「ゼロ」になっているのに、1週間の合計残業時間が記載されているケースがあった。
 1日の残業時間が1カ月分より長かったり、1人が1日で45時間残業したりしたケースも見つかった。
 野党は、裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案が信頼性のないデータを基に作成されたとして、提出を断念するよう求めている。当然である。
 だが、安倍晋三首相はデータを精査するとしながらも、今国会に法案を提出する方針を見直すことは否定している。
 その理由は、「裁量制に満足している人もいる」からだという。データの不備とは別問題だろう。論点をはぐらかしていると言わざるを得ない。
 政府は、裁量制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとのデータもあることを根拠にして、裁量制拡大が必要だと訴えてきた。
 厚労省は現在、集計データと原票を照合する検証作業を進めている。だが、それだけでは十分とはいえない。
 データを巡っては、調査した労働基準監督官の男性が共同通信の取材に対し、「十分な時間が取れず、調査がずさんになった」と証言しているからだ。
 男性は10社程度を受け持った。1社当たりの調査時間は約1時間半とされていたが、移動に時間を取られ、数十分しか割けなかった。
 抜き打ち調査のため、全従業員の労働時間など必要な資料を事前に準備している企業はなかった、という。
 調査のいいかげんさをうかがわせる男性の証言は、改めてデータへの疑問を突き付ける。
 抜き打ち調査で資料に基づき労働時間を確認するなら、1社当たりの調査時間をもっと増やす必要があったのではないか。
 集計データの前提となる調査自体に問題があったのだとすれば、原票と照合する意味すらなくなる。
 データ作成に至る経緯を検証することも不可欠だ。
 政府は働き方改革について「働く人の視点に立つ」とうたい、安倍首相は法案成立に強い意欲を見せる。だが今、その姿勢に重大な疑念が生じている。
 働き方改革法案の提出にこだわるのではなく、裁量労働制を巡る労働時間の調査をやり直す方が先だ。


ずさんデータ集中審議 根拠なき「労働改悪」に反対する
 自分で「目玉」に据えた政策の根幹に関わるデータが間違いだらけなのに、結論も法案提出予定も一切変えない。そんな政権がもくろむ「労働法制改悪」を決して許すことはできない。
 働き方改革関連法案の裁量労働制に関する「不適切データ」処理問題について、衆院予算委員会で集中審議があった。
 「残業が1日45時間」―問題の「2013年度労働時間等総合実態調査」は、考えられない稚拙なミスが続々と見つかっている。立憲民主党の長妻昭代表代行は新たに233件の不自然な点を指摘。既に明らかな118件との重複は「精査中」だが加藤勝信厚生労働相も「あり得ない」と間違いを認めた。
 だがそれ以上は「精査中」の一点張り。誰がなぜこんなデータを作ったのかの調査も、正しい労働実態を把握する再調査も拒否した。安倍晋三首相も、答弁は撤回しながらデータ自体の撤回は拒否。しかもこのデータに「法案は依拠していない」とまで言い始めた。精査終了前に法案を提出する可能性も、はぐらかすだけで否定しなかった。
 データ精査を待たずに法案提出するなど、言語道断。あまりに不誠実な、野党と国民を愚弄(ぐろう)する傲慢(ごうまん)な姿勢にあきれる。
 「精査」は当然だが、法案への信頼は二度と戻らない。「凡ミスか意図的か」もかたくなに解明を拒むが、政権と経済界の意向に沿う「裁量労働でも一般労働より労働時間が短い」という「都合のいいデータ」が偶然出てくるとは、とても信じられない。国民の目を欺き、ミスリードしようとした政権と厚労省の責任は極めて重い。
 首相は、裁量制の方が労働時間が長い別のデータを急きょ引いたが、「裁量労働に満足していない人がいるのも事実だが、満足して自由に働きたい方がおられるのも事実」「一部にせよそういう(満足している人の)要望に応えていく」。結局は聞く耳を持たず、導入ありきで突き進む姿勢は何も変わらない。
 そもそも「成果」まで裁量権を持てる人はわずかで、そんな人は現行制度で何も問題ない。多くは自分で「働き方」など決められず、健康確保措置の義務化を盛り込んだところで労働環境の悪化は防げない。得をするのは経営側だけで「高度プロフェッショナル制度」も同じだ。
 もはや、8法案を一括する働き方改革関連法案全体が破綻しているといっていい。残業時間の上限規制は甘く、同一労働同一賃金も実効性は疑わしい上に法案提出前から先送りが決まった。裁量制拡大など「改悪」だけが先行実施されそうな雲行きで、制度設計を一からすべて、抜本的にやり直すべきだ。
 「なぜ笑うんですか。人が死んでいる話ですよ」。質問にまともに答えない首相に、玉木雄一郎希望の党代表は憤った。決して笑い事ではない。労働者の人権を脅かす重大法案を、この政権に委ねることはできない。強く断念を求める。


[不適切データ] 裁量制切り離すべきだ
 働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制拡大を巡り、法案作成に活用した調査の不備が次々と明らかになっている。
 26日の衆院予算委員会で、加藤勝信厚生労働相は、問題となっている厚労省調査のデータに233件の異常値があると認めた。
 不適切なデータを基にした法案は正当性を欠き、このまま国会に提出できるとは思えない。
 裁量労働制の適用拡大は法案から切り離すべきだ。十分に時間をかけた検証と再調査が不可欠である。労働実態の把握からやり直さなければ、制度の是非を議論することはできない。
 問題のデータは厚労省が作成した「2013年度労働時間等総合実態調査」だ。
 安倍晋三首相は裁量労働制で働く時間の縮減効果の根拠としていたが、不適切なデータに基づいた答弁として撤回、謝罪した。
 だが、その後も不自然な数字が相次いで発覚し、加藤厚労相が「なくなった」と答弁した調査の原票は厚労省の地下室で発見されている。
 厚労相が認めた異常値の中には、一般労働者の最も長い残業時間の記入欄で1日が「ゼロ」となっているのに、1週間や1カ月の合計残業量が記載されているものがあった。すでに明らかになった不適切なデータでは、1日の残業時間が1カ月分より長いものも見つかっている。
 さらに、調査を担当した労働基準監督官が、共同通信の取材に「(私の場合)十分な時間が取れなかった」と、ずさんな調査だったことを認めている。
 こうしたデータを厚労省が吟味することなく公表してきたとすれば、あまりのいい加減さにあきれるほかない。
 解せないのは、データの信頼性がここまで失われたにもかかわらず、安倍首相が「精査することが大切だ」とデータ自体の撤回を拒否していることだ。
 首相は、働き方改革関連法案の今国会提出の方針も崩していない。政府内では裁量制の適用拡大の施行日を1年遅らせる案が検討されているが、小手先の対応と言わざるを得ない。
 あらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う裁量制の拡大は経済界からの強い要請だ。
 一方、過労死遺族の会は「危険な働き方がこのまま拡大されればもっと犠牲者が増える」と、法案からの除外を求めている。
 働く人たちが懸念や不安を抱く法案が、真の「働き方改革」につながるのか。政府には強く再考を促したい。


財務省お抱えホテル潜伏 役所ぐるみ“佐川長官隠し”の実態
 どこまで逃げる気でいるのか。森友学園問題を巡り、国会でメチャクチャな答弁を繰り返してきた佐川宣寿国税庁長官。今や長官の“動静”は納税者の関心事で、コソコソと都内ホテルから公用車で登庁している問題が大炎上している。国会での追及を通じて、麻生財務相をはじめ、役所ぐるみで佐川長官を庇護する実態が浮かび上がった。
 26日の衆院予算委分科会で質問に立った「希望の党」の柚木道義議員によると、佐川長官の“潜伏先”は「KKRホテル東京」(千代田区)だという。KKRは国税庁と一体の財務省が所管する「国家公務員共済組合連合会」が運営している。財務省の“身内”が佐川長官をかくまっている格好だ。
 宿泊費は、組合員であれば通常の3割引き。シングルルームなら1泊8000円で、スイートルームなら同3万円程度だ。仮に昨年7月の長官就任以降、ずっと同ホテルにこもりきりならば、シングル利用で総額約168万円、スイートなら約680万円にも上る。これだけの経費を税金で賄ったのなら大問題。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁したが、佐川長官本人が全額“自腹”を切ったというのも不自然だ。
 一方、運用原資が税金である公用車の使用については、藤井次長は明確な答弁を避けた。一般論として、「送迎対象者の身辺の安全や事務の適正な運営に支障が生じる恐れ」がある場合は、「自宅以外でも必要性が合理的で妥当なら送迎が認められている」と説明。要するに、取材攻勢をかけられている佐川長官は身の安全が脅かされているからホテルと庁舎の往来に公用車を使っても「問題なし」と言いたいわけだ。
■麻生財務相も会見を逃避
 だが、そもそも「身辺の安全に支障が生じる恐れ」が出たのは、佐川長官が問題答弁を繰り返したうえ、一度も記者会見すら開かないことが原因だろう。真摯に対応していれば、佐川長官は指名手配犯のような生活を送ることも、ムダに公用車を使う必要もなかったはずである。
 説明責任があるはずの麻生財務相もマスコミから逃げまくっている。「佐川問題」が炎上して以降、麻生財務相が閣議後会見を「会見室」でじっくり行う機会は減り、2〜3分で記者の質問を打ち切る「ぶら下がり」で対応するケースが急増しているのだ。
 柚木事務所の調べによると、森友問題が表面化する前の2016年度、麻生財務相が会見室を使ったのは全体の58%に対し、ぶら下がりは42%。しかし、森友問題が発覚し、国税庁長官に佐川氏が就任した17年度は、会見室使用は10%に減少。ぶら下がりが90%に急増している。
 16日に財務省・国税庁前でデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「麻生財務相は、佐川長官の非を認めれば自らに火の粉がかかってくることが分かっているから、説明から逃げているのでしょう。ホテル宿泊や公用車利用は、忙しい職員にとっては必要なものではあります。しかし、佐川長官の場合は、これまで問題答弁を繰り返してきた結果、コソコソと“雲隠れ”生活をせざるを得なくなっている。こんな情けない状況では、職員の士気低下につながりますし、納税者の理解も到底得られません」
「市民の会」は3月3日にも国税庁前でデモを行う予定。役所ぐるみの“佐川隠し”を許してはダメだ。


準強姦裁判なぜ無関心
 ★15年4月のことだった。就職の相談で元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦(ごうかん)などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。2度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Black Box」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。 ★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「#Me Too(私も)」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を取り上げるが、日本のメディアは散発的な報道が多い。国会でも質問されているが、ほとんど記事化されていない。 ★不思議なのはTBSだ。事件当時は山口が社員だったにもかかわらず、沈黙を保ったまま。同社労組からの発言もない。民放労連や新聞労連も積極的な対応をしているとは言えない。新聞社の社会部に託したいと思うものの、社会部はこの問題より、警察や検察への取材がしにくくなると考えるのか、山口や伊藤のいずれかを擁護するわけでもなく、扱わない。つまり日本の国会やメディアは、一部を除き、関心がないようだ。 ★今でも国会、地方議会では、ヤジや失言という形で差別的発言が横行している。韓国では26日、文在寅大統領が「#Me Too」運動について積極的な支持を表明し、「政府レベルの手段を総動員し、社会の至るところに根を下ろしたジェンダー暴力を根絶しなければならない」とした。日本のメディアは、このニュースも扱わないのだろうか。

はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃! 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調
 “官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からのレイプ被害を告発し、現在、民事裁判を起こしているジャーナリストの伊藤詩織さんが、2月23日、都内で講演を行った。NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が主催したこの会合で、詩織さんは、海外と比較し日本で「#Me too」運動が広がっていないことに触れ、「『We Too』にしたらどうなんだろうと思うんです」と提案。一人では声をあげにくい性被害の問題に社会全体で取り組む必要性を語った。
 詩織さんの言う通りだ。日本社会では、強かんや痴漢などの性被害を女性が語ることがタブー視されている。それどころか、詩織さんが昨年の会見後に受けたように、「ハニートラップ」「売名」などというデマ攻撃にさらされることすら少なくない。この歪んだ状況を変えるためには、被害者女性の告発を遠くから期待するのではなく、一人一人が連帯し「性犯罪は絶対に許さない」という意思を強く表現する必要がある。
 ところが、ここにきて、そうした性被害に対する社会的取り組みをせせら笑う動きがまたぞろ出てきている。漫画家のはすみとしこが同じ23日、自身のTwitterで、詩織さんを誹謗中傷する極めて悪質なイラストを投稿したのだ。
 一目で悪意に満ちているとわかる代物だ。本当ならば紹介すらしたくないのだが、読者がはすみのイラストを見る必要をなくすためにも、概要を短く述べておく。
 イラストでは、詩織さんの容姿を模した女性が「山口」と胸に記されたTシャツを着ている。手にはスマートフォン。そして背景には以下の文言が付されている。このイラストの主題だ。
〈米国じゃキャバ嬢だけど
私ジャーナリストになりたいの!
試しに大物記者と寝てみたわ
だけどあれから音沙汰なし
私にタダ乗りして
これってレイプでしょ?
枕営業大失敗!!〉
 ようするに、はすみはこう主張している。詩織さんはジャーナリストとして就職するために山口氏に「枕営業」をした。しかし「あれから音沙汰なし」だったことから「タダ乗り」と感じた。ゆえに、その恨みから「レイプ」だと訴えた──。
 反吐がでる。こんなクソのようなイラストが「表現」だとしたら、はすみには最大の軽蔑を込めた攻撃的罵倒を「表現」として返したいが、そうして炎上させることこそが彼女の思惑なのだろう。であれば本サイトとしては、このイラストが示している悪意に関して、それ自体とは別の重大な事実の方を指摘しておきたい。
「枕営業」と架空のストーリーをでっち上げる、悪意むき出しのイラスト 
 まず、念のため確認しておくが、詩織さんによれば、2015年の4月3日の夜、仕事のビザの相談を目的に山口氏と食事をした。ところが、アルコールに強いはずの詩織さんは、途中で意識を失ってしまった。そして気がついたときには、山口氏が滞在しているホテルのベッドにおり、上から山口氏にまたがられ、強かんされていた。山口氏は避妊具すらつけていなかった。
 意識が朦朧とした状態の詩織さんが帰宅を懇願していたにもかかわらず、山口氏の判断でホテルに連れ込んだのは、二人を乗せたタクシーの運転手の証言やホテルの防犯カメラの映像で証明されている客観的事実である。また、避妊具さえつけずに挿入に及んだことは、山口氏も詩織さんとのメールのやりとりのなかで認めており、その後のメディアでの抗弁でも否定していない。
 しかも、はすみは、詩織さんが山口氏に就職相談をしたが「音沙汰なし」だったから告発したかのように描いているが、実際には、詩織さんは事件のあった夜から5日後の4月9日には警察署へ行き、強かん被害を話している。そして同じ頃には被害を打ち明けた友人の協力を得ながら、謝罪を引き出すためのメールを何度も書いている。性暴力被害に前向きに対応していると聞いた産婦人科へも行っている。詩織さんはこの時点で警察の捜査員とともにホテルの防犯カメラの映像を確認している。4月18日にはメールで山口氏にこう返信している。
〈今回山口さんと帰国した際にお会いしたのは新規のプロデューサーとして採用、ないしフリーとして契約をしたいので残りの問題のVISAの話をしようとお誘いいただいたからですよね。
なのに意識の無い私をホテルに連れ込み、避妊もせず行為に及んだあげく、その後なにもなかったかのように電話でビザの手続きをするといってきたり、この度(原文ママ)に及んでそのようなあやふやなご返答をされるのは何故ですか?〉
〈また前回のメールでもショックだったと伝えたのに謝罪の言葉がないのはどうかと思います。そして医療費も負担してください〉
 それを、はすみは、さも詩織さんがジャーナリストの夢を叶えるために山口氏に「枕営業」を仕掛け、うまくいかなかったのを恨んで「レイプ」と主張したかのような、架空のストーリーをでっち上げているのだ。
 むき出しの悪意に吐き気をもよおすが、前述したように、ここで冷静に指摘しておかねばならないのは、このイラストには、たんにはすみによる誹謗中傷の表現というだけでない重要な事実があるということだ。それは、このデマはすべて山口氏が「Hanada」(飛鳥新社)17年12月号で展開した“シナリオ”を下敷きにしているということだ。
「キャバ嬢」「山口Tシャツ」はすみとしこのデマ攻撃の元ネタは…
 たとえば〈米国じゃキャバ嬢だけど〉という書き出し。その後の文脈からして、はすみが“キャバ嬢=男性に接待して対価を得る女性”というニュアンスで持ちだしてきているのは明らかで、「ジャーナリスト」という言葉との対比のさせ方や、続く「枕営業」という言葉からも職業蔑視的に使っていることは間違いない。だいたい「キャバ嬢」だったらなんなのかとしか言いようがないが、実のところ、この記述は完全に山口氏の言い回しと同じなのだ。
 詩織さんの著書『Black Box』ではこう記されている。2013年、ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真を学んでいた彼女は、〈翌年の卒業直前にインターシップを体験し、ニュースの現場で働きたいと考えていた〉。詩織さんは、親からの援助をほとんど受けておらず、〈翻訳、ベビーシッターとピアノバーでのバイト〉をしており、山口氏と出会ったのはその「ピアノバー」だったという。ところが山口氏は「Hanada」での手記で「ピアノバー」という言葉を一切使わずにこう書いた。
〈私があなたに初めて会った時、あなたはキャバクラ嬢でしたね。二〇一三年九月、国連総会の取材でニューヨークに滞在していた時に、知人の記者に連れられて行った日本人相手のキャバクラで、キャバクラ嬢として私の隣に座ったのがあなたでした。〉
 見ての通り、詩織さんが「キャバクラ嬢」であると主張・強調するやり方は、はすみと山口氏とで共通のものである。はすみが山口氏の“反論”をなぞっているのは間違いない。
 さらに決定的なのは、イラストで詩織さんを模した女性が着用している「山口」と書かれたTシャツだ。
 実は、山口氏が「Hanada」での“反論”のなかで、“レイプされたという認識の反証”として取り上げたのがTシャツの存在だった。山口氏は〈もしあなたが朝の段階で私にレイプされたと思っていたのであれば、絶対にしないはずの行動をし、絶対にしたはずの行動をしていない〉と前置いて、こう持論を展開している。
〈朝起きてトイレから戻ってきたあなたは、浴室に干されていたブラウスを手に、
「ブラウスが少し生乾きなんだけど、Tシャツみたいなものをお借りできませんか」〉
〈(前略)私としては別に断る理由もなかったので、パッキング途中のスーツケースを指し、
「そのなかの、好きなものを選んで着ていっていいですよ」
 と言いましたね。あなたはスーツケースから、私のTシャツのうちの一つを選び、その場で素肌に身に着けました。覚えていないとは言わせません。レイプの被害に遭ったと思っている女性が、まさにレイプされた翌朝、レイプ犯のTシャツを地肌に進んで身につけるようなことがあるのでしょうか?〉
〈結局、私はそのTシャツを未だに返してもらっていません。そのTシャツの存在を認めると、自分の主張の辻褄が合わなくなるからですか?〉(「Hanada」)
 見ての通り、山口氏は詩織さんに貸したというTシャツの存在が、あたかも強かん事実の反証であるかのようにあげつらっている。しかし実際には、詩織さんは「Tシャツの存在」を認めていないどころか、『Black Box』のなかでしっかり触れているのだ。
 詩織さんによれば、一刻も早く部屋の外に出なければならないと思っていた彼女は、ブラウスを見つけるが〈びしょ濡れ〉であり、〈なぜ濡れているのか聞くと、山口氏は「これを着て」とTシャツを差し出した〉。そして〈他に着るものがなく、反射的にそれを身につけた〉。つまり仕方なく差し出されたTシャツを着たわけだが、さらに詩織さんは都内に借りていた部屋に戻ると、〈真っ先に服を脱いで、山口氏に借りたTシャツはゴミ箱へ叩き込んだ〉と書いている。
 つまりTシャツの存在は、明らかに山口氏が言うような“レイプされたという認識の反証”になりようがない。言うまでもないが、半裸の状態で衣類を求めるのは当然の行動だ。それとも山口氏は、詩織さんは服を着ていない状態で部屋から飛び出せばよかったのだ、とでも言うのか。
はすみのイラストは山口敬之が「Hanada」で書いた嘘弁明のコピー
 しかも山口氏は「Hanada」で触れていないが、詩織さんはベッドから抜け出した直後の行動をこう振り返っている。
〈ようやくベッドからぬけだした私は、パニックで頭が真っ白になったまま、部屋のあちこちに散乱していた服を拾いながら、身に引き寄せた。下着が見つからなかった。返すように言ったが、山口氏は動かなかった。どうしても見つからなかったブラは、山口氏の開いたスーツケースの上にあった。一向にパンツは見つからなかった。すると、山口氏は、
「パンツぐらいお土産にさせてよ」
 と言った。
 それを聞いた私は全身の力が抜けて崩れ落ち、ペタンと床に座り込んだ。体を支えていることができず、目の前にあったもう一つのベッドにもたれて、身を隠した。〉(『Black Box』)
 おぞましいとしか言いようがない。繰り返すが、着る服がない状態で衣類を求めるのは当たり前の行動だ。にもかかわらず、Tシャツを貸してそれを詩織さんが着用して部屋を出ていっただけで、山口氏は〈あなたの強い被害者意識は最初からあったのではなく、あとから時間をかけて醸成されたものということになります〉(「Hanada」)などと主張しているのだ。詭弁にもほどがある。
 はすみのイラストで、詩織さんを模した女性が“山口”と記されたTシャツを着用しているのは、まさにこの山口氏の詭弁をトレースしたものだろう。そして、こうしたイラストの構成要素は「枕営業」なるシナリオを捏造し、詩織さんを誹謗する意図のもと用いられたと解釈するのが自然だ。
 つまるところ、はすみによる今回の悪質なイラストは、そのシナリオや道具立てから見ても、明らかに山口氏の主張を“コピー”したものとしか考えようがない。したがって、そこに現れている悪意は、まさに山口氏のそれが“可視化”されたものである。そう言っても過言ではないだろう。
 事実、山口氏は「Hanada」で「枕営業」という言葉こそ使っていないものの、わざわざ「ワシントンでの仕事への強い執着」と章立てをして、〈執拗な要求〉〈繰り返しメールを送りつけています〉〈強い要望〉〈ワシントンで仕事をしたいという熱情は並大抵ではなかったことは明らか〉などと強調。さらに〈そして何より、性暴力の被害者ではないあなたが、自分でもそうではないと密かに知りながら、表向き性犯罪被害者を標榜して生きることは、本当の性犯罪被害者のみならず、他ならぬあなた自身を貶めることになる〉と締めている。あらためて言葉を失うではないか。
はすみとしこの差別イラストを百田尚樹、杉田水脈、長尾敬が支持
 少なくとも、はすみのイラストは、「枕営業失敗!!」という文言などから、詩織さんの社会的信用を低下させようと企図されたものであることは自明だが、冒頭でも少し触れたように、そのイラストを拡散することは彼女の思う壺だろう。
 はすみといえば、周知の通り、2015年9月、難民の少女をモチーフにしたイラストに「他人の金で。そうだ、難民しよう」などと添えてFacebookに投稿。そのグロテスクな差別扇動に批判が殺到したが、さらにシリア難民の少女をモデルにした写真を無断使用していたことも発覚し国際問題に発展した。しかし、はすみはその後も胸元を強調した帰化女性の悪意あるイラストを投稿するなど、反省の色を微塵も見せなかった。
 むしろ、はすみはこうした批判・炎上を契機に、デビュー作『そうだ難民しよう! はすみとしこの世界』(青林堂)の出版にこぎつけ、ネット右翼から強い支持を得た。ようするにヘイトを商業化したわけで、その悪意こそが彼女の“食い扶持”を支えているわけだが、さらに、はすみは極右文化人とも交流し、あろうことか、国会議員との絡みまで見せている。
 たとえば作家の百田尚樹だ。百田は、はすみの著書『それでも反日してみたい はすみとしこの世界』(青林堂)の帯に、〈パヨクの天敵、はすみとしこが描く!〉という惹句を寄せており、また、昨年出したヘイト本『今こそ、韓国に謝ろう!』(飛鳥新社)では、はすみが挿絵を担当している。
 政治家では、昨年の衆院選で自民党から出馬し当選した安部首相の肝いりの杉田水脈衆院議員。杉田はこれまでもヘイトスピーチを連発してきた極右ヘイト議員だが、はすみは杉田のイラストを公開するなどその当選運動に参加。杉田もブログやTwitterで、はすみに謝辞や誕生日祝いのメッセージを送るなど昵懇の仲だ。
 また、あの『報道特注』で知られる番組配信メディア「文化人放送局」が手がけるネット番組『日本の病巣を斬る!』でも、はすみと杉田は仲良く共演している。この『日本の病巣を斬る!』には、最近の2月13日収録回で自民党の長尾敬衆院議員も参加した。長尾といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、こちらも筋金入りのネトウヨ議員だ。
 同回で杉田は、BBCから日本の「#Me Too」運動について取材を受けたとして、詩織さんと山口氏の事件についてこのように語っている。
「私はああいう人(詩織さん)がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、(BBCに)言いました」
 いったい、この政治家は海外メディアに何を言っているのだろうと呆れるが、さらに杉田から「これね長尾先生、国会でやるでしょ?」と振られた長尾も「ハハハ、これね(笑)。おかしいよね」と吐き捨てながら同調。おかしいのはコイツらである。しかも長尾は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
 いずれにしても、はすみとしこの悪意あるイラストは、彼女個人の問題ではないのだ。与党の政治家までもが、はすみのようなヘイト漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。(小杉みすず)


五輪4連覇・女子レスリング伊調馨が独占告白 栄和人強化本部長からの「陰湿パワハラ」
 2016年のリオ五輪で4連覇を達成し、国民栄誉賞に輝いた女子レスリングの伊調馨(33)。週刊文春の直撃取材に応じ、栄和人強化本部長(57)に対する複雑な心境を語った。
 伊調、栄氏の双方と親交の深いレスリング関係者が事情を明かす。
「栄さんは五輪3連覇で国民栄誉賞を受賞した吉田沙保里をはじめ、計6人の金メダリストを輩出しています。紛れもなく女子レスリング隆盛の立役者です。その圧倒的な実績を背景に強化本部長に君臨し、レスリング協会で絶大な影響力を持つようになった。伊調への嫌がらせは2010年頃に始まり、エスカレートするばかりです。このままでは東京五輪はとてもじゃないけど目指せない。本人もそう話しています」
 1月18日、内閣府の公益認定等委員会に提出された1通の告発状。そこに記されていたのは、協会の強化本部長である栄氏による伊調に対する“パワハラ”だった。告発状が指摘する“パワハラ”は大きく分けて次の3点だ。1つは伊調が師事する田南部力コーチ(42)に対する不当な圧力、2つ目は伊調の男子合宿への参加禁止、そして最後は、彼女がリオ五輪まで練習拠点とした警視庁レスリングクラブへの“出禁”処分である。
 この告発状を元に本誌は取材を進め、伊調を直撃すると、30分にわたり取材に応じた。
 東京五輪が2年後に迫っているなか、5連覇に向け練習もままならない状況だという。
「練習……そうですね、自分が求めていけば、練習させてくれるところはたくさんあると思うんですけど、私が(練習に)行ったことで、栄監督による圧力が周りの方にかかるというのはちょっと懸念している部分ではあるので。うーん、『来て欲しい』って言って下さる方はたくさんいるんですけど、『私が行ったらどうなるのかな』って……」
――練習したくても練習場に行けない状況なのか。
「現役を続けるとなると、栄体制の元でやるしかないので、また色んなことを我慢しながらやっていくとなると……。朝練とか午後練も練習環境がしっかり整わないと、なかなか腹をくくれない部分があります」
 栄氏は週刊文春の取材に対し、“パワハラ”の事実を否定し、「(東京五輪に)出たければ出ればいいだけの話」などと語った。


安倍首相のお友達人事 守られる人と捨てられる人の境界線は
 今も昔も“お友達内閣”と揶揄されるように、仲の良い政治家やお気に入り官僚だけを重用するのが安倍晋三首相の政治のやり方だ。だが、このところの人事は首相の取り巻きで「守られる者」と、「捨てられる者」の明暗が分かれている。
 その境目はどこにあるのか。3つの対照的な人事から浮かび上がってくる。
◆スキャンダル閣僚の浮沈
 安倍首相の人事の評価基準が「忠誠度」に重点が置かれているのはお友達政治家を見てもわかる。
 かつて「日本初の女性総理候補」と持ち上げた稲田朋美・元防衛相は、失言とスキャンダルにまみれて更迭されたが、稲田氏と一緒にいわゆる“モリカケ疑惑”にまみれた萩生田光一氏は官房副長官から、自民党内で“閣僚級ポスト”とされる幹事長代行に就任した。
 政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「安倍総理は稲田氏を後継者に育てようと次々に重職につけたが、能力がなくて切らざるを得なかった。それでも彼女に忠誠心があれば別の起用方法もあったが、それが感じられないから突き放したのでしょう。
 一方の萩生田氏は安倍首相が白いといえば黒でも白というほど忠誠心が厚い。官邸に置けば国会で批判の対象になるから、忠誠心を評価して老獪な二階俊博幹事長のサポート役兼監視役として抜擢したのでしょう」
◆お友達政治家の光と陰
 安倍首相が更迭するか、それとも守るのか。次の人事の焦点は側近の加藤勝信・厚労相だ。
 国会では厚労省の裁量労働制をめぐる“捏造データ”問題で首相は謝罪に追い込まれ、「担当大臣は厚労相だ。私が全部詳細を知っているわけではない」と加藤氏に責任を転嫁した。前回の内閣改造でNAISと呼ばれた盟友、石原伸晃・前経済再生相、塩崎恭久・前厚労相を交代させただけに、加藤氏の首筋は寒いはずだ。
 だが、「加藤更迭はない」と見るのは前出の有馬氏。
「安倍総理の母の洋子夫人と加藤氏の義母・睦子さんはかつて派閥婦人会の会長、副会長を務めた大の仲良しで、両家はいまも家族ぐるみの付き合いです。石原、塩崎両氏は総理にとってライバルでもあったから使えないと判断すれば簡単に切り捨てたが、加藤氏は親族扱いだから最後まで守るでしょう」
◆モリカケ問題で塀の外と内
 その意味でもう一人“安倍ファミリー”扱いが加計学園理事長の加計孝太郎氏。「安倍シンパ」から公然と批判に転じた森友学園の籠池泰典氏は逮捕されて獄中にあるのに対して、加計学園はいよいよこの4月に念願の獣医学部を開校する。
 口をつぐみ逃げ通した加計氏と、喋りすぎた籠池氏の差が出たと見られる。
 永田町サバイバルゲームの処生術は、“いかに安倍首相のポチに徹するか”という軽薄な競い合いだった。


カジノ実施法案  慎重な議論が不可欠だ
 やはり、懸念がぬぐえない。
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を巡り政府がギャンブル依存症対策を示した。
 日本人客の入場回数の上限を週3回、月単位では10回程度とするなどの規制を設ける。入場履歴はICチップや顔写真付きのマイナンバーカードで確認するという。
 併せて、日本人と国内在住の外国人を対象に、1人2千円の入場料を設ける。海外のカジノで料金を徴収する例は少なく、依存症抑止に一定の効果を見込むという。
 週3回なら依存症にならずに済むのか。2千円を支払わせることが本当に抑止につながるのか。いずれも根拠が不明確だ。有効な依存症対策になるとは思えない。
 病的にギャンブルにのめり込む依存症の経験が疑われる人は全国に320万人いるという。こうした人々の存在をよそに、さらにカジノに手を広げるのである。十分すぎる対策が不可欠だ。
 IRの整備箇所数も気になる。
 一昨年に議員立法で成立したIR整備推進法は付帯決議で、依存症予防の観点から、整備箇所数を「厳格に少数に限る」とした。
 当時の国会審議で、提案者の自民党は「二つか三つでスタート」と答弁している。カジノ解禁に慎重な公明党に配慮したためだ。
 ただ、大阪府・市や和歌山、長崎両県など誘致に積極的な自治体が本腰を入れ始め、自民党内では整備箇所数の拡大論も出ている。
 なし崩しに容認すれば、依存症への懸念だけでなく、治安など住民への影響も心配される。
 政府の有識者会議が昨年7月に示した報告書によると、IRはカジノや国際会議場、ホテルなど計5施設の完備を要件としている。シンガポールやマカオなど海外のカジノ市場との競争に太刀打ちできなければ、多額の費用を投じながら採算の取れない巨大施設が各地に残ることにもなりかねない。
 慎重な議論が必要だ。誘致する自治体も、経済活性化への期待感に依存しすぎていないか、冷静に自己点検をし直す必要があろう。
 「世界最高水準のカジノ規制」を掲げる政府の対応も課題を抱える。事業者などを対象に反社会勢力との関わりや法令順守状況を徹底調査する「カジノ管理委員会」を新設するが、前例のない業務だけに、調査ノウハウや人材の確保が十分かどうか見通せない。
 これだけ多くの心配を抱えるIR実施法案である。マイナス面にもしっかり目を向け、十分に議論を尽くさなくてはならない。


知られざる川崎の貧困問題。若者を苦しめる地獄と希望
古澤誠一郎
 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーも登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中(覚醒剤中毒)とか、子供なのにでき上がったヤツ、いっぱいいますよ」という声まで飛び出す……。
 話題の書『ルポ 川崎』(サイゾー刊)が伝える川崎市南部の貧困問題は壮絶だ。今回は著者・磯部涼氏に行ったインタビューの後編。前編でも触れた地元の不良少年たちが結成したヒップホップクルー・BAD HOPの話を中心に、深刻な貧困の実態と音楽をはじめとするカルチャーが果たす役割について聞く。
カルチャーは貧困の鎖から抜け出す希望
 川崎のルポルタージュである『ルポ 川崎』は、著者の磯部氏が音楽ライターということもあり、川崎市南部のラップをはじめとした音楽や、ダンス、スケートなどのカルチャーにも触れている。なかでもたびたび登場するのが、地元の不良少年たちが結成したヒップホップクルー・BAD HOPだ。ルポに登場する幼少期の逸話では「腹が減ったときはコンビニで飯を盗んで食っていた」「クリスマスプレゼントに靴下を頼んだが、それも買ってもらえなかった」といった貧困の現実が紹介される。
「この本に対する批判のパターンとして、『川崎の悪い側面を強調し過ぎだ』というものがあります。では、そう言う人達は、多文化地区の桜本で繰り返されていたヘイト・デモに反対するために現場に足を運んだり、いわゆるドヤ街の日進町や、かつて朝鮮部落と呼ばれていた池上町が抱えている貧困問題にコミットしたりしてきたのでしょうか。ただ、僕はこのルポで『川崎の南部は特殊な場所』と伝えたいわけでもありません。むしろ、そういった問題は誰の身近にもあるのに、あくまで 『特殊な場所』で起こっていることだと思い込んでいるのではないか。川崎市南部の場合、事件や文化が話題になったことで、問題が背景として注目されたわけですが、読者にはこの本を読むことで、今までとは違った視点で身の回りを見直してほしいのです」
 中学時代に強盗などの犯罪に手を染め、少年院に入ったメンバーもいるBAD HOPの面々だが、メンバーのT-PABLOWが第一回と第四回、YZERRが第五回の『高校生RAP選手権』に優勝して以降、活動を本格化。彼らの楽曲やライブは、若い世代のみならずベテランのアーティストやHIPHOPリスナーからも幅広く支持されている。
 彼らの歌詞は川崎の現状を伝えるのみならず、日本が抱える貧困や移民、多文化共生の問題を映し出す鏡になっているようにも見える。スラム街出身のラッパーが、自らの生い立ちを歌詞にする……というのは、アメリカのラップには多くあるイメージだが、やはりラップはその種の表現に適した音楽なのだろうか。
「BAD HOPのメンバーがラップをはじめたのは、実は地元の先輩から『向こうのギャングはラップをやっているんだから、お前らもやれ』と半ば強制されてのことでした。ただ、彼らは次第にその魅力にはまっていったし、アメリカのラップについて調べてみたら、『どうやら向こうでも自分たちと似たような環境の若者たちがやっているらしい』と気づき、その表現行為が必然性を帯びていく。また、ラップというジャンルには、『自分自身について歌う』『地元について歌う』というお題目のようなものがあります。それを実践することで、嫌気が差していた自分の人生や、川崎という街を自然と肯定できるようになった……というふうに、一種のリハビリテーションとしても機能したのではないでしょうか」
 ルポではBAD HOPのみならず、音楽やダンスなどのカルチャーを通じて、川崎のしがらみや不良の道から抜け出し、表舞台へと出ていこうとする若者たちが描かれている。BAD HOPのT-PABLOWはルポの中で「川崎のひどい環境から抜け出す手段は、これまで、やくざになるか、職人になるか、捕まるかしかなかった。そこにもうひとつ、ラッパーになるっていう選択肢を作れたかな」と語っている。
「自分が音楽ライターだからこそ、サブカルチャー……中でも音楽に着目したという側面はあるとも思います。もちろん、サブカルチャーが全てを解決してくれるわけではなくて、本の登場人物たちがこの先1年後、10年後にどうなっているかは分からない。それでも、彼らが『今、何かを掴んだ』という感触を持ったことが重要で、その瞬間を記録しておきたかった。実際、川崎区ではBAD HOPに影響を受け、悪さを止めてラップを始めた少年たちがいたり、いい連鎖も起こっていますが、ルポに出てくる『ふれあい館』というコミュニティセンターの職員の鈴木健さんは、『これまで、不良から這い上がったかと思ったら、また挫折してしまった子たちを何人も見てきているので、そう簡単に希望は持てない』とも仰っていた。それもまたすごく実感がこもっていますし、考えさせられる言葉だなと思いました」
今も残る古き良きコミュニティの功罪
 川崎区浜町出身の若者たちが「町内だけで親戚が40人はいる」と話していたりと、そのコミュニティの濃密さにも驚かされるが、磯部氏はその点についてはいい面も悪い面もあると話す。
「川崎区の不良少年たちに話を聞いていると、『川崎はあたたかい』と言う一方で、『しがらみが強い』とも言います。それらの感覚は矛盾しているわけではなく、むしろ表裏一体なのではないでしょうか。川崎区には日本が失いつつある旧来的な地域コミュニティが残っています。また、街を押さえる暴力団がひとつなので、不良の間では強固なピラミッド型の上下関係が築かれています。川崎区は、その中にいるぶんには『あたたかい』のですが、外へ弾かれたり、抜け出そうとしたりすると、それが『しがらみ』に変わる。攻撃をしてきたり、足を引っ張ったりということが起こります。そんな閉塞感の中で、サブカルチャーには『今自分がいる世界の外にも世界があるんだ』と教えてくれる機能があるのだと思います」
 ゲットー(貧困層の密集居住地域)出身の元不良たちがラップを通じて成り上がり、地元のスターになる……というのは海の向こうの話のようだが、実際に川崎で起こっている出来事だ。そして彼らの「地元を大事にする」という意識は特殊なものではなく、不良たちにとっては普通の感覚ではないかと磯部氏は分析する。
「僕みたいな人間は、地元よりもサブカルチャーの領域に自分のアイデンティティが根ざしている感覚が強いですが、日本のラップ・ミュージックももともとは輸入文化。自分と同じような感覚の人達がシーンを作ってきたんですよね。それが、ジャンルが発展していく過程で、いわゆるヤンキー層にも届くようになり、段々と地元に根差したものが出てきた。BAD HOPにいたっては、それが当たり前のことになっている。日本のラップ・ミュージックも、ようやくその段階になったとも言えますが、それは先ほども言ったように『土地が抱える問題と真正面から向き合う』ということでもある。だからこそ、BAD HOPの表現はヒリヒリとしたものになっているのではないでしょうか」
 “ゲットー出身のラッパー”という存在が、日本人には馴染みがないものに感じられるのと同じように、貧困問題や外国人労働者の問題も、少し前の日本では「海の向こうの出来事」と感じられるものだった。しかしルポが伝える川崎の実態を読み進めていくと、「そんな世界と隣り合わせに自分達は生きている」という感覚も生まれてくる。自身の住む世田谷から川を渡り、たびたび川崎に“対岸の火事”を取材に行っていた磯部氏も、取材をする中で「その火を消す手伝いをできないだろうか」と考えるようになったそうだ。
「取材を通して知り合いが増えたり、馴染みの店ができたりする中で、川崎で起きていることは人ごとではなくなっていきました。たとえば、ふれあい館の鈴木健さんも横浜出身ですが、今は川崎に根を張って、やはり様々な場所からやってきた子供たちのために活動をしている。川崎には、そういった“流れ者の街”という側面もあるからこそ、この先の日本で前面化するであろう問題がいち早く現出しているとも言えます」
ルポを「他人事ではない」未来を考えるきっかけに
 川崎市ではヘイトスピーチ規制のガイドラインを制定するなど、一部の問題では状況が改善している部分もある。一方、問題が見えにくくなったのみで、状況があまり変わっていない側面もあるという。
「ラゾーナ川崎のような施設ができたり、街が変わったようにも見えます。実際、『川崎が綺麗になった』『ホームレスが減った』という声もよく聞きます。ただ、それはジェントリフィケーション(貧困層が住む地域に再開発の手が入り比較的豊かな層が流入。地域の経済、社会性、住民の構成が変化すること)であって、一方でラゾーナの近所には日進町の街が変わらずあり、そこでは働けなくなった老人たちが生活保護を受けて、簡易宿泊所で生活している。またホームレスの人達も、多摩川のほうに移動させられただけで、問題が解決したというよりは、それを見えないようにゾーニングしているだけ、とも言えます」
 日本の社会問題が濃縮されたように描かれる『ルポ 川崎』。本書の帯にある「ここは、地獄か?」との言葉は、地元の書店に「これでは店に置けない」と言われるなど物議を醸したそうだが、読み通せばただの扇情的な言葉ではないことが分かる。
「『この言葉の真意が知りたいから、まず読ませてください』と書店員さんに言われたこともありましたし、読んでいただいたあとに『すごく意味がわかりました』って言ってくださる方もいました。作者としては『ここは、地獄か?』という問いかけの答えは、『ここが地獄なら、日本全体が地獄だ』ということなんですね。そして、その地獄から抜け出すためのカギも、川崎にあるのではないでしょうか」
【磯部 涼氏】 1978年生まれ。音楽ライター。主にマイナー音楽やそれらと社会との関わりについて執筆。著書に『音楽が終わって、人生が始まる』(アスペクト)、共著に九龍ジョーとの『遊びつかれた朝に』(Pヴァイン)、大田和俊之、吉田雅史との『ラップは何を映しているのか』(毎日新聞出版)、編著に『踊ってはいけない国、日本』(河出書房新社)など
<取材・文/古澤誠一郎>
『ルポ 川崎』 物議をかもした『サイゾー』本誌のルポ連載を大幅に加筆し、書籍化。上から目線の若者論、ヤンキー論、郊外論を一蹴する、苛烈なルポルタージュが誕生! 川崎の刺激的な写真も多数収録


再結成スパイス・ガールズ ヘンリー王子結婚式に“出席”か
 5月19日に行われる英国のヘンリー王子(33)と米女優メーガン・マークル(36)のロイヤルウェディングで、再結成が決まったばかりの「スパイス・ガールズ」がパフォーマンスを行うようだ。メルBの愛称で知られるメンバーのメラニー・ブラウン(42)が27日、米人気トーク番組「ザ・リアル」に出演した際、ポロリと漏らしてしまったのだ。
 結婚式の出席者リストはもちろんトップシークレットなのだが、番組の共同司会ロニ・ラブ(46)が「誰か知らない?」と質問すると、メルBは小さな声で「私」とささやいた。出演していたメルB以外の3人は「マジなの? オー・マイ・ガッ! オー・マイ・ガッ!」と絶叫し、客席も大きくどよめき、スタジオ内は騒然となった。
 さらに追及され、メルBはスパイス・ガールズのメンバー5人全員が出席することを告白。ロニがさらに「じゃあ、披露宴でスパイス・ガールズがパフォーマンスを披露するの?」と畳みかけると、明らかにしゃべりすぎたと気付いたメルBはしばし絶句。そして「もう行かなくちゃ。私、クビになるかも。もうこれ以上この話題はやめようよ。何も聞かなかったふりをして!」と懇願した。
 英王室はもちろん出席者、パフォーマーに関する情報は一切公表していない。メルBの失言をうのみにしていいものなのか。
「ヘンリー王子とスパイス・ガールズに関しては過去に印象的な出来事がありました。母親のダイアナさんが事故でなったすぐ後、チャールズ皇太子は当時12歳だった王子を南アフリカ共和国で開催されたスパイス・ガールズのコンサートに連れて行ったんです。そして公演終了後、バックステージで彼女たちに引き合わせたのです。はにかみながらも、うれしそうでしたよ。王子はたぶん大ファンだったんでしょう。メルBのろうばいぶりから見ても信ぴょう性がありそうです」(在米ジャーナリスト)
 真偽のほどは5月19日に分かる。


福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。
この中で、福田元総理大臣は憲法改正について「来年は皇位継承や参議院選挙があり、そのあとはオリンピックもあって、日程的に忙しい。憲法改正のような大きなテーマをやっている時間があるのか」と指摘しました。
そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。
さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。


魚の分布、水中DNAで推測 京大助教が成功
 滋賀県や京都府などの河川に生息する魚の分布を水中に放出されたDNAを使って推測できたと、京都大フィールド科学教育研究センターの中川光助教らが発表した。実際に個体を観察して確認するよりも簡単な生態調査の実現につながる。米科学誌に28日、掲載する。
 環境保全のため地球上の生物多様性の維持が重視される中、生物個体の観測には労力がかかることが課題だった。水に暮らす生物の多様性を調べるには、採取した水に含まれる表皮やふんなどに由来するDNAを分析することが有用とみられていたが、精度は未確認だった。
 中川助教らは、2014年8〜10月のうち10日間、滋賀県や京都府など51河川の102カ所から水を採取。DNAを解析したところ、琵琶湖博物館などが魚を実際に観察して把握していた44種のうちアユやヤマメなど38種を確認できた。またこれまで観察記録のなかった場所でもハスやハリヨのDNAを検出した。
 中川助教は「DNAを使っても高い精度で生態調査できると分かった。今後、藻類や昆虫などほかの種でも調べてみたい」と話す。

おれんじ鉄道で北上/水俣病・語り部のお話/辛子れんこん

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Un Monet renaît au Japon
Impressionisme.
Une étude de Claude Monet, qui appartenait à un collectionneur japonais mais avait disparu depuis des décennies, a été retrouvé au Louvre à Paris en 2016 et est désormais de retour au Japon, a annoncé mardi le musée national de l'art occidental de Tokyo, qui espère pouvoir la présenter au public d'ici 2019. Longue de 4,2 mètres et haute de 2 mètres, l'oeuvre qui représente des nymphéas flottant sur l'eau, est très endommagée, la moitié supérieure étant totalement détruite. ≪Une remise en état avec une extrême précaution est nécessaire≫, a indiqué le musée dans un communiqué.
La toile appartenait à l'homme d'affaires japonais et amateur d'art Kojiro Matsukata, qui avait constitué une collection d'oeuvres occidentales entre 1916 et 1927 grâce à sa fortune amassée dans la construction de bateaux. Selon le musée, il aurait acheté le tableau en 1921 directement à Claude Monet dans son atelier. Durant la deuxième guerre mondiale, sa collection avait été déplacée à Paris pour en assurer la sécurité, puis réquisitionnée à la fin de la guerre par le gouvernement français, qui l'a considérée comme un bien appartenant à l'ennemi. En 1959, le gouvernement français avait rendu l'essentiel des 400 pièces de la collection Matsukata au Japon.
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朝鹿児島中央駅から鹿児島本線で川内駅までJRで移動です.串木野って前来たなぁ・・・と思っているうちに川内駅に着きました.そこからおれんじ鉄道に乗り越えるのにおれんじ鉄道の改札がわからなくて迷ってしまいました.切符買う時間がなくてとりあえず電車に乗り込みました.電車は面白くというかキレイにデザインされていて面白いです.途中から海が見えてきました.出水駅で停車しているときにツルは15106羽いるとありました.スゴイ.数えているんですね.
北上して水俣に着きました.
タクシーで水俣病資料館に行きました.愛情たっぷりのおにぎりを食べながら水俣湾を眺めました.キレイです.
語り部さんのお話を伺いました.訥々と話す語り部さん.いろいろ悩みがあったのを感じました.
新幹線で熊本まで行って辛子れんこんと米焼酎をいただきました.

<回顧3.11焦点>被災地の瓦礫撤去足踏み 処理能力限界、まだ遺体の捜索続く自治体も
 東日本大震災の被災地でがれきの処理が足踏みしている。被災市町村は地元の雇用・経済対策を図って地元業者に処理を委託しているが、量が多くて作業が追い付かず、発生から2カ月以上たっても手つかずのままの所が目立つ。スピードアップに向け、事業の国直轄化や大手業者の参入を求める声が出ている。
<進み具合に差>
 各被災市町村のがれき処理状況は表の通りで進み具合に差が出ている。宮城県廃棄物対策課は「県内でも損壊家屋の撤去まで進んだ自治体もあれば、まだ遺体の捜索が続いている自治体もある。がれき量や被災状況に違いがあり、進度の差はやむを得ない」と話す。
 被災市町村の大半は地元業者に処理を依頼している。業者が被災して稼働率が高くなく、人手と重機の数も不十分で作業遅れを招いている。
 同課は「がれきを1次仮置き場に運び込む1次撤去は地元業者で対応できるが、2次仮置き場に移して処理する2次撤去以降は作業が大規模化し、地元の対応レベルを超える」と指摘する。
<範囲まちまち>
 宮城県は1年以内に1次撤去、3年以内に2次撤去を終える方針だ。がれき処理は市町村の事務だが、対応が困難なら県が代行する。
 宮城県内の被災市町は15で、このうち仙台市を除く14市町は県への代行委託を決定したか、決定を予定している。委託範囲は「全ての撤去作業」「2次撤去以降」と市町によってまちまちだ。
 こうした状況を踏まえ、政府内から「国の直轄事業にしないと進まない」(仙谷由人官房副長官)と、迅速処理に向けた国の積極的な関与を図る声が出てきた。
<「住民が割食う」>
 一方、環境省廃棄物対策課は「自治体は努力していて、直轄化はないと考えている。国は広域処理や自治体間協力を提案し、迅速化を支援したい」と語る。
 工程管理にノウハウのある大手業者の活用を求める声も高まっている。ゼネコン関係者は「人も機材も不足している地元業者では復興が遅れ、住民が割を食う」と言う。
 地元市町村は大手業者の参入に複雑な思いを抱く。宮城県内の自治体担当者は「震災で多くを失った上、大手業者が稼ぐのを眺めるしかない地元業者のことを考えるとやるせない」と胸の内を明かした。=2011年5月17日河北新報
          ◆         ◆         ◆
 東日本大震災の直後から、被災地で暮らす市民の課題を取り上げた河北新報連載「焦点」。震災7年の節目に、発生翌年までの主な記事をまとめました。
=肩書や年齢は掲載当時のものです。=


<復興を生きる>古里と共に歩み再び
◎3・11大震災/福島・浪江出身のワイン醸造家 阿部隆史さん(57)=新潟市
 膝元まで沈む雪原で、ブドウの木々が海風に揺れていた。2015年に植えたピノ・ノワール。幹の太さはまだ親指ほど。今秋には、自家栽培したこのブドウで初めてワインを醸造できるはずだ。
 「古里の人たちに飲んでほしい」
 福島県浪江町出身の阿部隆史さん(57)は、新潟市西蒲区の日本海に面した砂丘に「ルサンクワイナリー」を構え、ブドウ栽培、ワインの醸造と販売をほぼ1人で手掛ける。
 11年3月、日本IBM(東京)の部長を辞した。いずれ、東南アジアでソーシャルビジネスに関わるつもりだった。そんな時、東日本大震災が起きた。
 翌月から準備のため、大学院で国際会計を学び始めたが、在学中の2年間、心は揺れ動いた。
 人口約2万の浪江町は東京電力福島第1原発事故で全域が避難対象。実家は荒れたまま、ほぼ手が付けられなかった。同級生も散り散りになった。
 いわき市の高校から東京都の大学に進学してからずっと「もう帰らない」と思っていたが、生まれ育った古里に引き戻されるように決意した。「海外よりも関わるべき場所が、自分にはある」
 元々好きだったワインに着目した。復興の一助になるようなワイナリーを造りたくて、まずはいわき市内でブドウ畑を探し始めた。なかなか見つけられずにいた時、四つの新進ワイナリーが集まる新潟市の砂丘を訪れた。そのうちの一つで修業することを決めたのは13年11月だった。
 最終打ち合わせを新潟で済ませた夜、本宮市のグループホームに入っていた母親が突然、亡くなった。原発事故後、浪江町から県内外を転々とし、やっと腰を落ち着けた避難先だった。
 「心置きなくやればいいよ」。今、母親がそう背中を押してくれていたように感じる。
 開業した15年から3年間、苗木を育てながら、購入したブドウで醸造してきた。頭の片隅には10年以上前に口にしたフランス中部ブルゴーニュ産の白の1本がある。目指すワインは「トラディショナルでエレガント」。そのイメージを形にしようと模索が続く。
 帰還困難区域を除き浪江町の避難指示が解かれて4月で1年になる。1月末の居住人口は490。地元の仲間も少しずつ町で仕事を始めている。
 「震災後につながりようがなくなった町とようやくつながっていける」
 ブドウの木は春、剪定(せんてい)された切り口から樹液の「涙」を流す。成長を始めようとする兆しだ。古里と共に悲しみを乗り越え、再出発する。そんな思いを込めたワインを持って帰りたい。(報道部・菊間深哉)


<震災7年>再生への仙山連携(1)交通・輸送 山形空港 救援拠点に
 東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城が、発生直後から再生に向けて歩みだせた陰には、奥羽山脈の西に広がる山形からの迅速かつ幅広い支援があった。窮地にある宮城を救うため、復旧復興を下支えするため、「隣人」たちは何を考え、どう行動したのか。被災と支援を巡る教訓を仙山圏に探る。(山形総局・須藤宣毅)
 震災翌日の2011年3月12日、山形空港(東根市)は津波で浸水した仙台空港に代わる救援機の拠点、そして空の玄関口として動きだす。ビジネス客や旅行客が中心の平時の表情とは一変した。
<24時間化で対応>
 午前7時、国土交通省から「救援拠点として24時間化できないか」と山形県に電話が入った。県は航空会社に必要な人員や機材の確保を要請し、自治体を通じて住民に騒音への理解を呼び掛けた。夕方までに体制が整い、午前8時〜午後7時半で運用していた山形空港は初めて24時間化された。
 運航情報官が詰める管制塔はこの日、通信回線のトラブルに見舞われ、各地の空港と航空機の飛行計画データのやりとりができなかった。復旧までパイロットとの無線交信で便名や着陸時刻を紙に書き取り、急場をしのいだ。
 駐機場には、北は札幌市、南は鹿児島市まで全国から防災ヘリが集まった。各機は被災者の救助に出発すると2、3時間後に戻って燃料を補給し、再び飛び立つ任務を1日数回繰り返した。ラッシュ時には3、4機のヘリが列を作って関山峠を越えた。
 当時を知る中村浩明運航情報官は、各機には風速や空港の状況を伝えながら「『頑張ってください』『お疲れさま』と激励の言葉も交わし合った」と振り返る。
<ツアーバス手配>
 空港ビルには夜明け前から東京、大阪便に乗ろうという人たちが詰めかけた。日中も仙台ナンバーのタクシーなどが続々到着。普段着のまま駆け付けた人が目立ち、多くが不安げな表情を浮かべていた。
 定期便は日本航空の8便のみ。臨時便も予約で埋まり、午後6時台の最終便出発後、数百人のキャンセル待ちの客が空港に残った。
 空港ビルは200枚の毛布のほか、カーペット敷きの宿泊スペースを提供した。それでも、翌朝一番に整理券をもらおうと、カウンター前に段ボールを敷いて寝る人もいた。
 空港業務を担当する山新観光(山形市)で当時、航空部長だった菅野孝良さん(61)は「このままでは日を追うごとにキャンセル待ちが増えかねない」と考え、急きょツアーバス8台を手配。搭乗できなかった人たちを乗せて3月16日まで毎日、日本海側から陸路で東京や大阪に運んだ。
 日本航空は連日、増便や航空機の大型化で対応したほか、全日空が9年ぶりに就航し、4月3日には最大34便を運航。同6日の搭乗者は全航空会社で計約3500人に達した。
 空港ビルが何日も利用客であふれるのも未曽有の事態だった。山形空港ビルの仲野昭彦総務部長は「利用客の健康と安全を考え、ビルの耐荷重や二酸化炭素濃度を検査した」と思い返す。
<「真っ先に必要」>
 ロビーがにわかに沸き立った瞬間もあった。選抜高校野球大会出場のため、東北高ナインを乗せた大阪行きが3月19日、居合わせた人たちに見送られて飛び立った。鳴りやまない拍手と声援。誰もがつかの間、彼らに希望を託した。
 県空港港湾課長だった熊坂俊秀さん(62)は「空港は被災地支援に真っ先に必要とされた。事業者や住民の協力で体制が整ったときは、本当にほっとした」と話す。(次回からワイド東北面に掲載)
[メモ]山形空港の3月12日〜4月末の旅客機の搭乗者数は11万6485人。1日当たりの搭乗者は2300人を超え、220人余りで推移していた震災前の10倍に達した。災害救援機は自衛隊機や米軍機も同空港を利用。3月12日〜5月31日の離着陸回数は防災ヘリの522回をはじめ、計1219回に上った。


被災地の恵み、食べて応援を 神奈川の夫婦がショップで農水産品販売
 東日本大震災で被災した宮城、福島両県の農水産品などを扱う神奈川県藤沢市の支援ショップ「エシカル市場藤沢」が地道な活動を続けている。震災後から現地に通った夫妻が、販路拡大や風評被害に悩む農家らを支援しようと2014年5月に開店。再起への思いが詰まった商品や客との会話を通じ、被災地の歩みを発信している。(秋田総局・鈴木俊平)
 店を営むのは元会社員の小島俊哉さん(60)とガイドヘルパーの晴美さん(57)。住宅街にある約20平方メートルの店内の棚に、会津のゆべしや気仙沼のサンマのつくだ煮などが並ぶ。壁には両県の農家や漁師の笑顔が映えるポスターと手書きのレシピが貼られている。
 震災後、ボランティア活動などで被災地に何度も足を運んだ2人。それまで東北へは旅行で1度訪れただけだった。
 開店のきっかけは、東京電力福島第1原発事故による風評被害に立ち向かう二本松市の男性農家との出会い。首都圏へ車を走らせ、農産品の販売会を開く姿を報道で知り、支援のため定期購入を続けた。
 12年夏に男性の農場を訪れ、キュウリの収穫を手伝った。「福島というだけで敬遠される」「販路を失った仲間の農家がやめた」。男性が淡々と語る農家の窮状に言葉が出なかった。
 「生産者の努力や商品に込めた思いを感じてほしい」。退職に踏み切った2人は貯金を崩し、経営ノウハウのない中で店を開いた。
 店を構えた空き店舗は震災前まで相馬沖で水揚げされた魚が自慢の鮮魚店。原発事故で漁が制限された影響で魚が仕入れられずに閉店を余儀なくされた。俊哉さんは「いろんな縁が重なり、東北の魅力を伝えるバトンを引き継ぐ感覚だった」と振り返る。
 毎週、被災地で顔を合わせた農家らの野菜や果物、加工品を仕入れる。商品紹介とともに、生産者の現状や復興が進むまちの姿を会話に交えて接客する。最近は常連客もでき、近くの居酒屋が店の農産品でメニューを考案するなど、手探りの支援は実り始めている。
 店名のエシカルは社会貢献や環境を意識した消費を意味する。商品の向こう側にいる生産者の姿を知ってほしいと願って名付けた。
 「地域の誇りを守ろうと、人生を懸ける農家や漁師がいる。復興を遂げるまで被災地の味を届けたい」。2人は前を見据える。


<再生の針路>観光復興へ節目の年に 宮城県松島町・桜井公一町長
◎震災7年 被災地の首長に聞く(5)
 −日本三景・松島を抱える。観光復興はどの程度まで進んだか。
<外国人の来訪増>
 「町を訪れた訪日外国人旅行者(インバウンド)は2016年度、1万1758人で過去最多だった。17年度は既に3万人を上回っており、3月末までに3万5000人に達する勢いだ。仙台空港の台北線が毎日運航され、台湾からの客が目立って増えた」
 「昨年1月に始まった仙台空港と日本三景の松島、世界遺産の平泉を結ぶバスの利用者は繁忙期、月1000人を超えており、2次交通として観光客に認識されつつある」
 −JR仙石線松島海岸駅の改修を最優先課題に挙げてきた。
 「町長就任後、駅のバリアフリー化をJRや国に要望してきた。県が新年度予算案に工事費の助成を盛り込み、バックアップしてくれることになった。町も負担する方針だ」
 「駅は1927年の開業で、ホームへの乗降は階段しかなく、車椅子を使う人から『いつになったら直るのか』と度々指摘されてきた。町にとっての長年の懸案がようやく動きだす。玄関口が整えば、観光への波及効果は大きい」
 −観光拠点だったマリンピア松島水族館が閉館して間もなく3年になる。
<駅リニューアル>
 「用地を所有する県が、県内企業の提案した集客・体験型施設の整備案を採用し、20年春の開業を目指して事業が進んでいる。松島海岸駅の近くに立地しており、観光客の導線をどう確保するかなど一帯の総合的なイメージを県やJRと話し合いたい」
 −6月には国宝の瑞巌寺が『平成の大修理』を終え、落慶法要を営む。
 「町にとっても大きなイベントで、記念行事を支援していきたい。松島海岸駅のリニューアル、水族館跡地活用の各事業もスタートする今年は、松島の観光復興の方向性が定まる節目の年になる」
 −ハード面の復興事業の進展はどうか。
 「復興関連の46事業のうち23事業が本年度末で終了する。残っている主な事業は避難道路や排水施設の整備などだ。用地買収の難しさもあって遅れている面があるが、復興期間中に全て完了させるため、新年度は力を入れたい」
 −町は今年、町制施行90年を迎える。
 「あえて大きな行事は企画しないつもりだ。復興を全て成し遂げた時に、震災でお世話になった人たちを招き、生まれ変わった街の様子を見てもらいたい」(聞き手は塩釜支局・山野公寛)


震災不明者の身元確認近年厳しく
東日本大震災からまもなく7年になりますが、宮城県の行方不明者のうちこの3年間に身元が確認できた人はわずか26人にとどまり、時間の経過とともに沿岸の捜索活動が難しくなっています。
県警察本部のまとめで東日本大震災による宮城県内の行方不明者の数は震災よくとしの平成24年3月には1688人でしたが、警察などによる沿岸の捜索活動の結果、これまでに465人の身元が確認され、26日時点で1223人にまで減少しました。
しかし、このうち平成27年3月からの3年間に確認できた身元はわずか26人にとどまり、震災から時間が経過するにつれ捜索活動で手がかりを見つけるのが難しくなっています。
一方、身元がわからないまま寺や自治体の墓地などに安置されていた遺骨については平成24年3月には358体ありましたが、歯型やDNA鑑定などによる照合でこれまでに348体の身元が判明し、遺族などに引き取られました。
警察ではいまも身元がわかっていない10体の遺骨について全国の警察と連携しながら照合作業を続けることにしています。


復興公園アイデアに多数の提案
気仙沼市は、整備計画を進めている「復興祈念公園」のデザインや利用方法についてアイデアを募っていましたが、全国から161件の提案が寄せられたと発表しました。
市は来月、検討会を開いて、計画に反映させる案を選考することにしています。
気仙沼市は、震災の犠牲者に祈りをささげ、津波の記憶を伝えていくため、市の中心部に近い高台に「復興祈念公園」を整備する計画です。
市は、公園を親しまれる場にしようと、祈りの場に設置するモニュメントなどのデザインや利用方法などについて、アイデアを募っていました。
これについて、市は27日、今月23日の締め切りまでに全国からあわせて161件の提案が寄せられたと発表しました。
このなかには、気仙沼市の小学生が震災について学ぶ授業の一環として考えたモニュメントの提案などもあるということです。
市は、地元住民や有識者でつくる検討委員会を開いて、来月下旬にも具体的な計画に反映させるアイデアを選考し、2年後の3月までに公園を完成させる予定です。
気仙沼市の菅原茂市長は、27日の会見で「被災地に対する強い思いを応募件数の多さで実感しました。応募していただいた皆さんの思いを受け止め、公園の計画に反映したい」と述べました。


気仙沼市が医療費免除を継続へ
気仙沼市は東日本大震災で被災した一部の世帯を対象に行っている医療費の窓口負担を免除する制度について、来年度も継続することを決めました。
東日本大震災のあと宮城県内の各自治体では国民健康保険に加入し、住民税が非課税になっている一部の世帯について医療費の窓口での負担を免除する制度が導入されました。
この制度について国の支援の縮小に伴い県内の多くの自治体が終了させていますが、9つの市と町は続けていて、このうち気仙沼市は、生活の苦しい被災者を支援するため、来年度も継続させることを決めました。
気仙沼市によりますと対象となるのは、家計を支えていた家族が死亡、または行方不明になっているか、住宅が大規模半壊以上などの被害を受けた世帯のおよそ1500人で、市は来年度の負担額をおよそ6000万円と見込んでいるということです。
また、気仙沼市は、同じ条件で行われている介護保険サービスの利用者負担を免除する制度についても、来年度の継続を決めたということです。
気仙沼市は、「厳しい生活の被災者がいる中、心身ともに健康な状態で暮らせるよう、支援を行っていきたい」としています。


仮設打ち切り 怒りの春 「何もできねえうちから戻れって。早いんでねえか」
 東京電力福島第一原発事故で全域避難した七町村のうち、避難指示が最初に解除された福島県楢葉町(ならはまち)。二〇一五年九月の解除から二年半たっても、住民は32%しか帰還していない。三月末には町外にある仮設住宅の提供が打ち切られ、全員が退去を迫られる。町に帰るか、町外に移り住むかの選択を強いられる住民からは、怒りや不安の声が上がっている。 (辻渕智之、写真も)
 未明からの雪がうっすらと残る。ドアに「空室」の張り紙が増えた仮設住宅地はひっそりしていた。福島県いわき市にある「高久(たかく)第9、10仮設住宅」。原発事故で楢葉町からの避難先の一つになった。
 「もう一年、いられればよかったんだけどね」。四畳半の居間。干した洗濯物に囲まれ、西川ノリ子さん(66)はため息をつく。あと一カ月で、今も暮らす約二百世帯四百五十人全員が退去するしかない。
 西川さんの居間に、新しい遺影があった。仮設暮らしで持病が悪化し、寝たきりになった夫が昨年五月、七十七歳で亡くなった。
 「夫と楢葉に帰るにしても、訪問介護に来てくれる人がいない。この仮設なら来てくれたから。そんなこんなでなかなか決められなかった」。帰町を決心したのは、夫の初盆が過ぎた昨秋のことだった。
 実際、楢葉町の訪問介護サービスは人手が足りない。多くを担う町社会福祉協議会では、原発事故前に十八人いた動けるスタッフが今は三人だけだ。
 西川さんの自宅は避難中の放置で住めないため新築するが、完成は今年秋。それまでの間、いわき市内の別の仮設へ入居が特別に認められた。それでも、同居している八十代の両親とともに「二度の引っ越しは大変」と言う。
 楢葉町の自宅そばには、除染廃棄物の入ったフレコンバッグが並ぶ。除染は家の敷地から二十メートルまでで、山林はなされていない。
 同じ仮設に住む松本義道さん(86)は楢葉町の自宅の改築が夏までかかり、やはり三月の退去に間に合わない。足の骨折や病気が続き、建築業者との打ち合わせが遅れた。「こんな生活をさせといて、今度はすぐ出ろって。そんなバカな話あるか」と声を荒らげる。
 三十代女性は楢葉に戻らないことを決めた。小中学生の子どもがいわき市の学校になじんでおり、同市内に新築した家に移る。楢葉の自宅近くに建築資材の置き場があり「どこで使われたか分からない。放射能が不安」とも打ち明ける。
 楢葉町は北側の竜田(たつた)、南側の木戸の二地区があるが、木戸地区はスーパーも郵便局も薬局も、再開する見通しがない。
 青木ツナさん(86)は、木戸に戻って一人暮らしをすると決めた。「七年で区切って、何もできねえうちから戻れ戻れって。早いんでねえか。順番が逆さまだっぺ」
<楢葉町の避難と帰還> 町は原発20キロ圏のほぼ全域が避難指示区域となった。政府は2015年9月に避難指示を解除。昨年12月時点で、町外の仮設住宅と民間借り上げ住宅に住む3292人のうち44%が帰町、50%が町外移住の意向を示し、6%は未定だった。先月末までに戻ったのは1213世帯2270人で、帰還率は32%。65歳以上は原発事故前の26%から38%に増えた。


不当雇い止めに法曹3団体反対 宮城で声明
 弁護士有志でつくる自由法曹団宮城県支部など法曹3団体は26日、「労働者の雇用の安定を図る法の趣旨と逆行している」として、労働契約法改正を契機とする不当な雇い止めに反対する声明を出した。
 声明は「一部の企業、大学は雇用期間が5年超となる労働者を一律に雇い止めする方針を打ち出している」と指摘した。同法改正に伴い、有期契約で通算5年超働いた労働者は、無期雇用への転換を申し出ることができる。
 東北労働弁護団は3月3日、無料の電話相談窓口「雇い止め・無期転換ホットライン」を開設する。午後1〜5時に022(261)4444か(261)5555で受け付ける。
 シンポジウム「雇用の安定と平等を目指して」も同日午後1時から仙台市青葉区の宮城県民会館で開き、東北大職員組合の片山知史委員長らが報告する。入場無料。


国会召集放置 司法の判断を注視する
 野党が要求した臨時国会の召集を安倍内閣が3カ月以上放置したのは憲法違反だとして立憲民主党の衆院議員が国に損害賠償を求めて提訴した。
 憲法を軽視する政権の姿勢を見過ごすことはできない。重要な問題提起と受け止める。
 高井崇志氏(比例中国)が提訴した。弁護団によると、議員の要求による臨時国会召集について定めた憲法53条の解釈が争われる初めての訴訟である。
 野党が衆参両院議長を通じて要求したのが昨年6月22日、召集は9月28日だ。質疑のないまま、冒頭に衆院が解散された。
 昨年の通常国会では、森友学園や加計学園の問題を巡って安倍晋三首相への追及が続いた。閉会を急ぐ与党は、委員会採決を省く強引なやり方で「共謀罪」の法案を可決、成立させている。疑惑の解明が必要だとして野党が要求した臨時国会召集である。
 53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員が要求すれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。
 ただし、要求から決定までの期間については明文規定がない。それをいいことに要求をたなざらしにした形である。
 2012年の自民党改憲草案は召集を「要求があった日から20日以内」としている。この点も踏まえ、高井氏側は遅くとも20日以内が合理的な期間だと主張する。大幅に超過した結果、国会討論などを通じた議員としての職責を果たせなかったと訴えている。
 野党の要求を放置したのは昨年だけではない。安全保障関連法を成立させた15年も同様だ。このときは通常国会が9月下旬まで延長された。野党が10月に召集を要求したものの、内閣は外交日程などを理由に見送り、翌年の通常国会を1月初旬に前倒しした。
 首相は当時、国会で「憲法は召集を決定しなければならないと規定するにとどまり、時期は内閣に委ねている」と述べていた。
 今回の提訴に対し、菅義偉官房長官は「昨年の臨時国会の召集と衆院の解散は、憲法にのっとり適正だった」と反論している。
 都合のいい解釈で野党の要求を受け流すことが許されるなら、53条は意味がなくなる。 
 憲法をないがしろにするだけでなく、国会を軽んじる振る舞いである。与党も異を唱えてしかるべきなのに容認してきた。1強政治のひずみを改めて浮かび上がらせる問題だ。国会の機能不全が続く中、司法の判断を注視したい。


裁量労働問題、答弁も資料もずさんだ
 ★国会では、野党が怪しげな労働時間等総合実態調査のデータの真偽や調査の仕方、まとめ方について徹底的に問い詰めている。与党の中には「重箱の隅をつつくような揚げ足取り」との見方もあるようだが、ここまでずさんだと「極めて不適切だ。納得いく説明をもらわなければならない」(自民党政調会長・岸田文雄)と言わざるを得ない。26日の予算委員会では1日の残業時間がゼロなのに、同じ人の1週間や1カ月の残業時間に数値が記載されているケースが233件あったと、厚労省が認めた。 ★首相・安倍晋三の答弁はのらりくらり。自らの答弁時には「ヤジがあって答弁できない」というものの、質問する希望の党代表・玉木雄一郎には、閣僚席からせせら笑いをしながらヤジを飛ばすなど、なめ切った態度を続けた。そもそも予算を通したい首相以下閣僚が、質問席に向かいヤジを飛ばすなど、自民党文化にはなかったものだ。もっとも、これは野党の体たらくとも関係する。 ★さて、ずさんなデータ管理どころか、役所の資料隠しは今に始まったことではない。96年に輸入非加熱血液製剤による薬害エイズ問題では、裁判所や国会議員の資料の提出要求にも「存在しない」としてきたが、当時の厚生省の書庫で見つかった。07年、第1次安倍内閣でも「消えた年金」が発覚。社会保険庁職員のミスなどで特定できない加入記録が、約5000万件見つかった。「年金記録問題検証委員会」は最終報告書で、「記録を正確に作成し、保管・管理するという使命感や責任感が決定的に欠如していた」とした。 ★同年には、薬害C型肝炎患者らに関する資料のずさん管理も発覚。厚労省には前科が多いということになる。資料がずさんなのか、答弁がずさんなのか。

自民からも厚労省批判 裁量労働制データ問題で
 自民党は27日、厚生労働部会を開き、裁量労働制をめぐる不適切なデータの問題について厚生労働省の説明を聞いた。出席した議員から厚労省のずさんな対応に批判が相次いだ。働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大の部分を切り離すべきだという意見もあった。国会提出の前提となる同党の法案了承の見通しは立っていない。
 部会で厚労省を厳しく批判した西田昌司参院議員は終了後、記者団に「政府は毅然として裁量労働制の部分を法案から切り離すべきだ」と強調した。厚労省は裁量労働制拡大などの施行の1年延期を検討しているが、西田氏は「それでは解決しない」と述べた。
 田村憲久元厚労相は「裁量労働の働き方が規制強化で改善するのも事実だ。総合的に考えながら最終的には政府・与党で判断する」と語った。
 部会では「課題が解決しないまま法案を提出すれば与党はとんでもないダメージを負う。『消えた年金』と同じになる」という指摘もあった。


裁量労働制データ 「消えた年金を想起」自民部会も批判
 裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題を巡り、自民党の厚生労働部会は27日の会合で同省から報告を受けた。出席議員からは「(第1次安倍政権時代の)消えた年金問題をほうふつとさせる」などと政府の一連の対応に批判が続出。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だが、公明党も含む与党側の懸念は強く、提出の前提になる与党の法案審査もいつ終わるか見通しが立たない状況だ。
 厚労省幹部はこの日の会合で異常データ問題を陳謝し、1万件を超えるデータの精査状況を報告。ただ、精査を終える時期などは明言しなかった。
 これに対し、出席した自民議員からは不満の声が相次ぎ、西田昌司参院議員は「前提になるデータがここまでずさんでは、法案を提出する要件が整っていない」と指摘。2007年に第1次安倍内閣が退陣するきっかけとなった、保険料を納めたのに旧社会保険庁に記録がない「消えた年金」を挙げて「毅然(きぜん)とした態度を示さなければ、国民の信頼は戻らない」と訴えた。
 加藤勝信厚労相は当初、データの基になった事業場への調査票が「無くなった」と国会答弁したが、その後、同省の地下倉庫から発見された。自民厚労族の中心的な存在の一人である田村憲久元厚労相は「あやふやなことを言わないでほしい」と非難。柴山昌彦筆頭副幹事長は「データ問題が延々と国会で対象になれば、(法案審議が)もたない」と懸念した。【小田中大】


森友追及に狼狽…安倍首相の「急所」はやっぱり昭恵夫人
 26日の衆院予算委員会は5時間の集中審議が行われたのだが、安倍首相がいつにも増して動揺、狼狽する場面があった。その内容はズバリ、昭恵夫人に関する質問だった。
〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉
 この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。問題視したのは、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池理事長(当時)の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した一件だ。政府側は「ゼロ回答だった」と過去に答弁しているが、本多氏は、「ゼロ回答だったから、昭恵氏が関わっていないと言えるのか?」と詰めたのだった。
 答弁に立った安倍首相は落ち着きがない。「関わっていない」と一言で済むものを、グダグダ言い訳を並べたうえ、「議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが」と、本多氏が昨年10月の総選挙まで浪人中だったことをあげつらい、揚げ句には、「質問の意味がわからない」と言い出す始末。
 そこで本多氏が、今回の昭恵夫人の件とは関係ないが、と前置きしながら、「例えば収賄や斡旋利得でも、結果が出なくても捕まる」と、ゼロ回答イコール関わっていないことにはならない旨を説明すると、今度は安倍首相は、その部分だけを捉えて猛反発。「斡旋利得を例として出されたら答えられない」「関係ないのならなぜ例に出すのか」とムキになる。
 最初の質問だけで、ここまでナント10分以上である。
 この狼狽ぶり。背景には安倍首相がここへきて「昭恵夫人と森友の関わり」に関して微妙に答弁を変えてきていることがある。安倍首相は「国有地の払い下げや認可には関わっていない」としきりに強調するのだ。谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを区別して逃れようとしているのである。
■一転「全く無関係と申し上げたことはない」
 本多氏はこの点も突いた。「では(昭恵夫人は)貸し付けの時期には関わっていたということですね?」と確認すると、安倍首相はさらに動揺し、「答弁の最中に何か言われるのは……」「ヤジはやめていただけますか」とすぐに答えられない。結局、「その(貸し付けの)段階で(昭恵夫人は)名誉校長を引き受けていたわけですから、全く無関係ということは申し上げたことはない」と認めざるを得なかったのである。
「『総理も国会議員も辞める』とたんかを切ったのは、逆に言えば当時からこの問題は『ヤバイ』と思っていたから。昭恵夫人については、安倍首相の知らない話が相当あるらしい。安倍首相は国会で夫人に関する質問をされるのが一番イヤで、かなりストレスになっているようです」(安倍首相に近い議員)
 本多氏は質問の最後に昭恵夫人の国会招致を求めた。野党は安倍首相の“急所”をもっと攻めるべきだ。


年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ
 確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。全国13カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約1100人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。3月3日に行われる「納税者一揆第2弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。
■高齢者からも搾り取る
 年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。
 2004年に配偶者特別控除が一部廃止され、05年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。
 立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。
 昨年8月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。
「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を8億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」(浦野広明氏)
 加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。
「納税者一揆」第2弾は、週末の3月3日(土)に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。


文科相 京大入試ミス「受験生に混乱、極めて遺憾」
 林芳正文部科学相は27日の閣議後記者会見で、京都大の2次試験(前期日程)の化学で出題ミスがあったトラブルについて「受験生に混乱を生じさせたことは極めて遺憾だ。1科目でこれだけミスが集中するのは多いのではないか。緊張感を持って対応してほしい」と述べた。化学の試験は26日に実施され、試験中に小問2問を削除するよう会場で受験生に通知したほか、問題文など計11カ所を訂正した。【伊澤拓也】

夫婦別姓 国家賠償求め集団提訴へ 東京と広島地裁に
 夫婦別姓を認めない民法の規定で事実婚を強いられ、憲法が定める信条の自由や婚姻の自由を侵害されたなどとして、東京と広島のカップル4組が来月にも国家賠償などを求め、東京地裁や広島地裁に提訴することが27日、明らかになった。原告グループの弁護団が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見して発表した。
 弁護団によると、原告は東京都世田谷区や広島市などに住む事実婚の男女。居住地の地裁に1人10万円の精神的慰謝料を求めるとともに、別姓で届け出た婚姻届を受理しなかった自治体の処分を取り消すよう求める審判も家裁に申し立てるとしている。提訴は3月14日を予定し、今後、原告が増える可能性もある。
 会見に出席した40代の女性原告は2001年に事実婚したが、生まれてくる子どもを「嫡出子」とするため、いったん同姓で婚姻届を提出。出産後、夫婦別姓とするため形式的に離婚届を出した。その後、別姓で婚姻届を出したが、受理されない見通しという。女性原告は「互いの姓名で築いたものを大事にしたいと、別姓を選んだ。だが、事実婚では子どもへの法的保護が及ばないことも多々ある。改姓せずに結婚できる選択肢を認めてほしい」と訴えた。
 夫婦別姓を巡っては、今回と同じ弁護団が別の原告グループと11年に初めて提訴。この訴訟で最高裁は15年、民法の夫婦同姓規定を「合憲」と判断したが、裁判官15人のうち5人が「違憲」とする意見を示した。
 今年1月にはソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長が、法律婚をした男性として初めて夫婦別姓を求めて東京地裁に提訴している。【近松仁太郎】


「夫婦別姓訴訟」3月に再び提訴へ…最高裁判決から2年「再度、判断求めたい」

選択的夫婦別姓を求める裁判が、新たに始まる。2015年12月に「夫婦同姓は合憲」とする最高裁判断が出されてから約2年。東京都や広島県在住の事実婚夫婦4組が3月、国や自治体を相手取り、別姓の婚姻届が受理されず法律婚ができないのは違憲だとして、賠償を求める訴訟を各地裁で起こす。
弁護団代表は、前回の夫婦別姓訴訟で最高裁まで戦った榊原富士子弁護士。原告の1人と弁護団は2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。前回の夫婦別姓訴訟では、夫婦同姓制度を定めた民法750条が憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害していると訴えたが、今回はどのような主張を展開するのか。
●原告の事実婚30年夫婦は「21世紀には変わると思ったが…」と提訴
今回の訴訟で原告となるのは、いずれも事実婚をしている東京都内の夫婦3組と広島県内の夫婦1組。今回の会見に際し、もう事実婚をして30年になるという都内の夫婦からは、切実なコメントが寄せられた。
「私たち夫婦は事実婚をして30年になる大学教員です。30年前も、日本でも夫婦別姓について多くの議論がなされていました。2人ともにすでに論文を出していたので、姓を変えることは考えられませんでした。
どんなに遅くとも21世紀に入るまでは制度が変わると思っていましたが、実現せず今に至ってしまいました。これまで、別姓を認めていなかった国々でも改革が進み、日本のみになってしまいました。進展しないことは失われた30年そのもの。私たちは裁判に訴えることにしました」
また、会見に出席した、同じく都内在住の看護師の40代女性は、2001年に結婚式を挙げたが、夫婦がお互いの姓の変更を望まなかったという。夫婦の名前はそれぞれ、姓とのバランスも考えて、親がつけてくれた大事なものだとし、仕事でも「看護師など各種資格は戸籍名になるため、旧姓を使用することができません」と不便を訴えた。
女性は子どもを出産した際、事実婚では「婚外子」となってしまうため、一時的に婚姻届を出し、出産後に離婚届を出した。「事実婚の夫婦では、法的な権利が及ばないことが多々あります。これからの社会に必要な選択肢を考えて」と語った。
●今回の新主張は「夫婦別姓」を希望する人の「信条」を差別
では、今回の訴訟はどのように戦うのだろうか。ポイントは「夫婦別姓」を希望する人たちに対する差別があると指摘している点だ。
具体的には、憲法14条1項違反、憲法24条違反、国際人権条約違反があると主張する。まずは弁護団が「新主張」と説明する憲法14条1項違反だ。
【憲法14条第1項違反】
憲法14条1項は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。しかし、夫婦別姓の婚姻届が受理されないということは、「夫婦別姓を希望するという、夫婦としてのあり方及び生き方に関する自己決定に委ねられるべき事項」、つまり「信条」が差別されているという主張だ。
また、法律婚のみに与えられている法益権利や法的利益(例えば共同親権、相続権、税法上の優遇措置、不妊治療)が与えられない、夫婦であることの社会的承認も得られないなどの点でも、差別があるとする。
【判断のポイント】
「夫婦を同姓とすることに合理性があるか」ではなく、夫婦別姓を希望する人が現在の婚姻制度から排除されてしまうという観点を、弁護団は判断のポイントとして挙げている。
●2015年夫婦別姓訴訟の最高裁判断を問い直す
【憲法24条違反】
主張の2つ目は憲法24条違反だ。
2015年12月、最高裁大法廷は夫婦同姓は「合憲」という判断を示した。これに対し、弁護団は「非論理性」を主張して、改めて問い直す。婚姻について定めた憲法24条では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」とある。
しかし、弁護団によると、夫婦別姓を認めない現在の婚姻制度では、約96%が男性側の姓に改名していることから、「両性の実質平等が保たれてないことは明らか」とする。
【国際人権廃条約違反】
また、最高裁判決直後に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画でも、「男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度・慣行の構築が必要である」と明記されていることから、選択肢なき夫婦同姓の制度は「真っ先に見直さなければならない」と訴える。さらに3つ目の主張として、国際人権条約である自由権規約と女性差別撤廃条約に違反していると主張している。
●若い世代の5割以上が選択的夫婦別姓制度の導入を容認
2015年から約2年。少しずつ世論は動いている。内閣府が今年2月13日に発表した最新の世論調査では、選択的夫婦別姓制度導入を容認する人の割合は全世代で4割を超え、40歳未満では5割以上だった。
また、ソフトウェア企業「サイボウズ」の社長、青野慶久氏ら4人が1月9日、日本人同士の結婚で、夫婦別姓を選択できないことは憲法違反だとして、国に1人あたり55万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴。前回の夫婦別姓訴訟で争点となった民法ではなく、戸籍法上の問題を指摘して法廷闘争にのぞんでいる。
榊原弁護士は「前回の裁判の後、勉強を重ねてきた。再度、最高裁の判断を求めたい」と話している。


「女性専用車両は男性差別」と車両乗り込み運動をする男たち…痴漢犯罪の現実を無視した女性憎悪
 女性専用車両は男性差別だ──。ここ最近、女性専用車両をめぐって問題が多発している。2月16日には東京メトロ・千代田線の女性専用車両に男性数名が乗り込みトラブルとなり、電車が12分遅延。目撃者によるネット上への報告によると「これは権利」「俺たちは間違っていない」などと主張していたという。
 さらに、このとき女性専用車両に乗り込んだ男性を含むとみられるグループが24日、渋谷駅前で女性専用車両に反対する街頭演説をおこなおうとしたが、予定を知って集まったカウンターから「帰れ!」コールが起こり、街宣は実施されずに終わった。
 しかし、このような女性専用車両に反対するべく専用車両に乗り込んではトラブルを起こす男性は少なくなく、注意を促す女性や駅員の姿を動画におさめてネット上に晒すという行為を楽しんでいる人物もいる。ネット上では「女性専用車両は男性差別」という主張に同意を示す人たちも多い。
 24日に渋谷で女性専用車両に反対する街宣をおこなおうとした人物で、「差別ネットワーク代表」の「ドクター差別」こと兼松信之氏は、産経のオピニオンサイトである「iRONNA」の寄稿文のなかで、こう主張している。
〈私、「ドクター差別」は週に1回か2回、仲間と一緒に、あるいは単独で「女性専用車」に乗車します〉
〈「動機」は単純です。鉄道会社が「乗れる」と言っているからです。ですから、何かトラブル等が起こって、鉄道係員に説明が必要な場合には「もし、鉄道会社が『男性は乗れない』と言うのなら、乗らない」と申し上げています。「わざわざ」乗っていますが、「無理矢理」乗っているわけではありません〉
〈私は「男性差別と同様、女性差別にも反対」ですし、「痴漢対策には大賛成」です。ただし、「女性差別を解消すると称して、男性差別をするのは大反対」ですし、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」なわけです〉
 たしかに、「男性である」という理由だけで痴漢犯罪者ないしは予備軍として見られることに気分を害することはあるだろう。しかし、ではなぜ女性専用車両ができたかといえば、ご存じのように、女性に対して男性が痴漢をはたらくという性犯罪が横行しているからだ。この大前提をほとんど無視して「男性差別」を訴えることは、痴漢は重大犯罪だという認識に立っていない証拠であり、同時に女性に対する差別を助長・是認する行為である。
痴漢被害にあっても約9割の女性が「泣き寝入り」する現実
 まず、「痴漢対策と称して、男性対策をするのは大反対」というが、繰り返すが、痴漢被害者は圧倒的に女性であり、痴漢犯罪の半分以上が電車内で発生している。さらに、警視庁が2011年に公表した「電車内の痴漢防止に係る研究会の報告書」によると、2009年に電車内で起こった「強制わいせつの認知件数」は340件、「迷惑防止条例違反のうち痴漢行為の検挙件数(電車内以外を含む)」は3880件にものぼる。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。同報告書のネット調査では、「過去1年間に電車内で痴漢被害に遭った」と回答した女性304人のうち、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は271人。つまり、約9割の女性が「泣き寝入り」しているのだ。
 これだけ痴漢が横行してきたのは、痴漢を「迷惑行為」「魔が差したもの」「軽いいたずら」などと犯罪と見なさない社会の空気が、性被害は声をあげづらいという女性の立場につけ込む加害者を許してきた結果だ。
 事実、鉄道会社が貼り出している「痴漢は犯罪です」という、至極当たり前のことが書かれたポスターでさえ、「性暴力を許さない女の会」による粘り強い活動があって実現したものだった。そして、この会が発足したのは、1988年に大阪の地下鉄で、痴漢をはたらいていた男性2人組に対して注意をおこなった女性が、この男性たちに強かんされるという卑劣な事件が発生したことがきっかけだった。
 だが、女性たちが痴漢は女性の尊厳を傷つける問答無用の犯罪だと訴えても、痴漢は一向になくならない。2006年には特急車内で、男が「逃げると殺す」などと脅し、女性を車内トイレで強かんした事件が発生。このとき、ほかの乗客も異変に気づいていたというが、車掌に通報する者はいなかったという(この男はさらに別の日に、普通電車内や下車した駅構内のトイレで1日に2件の強かんを犯し、逮捕された)。
 こうした事件は「特異な例」などではなく、鉄道車内が性犯罪の温床であることを意味している。しかも近年は、ネット掲示板でメンバーを呼びかけて集団で痴漢をはたらく悪質なケースも増えており、最近でも2017年11月に30〜40代の男4人が強制わいせつの疑いで逮捕されている。
レディースデーまで攻撃!「女尊男卑」を叫ぶ男たちの倒錯
 痴漢という女性を狙った男性による「犯罪」が後を絶たない。そういう状況下で鉄道会社は女性専用車両を導入しているわけだが、それはけっして根本的な解決策ではないことは言うまでもない。あくまで通学・通勤のたびに犯罪リスクに晒される女性たちに対する、最低限の安全措置でしかないのだ。だいたい専用車両は、「男性を排除」するというより被害者である女性を「隔離」するもので、痴漢を容認する対策だという批判もある。
 しかし、女性専用車両に反対する者は、痴漢犯罪に遭った被害者女性の心情や、犯罪が横行する状況を軽視・無視する。それどころか、女性専用車両と同列で「レディースデー」「女性専用フロア」「女性専用マンション」といったものを挙げ、「女性優遇」「女尊男卑だ」と言う。「レディースデー」は女性の顧客開拓のサービスでしかなく、「女性専用フロア」「女性専用マンション」は痴漢と同様、性犯罪リスクに対処するための防犯が目的のもので、男性を差別しているようなものではないのだが、このようなものまで許せないと言うのは、もはや「女性に対する憎悪」しか感じられない。
 男性というだけで乗車できない車両があることを「男性差別」と言うのならば、この状況をつくり出している痴漢犯罪者を憎むべきで、女性専用車両を非難するのはお門違いだ。女性専用車両に反対する前に、やれることはたくさんある。痴漢を含む性犯罪のさらなる厳罰化、警察と鉄道会社の連携強化を訴えることもできるし、男性の立場から「痴漢を犯す男は最低最悪のクソ野郎」という啓発活動を街宣することもできる。男性たちがそうして連帯してくれることを、女性たちは大いに歓迎するだろう。最後にもう一度言う。憎むべきは、痴漢犯罪者なのだ。(田岡 尼)


故郷遥か 川口のクルド人 第3部/1 来日16年、入管収容の女性 「日本にいさせて」 /埼玉
 「わたしは、日本そだち……なにもわるいことしてません……わたしのつみは、がいじんだから、にんげんだからここにとじこめられてるんですって」
 東京入国管理局(東京都港区)の施設に収容されているクルド人のドルスン・メヒリバンさん(22)から1月、記者に1通の手紙が届いた。
 ストレスから体調を崩し、嘔吐(おうと)したことや、ガラス越しの面会室で夫(23)の手を握りたかったことなどがつづられ、「かぞくはクルド人で、トルコに帰れない。わたしは どこにいけばいいんですか?」と訴えていた。
 メヒリバンさんは昨年10月、東京入管から出頭を要請された。「周囲で多くのクルド人が収容されていたので不安だった」。翌11月、入管に出向くと「仮放免(一定の条件下で収容を解くこと)は認めない」と告げられ、そのまま収容された。妹の紹介で知り合ったクルド人男性と半年前に結婚したばかりだった。
    ◇
 メヒリバンさんは6歳の時、1歳違いの妹と一緒にトルコのイスタンブール・アタチュルク空港から飛行機に乗せられ、日本に来た。機内で育ての父から「本当のパパとママに会いに行こう」と言われ、男女の写真を見せられた。本当の両親が別にいるという事実に戸惑い、妹と2人で泣いた。
 成田空港に着くと父(53)と母(43)が待っていた。育ての父は、メヒリバンさんらを送り届け、トルコに帰った。両親が住む川口市のアパートに行くと、2人のために買ったぬいぐるみが置かれていた。だが、夜になると育ての親に会いたくて涙が流れた。
 早く学校に行って友達を作りたかったため、半年間必死で日本語を勉強し、市内の小学2年に編入した。「ガイジン」といじめられたことはあったが「楽しい思い出ばかりだった」という。
 生活は楽ではなかった。小学校では5年になるまでランドセルが買えず、中学校の修学旅行にも行けなかった。それでもくじけずに登校した。機械類に興味があり、県立川口工業高に進学した。
 高校2年の時に転機が訪れた。数カ月ごとに入管で行われる仮放免手続きで「ビザがなければ仕事に就けない」と告げられた。「頑張っても意味がない」。大学進学の夢をあきらめ、高校も中退した。
    ◇
 両親によると、父はメヒリバンさんが1歳の時に来日し、1年後、母もメヒリバンさんと妹を親族に預けて日本に渡った。父の記憶はなく、別れの日、泣いている母の記憶がかすかに残る。
 ある時、父に「どうして私たちを置いていったの」と聞いた。父は「軍隊に追われたクルド人の友人を助けたため、武装した男たちから追われて日本に逃げた」と説明した。トルコで迫害されているクルド民族の実情を知るうちに、父の話を納得できるようになった。母は、日本に渡った夫から数カ月後に電話をもらうまで、夫は死んだと思っていたという。
 「私は日本人と同じくらい努力した」というメヒリバンさんの望みは、「ただ、日本にいさせてほしい」だった。【鴇沢哲雄】

お留守番/トマト+モッツァレラ,あさりの味噌汁/finir

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じゅぐりっと号人吉180203

Une tête humaine trouvée dans la valise d’un touriste américain au Japon
Philippe Melbourne Dufour
Un touriste américain a été mis en détention par les autorités japonaises après qu’une tête humaine ait été trouvée dans une valise de l’appartement qu’il louait à Osaka.
Selon le diffuseur japonais NHK, la tête serait celle d’une Japonaise de 27 ans qui aurait été aperçue sur les caméras de surveillance de l'appartement en question en compagnie du touriste.
Les forces de l’ordre affirment que Yevgeniy Vasilievich Bayraktar, un résident de New-York, aurait aussi été aperçu à faire des aller-retours dans l'appartement avec un gros sac.
La victime aurait dit à des amis qu’elle allait rejoindre un Américain avec qui elle était entrée en contact par l'entremise d'une application de rencontre avant d’être portée disparue.
Le reste de son corps n'a toujours pas été trouvé.
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あの日 わたしは〜証言記録 東日本大震災〜「岩手県宮古市 石崎泰成さん」
岩手県宮古市に伝わる伝統芸能の黒森神楽。神楽衆になって3年目の石崎泰成さんは、あでやかな衣装に身をつつみ、震災で悲しむ人々を元気づけようと力強く舞い踊る。
不確定性異星人 @Beriozka1917
そもそも、きちんと残業代が支払われるなら通常の労働時間制と変わらない。この「裁量労働制」は、一定の給与だけ支払っておけば後は「働かせ放題」だからこそ財界が拡大を要求しているのであり、だからこそ現在適用を受けている労働者も一般労働者を遥かに超える長時間労働を強いられているのだから。現在、裁量労働制は国によって裁量権があるとされた一部の労働者に適用されている。仮に制度が理想的に運用されているなら、総実労働時間は最低でも一般労働者と同程度でなければならない。しかし、JILPTのデータでは逆に裁量労働者の方が超長時間労働を強いられている。要するに裁量などはないのだ。JILPTは、特別法によって労働に纏わる調査を一任されている機関であり、まして厚労省の要請で作成された裁量労働制に関するJILPTのデータは公的なものです。そのデータが、裁量労働制では200時間以上の超長時間労働を強いられる割合が高いと弾き出しているのですから、拡大などは到底認められません。
Dr. RawheaD @RawheaD

何故なのかは正直分からないが、アメリカ人の銃規制に関する態度が大きく変化してる。CNNによる世論調査では数ヶ月前「より厳しい銃規制が必要だ」と答えたのは52%だったのに対し、最新のデータでは70%になってると。やはり高校生パワーか

望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
名護市の渡具知新市長、辺野古基地 移転を認めた後は、批判を記者から受けたくないのか、定例会見を廃止とは!!何なのかこのせこさは。やるなら批判も含めて正々堂々と記者会見し、辺野古への基地移転容認を決断した理由についても市民に向けて説明すべきだ #琉球新報
澤田愛子 @aiko33151709

平昌五輪が終わった。日本選手の活躍はとても嬉しかった。が、あまりにもメダル至上主義の報道姿勢に違和感を覚えた。日本選手は外国選手と仲が良かった。小平選手と李選手、羽生選手とハビエル選手、敗れて悔し涙の女子カーリング選手をスウェーデン選手が抱き留め慰めた。こんな風景にもっと焦点を。
香山リカ@rkayama
裁量労働制拡大に反対するデモに「本当に働き疲れてる人はデモになんか参加できない」と嘲る人たちがいる。チッソ本社前での水俣病患者の抗議の座り込みに「本当に病気なら座り込みなんてできない」という声が浴びせかけられた70年代と何も変わっていない。権力におもねり個人や弱者を圧殺する社会。

今日はお留守番です.ゴミ捨てをした後さみしく部屋でひとり.羽鳥さんの番組を見た後はどこもオリンピックなのでテレビを消してパソコンで作業です.少しお腹がすいたのでバゲットを少しかじりました.
お昼もひとり.あさりのお味噌汁とサラダ.昨日の残りです.パソコン作業は思ったよりも全然進みません.仕方ありません.
夕方やっと2人になりました.トマト+モッツァレラ,あさりの味噌汁,お豆腐など.
今日はがんばってfinir!

震災教訓伝えるまんが本制作へ
東日本大震災からまもなく7年となります。
過去の被害を実感できない子どもたちが増える中、宮城県教育委員会は震災の教訓を伝えるまんが本を制作し全国の小学校に配布することになりました。
被災地の小学校では、この春の新入生が全員、震災後生まれとなり震災を直接経験していなかったりはっきりした記憶がなく過去の被害を実感できない子どもたちが増えています。
このため宮城県教育委員会は、子どもたちに震災の被害やその教訓をわかりやすく伝えようと、まんが本を作ることになりました。
まんがは、震災から30年後、親が子どもたちに震災について教える内容で、津波が来たときの状況やその後の避難生活などどんな被害があったかが詳しく描かれています。
また、風化を防ぐため、津波で被災した小学校を震災遺構として残していることや災害に備えて家族で話し合うことの大切さなども紹介されています。
宮城県スポーツ健康課の松本文弘課長は「親しみやすいまんがの形で自然に学べるようにした。震災当時の思いや命の大切さが風化しないよう伝えていきたい」と話しています。
宮城県教育委員会はこの本を2万9000部作成し、来月、全国の小学校や図書館に送ることにしています。


釜石 いま高2「津波てんでんこ」伝える 後輩に紙芝居で
 「津波てんでんこ」を古里の子どもたちに−−。東日本大震災による津波に襲われた岩手県釜石市で、率先して高台へ避難し、自らと周囲の住民の命を守り、「釜石の奇跡」の立役者となった子どもたちも成長した。当時小学4年生で、現在は県立釜石高校に通う2年生ら5人が27日、地元の市立鵜住居(うのすまい)小学校の同じ4年生を対象に防災講座を開き、「最善を尽くせ」などの津波避難の3原則を訴える。【中尾卓英】
 発案したのは同小に通っていた佐野里奈さん(17)ら。あの日、隣の釜石東中の2年生の兄凌太さん(21)に手を引かれ、高台へ避難した経験を持つ。
 きっかけは、昨夏、同じクラスの4人と、復興住宅訪問などの活動をした際、「自分にできるボランティアは何か」と考えるようになったことだ。ともに活動する大学生らと話し合う中で、「東中の生徒が校庭を走って逃げる姿を見て避難を始めた。命を助けてもらった恩返しに、小学生の防災意識を高めたい」と考えるようになり、今年1月、防災講座構想を同小に提案。津波避難の3原則「想定を信じるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」の徹底を目指している中軽米利夫校長も、「自分の命を自分で守れる子どもを育てたい」と応じ、紙芝居と防災クイズの授業をすることになった。
 佐野さんと同じクラスの永田杏里さん(17)が制作した紙芝居は、ホームルームで激しい揺れに襲われる場面から始まる。主人公「ななちゃん」は佐野さん同様、いったん校舎3階に向かったが、東中の生徒が「津波だ、逃げろー」と叫びながら校庭を走り抜けるのを見て高台へ向かう。崖崩れに遭遇しながらも、兄に手を引かれて泣きながら坂道の800メートル先まで。さらにその300メートル先の高台にある介護施設を目指して助かり、翌々日、家族4人が再会するという設定だ。
 永田さんは「手をつないで逃げる緊迫した場面をうまく伝えたい」。佐野さんは「家族が別々の場所にいてもそれぞれが『津波てんでんこ』で避難したから再会できたことを伝えたい」と意気込む。
 鵜住居小副校長の及川美香子さんは「今の小学生は震災の記憶がほとんどない。小中学生が手をつなぎ合って避難した経験を、これからも伝えていってほしい」と話している。【中尾卓英】
釜石の奇跡(出来事)
 東日本大震災の地震直後、釜石市内の釜石東中の生徒は自主的に高台の3次避難場所まで駆け上がり、隣の鵜住居小の児童も一緒に避難。約600人の命が守られた。長年の防災教育の成果として「釜石の奇跡」と注目され、小中高大生の地域防災の取り組みを顕彰する「ぼうさい甲子園(1・17防災未来賞)」(毎日新聞社など主催)でもぼうさい大賞に輝いたが、登校していなかった子どもや、近くの防災センターで多数の犠牲者が出たことなどから、市は2013年から「釜石の出来事」と表現している。


<東京検分録>震災風化の進む国会/国難省み建設的な議論を
 通常国会は召集から1カ月が過ぎた。衆院では予算委員会が連日開かれているが、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の復興再生を巡る論戦は少ない。あの日から間もなく7年。言論の府でも記憶の風化が進んでいる。
 「被災地の将来を支える若い人たちの流出が止まらない。深刻な問題だ」。13日の衆院予算委で、希望の党の階猛氏(岩手1区)は安倍晋三首相に現状認識と打開策を迫った。
 首相はアベノミクスによる景気好転を自賛した上で「学びの場、働く場としても、若者が地方にこそチャンスがあると思えるような地方創生を政府一体で進める」と語った。
 被災地の人口減については「住まいやなりわいの復興に引き続き全力で取り組み、東北への人の流れをしっかりつくり上げたい」。これまでも繰り返された無味乾燥な内容だった。
 手元の原稿を棒読みし、聞かれていないことまで述べだす首相。かみ合わないやりとりに階氏は「復興が進むほど特需が消え、働き盛りの世代が出ていく。ここからが本当の復興なのだが、総理は全く関心がないと改めて感じた」と落胆した。
 予算委は与野党攻防の場だ。裁量労働制の適用拡大を含む働き方改革関連法案や森友、加計問題が焦点となっている。その分、総額2兆3593億円に上る2018年度の復興予算案は脇に追いやられる。
 今国会のこれまでの衆院予算委は16回あり、審議時間は約90時間に及ぶが、吉野正芳復興相(衆院福島5区)が答弁に立ったのは10回ほどにとどまる。
 吉野氏も「復興を巡る議員の関心事項が少なくなり、以前と比べ風化が進んでいる」と認める。「風化と風評、二つの風の対策についてもっと声を大にしたい」と気を引き締める。
 首相は節目で「東北の復興なくして日本の再生なし」と繰り返すが、風化と比例して被災地には空疎に響く。血税に支えられた予算を巡り建設的な議論を重ね、効果的な復興につなげることが改めて問われる。
 特に東北の被災地選出議員に、あの国難を省みて奮起を望みたい。(東京支社・瀬川元章)


<再生の針路>住民のまちづくり応援/東松島市・渥美 巌市長
 未曽有の被害が出た東日本大震災から間もなく7年を迎える。県内の被災自治体では、復興のハード事業がほぼ完了し光が差し始めた所がある一方で、被災規模が大きく予想外の曲折もあって、思うように進んでいない所も出ている。沿岸部市町の首長に、足元の復興の進み具合や新たな課題などについて聞いた。
◎震災7年 被災地の首長に聞く(4)
 −復興の進み具合をどう見るか。
<人口減少が課題>
 「トータルとしては順調に進んでいる。災害公営住宅は1001戸が完成し、柳の目西地区の100戸を残すのみとなった。防災集団移転促進事業は7団地、717区画の宅地造成が完了し、空き区画の売り払いを進めてきた。空き区画は10区画となっている」
 「震災で大きな被害を受けた農業や漁業では、圃場や漁港の整備がほぼ終わり、生産量も回復してきた。今後は避難道路や矢本海浜緑地の整備、県松島自然の家本館部分の工事なども進む見通しだ」
 −直面する課題は。
 「人口減少が特に大きな課題。働く場をしっかりとつくることが復興や地域活性化につながる。企業誘致に関しては昨年6月、専門の市職員1人を県東京事務所に派遣した。新年度は県の企業立地の担当課にも1人を配置する予定だ。グリーンタウンやもと工業団地では企業の工場増築などの動きが活発化し、大曲浜地区の産業用地では15社の進出が見込まれている」
 「被災者に寄り添った『心の復興』も重要だ。市では震災で1133人が死亡・行方不明となり、家族や親戚らは心に痛手を負っている。防災集団移転団地『あおい地区』では住民が見守り活動などを実践している。地域のコミュニティーづくりを応援していく。持続的な取り組みには財源が必要だ。住民の善意にすがっているわけにはいかない」
 −新年度に重視する事業は。
<観光振興にも力>
 「次世代を担う子どもたちを大事に考えなければいけない。鳴瀬桜華小の新築移転に伴う造成工事が本格化し、矢本東小と矢本西小、赤井小への放課後児童クラブ整備が進む。夏休みの4日短縮を実施し、学力向上につなげたい」
 「韓国版トレッキングコース『オルレ』の奥松島コースオープンに向けた外国人観光客への対応、観光振興にも力を入れる。2020年東京五輪・パラリンピックの復興『ありがとう』ホストタウンに選ばれており、準備を進めていく」
 −昨年4月の市長就任から10カ月がたつ。
 「市民ファーストを基本として、市民の意見にしっかりと耳を傾ける。県議時代から築いてきた国や県とのパイプを生かしながら政策や課題に取り組み、4年間の任期に全力を尽くす」(聞き手は石巻総局・水野良将)


被災経験を発信「語り部宣言」
南三陸町で25日から開かれている全国の被災地の「語り部」などが集まるシンポジウムは、2日目の26日、被災の経験や知識を国内外に広く発信する決意を表明した「語り部宣言」を行って閉幕しました。
このシンポジウムは、震災の記憶の風化が叫ばれるなか、国内各地で大災害を経験した人たちが教訓を語り継いでいこうと、南三陸町のホテルなどが25日から開いています。
2日目の26日も、およそ100人が参加し、各地で語り部活動を続ける人たちが、被災の経験やこれまでの語り部としての歩みなどを紹介していました。
このうち、津波で大きな被害を受けた陸前高田市の釘子明さんは、被災する前と後の街の変化などを写真や映像で紹介したうえで、「復興工事で震災遺構が取り壊され、風化がますます進んでいる。東日本大震災を忘れて欲しくないという思いで、これからも語り部活動を続けたい」と話していました。
この後、被災の経験や知識を国内外に広く発信する決意を表明した「語り部宣言」が読み上げられ、シンポジウムは閉幕しました。
福島から参加した20代の高校教師の男性は「ここで得た経験や知識を生かし、生徒たちにも直接被災地や語り部の話に触れさせたいです」と話していました。


被災地学校8割が「伝承難しい」
東日本大震災の発生からまもなく7年となります。
震災の経験や記憶のない子どもが増え続ける中、被災地の80%の学校が児童に震災を伝える難しさを感じていることがNHKの取材でわかりました。
東日本大震災の発生から3月11日で7年となりますが時間の経過とともに震災の経験やはっきりした記憶のない子どもが増え続けています。
このためNHKは1月から今月にかけて県沿岸の自治体にある公立小学校125校を対象に震災や防災教育について取材しました。
まず子どもたちに震災を伝える難しさを感じるかたずねたところ「感じる」が26%「どちらかといえば感じる」が54%であわせて80%に上りました。
どのような点に「難しさを感じる」か複数回答でたずねたところ「子どもたちの関心の低下」が62%と最も多く「復興による風景の変化」と回答した学校も24%ありました。
こうした状況をうけ取り組んでいることをたずねたところ「地域の防災マップ作り」や「復興状況調査」それに「体験者に話しを聞く」などが多くなりました。
一方、63%の学校では震災について伝える機会が減っていると回答し「子どもに被災の実感をもたせることが難しくなっている」という声が目立っています。
この春、小学校に入学する児童は全員が震災後に生まれた世代で震災の教訓を子どもたちにどう伝えていくかが課題となっています。


<回顧3.11焦点>津波から船守る「沖出し」 戻った船と波に飲まれた船、明暗を分けたのは…
 東日本大震災の直後から、被災地で暮らす市民の課題を取り上げた河北新報連載「焦点」。震災7年の節目に、発生翌年までの主な記事をまとめました。
=肩書や年齢は掲載当時のものです。=
<是か非か/津波から船守る「沖出し」>
 「地震が来たら沖に出ろ」。船を守るため、各地の漁師たちの間で言い継がれてきた先人の教えだ。東日本大震災では、沖に出て津波を乗り切った船がある一方、波にのまれた船もあった。津波から逃れるため漁船を沖に避難させる「沖出し」は、そもそも危険な行為と言われる。明暗を分けたのは何だったのか。沖出しは是か非か。(勅使河原奨治)
<無事/浜の立地・水深幸い>
 沖に出た18隻の全てが無事、港に戻った。宮城県南三陸町歌津の石浜地区。「沖出し」の成功は、浜の立地や水深、津波の高さなど好条件の重なりが背景にあった。
 石浜の漁師佐藤登志夫さん(63)は、小型船で岸壁近くの測量を手伝っているとき、地震の揺れを感じた。「岸壁の突端で、潮がざわめくように緩やかな渦を巻いていた」。即座に港に戻って、測量業者を降ろした。中型船に乗り換え、沖を目指した。
 佐藤さんの出港後、潮が徐々に引き始めた。加藤良明さん(59)は地震から約20分後に港を出た。港の水深が浅くなったため、船外機を斜めに上げ、かじを取った。18隻目が出発したのは地震の約30分後だった。
 加藤さんは「波があと10分早く来ていたら、半分ぐらいがのまれていただろう」と振り返る。
 18隻は港から約500メートル沖合、水深約30メートルの地点で最初の津波を乗り切った。「第1波が小さかったのも幸いした」と佐藤さんは言う。
 沖合に大きな第2波が見えた。船団は沖合約1キロ、水深50〜70メートルの海域にさらに避難した。「船は波にふわりと乗るように上下に動くだけだった」(佐藤さん)。振り向くと、第2波が港を襲っていた。
 船団は押し寄せたがれきと連発された津波警報で、港に戻れず、海上で3夜を過ごし、3月14日の朝に港に戻った。
 石浜地区は歌津半島の先端部分に位置する。湾の奥行きは約350メートル。湾を出るとすぐ外洋に面する。リアス式海岸のため、岸から水深の深い場所までの距離も短い。
 漁師の佐藤孝悦さん(61)は「好条件が重なって船を守れた。無事だった船で早く漁を再開し、地域を元気にしたい」と語る。
<被災/遠浅の海、引き潮急>
 「俺は行く」。そう言って海に向かった男が、再び浜に戻ることはなかった。宮城県山元町の磯浜漁港。経験のない激しい揺れに漁師たちが沖に船を出すか、陸に逃げるかで迷う中、ただ一人、沖に出た。
 磯浜の複数の漁師によると地震当時、浜では10人ほどの漁師が漁具の整理などをしていた。
 男性は地震の約10分後に港を出た。間もなく、港に変化が表れた。「波が『ぴちゃぴちゃ』と小刻みに揺れ、潮が引いていった」(地元漁師)
 磯浜の漁師星義雄さん(83)は家族を避難させるため、いったん自宅に帰り、港に戻った。
 「船を出そうとしたが、もう出せないくらい潮が引いていた。無理に出港していたら、自分も駄目だっただろう」
 星さんら数人の漁師は、近くの高さ約20メートルの磯崎山公園に登った。海を望むと、数百メートルにわたって海の底が見えたという。
 「1キロ以上沖合で、引き潮で水深が異常に浅くなり、動けなくなっている船が見えた。男性の船だったのかもしれない」と星さんは言う。
 磯浜の海は遠浅だ。津波の影響を受けにくい目安とされる水深50メートルの所まで、浜から約32キロはある。一般的な漁船の速度は10〜20ノット。20ノット(時速約37キロ)出る漁船でさえ1時間近くかかる計算だ。
 地震の約1時間後、磯浜を津波が襲い、波は磯崎山公園にいた漁師たちの膝元にまで達した。
 数週間後、一人沖に向かった男性は相馬沖の海底で見つかった。真っ二つに割れた船の片方にロープで体を縛り付けていたという。
 磯浜の漁師たちは「最後まで船と一緒だった。船が遺体の場所を教えてくれたのだろう」と悼んだ。=2011年5月14日河北新報


<この人このまち>被災経験生かし人育む 
◎岩手県大槌町教育専門官 菅野祐太さん(30)/困難が「学び」だったと将来振り返られるように
 東日本大震災で被災した岩手県大槌町が、独自の「おおつち型教育」に取り組んでいる。町で学習支援を続けてきたNPO法人職員菅野祐太さん(30)は昨春、町の教育専門官に就任。行政と学校、地域の橋渡し役として理想の教育を追求する。(釜石支局・東野滋)
 −「おおつち型教育」とは?
 「被災した大槌だからこそできる教育を通じ、たとえ人工知能が進化した社会にあっても人間に求められる力を育みます。主体的に行動し、逆境に立ち向かう。人の多様性を理解し、課題解決のために協力する。そんな町民が増えれば、復興やまちづくりの力になります」
 「古里を大切にし、誇りを抱くことも重要です。地域で子どもを育てる意識が強い大槌だけに、町民参加が柱になります。『ふるさと科』の授業では、鮮魚店主が伝統の新巻きザケ作りを教えるなどしています。多彩な人々に加え、豊かな自然が教材になります」
 −NPO法人に籍を置いたままですね。
 「行政とは異なる視点で課題に向き合い、対話を重ねることを意識しています。本年度の教育大綱の策定では多くの町民を巻き込み、当事者意識を持ってもらうことを目指しました。500人以上が参加した議論を経て『学びがふるさとを育て ふるさとが学びを育てる町 おおつち』という理念が定まりました」
 −震災後、ずっと大槌に関わってきました。
 「元々が教員志望でした。陸前高田市に祖父母の家があった縁で被災地を訪ね、子どもたちの厳しい状況が気になりました。会社を休職し、放課後の学習支援と居場所づくりの拠点となる『大槌臨学舎』を2011年12月に開校しました」
 「需要があるか不安でしたが、当時の中学3年生の7割に当たる約80人が来てくれました。責任者を務めるうちに、私もいつ終わるか分からない人生で意義を語れる仕事をしたい、大槌の未来をつくるお手伝いをしたいとの思いが強くなり、転職を決めました」
 −大槌の子どもたちに伝えたいことは?
 「臨学舎の『臨』には、震災と向き合ってもらいたいとの思いが込められています。直面した困難が人生を豊かにする『学び』だったのだと、将来振り返られるようになってほしい。そう後押しできるような教育を、熱意ある町民と共に実現していきます」
<かんの・ゆうた>1987年、横浜市生まれ。早大卒。民間企業を経て被災地で学習支援に取り組む認定NPO法人「カタリバ」(東京)職員。2017年4月から現職。


<震災7年>災害の教訓次の世代へ 南三陸で語り部シンポ 方策探る
 自然災害の教訓を次世代に語り継ぐ方策を探る「全国被災地語り部シンポジウムin東北」が25日、南三陸町の南三陸ホテル観洋であった。東日本大震災や阪神大震災、熊本地震の被災地から語り部が集まり、意見を交わした。
 パネル討論で、宮古市の震災遺構たろう観光ホテルでガイドを務める元田久美子氏は「つらい建物だが、これからの命を守るためには目に見えるものが必要だ」と強調。気仙沼市の元消防職員佐藤誠悦氏は、米国の大学との交流を5年以上続け、命の大切さを伝えていることを紹介した。
 熊本県益城町のボランティア団体代表理事の吉村静代氏は「他の地域とネットワークを構築し、発信力を高めていきたい」と述べた。海外からの来客に対応するため、ガイドの多言語化についても話し合った。
 未来への伝承をテーマにした分科会もあり、南三陸町の小学生と高校生、福島県新地町の新地高の生徒が震災の体験や防災活動を発表。志津川高3年の菅原遥人さん(18)は「震災を知らない世代に自分たちが伝えなければならない」と語った。
 南三陸ホテル観洋や全国で語り部活動を行う団体が集まる実行委員会が主催し、今回が3回目。約400人が参加した。


<震災7年>失われた命感じて 50人が閖上地区をウオーク 名取
 東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区を歩き、失われた命や震災前の日常を感じてもらう催し「閖上ウオーク」が25日、同地区の津波復興祈念資料館「閖上の記憶」を拠点に行われ、全国から訪れた約50人が在りし日に思いをはせた。
 参加者は館内で震災に関する動画を視聴。閖上中遺族会代表で、1年だった長男公太さん=当時(13)=を亡くした丹野祐子さん(49)の講話を聞いた上で、丹野さんと一緒にかさ上げ工事が進む同地区内を1時間ほど歩いて回った。
 丹野さんは「間もなく震災から7年。5000人の暮らしがあったまちがどう変わっていくのか、肌で感じてほしい」と呼び掛け、災害公営住宅団地や旧消防出張所などを案内した。
 かさ上げされたエリアを歩く催しは昨年7月に始まり、7回目。閖上の記憶が主催している。


<震災7年>復興の音色高らか 仙台で被災3県の若手音楽家ら演奏
 東日本大震災の被災3県ゆかりの若手音楽家らでつくる合唱とオーケストラの団体「コンソート・リアス」の演奏会が25日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台ギャラリーホールであった。
 「復興−未来はここから始まった!」と題し、講演とコンサートの2部構成。宮城学院女子大の平川新学長が「歴史に見る西洋音楽と日本の出会い」をテーマに、宣教師らが伝えた音楽や楽器を紹介した。
 バッハの「ミサ曲ト長調」のプログラムでは、演奏前に、震災支援に対する感謝の言葉を収めた詩集・楽曲集「ありがとうの詩」(河北新報社発行)から抜粋した作品をメンバーが朗読するなどした。
 団体は若手の育成と音楽を通じた復興支援を目的に昨年8月、石巻市出身の指揮者四野見和敏さん(東京)が中心となって結成。当初は声楽のみだったが、12月にオーケストラを含む約30人の構成となり、今回が初演となった。


<震災7年>石巻大川小保存へプレゼン 3者が整備案説明
 東日本大震災の津波で児童と教職員84人が犠牲となった石巻市大川小の遺構保存に向け、調査・基本設計業務などの委託先を選定する公開プレゼンテーションが25日、市役所であった。
 公募型プロポーザルに応募した3者(名前非公表)が整備案を説明。それぞれ(1)街並みの記憶、遺構、追想の各ゾーンを配置する(2)敷地中央に管理棟を整え、伝承エリアと鎮魂エリアに距離を置く(3)大川小の歴史、震災当時の状況などを学ぶ五つのルートを設ける−などと提案した。
 大川小の児童遺族や卒業生、住民ら計7人の選定委員は、「大川小の遺構から学ぶ防災とは何をイメージしているか」「震災を経験していない世代に向けてどのように伝えていくのか」などと質問した。
 委託候補者の選定を経て、市は3月に契約を結ぶ予定。委託費は最大5500万円で、2019年度末の遺構整備完成を目指す。
 市の整備方針によると、震災伝承エリアと慰霊・鎮魂エリアを整え、両エリアを植栽で仕切る。校舎への立ち入りは制限し、被災した渡り廊下や体育館跡などは現状のまま保存する。


<震災7年>福祉仮設活動を報告 6年の歩みたどる
 石巻市のグループホーム型福祉仮設住宅「あがらいん」が3月末で閉鎖するのを前に、約6年間の歩みを振り返る活動報告会が25日、同市の石巻専修大で開かれた。あがらいんを運営する仙台市の全国コミュニティライフサポートセンター(CLC)が主催し、関係者ら約20人が参加した。
 あがらいんは2011年12月開設。東日本大震災の被災者の緊急一時生活支援を行ってきた。家庭内暴力(DV)被害者や仮設住宅での生活が困難な被災者の一時避難先として、約6年間で60件の宿泊利用があり、約7割がそれぞれの住まいに戻り、自立した。
 報告会では、活動実績の報告後、行政の担当者や大学教授らがパネル討論を行い、これまでの活動を今後の地域づくりに生かす方法などを考えた。
 CLCの池田昌弘理事長は「関係機関と連携した、一人一人に合わせた支援で、地域で暮らしたいと望む利用者の思いに応えられた」と振り返った。
 あがらいんは、住民らの交流を促進する地域食堂や定期イベントも開催し、被災者を地域で支える体制づくりに注力した。東北福祉大の高橋誠一教授は「住民らが互いに支え合う力が必要。つながりを持ち続けることが大切だ」と指摘した。


次世代放射光整備決定/東北を産業のけん引役に
 最先端のイノベーション基盤が、2023年にも東北に誕生する見通しが強まった。
 文部科学省は1月、物質中の電子の動き方を解析する「次世代型放射光施設」を官民共同で整備する方針を決め、3月22日まで産業界や自治体でつくり整備や運用に加わるパートナーを募集している。
 東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への整備を目指す産学連携組織「光科学イノベーションセンター」と東北経済連合会、宮城県、仙台市が共同で応じる方針だ。全国で唯一の候補地となる見込みで、仙台市への建設が確実視される。
 村井嘉浩宮城県知事、郡和子仙台市長は財政支援の意向を表明しているが、自治体である以上、限界がある。6月の建設地決定に向けて、資金確保のための産業界の自助努力が一段と求められよう。
 次世代型の放射光施設は2010年代に入り、米国、台湾、スウェーデンなどが導入したが、日本には整備されていない。学術研究や産業技術で世界をリードしていく上で不可欠な基盤施設だ。
 文部科学省科学技術・学術審議会の小委員会が年明けの会合で「産学にとって念願の施設」と早期の整備を求めていた。文科省が時間を置かずに整備の方向性を打ち出したことを評価したい。
 「巨大な顕微鏡」と言われる放射光施設は、リング型の巨大な加速器を光の速さで回る電子が方向を曲げた時に発する光を用い、ナノレベルで物質を解析をする。
 新しい加速器は円周が325〜425メートル、直径は100〜135メートル程度と想定する。放射光を取り込む実験設備は当初10本造る。整備費は約340億円と試算した。
 このうち国は加速器などに190億〜200億円を拠出する。整備は量子科学技術研究開発機構(千葉市)が受け持つ。パートナーに対しては、加速器建屋など135億〜150億円に加え、用地取得や造成の費用負担を求める。整備期間は5年を見込む。
 次世代型施設は物質の電子状態を解析する軟エックス線領域に強みがあり、国内に9カ所ある既存施設の100〜1000倍の輝度がある。安価で高性能な触媒や高い磁力を持つエコ磁性材料、医薬品生産プロセスの合理化などにつながると期待される。
 官民共同の利点として、整備方向には産業界の利用ニーズを生かすことが盛り込まれた。企業の技術者や研究者の活用を踏まえた柔軟なサービス提供も強調している。
 企業が活用する上で課題だった利用時間や利用料、計測データ解析支援の点で新たな枠組みも構築する方針だ。
 国とパートナーが連携を強めることによって、産業界にとって使い勝手のよい施設を目指す必要がある。国内産業の発展をリードする拠点を東北に創出すべく、着実な計画実行を望みたい。


原発事故と避難 現実の厳しさ直視せねば
 原発事故に備えて国が定めた避難の指針に対する不安を表したデータと言っていい。政府は原発の再稼働に前のめりになるより、この現実を真摯(しんし)に受け止めてもらいたい。
 民間の研究機関「安全・安心研究センター」(東京)が、東京電力柏崎刈羽原発の重大事故が起きた場合の対応などを周辺住民に尋ねた調査の結果が明らかになった。
 調査では、原発から半径5〜30キロ圏の住民の3割が、国の避難指示が出る前に避難すると答えた。政府の指針では5〜30キロ圏はすぐに避難せず、屋内にとどまることとされている。
 一方で、「指示が出てから避難する」との回答は57・8%だった。指示に従う方が半数を超えたからといって、現行の決まりを維持するというのでは短絡的だろう。
 なぜなら、混乱を招くことなく避難をスムーズに進めるためには、住民全体が想定通りに動くことが前提となるはずだからだ。調査は、それが崩れる可能性が高いことを示す。
 もう一つ、注目しなくてはならない数字がある。原発で事故が発生した際、国の指針に沿った形で安全に避難することが難しいという回答が8割近くにも上ったことだ。
 避難は、いざという時に危険から逃れるために行うものだ。にもかかわらず、その避難のルールに多くの住民が信頼を置いていないことになる。
 柏崎刈羽原発周辺で暮らす住民から見れば、現行の政府の指針は「机上の空論」に等しい。調査結果は、そんな印象すら抱かせる。
 こんな現状で、国や東電が原発の再稼働を訴えることは時期尚早だ。むしろ、スムーズに避難を進めるには大きな困難が伴うことを、関係機関はいま一度深く認識するべきだ。
 大地震による事故ならば、原発周辺の道路などの被災状況も大きく影響する。気象条件も重要な要因になる。
 この冬、県内は豪雪に見舞われ、各地で交通が混乱した。
 大雪のため、今月7日に柏崎市で開かれた「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の会合に、米山隆一知事が出席できない事態も起きた。
 会合では、原発に反対の委員から「こんな日に原発事故が起きたら絶対逃げられない」との声が上がった。原発への賛否にかかわらず、同様の不安を持つ人は少なくないだろう。
 こうした中で、住民が納得できる実効性ある計画を作ることは容易ではあるまい。
 原発事故と避難の問題を考える上で、忘れたくない視点がある。避難を迫られることが心に与えるダメージの大きさだ。
 東電福島第1原発事故では避難と自殺を巡る損害賠償訴訟も起きている。避難前に102歳の男性が自殺したケースでも裁判所は避難を余儀なくされたことが引き金との判断を示した。
 悲劇を繰り返さないためにどうするのか。そこも真剣に考える必要がある。


防衛費めぐる予算審議 低調な安保論議を危ぶむ
 国会での防衛費をめぐる論議が低調だ。来年度予算案は今週衆院を通過する見通しだが、このままでは安保論議が置き去りになってしまう。
 例えば、北朝鮮の核・ミサイルに対抗して整備する陸上配備型ミサイル防衛「イージス・アショア」だ。
 搭載する新型の迎撃ミサイルは日米が共同開発したが、迎撃実験は2回連続で失敗している。
 2基で約2000億円に上るシステムだ。費用対効果の議論は欠かせないが、踏み込んだ質疑はない。
 米国からこうした最新鋭装備を購入する際には有償軍事援助(FMS)という契約方式で調達する。
 代金は米国の見積もりに応じて前払いするが、年間数十億円の過払い金の返還が滞っているという。
 FMSは装備調達の高額化を招く一因ともなっているが、どう改善するのかという議論は乏しい。
 とりわけ、疑問なのは、長射程の巡航ミサイル導入をめぐる議論が深まっていないことだ。
 防衛省は中国の海洋進出を念頭に離島防衛を強化するというが、北朝鮮に届く巡航ミサイルも整備する。
 緊急時には北朝鮮のミサイル基地を攻撃する敵基地攻撃能力としても利用できる兵器だ。3種類のミサイルの取得などに22億円を計上した。
 政府は敵基地攻撃を「自衛の範囲」と解釈する一方、専守防衛の観点から装備を保有してこなかった。
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「敵基地攻撃が目的ではない」としつつ、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいのが現実だ」と述べた。
 軍事技術が向上し、安保環境が厳しくなる中、抑制的な専守防衛がいかに大きな制約になっているかということを強調したかったのだろう。
 専守防衛の限界をどうとらえるのか。重要な問題提起だが、野党が専守防衛の論議を深めていこうとしているとは思えない。
 民進党の分裂や質問時間の削減という事情もあるだろう。働き方改革なども重要だが、野党の安保問題の提起が不足しているのは明らかだ。
 どんな防衛力を整備し、専守防衛との整合性はとれているかは、予算審議を通じて国会が判断するしかない。論点を並べ、徹底した議論をする責任を国会議員は自覚すべきだ。


裁量労働制 異常データ、新たに233件 加藤厚労相
 裁量労働制に関する厚生労働省の調査データに異常値が含まれていた問題を巡り、加藤勝信厚労相は26日の衆院予算委員会で、新たに233件の異常値が見つかったと明らかにした。これまでの分を加えると300件を超えた。安倍晋三首相は調査データそのものは撤回しない考えを示したが、調査の信用性は失われつつあり、野党側は、この調査に基づいて作成された働き方改革関連法案を撤回するよう要求した。
 新たな異常値が発見されたのは「2013年度労働時間等総合実態調査」。加藤氏によると、1日の残業時間が「最長でもゼロ」の人で、1週間や1カ月の残業時間がゼロではなかった事例が233件あった。加藤氏は「常識的に考えてあり得ない」と認めた。立憲民主党の長妻昭代表代行の指摘で判明したという。
 また同調査で、企画立案などをする「企画業務型」の裁量労働者の42件について1日の労働時間が「2時間以下」と記載されていた。加藤氏は「あまりにも短く違和感を感じる」とし、確認する考えを示した。長妻氏は「データの信ぴょう性に問題がある。厚労省の審議会に法案の議論を差し戻すべきだ」と追及した。
 同調査ではこれまでに93事業場で100件超の異常値が発覚し、厚労省が1万件超の全データを精査している。加藤氏は「(精査期間が)あまりに長いようなら、ある程度の数で判断する」と結果の公表を前倒しする可能性を示唆。全国の労働基準監督署が行った同調査の実態について「署レベルで実際はどうだったか把握したい」と強調した。
 一方、基準の違う一般労働と裁量労働の労働時間を比べたデータが15年に作成された経緯に関し、加藤氏は自ら担当職員に聞き取りをしたと説明。「特段不自然なところはなかった。第三者による調査は必要ない」と述べた。
 首相は不適切なデータ比較について「答弁は撤回したがデータ自体は厚労省が精査している」と述べ、同調査データの撤回は拒否。働き方改革法案を今国会に提出する方針を変えない意向も改めて示した。【光田宗義、市川明代】


大崎事件 再審可否3月決定へ
義理の弟を殺害したとして服役した90歳の女性が再審、裁判のやり直しを求めている「大崎事件」の抗告審で、福岡高等裁判所宮崎支部は来月12日に再審を認めるかどうか決定を出すことにしました。
昭和54年、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害したとして殺人などの罪で懲役10年の刑が確定し服役した原口アヤ子さん(90)は無実を訴えて再審、裁判のやり直しを求めています。
この事件では平成14年、初めての再審請求で鹿児島地方裁判所が再審を認めましたが高裁が決定を取り消し、平成27年に申し立てた3度目の再審請求で去年(平成29年)6月、鹿児島地方裁判所が再審を認める決定を出し、検察側の即時抗告を受けて福岡高等裁判所宮崎支部で抗告審が行われていました。
弁護団によりますと、これまでの抗告審では地裁が再審を認める決定を出す根拠のひとつとした関係者の供述の鑑定について、検察側は、検証ができず科学的な証拠として認められないなどと主張し、弁護側は鑑定結果に証明力があることは明らかで、裁判所が判断するものだと反論していました。
福岡高等裁判所宮崎支部は来月12日に、再審を認めるかどうか決定を出すことになり、これまでの裁判の記録や抗告審で出された意見書などを元にどのように判断するのか注目されます。
弁護団によりますと、原口さんが高齢なことから裁判所に迅速な対応を求めてきましたが、今回は検察の即時抗告から裁判所の決定までの期間が8か月余りと短く、裁判所の対応は異例の早さだということです。


再開発「一番街」盛り上げる催し
再開発工事が進められているJR鹿児島中央駅近くの商店街で、25日、にぎわい創出のイベントが行われ、多くの人が買い物や音楽ライブなどを楽しみました。
このイベントは、鹿児島市のJR鹿児島中央駅近くにある「一番街商店街」の関係者が企画したものです。
再開発ビルの建設に向けた工事が行われている「一番街商店街」では、現在、駅側の入り口が封鎖されて、人の往来が少なくなっています。
このイベントは、改めてにぎわいをつくり出そうという狙いがあります。
25日は、「一番街商店街」に既存の店舗に加えて、市内の飲食店やアクセサリーの店など合わせて16店舗が臨時に出店しました。
訪れた人たちは買い物をしたり、音楽ライブを聞いたりしながら、ひとときを楽しんでいました。
鹿屋市から訪れた女性は「インスタグラムを見てきました。さまざまな店があると知ったのでまた来たいです」と話していました。
工事が行われている「一番街商店街」の一角には、24階建ての再開発ビルの建設が計画されていて、2020年度内に完成する予定です。
「一番街商店街」青年部の野間太一さんは「工事で人通りが少なくなっていた中、昔から店をやっている人が喜んでくれているのがうれしいです。新しいビルもできますが、この古い商店街を売りにして、和気あいあいと盛り上げていきたいです」と話していました。


森友文書と国会/真摯な論戦を求めたい
 大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で野党が攻めあぐねている。政府が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を巡っては安倍晋三首相に裁量労働制の調査データに関する答弁を撤回させるなど攻勢を強めているが、森友問題では首相が何度も強調した「丁寧な説明」に背を向け続ける政府の姿勢を崩せない。
 財務省前理財局長で国税庁長官の佐川宣寿氏が繰り返し「廃棄した」と答弁した近畿財務局と学園との交渉記録が出てきたことから、確定申告に合わせ、佐川氏の国会招致や罷免を求める抗議活動が各地であった。だが麻生太郎財務相は交渉記録ではないとし、抗議活動も野党が指導したかのような発言までした。
 首相は昭恵夫人と学園の関係を問われても「自分や妻の関与はない」の一点張り。一方で聞かれてもいないのに過去の新聞報道を取り上げ「真っ赤なうそ」などと延々と非難する場面がたびたびあった。質問に正面から答えず、説明責任を置き去りにすることは許されない。
 問題発覚から1年余りになるのに、なぜ国会による解明がここまで遅れ、会計検査院の検査にも影響を及ぼしたのか。政府はまず責任の所在を明確にすべきだ。真摯(しんし)な論戦を求めたい。
 財務省は1月下旬、大学教授の情報公開請求に近畿財務局と学園との交渉経緯などが記された5件の文書を開示。さらに2月になって20件の文書を国会に提出し、いずれも「内部の検討資料」で交渉記録ではないと説明した。その上で、売却に当たり8億円余りも値引きした根拠がずさんと指摘した会計検査院の検査には反映されなかったことを認め、謝罪した。
 財務省の説明は通らない。国有地の地中からごみが見つかったことで学園側が損害賠償請求をちらつかせ、値引きを迫った経緯が書き留められ、売却額について「事前調整に努める」との記述もあった。佐川氏が国会答弁で否定した事前の価格交渉は音声データでも裏付けられている。
 また2月の文書には「相手方との交渉経緯」とし「平成27(2015)年1月9日 当局が学校法人を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」との記載があった。これは鴻池祥肇元防災担当相の事務所が作成した学園側との面談記録にある同じ日付の内容と重なる。
 そこには、財務省担当者と面会した学園側からの連絡として「土地評価額10億。賃料年4%の提示あり。高すぎる」と記載されていた。昨年3月、この記録について聞かれた佐川氏は「個別の日付などの事実関係について、個別の職員に確認していない」と述べた。
 こうした文書が公開されなかったことで解明が大幅に遅れたのは否定しようがない。首相は何度も「会計検査院の審査に全面的に対応するのが、政府としてできる最大限だ」と繰り返したが、結局、それも果たせなかった。誰も責任を取らず、うやむやにすることがあってはならない。
 昭恵夫人と学園側との関係から忖度(そんたく)が働いたのではないかという疑惑の核心はいまだ解明されておらず、佐川氏には過去の答弁に関わる背景も含め、国会で詳しく証言してもらう必要がある。


山口敬之を「番記者だっただけ」と捨てた安倍首相、どちらかがウソをついている
 安倍首相が、1月30日の衆議院予算委員会で、希望の党・柚木道義議員からの質問に答え、伊藤詩織が著書『Black Box』でレイプされた相手として名指しした元TBS記者・山口敬之との関係について、「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」と述べた。
 顔を出して告発した伊藤に対し、身内の右派サークルに向けてのみ弁解し、雲隠れを続ける山口。この事案についての記事やインタビューをひとしきり読んできたので、安倍の反応には非常に驚いた。
 本連載では、伊藤の著書が発表された後に記された山口の手記に、意図的な隠蔽や誤った解釈が含まれている旨を再三指摘してきたが、その執筆記事を紹介するツイートを投じてみると、「結局は、何でもかんでも安倍政権に繋げて、否定したいだけのお花畑って事ですね」といった、何でもかんでも安倍政権擁護に繫げたい方々からのメッセージをいくつか頂戴することとなった。
 伊藤自ら、方々のメディアで発信し続けたこともあり、そのまま揉み消されていたであろう事案が各所で論証された。山口のことを擁護し、手記掲載の場を与えた雑誌『月刊Hanada』の編集長・花田紀凱は、自身が出演する動画チャンネル「週刊誌欠席裁判」で、山口の手記にある、ホテルの部屋で伊藤が吐瀉したとする描写を受け、「そんな人をさ、強姦しようと思う? 普通。いやー、気持ち悪いですよ」と言い、伊藤を責め立てながら山口を擁護した。その後、さすがに世に渦巻く違和感と怒りを感知したのか、山口を事件発覚前のように常連寄稿者として戻すことはしていない。助成金を不正に受け取ったスーパーコンピューター詐欺事件で逮捕されたPEZY Computingの齊藤元章社長と山口の関係が取りざたされると、同チャンネルで、うやむやな対応に終始していた。
 以降に紹介するが、安倍首相と山口は明らかに昵懇の仲だった。ならばなぜ、今になって「番記者にすぎず、それ以上のものでも以下のものでもない」と言ったのだろう。山口に対する世間の目が厳しくなってきたから、ここら辺で斬り捨ててしまおう、との判断なのか。森友学園にしろ、加計学園にしろ、自分と近しい関係から生まれた事業に癒着の疑いがかけられると、安倍は、知り合いだからって優遇するはずがないでしょう、と一本調子で逃げてきた。新たな書類や音声資料が出てこようとも、とにかく自分は直接関係していないんだと遠ざけ続けた。その欺瞞に多くの国民は気づいているが、決定的証拠ではないと逃避しながら一致団結する政府は、報道の嵐が過ぎ去るのをじっと待つ。その手口は、何だかんだで成功しているのだろう。
 こういうことを書くと、先述の通り、「結局は、何でもかんでも安倍政権に繋げて、否定したいだけのお花畑って事ですね」と言われてしまう。よし、それならば、「否定したいだけのお花畑」が今日限りで改心して、本稿では、安倍首相を擁護してみたい。つまり、安倍首相と山口敬之の関係は、安倍首相が言うように、「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」という見地に立ってみる。安倍首相は、ウソをつく人なんかじゃない。ボクの頭がお花畑だから、いつも安倍さんのことをウソつき呼ばわりしてしまったのだ。安倍首相は、山口と特別に親しい関係ではないのだ。
 というわけで改心したボクは、山口敬之の著者『総理』『暗闘』を読み直すことにした。安倍首相が、山口とはただの番記者としての付き合いしかない、と言うのだから、山口の本に記されている安倍首相との蜜月の描写は、全てウソということになる。
「これ、あさって衆議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」
(安倍晋三首相発言・山口敬之『総理』幻冬舎文庫)
 以下のカギカッコの引用は、全て『総理』からのものである。第一次安倍政権時、安倍の辞任が取りざたされる中で、東京・富ヶ谷にある安倍の私邸に出向いた山口が、安倍とこんな会話を交わす。
「体調悪そうですから今日は早めに失礼しますね」
「あ、そう。帰国早々来てもらってお疲れ様だったね」
「これからはたまに電話しますから、ちゃんと出てくださいよ」
「電話嫌いの山口君らしくないね」
 とても親密な仲に思えるが、安倍首相が言うのだから、「それ以上のものでも以下のものでもない」の範疇なのだろう。
 ならばこれはどうか。
 2009年、中川昭一議員が亡くなると、山口の携帯に安倍から電話がかかってくる。
「お通夜に行くんだけど、一緒に行かないか?」
「もちろんです。ありがとうございます」
 山口は安倍の自宅で待ち合わせをして葬儀会場に出かける。会場につくと、親交のあった山口に対し、中川の妻が「主人に戒名をつけて欲しいんです」と申し出る。山口は「安倍さんに相談してみましょう」と返し、すぐさま連絡すると、安倍は「えぇ? 昭一さんの? そりゃ大変な役を引き受けちゃったね。どうするの!?」と驚きつつ、戒名を考えることを承知する。翌朝、安倍は山口に電話をし、考えついた漢字を伝えた。
 もういっちょ、これはどうか。
 オーストラリアのブリスベンに、財務省・中央銀行総裁会議に出席するために訪れていた安倍は、14階にあるホテルの一室に山口を呼び出す。そこでこんな会話を交わす。
「よぉ、元気そうだね」
「そういう安倍さんも、生気が漲ってますね」
「そりゃ、明日の帰国早々衆議院解散を宣言するんだからね」
 ビールを口にした安倍と会話を続ける山口。安倍は立ち上がり、デスクに置いてあった原稿用紙を手にする。
「これ、あさって衆議院を解散する時の会見原稿なんだけどさ、ちょっと聞いてみてよ」
 安倍が読み上げる原稿は、「読み終わるまでに私の時計で16分少々かかった」。その様子について、「敢えてゆっくりと冷静に読み進める様子が、逆に安倍の気迫をにじませていた」と記す。最後まで聞き終えた後、山口は別の階にいる麻生太郎から呼び出され、その旨を安倍に伝えると、安倍は山口に「山ちゃん、ちょうどいいからさ、麻生さんが今何を考えているかちょっと聞いてきてよ」と言われた。麻生の下に出向き、葉巻を燻らせる彼と、「おい、ちょっとこっちで話そうか」「安倍から話を聞いているか?」と会話が始まる……。
 「お花畑」のボクが読むと、やっぱり「それ以上のものでも以下のものでもない」の範疇とは思えないのだが、安倍首相がそういうのだから信じてみよう。山口は『総理』のあとがきにこのように書いている。
「私は親しい政治家を称揚するために事実を曲げたり捏造したりしたことは一度もない。それはジャーナリストの仕事ではないからだ」
「本当のジャーナリストが自らの支えとするのは『事実に殉じる』という内なる覚悟だ」
 山口が記した安倍とのエピソードが事実ならば、番記者としての付き合い以上のものであることは明らかである。だが、安倍首相は「それ以上のものでも以下のものでもない」と言い切った。「何でもかんでも安倍政権に繋げて、否定したいだけのお花畑」が、意識的にそうならないように安倍首相を信じてみる。安倍首相の見解を肯定するための結論はひとつ。山口が言っていることが全てウソ、である。
 安倍首相を熱烈に支持する人たちの意見を間借りすると、安倍首相はウソをつくような人ではない。ならば、山口がウソをついていることになる。上記は全部ウソなのか。そうでなければ、話がおかしくなる。「事実に殉じる」と断言しているジャーナリストが、これだけの話を捏造しているのだとすれば、安倍やその周辺は、もっと山口を手厳しく追及しなければならないはずである。信用が著しく損なわれているわけで、名誉毀損で訴えるべき事案だとすら思える。
 こちらが、お花畑だろうが焼き畑だろうが、確実に言えることは、
・安倍がウソをついている
・山口がウソをついている
 このどちらか、ということだ。一体、どちらがウソをついているのだろうか。
 ちなみに、「FLASH」(2018年3月6日号)では、「安倍首相『疑惑の披露宴出席写真』を発見!」との記事があり、安倍首相が官房副長官を務めていた小泉内閣時代の2002年12月7日、都内の一流ホテルで開かれた山口敬之夫妻の結婚披露宴に出席し、楽しげに話す2人の写真が掲載されている。あらためて、「番記者時代に取材を受けただけ」という安倍首相はウソをついていないのだろうか。ウソをついていると思う。そう思ってしまうのは、やっぱり自分がお花畑だからなのだろうか。


鹿島茂氏が一刀両断 「安倍政権で少子化は克服できない」
 安倍首相によれば、この国の少子高齢化は北朝鮮の脅威と並ぶ「国難」だそうだ。消費増税分も少子化対策に回すと明言。今国会では「教育無償化」や「人づくり革命」が大真面目に議論されているが、保育施設を増やし、教育を受ける環境を整備すれば「国難」を突破できるのか。「セックスレス亡国論」(斎藤珠里氏との対談)を書いた仏文学者・鹿島茂氏がバッサリ斬る。
■親子孫3代同居が理想の安倍政権
  ――安倍政権の少子化対策をどう評価されますか。
 根源的なところを見誤っていますね。どこを手直ししようと現状打破は無理でしょう。
  ――手厳しいですね。
 僕は以前から言っているんですが、世界中の少子化国をリストアップし、共通する問題をあぶり出せば解決策はおのずと浮かび上がってくる。世界地図を広げると、少子化ベルトが横たわる地域がある。日本はその東の外れに位置しています。それが韓国へわたり、中国につながり、ロシアへと広がって、東欧を進んでドイツにたどり着く。
  ――どんな共通点があるんですか。
 家族類型です。父親の力が強い権威主義的な直系家族類型の国々(日韓独)と共同体家族(中ロ)なんです。とりわけ日中韓で共通するのが「嫁」という言葉。女偏に家と書くでしょう。まさに、女性が家から家へと移る概念を表しているんです。英語の「bride」(新婦)にはそうした意味はありません。
  ――結婚が家単位で行われる権威主義的家族の社会で、女性が自由に目覚めた。それが結婚の妨げになっているんですか?
 そう、家に入ることに対する拒否権の発動です。この男性とは結婚したいけれど、男性が背負う家とは一緒になりたくない。当然の考えですよね。1960年代の高度成長期に男性の進学率上昇に伴い、嫁になる女性にも高学歴が求められた結果、女性の進学率も高まり、「私を産む機械と考えないでちょうだい」という考えが広がった。
  ――そうした時代の変化に自民党を中心とした保守派は気づいていないようにみえます。
 安倍政権を支える「日本会議」は父親の力が強く、親子孫3代がひとつ屋根の下で暮らす権威主義的な直系家族の志向が強いでしょう。
 現実に自民党改憲草案には〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という「家族条項」があって、家族の在り方まで憲法に書き込んで強制しようとしている。女性が発動する拒否権に目をくれようともしない。こういう発想でいる限り、子どもを持つ家庭にどんなケアを施そうが、解決策にはなりませんよ。
■恋愛環境の整備が必要
  ――「セックスレス亡国論」でセックスレス社会の元凶をこう指摘されています。面倒くさいことを嫌がる人間心理と、面倒はカネで解決する資本主義が結びついた結果、薄利多売のアダルト業界が発展。オナニーで満足する男性が増え、晩婚非婚が加速したと。これもストンと落ちました。
 日本の男性の面倒くささがどこから来るのか。権威主義的な直系家族の仕組みが伝統的に男女に恋愛の自由を与えなかったことに由来しています。嫁も婿も家(=親)が選ぶ。
 かつて見合いが盛んだったのは、ラクだったからです。自由意思での配偶者選びに変わって、恋愛は面倒くさくてコストもかかるからセックスにも積極的になれない。「やらせていただく」よりもオナニーの方がいいや、という男性は激増しているんです。
  ――アダルトグッズがあふれていますし、そちらに流れるのは必然ですね。
 まして、世の中にはモテない男性の方が圧倒的に多い。女性はイイ男の中から選ぼうとする。モテない男性はさらにあぶれてしまう。出会いなんか面倒くさくなるわけです。
  ――面倒くさい男女を引き合わす手立てはありますか。
 出会いの制度化でしょうね。僕が小学校の時代はフォークダンスを男女の児童が踊っていました。照れくさいし、嫌でしょうがなかったけれど、何となくうれしい気持ちもあった。そういう強制でもしない限り、日本の男女がくっつくのは難しいでしょう。
 セックスは誰でもできると思うのが大間違い。放っておくと、直系家族の日本人はますますセックスが面倒になり、衰退していく。回避するには、自由意思に任せきりにせず、恋愛する環境を制度化することですよ。僕は舞踏会をやるのが最終結論だと思う。
  ――自治体なども支援していますが、婚活パーティーはどうですか。
 婚活パーティーなんかダメ。目的が露骨過ぎます。いきなり「きょうセックスしませんか」と誘うバカはいないでしょう。人間には本音とは別に口実が必要なんです。
フランスは「個人が産み国家が育てる」
  ――少子化ベルトにのみ込まれていない地域はどこが違うのでしょうか。
 少子化を免れているフランス、イギリス、アメリカなどの国々は核家族類型です。直系家族と異なり、子どもは早い段階で自立心を持ち、親子は互いに干渉しない。子どもは自力で結婚相手を選ばなければなりません。
 そこで、核家族社会では、はるか昔から結婚相手を見つけるマーケット、つまり出会いの場が制度化されているんです。かつての舞踏会であり、ダンスパーティーであり、今でいう出会い系パブのようなものがあった。アメリカやイギリスの映画を見れば、そうしたシーンが出てくるでしょう。
  ――日本はどうすればいいでしょう?
 思い切って価値観を転換するのなら、子づくりと結婚の分離です。アメリカでは広がっています。金も名誉も得た女性が子どもも欲しくなったら、精子バンクで自分好みの男性の精子を買い求める。アメリカの自由な考え方はそこまで進んでいる。最終的な進化の形態は、精子バンクに頼った女性の単性生殖になるかもしれない。遺伝子組み換え種子最大手のモンサントのような精子業者が出てきて、世界中の精子を独占してしまう。SFの世界に近づいていくような気もします。
  ――何だか気が遠くなります。
 現実的な解決策を打ったのがフランスで、結婚と出産を切り離した。きっかけは、99年に施行されたPACS(民事連帯契約)です。事実婚と結婚しか選択肢がなかったところに、結婚とほぼ同等の法的権利を認めたPACSを設けて同棲へのハードルを下げた。
 カトリックの影響が強いフランスでは離婚には裁判所の手続きが必要で、同性婚は認められなかった。それで、パートナーへの財産分与を求める男性同性愛者向けにPACSが導入されたのですが、結婚よりも緩い契約で家族を築けることから男女間にも広がりました。婚外子率は6割に達しています。すごい数字ですよね。
  ――フランスは家族政策も充実しています。妊娠出産の諸費用は無料で、8割超が通う公立校は小中高の学費も無料。世帯年収約7・3万ユーロ(約970万円)未満で3人の子どもを持つ家庭には、20歳まで1人当たり約296ユーロ(約4万円)が支給され、追加手当も豊富です。
 個人が産み、国家が育てる。フランスの考え方は徹底しています。もっとも、子どもは嫁が育てるものという保守的な考え方が浸透している日本で同じ政策をとるのは難しいと思います。
■日本の救いは西日本、投資は西へ
  ――フランスのコピペでは根付かない。
 ただ、日本にも救いがあります。東日本は直系家族ですが、西日本には双処同居型核家族も存在する。夫婦どちらの親とも同居する家族類型です。投資すべきは西日本で、少子化からの復興は西から進めるべきだと思いますよ。典型的なのは、日本で最も古い文化が残る沖縄。沖縄は大和朝廷が興る以前の万葉集時代の日本の姿をとどめている。都道府県別出生率は沖縄がトップでしょう。
  ――合計特殊出生率の16年全国平均は1・44。都道府県別では沖縄が1・95で断トツ。島根1・75、長崎と宮崎1・71、鹿児島1・68と続き、西日本勢がズラリです。
 双処同居型核家族の性生活の論理を突き詰めていくと、子どもの父親が誰であるかは問わないという結論に行き着く。フランスもそういう考え方です。こういう考え方が広がれば、少子化対策になるでしょう。
 ただ、直系家族かつ、男系法律を持つ日本でそれが受け入れられるとは思えない。男女別姓の壁もある。これを乗り越えるには思い切って姓を女系にするしかない。母親のお腹から出てきたことだけは確かなんですから。だけど、男系直系家族を重んじるアベ応援団の志向とは相いれませんね。(聞き手=本紙・坂本千晶)
▽かしま・しげる 1949年、神奈川県横浜市生まれ。東大文学部仏文学科卒、東大大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。「馬車が買いたい!」でサントリー学芸賞、「子供より古書が大事と思いたい」で講談社エッセイ賞、「職業別パリ風俗」で読売文学賞受賞。古書コレクターとしても知られる。明大国際日本学部教授。


米国の銃規制 若者の声が政治変えるか
 幾度となく悲劇が起きても米国の銃規制は進んでこなかった。そんな政治の無策に対し、高校生らの抗議活動が全米に広がりつつあるという。
 きっかけは今月中旬、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件だった。問題行動で退学処分となった19歳の男が校内に侵入し、ライフル銃を乱射して17人が死亡した。銃は男が1年前、合法的に購入したものだった。
 近年、高校で起きた乱射事件としては最悪の犠牲者数となった。米国では学校内の発砲事件が相次いでおり、今年に入って18件目というから、その頻度に驚かされる。
 事件の再発防止に向け、トランプ大統領は「解決方法を見つける」と述べ、銃購入者の経歴調査の徹底や学校の安全対策に取り組む考えを示してはいる。だが、トランプ氏は抜本的な銃規制には消極的とみられている。銃規制に反対する全米ライフル協会(NRA)の支持を受けているからだ。
 トランプ氏が提案した学校の安全対策には耳を疑った。教師に銃で武装するよう求め、武装する教師にボーナスを支給するという。NRAの主張に沿ったもののようだ。
 「銃には銃を」という発想でもっと銃を増やせというわけか。人口約3億2400万人の米国にある銃は約2億7千万丁ともいわれる。銃犯罪は他の国に比べて突出して多く、年間3万人が銃で命を奪われている。悲劇を招いている最大の原因は、銃が容易に入手できることだろう。
 これまで米国で銃規制の議論が進んでこなかったのは、銃所有にこだわる国民の意識があるとされる。合衆国憲法修正第2条で国民の武装の権利が認められており、保守派やNRAはこれを根拠に銃規制に強く反対してきた。昨年10月には死者58人と米史上最悪の銃乱射がラスベガスで起き、トランプ氏は銃の殺傷能力を高める特殊装置の規制を検討する考えを示したが、その対策さえ進んでいない。
 今回、光明に見えるのが高校生らが銃規制を求めて行動を始めたことだ。ソーシャルメディアで呼び掛け、規制強化を求める集会が各地で行われている。事件のあったフロリダ州では州議会前に数千人が参加したという。3月には全米での抗議デモが計画されている。銃規制を求める若者の声は強まりそうで、今後、国民の意識を変えていく契機になる可能性もある。今年11月の中間選挙でも銃規制は大きな争点になるだろう。
 日本人としては服部剛丈(よしひろ)さんの事件を忘れることはできない。1992年10月、米国に留学中だった高校2年の服部さんがハロウィーンパーティー会場と勘違いして入った住宅の敷地で、住人の男性に射殺された。銃がなければ起きなかった悲劇だ。
 留学生や旅行者を含め、いつ誰が銃の犠牲になるか分からない。そんな米国社会の現実を今度こそ変えてほしい。


立憲議員が国を提訴 「国会召集に応じなかったのは違憲」
 昨年6月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。
 野党4党は昨年6月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。安倍内閣は要求から98日目の同9月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。
 高井氏側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」などと主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、召集期間の定めはない。


京大 入試中にミス発見 小問2問「解答不要」通知
 京都大は26日、同日に実施した2次試験(前期日程)の化学で、試験途中に小問2問が不適切と気づき、会場で「解答しないでください」と通知した。問題文や図の計4カ所の誤りにも途中で気付いて順次板書で知らせたという。京大は「少なくとも試験終了30分前には周知を終えた。同じ時間に知らせており、不公平は生じていない」としている。
 京大によると、試験時間中に受験生と同時に教員が実際に問題を解きながら行った点検で、氷の原子配置に関する問題に不適切な箇所があることが判明し、小問2問の削除を決定。更に別の問題でも説明文など4カ所に訂正が必要と判断したという。化学は大問が全4問あり100点満点。削除した問題(配点は非公表)は採点から省いて合否判定をする。
 化学は理科(物理・化学・生物・地学)の選択科目の一つで、医学部など7学部の志願者5085人のうち化学を選択した人が受けた。志望学部により選択しなければならない科目数が異なり、2科目が必要な6学部の志願者は午後1時半〜4時半、1科目の教育学部(理系)の志願者は午後3時〜4時半に受験。京大は削除や訂正をいつ伝えたかは明らかにしていない。
 また、試験問題作成後の点検で、「結晶格子」とすべきところを「格子」と記載するなど問題文に計7カ所の誤りが見つかり、訂正部分を説明する冊子を問題用紙とともに配布した。
 京大には受験生からの苦情は26日夕時点では寄せられていないというが、インターネット上では「いっぱい訂正がきた」などと受験生の書き込みが相次いだ。
 京大では昨年の2次試験の物理の試験で出題ミスがあり、今年になって受験生17人を追加合格にした。これを受け、物理については昨年までは問題作成から試験当日まで3回だった点検を今年は5回に。その結果、事前点検で4カ所の補足説明が必要なことが判明し、問題と一緒に説明文を配布した。化学についても3回だった点検を4回にし、試験時間中に解答作業をする教員も増やしていた。
 京大入試企画課は「当日の試験問題チェック体制を強化したことにより、適切な内容へ修正することができたが、例年より訂正などを多く出したことは残念だ」と話している。【野口由紀】


鴻上尚史が喝破! 特攻隊の理不尽は過去のものじゃない…過重労働もいじめも「同調圧力は日本人の宿痾なのかもしれない」
 きのう、平昌五輪が幕を閉じた。開会式・閉会式では平和への強いメッセージが発信されたが、あらためて不安になったのが2020年の東京五輪の開会式・閉会式だ。というのも、開会式・閉会式の演出チームで構成・ストーリーを担うとされる山崎貴監督は、あの百田尚樹原作の特攻礼賛愛国ポルノ映画『永遠の0』を監督した人物だ。 
 こんな映画の監督が、世界的イベントであるオリンピックの開会式・閉会式の演出を務めるなど、どう考えても正気の沙汰ではない。世界中の顰蹙を買う可能性だってあるが、残念ながら現在の日本ではそうした批判の声は少なく、むしろ特攻を美化する風潮のほうが根強い。
 そんななか、ある特攻に関する本が大きな注目を集めている。劇作家の鴻上尚史氏が書いた『不死身の特攻兵 軍神はなぜ上官に反抗したか』(講談社)は、発売されてすぐに増刷を重ね、たちまち話題作となった。
『不死身の特攻兵』は、陸軍の第一回の特攻隊「万朶隊」に所属していた佐々木友次氏について書かれた本。佐々木氏は特攻隊員として9回出撃し、いずれも生還。終戦まで生き残った人物として知られている(2016年2月に逝去)。彼はなぜそのような数奇な運命をたどることになったのか。
 確実に作戦を成功させるため、初期の特攻兵は操縦に長けた優秀なパイロットが選ばれた。佐々木氏の所属する万朶隊も、佐々木氏含め腕利きのパイロットが選ばれたのだが、だからこそ自分の能力をふるう機会すら与えられない特攻の命令には大きな疑問をもっていた。
 また、卑劣なことに、彼らが特攻で使う九九式双発軽爆撃機は爆弾が機体に縛り付けられており、パイロットが死を恐れたとしても爆弾を落とせないため、体当たりするしかないようにされていた。
 万朶隊を率いた岩本益臣隊長はこの設計に憤り、独断で爆弾を落とすことができるように改装させた。そのことを万朶隊の面々に説明するとき、岩本隊長はこのように語ったという。
「このような改装を、しかも四航軍の許可を得ないでしたのは、この岩本が命が惜しくてしたのではない。自分の生命と技術を、最も有意義に使い生かし、できるだけ多くの敵艦を沈めたいからだ。
 体当たり機は、操縦者を無駄に殺すだけではない。体当たりで、撃沈できる公算は少ないのだ。こんな飛行機や戦術を考えたやつは、航空本部か参謀本部か知らんが、航空の実態を知らないか、よくよく思慮の足らんやつだ」
 加えて岩本隊長は、「これぞと思う目標を捉えるまでは、何度でも、やり直しをしていい。それまでは、命を大切に使うことだ。決して、無駄な死に方をしてはいかんぞ」としたうえで、「出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と語ったという。
 結局、岩本隊長は万朶隊として出撃する前に戦死してしまうが、佐々木氏はこの命令を守り、爆弾を落として帰ってきた。
 佐々木氏が帰ってきたのは、「体当たりにより戦艦を撃沈」との大本営発表が出された少し後のこと。そして、佐々木氏の帰還に対する司令官の対応は人の命を命とも思わない酷いものだった。
特攻隊を生んだ構図は現在の日本社会にも残り続けている
 佐々木氏にはそれから何回も何回も出撃命令がくだされる。それは、敵艦を沈めることを意図したものではなく、ただただ彼を特攻させて殺すための出撃だった。なぜ、敵艦を攻撃することよりも、名誉の戦死を遂げることが目的化したのか。参謀長が佐々木氏を怒鳴りつけた言葉がそれを説明している。
「佐々木はすでに、二階級特進の手続きをした。その上、天皇陛下にも体当たりを申し上げてある。軍人としては、これにすぐる名誉はない。今日こそは必ず体当たりをしてこい。必ず帰ってきてはならんぞ」
「佐々木の考えは分かるが、軍の責任ということがある。今度は必ず死んでもらう。いいな。大きなやつを沈めてくれ」
 出撃を繰り返すうち、援護を担当する直掩機の数も減らされ、佐々木氏の特攻はどんどん雑な扱いになっていく。8回目の出撃ではついに直掩機が一機もつかなかった。これでは敵艦に近づくのもおぼつかないし、たとえ特攻したところで戦果の確認すらできない。
 同書では、生還するたびに痛罵された佐々木氏がどんな理不尽な扱いを受けたか、そしてそのような存在は佐々木氏だけではなく、〈処刑飛行〉を強いられたパイロットは他にも存在したことなどが明かされている。詳しくは同書を読んでいただきたいが、『不死身の特攻兵』が現在これだけ多くの人に読まれているのは、佐々木氏が受けた理不尽な構図は過去のものなどではなく、現在の日本社会でもなんら変わらずに残っているものだからだ。
 2018年1月21日付朝日新聞のインタビューで鴻上氏は「つい僕らは、うかうかしていると、日本型組織を維持するために、構成員の命を消費する傾向があるんです」と語っているが、理不尽なまでの過重労働を強いられるブラック労働や、意味不明なルールでもそれを遵守しないものは排斥する「いじめ」など、職場や学校といった日本のありとあらゆる組織でこの構図は残り続けている。
 鴻上氏はこのように指摘する。
「特攻隊やいじめの資料を読んでいると、同調圧力っていうのは日本人の宿痾なのかもしれないという気がします。「特攻に志願する者は前に出ろ」と上官が言って、誰も動かないと「出るのか、出ないのかハッキリしろ!」と叫ぶ。すると、全員がザッと前に出る。個に目を向けず、全体が一つであることが美しいという価値観は、いまも連綿と続いている」(「週刊朝日」16年9月9日号/朝日新聞出版)
戦争や特攻隊の美化を懸念し、「同じ轍を踏まないように」と語った
『不死身の特攻兵』では、鴻上氏が札幌の病院に入院中だった佐々木氏のもとまで向かい、数回にわたってインタビューを行っている。
 佐々木氏は非常に言葉少ないながらも、鴻上氏に「戦争ってかっこいいみたいなイメージだけが残っていくと思うんです」「特攻もやっぱり美しいとか、強調されるんですね」と問いかけられると、「それは十分に気を付けていただけたら。同じ轍を踏まないように」と警鐘を鳴らした。
 70年以上前、特攻につながった日本人の精神性はなんら変わることなく残り続けている。そのことを認識しなければ、「同じ轍」の悲劇はいとも容易く繰り返されてしまうだろう。『不死身の特攻兵』はそのことを強く実感させられる本である。(編集部)

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Cécile Vrain "La moins mauvaise solution"
L'édito de la semaine

Alors que dans quelques jours, les Japonais mais pas seulement eux, commémoreront la catastrophe de Fukushima, nous Français, nous continuons à ne rien voir ni ne rien comprendre.
Le 11 mars 2011, un tremblement de terre de magnitude 9 sur l'échelle de Richter et un tsunami entrainaient l'un des plus graves accidents nucléaires de l'histoire dans la centrale de Fukushima au Japon.
Il y a sept ans, 18.400 Japonais disparaissaient et 200.000 étaient évacués. Il faut croire que ces chiffres ne sont pas encore assez impressionnants pour frapper les consciences.
22 février 2018, 500 policiers, pas moins semble-t-il, prennent d’assaut le camp des opposants au projet d’enfouissement des déchets nucléaires à Bure dans la Meuse. Pas n’importe lesquels parait-il, les plus radioactifs de tout le parc français. 500 gendarmes pour déloger 15 opposants nichés dans les arbres tels des hiboux… Cela donne déjà le ton. Mais ce n’est pas de cela dont nous voulons parler aujourd’hui.
Sept ans et nous n’avons toujours pas compris. Toujours pas compris que l’énergie nucléaire n’est pas maitrisable. Cette énergie est mortelle. Certes le nucléaire ne produit pas de CO2 mais reste l’énergie la plus onéreuse à exploiter, sans parler de notre dépendance vis-à-vis des pays producteurs d’uranium. N’est-il pas temps de développer les énergies éternelles, celles qui existent depuis toujours, les renouvelables? Vous savez, celles que nous avons négligées, sous la pression de certains parce que pas assez génératrices de numéraire mais devenues indispensables dans le cadre de la transition énergétique obligatoire. Bien sûr, elle ne sont pas exemptes de pollution, là aussi cela reste la moins mauvaise solution.
En 1986, l’explosion d’un réacteur à Tchernobyl en Ukraine n’avait pas entamé la foi des Français dans l’énergie nucléaire et ce malgré les bêtises pures et simples racontées par les politiciens et les médias à l’époque. Qui ne se souvient de la théorie du nuage radioactif bloqué au-dessus de la frontière française? Mais les temps ont chargé, et depuis Fukushima, les Français ont évolué et ont compris le risque majeur que laisse planer sur leur vie, le nucléaire. La communication sur le sujet et le comportement erratique de nos gouvernements ne sont pas faits pour nous rassurer, alors que c’est à eux qu’a été confiée la gestion de ce risque. Au gré des changements d’hommes et de femmes et des lobbying, aucune politique claire et nette ne s’affiche. L’actuel ministre de l’Écologie n’a-t-il pas déclaré qu’il fallait choisir "la moins mauvaise solution" en ce qui concerne les déchets radioactifs? Vous savez celui-là même qui, il y a deux ans, avait été pris en photo, un panneau à la main, où était inscrit: "Cigéo Bure, je dis non! ".
Et c’est quoi la moins mauvaise solution? Vous me direz qu’il faut bien en faire quelque chose de ces déchets et que les enfouir, c’est aussi une idée pour les oublier. Mais on ne les oubliera pas s’ils contaminent la nappe phréatique. On comprend que l’enfouissement est irréversible alors que dans quelques années, les scientifiques auront peut-être trouvé une solution. La meilleure étant encore une fois d’arrêter l’exploitation de l’énergie nucléaire. Mais il est vrai qu’il faut bien faire quelque chose des déchets actuels. Les exemples d’enfouissement en Allemagne et aux États-Unis ne sont pas faits pour nous rassurer. La nature s’est rebellée. Tout cela transpire l’incertitude et par conséquent l’inquiétude. L’homme et la femme développent une énergie qu’ils ne maitrisent pas, aux risques et aux conséquences aujourd’hui incalculables.
Cette prétention est insupportable aux yeux de ceux qui subissent cette morgue politique et scientifique. Qui aujourd’hui aurait envie de vivre à Bure sachant que sous ses pieds se trouve une bombe nucléaire? Qui aura envie d’exploiter et de vendre des produits agricoles qui auraient poussé sur ou près d’un champ radioactif? La vie de Bure et de ses environs se terminera avec l’enfouissement de ces déchets. Ne laissons pas faire.
フランス語
フランス語の勉強?
kentaro isaka@isa_kent
日本の生活保護叩きのほとんどは、自分たちは真面目に働いてるのに「ずるい」という感情からのように見える。でも、本当におかしいのは「真面目に働いていて、生活保護受給者に『ずるい』という感情を抱く程度しか稼げない」ことのはずなんですよ。何でみんな、そこに腹を立てないんだろう。
吉田弘幸 @y__hiroyuki
阪大が追加合格者の生活支援を教職員の寄付で賄おうという問題は,もう僕には無関係だけど,外部からの指摘を長期間無視したことや,まったく筋の通らない解説を公表したことも,それに対する外部からの指摘を無視し続けることも,すべて繋がっているんだろうな。
玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
「当社は取り返しのつかないミスでお客様に大変な迷惑をかけてしまいました。ついては、従業員の皆様の拠出で賠償に応じたい」ての、ありえないよね。民間企業なら。
「やってもうたことの落とし前、つけんならん。悪いけど、上納金集めさせてもらうわ」てのはありうる。反社なら。どっちに近いのか。


たまには外食をということでAMUでインドカレーをいただきました.せっかくなのでビールも.kingfisherというインドで人気のビールです.カワセミという意味.蛍光灯など買って帰りました.
帰るとなんだか眠くて結局布団でのんびり.ビール飲んだから??
千原兄弟の番組と今田の番組を見ました.
夜は赤ワインです.

<大川小>卒業生の3人「閉校寂しいけれど、この場所残っている」
 東日本大震災で被災した石巻市大川小の閉校式があった24日、卒業生たちが被災校舎を訪ね、歴史を閉じる母校への慕情を募らせるとともに後輩たちへ思いをはせた。
 同日午後、石巻市釜谷地区。卒業生の男女3人が、震災遺構として保存される大川小の校舎を訪れた。東京都の大学3年佐藤そのみさん(21)、同市の専門学校生紫桃朋佳さん(20)、同市の高校3年只野哲也さん(18)。5、6年生の教室や廊下を歩き、思い出話に花を咲かせた。
 佐藤さんは「大川小は私の原点。伸び伸びと過ごすことができ、本当にいい学校だった。閉校は寂しいけれど、この場所が残っている」と話す。
 3人は2014年3月、他の卒業生3人と共に「チーム大川」を結成。夢や思い出が詰まった被災校舎の保存を訴えてきた。
 校舎から約10キロ離れた同市二俣小の体育館では閉校式後、「ありがとう大川小学校の会」もあった。1985年に被災校舎ができた頃からの学校生活を振り返る映像が流れ、在校生と卒業生が伝統の「大川ソーラン」を披露した。
 紫桃さんは「校舎がきれいだった時、楽しかった時の映像を見ることができた。閉校しても大川小の思い出は忘れない」と言う。
 大川小では児童74人と教職員10人が犠牲になった。3人はいずれも、大川小に通っていたかけがえのない妹を亡くした。
 一生の付き合いになると思っていた大切な人が、明日も生きているとは限らない。只野さんはそう身に染みて感じている。だからこそ、新たなステージへと向かう在校生に伝えたい。
 「大川小出身ということに誇りを持ち、胸を張って生きてほしい。人と人とのつながりは大事。しっかりと学校に通い、しっかりとした生活を送ってほしい」


<大川小>津波犠牲忘れない 閉校式で145年の歴史と伝統を心に刻む
 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が犠牲になった石巻市大川小(児童29人)の閉校式が24日、4月に同校と統合される同市二俣小(82人)の体育館で行われた。児童や保護者、住民ら約350人が145年の歴史と伝統を心に刻んだ。
 鍵頼信校長が市教委の阿部邦英委員長に校旗を返納し、出席者は校歌「未来をひらく」を斉唱した。亀山紘市長は「大川小は地域の発展に多大な貢献をしてきた。震災で未来ある多くの子どもたちの命が奪われてしまったことは痛恨の極みだ」と述べた。
 鍵校長は初任地が大川小だった。閉校式後の取材に「地域と共にある学校だった。なくなることに寂しさを感じる」と強調。「震災以降、全員がきょうだいのようにやってきた。子どもたちにはその気持ちを忘れないでほしい」と願う。
 震災当時、大川小6年だった次女真衣さん=当時(12)=を失った鈴木典行さん(53)は「残念ながら卒業式の1週間前に亡くなってしまったが、私たち家族はこの学校を卒業したと思っている」と語った。
 大川小は1873(明治6)年に開校した釜谷小が前身。震災当時は同市釜谷地区に校舎があった。児童は現在、二俣小の敷地に整備された仮設校舎に通う。統合後の名称は「二俣小」となる。


<震災7年>震災関連文書、散逸の恐れ 被災3県沿岸市町村の半数近くが特別措置なし
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、半数近い16市町村が震災関連文書について全量保存といった特別な措置を講じていないことが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。公文書は通常、保存年限が過ぎると廃棄される規定になっており、後世に残すべき資料の散逸が懸念される。
 37市町村の対応は表の通り。特別な措置を取っていない市町村は岩手が宮古市など7、宮城は気仙沼市など6、福島は相馬市など3だった。アンケートでは「通常の規定通り」または「各課の判断で保存期間を延長している」と答えた。
 全量保存の8市町村のうち福島県大熊、富岡町は今後整備するアーカイブ施設での公開を検討中。南相馬市は「原発事故の賠償対応が目的」として電子データで全量保存する。宮城県女川町など3市町は歴史的に重要な文書を残す基準を作り、選別作業に入った。
 一部に保存措置を取った7市町村のうち、釜石市は2011年度の文書だけを全量保存、石巻市は紙資料の一部をデジタル化、いわき市と福島県楢葉町は「原発事故の賠償に関する文書を保存」と答え、ばらつきが目立つ。
 地方公文書館の設置を提唱している宮城学院女子大の平川新学長(歴史資料保存学)は「震災後の対応を検証できるよう原資料を保存しておく必要がある。当面は廃棄を止めて全量保存すべきだ」と求める。
 アンケートは1月下旬〜2月下旬、37市町村の文書担当課に質問票を送付。一部は直接聞き取り、全市町村から回答を得た。
[震災関連文書]復旧・復興に携わる多様な部局で作られる。内閣府は2012年、国の各機関に「他の文書と区別し、重要な文書は国立公文書館に移す」と通達。岩手、宮城、福島3県は保存期間延長などの措置を取った。市町村の場合、被災証明、避難所の記録や仮設住宅の図面など住民に身近な情報が多い。


<震災7年>震災関連文書 保存、選別基準課題に
 河北新報社が東日本大震災の震災関連文書を巡り実施したアンケートでは、被災した沿岸市町村の多くは重要な文書を保存・公開する必要性を認める一方、職員や書庫の確保、選別基準の作り方を課題に挙げた。
 石巻市は震災後の手書き文書や紙資料の一部をデジタル化した。「震災関連文書は災害対策や後世に伝える資料として重要だが、全て保管するのは難しい」と明かす。
 宮古市、岩手県山田町はそれぞれ歴史的公文書の選別について「価値の定義付けが難しい」「具体的にどのようなものを示すのか判断することが課題」と回答した。
 東松島、名取両市は歴史的公文書の保存公開に向けて「文書管理規程の改正などを検討中」と説明した。
 震災関連文書を残す取り組みは、1995年の阪神大震災から本格化した。神戸市は全量保存した文書を外郭団体の神戸都市問題研究所に委託して2010年から整理を開始。15年、情報公開窓口で目録と文書の開示を始めた。写真、ビデオテープなどを含め約1万7000点を見られる。
 新潟県長岡市は図書館を拠点とし、04年の新潟中越地震に関する文書を集めている。
 神戸大の奥村弘教授(歴史資料学)は「行政職員が書き残したメモ類も含め公的な記録であり、住民の意見も取り入れて保存するのが望ましい。東日本大震災の沿岸市町村を国や県、内陸の市町村はぜひ支援してほしい」と呼び掛ける。


<震災7年>怖さと苦労忘れないで 仙台で被災体験の朗読劇上演
 東日本大震災による仙台市若林区沿岸部の被災者の体験談を伝える朗読劇「語り継ぐ震災の記憶」が24日、青葉区のエル・パーク仙台で上演された。市民約120人が来場し、発生から間もなく7年となる震災への思いを深めた。
 若林区中央市民センターが主催し、同センターがまとめた住民13人の証言を基にした朗読劇を上演した。若い世代が震災を語り継ぐ機会にしようと、宮城教育大の学生有志らが演出や朗読を担当。津波から逃げた際の恐ろしさや避難生活の苦労、震災前の古里の思い出などを、ギター演奏や映像に合わせて情感豊かに表現した。
 朗読劇は2015年3月に仙台市で開かれた国連防災世界会議の一般公開行事で初演され、3回目。同センターの担当者は「震災を風化させないために、今後も継続して上演の場をつくっていきたい」と話した。


河北春秋
 立ち寄ったコンビニで、おいしそうな弁当を見つけた。宮城県が主催する「高校生地産地消お弁当コンテスト」で、本年度優秀賞となった気仙沼西高生の作品を商品化したとか。地元食材をふんだんに使い、アイデアを効かせた料理が詰め込まれており満足した▼同校はコンテストの常連。今回は優秀賞、最高の県知事賞と2点入賞しており、知事賞は6年連続だ。知事賞も商品化され同県内の生協で販売中。指導する家庭科担当の小山和美教諭は「気仙沼の良さをお弁当として形にしようと、みんな頑張りました」と話す▼初参加は東日本大震災の翌2012年。食材の調達にも苦労したが「被災した古里を元気にしたい。復興の力になりたい」という一心で生徒は奮闘、最高賞に輝いた。後輩たちも、そんな思いをリレーしていった▼このまま連覇記録を伸ばしてほしいところだが、同校のV7はない。新年度、少子化などによる人口減を理由に、気仙沼高に統合されるからだ。しかし、小山教諭は心配していない▼実は本年度の入賞5点のうち、気仙沼高も2点を占める。「気仙沼は食材の宝庫。地域の産物を学び古里の誇りを確かなものにできれば、校名は変わっても伝統は受け継がれるでしょう」。お弁当には、郷土への愛情も詰まっていた。

デスク日誌 進んでいる?
 東日本大震災から間もなく7年。遠隔地の知人から「復興は進んでいるの?」と尋ねられるが、答えるのは難しい。「早いところは進んでいるけど、遅いところはまだまだだね」。煮え切らぬ返事だが、実感だ。
 気仙沼市の場合、三陸沿岸道路の延長が利便性を高めているし、来春開通の気仙沼大島大橋は観光にも好影響を与えている。しかし、大きな遅れが生じている事業もあり、そもそも必要な工事なのか住民の意見がまとまらないこともある。
 「心の復興」は、推して知るべし。気仙沼市の海岸では毎月、行方不明者の捜索がボランティアによって行われている。残された家族にとって、手掛かりさえ見つからなくては、区切りなど付くはずがない。
 今月は全国から20人以上が駆け付け、小石や流木などをかき分けながら捜した。冷たい雨や雪が頬を打ち、痛い。風化などという言葉は、ここには無縁だ。
 「『帰ってきてほしい』というご家族の力になりたい」と語る女子大生は、大阪から来たという。被災地に寄せる気持ちがありがたい。復興を進めることこそ支援への恩返しだと思う。
(気仙沼総局長 菅ノ又治郎)


震災つらい記憶も後世に 亘理の中学生らフォーラム 津波の恐怖語る
 東日本大震災の記憶を伝えようと、宮城県亘理町と町自主防災会連絡協議会は17日、「わたり防災フォーラム2018」を町中央公民館で開いた。約200人の参加者は中学生ら住民の発表やパネル討論を通じ、震災の経験を次世代や災害を経験していない地域に語り継ぐ重要性を確認した。
 震災で大きな被害があった同町荒浜地区の荒浜中2年塚辺啓冴(けいご)さん(14)、森彩乃さん(14)らが事例を発表した。震災当時、荒浜小1年だった塚辺さんは「避難した学校の屋上で津波が迫ってくるのを感じた時、死にたくない、まだ生きていたいと強く思った」と記憶をたどった。
 二人は研修会で、大人の被災体験を聞いた時の感想を報告。その上で、森さんは「忘れたいという記憶も、大切な記憶に変わっていくのだと思った」と語り、塚辺さんも「震災はつらいことだが、これから生まれてくる人にも知ってもらいたい」と述べた。
 特別講演では東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が、生活に溶け込んだ形の伝承と、相手を意識して経験を語ることの有用性を強調した。地元消防団や自治会関係者らによるパネル討論もあり、コーディネーターを務めた今村所長が「震災の経験を次世代や他地域へどう伝えていくのか。フォーラムが、話し合うためのきっかけになったと思う」と締めくくった。


<里浜写景>威風凜々 被災地の空を巡る オオワシ(気仙沼湾)
 晴れ渡った気仙沼湾に冷たい冬の風が吹き始めた。波間で揺れていたカモメが妙に落ち着かなくなったと思ったら、凜然(りんぜん)とオオワシが姿を現した。しかもカップルで。
 翼を広げると楽に2メートルを超える。大きさよりも、重量感たっぷりの分厚い翼に驚いた。国の天然記念物のオオワシは越冬のために渡ってくるが、めったにお目にかかれない。
 「観光ボランティアガイド気仙沼」の武山皓吉(こうきち)さん(78)は一度だけ、東日本大震災前に魚市場から見たという。「巨大な“塊”が空を飛んでいるようで、ものすごい迫力だった」
 遠目にも存在感に圧倒される。離島の大島と本土を結ぶ「気仙沼大島大橋」の上空を経由しながら、湾全体を飛び回った。
 東日本大震災から間もなく7年。ふと、頭をよぎった。オオワシは大空と海原の間で折々に、あの日からの復興の様子を見守っているのでは、と。 写真部・長南康一
[メモ]オオワシはロシアから国内に渡るが、ほとんどは北海道に飛来し、三陸沿岸はごく少数。頭から尾までは約1メートルだが、翼を広げると幅は2.4メートルにもなる。気仙沼辺りのオオワシは魚や海鳥を捕食する。例年12月に飛来し、3月下旬にロシアに戻る。


震災記録の保存 課題共有 福島大研究者ら活動報告 仙台でシンポ
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の教訓継承をテーマとしたシンポジウムが24日、仙台市青葉区の東北大片平さくらホールで開かれた。被災地の研究者や行政関係者らが震災記録の保存活用の現状を報告し、課題を共有した。
 シンポジウムは「ほんとの空が戻る日まで〜震災の記録と教訓を残し、未来に活(い)かす」と題し、福島大が主催。市民約130人が来場した。同大の研究者らが、災害時の行動力を高める防災教育の実践や、原発事故関連の資料収集といった取り組みを解説した。
 被災3県の関係者らによるパネル討論も行われた。福島大うつくしまふくしま未来支援センターの瀬戸真之特任准教授は、ドローンを活用した景観の記録などの活動を紹介。「原発事故は世界各国から注目されており、被災地の変化を捉えることも重要な記録だ」との認識を示した。
 岩手県山田町の震災記録誌の編集を担当した同町職員佐藤孝雄氏は「教訓と反省を残すことは、人命を守るという最大の公益につながる」と強調した。


<あなたに伝えたい>今年で還暦 ゆっくり休んで
◎門馬恵子さん(石巻市)から勝彦さんへ
 恵子さん お父さん(勝彦さん)、今年7月で60歳ですね。震災前に「退職したらゆっくりしてね」と話していたのが懐かしいです。お父さんとは小中学校の同級生でした。8月に同級生みんなで還暦祝いをしようと話しています。
 きちょうめんで真面目な性格でした。刑事課や地域課で働き、2男1女の子どもたちの面倒もよくみてくれました。2009年12月に生まれた初孫は大きくなり、今春で小学3年生になります。震災後に誕生した6歳と2歳の孫も元気にしています。
 昨年、古くなった自宅を建て替えました。玄関を入ってすぐの和室はお父さんの部屋です。仏壇を置いて、柔剣道大会などでもらったメダルも飾っています。大工の同級生に仏壇を明るい場所に置きたいとお願いしたら、玄関脇をガラス張りのテラスにして日が入るようにしてくれました。外からもよく見えるので迷わずに帰って来てください。
 普段は外出するのもおっくうですが、月命日は気仙沼市に通い続けています。元気なうちは、ずっと行くのが私の仕事かな。鹿折はかさ上げ工事が進み、災害公営住宅や住宅が建って景色が変わりました。街を見渡せる場所できちんと手を合わせたいけれど、今は少し高くなっている場所に花を供えています。
 お父さん、私たち家族のことを気に掛けてくれていると思うけれど、心配しなくていいからね。まずは帰ってきて。そしてゆっくり休んでください。
◎きちょうめんで真面目な警察官だった夫
 門馬勝彦さん=当時(52)= 気仙沼市の鹿折駐在所の警察官だった。東日本大震災で地震後、駐在所で無線連絡をしたのが確認されているが、その後、津波に巻き込まれて行方不明になったとみられる。石巻市の妻恵子さん(59)は翌月から駐在所で一緒に暮らす予定だった。


災害の教訓 語り続けようと訴え
東日本大震災や阪神・淡路大震災など、全国の被災地の「語り部」などが集まるシンポジウムが25日、南三陸町で開かれ、参加者たちは、教訓を語り続ける大切さを訴えました。
このシンポジウムは、東日本大震災の「語り部」活動を続ける南三陸町のホテルなどが、おととしから毎年開いていて、ことしは、全国からおよそ300人が参加しました。
参加者たちは、まず、シンポジウムに先立って、南三陸町の被災した場所をめぐり、津波に襲われた冠婚葬祭施設では、語り部の説明を聞きながら、いまも壁がはがれたままになっている様子を写真に収めるなどしていました。
このあと、ホテルでシンポジウムが開かれ、登壇した気仙沼市の元消防隊員の男性は、震災の津波で亡くなった妻に、地震のあと、逃げるよう伝えなかったことへの後悔の思いを語りました。
また、岩手県宮古市の女性は、遺体安置所で義理の母親を探した経験などを語り、記憶の風化を防ぐために教訓を伝え続ける大切さを訴えていました。
初めて参加したという南三陸町の60代の女性は「いまでも津波のことを思い出すのはつらいですが、子どもや孫に伝えていく大切さを感じました」と話していました。
また、東京の50代の男性は、「震災から時間がたつにつれて取り上げられる機会は少なくなりましたが、今後もこのような場に参加し、防災の意識を高めていきたい」と話していました。


被災者支援施設 閉鎖前に報告会
石巻市の仮設団地の一角で、被災者向けのサロンや、食事の提供などを続けてきた施設が、来月末で閉鎖されることになり、25日に報告会が開かれました。
報告会を開いたのは、被災地で最大規模の、石巻市開成地区にある仮設団地の一角で、震災の9か月後から、被災者向けにサロンを開いたり、食事の提供を行ったりしてきた「石巻・開成のより処あがらいん」です。
来月末の仮設住宅の閉鎖にあわせて、施設も閉鎖されることになり、25日、地元の大学で活動を振り返る報告会を開きました。
この中で、施設の代表者は、車いすで、仮設住宅で暮らさざるを得なくなった男性に宿泊場所を提供し、災害公営住宅への入居まで手伝いをした経験や、仮設住宅で暮らす認知症の女性に弁当を届けるなどしながら、見守り活動を続けたことなどを紹介していました。
「あがらいん」の高橋正佳チーム長は、「この6年間、支援を受ける人が、その人らしい暮らしができるようにという気持ちで支援をしてきました。いったん活動は終了しますが、今後も何らかの形で支援に関わっていきたいです」と話していました。


<マイナビ>「勝利積み重ね被災地励ます」 名取・閖上で犠牲者慰霊
 サッカー女子、なでしこリーグのマイナビベガルタ仙台レディースは24日、東日本大震災で被災した宮城県名取市閖上地区を訪れた。選手やスタッフ25人が犠牲者を慰霊し、今季の活躍を改めて誓った。
 越後和男監督と安本紗和子主将が慰霊碑に献花。一行は日和山の上で、震災当時の様子や復興状況について市職員の説明を受けた。ゆりあげ港朝市メイプル館では、津波の映像を見ながら震災の教訓を伝える関係者の話に耳を傾けた。
 越後監督は「高台から見て復興は程遠いと感じた。被災地のチームとして、地域の方に喜んでもらえる成績を残したい」と語った。安本主将は「震災を機にチームが誕生した経緯を新加入選手にも伝えたい。微力でも被災地の希望の星になれるよう勝利を重ねたい」と力を込めた。


<震災7年>和船の復元映像で紹介 復興記録きょうまで上映 仙台
 東日本大震災から7年がたつのを前に、被災地の復興過程などを映像で振り返る「『星空と路』上映室」が24日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークで始まった。25日まで。
 上映されたのは、震災の記録、発信を目的にメディアテークで設立された「3がつ11にちをわすれないためにセンター(わすれン!)」のスタッフらが撮影した作品計11本。
 かつて名取市閖上で活躍した木造の小型和船「さくば」を南三陸町歌津の棟梁(とうりょう)が復元する作業に密着した様子、若林区荒浜にあった市バスの終点「深沼海岸」まで5年9カ月ぶりにバスが走った映像などが上映された。
 上映室は震災以降、毎年開かれている。わすれン!の担当者は「震災の爪痕よりも、被災地に人を呼び戻そうとする復興過程を記録している」と話した。
 25日は、東京電力福島第1原発事故後の福島県内を記録した映像など7本を上映。正午からさくばも展示する。


<東日本大震災>被災農地「営農可」87% 原発事故が拡大の壁に 17年度
 東北農政局は、東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城、福島3県の農地計1万9010ヘクタールのうち、2017年度末までに87.0%の1万6530ヘクタールで営農可能な状態になるとの見通しをまとめた。前年同期比で710ヘクタール(3.7%)増にとどまる。東京電力福島第1原発事故の影響が色濃い福島の営農再開が面積拡大の壁になっている。
 県別では宮城が350ヘクタール増の1万3470ヘクタールとなり、被災農地の98.2%で営農を再開、または可能な状態になる。17年度は岩沼市、亘理町での圃場整備などが完了した。
 岩手は新たに10ヘクタール増え、全体の91.2%に当たる520ヘクタールで営農ができるようになる。残る50ヘクタールはほとんどが陸前高田市の農地。土地かさ上げに伴う宅地の区画割りが進んでおり、その後に農地の区画が決まる見通しだ。
 福島では、原発事故に伴う避難指示が解除された市町村などで新たに350ヘクタールが復旧。営農可能面積は2540ヘクタールとなるが、被災農地全体の53.7%にとどまる。南相馬市など浜通りの1860ヘクタールで今後、営農再開が可能になると見込む。
 避難指示が解除された10市町村では住民の帰還やインフラの整備が進まず、担い手不足もあって営農再開が遅れている。避難指示区域の330ヘクタールは先行きが見通せない状態が続く。
 3県別に16年の農業産出額をみると、岩手は震災前(10年)を322億円、宮城は164億円それぞれ上回った。一方、福島は253億円下回り、販路回復や風評払拭(ふっしょく)が進んでいない。
 木内岳志東北農政局長は「被災地の農業の持続可能性を高めるためには担い手の確保が重要だ。法人化や大区画化を進め、農業を伸ばすきっかけにしたい」と話す。


水俣の財産、再構築を 市民団体「本願の会」主催 企業城下町テーマに座談会 [熊本県]
 公式確認から5月1日で62年となる水俣病問題に、それぞれの立場で向き合ってきた7人による公開座談会が24日、水俣市で開かれた。父親を劇症型水俣病で亡くし、「チッソは私であった」の著作もある緒方正人さん(64)や、水俣病センター相思社の世話人を創立から16年間務めた柳田耕一さん(67)などが参加。「企業城下町と地方自治」をテーマに語りあった。
 主催した水俣病患者などでつくる市民団体「本願の会」は、10日に亡くなった作家石牟礼道子さんらが1994年に結成した。会の事務局長で、司会を務めた金刺潤平さん(58)は、水俣病を巡る市民の意識に溝があり「落ち着かない状態になっている」と指摘。約10年前から市内に住む熊本大文学部の石原明子准教授(44)は「水俣病事件は、人間が命に根ざした存在であることを気づかせてくれる財産。水俣の哲学を再構築してみたい」と話した。
 「漁師の生活と近代文明が衝突した結果、水俣病は起きた」と話した緒方さんは「自然界と人間社会の調和の問題であり、自然への信心を失ってはいけない」と強調。柳田さんは「問題解決には順序がある。行政がまず被害調査をしていない時点で無理がある」と語った。


旧大槌庁舎問題 共に考える機運が大切
 「東日本大震災の教訓継承のため保存を」「一日も早い解体を」「結論を急がなくてもいいのではないか」−。
 先週末に大槌町が開いた「旧役場庁舎解体に係る住民説明会」には、町内外の約100人が参加。議論は平行線をたどり、保存派と解体派の一致点は見いだされなかった。
 その構図自体は、従来と変わりない。だが、耳を澄ますべきは、発言の細部であり、それぞれの考えが導き出される過程ではないか。
 自説の一方的な表明に終始するというよりは、「どちらの意見も正しい」「旧庁舎を見ると、つらくなる人の気持ちも分かる」など、異なる見解にも配慮した発言が随所にあった。保存派・解体派の別なく、心のケアの充実を町に願う声も上がった。
 自らの戦争被災体験を踏まえ、震災の教訓継承の在り方を問い直す人。人口減が進む町の未来を案じる中で、庁舎問題を考察する人。その意味では、庁舎の存廃を超えて、復興まちづくりを考える貴重な機会になったと言えよう。
 津波で当時の町長らが犠牲になった旧庁舎の存廃論議は、紆余(うよ)曲折があった。2013年に前町長が一部保存方針を発表したが、15年の町長選で解体を掲げた町長が当選。解体関連予算案の提出を目指したが、町議会の要請などを受け見送った。
 だが昨年末、町長が再度、3月定例会に関連予算案の提出を表明。解体後の跡地は、緊急避難時に車を乗り捨てられる「防災空地(くうち)」として活用する方針を示した。一方で今月、保存を求める市民団体が発足。町と町議会に「熟慮」を求める請願を提出した。
 震災から7年を前に、なおこじれて長引く旧庁舎問題について「復興遅れの象徴」とやゆする向きもある。
 だが、結果的にせよ長引いたがゆえ、町民がこの問題を契機に、防災や町の未来について、幅広い視野から考えを深めることにもつながっているのではないか。その一端を、説明会で垣間見た思いがする。
 庁舎問題の本質は、悲劇を繰り返さない防災まちづくりをいかに実現するかであり、遺族の心をどう支えていくかだ。多様な心情に寄り添ってこそ、議論は深まるだろう。
 時間をかけて醸成されてきた、町の未来を共に考えていく機運を大切にしたい。
 当面の焦点は町議会3月定例会。説明会では「旧庁舎という物証なくして、何十年も先の未来まで、教訓を継承することは可能か」といった問いかけもあった。
 定例会では、多様な声を一つ一つ深掘りし議論してほしい。存廃論議を意見の対立と捉えるだけでは、共に考える機運を霧消させかねない。


核のごみ説明会 再開急がず徹底調査を
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の建設を巡り、原子力発電環境整備機構(NUMO)は、動員問題で中断していた住民意見交換会を再開させた。広報業務の委託会社が学生に謝礼を持ち掛け動員していたことが分かっており、そうした不正を防ぐため機構が自ら運営に当たった。
 今回の再開を機構は「試行」と位置付けている。本年度内に首都圏で数回行い、参加者の意見を反映させながら運営方法などを検討し、今春以降の本格再開を目指すという。動員問題は機構の公正性を大きく揺るがし、最終処分に対する国民の信頼感も損なった。失った信頼を取り戻すのは簡単ではない。
 政府は核のごみを地下300メートルより深い地層に埋めて最終処分する方針で、機構が処分の実施主体となっている。昨年7月には経済産業省が全国各地の立地適性を示す「科学的特性マップ」を公表。意見交換会はこのマップについて説明するもので同10月に始まった。
 だが、委託会社が学生に謝礼を持ち掛け参加を促していたことが判明。10〜11月の5会場で現金を支払う約束をするなどして計39人を動員したことが分かった。この問題で機構は弁護士らによる調査チームを設置。2014年以降に行われた同種の会やセミナーについても調べ、別に学生79人を動員した疑いがあることが明らかになった。
 調査の過程で、機構職員が出身の電力会社関係者に会への出席、周知を求めるメールを送っていたことも分かり、チームは「(電力関係者に)動員を要請したと判断してもやむを得ない表現」があったとした。原発を持つ電力会社関係者は最終処分場の早期建設を望む立場。いわば利害関係者であり、その動員は会の公平性を損なうものだ。
 機構は、こうした調査結果を基に意見交換会などは原則直営で行うことや、業務を委託する際の管理の強化、電力関係者は一般席でなく関係者席に座るなどの再発防止策を策定。その上で試行的に会を再開させたとしている。だが、資料が残っていないとして16年以前については詳細が判然としないままで、肝心の調査に限界があることは見過ごせない。本県では秋田市で14年9月と16年5月に開かれていたが、動員があったかどうかは分からないという。
 超党派の議員連盟「原発ゼロの会」が経産相に対し、機構から独立した第三者委員会による再調査を求めたのは当然だ。
 最終処分場が決まらないまま原発が稼働する状況は、「トイレのないマンション」などと批判されている。その立地を決めたり、処分に対する国民の理解を促したりする過程は、公正で透明なものでなければならない。動員の有無にとどまらず、過去の会がどのような状況で行われていたかを明らかにすることが重要だ。再開より、事実関係の解明を優先すべきだ。


【強制不妊手術】政治判断で救済の道開け
 政治やわれわれマスコミを含めた戦後社会の無関心が、理不尽な法律を長く許し、弱者の基本的人権を奪ってきたともいえる。社会全体が猛省を促されていよう。
 戦後から1996年まで続いた旧優生保護法に基づき障害者の不妊手術が繰り返された問題で、高知県にも不妊手術を受けたとみられる39人の名簿資料が残っていた。別に170人とする統計資料も確認された。
 「不良な子孫の出生防止」を目的に、国家権力で知的障害者らを差別し、苦痛を強いてきた。県は1月までの共同通信の取材に対し資料は不存在と回答していたが、その後に確認されたとみられる。
 県資料には39人の名前や住所が記載され、61〜65、82、84年度の計7カ年で男性8人、女性31人が手術を受けたとみられる。最年少は12歳だった。統計資料の170人の名前や内訳は不明だが、人権を踏みにじる非道が県内でもまかり通っていた事実を裏付ける。
 日弁連によると、旧法下で障害などを理由に手術を受けたのは全国で約2万5千人に上り、うち約1万6500人が本人同意がなく強制された。県内の39人も同意書が確認されたのは一部だ。
 48年施行の旧法は、優生思想に基づくナチス・ドイツの「断種法」に倣った国民優生法を前身とする。知的障害や遺伝性疾患を絶やすためとして、本人同意がなくても不妊手術を強制できるよう認め、都道府県などに促した。
 抵抗する障害者らを従わせるため身体拘束や麻酔薬のほか、だまして手術を受けさせる強行も許された。人命の尊厳が軽んじられ、憲法が保障する自己決定権はないがしろにされていた。
 旧法に関し国が53年の通知で強制を禁じていた、妊娠の可能性が低い未成年までも対象にしていた資料が複数の自治体に残る。9〜11歳の児童らが「遺伝性精神薄弱」などを理由に手術を施された。幸福に生きる権利を奪ったに等しい。
 知的障害や精神疾患の遺伝を疑う妊婦への人工中絶も旧法は容認し、その中絶手術は延べ約5万9千人に達する。本人らの十分な同意を得ていたのか疑問だ。
 国は旧法を改正後も不当性を認めていない。15歳で手術を強制された宮城県の60代女性が「国は救済措置を怠った」として賠償を求める訴訟を起こしたのに続き、同様の訴えが各地に広がりそうだ。
 訴訟では、賠償請求権が消滅する「除斥期間」が問われる可能性がある。だが、障害者らの「被害」は明白だ。当事者らに負担を強いるのではなく、国会などの政治決断で救済の道を開くべきだ。
 不妊手術を受けた障害者を特定する資料は自治体が破棄するなどして一部にとどまる。差別などへの不安から、障害者が自ら名乗り出るのを難しくさせている面もあろう。救済には、国や都道府県側による積極的な実態調査も不可欠だ。


週のはじめに考える 真実見極める目を
 アウシュビッツ収容所解放から七十三年。老いた生存者らは排外主義の復活を憂えている。真実を見極めデマに惑わされまい。今、必要な教訓でしょう。
 ナチスがポーランド南部に設置しユダヤ人らを虐殺した収容所がソ連軍によって解放されてから、先月二十七日で七十三年がたちました。区切りのいい節目の年ではないが、跡地の博物館やドイツでは、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲者に対する追悼行事が開かれました。
 国際軍事法廷ニュルンベルク裁判などでナチスの犯罪が裁かれ、アウシュビッツは悪の象徴として世界中に知られていますが、その存在は、すんなりと受け入れられてきたわけではありません。
◆アウシュビッツ巡る裁判
 昨年公開された英米合作映画「否定と肯定」は、一九九六年、英国の男性歴史家アービング氏をホロコースト否定論者と批判したユダヤ人女性歴史家リップシュタット氏が、逆に名誉毀損(きそん)で訴えられた実話をもとにしています。
 アービング氏は在野の研究者。第二次大戦に関する著書を続々と出版し、ガス室などによるホロコーストを否定、ネオナチらの支持を得ていました。
 英国の裁判では、訴えられた側に立証責任がありますが、弁護団はリップシュタット氏に発言させず、ホロコースト生存者にも証言させませんでした。
 双方の主張を同じ土俵に乗せるのではなく、アービング氏の虚偽を徹底的に追及する戦術です。
 収容所には毒ガス「チクロンB」を投げ入れる穴は存在せず、ガス室はなかった−との主張に対しては、米軍が撮影した収容所の航空写真を証拠に、屋根に円柱状の穴があったと反論した。
 アービング氏の日記や講演から「黒人クリケット選手に吐き気がする」などの人種差別的発言や姿勢を暴き出し、ホロコースト否定につながったとも指摘した。
 二〇〇〇年に下された判決ではリップシュタット氏が勝訴し、アービング氏の上訴も退けられて確定しました。
 ガス室は証拠隠滅を図るナチスによって破壊され遺体は焼却され、ホロコーストの真実の解明には困難も多くありました。
◆ドイツも損なううそ
 当初、収容所を解放したソ連の調査でアウシュビッツの犠牲者数は約四百万人とされたが、ポーランドは冷戦後、移送記録などをもとに、確認できた犠牲者は百十万人程度と修正しました。
 しかし、南京事件のように死者数を巡る論争はなく、ホロコーストの責任を認め過ちを繰り返すまいと誓うドイツの姿勢は一貫しています。ホロコーストの本質は数ではない、とのコンセンサスが出来上がっているのでしょう。
 そんなドイツにも、ホロコーストを否定する女性(89)がいます。本紙ベルリン支局の垣見洋樹記者によると、空襲や戦後の追放などドイツ人の被害を強調します。民衆扇動罪で有罪判決を受けましたが、主張はユーチューブで広がっているそうです。
 メルケル独首相はアウシュビッツ解放記念日の声明で「反ユダヤ主義、外国人への反感や憎悪は今再び、日常茶飯事となっている」と警告しました。殺到する難民や欧州で相次いだテロにドイツの寛容も揺らいでいます。
 流れに乗り、「ドイツのための選択肢」が連邦議会(下院)で第三党に躍進しました。ベルリンのホロコースト慰霊碑を「恥」と評した幹部を除名しなかった極右的政党が広く受け入れられたことは、ドイツ社会の変質さえ予感させます。
 「アウシュビッツのうそ」を厳しく戒めてきたドイツをさえむしばむフェイクニュース(偽ニュース)や客観性を重視しないポスト真実は、差別感情や対立をあおりながら世界にまん延しています。
 欧州連合(EU)離脱の是非を問うた英国民投票では「EUに巨額の金を支払っている」「移民が社会保障を食い物にしている」などの虚説が唱えられた。
 トランプ米大統領は「地球温暖化はでっち上げ」と言い切り、具体的脅威がないのにイスラム圏からの入国を禁じた。
 日本のネット上にも、差別や憎悪に満ちた言説が飛び交うようになり、判断材料にされます。
◆英国では後悔も
 英国民投票で、EU離脱を支持し、「だまされた」と後悔する人も多かったといいます。
 来年三月に期限を切られた離脱交渉は容易ではなく、取り決めがまとまらないまま、英国が国際的に孤立し漂流してしまう不安も日に日に強まっています。
 今、世界が必要とするのは、もっともらしい主張の虚偽を見抜くこと−アウシュビッツから学ぶべき教訓はまだまだ多いのです。


【速報】折田先生像は「リセットさん」 京都大
 25日朝、京都市左京区の京都大学で2次試験が始まり、キャンパスに恒例の「折田先生像」が現れた。今年は、人気ゲーム「どうぶつの森」のキャラクター「リセットさん」になり、受験生にエールを送った。

折田先生像は「リセットさん」 京都大、受験生にエール
 2次試験の始まった京都大の吉田南キャンパス(京都市左京区)に25日、恒例の「折田先生像」が登場した。今年は、任天堂のゲームキャラクター「リセットさん」になり、力強い表情で受験生にエールを送った。
 張りぼての折田先生像は、旧制三高初代校長・折田彦市の銅像があった場所に毎年置かれ、2次試験が終わると姿を消す。制作者は謎に包まれている。


「嫌韓」と「日本スゴい」まみれだった平昌五輪報道! こんなヘイトと愛国ポルノの国で東京五輪など開催していいのか
 本日、平昌冬季オリンピックの閉会式が行われる。今回のオリンピック報道で顕著だったのは、日本メディアによる「嫌韓」と「日本スゴイ」の大合唱でだ。開催前から日韓合意の見直し問題を理由に安倍首相が開会式欠席をちらつかせたのを支持したり、北朝鮮の参加を批判したりと、選手そっちのけで平昌五輪バッシングを繰り広げていた日本メディア。ワイドショーはいつものオリンピク大好きぶりとはうってかわって、まるで盛り上がってはいけないかのような異例の報道ぶりだった。
 まずやり玉にあげたのが大会運営だ。
 チケットが売れていないこと、シャトルバスなどの公共交通機関がスムーズに運行されていないこと、大会直前にスタッフ宿舎で起きたノロウイルスや食中毒の問題やボランティアスタッフの劣悪な待遇の問題、0℃を下回る寒さのうえ風も強いという過酷な天候、22時過ぎに試合が始まるなど遅すぎる競技時間──日本のワイドショーはどの番組もこれらのことを、まるで鬼の首でもとったかのように喜々として伝え続けた。
 端的に言ってしまえば、そのどれもが限りなく言いがかりに近い。
 たとえば、オリンピックだからってすべての競技のチケットが売れるわけではないし、券の売れ行きが芳しくない競技が出るのは、どの国のどの都市で行われるオリンピックも同じだろう。
 また、競技時間が遅いのは、北米およびヨーロッパのプライムタイムに合わせている時差の問題であり、これも昨日今日に始まった話ではない。この件で攻められるべきは、オリンピックをアスリートのための大会ではなく金儲けのための大会にさせているオリンピックの運営それ自体であって韓国ではないし、この状況が見直されなければ、2年後の東京大会でも同じような状況になるのだ。
 そして、さらにひどかったのが、「韓国ヘイト」を背景とした陰謀論めいた憶測の流布である。
 ショートトラック競技をはじめ、平昌オリンピック開催中にはことあるごとに「不正判定」の声があがったが、挙げ句の果てには、日本人選手のドーピング問題すら「韓国の陰謀」との声まであがったのだ。
 ショートトラック日本代表の斎藤慧選手は、大会前のドーピング検査にて禁止薬物であるアセタゾラミドの陽性反応を示し、暫定資格処分停止となった。
 冬季オリンピックで日本人選手がドーピング陽性反応を示すのは初めてのことで、東京オリンピックのためにクリーンなイメージを打ち出したい日本としては痛手となった事件だが、これに対し、インターネット上では〈韓国お得意のショートトラックだから、盛られた可能性はある〉などという愚にもつかない陰謀論が溢れた。そもそもドーピング検査をしているのも競技の判定をしているのも、国際組織であって韓国ではないのだが……。オリンピックは何のために行われる大会なのか理解して書いているのだろうか。
「嫌韓」から、日本人選手が活躍し始めると「日本スゴい」のオンパレード
 先に述べた通り、北朝鮮の参加などをめぐり、日本のメディアは大会前から平昌オリンピックに対して冷や水をかけるような報道を繰り返してきたが、日本人選手がメダルを多く獲得し始めると、一転今度は「日本スゴイ」のオンパレードに。
 確かに、羽生結弦や平野歩夢や小平奈緒らをはじめとする選手たちの活躍は素晴らしいが、しかし、それを扱うメディアの姿勢は、歌人・枡野浩一氏による有名な短歌〈野茂がもし世界のNOMOになろうとも君や私の手柄ではない〉を頭に思い浮かべずにはいられない恥ずかしい状況だった。
 それはワイドショーだけではない。安倍首相は羽生や小平がメダルを獲ると彼らに祝福の電話をかけているのだが、その様子は動画で撮影され、官邸のSNSに投稿された。選手を讃えるというより、“羽生選手や小平選手に電話する安倍首相”をアピールしたいようにしか見えない。
 羽生選手との電話のなかで安倍首相は「日本人として本当に誇りに思います」と語った。確かに、羽生選手は日本人かもしれないが、羽生選手の金メダルは、羽生選手個人の才能と努力や、カナダ人であるブライアン・オーサーコーチをはじめ日本人に限らないさまざまなルーツをもつ人たちのサポートによるもの。またそこにはプロスケーターだったオーサー氏をコーチになるよう口説き落とした韓国のキム・ヨナや、オーサー氏がキム・ヨナを通して得た成功経験も寄与しているだろう。
 そういった構造は小平選手も同じ。小平選手にメダルをもたらしたのは、小平選手個人の才能と努力はもちろん、ソチオリンピック後に単身留学したオランダでの経験が大きかったといわれている。また小平選手だけでなく、高木美帆選手や高木菜々選手、パシュートなど多数のメダルを獲得するなど大躍進を遂げたスピードスケートだが、それはナショナルチームのコーチを務めるオランダ人のヨハン・デビット氏によるオランダ流の指導体制への改革がもたらしたものだ。
 つまり「スゴいのは選手個人であって、日本はべつにスゴくない」はパヨクのイチャモンでもなんでもない。実際問題として選手たちの活躍を生み出したのは国籍を超えた人脈や経験であって、「日本スゴい」でも「日本人だから」ではないのだ。
 そもそもオリンピック憲章でも、オリンピック競技は個人間あるいは団体チーム間の競争であり国と国の競争ではないとして、国別のメダル獲得数ランキングの作成などを禁止している。にもかかわらず、日本では多くのメディアが国別のメダル獲得数を当たり前のように報じている。そこには、オリンピックをいまだ国威発揚の場としてとらえる感覚が根深いのだろう。
「カムサハムニダ」と叫んだ羽生結弦、韓国のライバルと讃え合った小平奈緒
 しかし、オリンピックに参加する当の選手たちは、周囲が煽る対立になど与していないようだ。その象徴が、2位となった韓国の李相花選手と小平選手が寄り添い、お互いに健闘をたたえ合った場面。これこそが「平和の祭典」たるオリンピックのあるべき姿だろう。また本日行われたフィギュアスケートのエキシビションでは、羽生選手は観客に向かって「カムサハムニダー」と韓国語で叫び、開催地への感謝を表していた。
 ちなみに、日本のメディアは平昌オリンピックにおける不手際を執拗に揚げ足取りし続けたが、言うまでもなくこれは2年後の東京オリンピックのときにそっくりそのままブーメランとして返ってくるものである。
 7月後半から8月頭の酷暑の時期の開催となる東京オリンピック。毎年熱中症の患者が数多く出るような天候のなかで行われる大会は、平昌五輪以上に過酷なものとなり、想定外のトラブルにも多く見舞われるだろう。
 そういった問題が起こった際、日本が、眼前に立ちはだかる障害をスムーズに乗り越えられるとは、とてもではないが思えない。実際、すでに新国立競技場建設問題をはじめ数多くのトラブルが発生し、いずれも根本的な解決ができていないままだ。
 ご存知の通り、東京オリンピックは招致段階で喧伝されていた「コンパクト五輪」の構想はもろくも崩れ去り、当初の予算を大幅に超過。雪だるま式に膨れ上がり続けている。
 日本のメディアは平昌オリンピックにおける公共交通機関の滞りを嘲っていたが、東京オリンピックだって輸送計画に不安を抱えている。平昌とは違って大都市での開催なので、「観客が終電を逃しました」レベルでは済まない大きなトラブルとなる可能性も指摘されている。
 しかし、この国のメディアには、平昌で起きた諸問題を他山の石と捉えようとする真摯な姿勢はついぞ見られなかった。このまま2020年まで自国の問題は見て見ぬふりをし、「日本スゴい」と愛国ポルノに耽溺し続けていくのだろうか。
 東京オリンピックはどんなグロテスク愛国ポルノショーになってしまうのか。そのことがあらためて恐ろしくなった、平昌オリンピック報道だった。(編集部)


松本人志とは真逆! マツコ・デラックスがネットカフェ難民問題に「もっと公的サポートを」と真摯な提案
“権力者に媚び、弱者を叩く”発言ばかりをくり返す松本人志が、またもやとんでもない発言をし批判が殺到している。
 問題の発言は、「ネットカフェ難民」を特集していた、今月18日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)でなされた。
 番組では、平日にネットカフェで寝泊まりする利用者約15300人のうち4000もの人が住居のない寝泊まり客であるという東京都調査の数字を紹介しつつ、新宿歌舞伎町のネットカフェを取材。そのネットカフェでは64の個室のうち8割の部屋を1カ月以上の長期滞在者が利用しており、ブースの仕切りの上に靴や衣類などが置かれていたVTRの様子は、その実態を端的に表していた。
 これを受けたスタジオではコメンテーターの古市憲寿氏らによりフリーターの高齢化問題や福祉による支援の必要性が話し合われていたのだが、それを不機嫌な表情で聞いていた松本は話を振られるとこのように吐き捨てたのだ。
「わからんようにちょっとずつ狭くしてやったらどうですか?」
「みんな優しいなぁ、話を聞いてると。俺、若干イライラしてきてんねん。ちゃんと働いてほしいから」
 ネットカフェに長期滞在している人たちは働いていないわけではなく、働いても都会で家を借りるほどの収入を得ることができないので、それでも雨風をしのげる場所としてネットカフェを利用している。さらに家を借りられるほどの収入が得られるような定職には、住所がないと採用されないという問題もある。生きるためのギリギリの選択肢としてのネットカフェなのだが、それを「ちょっとずつ狭くしてやったらどうですか?」とは、どういうことか。
 ようするに松本は、一生懸命働いてもそれでもなお、一日一日をギリギリで生きていかざるを得ない人たちの実情を理解しようともせずに、強者の立場から、怠け者はネットカフェから叩き出せと言っているわけだが、挙げ句の果てにはこんな冷徹なことまで言い出した。
「路上でまずは始まるんやろうね。でも、路上で始まるほうが俺はなんか、チャレンジしてる感じがするけどね。路上なら頑張るんじゃないかな? なまじっか、これ(ネットカフェ)があるからさぁ! こんなもん蟻塚みたいなもんやから。みんなちょっと甘いなぁ」
 この発言には批判が殺到して炎上しているが、残念ながら現在の日本でこのような「自己責任論」をぶつのは松本だけはない。20日には落語家の桂春蝶がこのようにツイート。
〈世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。
この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。
我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲しい。この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ〉
松本人志とは違い、マツコ・デラックスはネットカフェ難民の置かれている状況を正確に指摘
 その「生活保護」だって今年の10月からは約7割の世帯で減額されることが決まっている。また、生活保護受給者を相手にしたバッシングはとどまるところを知らず、生活保護受給者に対して常に「不正受給」との罵声が浴びせられる状況になっていることはご存知の通りだ。
 この状況を見て、なぜ、〈この国では、どうしたって生きていける〉などと言えるのだろうか。
 これらの自己責任論を振りかざす芸人たちと180度真逆だったのがマツコ・デラックスだ。
 1月29日放送『5時に夢中!』(TOKYO MX)では、『ワイドナショー』が扱うよりもひと足先に、同じ東京都の実態調査を記事にした東京新聞の誌面を取り上げ、ネットカフェ難民問題をテーマにしていた。
 そのなかでマツコは、東京都調査の「インターネットカフェなどに泊まる理由」というアンケートの答えとして、「住居がない」が25.8%、「住居喪失の恐れがある」が2.1%という数字が出されていることから、ネットカフェユーザーの3割もの人が住居に関する障害を抱えていることを問題視。そして、彼らはその状況からなかなか抜け出すことのできない「負のスパイラル」にあることを同時に指摘していた。
「3割以上もの人がなんらかの形で家に困っている人たちなのよ。これだからさ、もはやネットカフェの業者のほうにとっても立派なお客さんなわけじゃん、これ。3割以上を占めているわけだから。なかにはさ、もちろん、こういう生き方が好きでやっている人もいると思うけど、なかには、家の更新とかできなくなっちゃって、敷金礼金とかもなくて、で、そのスパイラルに入っちゃって、なかなかそこから出られずにいるって人も多いと思うのね」
マツコ・デラックスが提示したネットカフェ難民の抱える「履歴書の住所」問題への解決策
 こういった境遇に置かれた場合に困るのが就職活動だ。履歴書に現住所を記入することがままならないため、就職しようにもなかなか採用までこぎつけることができない。そうなれば、ネットカフェ難民から抜け出すだけの金銭的な余力を得ることはできないのは言うまでもないだろう。その解決策として、マツコはこのような提案をだす。
「これだけお客さんになってるんだったら、たとえば、ネットカフェの会社で住所をひとつでもいいから、なんか私書箱的なさ、ちゃんと住所のやりとりができるものをサービスで提供するとかしてあげると。たとえば、履歴書にさ「(まんが喫茶)マンボー新宿東口店」とか書けないじゃない? 面接受けてもさ、履歴書にも書けないわけよね、住所を。そうなってくると、そういうきちんとしたやりとりが必要じゃない仕事しかやれなくなっちゃったりとかするじゃない? だから、そういうことをそろそろ、民間だけに任せているとそれはそれで彼らもかわいそうだからさ、いろんな公共的な団体が関わってもっとそういうサポートをしてあげなきゃいけないのかなとは思う」
 また、マツコは、ネットカフェの長期利用者が増えている背景に、地方の就職難も見る。地方に就職先がないため、都市部に出て、ネットカフェに滞在しながら職探しをしてみたが、都市部でも就職先になかなか巡り会えないというケースだ。
「まずネットカフェを足がかりにって思ってたら、やっぱり厳しくて、なかなか家を借りれなくて、そこから出れない、みたいなことも多いよ。だから、みんな(身なりを)綺麗にしてるのよね。これぐらいのポーチに化粧品のセットとかちゃんと入れてさ、着替えもちゃんとクリーニング出してさ、三着ぐらいを着回ししててさ、すごい綺麗に住んでるのよ。そういう人にはチャンスを与えてあげる方法を見つけてあげたほうがいいなと思う」
 このケースは確かに多いだろう。採用面接のたびに田舎から都市部に出てくるのでは交通費がかかり過ぎるし、職探しの期間中ずっとビジネスホテルなどに泊まるのは相当の余力がないと難しい。親戚や友人が都市部に住んでいない限り、ネットカフェを拠点に職探しせざるを得ないという人は多いだろう。
 これは〈自分のせい〉なのか? そういう人たちがギリギリ生きていく支えになっているネットカフェは「蟻塚みたいなもん」なのか?
 ネットカフェ長期滞在者は怠け者なのだからホームレス状態から根性を叩き直させるべきという松本らの意見と、ネットカフェ難民が置かれている状況を客観的に見つめて「負のスパイラル」からの脱却策を提示するマツコ・デラックス。
 どちらの意見がより正確に社会を見つめているものなのか、言うまでもないだろう。そして、国は貧困層が置かれているこの状況を一刻も早く改善させなくてはならない。(編集部)


裁量労働制の拡大に反対、1000人が新宿でデモ 「働いた分の金くらい払え!」「毎日毎晩残業させるな!」
裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」の審議が進む中、労働問題に取り組む団体「エキタス」は2月25日午後、裁量労働制に反対するデモを東京・新宿で行った。
新宿を練り歩くデモ隊
サウンドカーから「働いた分の金くらい払え」「毎日毎晩残業させるな」というシュプレヒコールが響く中、約1000人(主催者発表)の参加者が新宿の街中を闊歩した。
中には、家族連れで参加している人もいた。教師として働いているという男性(40代)は、「過労死や過労自殺が多い。生徒たちが社会に出てそうしたところで働くのを見過ごせない」という思いで、妻と息子と一緒に参加したという。
「裁量労働制は『定額使い放題』と同じ」「労働法制は働く人たちを守る最後の砦」
デモには、共産党の小池晃参議院議員らも参加した。小池氏はサウンドカーから、
「裁量労働制は、みなし労働時間を決めて、その分だけはお金を出すけれども、何時間働いても残業代を出さないというものです。これは携帯電話の『定額使い放題』と一緒じゃありませんか。そんなことをしたら過労死がどんどん増えてしまう。そんな世の中にしてはいけない」
と反対を呼び掛けた。「裁量労働制の方が労働時間が短い」という厚労省の調査データに不備があったことについては、「裁量労働制のデータのデタラメさは単なるミスではないと思います。労働研究・研修機構の調査結果は無視をして、裁量労働制を拡大するためのデータをでっち上げたのではないでしょうか」と指摘した。
立憲民主党の長妻昭衆議院議員もマイクを握って演説した。
「知人の女性が、事業外みなし労働制で働いていた結果、結婚を前に過労で亡くなるということがありました。亡くなった方々のためにも、裁量労働制を営業職に広げるとんでもない法案をなんとか撤回させたい。安倍首相は『岩盤規制の労働法制にドリルで穴を開ける』と言っています。しかし労働法制というのは働く人たちを守る最後の砦です。そこにドリルで穴を開けるという考え方自体が間違っていると思いませんか」
ヤフー!個人で積極的な発言を続けている、法政大学の上西充子教授も「裁量労働制では長時間労働の是正にならない」と改めて注意を喚起した。他にも、作家の雨宮処凛さんや慶應義塾大学の小熊英二教授が参加。共産党の山添拓参議院議員も駆け付け、「いい加減なデータに基づいて、いい加減な議論をしている。いい加減にしろと思う」と反対の声を上げた。
主催者「参加者も多く、一緒にコールをしてくれた通行人もいた」
「他人の時間をタダだと思うな」
デモの終了後、参加した会社員の女性(30代)は、「街頭でデモを眺めながらポカンとしている人も結構いた」と語った。
「裁量労働制の拡大について知らない人が多いのかと思うと心配になる。今の職場はブラックではないが、法案が通ったら、将来どうなるのか不安です」
エキタスのメンバーである栗原耕平さんは、
「1000人もの人が参加してくれた。一緒にコールをしてくれた通行人もいて、沿道の反応も良かった。長時間労働に不満を持っている人が多いことの表れではないか」
と手ごたえを感じているようだった。エキタスは今後も同制度に反対する活動を継続するという。


裁量労働制 対象拡大反対の緊急デモ 1000人が訴え
 政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが25日、東京・新宿であった。参加した約1000人(主催者発表)が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。
 デモは大学生ら若者で作るグループ「AEQUITAS(エキタス)」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約1時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん(27)は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。
 主催グループのメンバーの大学4年、栗原耕平さん(22)は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】


ついに国会でも問題に 佐川国税庁長官の怪しい“逃亡生活”
 ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年7月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。
「週刊ポスト」(3月2日号)によると、1週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。確定申告が始まる直前の2月14日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。
 また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。
「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」
 希望の党の柚木道義衆院議員が22日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。
 23日の衆院予算委分科会では、国税庁の審議官が「都内のホテルの宿泊料について公費で支出していることはない」と答えたが、本当なのか。だとしたら、高い宿泊費を毎回、ポケットマネーで払っているのか。数台の車を使っている件は、ひとりで国税庁の公用車を何台も独占しているのか、それとも公用車以外の車をダミー用に借りているのか。
 日刊ゲンダイを含め、メディア各社が公用車の「運行記録」を情報公開請求しているが、まだ開示されていない。
「公用車の使用自体が公費ですから、わざわざ遠回りしたり、何台も無駄に走らせることには疑問を感じます。何の問題もないというのなら国会の場で運行記録を開示して説明すべきでしょう。安倍首相や麻生財務相も、感情論や意固地で『適材適所』などと言ってかばっていても説得力がないし、本人が犯罪者のように逃げ隠れしていたら、かえって疑惑を深めるだけです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
■逃げれば逃げるほど…
 文春の報道によれば、佐川長官の自宅は世田谷区の閑静な住宅街にある。もともとは競売物件だった約180平方メートルの土地を2003年に相場の半額程度で購入し、マイホームを新築。<土地と建物を合わせて、相場通りなら資産価値は1億円に迫る>という。
 豪邸に帰れず、恒例の就任会見も開けない佐川長官。罷免を求める署名は2万筆に達し、異例の“納税者一揆”デモまで起きた。確定申告のこの時期、徴税事務への悪影響は避けられない。こういう国税庁長官のどこが“適材適所”なのか。
 国税庁に「佐川長官はいつまでホテルからの通勤を続けるのか」「一般的に職員がホテルに宿泊する場合、経費が支払われるのか」「公用車を2台使用しているのは事実か」など質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。
 野党は来週も、佐川長官の逃亡生活について追及する方針だ。逃げれば逃げるほど、国民の怒りの火に油が注がれることになる。


19年ぶりに見た世界のキタノの涙…大杉漣さんはやはり「家族」だった
 テレビ画面ごしに見る「世界のキタノ」の涙。右手の甲で何度も目元をこする仕草が19年前の雷雨の夜を思い出させた。
 急性心不全のため21日に急逝した俳優・大杉漣さん(享年66)の出世作となった映画「ソナチネ」(93年)、「HANA―BI」(98年)などでメガホンをとった北野武監督(ビートたけし、71)が24日夜、進行役を務めるTBS系「新・情報7daysニュースキャスター」(土曜・後10時)に生出演。盟友・大杉さんの死後、初めてその心境を語って話題になった。
 番組では、昨年10月の同局系「ぴったんこカン・カン」での2人の共演の様子を丁寧に振り返っていた。「売れない頃、この曲が心の支えでした」と明かした大杉さんのギター伴奏に乗せ、北野監督が自身作詞、作曲の名曲「浅草キッド」を歌うVTRが流れると、ワイプ映像で抜かれた北野監督は何度も手の甲で目元をこすっていた。
 VTR後、同局の安住紳一郎アナウンサー(44)に「寂しいですね」と話しかけられると、北野監督は「…うん」と一言。完全に涙声だった。
 「ソナチネ」のオーディションに1時間遅刻したにも関わらず合格。以来、昨年公開の「アウトレイジ 最終章」まで10本の北野作品に出演。北野映画での名演によって生かされ、トップ俳優まで上り詰めた大杉さんを北野監督は「(映画で)俺が生かして、俺が死なせたみたいな感じ。申し訳ないなと思ってさ」と、独特の言葉で哀悼した。
 その言葉の意味は自身の映画によって、ここまでの人気俳優にしなければ、大杉さんが多忙な撮影スケジュールの中、急死することもなかったのではという独特の思いがあった気がする。「HANA―BI」でのベネチア映画祭最高賞・レオーネドール(金獅子賞)受賞時から映画担当記者、特に北野番として密着させてもらった私は、北野監督はそういう考え方をする人だと思う。
 そして気づいた。24日の「ニュースキャスター」での涙が北野監督にとって、公衆の面前で見せる「あの時」以来、2度目の泣き顔だったということに。
 あの時…。99年8月24日の午後7時半、私は喪服に身を包んだ北野監督の右隣にいた。「俺は世界一のマザコンだからよ」と常々口にしてきた最愛の母・さきさん(享年95)の通夜が東京・葛飾区の蓮昌寺で営まれた。通夜終了後、憔悴し切った様子の北野監督は激しい雷雨の中、テントの下で待ちかまえた取材陣の質問に答えたのだった。
 「本当にたけしさんのことだけを考えて生きてくれたお母さんでしたよね?」―。そう質問したのは、16年に死去した芸能リポーター・武藤まき子さんだったと思う。
 それまで淡々と質問に答えていた監督は「俺の見ていた母親はいつも働いていて、いつも泣いていた親だったからさ…。感謝してる」そう絞り出したとたん、「うう〜…」と泣き出すと、雨でぐちゃぐちゃの地面にガックリとヒザをつきそうになった。
 左隣にいた東京スポーツの北野番記者がその肩を支えた。私も手を差し出そうとしたが、監督への敬愛の念が強すぎたのか、一瞬、その体に直接、触れることがためらわれた。わずか数センチの距離にいながら、崩れ落ちる、その体を見つめることしかできなかったことを鮮明に覚えている。
 その後も北野監督のそばで感動の瞬間には何度も立ち合った。99年のカンヌ映画祭コンペ部門に出品された「菊次郎の夏」の上映後、観客から10分以上のスタンディングオベーションを受けた時。2000年のベネチア映画祭に特別招待された「BROTHER」が、やはり満場の観客からの拍手喝采を浴びた時。その時々で北野監督は目元をこすり、泣いているようにも見えた。
 しかし、「泣いていましたか?」と聞いても、いつも答えは「(94年の)バイク事故の後遺症でドライアイだからよ。目薬が欠かせねえんだよ。それだけだよ」―。そう、はぐらかされてきた。
 照れ屋でかっこつけの浅草育ち。人前で涙を流すなんて恥ずかしいこと。あくまで「泣いてねえよ」と、ごまかす北野監督が涙を抑えきれなかった場面を大杉さんの死から3日後に放送された「ニュースキャスター」のテレビ画面ごしに19年ぶりに見た。
 「早いよね…。同じような人が世界中にいっぱいいるからしょうがないのだけど、やっぱり人間っていうのは自分の近い人の死とかは堪えるね。父親とか母親とか死ぬのこたえるのと同じように」―。淡々と話した北野監督。その姿、そして2度目の涙を目にして「ああ、北野監督にとって、大杉さんは家族同然の存在だったんだ」。そう気づいた。その後、最高の伴走者を失った「世界のキタノ」の喪失感の深さを思って、さらに悲しくなった。(記者コラム・中村 健吾)


ビートたけし:大杉漣さん急死に涙ぬぐう 「俺が生かして俺が殺した…」 
 タレントのビートたけしさん(北野武監督)が24日放送のTBS系情報番組「新・情報7daysニュースキャスター」に出演し、21日に急死した俳優の大杉漣さんへの思いを語り、生放送で涙を見せた。自身が監督を務めた1993年の映画「ソナチネ」をきっかけにブレークし、その後も北野作品にたびたび出演していた大杉さんの突然の死に、司会の安住紳一郎アナウンサーから「寂しいですね」と問いかけられると、たけしさんは「うん」と一言発すると涙を拭った。
 たけしさんは、大杉さんを「ソナチネ」で抜てきし、昨年公開の「アウトレイジ最終章」まで、合計10本の映画に起用。大杉さんは両作とも死ぬ役で、たけしさんは「すごい変な言い方だけど、俺が生かして、俺が殺したみたいな、妙な気になって……。なんかね、悲しいけどね、申し訳ないと思ってさ」と寂しそうに語り、「人間ていうのは自分に近い人の死とかっていうのは、こたえるね。友達とか長い関係にある人にとっては、相棒というか片割れがいなくなるような寂しさはあるよね。縁があって、自分の映画を支えてくれた人だから」と胸の内を明かした。
 また、大杉さん急死の知らせはマネジャーから聞いたといい、「マネジャーが大杉漣さんがお亡くなりになりましたって俺に言うのよ。大杉漣さんこれほど知ってるのに、(頭)真っ白でわかんないのよ。『誰、その大杉漣』って言ってるの。頭がパニクってきちゃって、大杉漣さんが死んだってことが頭で理解できてないんだよね。しばらくかかったね。気がつくまで」と明かしていた。


本社世論調査 憲法改正 年内発議「不要」50%
 毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が1月の前回調査から4ポイント増の50%を占めた。「年内に発議した方がよい」は同2ポイント減の34%だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
 自民支持層に限ると「年内に発議」は47%で、「年内に発議する必要はない」41%より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が57%に上った。
 自衛隊の存在を明記する改憲に関しては、「憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37%で、「憲法9条の2項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14%を上回った。戦力不保持を定めた第2項を維持しつつ自衛隊を明記する安倍晋三首相の考え方への支持が相対的に高かったことは、条文案の作成に向けた自民党内の議論に影響しそうだ。
 「2項維持」と「2項削除」を合わせると5割を超えたことになる。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」はそれぞれ20%だった。
 関西電力大飯原発3号機と九州電力玄海原発3号機が3月にも再稼働する見通しになっている。しかし、国内の原発再稼働に「反対」は48%、「賛成」は32%。質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年3月調査(反対55%、賛成26%)と同様、反対意見が強い。
 トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し(NPR)」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。日本政府が安全保障の観点からNPRを評価したことについて「納得できない」は58%で、「納得できる」の22%を大きく上回った。
 大規模な金融緩和で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支えてきた日銀の黒田東彦総裁を続投させる政府の人事案に「賛成」は39%、「反対」は35%だった。【池乗有衣】
調査の方法
 2月24、25日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は、18歳以上の有権者のいる755世帯から464人の回答を得た。回答率61%。携帯は18歳以上につながった番号742件から、570人の回答を得た。回答率77%。


裁量労働制の対象拡大「反対」57%
 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。
 政府は、裁量労働制の対象職種の拡大や残業時間規制を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する。しかし、裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータによる安倍晋三首相らの答弁が国会で問題になり、法案の閣議決定は遅れている。内閣支持層でも対象拡大に「反対」は46%を占め、「賛成」は29%。政府方針への支持は広がっていない。
 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。
 9月に予定される自民党総裁選で安倍首相が「代わった方がよい」は44%で、「総裁を続けた方がよい」の41%より多かった。しかし、差は1月の前回調査の10ポイントから縮まった。
 安倍内閣の支持率は前回から1ポイント増の45%、不支持率は同6ポイント減の32%だった。
 主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】

八代からおれんじ食堂でwifi/水俣ちゃんぽん

ブログネタ
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あべのハルカス_堺から180211

JO 2018 : Curling - Petite finale Femmes. Le Japon sur le fil
Le Japon a remporté la médaille de bronze olympique en dominant la Grande-Bretagne 5 à 3. Le duel était très très serré mais les Britanniques ont manqué de lucidité sur la dernière pierre. A vivre ou à revivre en images et dans les conditions du direct sur France tv sport. Suivez tous les jours et sur l’écran de votre choix sur le site France tv sport et l’appli france.tv JO l’intégralité des épreuves des Jeux Olympiques d’hiver de PyeongChang en direct ou en replay
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おしどり♀マコリーヌ @makomelo
昨日、私が金メダルを10個獲った夢を見た。そんでインタビューで「私のメダルは国別にカウントしないで。オリンピックはオリンピアンと応援者のもの、政治や金儲けに利用しないで。スポンサーとは小平さんと相沢病院の関係のこと。金儲けのオリンピックはいらない!」と言ってた。
cdb @C4Dbeginner
問:見苦しいものを1つ選びなさい
中国女性解説者「容顔如玉、身姿如松、翩若惊鴻、宛若遊竜。中国代表は敗れたが、なんと羽生の美しいことか」
韓国報道「李相花の独走を止めた主人公は小平だった。二人の友情は素晴らしい」
本邦国会議員「韓国カーリングを称えるとは、ちょうにち新聞らしいな!」

冨永 格(たぬちん) @tanutinn
シリア政権軍による東グータ空爆で、1週間で460人以上の住民(うち100人超が子ども)が亡くなる。7年に及ぶシリア内戦で最も残虐な出来事の一つに。

朝熊本駅でいきなり団子を4個買って,それから幕の内弁当をいただきました.あっという間に八代行くの列車が来てしまいました.八代までもあっという間.wifiにつなげていろいろ・・・と思ってましたが,肥薩おれんじ鉄道の窓口でおれんじ食堂に乗ることができるかもしれないというので問い合わせてもらいました.「乗れるよ♪」ということでよかったです.列車内でwifiが利用できるからです.もっともトンネル内では通信が切れるとのことでしたが.おれんじ食堂に乗るまでの待ち時間は「らんま1/2」で笑ってしまいました.車両に乗り込んでwifiにつなぎました.車内の案内がとてもいいです.コーヒーを飲むことできましたし.停まった駅ではお土産販売もありました.水俣駅には少し早く着きました.少し待ってお迎えが来て,水俣ちゃんぽん800円を漁協の近くで食べました.その後移動して畳の部屋で待ちます.お線香をあげました.乙女塚などに行きました.
夕方になって新水俣駅から鹿児島に向かいました.

<震災7年>仮設店舗、刻々迫る退去期限 事業再建二の足 高齢化や資金難が壁
 東日本大震災で岩手県沿岸部に整備された被災事業者向け仮設店舗に刻々と退去期限が迫る中、高齢化や資金面への不安から本格再建に二の足を踏む事業者が少なくない。震災から間もなく7年。各自治体は廃業が増えると地域経済の衰退に直結すると危機感を募らせ、懸命に事業継続を働き掛ける。(釜石支局・東野滋)
 釜石市は中心部の仮設店舗を3月末で閉鎖する方針だ。市の調査では、入居する65事業者のうち54事業者が再建の意向を示しているものの、33事業者は「時期未定」と回答。相当数が廃業するとみられる。
 仮設飲食店街に6店が軒を連ねる名物の「呑(の)ん兵衛(べえ)横丁」も存続の瀬戸際に立つ。一時持ち上がった商業ビル建設計画は、市から市有地の提供を断られて立ち消えになった。集団移転先が見つけられず仮設店舗の利用延長を望むが、見通しは暗い。
 横丁飲食店のように被災時、テナント営業していた事業者はグループ化補助金の対象外となっている。このため市は独自の補助金を設け、受け皿となる商業施設の整備も助成してきた。
 市商業観光課は「打てる手は打った。さらなる延長を認めたら、既に再建した事業者との間で不公平が生じる」と理解を求める。
 仮設店舗の整備を担った中小企業基盤整備機構によると、岩手の沿岸12市町村ではピーク時に約1700事業者が仮設店舗に入居した。昨年9月末時点の入居事業者は1027に上る。
 各自治体の退去期限は山田町が7月末、陸前高田市が9月末、大槌町が9〜10月、釜石市の中心部以外が来年3月末など。大船渡市や宮古市は既に閉鎖した。
 中心市街地が津波で壊滅した市町村では、事業者に元の場所で再建してもらうことがにぎわい再生のポイントになる。
 約50事業者が仮設店舗に残る大槌町は昨年11月、テナント事業者も使える補助金を創設。釜石市を参考に共同店舗などの建設に最大3000万円を助成する制度も作った。
 ともに土地区画整理事業地の空き地解消を視野に入れた支援策で、町産業振興部は「観光振興や移住を見据えた魅力的な街づくりには、事業者が中心市街地に店舗を構えることが不可欠だ」と説明する。
 同様に区画整理後の空き地を抱える陸前高田市は事業者に仮設店舗を無償譲渡し、現地で営業を続けてもらう選択肢を用意。廃業を食い止め、市全体の経済縮小や市民生活への影響を最小限に抑えたい考えだ。


<震災7年>陸前高田の商店街、仮設店舗取得で継続模索 自力再建困難な事業者連携
 岩手県陸前高田市では仮設の「高田大隅つどいの丘商店街」に入居する事業者が、建物の取得を念頭に事業継続の道を模索している。中心となる飲食店主太田明成さん(51)は「自力再建が困難な事業者に声を掛け、仮設店舗の再構築を目指したい」と語る。(大船渡支局・坂井直人)
 つどいの丘商店街では11事業者の約半数が仮設店舗の利活用を希望する。太田さんは、受け皿となる法人を設立して入居事業者から賃料を徴収し、建物の維持管理や固定資産税の支払いに充てたい意向だ。
 太田さん自身、中心市街地での再建を断念せざるを得なかった。開店間もない店舗を津波で流失。仮設店舗で再開するため背負った借金も抱える。震災発生から間もなく7年となり、視察やボランティアの来客が減少した。
 「今以上の売り上げが見込めないとテナントでも再建は難しい」と、太田さんは自力再建に踏み出せない胸の内を語る。
 市は中心市街地を交通の結節点と位置付け、一層の利便性向上を図る考え。中心市街地から離れた山際のつどいの丘商店街は、客足がさらに遠のくのではないかとの不安もある。
 それでも太田さんは、住宅再建が進む高台に近い立地に着目する。「入居事業者同士が連携し、人を呼び込みたい。仮設店舗が閉鎖された後の事業継続の手法として、次の大規模災害の見本になるといい」と意気込む。


<震災7年>石巻・旧雄勝中で被災、山梨で養生の「奇跡の桜」古里帰る
 東日本大震災の津波にのまれながら生き残った石巻市旧雄勝中の桜が、養生先の山梨県から同市雄勝町に帰り、23日に披露された。震災から間もなく7年。桜を大事に育ててきた関係者らは「『奇跡の桜』を温かく見守り、命の大切さや人と人とのつながりを感じてほしい」と願う。
 桜は、本年度開校した小・中併設型の雄勝小(児童20人)と雄勝中(生徒21人)の昇降口近くに移植された。23日にあった記念式で児童生徒は、高さ約6メートルに成長した桜に「お帰りなさい」と優しく声を掛けた。
 雄勝中2年千葉希築(きづき)さん(14)は「僕たちの所に戻ってきてとてもうれしい。3年になる時に咲いてくれるのが楽しみ」と語る。
 2011年3月11日。旧雄勝中校舎は津波で全壊し、敷地内に生育していた桜やケヤキのほとんどが津波でなぎ倒された。
 当時校長だった佐藤淳一さん(57)は11年4月下旬、がれきの中で桜が花を咲かせているのを見つけた。「惨状の中で『ここに生きているぞ』と訴える姿がりりしかった」と振り返る。
 佐藤さんはこの桜を守ろうと決意した。震災支援で雄勝町を訪れた東京都のアートディレクター高橋重樹さん(56)や造園業石沢義勝さん(49)と協力。12年12月にトラックで都内へ運んで世田谷区の寺に移植した後、より養生に適した環境を求めて山梨県甲州市の寺へ移し、丹念に育ててきた。
 高橋さんは「いろんな人の気持ちが詰まった花を咲かせてほしい。子どもたちの心に桜が残り、卒業後も春になったら集まるきっかけになればうれしい」と話す。石沢さんは「桜は一生懸命生きている。これから学校に入ってくる子どもたちにも、桜のことを語り継いでほしい」と望む。


河北抄
 小学校の校歌を口ずさむと、古里の海や山、恩師や友の顔を思い出す。記憶の扉を容易に開ける効果に驚く。歌は人の心を一つにするが、校歌は地域社会への帰属意識やアイデンティティーの形成にも大きく影響しているという。
 「在校中は歌わされる歌かもしれないけれども、卒業後は歌ってみたくなるのが校歌」。校歌に詳しい京都文教短大の宮島幸子非常勤講師は言う。
 145年の歴史を誇る石巻市大川小(児童29人)が24日に閉校式を行った。東日本大震災の津波で校舎が水没。児童108人中、74人が死亡・行方不明となり、教職員10人も亡くなった。
 閉校式で合唱した校歌「未来をひらく」は、仙台市出身の故富田博さん(2014年死去)が作詞、名取市出身の曽我道雄さん(88)が作曲した。
 校歌の結びは「われらこそ あたらしい 未来をひらく」。未来の新たな歌い手はなくとも、校歌は未来永劫(えいごう)、大川小卒業生の心を一つにつなぎ留めるはずだ。「校歌は一生のプレゼント」(宮島さん)なのだから。


102歳の自殺 原発事故のもつ罪深さ
 福島第一原発事故による強制避難を前に百二歳の男性が自殺した。福島地裁が東京電力に対し遺族への賠償を命じたのは、事故との因果関係を認めたからだ。原発事故の罪深さをあらためて思う。
 福島県飯舘村。農家で生まれた男性は長男で、尋常小学校を出たあと、父母とともに農地を開拓した。牛馬を飼い、田畑を耕した。葉タバコや養蚕も…。
 次男の妻は共同通信に対し、「年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた」と答えている。九十九歳の白寿を祝う宴には、村中から百人近くも集まったともいう。そのとき、「大好きだった相撲甚句を力強く披露した」とも次男の妻は語り、忘れられない姿となったという。
 二〇一一年。原発事故が起こり、飯舘村が避難区域となると知ったのは四月十一日である。
 「やっぱりここにいたいべ」
 男性はこうつぶやいたという。両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向いた姿を見ている。二時間もテレビの前で座り込んでいた。
 次男の妻は「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と受け止めている。確かにそうだろう。
 福島地裁の判決も、男性の百年余に及ぶ人生を語っている。
 <結婚や八人の子の誕生と育児、孫の誕生を経験し、次男の妻、孫と生活した。村の生活は百年余りにわたり、人生そのもので家族や地域住民との交流の場だった>
 だから、避難は男性にとり、過酷なストレスとなる。科学的に言えば、降った放射性物質セシウム137の半減期は約三十年。避難は長期にわたるのは必至で、これも耐えがたい苦痛である。
 「ちいと俺は長生きしすぎたな」と避難前にこぼした。判決は「不自由な避難生活の中で家族に介護という負担をかけるのを遠慮したと認めるのが相当」と述べた。原発事故と避難が男性を押しつぶすストレスを与えた。そして、首を吊(つ)って自殺したのだ。
 原発事故での自殺をめぐる訴訟で東電への賠償命令はこれで三件目になる。一方、東日本大震災や原発事故の関連自殺者は厚生労働省調べで一七年までに、福島県は九十九人。岩手県や宮城県のほぼ倍だ。
 政府は原発再稼働の政策を進める。だが、原発事故という取り返しのつかない罪をこの判決は、われわれに思い出させる。


102歳原発自殺判決 古里追われる苦痛認めた
 原発事故はどれほど人を苦しめるのか。
 東京電力福島第1原発事故による強制避難を前に自殺した男性の遺族が起こした訴訟で、福島地裁が東電に1520万円の賠償を命じた。
 東電と国は、判決の意味を重く受け止めなければならない。
 福島県飯舘村に住んでいた男性は、事故当時102歳だった。1カ月後の2011年4月11日、村が計画的避難区域に指定されると知り、「やっぱりここにいたいべ」「長生きしすぎたな」とつぶやいたという。
 自室で首をつっているのが見つかったのは、その翌朝だ。
 判決は「村に帰還できず最期を迎える可能性が高く、耐え難い苦痛を与えた」と、避難を余儀なくされたこととの因果関係を認めた。
 男性は農家の長男として村に生まれ、尋常小学校を卒業した後、すぐに農業に従事。土地を開墾し、牛馬を飼って田畑を耕し、葉タバコや養蚕も手掛けていた。
 古里を愛する気持ちがいかに強かったか、想像に難くない。判決は、男性の思いに寄り添ったものといえよう。
 厚生労働省によると、東日本大震災や原発事故に関連する自殺者は、17年までに福島県で99人と、岩手県の48人、宮城県の53人のほぼ2倍に上る。
 事故から7年近くがたってもなお、痛手から立ち直れない人たちがいることを忘れてはならない。
 国や自治体は、生活支援だけではなく、心のケアを息長く続けていく必要がある。


福島からの避難者 20%がうつ病疑われる強いストレス
東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく7年となります。避難生活が長引く中で、福島県から関東地方に避難した人の20%が、うつ病が疑われるレベルの強いストレスを感じていることが、早稲田大学の研究グループの調査でわかりました。
この調査は、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授らの研究グループなどが行ったもので、24日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれた避難者支援を考えるシンポジウムで明らかにされました。
研究グループでは、原発事故の影響で福島県から関東の1都6県に避難したおよそ5000人を対象に、去年10月から先月にかけてストレスの度合いなどを測る調査を行い、363人から回答を得ました。
それによりますと、20.2%に当たる73人が、うつ病が疑われるレベルの強いストレスを感じていることがわかったということです。
また、73人のうち83%が経済的な悩みを抱えていると回答したほか、68%が悩みを相談できる人がいないと答えたということです。
辻内教授は「住宅補助の打ち切りなどで、避難者はさらに強いストレスに見舞われている。今後は経済的な支援と地域での見守り活動の両輪がさらに必要となる」と指摘しています。


原発事故避難者が国連で演説へ
国連の人権理事会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の避難者に対する支援の継続などを日本政府に勧告していますが、こうしたなか、福島から2人の子どもを連れて大阪に避難している女性が来月、人権理事会の本会議で支援の必要性などを国際社会に訴えることになりました。
国連の人権理事会に出席するのは郡山市に住んでいた森松明希子さん(44歳)で、事故の2か月後、当時3歳と生後5か月の2人の子どもを連れて大阪市に避難しました。
現在は、避難者が東京電力や国に賠償を求めている集団訴訟の関西の原告団の代表を務めています。
今回の出席は、国連の人権理事会が去年11月、原発事故の自主避難者などへの支援を継続するよう日本政府に勧告するなかで、国連に事故の被害を訴えてきた国際環境保護団体の「グリーンピース」が森松さんに出席を打診し、国連側が了承して決まりました。
森松さんは、来月16日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の本会議で、子どもの健康被害などへの懸念から帰還をためらっている現状や、避難を続けている人への支援の必要性などを国際社会に訴えることにしています。
森松さんはNHKの取材に対して「被ばくから免れ命と健康が守られる権利の大切さを世界のみなさんに伝えたい」と話しています。


<山形大雇い止め>大学側、クーリング利用か 無期回避へ指示文書
 有期雇用期間が通算5年を超える教職員約300人を順次雇い止めする方針を示している山形大が2013年、雇い止めから6カ月以上経過すれば以前の有期雇用期間がゼロに戻る改正労働契約法の規定(クーリング)を利用し、無期雇用への転換を避けるよう指示する文書を各学部などに送っていたことが23日、東北非正規教職員組合(山形市)の調査で分かった。
 改正労働契約法は、有期雇用契約の更新を重ねて通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換するよう定めている。組合は「事務方に向け、改正法の抜け穴を具体的に指示しており、悪質な運用だ」と主張している。
 文書は同法施行前の13年2月、同大総務部長名で各学部事務長などに宛てた通知。「クーリング期間を利用するなど、通算して5年を超えないように雇用する必要がある」などと記されている。厚生労働省によると、過去の有期雇用期間をゼロに戻し、無期転換を回避するような運用は想定していないという。
 東北非正規教職員組合の主張に対し、大学側は「クーリングを無期転換回避に利用する意図はなかった」(矢作清総務部長)と説明している。
 組合は23日に山形県庁で記者会見し、教職員の有期雇用期間を最長5年と変更するなどした就業規則改正の際、意見を聞く労働者代表の選定手続きに労働基準法違反があったとして、小山清人学長ら大学幹部2人を山形労基署に告発したことも明らかにした。


「原発認めない」発信を ICANが避難者に訴え
 東日本大震災から7年がたとうとする中、被災地から近畿に2520人、うち兵庫には最多の782人が避難する(1月16日現在)。東日本大震災避難者の会「Thanks&Dream(サンクスアンドドリーム)」(森松明希子代表=兵庫県伊丹市出身)はこのほど大阪市内で、昨年ノーベル平和賞の「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))国際運営委員の川崎哲さんと意見交換した。川崎さんは核兵器禁止条約が原発を容認していると明かし、事故が大きな脅威となることを指摘。「原発を認めない条約にするため、福島第1原発事故の避難者である皆さんの発信が必要」と呼び掛けた。(鈴木久仁子)
 ICANは国連での核兵器禁止条約採択(昨年7月)を推進したことなどが評価され、受賞した。日本は同条約に批准していない。
 川崎さんが、同条約がいかなる核の使用も「国際人道法に違反する」としたことを「画期的」と評価する一方、「『原子力の平和利用』を認めたことは最大の汚点」と明かすと、集まった約100人の避難者らからは「知らなかった」と驚きの声が上がった。
 川崎さんによると、最後まで反対したが「一部の先進国だけが経済発展のため原子力の資源や技術をほしいままにしている」との意見が途上国を中心に相次ぎ、「原子力の平和利用は奪い得ない権利」と押し切られたという。「これが格差社会の現実」と川崎さん。
 避難者からの意見として、森松さんが「全国に散らばった避難者はいまだ、故郷の放射線量の高さにおびえ、帰れずにいる」と説明。家族と引き裂かれ、住宅補助も打ち切られ、周囲の偏見に悩む現状を紹介し「ひとたび原発事故が起きれば悲劇をもたらす。原子力の平和利用など到底容認できない」と訴えた。
 川崎さんは、条約採択には広島や長崎の被爆者たちが勇気を奮い起こして体験を語ってきたことが大きな支えになったと強調。「原発事故の報道が減り、世界ではもう終息したのかと思われているほどだ。避難者の皆さんが事故を語れば、核兵器も原発もだめと発信する力になる」と結んだ。


[契約社員格差訴訟]待遇改善の流れ促進を
 大阪などの郵便局で配達や集配業務を担当する日本郵便の契約社員8人が正社員と同じ手当などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は一部の格差を違法と認めた。
 日本郵便の契約社員の待遇を巡っては、昨年9月の東京地裁判決があるが、今回は契約社員の待遇をさらに前進させる内容である。格差が問題になっている非正規社員の待遇改善につながる判決だ。
 訴訟の争点は、労働条件の違いが労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかどうかである。非正規社員と正社員との間で賃金や福利厚生などの待遇に「不合理な待遇格差」を設けることを禁止する規定は旧民主党政権下で盛り込まれ、2013年に施行された。
 判決は原告が請求していた8種類の手当を検討。東京地裁では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務と住居手当について6〜8割の支払いから全額支給へと範囲を拡大した。
 扶養手当と住居手当は、正社員と非正規社員でどんな待遇差が不合理になるかを示した政府の同一労働同一賃金のガイドライン案にも盛り込まれておらず、踏み込んだ判断である。
 扶養手当について「親族の生計を維持し、正社員と同様の負担が生じている」と、支給しないのは「不合理な待遇格差」に当たると正社員と同額を認めた。最繁忙期となる年末年始勤務手当や、転勤がない正社員も対象となっている住居手当も同様の認定をした。仕事が同じであることを考えれば当然の結論である。
■    ■
 一方で判決は、夏期年末手当や祝日給など5種類の手当は、労使間の交渉経緯や会社側の裁量を踏まえているとして、原告の訴えを退けた。
 「不合理な待遇格差」に当たるかどうかは仕事内容や責任の程度、転勤や昇進の有無などを比較して判断される。会社による解釈の余地が大きい。
 労使交渉に契約社員の声がどれだけ反映されていたかの検証が不十分のままである。
 各地で非正規社員の待遇改善を求める訴訟が相次いでいるが、違法性の認定は一部の手当にとどまる。大阪地裁判決は同一労働同一賃金の導入の後押しになる可能性があるが、司法による是正には限界があるのも現実である。
 日本郵便は会社として、労組は労働者を守る組織として非正規社員と正社員の格差是正に真剣に取り組むべきだ。
■    ■
 今や非正規社員は、労働者の約4割に相当する約2千万人に上っている。家計を支える中高年層にも及ぶが、賃金は約6割にとどまる。
 政府が今国会へ提出、成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つが同一労働同一賃金である。同じ仕事で、経験や能力の違いがなければ雇用形態に関係なく同一賃金・待遇とする内容で、正社員との間に格差をつける際は企業に非正規社員への説明を義務化する規定を盛り込んでいる。
 裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、働き方改革関連法案の先行きが不透明になっているが、非正規社員の待遇改善は待ったなしである。


裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上
 立憲民主党の分析で新たに117件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会(労政審)をダマしたのではないか、という重大疑惑である。
「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも(労働)時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」
 22日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。
 裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し 企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。
 これを受け、同年9月27日に労政審の労働条件分科会で審議が始まったのだが、注目すべきは〈早急に実態把握調査・分析を実施〉のくだりだ。
 議事録を読むと、厚労省の労働条件政策課長はこの調査の資料が〈平成25年度労働時間等総合実態調査〉と説明し、今のインチキデータ問題につながっているのだが、不自然なのは、なぜ厚労省が閣議決定前の13年4〜6月に実施した同調査結果を労政審に提示したのかということだ。
■「基礎資料にする」はずの調査を報告せず
 労政審の委員からは、裁量労働制の労働時間の実態がよく分からない――との意見が続出。13年10〜11月ごろ、厚労省から委託を受けた独法の労働政策研究・研修機構(JILPT)は〈裁量労働制の労働時間制度に関する調査〉として、わざわざ〈今後の労働時間に関する法制度や行政施策の在り方を検討するための基礎資料を得るために実施する非常に重要な調査です〉との注釈付きで調査を実施。翌14年5月に作成した報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が194・4時間だったのに対し、通常は186・7時間と、平均で裁量労働制の方が長い結果をまとめている。
 岡本議員が予算委で追及したのは、厚労省主導で裁量労働制の実態調査を行い、裁量労働制の労働時間の方が長いという精緻な調査データがありながら、なぜそれが労政審に報告されなかったのか――という点だ。
「厚労省がJILPTに委託した文書には『25年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい』『労働時間法制の企画立案の基礎資料にする』と書いてあったと言います。しかし、JILPTの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。これはどう見てもおかしいでしょう」(厚労省担当記者)
 閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となった。だから、厚労省は閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字を適当につまみ食いして労政審に示したのではないか――。これが野党の見立てだが、仮にこの通りであれば、厚労省は確信犯と言っていい。法案取り下げどころの問題じゃない。内閣総辞職モノの“犯罪的行為”だろう。この問題はまだまだ根が深い。


不適切データ問題と国会/全てを検証し直すべきだ
 政府が3月上旬の国会提出と会期内成立を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制拡大を巡って、厚生労働省が作成し提示した調査データに不適切な処理があったことが発覚した。安倍晋三首相が不適切データに基づいた答弁を撤回したが、新たな問題が相次いで明らかになり、野党は提出見送りなどを求めて追及を強めている。
 安倍首相は今国会成立の方針を崩さず、与党は働き方改革関連法案について閣議決定前に「厳正な法案審査を行う」と強調して防戦に必死だ。政府内では裁量労働制の適用拡大の施行日を1年遅らせる案などを検討しているが、拙速な国会提出や成立は避けたい。
 不適切に処理されていたのは、働き方関連法案の最大の論点を巡るデータだった。裁量労働制を拡大すれば結局は残業時間が増えることにならないか、との疑念が出た。首相の答弁撤回や与党の口約束だけで済まされないだろう。
 問われているのは政府、与党の信頼性である。今国会成立というスケジュールにこだわっている場合ではない。厚労省から不適切データを示されてから3年間も問題を発見できなかった野党側にも責任はある。政府をチェックする国会、特に野党の力量も試されている。
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党は23日、国会内で開いた自民、公明両党との幹事長・書記局長らによる会談で、データ問題を踏まえて、働き方改革関連法案の今国会提出見送りや労働時間の再調査を求めた。
 自民党の二階俊博幹事長は週明けに回答すると述べたほか、データ問題に誠実に対応するよう政府側に申し入れると答えた。一方、衆院予算委員会理事会は、裁量労働制の問題について審議するため安倍首相が出席する集中審議を26日午後に実施する日程で合意した。
 国会審議などを通じて解明しなければならないポイントの一つがデータの不適切処理が「故意」だったのか単なる「過失」だったのかだ。
 安倍首相は働き方改革を昨年の衆院選の公約に掲げていた。「安倍首相の意向を忖度(そんたく)して故意に捏造(ねつぞう)したのではないか」との野党側の指摘に対して政府は否定する。しかし、仮に過失だったにしても深刻な問題であることに変わりはない。他のデータにも同様の不適切処理が潜んでいる可能性が出てくるからだ。
 航空事故や労働災害対策で用いられる「ハインリッヒの法則」という経験則がある。1件の大事故の陰には29件の中規模の事故があり、さらにその奥には300件の小さな事故が隠れているという法則だ。
 今回の調査を巡っても、87事業所で117件の不適切処理が見つかったことが野党調査で分かり、加藤勝信厚労相が国会で陳謝。さらに厚労省は23日、少なくとも93事業所のデータに、精査が必要な不自然な数値があることを明らかにした。
 事態はハインリッヒの法則通りとも言えるような展開となっている。不適切処理がどこまで広がりがあるのかが見えていない。いったん立ち止まって全てを検証し直すことが政府、与党に求められている。


【裁量労働制拡大】法案から削除すべきだ
 安倍首相が裁量労働制の対象拡大を巡って答弁を撤回した「労働時間等総合実態調査」に、新たな問題が相次いで浮上している。
 裁量制で働く人の労働時間が1日4時間以下になっている調査票が、少なくとも120件あった。これとは別に、1日の残業時間が1カ月分より長いなどの不自然なデータも117件判明した。
 記入ミスにしては、あまりにも数が多い。政府の調査や統計の根幹を揺るがすものだ。
 安倍政権は、今国会に長時間労働の是正を目指す働き方改革法案を提出する構えだ。裁量制の拡大も盛り込んでおり、この調査は同じ法案に入れる根拠になってきた。
 厚生労働省は調査から、裁量制の人の労働時間が一般労働者より短いとするデータを作成。首相は1月の衆院予算委員会でも紹介したが、不適切な用い方だった。裁量制と一般労働者の労働時間を異なる条件で調べていたためだ。
 首相は答弁を撤回したが、「データ自体を撤回したわけではない」と強弁していた。それが相次ぐ「記入ミス」で、調査そのものの信頼性まで失われた。
 政府は急きょ、裁量制の拡大と、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の施行を延期する検討に入った。法案は2019年4月施行を目指しているが、裁量制などは20年4月とする。
 施行延期で解決できる問題ではあるまい。裁量制の拡大を長時間労働是正の法案に含める根拠は崩れたといってよい。
 野党は法案全体を提出しないように求めている。少なくとも裁量制の拡大は法案から削除し、ゼロから論議し直すべきである。
 安倍政権が裁量制の拡大や高プロを最初に打ち出したのは、14年のことだ。翌15年に労働基準法改正案を提出したが、野党や労働組合が「残業代ゼロ法案」などと強く反発し、廃案になった経緯がある。
 その後、働き方改革の中に取り込まれる形で復活してきた。残業の上限を「最長でも月100時間未満」とする規制などと「合わせ技」にした印象が拭えない。
 政権が実現にこだわるのは、経済界からの強い要請を受けてのことであろう。労働者の主体的な働き方を促すといいながら、経済界には労働時間規制を取り除きたいとの思惑が透ける。
 そもそも裁量制は労働時間が長くなりやすいというのが有識者や労働組合の見方だ。一般の労働者より働く時間が長いとの調査結果もある。
 対象職種を広げれば、長時間労働を是正するどころか、助長する流れになりかねない。合わせ技にして、問題や反発を薄めようとしているとの批判が出るのも当然だ。
 裁量制の拡大に緊急性はないはずだ。政府が本気で長時間労働を是正するつもりなら、丁寧な議論をする必要がある。


裁量労働データ疑義◆働き方論議の仕切り直しを◆
 働き方改革関連法案の柱である裁量労働制拡大を巡り、厚生労働省は安倍晋三首相が「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いとのデータもある」との答弁の根拠にした「2013年度労働時間等総合実態調査」の詳細を衆院予算委員会理事会で開示した。データに疑義があると野党に追及され、首相は答弁を撤回。それで済む話ではない。働き方改革論議の仕切り直しが求められる。
根幹揺らぐ関連法案
 厚労省幹部は野党に「一般労働者と裁量制を異なる手法で調査した数字を集計し、比較したのは不適切」と謝罪した。調査では、一般労働者に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねる一方で、裁量労働制で働く人には単純に1日の労働時間を聞き、一般の方が長時間との回答が集まりやすくなっていた。
 本来は簡単に比較できないデータなのに法案を通すために意図的に説明に用いたという疑念も拭えない。政府が今国会の最重要法案としている関連法案の根幹が大きく揺らいでいる。本当に長時間労働が是正されるか、懸念を抱く人たちに対する背信行為である。
 働き方改革法案には罰則付きの残業時間の上限規制とともに、年収の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度の導入や、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間に基づき賃金を支払う裁量労働制の対象業種拡大などが盛り込まれている。
 野党は規制の強化と緩和の抱き合わせに強く反発。裁量労働制拡大について長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと批判した。これに対して首相が裁量労働データを持ち出し、反論した。
経緯や手法説明必要
 15年7月の衆院厚労委でも当時の塩崎恭久厚労相が同じデータを取り上げ、労働時間について「むしろ、一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。政府は裁量制で働く人は1日当たり9時間16分、一般は9時間37分と説明してきた。野党から疑問が投げ掛けられ、厚労省が調査内容を精査した結果、裁量制と一般とで異なる質問をしていたほか、残業時間が「1日45時間」といった誤記とみられるケースが少なくとも3件あることなどが明らかになった。
 厚労省は「集計時に違う条件を比較している認識はなかった」「意図的な数字を作って出したということではない」などと弁明と謝罪に追われている。あやふやなデータにより法案成立に向けた環境を整えようとしたのは否定できない。不誠実というほかない。
 政府は「法案の実現に向け全力で取り組む」と強調するが、まずは調査の経緯や手法について詳しく調べ、説明する必要がある。中小企業に限って残業規制の適用を1年延期する方針を打ち出すなど経済界の意向を反映させる一方で、働く人たちを置き去りにするようでは改革とはいえまい。


厚労データ問題と国会 野党の力量も試されている
 今国会の目玉と位置付けられる重要政策が政府の信頼性を揺さぶり始めている。
 政府が3月上旬の国会提出と会期内成立を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制拡大を巡って、厚生労働省が作成し提示した調査データに不適切な処理があったことが発覚した。安倍晋三首相が不適切データに基づいた答弁を撤回したが、新たな問題が相次いで明らかになり、野党は提出見送りなどを求めて追及を強めている。
 安倍首相は今国会成立の方針を崩さず、与党は働き方改革関連法案について閣議決定前に「厳正な法案審査を行う」と強調して防戦に必死だ。政府内では裁量労働制の適用拡大の施行日を1年遅らせる案を検討するなどしているが、問題は拙速な国会提出や会期内成立を防ぐことである。
 裁量労働制を拡大すれば結局は残業時間が増えるのではないか―。
 不適切に処理されていたのは、働き方関連法案の最大の論点を巡るデータだったのだ。首相の答弁撤回や与党の口約束だけで済まされるものではないだろう。
 問われているのは政府、与党の信頼性である。今国会成立というスケジュールにこだわっている場合ではない。厚労省から不適切データを示されてから3年間も問題を発見できなかった野党側にも責任はある。政府をチェックする国会、特に野党の力量も試されている。
 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党は23日、国会内で開いた自民、公明両党との幹事長・書記局長らによる会談で、データ問題を踏まえて、働き方改革関連法案の今国会提出見送りや労働時間の再調査を求めた。
 自民党の二階俊博幹事長は週明けに回答すると述べたほか、データ問題に誠実に対応するよう政府側に申し入れると答えた。一方、衆院予算委員会理事会は、裁量労働制の問題について審議するため安倍首相が出席する集中審議を26日午後に実施する日程で合意した。
 国会審議などを通じて解明しなければならないポイントの一つがデータの不適切処理が「故意」だったのか単なる「過失」だったのかだ。
 安倍首相は働き方改革を昨年の衆院選の公約に掲げていた。「安倍首相の意向を忖度(そんたく)して故意に捏造(ねつぞう)したのではないか」との野党側の指摘に対して政府は否定する。しかし、仮に過失だったにしても深刻な問題であることに変わりはない。他のデータにも同様の不適切処理が潜んでいる可能性が出てくるからだ。
 航空事故や労働災害対策で用いられる「ハインリッヒの法則」という経験則がある。1件の大事故の陰には29件の中規模の事故があり、さらにその奥には300件の小さな事故が隠れているという法則だ。
 今回の調査を巡っても、87事業所で117件の不適切処理が見つかったことが野党調査で分かり、加藤勝信厚労相が国会で陳謝。さらに厚労省は23日、少なくとも93事業所のデータに、精査が必要な不自然な数値があることを明らかにした。
 事態はハインリッヒの法則通りとも言えるような展開となっている。不適切処理がどこまで広がりがあるのかが見えていない。いったん立ち止まって全てを検証し直すことが政府、与党に求められている。(共同通信・柿崎明二)


ジャパンライフ問題/返金へ誠意ある姿勢を示せ
 磁気治療器の預託商法を展開し、2千億円超の負債を抱え事実上倒産したジャパンライフ(東京)の問題が、混迷の度を深めている。
 預託金の返金を求める顧客の動きが強まる中、会社側は依然、事業継続の意思を変えていないからだ。同社は誠意ある姿勢を示すべきだ。
 東京地裁は今月9日、顧客側弁護士による破産申し立てを受け、財産散逸を防ぐための保全管理命令を出した。現金や不動産などの管理処分権限は、地裁が選任した保全管理人に移っている。
 ところが、地裁が当事者の意見を聞く21日の審尋で、同社の山口隆祥会長は「破産しなくていい」と述べたという。終了後の取材でも「(事業を)継続する」と語った。
 全国の顧客は高齢者を中心に6855人(昨年7月末時点)。東北では1億円以上の出資者約80人も含め約1500人が途方に暮れている。
 同社は少しでも多くの返済に応じなければならない立場だ。時間を稼いで顧客を惑わすような態度は許されない。
 昨年末に2度の不渡りを出し銀行取引停止処分となって以降も同社は「倒産していない」と強弁。1月の各地の顧客向けセミナーでは「返済は(関係者が設立した)新たな会社の売上金を充てる」などと説明している。
 仮に独自の再建案を模索しているのだとしても、本体企業の法的整理は全く別の話だ。破綻逃れの上に、顧客の引き留めを図るような姿勢では二次被害すら懸念される。
 同社の預託商法は、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルし、オーナーとして年6%の収入が得られるという仕組みだ。実質的には高配当と元本保証をうたった金融商品の売買に近いと言える。
 超低金利時代では到底考えられない「もうけ話」に高齢者らを引き込み、契約者は配当収入を求めて投資を重ねた構図が浮かぶ。
 各地での相談会には契約者らが殺到している。「病気の妻の治療費にと契約した。少しでも返して」「老後の蓄えを失った。誰も信用できない」。会社側は顧客本位の姿勢で責任を全うすべきだ。
 昨年末までに4回の業務停止命令を出した消費者庁は、特定商取引法違反容疑などでの告発を協議している。損害賠償を求め個別に提訴したケースも、すでに出始めた。全国組織の弁護団連絡会のネットワークを強め、最善の道を探ってほしい。
 同社には元内閣府官房長ら官僚OBが顧問に一時就任。消費者庁の元課長補佐も天下りしていた。顧問リストを見て出資をためらう高齢者が信用したケースもあったと元社員が証言している。官庁との関係をうかがわせて業績を伸ばしてきたのではないか。
 これまでも手を変え品を変え、同様の被害が繰り返されてきた。巧言に惑わされてはなるまい。自戒しなければ。


黒田総裁再任案 金融緩和の「出口」を探れ
 政府が、黒田東彦日銀総裁を再任させる人事案を国会に提示した。副総裁には、雨宮正佳日銀理事と若田部昌澄早大教授を起用する。
 与党が多数を占める国会の同意は確実で当面、金融緩和路線が継続される見通しだ。
 2013年3月に就任した黒田氏は、物価上昇率2%の目標を掲げて大規模な金融緩和策を推進し、アベノミクスを支えてきた。
 過度の円高は是正され、大企業を中心に業績は大きく改善し、雇用情勢も好転した。
 黒田氏の再任案は、手腕を高く評価する安倍晋三首相が、アベノミクスを推進する意思を改めて示したものとも言える。
 だが、2年程度で実現するはずだった物価目標は、いまだに達成されていない。6回にわたる目標の延期は「物価の番人」である日銀の見通しの甘さを如実に表している。
 黒田氏には、デフレ脱却を実現するとともに、大規模緩和から抜け出すための出口戦略が求められる。
 看過できないのは、超低金利の長期化による副作用だ。利ざやが縮小し、多くの地方銀行は本業の収益が悪化している。地方経済への影響も懸念される。どんな手だてを講じるのか。
 黒田氏を支える副総裁人事からも、日銀との連携を重視する安倍政権が、政策の継続を重視する意図が読み取れる。
 日銀が独立性を保ちながら、金融政策の正常化を目指すのにふさわしい陣容なのか。国会で吟味してもらいたい。


日銀総裁再任案 緩和策の継続の是非も検証せよ
 政府が、4月に任期切れを迎える日本銀行の黒田東彦総裁を再任させる同意人事案を国会に提示した。続投が決まれば、57年ぶりに在任期間が5年を超える異例の人事となる。
 黒田氏は、2013年3月の就任直後から大量の資金を市場に供給し経済を下支えする大規模な金融緩和を続けてきた。再任案は、安倍晋三首相が自身の経済政策の中核である緩和路線を継続させることを、国内外に宣言したことに他ならない。だが「2年で2%の物価上昇」と自ら掲げた目標が、5年たっても未達の責任が問われぬままでの再任には疑問符が付く。国会は、これまでの政策運営を検証し、金融緩和策の継続の是非も慎重に判断せねばならない。
 物価上昇目標の達成時期の延期は6回を数える。そもそも2%の目標自体の妥当性にも疑念がわく。人口減少の影響などで成長の実力そのものが低下している中で、デフレ克服のみによって成長の好循環が生まれるとの発想には無理がある。
 緩和頼みの政策自体が、限界にきていると認識するべきだ。緩和で円安と株高が進み企業の業績は回復したが、利益は内部留保に回され、賃上げは十分に進んでいない。将来への不安から個人消費も伸び悩んでいる。
 副作用も目立つ。景気刺激策としてマイナス金利を導入し、住宅ローン金利など貸出金利を幅広く押し下げた。一方で、民間銀行は貸し出し利ざやが縮小し、特に融資業務が中心の地方銀行への打撃は大きい。上場82行のうち、6割の49行が17年4〜12月期決算で減益となった。地銀の体力低下は、地域経済に悪影響を及ぼしかねない。
 物価目標達成のため、国債購入を続けた結果、日銀の保有残高は全発行額の約4割に達し、国の財政を日銀が支える財政ファイナンスに近い状態にある。国債を発行しても日銀が買い支えるという安心感で、政府の財政規律は緩んでいる。上場投資信託も大量購入し、企業の株価を実力以上に引き上げ、価格形成をゆがめた。さらなる副作用は避けなければならない。
 問題は、景気後退局面に日銀の打つ手が乏しくなっていることだ。国債の買い入れはほぼ限界に達し、マイナス金利には市場の反発が根強く、深掘りは困難。年初から世界的に株価が急落し、足元の景気減速に備える必要が高まっているが、今の路線では到底対応できまい。
 大規模緩和はリーマン・ショック後の世界的な金融危機に対応するため、先進国の中央銀行が足並みをそろえ導入した。ただ欧米では緩和路線を脱し、金融正常化へかじを切り始めており、日銀だけが置いていかれている。黒田氏は、緩和を終了する出口戦略に関し「時期尚早」と言及を避ける。だが非常措置の緩和を続ければ、ひずみは大きくなるばかり。政府と日銀は将来のリスクに目を向け、政策を見直し、正常化に向けた道筋を描かなければならない。


大手が注目、京大発半導体ベンチャー 社長はバイオ専攻
 京都大発の半導体ベンチャーFLOSFIA(フロスフィア、京都市西京区)が、大手メーカーの注目を集めている。ACアダプターなどの電力変換機器の小型化につながる半導体素子を開発。有望性を認めた三菱重工業やデンソーなどから20億円超の資金を調達した。上場も視野に入れる新興企業を率いる社長は、畑違いの生命科学を学んだユニークな経歴の持ち主だ。
 FLOSFIAが手掛けるのは、ACアダプターやインバーターなどの電力変換機器に内蔵される「パワーデバイス」と呼ばれる半導体素子。半導体材料として一般的なシリコンではなく、サファイアと同じ結晶構造の酸化ガリウムを用いる点に独自性がある。
 電化製品を使う際はさまざまな電力変換が行われるが、その過程で電気エネルギーのロスが生じる。電力損失が少ない省エネのデバイスが求められる中、シリコンを性能でしのぐシリコンカーバイド(SiC・炭化ケイ素)を用いた製品が普及しつつある。同社が京大と共同開発した酸化ガリウム製デバイスは、SiCと比べても電力損失の大きさを表す「オン抵抗」を86%減らせ、コストも大幅に抑えられるという。
 社長の人羅(ひとら)俊実氏(42)は「実用化すれば、パソコンのACアダプターなどの電力変換機器をかなり小さくできる」と強調する。
 同社の技術は大企業の熱い視線を集める。これまでに三菱重工業やデンソー、安川電機、京大のベンチャー投資会社などから総額22億6千万円を調達した。この資金を元に研究開発や設備投資を進め、第1弾のデバイスを年内に量産化する計画だ。デンソーとも、電気自動車などに用いる次世代デバイスの共同開発に乗り出した。


阪大入試ミス 追加合格者の生活支援で基金 教職員寄付で
 大阪大の昨年2月の一般入試の物理で出題ミスがあり、今年1月に30人を追加合格とした問題で、阪大は、追加合格者の転入学後の学生生活を支援する基金の創設を決めた。阪大関係者が明らかにした。原資は教職員の寄付金で賄う方針で、5000万円を目標に寄付を呼びかけている。
 阪大によると、1月末時点で、追加合格者のうち18人が今春からの転入学の意向を示しており、更に増える可能性もある。転入学を円滑に進めるには、補講や精神的なサポートが必要になると見込まれているが、「経費を国からの運営費交付金などで賄うのは望ましくない」と判断した。
 阪大はこれとは別に、浪人中の予備校の費用や他大学の入学金・授業料なども補償する考えを示している。大学幹部の役員報酬の自主返納や損害保険の保険金などで対応するつもりだが、不足した場合は今回の基金から支出する可能性もある。【大久保昂】

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Fig84

Japon : deux hommes arrêtés après des tirs sur l’ambassade de Corée du Nord
L’incident, rare dans un pays au taux de criminalité extrêmement bas, intervient alors que les JO ont favorisé une détente spectaculaire entre les deux Corées.

Deux Japonais connus pour leurs sympathies d’extrême droite ont été arrêtés vendredi après avoir tiré sur un bâtiment qui fait de facto office d’ambassade de Corée du Nord à Tokyo, a indiqué la police locale.
Personne n’a été blessé dans l’attaque, survenue aux premières heures de la matinée et qui a simplement endommagé la porte de l’édifice.
Le bâtiment visé abrite l’association Chongryon, qui regroupe des membres de la communauté coréenne au Japon favorables au régime de Pyongyang.
L’incident, rare dans un pays jouissant d’un taux de criminalité extrêmement bas, intervient alors que les jeux Olympiques d’hiver en Corée du Sud ont favorisé une détente spectaculaire entre les deux Corées, avec la participation d’une délégation de hauts responsables nord-coréens à Pyeongchang.
Satoshi Katsurada, 56 ans, et Yoshinori Kawamura, 46 ans, sont soupçonnés d’avoir actionné à plusieurs reprises ≪ ce qui semble être une arme à feu ≫ aux alentours de 3h50 vendredi (jeudi 19h50 à Paris), a précisé un porte-parole de la police métropolitaine de Tokyo, sans donner plus de détails.
≪ Ils ont été interpellés sur place ≫, a-t-il indiqué.
Selon les médias locaux, les deux hommes sont liés à des mouvements d’extrême droite.
Un demi-million de Coréens vivent sur l’archipel Nippon
Nam Sung-U, vice-président de l’association Chongryon, a dénoncé dans un communiqué ≪ un ignoble acte de terrorisme ≫.
Il a par ailleurs jugé que ≪ la politique hostile ≫ du gouvernement japonais nourrissait un sentiment de haine envers les Coréens présents au Japon.
Un demi-million de Coréens vivent au Japon, pour la plupart des descendants de personnes venues travailler dans l’archipel ou bien déportées de force durant l’occupation nippone de la péninsule coréenne dans la première moitié du 20e siècle.
Environ 10 % seraient liés à l’association Chongryon, qui se targuait autrefois de rassembler plus de la moitié des résidents coréens de l’archipel.
フランス語
フランス語の勉強?
松井計 @matsuikei
高橋まつりさんの悲劇に対して、母君が勇気ある発言をなさったことをきっかけにして、長時間労働を問題視する機運が高まってきたというのに、国会では裁量労働制という働かせ放題法案が議論されている。私は〈逆行〉という言葉以外、思い付かない。


昨日も図書館に行ったけど,今日も.内田樹の本を借りにです.昨日借りた「先生はえらい」も面白いですが,今日借りた大学論も面白いです.
あっという間に球磨焼酎を飲み終えてしまいました.
一方でデジカメ忘れてしまいました.うーん残念.

津波に耐えた桜5年ぶり中学校へ
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた石巻市の中学校で、津波に耐え、その後、保護のために山梨県に移されていた桜の木が、およそ5年ぶりに戻り、記念の式典が行われました。
石巻市の雄勝中学校は、震災の津波で3階建ての校舎の屋上まで水につかる大きな被害を受け、校庭に植えられていた木々もほとんどが流されました。
しかし、桜の木は津波に耐えて残り、震災のよくとしに、ボランティアで訪れた高橋重樹さんが、保護のために東京に運び出し、その後、山梨県甲州市の寺に預けて育ててきました。
去年、雄勝中学校の新しい校舎が完成したことを受けて、この桜の木がおよそ5年ぶりに中学校の校庭に戻されることになり、23日、記念の式典が開かれました。
式典には、中学校の生徒や、併設された小学校の児童ら、およそ80人が参加し、この中で、桜の木を運び出した高橋さんは、「震災直後、海水につかりながらも花を咲かせた桜です。大切に見守ってほしい」とあいさつしました。
これに対し、生徒代表で中学2年の千葉希築さんは、「桜とともに強く成長し、雄勝の町を元気にしていきたい」とあいさつしました。
このあと、生徒や児童たちは、桜の木を囲んで全員で記念撮影をしていました。
千葉さんは、「桜が咲いている姿はあまり見たことがないので咲くのが楽しみです。桜の木にはこれからも元気に育ってほしい」と話していました。


<大川小>あす閉校式 145年の歴史に幕
 東日本大震災で被災した石巻市大川小(児童29人)の閉校式が24日、行われる。児童や保護者、住民らが心の支えとなってきた学びやに感謝の気持ちを伝え、145年の歴史に最後の一ページを刻む。
 4月に大川小と統合する同市二俣小(児童82人)の体育館を会場に、午前9時半に開式する。鍵頼信校長が阿部邦英・市教育委員長に校旗を返納し、出席者が校歌を斉唱する。閉校式後に「ありがとう大川小学校の会」も開かれる。
 大川小は1873(明治6)年に開校した釜谷小が前身。1901(明治34)年、大川尋常高等小が整備され、名称を変えながら今に至る。
 震災当時は同市釜谷地区に校舎があり、児童と教職員計84人が津波の犠牲となった。被災校舎は震災遺構として保存、敷地内に閉校記念碑が設置される予定。
 児童は現在、釜谷地区から約10キロ離れた二俣小の敷地に整備された仮設校舎に通う。統合後の名称は「二俣小」となる。


<平昌五輪>羽生エキシビション最終演技者 被災地へ「気持ちのこもった演技を」
フィギュアスケート男子で66年ぶりに2連覇した羽生結弦(ANA、宮城・東北高出)が22日、会場の練習リンクでエキシビションに備えた練習後に取材に応じた。
 関係者によると、エキシビションで羽生は最終演技者を務め、昨季から使用する「ノッテ・ステラータ(星降る夜)」を滑る。
 羽生は25日夜の閉会式について「出るつもり。日本選手団の一人として普通に楽しみたい」と語った。

 エキシビションの練習に臨む羽生の表情は、戦いの緊張感から解放されたかのように柔らかかった。「自分を追い込んでいた。達成感がある」。ショートトラックのまね事をしては、フェンスに激突して笑っていた。
 エキシビションの曲は昨季からの「ノッテ・ステラータ」。優雅に舞うような振り付けを見せ、「東日本大震災から立ち直り、皆さんが少しでも元気になるような、気持ちのこもった演技をしたい」と意気込んだ。
 練習ではアクセルジャンプを重点的に跳んだ。挑戦を明言していた4回転アクセルも見据え、大きく踏み切る動作が目立った。「少しずつ大きく跳んで軸をつくっていこうと思う」と狙いを語った。
 昨年11月に右足首を負傷した原因となった4回転ルッツについては「(今季)せっかく習得したが、足首の負担が大き過ぎる。しばらくお別れかな」と、当面は回避する考えを示した。
 今も痛み止めを服用しながら練習に取り組む。ルッツとループジャンプの踏み切りで痛みがあるという。
 3月の世界選手権出場は未定。「これからは右足と相談しながら、自分が楽しみながら滑ることを考えたい」とほほ笑んだ。(平昌=佐藤夏樹)


<再生の針路>高齢者の孤立解消に力/気仙沼市・菅原茂市長
 未曽有の被害が出た東日本大震災から間もなく7年を迎える。県内の被災自治体では、復興のハード事業がほぼ完了し光が差し始めた所がある一方で、被災規模が大きく予想外の曲折もあって、思うように進んでいない所も出ている。沿岸部市町の首長に、足元の復興の進み具合や新たな課題などについて聞いた。
◎震災7年 被災地の首長に聞く(1)
 −震災7年を迎えるが復興の状況をどう見るか。
<2087戸の整備完了>
 「昨年5月に災害公営住宅全2087戸の整備がようやく完了した。住宅が未完成だったことに関し、被災者に申し訳ない気持ちがあった。肩の荷の半分ぐらいは下りた印象だ」
 「これまで順調に進んだ事業は一つもない。住民の合意形成に時間がかかり、県と市の連携に問題があった事業もある。被災規模が広く事業数が膨大で、当初より2年は遅れている。市の復興計画が終わる2020年度まで残り3年だが、目いっぱい時間はかかる」
 −災害公営住宅には孤立した高齢者もいる。
 「高齢者のみの世帯は41%で高齢者単身世帯は28%と非常に割合が高い。気仙沼全域から被災者が集まる公営住宅では、隣近所との距離が遠くなったとの声がある。自治会が交流会を開いても参加する人としない人がはっきり分かれる。地域コミュニティーや見守り体制の強化が不可欠だ」
 −昨年11月に内湾地区に共同店舗ができた。市内随一の繁華街だった地区のにぎわいをどう取り戻すか。
<にぎわう仕掛け>
 「非常にハードルは高い。かつて魚市場があり、今は海と陸上の結節点。ただ、将来的には飲食店などが中心となってにぎわいをつくらなければならない。区画整理事業が遅れ、かつて内湾にあったが店が内陸で開店し、戻らないケースもある。にぎわいを創出する仕掛けが必要だろう」
 −17年度末には、震災後初めて市内に三陸沿岸道路が延びる。
 「18年度内には一部区間(2キロ)を除き、仙台と気仙沼がつながる。通勤範囲が広がることは企業誘致に有利に働き、物流面では気仙沼漁港に水揚げされる魚を届けられる範囲が広がる。震災遺構の気仙沼向洋高旧校舎があり、韓国版トレッキングコース『オルレ』の唐桑コースも開設され、観光客も増えるだろう」
 −「震災後」を見据えた取り組みも必要では。
 「『人から始まる地方創生』を掲げ、人材育成に力を入れている。気仙沼の将来の産業発展を担う経営者を育て、震災を機に移住した住民とも協力しながら街づくりを担う人材も育ててきた」
 −国の復興・創生期間が20年度に終了する。
 「国には、20年度内に着手にめどが付いた事業に関しては復興事業の枠組みで見てもらいたい。大規模な土地造成を進める中で、地盤の隆起や大雨被害など想定外の事案もある。きめ細かな対応を求めたい」(聞き手は気仙沼総局・大橋大介)


観光の町 安全策模索 草津白根山噴火から1カ月
 一人が死亡、十一人が負傷した草津白根山の本白根山(群馬県草津町)の噴火災害から二十三日で一カ月になる。地元自治体などは安全対策の強化を急ぎ、主産業の観光への影響を最小限に食い止めようと手を尽くす。一方、四半世紀にわたって草津白根山を調査した研究者は火山の監視強化のため、調査手法の見直しが必要と強調する。 (石井宏昌、原田晋也)
 九日にあった草津町議会の臨時議会。本白根山の噴火で損傷した草津国際スキー場の白根火山ロープウェイについて、黒岩信忠町長は廃止の意向を表明した。ロープウエー山頂駅周辺の上級者向けコースも閉鎖する。「重い決断だ。再開はできない。スキー場の魅力は減るかもしれないが、(ロープウエーの)ゴンドラやコースの廃止で山の安全を担保できる」とした。
 一方、黒岩町長は本紙の取材に、山頂駅が噴火場所から約五百メートルと近いため「火山活動の観測拠点として活用したい」という考えを示した。駅周囲を写していたビデオカメラを本白根山の方向に向け、新たに二台を設置し、うち一台は夜間も見える高感度カメラに交換。映像は気象庁にも配信するという。既に気象庁は地震計とともに空気振動を測る空振計を取り付け、監視を強化している。
 安全強化は町を挙げて取り組まれている。スキー場内の草津スキースクールは外国人客向けに、緊急時に避難を呼び掛ける五カ国語の翻訳カードを作り、スタッフに常時携帯させている。スキー場を運営する草津観光公社は、避難対応など緊急時の職員の役割分担をより明確化した。
 ここ数年、草津町の観光客数は増え、本年度は約三百万人が訪れた昨年度をほぼ毎月上回っていた。だが、噴火後は、噴火口から約五キロ離れた草津温泉街でも予約キャンセルが相次ぎ、一月は前年比5%減。地元では安全対策に加え、毎週末イベントを開き、PRに余念がない。
 十八日に草津国際スキー場で開かれた雪中の「宝探し」イベントには、親子ら百五十人以上が参加。「想定以上に来てくれた」と関係者は頬を緩めた。草津温泉観光協会の中沢敬会長は「このピンチを火山と温泉の共存を世界に発信する機会ととらえたい」と力を込めた。


働き方改革法案/裁量労働制の拡大撤回を
 「働く人の立場、視点に立って議論を進める」。働き方改革について、誰あろう、安倍晋三首相自らが強調してきたスタンスである。今こそ、その原点に立ち返って議論し対処すべき時ではないか。
 働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制の適用拡大を巡り、首相の答弁撤回があったにもかかわらず、失態が相次ぐ不適切データ処理問題のことである。
 事態を受け、政府は施行時期を1年延長する方向で検討しているという。だが、そんな小手先の対応では収拾できないほど、問題は重大化、深刻化していると言わざるを得ない。二つのことを指摘しておかなければならない。
 一つは「裁量制の拡大がなぜ必要か」との問いに、政府はもはや説得力ある答えができなくなっていることだ。
 裁量制は、あらかじめ決めた時間、賃金で働いたとみなす仕組みで、残業代は「定額」。政府は働き方や労働時間を自ら決められるとメリットを挙げてきたものの、野党・労働組合は「定額働かせ放題になる」と批判してきた。
 それに対する反論の根拠となったのが、一般労働者より裁量制の人の労働時間の方が短いとする不適切処理でつくられたデータだ。だが問題発覚で、この根拠は失われた。
 その一方で、裁量制で働き過労死や未遂を含む過労自殺で労災認定された人がこの6年間で13人もいる。そんな現実がクローズアップされる。
 「働く人の立場に立つ」と言うなら、その命と健康を守ることが第一であろう。裁量制の労働実態について改めてきちんと調査するべきだ。その調査結果を踏まえ議論を仕切り直すのが筋ではないか。
 もう一つは、これが働く人の命と生活を守る役所のすることか、と厚生労働省に対し不信が増幅していることだ。
 問題発覚後も、新たな不適切データが続々と判明し、加藤勝信厚労相が「なくなった」とした調査原票が厚労省地下室で見つかる体たらくだ。
 そもそもなぜ、一般労働者と裁量制の人の労働時間について異なる条件で調べた数値を比較し、誤ったデータとしたのか。担当職員の単なるミスなのか、それとも何らかの意図が働いていたのか。
 この不適切処理は、裁量制で長時間労働を強いられている人にとっては厚労省の背信行為に等しい。その原因を究明せぬまま、裁量制拡大の議論を進めることはできない。
 裁量制拡大は、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制と共に経済界が求めてきた労働規制緩和策で、その法案は2年以上も棚上げされてきた。残業時間の上限規制などと抱き合わせで関連法案に盛り込まれ息を吹き返した経緯がある。
 だが、この二つの制度は長時間労働の是正を旨とした働き方改革とは、やはり異質と言うほかない。関連法案から撤回し、再考するべきだ。


契約社員の待遇差は違法 企業は時代変化に対応を
 非正規労働者の処遇をめぐる「不合理な格差」について踏み込んだ司法判断が示された。企業はいっそうの意識転換を迫られよう。
 日本郵便の契約社員8人が正社員と同じ仕事をしているのに手当などに違いがあるのは違法として待遇改善を求めた訴訟で、大阪地裁は一部を違法と認めた。
 労働契約法20条は、正社員と契約社員、パートらとの間で賃金や手当、福利厚生に不合理な差をつけることを禁じている。不合理かどうかは、仕事の内容や責任の程度、転勤の有無などを考慮して企業が判断することになっている。
 裁判所は8種類の手当について一つずつ検討した。そのうえで年末年始の勤務手当と住居手当、扶養手当の三つについて非正規社員に支給しないのは不合理で違法と認めた。
 繁忙期の年末年始の業務について正社員と契約社員の間で違いはないと指摘し、扶養手当の支給も職務の違いで必要性は左右されないと理由を述べた。住居手当は「転居のない正社員にも支給されている」ことから不支給は不合理と結論付けた。
 判決は不合理な待遇差の解消を求めたもので妥当だ。
 日本郵便の待遇格差を違法とする司法判断は昨年9月の東京地裁判決に続くものだ。今回は扶養手当の不支給を新たに違法と認め、賠償範囲も正社員への支給額の一部から全額に広げた。
 国際競争の激化などを背景に、企業は20年あまり、非正規労働者を増やし続けてきた。景気が悪化すると、調整弁として利用してきた。
 非正規労働者は約2000万人、働く人の約4割を占める。家計を支える人もいるのに、賃金水準は正社員の6割にとどまり、雇い止めや賃金格差など不利な条件を強いられる弱い立場にある。労働組合も正社員が中心で、非正規の人が個人で待遇改善を訴えるのは難しい。
 現状を変えなければ非正規の人は将来の生活設計を描きにくい。政府が働き方改革で「同一労働同一賃金」の導入を目指すのも、非正規労働者の不安定雇用や低賃金といった問題を解消するためだ。
 政府と企業、労働組合は今回の判決を重く受け止め、格差是正に向けた取り組みを急ぐべきだ。


[再生エネルギー] 着実に比率増やしたい
 環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの利用拡大は国際社会の潮流であり、次世代に向けた責任ともいえよう。
 鹿児島県の北薩地区に、東京の二つの事業者が大規模な風力発電所の建設を計画している。持続的な安定供給を実現できるなら歓迎したい。
 一般的に、風力発電も環境への影響が全くないわけではない。全国では近隣住民への低周波被害が指摘されている例がある。山の尾根づたいに巨大風車が立ち並び、景観が一変するのも確かだ。
 事業者は今後、現地での風況調査や施工可能性の検討を進め、区域を絞り込むという。地元に計画を丁寧に説明し、理解を得ながら進める必要がある。
 目を引くのは規模の大きさだ。阿久根、出水、薩摩川内、伊佐の4市とさつま町にまたがる地域に2事業者合わせて最大140基の風車を設置する。総出力は合計49万5000キロワットに達し、県が把握する県内の風力発電所全28カ所の総出力26万2500キロワットを大きく上回る。
 政府は2030年度の電源構成比率で、再生エネを22〜24%に高める方針を掲げている。だが、16年度時点では15%程度にとどまる。太陽光発電も風力発電も、技術的にはまだ進歩の余地がある。発電コストの低減や出力の安定化など性能向上には国際的な需要がある。研究を加速させたい。
 再生エネが脚光を浴びるきっかけになったのは、11年の東京電力福島第1原発事故だ。原発への信頼は失墜し、政府は翌年、風力発電や太陽光発電を後押しする固定価格買い取り制度を導入した。
 再生エネによる電力を、電力会社が国の決めた価格で全て買い取る制度である。新規参入業者にとって経営の見通しが立てやすくなり、特に太陽光が急増した。
 ところが、制度発足後、買い取り価格は年々引き下げられ、わずか5年で当初の約半額になった。政府の場当たり的な政策が、再生エネ拡大の機運をしぼませつつあるのは間違いない。
 その一方で、政府は原発の再稼働に前のめりだ。安倍晋三首相の「原発依存の可能な限りの低減」との発言に行動は伴わず、再生エネの構成比率を高める目標達成への本気度は感じられない。
 県内を見渡すだけでも火山地帯ならではの豊富な地熱や、トカラ列島沖で実験された水中海流発電など、再生エネの裾野は広い。
 政府は今年、エネルギー基本計画の改定を目指している。あらためて再生エネの構成比率を増やす高い目標数値を掲げ、着実な利用促進策を打ち出す必要がある。


カジノへの入場料2000円案 これが規制とはあきれる
 この程度で入場者を制限する効果があるとは到底思えない。
 カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は2000円とする。入場回数の制限は「7日間に3回」かつ「28日間で10回」だ。
 規制の目的は、ギャンブル依存症につながる入り浸りを防ぐためだ。
 入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に書き込まれる。
 海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。
 そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。
 すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約8000円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。
 2000円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。
 入場回数の制限でも、月8回のシンガポールより緩い。
 シンガポールでは、月6回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。
 ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。
 それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。
 ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は2・7%(全国推計では283万人)だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。
 与党は、IR実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。
 野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。


ギャンブル依存症議論の間違い
 ★「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)に向けた議論が、本格化している。そもそもギャンブル嫌いとギャンブル依存症とを並列して議論することが間違っている。ギャンブルが嫌いな人、つまりギャンブル嫌悪は、中毒性のある依存症の人の対極にはない。ギャンブルを許容する人の中にも、自分はしない人もいれば、自らプレーヤーになる人もいる。その価値観の中で、日本のカジノの入場料は高いか安いか、高すぎるとか安すぎるとか、国会議員が議論しているさまは滑稽だ。 ★政府は21日、カジノ入場料についての考え方を示した。入場料は日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場料は1回2000円で24時間以内は出入り自由となる。政府は、安易なカジノ入場を防ぐための措置とするが、カジノはギャンブル。遊びと考えれば、安易に入れなくては意味がない。一方、できるだけギャンブラーを排除したいならば、入場料を高くすればいいわけだが、ギャンブル依存があるとすれば、射幸心をあおりかねないから難しい。 ★国会議員はいうまでもなく国民の代表だ。ところがこういった庶民の感覚に疎い場合が、多々ある。ギャンブルの実態や依存症の問題点。役所から示されたデータや理屈をうのみにして、世間の常識を知ろうとする。無論、議員の周辺には秘書や支援者たちも多い。そこからさまざまな議員に、足らぬ情報や価値観を補足するわけだが、昨今、その秘書までもが議員かのように振る舞う。タクシーで暴行を働くなど、庶民の生活の側にいてくれるとは限らない。役所のデータを精査し国民の声を聴き、どこに国民の価値観との隔たりがあるのか、常に探ってもらいたい。

食品ロス もうやめにしませんか
 「もうやめにしよう」−。兵庫県の地域スーパーのチラシによる提案が波紋を広げている。消費者とともに食品の無駄を解消し、命の恵みを次世代に伝えるその試みが、もしも世界とつながれば。 チラシのテーマは、主にコンビニから全国へと広がった「節分の恵方巻き」。当日限定、保存が利かない商品だけに、売れ残りの大量廃棄が問題視されている。
 広告主の「ヤマダストアー」(兵庫県太子町)は恵方巻きそのものを「やめにしよう」とは言っていない。
 「売れ行きに応じて数を増やすことを今年は致しませんので、欠品の場合はご容赦くださいませ」と書いている。
 売れ残りを出さないように販売します。売り切れていたらごめんなさい、つまり食品ロスを「やめにしよう」と理解を求めているのである。むしろ恵方巻きの“風習”を長く残していくために、このようなブレーキが必要なのだ。
 消費者の反応は良好で、多くの応援が寄せられた。それを受け、ヤマダストアーは自社のウェブサイトにこう書いた。
 「この取組は小売だけでは絶対に実現できません。消費者の皆様の理解があってはじめて成り立ちます」−と。
 消費者にも食品ロスの解消を呼びかけているようにも読める。
 実はこのローカルな取り組みは、地球規模の課題に結び付く。
 二〇一五年に国連は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択した。持続可能な開発とは「将来世代が困らないように、今をあらためておこう」(国連開発計画)ということだ。
 SDGsは、貧困や飢餓解消、気候変動対策など十七の分野別目標と、百六十九の具体的達成基準を掲げている。
 〇一年に採択された「ミレニアム開発目標(MDGs)」と違うのは、MDGsが主に途上国対策として専門家に課されたのに対し、SDGsは地球上のすべての人に参画を求めている点だ。
 SDGsは「三〇年までに、小売り・消費段階での一人当たりの食料廃棄量を半減する」と明記した。命の恵みを末永く享受し、飢餓をなくすためである。
 国内で発生する食品ロスは年間六百二十一万トン、世界の食糧援助量の二倍に上る。
 「私たちにも未来は変えられる。もうやめにしよう無関心」と、チラシも訴えているのだろう。


森友問題 当事者が自ら説明せよ
 大阪府の学校法人「森友学園」に、国有地が格安で売却された問題が国会審議などで再び注目されている。
 財務省は、国と学園との交渉に関連する内部文書を新たに開示した。これに対し野党側は、昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と繰り返した当時の財務省理財局長である佐川宣寿国税庁長官らの答弁との矛盾や責任を追及している。
 佐川氏らの答弁は信用できるのか。一時は森友学園側と親密に交流していた、安倍晋三首相の昭恵夫人の関与は本当になかったのか。問題発覚から約1年たっても国民の疑念は消えていない。
 佐川氏や昭恵氏ら疑問を指摘される当事者が、国会などで自ら経緯を述べることが、真実を明らかにする最良の道だ。
 国は2016年、大阪府内の国有地を、評価額からごみ撤去費約8億円を差し引いた約1億3千万円で学園に売却した。この売買を巡る情報公開請求などを受け、財務省は1月以降、25件の関連文書を開示した。
 開示されたのは、財務省近畿財務局内部で法的な問題点を検討した相談記録などで、借地から売買に至る国と学園との交渉過程で作成された。
 文書には、将来の売却に向けて「売買金額はできる限り事前調整に努める」などと記されていた。近畿財務局が土地の賃料の概算額を学園側に提示、学園側から値下げを迫られ、訴訟リスクを懸念した点もあった。
 麻生太郎財務相らは、文書は「面会記録ではない」などと釈明するが、交渉経過が記述された内容と言えるだろう。これまでに公表された音声データにも、売買価格に絡む学園と国側とのやりとりが残っていた。
 これらの開示文書や音声の記録を見ると、「交渉記録は廃棄した」とし、事前の価格交渉も否定した佐川氏の国会答弁には不自然さを感じざるを得ない。
 確定申告が始まり、国税庁長官への納税者の不信感が混乱を招く恐れもある。国民が十分に納得できるよう本人や事情を知る関係者が口を開くべきだ。
 昭恵氏による説明も欠かせない。昭恵氏は学園が計画した小学校の名誉校長となり、昭恵氏付の政府職員が学園と財務省との連絡役をしていた。首相は妻や自身の関与を否定するが、財務省側の方針に影響を与えた可能性はないのだろうか。
 共同通信などの最近の世論調査でも、佐川氏の国会招致や昭恵氏の説明を求める意見は強い。国民の声にどう応えるか、よく考えてほしい。


17年のパリ観光客数、過去最高 テロから回復、日本が大幅増
 【パリ共同】2015年11月のパリ同時多発テロ以降、観光客数が落ち込んだパリと周辺自治体は22日、17年の観光客数が前年比約9・5%増の3380万人と過去最高を記録したとの推計を発表した。特に日本人は32・8%増の42万5千人、中国人は17・8%増の115万人に急回復した。
 自治体などでつくる首都圏観光委員会のジュンヌメートル委員長は「首都圏の観光産業は、テロの打撃から立ち直った」と強調した。
 発表によると、ホテル宿泊数などを基にした推計で11年以降、首都圏の観光客数は3200万人台で推移していたが、同時テロ後の16年は3090万人に低迷した。


「アベ政治を許さない」と揮毫した俳人・金子兜太 生前語った戦争への危機感とデモへの期待「今こそ大事な時」
 今月20日、俳人の金子兜太氏が亡くなった。98歳だった。
 金子氏といえば、近年では、安保法制に対する抗議デモなどで盛んに用いられた「アベ政治を許さない」の文字を揮毫した人物としてもよく知られており、一貫して平和を訴え続けてきた人物であった。
 2015年からは東京新聞でいとうせいこう氏とともに、読者から募った平和に関する俳句を選評する「平和の俳句」欄を担当し、その仕事は『金子兜太 いとうせいこうが選んだ「平和の俳句」』(小学館)にまとまっている。
 2018年2月22日付東京新聞ではこの訃報を受けて、いとうせいこう氏が〈現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう〉と追悼の言葉を寄せているが、金子氏は、俳句はもちろんのこと、メディアへの出演なども通じて盛んに平和の尊さを伝えようとしてきた。
 その背景には自らの壮絶な戦争体験がある。1919年に埼玉県で生まれた金子氏は、東京帝国大学卒業後に日本銀行へ就職するものの、すぐに海軍経理学校に行き、1944年3月には海軍主計中尉としてトラック島(現在のチューク諸島)に送られている。
 トラック島は連合艦隊の拠点基地でもある重要な場所だったが、金子氏が着任したときにはもうすでにアメリカの機動部隊による激しい空襲を受け、軍艦や貨物船や航空機は壊滅的被害を受けていた。補給用の零戦もほぼ全滅という状態のなか、サイパン島が陥落するとトラック島は完全に孤立。武器や弾薬はもちろん、食料の補給も絶たれた。こうしてトラック島では多くの兵士が餓死していくことになる。
「食料調達もうまくいきませんでした。
 島でサツマイモの栽培を始めたのですが、害虫が出て、ほぼ全滅してしまったのです。虫でもコウモリでも、何でも食べました。空腹に耐えかねて、拾い食いをしたり、南洋ホウレンソウと呼んでいた草を海水で煮て食べたり。当然、腹を下します。弱っているところに下痢でさらに体力を消耗して、次々と仲間が死んでいった。屈強でごつかった荒くれ者たちが、最後はやせ細り、仏さんのようなきれいな顔で冷たくなっていく。たまらなかったですね」(「FRIDAY」15年8月28日号/講談社)
 トラック島で金子氏が襲われた命の危機は食糧難だけではない。もっと直接的な九死に一生を得るような体験もしている。「本の窓」(小学館)2012年10月号に掲載された菅原文太氏との対談ではこのような恐ろしい記憶を語っている。
金子氏がいまの日本に抱いた危機感「社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている」
「日本とトラック島の交通が途絶えたんですね。補給がなくなった。そのため、食糧と手軽な武器は現地でつくることになって、まず実験的に手榴弾を作ったんです。私がいた隊の人間が実験をすることになったのですが、触撃と同時にダーンと爆発して、男の右腕が吹っ飛んじゃった。背中にも穴があいて、即死ですな。横で指揮していた少尉の姿も消えていて、ふと横を見たら海のなかに吹っ飛ばされていた。
 私はわずかの距離にいたにもかかわらず、不思議なことに無傷でしたが、「こんなひどいことをする戦争なんて、やるもんじゃない」と本能的に戦争に反対する気持ちが起こった」
 金子氏はこの他にも、サツマイモをポンポン船で運んでいるところをアメリカの戦闘機に見つかって機銃掃射を浴び、すぐ横にいた仲間は撃たれてしまうという体験もしているという。無事に戦争を生き延びることができたのは奇跡のような偶然だったのだ。
 このように戦争で地獄のような光景を見た後、金子氏は1946年にトラック島からの最後の引き揚げ者として復員。その際、〈水脈の果炎天の墓碑を置きて去る〉という句を詠んだという。
 この句は、「トラック島に墓碑を置いて去っていくが、日本に帰ったらこの墓碑のために何かをやりたい」という決意をもって詠まれたものである。前述「本の窓」の対談では、悲しい死を遂げていった仲間たちのことを考えながら、「「この人たちのためにも戦争のない世の中というものを、無事に帰ったら自分は志してみたい、どういうかたちであれ志していきたい」と、そう思っておりました」と語っている。
 だからこそ、安倍政権が性急に進める「戦争ができる国づくり」には危機感を抱かずにはいられなかった。金子氏は多くの人が殺され、そして、極度の飢餓や緊張状態に晒され続けることで人としての倫理観がことごとく破壊されていく戦争の真の恐ろしさを身をもって知っているからだ。
「清流」(清流出版)2016年10月号では「最近の政治の動向を見ると、日本はまた悲惨な事態を招きかねないと危惧しています。「憲法改正」が現実味をもち、「第九条」が変えられる可能性も出てきた。なのに、いまの国民は「危うい」という危機意識が薄いようです」と語って警鐘を鳴らしていた。そのうえで、もうすでに「言論」の分野では70年以上前に辿ったものと同じ道筋を歩みつつあると危機感を募らせている。
「権力が牙を剥くときは本当に怖いものです。昭和六年の満州事変以降、目に見えない形で言論統制や思想統制が進み、気づいたら太平洋戦争にまっしぐら。抜き差しならない状況に陥り、あれよ、あれよという間に敗戦への道を転げ落ちていきました。
 いまの日本も、同じ道をたどるかのように、社会全体がじわじわと、自由に物をいう雰囲気が奪われている。命の重みを軽んじる風潮も広がっていると思えます」(前掲「清流」より)
 金子氏がこのように語るのは、これもまた若い頃に実際その目で見てきたことだからだ。
反戦の俳句を詠んだ金子兜太の師匠は特高に検挙され激しい拷問に
 1940年に新興俳句弾圧事件というものが起こっている。これは、反戦をテーマとした俳句を詠んでいた急進的な俳人と、それを載せた俳句誌が治安維持法で続々と検挙された事件である。
 このとき、金子氏が師事していた嶋田青峰氏も検挙された。嶋田氏は獄中で喀血したため仮釈放となったが、同じように特高警察に引っ張られていった先輩は尋常ではない拷問を受けている。「週刊朝日」(朝日新聞出版)2015年3月6日号では、そのときのことを振り返り、「先輩が特高に持っていかれて、1ヵ月ほど姿を見せないことがあった。それが青白い顔で現れて、黙って私に手を見せた。指の爪を全部はがされる拷問を受けていて、「お前、俺みたいなことにはなるな」と言われたことを、いまでも覚えています」と語っている。
 共謀罪が強行採決されてしまったいまとなっては、新興俳句弾圧事件のような事例も十分起こり得ることである。
 とはいえ、金子氏はまだかろうじて希望を見ている。それは民衆の力だ。前掲「FRIDAY」では、とくに女性たちの力に感銘を受けながら、「安保法案反対のデモには女性がたくさん参加しているでしょう。強くなった女性の姿に一筋の光明を見る思いです。戦争のような大きな流れに飲み込まれると、個人の力で抗うことはできなくなる。一度戦争を始めたら簡単には引き返せません。今こそ大事な時だということを、多くの人に考えてほしいと思うのです」と語っている。権力に対しアンチテーゼを唱えるようなことを言いづらい空気にはなっているが、止めるならいましかない、いまならばまだなんとかなる。だからこそ、平和のために行動を起こしている市民たちに金子氏は希望を見るのだ。
 水木しげる氏、野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏など、本当の「戦争」を体験し、それゆえに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に入りつつある。
 金子氏は〈サーフィンの若者徴兵を知らぬ〉という俳句を詠んでいるのだが、しかし、それでも彼らの残した言葉からたくさんのものを学ぶことはできる。
 現在、安倍政権は、対話の動きを無視し北朝鮮危機を煽り続けており、その姿勢は戦争を始めたがっているとしか思えないものだ。そして敵愾心を煽り利用しながら、改憲へも本格的に動き始めている。だからいま一度立ち止まって金子氏らが残してくれた言葉を思い出したい。彼らは、その先に希望はなく、地獄しかないことを、自身の体験から教えてくれているのだから。(編集部)


「大阪市大・府大」法人統合へ 大阪市議会委員会で可決
 2022年の大阪市立大学と大阪府立大学の統合に向け、2つの大学を運営する法人を1つに統合する議案が大阪市議会の委員会で可決されました。
 可決されたのは、来年4月に市大と府大を運営する法人を1つに統合する議案です。統合をめぐっては去年11月に府議会で同様の議案が可決されましたが、市議会では自民党や公明党に慎重論があり継続審議となっていました。
 しかし公明党市議によりますと、2月16日の委員会で吉村市長が新大学のキャンパス候補地として森之宮の市有地をあげたことを受け、「最低限の将来像を示した」として賛成に回りました。議案は開かれた委員会で賛成多数で可決され、午後の本会議でも可決される見通しです。


引っ越し難民、春に続出? 物流業の人手不足深刻 新生活スタートに思わぬ試練
 「今春、大学に進学する息子の引っ越しの見積もりを業者に頼んだら『4月上旬まで対応できない』と言われた」。福岡市の男性から特命取材班にSOSが寄せられた。調べてみると、深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、今年の3月下旬〜4月上旬は希望時期に転居できない「引っ越し難民」が大量に生まれる恐れがあることが分かった。物流業界では引っ越しを別の時期にずらす「分散引っ越し」を呼び掛けており、早めの対処が必要なようだ。
 「3月24日〜4月8日の2週間は予約で埋まっています」。取材班が福岡市の引っ越しセンターに問い合わせると、オペレーターが申し訳なさそうに言った。
 国内大手も含め計8社にも電話をかけてみた。「早朝や深夜でも可」など時間帯を選ばなければ受け付け可能な業者もあったが、申し込みの“本番”はこれから。今後、企業などの人事異動の内示が本格化するほか、3月の国公立大学の合格発表が終われば、1人暮らしを始める新しい大学生が一気に予約を入れる。
 大手業者の広報担当者は「今年は異常事態。法人契約は断れないし、予約の受け付けはますます厳しくなる」。しわ寄せは個人の利用者に向かいそうで、大学の入学式までに引っ越しが終わっていない学生が出ることも予想される。
 なぜ、こんな状況になったのか。ある業者は「運転手不足を背景に昨秋、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便が運賃値上げと労働条件見直しに踏み切ったのが大きな要因」と説明。好待遇を求める運転手たちが引っ越し業者から宅配業者に流出し、引っ越しのドライバーが不足気味になったという。
 さらに、長時間労働抑制などの働き方改革で、大手業者を中心に、今春の引っ越し受注を絞る動きがある。学生アルバイトもきつい仕事を敬遠しがちで、作業員集めに苦心する業者も多いという。福岡倉庫(福岡市)の引っ越しセンターの担当者は「需要増を見越してもっとドライバーなどを確保しておけばよかった。先を見通せなかった」と悔やむ。人件費確保などのため、繁忙期に料金を値上げする業者もあるという。
 全日本トラック協会は「引越(ひっこし)混雑予想カレンダー」を作成。転勤時期を迎える市町村や企業に引っ越しを3月前や4月中旬以降とするよう協力を求めている。
 4月に福岡市の企業に就職する広島市の男子大学生(23)は「自分は早く申し込んだため予約が取れたし費用も約6万円で済んだが、申し込みが遅れた友達は同じ福岡までで約14万円かかることになった」。福岡市の予備校に通う男性(19)は、都内の国立大の2次試験を今週末に控えており、3月の合格発表後に新居を決めることになる。「親は引っ越しができるかなど心配しているけど、正直まだ考える余裕はない。いざとなれば、家財道具は引っ越し先で調達します」と話していた。


ウィキ 「エンゲル係数」ページ凍結で編集不能 その訳は
投稿履歴「首相答弁にそった改変側と阻止側の“編集合戦”」
 一定のルールのもとで誰でも自由に編集できるインターネット百科事典「ウィキペディア」で、生活水準を測る指標の一つとしてなじみ深い「エンゲル係数」のページが凍結され、編集できない状態となっている。投稿履歴をたどると、係数上昇の理由について安倍晋三首相が国会で答弁した直後、これに合わせて内容を改変しようとする側と阻止を試みる側の“編集合戦”が過熱していた。【和田浩幸】
 「エンゲル係数」は中学校で習う経済指標だ。家計の消費支出総額に占める食料費の割合で<一般に値が高いほど生活水準は低い>とされる。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯の係数は2005年に22.9%で底を打ち、その後は横ばいが続く。第2次安倍政権以降は13年(23.6%)に上昇に転じ、16年(25.8%)まで4年連続で上昇。17年も高止まりだ。
 「これは物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」。1月31日の参院予算委員会で、野党の「生活が苦しくなっている」との指摘に、首相はそう反論した。
 突然、ウィキペディアが書き換えられたのは翌2月1日午前。昨年10月の直近更新時は冒頭の太字部分を含む簡潔な説明だった。これが<現在では(係数の)重要度が下がっている>などと首相答弁を踏まえた内容に改変。経済小説が出典とされた。
 他のユーザーが<小説をソースに書かれることではない>と、すぐにこれを削除。今度は別の人物が<昨今では核家族や一人暮らしが増えて中食(なかしょく=弁当や総菜など)が増え、一概に値が高いほど生活水準は低いとは言えない>などと応戦。<外食は交際費や遊興娯楽費などに該当するので食費には入らない>と虚偽の書き込みをしたが、これも削除された。“編集合戦”は19回続いた。
 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は「ここ数年の上昇は、所得が伸びない中で食品値上げの影響が大きく、生活が苦しくなったと見ることができる。高齢者や共働き世帯が増え、外食や中食が食費を押し上げているのは長期的要因だ」と分析。「今は食費以外に光熱費や医療費など不可欠の支出も多いが、所得上昇でエンゲル係数が下がるのは明らかだ。生活に密着した指標として今も重要な意味がある」と話し、<重要度が下がっている>などの改変内容を否定した。
 神戸女学院大名誉教授の内田樹さんは言う。「議論の土台となる事実が書き換えられると対話が成立せず、社会全体の知性が腐る。ファクトチェックに労力がかかり必要な政策論議も始まらない。道徳上の問題というより経済合理性を欠くと言うべきだ」


被害者面で「省庁が…」 改めて分かった安倍首相の人間性
「我々が提出する法律についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」――。3年前、安保法制をめぐる「党首討論」(2015年5月20日)で、安倍首相はそうまくし立てた。米国の戦争に巻き込まれることはないと繰り返す安倍首相に、民主党の岡田克也代表(当時)が「間違いだ」と食い下がった場面だ。
 安倍首相の思い上がった態度には、今でも身震いがするが、今国会では百八十度、真逆のことを言い始めた。20日の衆院予算委で裁量労働制のインチキデータ問題について、こう答弁した。
「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」
「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」
 3年前の自信はどこ吹く風。「役所が悪い」と言わんばかりの被害者ヅラである。もっとも、都合が悪くなると他人のせいにして涼しい顔が、安倍首相のおはこだ。
■困ったときは省庁に責任転嫁
 安倍首相は、昨年の通常国会などで、森友問題の追及に「会計検査院の調査結果を待ちたい」とし、検査中を盾にしてきた。その後、検査院が国有地の値引きを「根拠不十分」と指摘するとこう開き直った。
「国有地売却問題について財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けておりました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでした」
「それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけでございます」(いずれも昨年11月27日衆院予算委)
 常に省庁に責任をなすりつけ、もはや国の最高責任者のかけらも見いだせない。一般企業の商談で、こんな営業部長が出てきたら、即刻、取引停止だ。
 さらに「佐川国税庁長官は適材適所」の言い出しっぺも安倍首相だ。
 昨年12月4日の参院本会議で「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と断言。ところが、佐川氏が「廃棄した」と言い張った記録が財務省から次々見つかり、散々否定した「価格提示」を示す音声データまで公開された。佐川氏の嘘八百答弁が確定すると、「所管の大臣から答弁させる」と逃げ回り、安倍首相の口から「適材適所」が消えた。
「思い上がっているのは、3年前と同じです。安倍首相は省庁のせいにすれば逃げ切れて、秋の総裁3選も安泰と踏んでいるのでしょう。しかし、各省庁で問題が生じた時に責任を負うのが、総理の一番の仕事ですよ。このような無責任な首相の下で、マトモな国会審議ができるはずはありません」(政治評論家の山口朝雄氏)
 安倍首相の言い逃れ答弁でハッキリしたのは、その薄汚れた人間性だけだ。


伊藤詩織さんが講演「Me Too」盛り上げ訴える
 元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、約1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしているジャーナリスト伊藤詩織さんが23日、都内で講演した。
 「性暴行被害は、いつ自分や自分の大切な人に起きるか分からない。変えていこうというのが『#Me Too(私も)』」と訴えた。日本の「#Me Too」運動は米国などに比較すると盛り上がっていないことに触れ、「日本ではなかなか言えないなら『#We Too(私たちも)』にしたらどうだろう」と続けた。
 この講演会は、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(事務局長・伊藤和子弁護士)が主催。詩織さんは、インドの女性活動家ナンディーニ・ラオさんらと共に参加した。来月16日には、米ニューヨークで国連女性の地位向上委員会のイベントでも講演する。


伊藤詩織さん「#WeToo にしたらどうだろう」あらゆる暴力、皆で許さない社会を #metoo
世界に広がる「MeToo」ムーブメント。しかし、日本では下火の印象すら受ける。どうやって性暴力に反対する社会をつくれば良いのか。2月23日、都内のイベントに登壇したジャーナリストの伊藤詩織さんは「WeTooならどうだろう」と会場に呼びかけた。
なぜ、日本でMeTooが十分に広がらなかったのか。詩織さんはこう分析する。
「私も今まで誰かを傷つけたことはたくさんあると思うし、意識していない中でしてしまった行動だってある。自分の胸に手を当てると、みんな何かしら思い当たるものがある。それが、MeTooと言っている人と距離を置いたり、批判してしまったりすることにつながっていると感じています」
しかし、詩織さんは過去ではなく、未来を見て欲しいのだと言う。
「(MeTooは)これからの未来の話だと思っています。性暴力、セクハラ、パワハラ、どんな形の暴力も絶対に許してはいけない。見た人は無視してもいけないということにして欲しい。いつどこで自分や大切な人に起こるか分からないから。(暴力が残る社会を)これからみんなで一緒に変えていくのが、このMeTooの運動だと思っています」
日本に限らず、「MeToo」には勇気がいる。時にはバッシングやフラッシュバックなどの危険性も伴う。だから詩織さんは言う。
「(MeTooが無理なら)『WeToo』にしたらどうなんだろうって思うんです。私たちは『全体』でこういうことは許しませんとは言えないでしょうか」「MeTooできなかった人も一緒にWeTooと言ってくれたら嬉しい」
●英国拠点に「加害者」の取材を開始「背景や構造知ることが性暴力をなくす鍵」
詩織さんは現在イギリスを拠点に「新しい取材」を始めているという。それは「加害者」のこと。
「加害は1人で始まるわけではないと思う。その人を排除しても意味がない。どういう背景や構造で、そういう行動を起こしてしまったのかを知ることが、性暴力をなくす大きなキーになる」
その上では、何をもって「加害」と言うのかという認識も重要になる。昨年「厳罰化」された改正刑法(性犯罪規定)には、付則で2020年の見直し規定がついた。「法律の見直しも今後は重要なキーワードになると思います」
発言は、NPO法人ヒューマンライツ・ナウ主催のイベント「#Me Too からChangeへ 私たちの声をどう生かすか」でのもの。


裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き 全学連訴訟
全学連=全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。
全学連のメンバーは、おととし、都内で開いた大会の会場付近で、警視庁公安部の警察官から突き飛ばされたり胸ぐらをつかまれたりする暴行を受けたとして、東京都や警察官に賠償を求める裁判を起こしています。
全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、23日、東京・霞が関の警視庁に入りました。
この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。
全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。
全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めていきたい」と話しています。
一方、警視庁は「裁判所で審理中の事案であり、コメントできない」としています。

大阪城梅林でいい香り/領域のお絵かき/メンテナンス??

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L’acteur japonais Ren Osugi est mort (1951-2018)
L'acteur japonais Ren Osugi est mort le 21 février 2018 à l'âge de 66 ans d'une attaque cardiaque. Figure récurrente du cinéma de Takeshi Kitano, il avait été de plusieurs de ses films comme les beaux Kids Return et Hana-bi, mais aussi dans Sonatine, mélodie mortelle, Aniki mon frère, Dolls, Glory to the Filmmaker, Achille et la tortue, Takeshis, Getting Any? et Outrage coda ( l'an dernier). Il avait été nommé comme meilleur second-rôle aux Awards of Japanese Academy pour Hana-bi. Le Festival de Yokohama lui avait décerné un prix du meilleur second-rôle pour l'ensemble de ses films de la saison 1997-1998.
Ren Osugi a aussi tourné régulièrement avec Takashi Miike (Ley Lines, Audition, Dead or Alive 2, MPD Psycho, Zebraman) et Kiyoshi Kurosawa (Cure, Licence to live, Charisma, Loft). Second-rôle à la filmographie impressionnante, on l'a aussi vu chez des cinéastes connus comme Yoichi Sai (Inu Hashiru), Hirokazu Kore-eda (Maborosi), Masayuki Suo (Shall we dance? ), Sabu (Monday, Blessing bell, Ten no Chasuke), Yoji Yamada (Le Samouraï du crépuscule)...
Sa carrière de près de 45 ans, aussi bien sur le petit que le grand écran, l'a mené à jouer les yakusas, les pères de famille comme les chauffeurs de taxi ou les gérants d'hôtel. Très populaire dans l'archipel nippon, il avait cette capacité de passer en un instant du rire au drame, de l'idiot à l'autoritaire, de l'amoureux au mélancolique.
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NNNドキュメント 泣き寝入り・・・〜犯罪被害と賠償金の行方〜
事件の犯人が逮捕され、裁判で判決が言い渡される。しかしその後の現実はあまり知られていない。関西地方に住む55歳の男性は傷害事件で脳の半分が欠損するという重傷を負った。民事裁判で1億6千万円の損害賠償命令が言い渡されたが、加害者からは1円も支払われないまま、あと2年で判決文は紙切れになるという。犯罪被害者が直面する苦悩を救うため国や弁護士も動き始めた。賠償金不払い問題の実態を追った。 藤田千代美 読売テレビ
テレメンタリー 40年の『無情』 〜横田めぐみさん拉致事件〜
新潟市の拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さん。2002年、北朝鮮が拉致を認め、「めぐみさんら8人は死亡」と伝えてきても「生きていることを信じて戦う」と訴えた。80歳を超えた2人。滋さんも体調を崩し、会話もままならない。核やミサイル発射など活発な動きを見せる北朝鮮に対し、圧力姿勢を崩さない政府。めぐみさんがいなくなってから40年。具体的な方向性は一向に見えてこない現実。家族を翻弄し続けている「拉致」という現実を見つめる。 斉藤貴美子 新潟テレビ21
早川タダノリ @hayakawa2600
小保方さん大激怒ではないか:「データに過ちがあったことは認めるが、(データを基に厚労省の審議会で議論した)結論をひっくり返す必要はない」

ちょっと思い出して大阪城に行きました.梅を見に行くためです.梅林でとてもいい香りで満足しました.
領域のお絵かき頑張りました.クタクタ.長時間できないですね.
メンテナンスで入ることができない??意味が分からないメールだったのですが,後で謎あかし.びっくりしたけど大丈夫でした.

大川小学校が今年度で閉校へ
東日本大震災の津波で児童ら84人が犠牲になった石巻市の大川小学校が児童数の減少などから今年度で閉校することになり24日記念の式典が開かれることになりました。
石巻市の大川小学校では震災の津波で児童74人と教職員10人が犠牲になり学校周辺の地区は災害危険区域に指定されて人が住めなくなりました。
大川小学校は震災後、別の小学校を間借りしたあと5年前からはおよそ10キロ離れた内陸の二俣小学校の敷地に仮設校舎を建てて授業を行ってきました。
しかし震災前108人いた児童が29人にまで減少していたことから二俣小学校に統合し今年度で閉校することになりました。
閉校を前に学校では24日保護者や卒業生を招いて式典の式典が開かれ校旗の返納や校歌斉唱を行ったあと児童らが地元の踊りを披露するということです。
大川小学校の被災した旧校舎は震災の教訓を後世に伝える「震災遺構」として保存されることになっていて閉校の記念碑も遺構の中に整備される予定です。


石巻の新仮設商店街 店舗募集
東日本大震災で大きな被害を受けた石巻市の市街地活性化に向け、新しい仮設商店街が再来月にオープンするのを前に、運営を担う第3セクターが出店する店舗を募集しています。
石巻市の中心部の仮設商店街「橋通りCOMMON」は、予定されていた営業期間を終え去年11月に閉鎖しましたが、中心市街地の活性化に向け再開して欲しいという声が高まったことを受け、再来月の22日に同じ場所で「COMMONーSHIP橋通り」としてオープンすることになりました。
これを前に仮設商店街を運営する第3セクター「街づくりまんぼう」は、出店する店舗を募集しています。
新たな仮設商店街には、飲食店など6店舗が入れるコンテナとトレーラーハウスがあり、将来、独立を目指す人や、石巻の復興に取り組みたい人などに比較的安い賃料で貸し出すということです。
第3セクターの担当者は、「意欲のある店主が集まり、観光客や地元の人で活気のある場所にしたい」と話しています。
店舗の募集は今月28日まで行われ、来月上旬にどの店舗が入るか決まるということです。


最悪シナリオ「津波浸水域」被災3県未公表 進むまちづくりに懸念
 東日本大震災を受けて施行された「津波防災地域づくり法」に東北沿岸の被災自治体が困惑している。各都道府県に「最大クラスの津波で防潮堤が決壊」など最悪シナリオを前提とした津波浸水域の公表を促しており、復興まちづくりとの整合性が問われかねないからだ。岩手、宮城、福島の被災3県は公表に至っていない。
 岩手県の陸前高田市で2月上旬、八戸から気仙沼まで7市の首長でつくる三陸沿岸都市会議があった。開催市の戸羽太市長は席上、最悪想定の津波浸水域に強い懸念を表明した。
 「今進めている復興まちづくりそのものが否定されかねない」
 陸前高田市は、震災の津波を最大クラスとした浸水シミュレーションで中心市街地の大規模かさ上げを進めてきた。防潮堤は「決壊」を前提にしていない。
 事情は他市も同様だ。「二重スタンダードになる」(気仙沼)「今公表されると大混乱をもたらす」(大船渡)「こちらから公表を強く要望すべきなのか。痛しかゆしだ」(釜石)と相次いで不安を口にした。
 法の施行は2011年12月。防潮堤の復旧高や新たな浸水シミュレーションが各県から沿岸自治体に伝達され、復興計画の策定が始まっていた時期だった。
 「まるで後出しじゃんけん」とこぼすある自治体の防災担当者は「国が巨費を投じて最新の防潮堤を造っているのに、これでは自己否定ではないか。法律とまちづくりで考え方が違うことを住民に丁寧に説明しないと、大変なことになる」と危惧する。
 東北では青森、秋田、山形の3県が既に法律に基づく津波浸水域を公表した。岩手県は、国の中央防災会議で日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害規模が提示されてから作業に着手する予定で、公表時期は未定という。
 県河川課は「法律は、どう避難するかに力点を置いたと理解している。一方、現場で復旧が進む防潮堤は壊れない前提で設計している」と説明。その上で「震災を踏まえハード整備が進む被災3県には特殊事情があることを理解してほしい」と訴える。
 震災では「想定外」の津波で多くの人が犠牲になった。同法を所管する国交省は「よりリスクの高い情報をキャッチしたら、住民へ開示すべきだ。知っているのに示さないのでは、行政の責任が問われる」(保全課)と主張する。
[津波防災地域づくり法]東日本大震災を教訓に制定。知事は建物の建築を制限するなどの「特別警戒区域」「警戒区域」を指定できる。都道府県に津波浸水域の公表、市町村に地域づくり推進計画の策定をそれぞれ求めている。


<仙台市・復興定期便>1万2300通→300通 発行6年、送付希望者激減
 東日本大震災の被災者に行政や生活再建情報を伝えてきた仙台市の「復興定期便」の配布数が激減していることが分かった。2011年10月の発行開始時に最大約1万2300通だった送付は現在約300通。「被災者の復興が進んだから」という見方の一方で、「情報を必要とする人に届かない可能性がある」と懸念する声もある。
 定期便は、無料法律相談や助成・減免制度など被災者への支援情報を掲載。発行は月1回でスタートし、仮設住宅を中心に希望者に配ってきた。市内のみなし仮設住宅で暮らす人や総務省の全国避難者情報システムに登録された市外転出者らにも送付してきた。
 市生活再建推進室によると、震災3、4年目までは助成制度関連の情報に関心が集まり、自宅を再建した人を含めてニーズはあった。その後、支援情報が年々減少。それに伴い市は発行を16年9月から隔月に、17年4月からは年4回に減らした。住所変更とともに送付停止の受け付けも始め、継続希望が減り、送付は昨年11月発行の第65号から約300通になった。
 震災から7年となる今年3月発行分は、市内のみなし仮設住宅や市外の避難者計約220通、支援団体向け約100通の計約320通の見込みだという。
 市生活再建推進室は「復興を遂げた人がそれだけ多くいる証し」と説明。これに対し「毎回わざわざ送ってもらうのが申し訳ないという気持ちで、送付停止を申し込む高齢者もいる」と指摘する関係者もいる。
 宮城野区で被災した主婦松崎翠さん(71)は「実際は情報を必要とする人はまだいると思う。特に高齢者は情報に接する機会が限られるので、これからも続けてほしい」と話している。


東松島・乗り合いタクシー 震災乗り越え20万人利用
 宮城県東松島市の予約制乗り合いタクシー「らくらく号」の利用者が21日、20万人に達した。2009年7月の運行開始以来、市民の足として生活を支え、東日本大震災による休止を経て節目を迎えた。
 20万人目となったのは同市大塩の無職海藤忠男さん(73)。市役所であった記念イベントで、花束や特産ののり、乗車券などを受け取った。海藤さんは「目を悪くして病院に通うときに使うようになった。これからもよろしくお願いします」と感謝し、らくらく号に乗り込んだ。
 渥美巌市長は「高齢化が進み、運転免許証を返納する人もいる。これからも高齢者や交通弱者の足の確保に努めたい」と話す。
 らくらく号は09年7月、市の公共交通機関としてスタート。震災の影響で2カ月半近く休止したが、11年6月に再開した。市内のタクシー会社が7台を運行し、事前登録した人の電話予約を受けて目的地まで送迎する。運行は市内に限る。
 約6500人が事前登録し、1日当たり平均約100人が乗車する。60〜80代、子どもらが通院や買い物、遠距離通学などに利用している。らくらく号に関する連絡先は市復興政策課0225(82)1111。


「背任の疑い」石巻元市議が市長を告発
 宮城県石巻市蛇田に整備された災害公営住宅を巡り、石巻市が業者に不適切な支出をしたとして、元石巻市議の黒須光男氏が21日、背任の疑いで、亀山紘市長を仙台地検に告発したと発表した。20日に告発状を提出した。
 告発状などによると、2015年3月完成の災害公営住宅(182戸)について、市は13年11月の運営委員会で、整備業者を仙台市の住宅メーカー仙台支店に選定。市の買い取り価格を43億8400万円と決めたが、14年5月の仮契約の決裁文書では約47億2500万円に増額され、当初より約3億4100万円多い金額が業者に支払われた。
 黒須氏は「金額を変更する場合は再度、運営委員会を開く必要がある。市長はそれを怠り、市に損害を与えた」と指摘。市復興住宅課は「業者との協議で設計を見直す中で増えた。運営委員会を開くべきだったかもしれないが、背任という認識はない」と話す。


河北春秋
 「あの人は戦場から鎮魂の句を胸に帰った。だから伝統も世間も恐れず、堂々と生きて詠んだ」。同じ戦中派で句作をする知人は「太陽のようだった」と惜しむ。20日に98歳で逝った俳人金子兜太(とうた)さん。俳壇を超えて大きな存在だった▼<水脈(みお)の果て炎天の墓碑を置きて去る>。1945年の敗戦を南太平洋トラック島で迎え、引き揚げ船での句。米軍の攻撃下、「自分は生き残り、戦友たちはやせ細って眠るように餓死していった」との体験が戦後の生き方を決めた▼約束事にとらわれぬ自由な表現で前衛俳句の旗手に。心に浮かぶ映像を詠んだ<湾曲し火傷(かしょう)し爆心地のマラソン>(長崎での句)など衝撃作を世に出した。「生の思いを五七五でわしづかみにするのだ」。俳人高野ムツオさん(70)=多賀城市=は、学生時代に出合った金子さんの言葉を本紙『談(かたる)』で紹介した▼古里埼玉県秩父の民謡を子守歌に育ち、歌の五七五調が体に染みこんだという。秩父は古いオオカミ信仰で知られ、金子さんも「人間と自然が『生き物』として共生する世界」に回帰した▼<津波のあとに老女生きてあり死なぬ>。東日本大震災の報道に触れ、人間が忘れた自然への畏れ、そして「人間は簡単に死なないぞ」の思いを込めた句。生きる勇気を伝え続ける人だった。

俳人の金子兜太さん死去 命の尊さ詠み続けた生涯
 戦争の悲惨を胸に、命の尊さや、戦後日本への危機意識を俳句に詠み続けた生涯だった。
 社会的な題材を取り入れ、俳句の革新運動をリードした金子兜太さんが亡くなった。金子さんには、創作の原点となった体験がある。
 東京帝国大を卒業後に入った日本銀行を辞め、志願して赴いたミクロネシアのトラック島で、仲間の死を目の当たりにした。「豊かになるなら戦争も悪いことだけじゃない」と血気盛んだった自分が嫌になった。
 戦争の罪滅ぼしがしたい。俳句への思いさえ失いかけたが、捕虜生活の中でも句は次々に浮かんできたと金子さんは述懐している。
 <水脈(みお)の果て炎天の墓碑を置きて去る>
 引き揚げの艦上から万感の思いを込めて詠んだ代表句である。だが、地元民に建設を託した墓碑は心の中の風景だった。彼らの食料を奪った日本人は恨まれてもいたのだ。
 戦後70年の2015年夏、戦争と俳句をテーマにした雑誌の対談で、金子さんは次のように述べている。
 「戦争のことを語るのが俺の唯一の使命だと思っています。もっとリアルに、もっと厳しいもんだということを皆さんに伝えておきたい」
 この年、安全保障関連法に反対するデモが広がった。参加者が手にした「アベ政治を許さない」のスローガンは金子さんの揮毫(きごう)だった。
 戦後の俳壇で伝統的な表現や情趣の革新を提唱した。復職した日銀では労働組合で活躍した後、10年間、地方の支店を転々とした。
 それでも、定年退職の際には地方を巡ったおかげで、俳句の種を随分養えたと言い放つような豪放な人柄だった。人間くさく、飾らない金子さんを慕う人の輪は絶えなかった。
 <みどりごのちんぼこつまむ夏の父>
 俳人の坪内稔典さんは本紙コラムに、金子さんのこの句を選んだことがある。下品と言われそうでためらったが、「『つまむ』に父の微妙な思いがあるかも」と評した。父親の姿が初々しく、自分の命をつまんでいるように感じられたのだという。
 金子さんは「命の大切さに理屈などない」と戦争の愚かさを訴えた。ダイナミックな文体に込めたのは、人間の本能的な思いだった。


金子兜太氏死去 平和の俳句たたえつつ
 俳人の金子兜太さんは平和の尊さを訴え続けた人だ。貫いた反戦には自らの戦争体験がある。戦後七十年の二〇一五年から本紙「平和の俳句」の選者であったのも、危うい世相への抵抗であろう。
 <水脈(みお)の果て炎天の墓碑を置きて去る>
 一九四四年に海軍主計中尉として西太平洋のトラック島(現在のチューク諸島)に派遣され、終戦を迎えた。捕虜になり、四六年に復員する。島を去るときに詠んだのが冒頭の句である。
 旧制水戸高校時代から本格的に俳句を始め、東大時代に加藤楸邨(しゅうそん)に師事した。四三年に日本銀行に入行するも、直後に海軍へと。「炎天の墓碑」とは、何とも虚(むな)しい光景であることか。
 金子さんのそれまでの人生が軍国主義の時代の中であることは間違いない。たとえ詩歌の世界であっても、安易に国家や軍を批判することはできなかった。
 日本国憲法ができ、戦後社会はがらりと変わった。その最大の動力となったのは「表現の自由」である。文学はもとより、社会科学や自然科学の世界も自由の力で、戦後日本は躍進を遂げ、百花繚乱(ひゃっかりょうらん)のにぎわいをみせたのだ。
 金子さんもまた、戦後の俳句改革運動の中心になった。「社会性俳句」「造形俳句」を提案、前衛俳句運動をリードし、理論的支柱となった。社会性や抽象性に富んだ無季の句を提唱したのだ。
 見逃せないのが、平和運動に尽力したことだ。四七年に日銀に復職し、被爆地の長崎で勤務したこともある。
 <彎曲(わんきょく)し火傷し爆心地のマラソン>
 日銀時代に詠んだ句である。長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「体を張って権力に対抗する人という印象を持っていた」と共同通信に答えている。
 確かに戦後日本のありようが変わりつつある。特定秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定、安全保障法制、憲法改正への動き…。
 三年間で十三万句以上が集まった「平和の俳句」は、あたかも“軍事”へと向かう権力への庶民の対抗だったと思う。その意味でも選者の金子さんはまさしく「権力に対抗する人」だった。最後に寄せた自身の句は
 <東西南北若々しき平和あれよかし 白寿兜太>
 戦争を知らず平和を鼻で笑う政治家が跋扈(ばっこ)する世の中だ。「若々しき平和」を詠む俳人の死は高齢といえどあまりに惜しい。


「安倍こべ」に「安倍ねつぞう」
 ★安倍政権が今国会の目玉に据えた働き方改革だが、怪しげな捏造(ねつぞう)ともとれるデータを用いて“働かせ方”を誘導しようとしたツケが出てきそうだ。政界関係者が言う。「今国会での提出断念を軸に、施行時期を1年遅らせる案が浮上してきている。今は大騒ぎだがのど元過ぎればうやむやになる。20年4月施行ならこんなもめごと誰も覚えていない」。 ★自民党とは不思議なもので、国民は過去のことをすぐ忘れると思いがちだ。ところが今はネットが社会に拡大したおかげで、そう簡単に忘れさせてくれない。森友・加計学園疑惑も既に足掛け3年の案件だ。ネットでは当時の発言から対応まで事細かにデータベース化され、すぐに取り出して確認することができる。思えば昨年の2月17日の衆院予算委員会。森友学園との関係について問われた首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言している。こんな具合だ。 ★裁量労働制についても首相は「自分は上がってきた資料を信用して読んだだけ」と答弁。ところが首相は何かの不祥事が起こると「任命責任は私にある」と大見えを切るものの何ら責任とやらを取ったことがない。責任を取らないとなればそれは「無責任」ということになるのではないか。しかし、その部分に関してはネットの声が1歩先んじている。最近は首相の名前をもじり、「安倍こべ」だとか「安倍ねつぞう」など、以前はメディアが皮肉を込めて使うような書き方をしている。国民はすぐ忘れるなどと考えているようでは、こんな言われ方もそう簡単に忘れられることはなさそうだ。

安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
 裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、安倍政権が窮地に陥っている。20日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。政府は、今月下旬か、ずれ込んでも3月上旬、という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、与党内からは「これはまずいんじゃないか」と先行きを不安視する声も出てきた。
「捏造」データは、一般労働者の「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」と裁量労働者の「1日の労働時間」を同列で扱い、裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。野党6党は法案提出の断念を求めることで一致。8本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことやデータの再調査などを提案している。これに政権は平謝り。だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が3つある。
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「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」(官邸関係者)
 少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
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 法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会(労政審)の議論を経て決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが「働き方改革実現会議」だ。経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。
 財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、法案作成で官邸と握ってきたのが実態だ。
「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」(野党関係者)
 連合を黙らせるためには8本セットで法案提出が絶対というわけだ。
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 実はこれが一番大きいかもしれない。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。
「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ政権は持ちません」(自民党関係者)
 とはいえ、自民党内からは、「データを再調査してスッキリさせた後の方がいいのは事実」「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」などという見方も出てきている。安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら甘い。


裁量労働制 懸念解消へ見直すべきだ
 一般労働者には「最長の残業時間」を質問し、裁量労働制で働く人には単なる労働時間を尋ねる。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなっていたという。
 これが安倍晋三首相が撤回して陳謝した国会答弁の根拠となった調査データ比較の実態だった。国民の誤解を招くずさんな比較と引用だったというほかない。
 裁量制はあらかじめ決まった時間を働いたとみなされ、勤務実態は個人の判断に任せられる。出退勤も自由意思で行える。
 政府が国会提出を予定する働き方改革関連法案には一部営業職などへの適用拡大が盛り込まれる。同制度を巡っては深夜や休日勤務以外に割増賃金が支払われず、不当な長時間労働につながるとの懸念が労働界を中心に根強い。
 不安が現実となったのが東京労働局から是正の特別指導を受けた不動産大手野村不動産(東京)の問題だ。裁量制適用社員に対象外の営業活動などをさせていた。
 裁量制には2類型ある。研究開発など法令で対象が明示されている専門業務型と、企画や調査を担う事務系の企画業務型だ。
 野村不動産では社員約1900人のうち約600人に企画型が適用されていたが、多くが対象外の営業活動を行っていた。
 企画型は対象となる業務が具体的でなく乱用される危険性があるため、導入には本人の同意を必要とするなど手続きや要件が厳格になっている。それでもこれだけの社員が対象外業務をしていた。
 業務外活動を行えば裁量制は適用できず、労働時間規制が適用されて該当社員に違法残業や残業代未払いが発生することになる。
 企業のずさんな労務管理が浮き彫りとなった形である。「裁量制導入は残業代抑制のため」との批判が出てくるのもうなずける。
 不適切データの問題を受けて、政府は適用拡大の施行時期を当初予定していた19年4月から1年遅らせる検討に入った。だが、延期するだけでは根本的な問題解決にはならない。働く人たちの視点に立って見直しを図るべきだ。


裁量労働不適切データ 働き方法案提出見送りを
 誰のための「働き方改革」なのかが問われている。
 厚生労働省は、裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切に処理されたものだったと認めた。
 それでも裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案を今国会に提出する方針は変えない。ただし裁量制の適用拡大の施行時期を予定より1年遅らせる検討に入った。小手先の対応にすぎない。
 政策の根拠となるデータが誤っていたのだから、今国会への法案提出を見送り、裁量労働の実態調査をやり直すべきだ。
 問題となっているのは「2013年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は残業や休日労働の実態、裁量制の状況を把握するため全国の企業などを調べ、この結果を基に1日当たりの働く時間の平均的なケースについて、裁量制は9時間16分で、一般労働者の9時間37分より短いと結論付けた。
 しかし、比較方法に問題があった。一般労働者には1カ月で残業時間が最長の日の時間数を調べ、裁量制は実際に働いた時間を調べた。条件の違うデータを比べても意味がない。裁量労働の方が短いように数字を合わせようとしたのなら、国民に対する背信行為だ。
 1月末の衆院予算委員会で安倍晋三首相は、今回のデータを紹介し、裁量労働制により働く時間が短くなるかのように答弁した。問題が発覚して発言を撤回したが「厚労省からデータが上がってきたので参考にして答弁した」と、厚労省に責任転嫁した。首相の答弁姿勢は誠実さがない。
 政府は、この調査結果以外に、裁量労働の方が時間が短いことを示すデータを持っていない。客観的な裏付けが失われ、議論の前提が崩れたことになる。不適切なデータを3年間使い続けた厚労省の責任は重い。
 労働政策研究・研修機構の13年調査によると、裁量制の人の月平均労働時間(194・4時間)が一般労働者(186・7時間)を上回っており「裁量制の労働者の方が長時間労働の割合が高い」という結果が出ている。
 裁量労働制の拡大は、経済界が要求していた規制緩和の一つだ。裁量制は仕事の進め方や働く時間を自ら決められる人が対象とされ、政府や経済界は「多様で柔軟な働き方になる」と強調する。
 しかし、あらかじめ定められた「みなし時間」を超えて働いても残業代が発生しないため、時間管理が甘くなり、長時間労働の温床になっていると指摘されている。
 厚労省によると、11〜16年度、裁量制で働き、過労死や過労自殺(未遂含む)で労災認定された人は13人もいる。
 裁量制の拡大の是非は、信頼できるデータに基づいて議論しなければならない。最初から結論ありきの政府の姿勢は国会軽視も甚だしい。


アジア系の学生を侮辱!?ファストフード店がレシートに「差別的な言葉」を印字―米国
2018年2月20日、海外網は、米国のファストフード店で、アジア系の客に対しレシートに差別的な言葉を記載するトラブルが起きたと伝えた。
米華字紙・世界日報によると、ペンシルベニア州の医療系大学院博士課程1年生のアジア系学生が17日早朝、友人とフィラデルフィアにあるファストフードチェーン・タコベルの店舗で食事をしたところ、レシートに中国あるいはアジア系の人種を差別する「チンク(Chink)」という言葉が印刷されているのを発見、フェイスブック上にレシートの写真をアップして告発した。
この学生は「注文で自分の名前を聞かれた際に、スペルを説明するのが面倒だったのでスティーブという名前を伝えた。するとレシート上の顧客名に『スティーブ・チンク』と書かれた。あまりに腹が立ったので、その場で店員に抗議をすると『店内に3人のスティーブさんがいたので、区別する必要があった』と言い訳された。それでも店員から謝罪を受けたので、これで済まそうと思ったのだが、この件について他の店員と笑いながら話しているのを聞いて我慢できなくなってもう一度抗議した」としている。
学生によると、その後、マネージャーが出てきて最初は謝罪をしていたが、やがて学生の態度を批判し始めたという。フェイスブックでの告発は大きな議論を呼び、同チェーンの広報担当者は 「われわれはこのような行為を絶対に許さない。この件について調査を行い、速やかに然るべき行動を取る」とのメールを学生に送っている。
「チンク」という言葉をめぐっては、先日、米プロバスケットボールリーグNBAのJJ・レディックが中国のファンに新年を祝うメッセージビデオの中でこの言葉を用い、波紋を呼んだばかり。その後、レディックは「中国で試合をしたことがあるし、中国の文化や歴史、そして何より中国の人が大好きだ。お祝いムードの中で皆さんを失望させてしまったことに対して大いに謝りたい。どうか許してほしい」と謝罪している。(翻訳・編集/川尻)


被害額300億円!昭恵夫人が怪しい投資商法の広告塔に!「私は総理大臣の一番近くにいる存在」と語り宣伝に協力
 やっぱり安倍首相は山口敬之氏の結婚披露宴に出席していた──。本サイトが2月15日に配信した記事でスクープしたとおり、今週号の「FLASH」(光文社)が2002年におこなわれた山口氏の結婚披露宴の写真を掲載。そこには、タキシード姿の山口氏と談笑する、顔をほころばせた安倍首相の姿があった。
 このようにプライベートでも深い仲であったというのに、山口氏のことを「取材対象として知っている」などとシラを切った安倍首相の答弁は、このツーショット写真を見ると嘘だということがよくわかる。
 しかし、「FLASH」はこの安倍首相と山口氏の関係を示す証拠写真を掲載しただけでなく、もうひとつ興味深い記事もセットで展開していた。
 それは、安倍昭恵夫人が300億円にものぼる被害を出した怪しい会社の「広告塔」になっていたというものだ。
 問題となっているのは、2014年の夏に発行された「Brilliant」という会員誌に掲載された、昭恵夫人のインタビューグラビア記事。「今、世界で輝き続けるブリリアントレディ スペシャルインタビュー 〜再び、ファーストレディになって想うこと〜」と題し、昭恵夫人はこんなことを語っている。
「私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています」
「過去には後悔することもたくさんあるし、未来を考えれば不安もある。だから過去や未来にとらわれず、今を幸せに生きるのが一番ではないでしょうか」
 昭恵夫人の「口利き」が不当な国有地売買につながった疑惑を踏まえると、「皆さんの声を直接届けられる、国民の代表」という発言には虫酸が走るが、問題は、この会員誌を発行していた会社だ。
300億円にものぼる被害!昭恵夫人が広告塔を務めた会社には投資金詐欺の疑いも
 昭恵夫人のインタビューグラビアを大々的に掲載していた「Brilliant」を発行していたのは、ロゼッタホールディングス(以下、ロゼッタ社)の関連会社。だが、このロゼッタ社は今年1月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた。このロゼッタ社のグループ会社は〈未公開株の購入や、事業資金の小口出資〉の勧誘をおこなっており、集めた資金は300億円規模にのぼるという。
 しかも、同社をめぐっては投資金詐欺の疑いが以前から囁かれていたのだ。
 同社の問題を以前からレポートしていた「FACTA」によると、600名におよぶ会員がロゼッタ社の代表を務めていたI氏(誌面では実名)が会長を名乗っていた関連会社・Shunkaとフランチャイズ加盟店の契約を結んで水やゲーム機に投資させ、投資の見返りに1〜3割という配当を約束していたという。だが、この配当が2016年5月に突如ストップし、元本も返還されないという事態に陥り、会員が警察に駆け込む問題に発展していた。
 さらに、このShunkaは金融庁から金融商品取引業の認可を受けておらず、金融業務をおこなうことができない業者だった。運用もできないのに3割もの高配当を約束していたのだ。
 このように、同社はいかにも怪しい投資を呼びかけていたのだが、同社にとって昭恵夫人は、とびきりの広告塔だった。前述「FACTA」では、同社の関係者は「中高年を巻き込んで高揚感を演出しつつ、お金を出させようと企んだ」と言い、「セレブで人生を謳歌しているように見える昭恵氏はインタビューを載せるだけで格好の広告塔になった」と語っている。
 実際、同社がターゲットとしていたのは中高年女性たち。昭恵夫人のインタビューグラビアが掲載された「Brilliant」はおもに1万人いたといわれる会員に向けて無料で配られており、その会員も、多くは50〜60代の女性だったという。
昭恵夫人は記者の直撃に「別に証人喚問を受けるようなことはない」「国会には呼ばれてもいない」
 うますぎる投資話だとしても、会員誌に現役総理大臣の妻が登場しているとなれば、「信頼性は高い」と判断してしまうものだろう。事実、投資した被害者女性は、昭恵夫人にこのように憤りを隠さない。
「安倍晋三首相の妻、昭恵さんが運営を後押ししたのは、大阪府の森友学園だけではありません。我々も昭恵さんが認めた会社なのかと思ってお金を出した。でも、全く返してもらえず、結局、騙されたのです」(「FACTA」2017年4月号より)
 だが、こうした怒りの声があがっていても、昭恵夫人はやはりどこ吹く風。籠池夫妻が不当に長期拘留される一方、年末には夫婦で例の“悪巧み”メンバーと会食をたのしむなど、相も変わらず無邪気に毎日を謳歌。最近も、2月18日に開かれた木村拓哉や菅田将暉の母が子育てをテーマに語るという討論会に、なぜかサプライズゲストとして登場し、「“あ、ここは何を言っても大丈夫な会なんだろうな”となんとなく安心しているところです」などと述べたという(「週刊新潮」3月1日号/新潮社)。
 挙げ句、“ここへ来る前にするべきことがあるのでは”という記者の直撃に、昭恵夫人はこう答えている。
「あー、別に証人喚問受けるようなことはないので。国会には呼ばれてもいないから。ここは呼ばれたので来ているだけです」
 籠池氏が証人喚問を受けているというのに、この態度。こうやって昭恵夫人を野放しにしつづければ、今回のような広告塔問題を、反省もなくまた引き起こすのではと懸念を抱かずにはいられない。「国会には呼ばれてもいない」となどと嘯くが、この週末におこなわれた朝日新聞の世論調査でも57%の人が「昭恵夫人は国会で説明する必要がある」と答えるなど、多くの国民は昭恵夫人に国会での説明を求めている。一刻も早く、国会の場に出てきて説明するべきだ。(編集部)


文書“隠蔽”疑惑の加藤厚労相 政治資金で超高級グルメ三昧
 大炎上中の働き方改革関連法案をめぐり、加藤勝信厚労相(62)が14日に国会で「なくなった」と答弁していた資料が、厚労省の地下室から見つかった。この“虚偽答弁”で文書を隠蔽したのでは、と野党の攻勢が強まるのは必至だ。
 地下室にあったのは、裁量制のインチキデータの基になった調査の事業所別の原票。加藤大臣の答弁後に厚労省が再度、省内を探したら、20日に見つけたという。
 これとは別に、19日に厚労省が公表した資料から1日の残業時間が1カ月分より長いなど新たなインチキデータが、少なくとも117件も発覚した。
 昨年も、南スーダンPKOの日報隠蔽問題で、当時の稲田朋美防衛相が辞任に追い込まれた。加藤大臣も文書のズサン管理の責任を問われることになる。
 やはり、フザケた大臣には罰が当たるものだ。加藤大臣は働く人々に“定額働かせ放題”を強いるクセに、自らは政治資金で“グルメ三昧”なのだ。
■「組織活動費」でフレンチに高級中華
 加藤大臣が代表を務める資金管理団体「勝会」の政治資金収支報告書(2014〜16年分)は、都内の高級料理店への支出が目立つ。15年12月8日には、赤坂のフレンチ「ソシエテ・シュマン」に21万1200円を支出。16年3月22日は、銀座の和食店「治郎長」に20万6712円支払った。他にも、高級中華やイタリアンとジャンルを問わず支出しまくり。一度に30万円超払ったケースもある。
 支出は全て交際費などに関わる「組織活動費」として処理されているが、そもそも高級店で会食する必要があったのか。
 さらに、加藤大臣が代表を務める政党支部の13年分の収支報告書には、14件の不自然な訂正がある。削除したのは全て組織活動費の「冠婚葬祭費」で、支出先の大半が加藤大臣の選挙区内。公選法違反を恐れて削除したのだろうが、気になるのは、削除した日付だ。
 15年11月16日は“パンツ泥棒”疑惑で揺れた高木毅元復興相が選挙区内の有権者に香典を配った問題が報じられた直後のこと。加藤大臣も「ヤバい」と思ってコッソリ削ったのかもしれない。加藤事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。
 こんな人物に、政権の“目玉”法案の主務大臣を務め上げるのは、どだいムリな話。疑惑続出の“働かせ方改革”の責任を取るため、加藤大臣は首を洗って待つべきだ。


松本人志のアマゾンプライム『ドキュメンタル』のセクハラが酷すぎる! 能町みね子も批判
浜田雅功がエディ・マーフィーのコスプレという設定で顔を黒塗りにしたことが、日本のみならず、イギリスBBCやアメリカのニューヨークタイムズでも報じられるなど、国際的な問題となった『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!大晦日年越しスペシャル!絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時!』(日本テレビ)。
 この問題に比べるとあまり大きくクローズアップはされていないが、ダウンタウン松本人志がかかわっている番組のなかでもうひとつ物議をかもしているものがある。
 それは、アマゾンプライム・ビデオで配信されている『HITOSHI MATSUMOTO Presents ドキュメンタル』。このネット配信コンテンツは現在、シーズン4まで配信されており、有料ストリーミングサービスのコンテンツながら高い人気と注目を集めているが、ネットには、次のような指摘、苦情が多数投稿されている。
〈ドキュメンタル次回は流石にもう下ネタ自粛して欲しい。シーズン4はライン超えすぎ。笑いよりもただただ下品さが勝ってきてるから〉
 地上派放送でなく有料ストリーミングサービスだけの番組のことをいちいち、ポリコレ的にチェックするつもりはないが、たしかに『ドキュメンタル』の下ネタは常軌を逸している。
 たとえば、シーズン2では、裸になった小峠英二(バイきんぐ)が掃除機に男根を吸わせて悶絶。シーズン3ではさらに過激化し、春日俊彰(オードリー)が局部の皮を伸ばしてそのなかに人形を入れたり、性感マッサージ嬢に扮した秋山竜次(ロバート)がケンドーコバヤシのパンツのなかに手を入れて局部をしごいたりというようなネタまで放送された。
 しかも、この番組にはもうひとつの問題がある。それはシーズン2では大島美幸(森三中)が、シーズン4では黒沢かずこ(森三中)がそれぞれ参加しているのだが、常軌を逸した下ネタに彼女たちを巻き込み、完全なセクハラになってしまっているのだ。
泣き出す森三中の黒沢かずこに下ネタを強要し続けるセクハラぶり
 たとえば、シーズン4では、序盤から他の芸人たちのノリについていけない黒沢が「男社会だなぁって…」と泣き出すのだが、それを藤本敏史(FUJIWARA)が慰めると、すかさず他の芸人が「やった?」というセクハラ丸出しのストレートなツッコミをし、そこから、黒沢と藤本がシックスナインの格好をする即興コントが始まってしまうのだ。
 この後も、宮迫博之(雨上がり決死隊)が局部を出したり、井戸田潤(スピードワゴン)が陰茎を出したうえその場で放尿したり、千鳥は大悟とノブの二人が全裸になって漫才を披露する下ネタが連続。
 そして、ゲーム終了寸前には黒沢も空気入れを肛門に入れようとする流れになってしまうのだが、幸い途中で時間切れになり終了した。
 黒沢に聞けば「セクハラではない」と言うかもしれないが、どう見ても女性に下ネタを強要するセクハラとしか思えないものだった。
 実際、この『ドキュメンタル』シーズン4について、コラムニストの能町みね子氏が「週刊文春」(文藝春秋)2018年2月8日号で、このように指摘していた。
〈基本的に松本人志の笑いは男尊女卑観がものすごく強いと思うのですが、上に立つ使命感なのか、女芸人も使いたいという気持ちは強いのだと思う(シーズン2でも森三中・大島を起用している)。でも、結局女芸人が来てしまうと、松本人志門下にあたる芸人たちは女芸人に対し性的な方面でアプローチしてしまう。一般論としてのセクハラについてもあまりに無頓着です〉
 能町氏は、黒沢の行動についても能動的なものではなく〈このときはもう笑わせようというよりも「自分もひどい下ネタを披露しなきゃいけない」と追い詰められた気持ちだったと思われます〉と分析しているが、そのとおりだろう。
 有料ストリーミング放送でのひどい下ネタがありかなしかは議論が分かれるところだと思うが、少なくとも、セクハラについては、それがどういう規模のメディアであれ、許されるべきではない。
 しかも、このシーズン4については、ゲームに参加している芸人たちからも途中から「下ネタの次元が……」「確かになんでもありかもしらんけど……」といった指摘が飛び出していた。
 しかし、当の松本はまったく反省している様子はない。シーズン4エピソード1では「よく下ネタがこの番組はひどいって言いますけど、僕はいっさい下ネタなんてないと思ってますからね、この番組に関しては。あれは下ネタではないですよ。アートですよ。芸術をもうちょっと理解してもらわないと」と半ば開き直った発言をしていた。
松本人志は「アート」「女子供にはわからない」「優越感をもてる笑い」と
 実際に番組を見たら「アート」どころか、後輩たちに体を使った下ネタを強要するホモソーシャル丸出しの体育会の宴会芸でしかなく、「お笑いの芸」でさえない気がするのだが、松本の「アート」宣言は、別にギャグで言っているわけではないようだ。
 松本は『ドキュメンタル』について、シーズン1エピソード1にはこんな上から目線の宣言をしていた。
「相当客は選ぶというか、お年寄りとか女子供が見てそこまでどうなんだろうっていうのはありますね。本当に好きな人はのめりこむように見てくれるんじゃないかなっていう、そういう意味ではこれぐらいのターゲットを絞り込む感じで」
 さらに、シーズン3エピソード1では、こううそぶいている。
「『ドキュメンタル』を見てない人に対する優越感の笑いっていうものもあると思うんですよ。やっぱり地上波ではない、なんですかね、『我々だけが知っている』みたいな」
「女子供にはわからない笑い」「我々だけが知っている笑い」それが、カメラの前で放尿したり、女性の見ている横で陰茎を放り出すことなのか。
 松本は『笑ってはいけない』問題の時も「はっきりルールブックを設けてほしい」(18年1月14日放送『ワイドナショー』/フジテレビ)と思考停止発言するなど、問題の所在がどこにあるのかをまったく理解できていなかった。
 松本は、「地上波のやりにくさ」を言う前に、こんな下ネタでしか笑いを取れなくなっている自分の才能の限界を自覚すべきではないのか。(編集部)


遅咲きの名バイプレーヤー 大杉漣さんは気遣いの人だった
「本当なのか?」
 映画関係者を中心に、驚きとともに深い衝撃と悲鳴が駆け巡った。日本を代表するバイプレーヤー、大杉漣(本名・大杉孝)さんの訃報が、所属事務所のHPから伝えられた。享年66。21日午前3時53分、急性心不全による急死だったという。
 最期を迎えたのは出演中のテレビ東京系連ドラ「バイプレイヤーズ」のロケ先の千葉県内で、亡くなる前日も撮影を行っていたという。
「大杉さんは、このドラマで共演している遠藤憲一さん、田口トモロヲさん、松重豊さんらとグループLINEをやっていました。ロケの後、スタッフらと宿泊先のホテルで食事をして、それぞれの部屋に戻って少したった午後11時ごろ、『ちょっと具合が悪い』との書き込みが大杉さんからあったんです。心配した松重さんが大杉さんのもとへ駆けつけ、『病院へ行きますか?』と聞いたそうです。ここでどんな返答があったのか、定かではないのですが、事態を重く受け止めた松重さんがタクシーで病院へと同道した。そして、病院内で駆けつけた家族、共演者、スタッフにみとられ、帰らぬ人となってしまったのです」(映画関係者)
■芝居への情熱と周囲への気配り
 遅咲きだった。1951年、徳島県生まれ。明治大を中退し舞台俳優となり、転形劇場に入る。ピンク映画にも多数出演しつつ、演技を磨いたが、転形劇場は88年に解散し、37歳で活動基盤を失ってしまう。それでもVシネマで細々と俳優を続け、40歳のときに受けた北野武監督「ソナチネ」のオーディションが転機に。
 1時間も遅刻したにもかかわらず合格、同作品で注目を集め、さらに「犬、走る DOG RACE」(崔洋一監督)、「HANA―BI」(北野武監督)などで日本アカデミー賞、キネマ旬報賞、ブルーリボン賞など映画各賞で数々の助演男優賞を受賞した。その後は刑事、やくざ、サラリーマン、不良中年まで幅広い役を演じ分け、「300の顔を持つ男」との異名で呼ばれるように。最近はバラエティー番組でも活躍していた。
 スポーツ紙出身の映画ジャーナリスト鈴木元氏が言う。
「初めてインタビューさせていただいたのが98年の夏、『犬、走る』の公開前でした。スクリーンではこわもての役柄がさまになり、そのイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますけど、素顔は気遣いと気配りの人。インタビューではサッカー選手を目指して上京しながら、けがでの挫折、無言劇の転形劇場での経験、ピンク映画時代の苦労など、とても楽しく語ってくださり、予定の1時間が2時間半になったのを覚えています。『それで大丈夫なの? こんな話もあるよ』と、にこやかに、ちょっと照れた笑顔を向けてくれるのが印象的でした。最近も趣味でサッカーを続けられていたし、お元気だと思っていたので、あまりに突然の訃報が今も信じられないでいます」
 これまで大病を患ったとか、持病があったという話も公にはないのだから、その死を受け止められない関係者が少なくないのも当然だろう。
 数々の助演男優賞を受賞した98年、スポーツ紙記者の選ぶブルーリボン賞では、「ピンクリボン賞とブルーリボン賞の両方を取ったことがあるのは、おそらく僕ぐらいのものでしょう」とおどけていた。
■「どんな役柄でもいいから」
 記者たちに囲まれての受賞インタビューでは、職業によって違うというたばこの吸い方を実演。「やくざはね」と、顎をひいて、口元で火をつけるしぐさを披露し記者をうならせた。「次はサラリーマンをやってください」とのリクエストには、「君は監督かプロデューサーか」と質問者に突っ込み、笑いを取っていたという。
 自らも成功するまでに苦労したからだろう、気配りの人は夢を追う者に優しく、その背中を押す情に厚い男でもあった。前出の鈴木元氏が続ける。
「インタビューから何年か後、私が映画会社で宣伝プロデューサーとなり、大杉さんが出演していた作品を担当した際、イベントの楽屋でお会いすると、こんな言葉をかけてもらいました。『元ちゃんが脚本でも、プロデューサーでも、最初に映画をやるときはさ、どんな役柄でもいいから出演させてよ』と。涙が出るほどうれしく、胸に染みました」
 大杉さんは売れっ子になってからも、若い映画製作者への協力を惜しまなかった。
「ある大学の映画研究会からのオファーを受けたときは『俺はプロの役者だから、タダというわけにはいかないんだ』と答えたそうです。それで学生たちがお金をかき集め、大杉さんの参加のもと、2泊3日の新潟ロケを行い、撮影が終わってギャラを渡そうとしたところ、それをそのまま学生たちの手に戻して、『君たちの映画のために使って』と言った。そういうエピソードがいくつもあります」(鈴木元氏)
 スクリーンの外でも、ドラマのように、接する人々の心に感動を刻んでいた大杉さん。その早すぎる死はあまりにドラマチックともいえ、ファンも関係者も現実が受け止められず、泣くこともできないでいる。
 研究室のスタッフらに嫌がらせを繰り返したとして、大阪大は22日、大学院国際公共政策研究科の60代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分とした。
 阪大によると、男性教授は2013〜14年度、研究室のアルバイトや院生に懇親会への参加を強要したり、出張に同行した女性スタッフの宿泊部屋で男性による宴会を開いたりした。また、ホームページでスタッフを契約社員で募集するとしていたが、実際はアルバイトとして採用し、不満を述べたスタッフに「辞めればよい」という趣旨の発言をした。男性教授は「嫌がらせの意図はなかった」と話しているという。
 阪大のハラスメント相談室には、11年度から継続的に相談が寄せられていた。阪大は「丁寧に事実確認をする必要があり、時間がかかった」としている。【大久保昂】


阪大教授 嫌がらせ処分 停職3カ月、院生に懇親会強要
 研究室のスタッフらに嫌がらせを繰り返したとして、大阪大は22日、大学院国際公共政策研究科の60代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分とした。
 阪大によると、男性教授は2013〜14年度、研究室のアルバイトや院生に懇親会への参加を強要したり、出張に同行した女性スタッフの宿泊部屋で男性による宴会を開いたりした。また、ホームページでスタッフを契約社員で募集するとしていたが、実際はアルバイトとして採用し、不満を述べたスタッフに「辞めればよい」という趣旨の発言をした。男性教授は「嫌がらせの意図はなかった」と話しているという。
 阪大のハラスメント相談室には、11年度から継続的に相談が寄せられていた。阪大は「丁寧に事実確認をする必要があり、時間がかかった」としている。【大久保昂】

パワポで直方体疲れた/阪神で球磨焼酎get♪

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L’opérateur de la centrale nucléaire Tepco condamné après le suicide d'un homme de 102 ans
L'opérateur de la centrale nucléaire accidentée de Fukushima, Tepco, a été condamné à dédommager les proches d'un homme de 102 ans qui s'est suicidé en 2011 parce qu'il ne supportait pas de quitter sa maison après la catastrophe de mars 2011.
Un tribunal de la région a ordonné le paiement de 15,2 millions de yens (près de 115 000 euros) de dommages et intérêts à la famille de Fumio Okubo, selon leur avocat Yukio Yasuda.
Il était le résident le plus âgé du village d'Iitate, situé à 40 kilomètres de la centrale de Fukushima Daiichi, sur la côte nord-est du Japon.
Il s'était donné la mort après que le gouvernement eut ordonné en avril 2011 aux habitants de quitter la région contaminée par les émissions radioactives provenant de la centrale dévastée un mois plus tôt par les vagues du tsunami. ≪J'ai vécu un peu trop longtemps≫, avait-il confié à ses proches quand il avait appris la nouvelle de l'évacuation.
≪Fort stress≫
Le tribunal a estimé que son suicide était lié au ≪fort stress≫ provoqué par la perspective de devoir fuir et d'être un fardeau pour ses proches, a expliqué l'avocat à l'AFP. ≪Il est significatif qu'il a reconnu la terrible tragédie vécue par le plus vieil habitant du village, qui voulait finir ses jours sur ses terres≫.
Le montant accordé est moindre que ce que les plaignants avaient réclamé (60 millions de yens), mais ils ne prévoient pas de faire appel. Tokyo Electric Power (Tepco) a dit vouloir examiner en détail le jugement avant de prendre sa décision.
La compagnie a déjà été condamnée dans deux autres cas de suicides d'anciens résidents de Fukushima, contraints de fuir leur maison.
Le tsunami meurtrier, déclenché par un tremblement de terre d'une magnitude de 9 survenu le 11 mars 2011 au large de l'archipel nippon, a inondé la centrale de Fukushima, anéantissant le système de refroidissement et entraînant la fusion du combustible de trois des six réacteurs.
Nombre des dizaines de milliers de personnes qui ont du fuir leur logement ou leur exploitation agricole ne devraient pas pouvoir revenir sur les propriétés de leurs ancêtres du fait des dangers de l'irradiation.
Si plus de 18 000 personnes ont péri ou ont été portées disparues dans le tsunami, l'accident nucléaire, le plus grave de l'histoire depuis celui de Tchernobyl en URSS en 1986, n'a officiellement pas causé de décès direct.
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タニ センゾー @Tanisennzo
国が滅びる時は、こんなもんかな
“環境省は、福島県内の除染で出た土を公共工事の建設資材などとして再生利用するための実証事業を、原発事故の避難区域に指定されなかった自治体として初めてとなる二本松市で来月から行う計画”

吉田弘幸 @y__hiroyuki
将来の専攻が理系か文系かに関わらず,高校生は自然科学に触れるべきだと思います。理系でも古文を学ぶように。理系だからとか,文系だからとかを言い訳にして何かを学ばなくていいと思っている人は大学以外の方向に進んだ方がいい。
Tad @CybershotTad
今朝のグッド!モーニングで裁量労働制のデータ問題。なぜデータを撤回しないのか。
上西充子教授「撤回して、実態調査すると裁量労働制の方が長いという結果が出る。法案が通しにくくなる」


パワポで直方体書くのに疲れました.100本以上!!描いたと思います.はぁ~
そのかわりいいこともありました.阪神で球磨焼酎get♪です.米焼酎でもいいのですが,球磨の地下水で作った米焼酎なのでなんだかうれしいです.

被災の貞山運河 復興に生かそう 仙台でフォーラム
 東日本大震災の津波で被災した貞山運河を復興や街づくりに、どう生かすかを考えるフォーラムが25日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークで開かれる。
 経営者やNPO関係者らで構成する貞山運河研究所(仙台市)と、津波で被災した宮城野区岡田の新浜町内会が主催。第1部では東北大災害科学国際研究所の川島秀一教授が、日本における水辺の生活文化について基調講演する。
 第2部では貞山運河を観光や復興に役立てる活動をする貞山運河研究所、新浜町内会、NPOなどの関係者6人が「貞山運河の魅力的活用」について事例を紹介する。一般参加者との意見交換もある。
 会場には津波で名取市閖上から流され、その後復元された小型和船「さくば」や、運河沿いの堀や歴史などを紹介した「貞山運河往来絵図」なども展示する。
 無料。正午〜午後4時半。連絡先は新浜町内会の遠藤源一郎さん090(4630)8344。


デスク日誌 復興五輪
 平昌冬季五輪に福島県ゆかりの6選手が出場している。出身地や練習拠点がある猪苗代町や磐梯町で開かれる応援会やパブリックビューイング(PV)を総局の若手記者が取材している。
 県内で事例はないが、全国的に日本選手の所属企業や大学がPVを自粛するケースが相次いだ。開催が「商業的な宣伝」とみなされることを恐れたためという。
 五輪は巨額の契約金を支払う大企業に限り、宣伝活用を認めるスポーツビジネスの場。PV自粛はその一断面とはいえ、釈然としない思いが残る。
 2年後の東京五輪では、野球とソフトボールが福島市の県営あづま球場で行われる。県は球場改修をはじめ受け入れ準備を進める。
 東京電力福島第1原発事故からの復興や支援への感謝を発信する機会に位置付けられるが、野球とソフトは世界的にはマイナー競技。今のところ1試合ずつの予定で、世界の注目がどれだけ集まるのか。
 球場の座席は約1万4000。生観戦できる県民も限られる。せめて「地元開催」を体感できる仕掛けが欲しい。体裁だけの「復興五輪」に終わらない工夫が必要だ。(福島総局副総局長 大友庸一)


震災の伝承テーマに来月シンポ
東日本大震災から7年となるのを前に、震災の記憶の風化を防ぎ伝承していく方法を議論しようと来月、行政と民間グループが連携してシンポジウムを開くことになりました。
シンポジウムを開くのは震災の記憶の伝承方法を議論しようと行政や民間グループが去年結成した「3.11メモリアルネットワーク」で20日開催に向けた準備が行われました。
震災の記憶をさまざまな年代や立場の人が伝え合う場にする方針でこのうち若い世代に向けては「若者トーク」と題して、津波が来たことを忘れないよう浸水した場所に目印の石碑を建て続けている女川町の大学生たちや児童ら84人が犠牲になった大川小学校で語り部をしている大学生たちが、取り組みについて報告するということです。
また、阪神淡路大震災の復興計画に携わってきた大学教授の講演も行うということです。
シンポジウムは来月9日に石巻市で開かれる予定で、鈴木典行代表は「震災から7年を前に組織が立ち上がったというのはひとつの節目だと思う。今後どのような伝え方ができるのか、さらに議論を深めたい」と話していました。


「石ノ森ふるさとマンガ作品展」
漫画家、石ノ森章太郎さんの出身地、登米市の記念館で、子どもたちが描いたマンガの作品展が開かれています。
この作品展は、登米市にある「石ノ森章太郎ふるさと記念館」が、作品の応募を呼びかけて毎年この時期に開いています。
会場には地元の子どもたちや県内の高校生などが描いたマンガおよそ370点が展示されています。
このうち、登米市内の小学5年の女の子が描いた「明るい未来」という作品は、石ノ森さんの代表作のロボコンや戦隊ヒーローなどが花や果物とともに画面いっぱいに表現され、「絵画の部」で最優秀賞に選ばれました。
また、気仙沼市の女子高校生が描いた、いたずらなトラ猫と飼い主のほのぼのとした日常を描いた4コマ漫画や、仮面ライダーが敵と一緒に慰労会をしている地元の小学生の作品などもあり、訪れた人を楽しませています。
この「石ノ森ふるさとマンガ作品展」は、月曜日を除いて来月11日まで開かれています。


「みやぎ水産の日まつり」始まる
水産物の消費拡大を図ろうと、県内各地の水産加工品を販売する「みやぎ水産の日まつり」がJR仙台駅で21日から始まりました。
宮城県は、東日本大震災で販路が縮小した水産加工業者を支援し水産物の消費拡大を図ろうと、毎月第3水曜日を「みやぎ水産の日」と定めていて、今月は21日から「みやぎ水産の日まつり」を開いています。
会場では、27の企業や団体が参加して金華さばのハンバーグやかきのしぐれ煮、それにホヤのくん製などおよそ200種類の水産加工品を販売しています。
午前には記念の式典も行われ、出品された商品の中から、県南部で水揚げされたしらすの釜揚げが最も優れた商品として表彰されました。
表彰された名取市閖上の水産加工会社の相澤太専務は、「去年本格的に操業が始まったしらすをPRする絶好の機会となってうれしい。しらす漁が盛んになって閖上の復興が加速することを願います」と話していました。
「みやぎ水産の日まつり」は今月25日までJR仙台駅の2階で開かれています。


“除染土再生利用事業撤回を”
環境省が、県内の除染で出た土を公共工事の建設資材などとして再生利用するため、二本松市で計画している実証事業について、地元の市民グループが、安全性の担保に疑問があるなどととして、事業計画の撤回を環境省に申し入れました。
環境省は、福島県内の除染で出た土を公共工事の建設資材などとして再生利用するための実証事業を、原発事故の避難区域に指定されなかった自治体として初めてとなる二本松市で来月から行う計画です。
これについて、二本松市に拠点を置く、原発事故の避難者の支援などに取り組む市民グループが、20日、福島県庁で記者会見し、事業計画の撤回を環境省に申し入れたことを明らかにしました。
申し入れ書では、大規模な自然災害が頻発する中で安全性を確保できるのかとか、除染土を福島県外で処分するという大前提に背くものではないかとか、二本松市の観光や農産物のブランドにマイナスイメージをもたらすのではないかなどとしています。
環境省は、「申し入れ書は確かに受け取ったので、今後、回答したい。実証事業に理解いただけるよう努めていきたい」としています。


<飯舘村自殺訴訟>「じいちゃんの思い通じた」遺族ら安堵
 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県飯舘村の大久保文雄さん=当時(102)=の自殺を巡り、遺族が損害賠償を求めた訴訟で、「避難によるストレスが一因」と事故との因果関係を認めた20日の福島地裁判決。「ようやくじいちゃんの思いが通じた。安らかに眠ってと伝えたい」。原告で大久保さんの次男の妻美江子さん(65)は安堵(あんど)の表情を見せた。
 美江子さんは判決後、県庁で記者会見に臨んだ。同居する次男の入院なども自殺の要因とし、賠償額を減額した判決について「金額は関係ない。東電の責任を認めてもらえてよかった」と前を向いた。
 大久保さんは飯舘村で農家の長男として生まれ、家を守ってきた。原発事故後、避難を知らせるニュースを見て「ちいと長生きしすぎたな」と漏らし、翌朝、自室で亡くなっているのを美江子さんが発見した。
 美江子さんは嫁いで以来、ずっと大久保さんと生活を共にしてきた。「温厚で心の広い人だった。自殺を選んだ悔しい思いを代弁したい」。2015年7月に提訴に踏み切った。
 東電は一貫して自殺との因果関係を否定し、遺族に謝罪はしていない。「線香の一本くらい手向けてほしい」と美江子さんは望む。
 現在、避難先の南相馬市で1人暮らしを続ける。村の自宅をリフォーム中で、工事が終われば来年春にも戻るつもりだ。「(原発事故前は)笑顔が絶えない家族だった。みんなで過ごした場所で、元通り笑顔を絶やさず生きていきたい」


<飯舘村自殺訴訟>東電に賠償命令 原発事故の因果関係認める 福島地裁
 東京電力福島第1原発事故による強制避難を前に精神的に追い詰められ自殺したとして、当時102歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は20日、原発事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。
 金沢秀樹裁判長は、原告側が適応障害と主張した自殺の要因を認定しなかったものの、「原発事故によるストレスで自殺に至った」と判断。「大久保さんにとって飯舘村での生活は積み重ねてきた人生そのものだった。帰還の見通しすら持てぬまま、避難を余儀なくされたことが最終的な自死の引き金になった」と結論付けた。
 一方、同居していた次男が病気で入院して不在となり、大久保さんが家族に介護の負担を掛けるのを遠慮していたことなども相当の影響があったと言及。地裁は大久保さんに対する賠償額を2000万円と認定した上で、東電の責任を6割とし、1200万円の支払いを命じた。
 さらに、大久保さんと長年生活を共にしてきた次男の妻美江子さん(65)に「大きな精神的苦痛をもたらした」として、慰謝料180万円を認めた。
 判決によると、大久保さんは2011年4月11日、村が計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明に自室で首をつった状態で見つかった。
 原告代理人の保田行雄弁護士は「原発事故の重大性を捉えている」と評価。控訴しない意向を示した。東電は「判決内容を精査し、引き続き真摯(しんし)に対応する」とコメントした。
 原発事故に伴う避難と自殺の因果関係が争われた訴訟の判決は3件目。川俣町の女性=当時(58)=と、浪江町の男性=同(67)=の各遺族が福島地裁に起こした訴訟も、ともに避難生活によるうつ病が自殺の原因だったと判断した。


「原発」自殺訴訟 古里奪った責任は重い
 東京電力福島第1原発事故で、強制避難を前に自殺した当時102歳の男性の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁はきのう1520万円の支払いを命じた。
 原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目で、避難前の自殺では初のケースとなる。古里を離れるという過酷な状況を強いられた被災者の心情に寄り添った、妥当な判断と言えよう。
 事故がなければ、この男性も福島県飯舘村で生涯を平穏にすごすことができただろう。
 東電と国は、この事実を重く受け止めるべきだ。
 自殺を巡る過去2例の判決は、川俣町から福島市に避難していた女性と、浪江町から二本松市に避難していた男性で、いずれも福島地裁が因果関係を認めた。
 今回のケースでは、飯舘村は原発から20キロ以上離れ、政府が計画的避難区域に指定する方針を示したのは事故から1カ月後の2011年4月11日だった。
 それをニュースで知った男性は家族に「やっぱりここにいたいべ」などと漏らし、翌朝、自室で首をつっているのが見つかった。
 東電側が事故と自殺との因果関係を否定したのに対し、判決は「飯舘村への帰還の見通しすら持てなかったことから、多大な喪失感を抱いていたものと認められる」と指摘した。
 避難によって100年以上積み重ねた村での生活は断たれる。避難先で最期を迎える可能性もある。それを判決が「耐え難い苦痛」と表現したのはもっともだ。
 厚生労働省の調査では、東日本大震災に関連する自殺者数は昨年末までに福島県で計約100人を数える。
 国と東電は、多くの人が古里を失った実情を直視し、自ら命を絶つ悲劇が繰り返されぬよう全力を尽くす必要がある。
 避難先で安心して暮らせるよう生活を支援し、避難指示が解除された地域では除染の徹底をはじめ住環境を整えてほしい。心のケアも欠かせない。
 原発事故の被災者による各地の訴訟では、原告が平穏に暮らす権利などを主張し、ふるさと喪失による損害を認定した判決もある。
 道内でも、函館市が地方自治体の存立を維持する権利を主張し、電源開発大間原発(青森県)の建設差し止めを求めている。
 原発の過酷事故は日常生活を根こそぎ奪う。国は住民の厳しい視線を忘れてはならない。


原発自死の判決  東電は重く受け止めよ
 7年前、福島県飯舘村の102歳の男性が自ら命を絶った。今も重く問いを投げかけている。
 追い込んだのは避難を強いた福島第1原発事故、と遺族が訴えた裁判の判決。福島地裁は東京電力に1520万円の賠償を命じた。
 東電は自死と原発事故の因果関係を否定していた。しかし、地裁は「村に帰還できず最期を迎える可能性が高く、耐え難い苦痛を与えた」と厳しく指摘している。
 東電は判決をしっかり受け止めなければならない。原発事故がもたらす、取り返しのつかない悲劇に向き合うべきだ。
 男性は飯舘村に生まれ、土地を開墾して田畑を耕し、葉タバコや養蚕も手がけた。事故1カ月後、村が計画的避難区域に指定されるニュースをテレビで見て、「避難したくないな」「長生きしすぎた」と漏らしたのを、遺族が聞いている。自死の前日だったという。
 100歳を越しての絶望に、胸が痛む。
 震災関連の自死をみると、福島県は昨年末までに99人に上り、宮城県53人、岩手県48人より多い。一時は減る傾向が見られたが、昨年は12人と前年より5人増えた。
 厚生労働省が「自殺」とする5要件の中に、避難区域からの避難者であることが含まれる。福島に自死が多いのは、原発事故の影響といえよう。
 自死と原発事故の因果関係を認めた判決は、2014年と15年にも出ている。「展望の見えない避難生活への絶望は極めて大きい」「過酷な経験でうつ状態になった」などと認定された。
 飯舘村は昨年3月末、避難指示が解除された。しかし、帰還したのは500人余りにとどまり、5千人以上が県内外で避難生活を送っている。福島から県外に避難している人は、先月時点で3万4千人を上回るのが現状だ。
 隣接する茨城県に避難した人へのアンケートで、2割が「最近自殺したいと思ったことがある」と答えている。昨年秋にまとめた筑波大などのチームは、時の経過で心の状態が回復する人が増える一方で、「現在もさまざまな精神症状に苦しむ被災者がいることを忘れてはいけない」と指摘している。
 東日本大震災、福島原発事故から間もなく7年。復興の進み具合は地域によってばらつきがあるように、被災者の心の状態もさまざまだろう。周りの人だけでなく、地域や行政、医療・福祉、学校などが長いスパンで目を配り、支えていく取り組みが欠かせない。


東電社員80人以上が出席 「核のごみ」処分場の説明会
大学生を動員していたことなどが発覚したため中断されている、いわゆる「核のごみ」の処分場の説明会で、東京電力は、宇都宮市やさいたま市など6か所で開かれた説明会に80人以上の社員が出席していたと発表しました。主催するNUMO=原子力発電環境整備機構は「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。
去年10月から全国各地で始まった「核のごみ」の処分場についての説明会では、NUMOから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して動員したことや、NUMOの職員が東京電力のグループ会社の社員に参加を呼びかける不適切なメールを送っていたことが明らかになり、説明会は中断しています。
こうした中、東京電力では、社員の参加状況などについて調査した結果を20日に発表しました。
それによりますと、去年10月と11月に東京、宇都宮、前橋、さいたま、横浜、甲府の1都5県の6つの会場で合わせて少なくとも81人の社員が説明会に参加していたということです。
これは参加者全体の17%ほどに当たり、社員は一般の参加者と同じように質疑などの場にも参加していました。
このうち、宇都宮市で開かれた説明会には、東京電力の支社の課長が最大9人の職員に対し「参加をお願いしたい」と要請し、説明会に参加した68人のうち10人が東京電力の社員だったということです。
これについて、東京電力は「参加の要請はNUMOの活動を知るためで、動員にはあたらないが、動員と疑念をもたれるおそれがある。また、参加自体は止められないが、一般の方と同じ席にいた点は不適切だった」として、再発防止策を図るとしています。
一方、説明会を主催するNUMOは「社会の信頼を得られるよう事業運営の改善に最大限の努力をしたい」としています。


<元・ベガルタ田村選手>仙台市に義援金寄贈「震災風化させぬ」
 東日本大震災からの復興に役立ててもらおうと、サッカーのJ1仙台でプレーしたJ2東京VのMF田村直也選手(33)が20日、慈善サッカー教室で集めた義援金20万円を仙台市に寄贈した。
 市役所での贈呈式で田村選手は「7年間プレーした仙台、宮城に恩返しがしたい」と、利(かが)大作財政企画課長に義援金を手渡した。利課長は「(震災発生から)時がたち、支援への熱は冷めがちだ。申し出は大変ありがたい」と感謝した。
 田村選手は同日、小学生のクラブチームなど県内の5団体にも計20万円相当のビブスやボールを贈った。
 サッカー教室は昨年12月23日、出身地の東京都多摩市で開き、参加費とTシャツ販売などで60万円が集まった。田村選手は「震災の記憶が風化しないよう活動を続け、情報を発信することで関心と協力の輪を広げたい」と話した。


<放射光施設>仙台誘致実現 資金集めが焦点に
 文部科学省が官民共同による整備を表明した次世代型放射光施設は、誘致する民間パートナーの応募期限まで約1カ月に迫った。一般財団法人光科学イノベーションセンター(仙台市)など関係団体は東北大青葉山新キャンパス(同)への誘致構想を近く申請する。誘致活動は今後、6月の建設地決定までの資金集めが焦点になる。
         ◇
 文科省の試算では、建設費約340億円のうち国が200億円を負担。民間側は建屋と研究棟、ビームラインの一部の計140億円前後に加え、用地取得造成費を賄う計画=表=だ。同省は募集要件として、財源確保の見込みを示すよう求めている。
 青葉山への誘致構想は期限の3月22日までに、センターと東北経済連合会、宮城県、仙台市の4者が申請する予定。財源確保について、村井嘉浩知事は「応分の負担をしなければならない」と表明した。郡和子仙台市長は「でき得ることを考える」と述べ、固定資産税などの相当額を補助する方向で検討している。
 ともに財政難の折、予算化には議会の議決が必要なこともあり、センター関係者は「県や市にお願いできる項目は限られる」とみている。今後、鍵を握るのは産業界の協力だ。
 物質の構造を調べる放射光施設は既存施設が学術中心なのに対し、センターは企業に使い勝手の良い施設を目指し、技術革新などに生かしてほしい考え。1口5000万円の出資に利用権を付与し、申請から利用までの時間を短縮。既にIHIや三菱重工業など約50社から出資を取り付けた。
 国の整備表明後、企業からの問い合わせは一段と増えた。センターの高田昌樹理事長(東北大総長特別補佐)は「素材開発に有用と考えている企業は非常に多い」と確信し、企業回りを活発化させる。
 一方、東経連は地元企業向けに1口50万円で利用できるフレンドリーバンクを開設。利用できる時間などに制約があるが、合計額は5000万円を超えた。斎藤幹治常務理事は「東北全体に効果が広がるようにしなければならない」と、秋田、新潟両県でも施設をアピールする。
 1997年に利用が始まった放射光施設「スプリング8」(兵庫県)の運営財団は98社・団体から66億円の寄付を集めた。これが当面の目標額となり、高田理事長は「企業の国際競争力が高まる利点をさらに広く知ってもらう」と話す。
[放射光施設]リング型の加速器を光の速さで回る電子が、方向を曲げた時に発する光を使ってナノレベルで物質解析をする。国内に9施設ある。次世代型施設は物質の構造を解析する軟エックス線領域に強みがあり、官民共同の整備で国側は量子科学技術研究開発機構(千葉市)が受け持つ。2023年ごろの運転開始を目指す。


裁量労働制の不適切データ 3年も使い続けた責任は
 裁量労働制は長時間労働を助長するのではないか。その懸念を政府が否定してきた根拠が崩れた。
 「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」
 安倍晋三首相が1月の衆院予算委員会で行ったこの答弁を撤回し、陳謝した。根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じたからだ。
 厚生労働省の2013年度労働時間等総合実態調査では、平均的な一般労働者の「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を1時間37分と算出した。裁量労働制で働く人については単に「1日の労働時間」を調査し、結果を比較して「約20分短い」と結論づけたのが問題のデータだ。
 前提条件の異なる調査を単純に比較することに統計的な意味はない。長く働いた日のデータをあえて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が短いと見せかける意図があったのではないか。そう疑わざるを得ない。
 厚労省は「意図的ではなかった」と釈明している。だが、問題のデータは3年間にわたり、裁量労働制の対象業種を拡大する政府方針の正当化根拠に利用されてきた。単純ミスだと謝って済む話ではない。
 首相は「厚労省から上がってきた答弁(資料)にデータがあったから紹介した」と自身の責任を否定した。そうであれば、不適切なデータを3年も使い続けた厚労省の責任を問い、正確な実態調査をやり直すよう指示すべきだ。
 あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決めるのが裁量労働制だ。専門的な職種などで働き方が労働者の裁量に委ねられる半面、長時間労働による過労死が相次ぐ。対象外の業務に適用して残業代を払わないケースも摘発されている。
 政府は裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だ。法案作成の過程で問題のデータが検討材料に使われた可能性がある。裁量労働制の労働時間が短いことを示すデータはほかにないと厚労省は認めている。
 安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、長時間労働の規制強化などと一括して法案に盛り込もうとしている。裁量労働制の拡大については少なくとも法案から切り離し、別に議論するのが筋だ。


働き方改革法案/一括審議は見直すべきだ
 安倍晋三首相が「裁量労働制の労働時間が一般労働者より短い」とする国会答弁を撤回した問題で、裏付けとなるデータの不備や錯誤が判明した。
 裁量制が労働強化をもたらすという野党の主張に反論するのが、首相の答弁の狙いだった。その根拠が、崩れ去ったことになる。
 政府は今国会に、裁量制の対象拡大を含む働き方改革関連法案を提出する方針だ。「働く人の視点に立つ」をうたう以上は、首相答弁を撤回し、統計数字を修正して済ませるのではなく、法案自体を根本的に見直すべきだろう。
 厚生労働省によると、データの基となった統計は一般労働者に「最長の残業時間」を、裁量制労働者には「1日の労働時間」を尋ねていた。「最長の残業時間」に法定労働時間の1日8時間を加えて一般労働者の労働時間とし、裁量制と比べた。
 基準が異なる数字の比較に意味がないのは明白だ。しかしこのデータは3年前にも、当時の塩崎恭久厚労相が国会答弁で引用している。政府内で施策推進の材料として重視されてきたのは大きな問題だ。
 首相は答弁を撤回したが、法案の国会提出方針は変えていない。八つの法案をまとめて一括法案としており、非正規労働の待遇改善や残業の上限規制、裁量制拡大、一部専門職の労働規制緩和などを含む。
 同意を得やすい内容と反発が見込まれる内容を抱き合わせて提出するのは、乱暴な手法というしかない。
 厚労省は、裁量制の労働時間を正確に示す統計がないことを認めている。政府や経済界が掲げる「多様で柔軟な働き方」と裏腹に、長時間労働の温床となり働き手の心身をむしばんでいる例はいくつもある。
 専門職の労働規制緩和にも、対象拡大への懸念が根強い。
 待遇改善や残業規制など、労働条件の向上に直結する法案は分離して審議するのが当然だ。一方で、裁量制はまず実態を把握し、現行制度の欠陥を解消することを優先するべきだ。
 働き手の健康や命を守る効果がどれだけ見込めるか。改革を掲げるなら、その視点で丁寧に議論する必要がある。


裁量制答弁撤回 過ち生んだ経緯解明を
 安倍晋三首相が今国会の目玉と位置づける「働き方改革」を巡り、自らの答弁を撤回した問題が、論戦の焦点に浮上した。
 裁量労働制で働く人の労働時間が一般労働者より短いとしていた厚生労働省の調査が、不適切な手法によるものだったことが判明し、政府が目指す裁量労働拡大の論拠が崩れたためだ。
 首相はきのうの衆院予算委で答弁撤回について謝罪したが、再調査などは否定した。
 厚労省の関連団体による別の調査では、裁量制の方が労働時間が長くなる傾向が確認されている。誤ったデータに基づいた法案をそのまま提出したのでは、国民の納得は得られまい。
 菅義偉官房長官は記者会見で「今国会での法案提出、成立の方針は全く変わらない」と述べたが、検討を白紙に戻し、不適切な調査が首相答弁の根拠となった経緯をまず明らかにするべきだ。
 厚労省によるとこの調査では、一般労働者に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を聞く一方、裁量制の人には単純に1日の労働時間を質問していた。
 設問自体がまったく異なるデータを比較していたことになる。
 一般労働者の残業時間が「1日45時間」と記されるなど、物理的にあり得ない記述も複数あった。
 なぜこんなずさんな調査が、政権が最重要と位置づける法案の根拠に使われたのか。よほどの不注意が重なったのでもない限り、何らかの意図が働いたと疑われても仕方あるまい。
 政府は「意図的ではない」と主張する。ならば国会で納得のいく説明を聞かせてもらいたい。
 問題が発覚して以降の安倍内閣の対応にも疑問が拭えない。
 加藤勝信厚生労働相は先の国会答弁で、データの不備を今月7日に把握していたことを認めた。
 にもかかわらず首相が答弁を撤回するまでに、さらに1週間を要している。
 加藤氏はその後の審議ではこの点に触れず「精査している」と述べるにとどめた。問題を隠そうとした意図を疑わざるを得ない。
 首相は「厚労省から上がってきた内容を参考に答弁した。それ以上ではない」と釈明したが、疑問に正面から答えたとは言い難い。
 問題の発端が首相自身の答弁にあることを認識するべきだ。
 政策決定の根幹に関わるデータが恣意(しい)的に操作されていたとすれば、政府に対する国民の信頼も大きく揺らぐだろう。


裁量労働制 厚労省ずさん調査 異常データ新たに117件
 裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「2013年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が1週間よりも1カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに87事業場で117件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、21日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。
 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、20日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
 労働時間等総合実態調査では、全国の1万1575事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、1日▽1週間▽1カ月▽1年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の1日の労働時間は9時間37分で、企画業務型裁量労働制の9時間16分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。
 19日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに117件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の1週間の残業が「25時間30分」だったが、1カ月の残業は「10時間」だった。別の事業場では、1日の残業が「12時間45分」だったが、1週間では「4時間30分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。
 首相は14日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。20日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。
 また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、20日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。
 調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が14日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】


新たに百件超の不適切データ処理 裁量労働制で厚労省
 厚生労働省の不適切なデータ処理が問題になっている裁量労働制を巡り、同省は21日、野党6党の会合で、不適切なデータ処理が新たに117件見つかったと明らかにした。同省の地下室で事業所別の原票が見つかった。14日の国会答弁で加藤勝信厚労相が「なくなった」としていた。
 政府は、働き方改革関連法案の柱の一つである裁量制の適用拡大に盛り込まれた裁量制の適用拡大施行延期の検討に入っている。安倍晋三首相は21日午後、加藤氏と官邸で会談し、自民党内の調整に万全を期すよう指示した。野党6党の幹事長・書記局長は国会内で会談し、政府に法案の提出見送りを求める方針で一致した。


洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針
再生可能エネルギーの拡大に向けて、政府は、海上に設置する洋上風力発電について、重点的に整備する海域をあらかじめ指定することなどを柱とする新たな法案を今の国会に提出する方針です。
洋上風力発電は、日本では、施設を沖合に設けて長期間利用するための法整備が進んでいないことから、事業者の参入が進まず、ヨーロッパなどに比べて普及が遅れているのが現状です。
このため、内閣府と経済産業省、それに国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向けて基本方針を策定することなどを盛り込んだ新たな法案を、来月にも今の国会に提出する方針です。
法案は、政府があらかじめ洋上風力を重点的に整備する海域を指定し、その海域を発電コストの低さなどによって選定された事業者が最大30年間利用できるという内容です。
政府は、法案が成立すれば、洋上風力を重点的に整備する海域を全国5か所に設定する方針で、再生可能エネルギーの活用を拡大していきたいとしています。


西宮市長辞職/投げ出しは非常識すぎる
 西宮市の今村岳司市長がきのう辞職した。取材する記者に暴言を浴びせ市議会から辞任を求められていたが、これを拒絶し任期満了まで市長を務めるとしていた。突然の退任にもかかわらず、今村氏は会見を開いて理由を説明することはなかった。
 非常識極まりない投げ出しである。市長の職責の重さを自覚しないその無責任さは、最大限の非難に値する。
 今村氏は就任直後から問題発言を繰り返し、政治姿勢に疑問符がつく行動が目立っていた。
 重要施策の報道に関して、「偏向報道」と市が判断した場合は、メディア名と抗議文を広報紙に掲載する−などとした。さらに議論を呼ぶ施策はホームページに文書を掲載するが、記者会見は開かない方針を出した。
 重要な問題や議論を呼ぶ施策ほど、多様な意見に耳を傾ける必要があるはずだ。こうした対応は、自分自身への批判を許さず、市民の「知る権利」を無視したものというしかない。
 今年の仕事始め式では、市長選に立候補しないことを明らかにした今村氏に、記者が真意を確かめるため近づくと、「殺すぞ」「落としまえをつけさすからな」と暴言を連ねた。
 市議会は「市の名誉と品位を傷つけた」として早期辞職の意思を問う議長声明を出した。今村氏が辞職を否定したため市議会は、市長の退職金減額の条例案を出す予定だった。その矢先の辞任である。
 4年前の選挙で41歳だった今村氏は「しがらみ政治」を批判し、現職を破って初当選した。だが、自らの言動から議会との対立が深まり、当初予算案の修正や条例案の否決など、市政運営に支障が出ていた。
 前任者が進めていたビール工場跡地に中央病院などを移転する計画では、白紙撤回を公約していた。これも市議会の反発で、病院の候補地として跡地の一部を外郭団体に購入させた。
 「改革が進むかと期待したが、裏切られた」と市民から憤りの声が上がるのも当然だろう。
 市長選挙は4月にも実施され、4人が立候補を表明している。前回の投票率は36%台と低調だった。政治家に緊張感をもたらすために、市民には選挙への関心を高めてもらいたい。


俳人の金子兜太さん死去
戦後を代表する俳人の1人で、戦争などの社会問題を題材に伝統的な形式にとらわれない自由な俳句の世界を築いた金子兜太さんが、20日夜、入院先の病院で亡くなりました。98歳でした。
金子さんは大正8年、埼玉県に生まれ、旧制高校時代に先輩に誘われて句会に参加したのをきっかけに俳句を始め、大学在学中に加藤楸邨が主宰する俳句雑誌「寒雷」に参加して本格的な創作活動を始めました。
戦争などの社会問題を題材に、季語や花鳥諷詠(かちょうふうえい)といった形式にとらわれない自由な作風から「前衛俳句の旗手」と言われ、海軍の中尉として赴任したミクロネシアのトラック島から帰る船の甲板の上で、戦死した同僚を思って詠んだ「水脈(みお)の果て炎天の墓碑を置きて去る」は代表作の1つとされています。
復員後、日本銀行に勤めるかたわら俳句を続け、戦争の悲惨さや人間の美しさを詠んだ作品は、戦後の復興のなか幅広い支持を集めました。
昭和37年に俳句雑誌「海程」を創刊して後継者を育てるとともに、昭和58年から17年にわたって現代俳句協会の会長を務め、テレビでも「NHK俳壇」や「俳句王国」などの番組に出演して俳句の普及に貢献しました。
平成15年に日本芸術院賞を受賞したほか、平成20年には文化功労者に選ばれ、戦後を代表する俳人の1人と評価されています。
金子さんは、平成23年に胆管がんの手術を受けたあとも各地で講演などを続けてきましたが、家族によりますと、今月6日に誤えん性肺炎のため入院し、20日午後11時半すぎに入院先の病院で亡くなったということです。
句に込めた平和と反戦への思い
金子兜太さんは、前衛俳句の旗手として98歳まで俳句を作り続け、生涯を通じて平和への思いを17文字の世界に表現し続けてきました。
「銀行員等 朝より螢光す 烏賊(いか)のごとく」。
金子さんの代表作の1つとされるこの句は、勤め先の銀行の朝の光景を詠んだもので、それぞれの机の蛍光灯の下で仕事を始める行員たちの様子を、水中に光るほたるいかに例えました。
近代俳句の世界では、自然のありようをそのままに詠む「花鳥諷詠」の考え方が理想とされていましたが、金子さんはこうした伝統に異を唱え、人間や社会の姿を詠む自由な表現で戦後の俳句界に一石を投じました。
そうした金子さんが生涯を通じて表現し続けたのが、平和と反戦への思いでした。原点となったのは20代のときの戦争体験です。
海軍中尉として赴任したミクロネシアのトラック島では、米軍の爆撃や食糧不足による餓死で多くの戦友が非業の死を遂げ、戦争の残酷さとむなしさを目の当たりにしました。
敗戦後、1年3か月の捕虜生活を終えた金子さんは、日本への引き揚げ船の甲板の上で遠ざかる島に眠る死者たちに思いをはせながら、「水脈の果て炎天の墓碑を置きて去る」という句を詠んでいます。
また、戦争を生きながらえた人間として、これから先、平和への思いを伝えていかなければならないという覚悟を込め「海に青雲生き死に言わず生きんとのみ」と詠みました。
復員してからは、各地で目にした情景を自身の戦争体験に重ねた句を発表し続けます。神戸の港では、魚を捕るために海に急降下していくかもめの姿を、撃墜され海に落ちていくゼロ戦の姿に重ね合わせ、「朝はじまる海へ突込む鴎の死」と詠みました。
また、長崎で坂道を下ってくるマラソンの一団を目にした時には、爆心地に入ったとたんに、ランナーの体が折れ曲がり焼けただれて崩れ落ちる映像が頭に浮かび、「彎曲し火傷し爆心地のマラソン」と詠みました。そして、広島では、「原爆許すまじ蟹かつかつと瓦礫歩む」と詠んでいます。
こうした平和と反戦への思いは生涯変わらず、戦後70年を迎えた平成27年からは、作家のいとうせいこうさんとともに新聞の紙面で平和への思いをうたった句を募る「平和の俳句」の選者を3年間務めました。
また、同じく平成27年には、安全保障関連法案に反対する集会の場で掲げられた「アベ政治を許さない」という文字を揮ごうしています。


俳人・金子兜太さんが死去 「アベ政治を許さない」を揮毫
 反戦平和への思いを込めた多くの句を残し、安倍政権が強引に進めた安保法に反対する運動のシンボルとなったプラカード「アベ政治を許さない」を揮毫した俳人の金子兜太さんが20日、急性呼吸促迫症候群のため埼玉県熊谷市の病院で死去した。98歳だった。葬儀は近親者のみで営む。
 埼玉県小川町生まれ、皆野町育ち。1943年に東京帝国大を繰り上げ卒業して日銀に入行後、海軍に任官。トラック諸島(現チューク諸島)で終戦を迎えた。46年に帰国して日銀に復職する一方、作句活動に力を入れ、時々の社会問題を積極的に詠み込む「社会性俳句」の旗手として、先鋭かつ骨太な作風で戦後の現代俳句をリード。08年に文化功労者に選ばれた。豪放で野趣に富んだ人柄の魅力から90歳を過ぎても作句、対談などで幅広く活躍した。
 16年5月の本紙インタビューでは、安保法反対プラカードの揮毫について「『アベ政治』をカタカナにしたのは、こんな政権に漢字を使うのはもったいないから」と話し、「アベとかいう変な人が出てきたもんだから、私のようなボンクラな男でも危機感を痛切に感じるようになりました」などと政権を痛烈批判していた。


市民小バカの麻生発言で着火 3.3“納税者一揆”へ怒り拡大
 納税者の怒りに燃料を投下したのは間違いない。国税庁を包囲した市民を「少々、普通じゃない」とバカにした麻生財務相に対して全国の納税者がカンカンになっている。3月3日「国税庁包囲」デモの第2弾が行われる。麻生発言に怒った納税者が、大勢押し掛けるのではないか。
 確定申告がスタートした先週16日(金)、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める抗議デモが全国で行われた。東京の国税庁前に押し寄せた約1100人は、「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。
「納税者一揆」は、東京のほか、札幌、宇都宮、さいたま、金沢、静岡、名古屋、三重、京都、大阪、神戸、今治、福岡の12都市でも行われた。いずれも、SNSを通じて市民が“自然発生的”に集まったものだ。
 納税者が怒るのも当然だ。佐川長官は、安倍首相を守るために国会で「資料は廃棄した」などと虚偽答弁を行い、その論功行賞として国税庁長官に栄転したうえ、就任後、一度も会見を開かずに逃げつづけている。マジメな国民ほど、税を納めるのがバカらしくなるというものだ。
 ところが、麻生財務相は19日、国会で抗議デモについて質問されると、集まった市民を小バカにしてみせたのである。
 立憲民主党の議員から、「多くの国民が抗議行動で集まった。この事実を財務大臣としてどう受け取ったか」と聞かれると、「御党(立憲民主)の指導でやっておられた」と、自然発生ではなく、政党が動員をかけたと決めつけた。当然、野党議員は「市民団体の主催だ。撤回、謝罪を」と求めたが、麻生大臣は言うに事欠いて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」「少々、普通じゃない」と、市民にケチをつけるありさま。
 さらに、「全国11カ所で納税者一揆が起こっていることの責任を感じないか?」と問われると、「(徴税している)全国2000カ所において起きていません」と、取るに足らないデモだと、切り捨ててみせた。
■ネットには抗議の声
 さすがに、ネット上には、麻生大臣に対する怒りの声があふれている。
<市民にケチをつけているわけ? 市民団体の後ろには、行けなかった私たち何百万て佐川に怒り安倍政権に怒ってる人間がいるって認識がまったくない。不遜だよ>
<自民党は国民政党ではなくなった。国民の声を全く聞こうともしない>
 麻生発言は、完全に逆効果。「納税者一揆」を勢いづけている。
 16日の東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。
「抗議デモは、我々が企画し、SNSを通じて広がったものです。立憲民主党が指導したなんて大嘘、捏造です。麻生大臣の発言は、誹謗、中傷の類い。参加した市民に失礼ですよ。先週16日のデモが終わった後も、全国からエールの電話が入り、カンパの申し入れがつづいている。麻生大臣は実態が分かっていません」
 もともと、納税者は、国民の財産である国有地を8億円もダンピングしておきながら誰も責任を取らず、安倍首相の“お友達”に税金が使われることに怒っている。
 16日のデモは平日だったが、第2弾は3月3日の土曜日に行われる。国民を敵に回した麻生大臣は覚悟した方がいい。


安倍政権のほころび激しい
 ★何やら隙のないと思われていた安倍政権が、ほころびを見せてきた。最初は現内閣の発足直後、沖縄北方相に就任した江崎鉄磨が「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生よりちゃんと答弁書を朗読かな」と発言。政界の失笑とともに野党の批判を浴びた。その江崎は軽い脳梗塞の疑いで20日、検査入院した。そのほかにも今国会開会とともに経済再生相・茂木敏充の地元で秘書らが、線香や衆議院手帳を配っていた問題が発覚。茂木は幾度もこういった問題を抱えながら「合法」とうやむやにしてきた。 ★公職選挙法に照らし合わせて合法であるとか規定があいまいと抗弁しようとも、市販されているものを選挙区で配布している事実にほかならず、閣僚としてのより一層の清廉さが求められることを鑑みれば胸を張れることではない。その意味ではこの内閣には羞恥心とか清廉さ、律するという線引きがない。だから当然ともいえるが、13年以来、極めてずさんなデータを用いて日本の労働環境を俯瞰(ふかん)してきた厚労省の怪しげな数字の組み合わせも、その精査なく国会で資料として答弁に使う首相・安倍晋三に恥ずかしさなどない。「自分が調べたわけではない」「役所を信じて使った」など子供のような言い訳を重ね、働く者の気持ちを忖度(そんたく)しようという気持ちもなさそうだ。 ★ただ、厚労省は2週間前にはこの怪しげな数字の組み合わせのいかがわしさを承知していたとなれば、野党が意図的な捏造(ねつぞう)ではないかという疑惑もうなずける。それに佐川長官問題、森友・加計学園疑惑と堂々巡りが続く。政権のほころびが激しい。

児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入! 安倍のブレーン・八木秀次がバックか
 とうとう今春から小学校で開始される「特別の教科 道徳」。安倍首相肝いりの道徳教科化については、本サイトで何度もその国粋主義的傾向の危険性を指摘してきた。
 他方、中学校では19年度から道徳の教科化が始まり、今年3月から4月にかけて文科省による教科書の検定結果が発表される見込みだが、その中学校の道徳教科書を巡り、信じられない問題が浮上した。それはヘイト本や児童レイプのマンガを出版していた出版社の関連会社が、この道徳教科書発行の申請をしているのではないかというのだ。
 それは「日本教科書株式会社」なる会社だ。会社の登記によれば、日本教科書社の設立は2016年4月28日。今年に入って立ち上げられたとみられる同社のホームページには〈道徳専門の教科書会社〉との文言が躍る。「編集方針」には〈よい教材〉〈よい授業〉〈よりよい生き方〉とソレっぽい言葉が並び、「会社概要」には〈文部科学省検定教科書の発行及び供給〉とある。
 中学の道徳教科書検定の申請期間は、2017年4月24日に始まり、同月27日に締め切られている。全部で8社が申請したとのマスコミ報道がある一方、それがどの社なのかは明らかになっていない。文部科学省に問い合わせたところ、「現在検定中ということで、審議の内容も含め、どの社が申請しているかについては非公開にさせていただいております」(同省初等中等教育局教科書課担当者)との回答だった。
 しかし、日本教科書社の設立時期や、HPに「文部科学省検定教科書の発行及び供給」と明記してあることを踏まえれば、同社が文科省の検定へ申請した可能性は高いだろう。
 ところが、である。少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。
晋遊舎の郵便受けに「日本教科書(株)」の記載
 実際、調べてみると、これは事実だった。東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「(株)晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書(株)」というシールが貼られていた。
 いや、住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役(編集局長)と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。
 つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。言っておくが、あの晋遊舎である。こんなことってありなのか。
関連会社が道徳教科書参入、晋遊舎は在特会の桜井会長のヘイト本も出版
 念のため振り返っておくと、もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』(山野車輪)を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。
『マンガ 嫌韓流2』『マンガ 嫌韓流3』『マンガ 嫌韓流4』『マンガ 大嫌韓流』(いずれも山野車輪)
『マンガ 嫌中国流』(山野車輪)
『マンガ 日狂組の教室』(大和撫吉)
『朝日新聞のトンデモ読者投稿』(朝南政昭)
『TBS「報道テロ」全記録』(晋遊舎ムック)
『マンガでわかる中国100の悪行』(東亜細亜問題研究会)
『この県がすごい!47都道府県サヨク汚染ランキング』(晋遊舎ムック)
 さらに晋遊舎は、ヘイト市民団体・在特会の桜井誠元会長の本を実に4冊も出版している。
『嫌韓流 実践ハンドブック 反日妄言撃退マニュアル』
『嫌韓流 実践ハンドブック2  反日妄言半島炎上編』
『反日韓国人撃退マニュアル』
『日本侵蝕─日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ─』
 ようするに、晋遊舎は『嫌韓流』によって、日本の出版界に嫌韓反中ブームを巻き起こしただけでなく、「韓国人を殺せ!」「根絶やしにしろ!」などと殺人予告したヘイトクライムデモの中心人物によるジェノサイド扇動ヘイト本を出版しているのだ。
 そんなヘイト出版社の関連会社が、子どもたちが使う道徳の教科書に参入する。これがいかに危険で恐ろしいことか、わざわざ説明するまでもないだろう。
 いや、問題はそれだけではない。前述の通り、晋遊舎はヘイト本以外にも、明らかに「道徳」とかけはなれた問題のある本をいろいろ出版している。
 たとえば、そのひとつが、違法性のあるソフトコピー等のマニュアル本だ。たとえば、『DVDコピー ファイル共有 エミュレータがまるごとわかる本!』『ダウンロードサイトと凄テクがわかる! 動画&音楽&ゲームのダウンロード完全ガイド』『エミュレータであらゆるゲームを無料プレーする! エミュレータ起動&ゲーム無料プレー完全ガイド』などなど……上げていけばキリがない。子どもたちのなかでゲームソフトを違法コピーするいわゆる「マジコン」が社会問題になったのは周知の通り。そうした違法ないしはグレーな行いを紹介してきた出版社が、子どもたちに「道徳」を語るというのは、何かのギャグとしか思えない。
これで道徳を語るのか? 晋遊舎は子どもを集団凌辱する鬼畜マンガも出版
 まだある。晋遊舎は2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ(いわゆるエロ本)を展開。『誰でも出来(ヤレ)る! 特選!! ナンパ系サイト 2009』など、名称からして下品極まりないムックはもちろん、女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。
 本サイトも国会図書館で調べてみたが、たとえば単行本『りとらば』(あかざわRED/2005年)は、体型からして明らかに小・中学生ぐらいとしか思えない女児のキャラクターが、男性主人公を「おにーちゃん」などと呼びながら性行為をするというような短編がまとめられている。あまりに露骨すぎるので性行為場面の引用は控えるが、同単行本の裏表紙には、ふたりの男性の「やはりちっちゃいコはツルツルがいいですな」「はずかしさプラスおもらしもいいっスよ」などという会話が掲載されていた。
 他にも、『おとこのこの、そこ。』(星逢ひろ/2006年)という短編集は、全編にわたって小学生か中学生ぐらいの男児が、同年代の男児ないしは成人男性と性行為をする内容。なかには「担任の先生」と男子児童の口には出せないような行為の描写や、義父による性的暴行、さらには男児に酒を飲ませた挙句の集団レイプまで描かれていた。
 マンガ作品における性表現規制の是非はともかく、こうした作品を世に送り出していた出版社の関連会社が、学校教育で正式に使う「道徳」の教科書を発行するというのはいくらなんでもありえないだろう。
 改めて言っておくが、「別会社だから」などという言い訳は通用しない。道徳教科書への参入をもくろむ日本教科書社と、ヘイト本、児童レイプマンガを出してきた晋遊舎は、前述したように、代表取締役の武田義輝氏を筆頭に、取締役や監査役も重なっているうえ、事務所も同居しているのだ。
 これは、ヘイト本、児童レイプマンガを発行してきた人間たちが道徳教科書も発行するということであり、ヘイト本、児童レイプマンガで儲けた金の一部が道徳教科書発行の原資になるということである。
 仮に、文科省が同社の道徳教科書に合格を出せば、内容以前に大問題になるのは必至だろう。
道徳教科書参入もくろむ会社の代表は当初、八木秀次だった
 しかし、この日本教科書社をめぐるトンデモ話はこれで終わりではない。晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。
 その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。
 ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月1日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。
 ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している(昨年7月31日退任)。
 また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ(前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている)。
 ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。
 いつもエラソーに「愛国」「道徳」「伝統」を説教している八木センセイだが、晋遊舎と平気でタッグを組むということは、センセイの「道徳」ではきっと、児童レイプや違法コピーはアリなのだろう。
 しかし、これは笑い事ではない。というのも、八木氏は前述の通り、安倍首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員だからだ。もともと道徳の教科化は、教育再生実行会議とその前進である「教育再生会議」(第一次安倍政権)の提言が元になっているとされる。つまり、八木氏は自分たちで道徳教育の旗振りをしながら、一方で、自ら教科書会社の代表に収まり、道徳教科書の検定に参入しようとしていたのである。
 これはどう見ても、お手盛りではないか。それどころか、日本教科書社には加計学園と同様の疑惑さえ浮かび上がってくる。
 つまり、日本教科書社は安部首相と“アベ友”八木氏が率いる極右勢力が自分たちの息のかかった教科書をねじこみ、官僚の忖度で検定を合格させようと立ち上げたプロジェクトだったのではないか、という疑惑だ。
安倍首相の盟友・八木を代表にしたのは官僚の忖度で検定合格するためか
 実際、ある時期までは八木氏はかなり露骨な動きをしていた。日本教科書株式会社の代表であったことはもちろん、昨年8月には参議院議員会館で開かれた「草莽全国地方議員の会夏季研修会」で「道徳の教科化の意義と教科書採択の課題」と題して講演。新潟県柏崎市議会議員・三井田孝欧氏がブログでその講演の要約を書いているのだが、そこには〈日本教科書株式会社版中学道徳教科書への期待〉という一文があった。
 おそらく、検定の申請前から申請までは、誰もが安倍首相のブレーンだということを知っている八木氏の存在を前面に出し、官僚に忖度をさせようという作戦だったのではないか。ただし、検定に合格した際、八木氏がその教科書出版社の代表を務めていると、「お手盛り」という批判を受ける可能性がある。そこで、この教科書作りを資金や環境面でサポートしてきた晋遊舎の武田会長が八木氏に代わって日本教科書社の代表取締役に就任したということではないのか。
 いや、もしかしたら、当初は最後まで八木氏が代表を務める予定だったのが、加計学園問題などで“アベ友優遇”批判が激しくなったため、慌てて代表を交代したのかもしれない。
 ちなみに、晋遊舎の武田会長は昨年4月21日付けで日本教科書社の取締役となっているが、これは文科省による教科書検定の申請が始まる3日前というタイミングだ。そして、前述したとおり同年9月1日に八木氏にかわって代表取締役に就任しているが、まさに、加計問題追及が最高潮に達していたさなかのことである。
 晋遊舎の武田会長は「日本会議のメンバー」という情報もあり、八木氏とも旧知の関係だった可能性もあるが、いずれにしても、ある時期、八木氏─武田会長のコンビでこの日本教科書社を仕切っていたのは間違いない。そのあとに、なんらかの理由で八木氏の存在が表から消えてしまったのだ。
 しかし、“八木隠し”のためだったとしても、ヘイト本、児童レイプマンガを出版していた出版社の代表を道徳教科書出版の代表にしてしまうとは……。「道徳」の必要性をわめいている極右歴史修正主義者たちの脳みそはいったいどうなっているのか。
 本サイトは20日、事実確認のため、晋遊舎に電話して日本教科書社の代表取締役である武田会長らへの取材を申し込んだが、不在とのことでコンタクトが取れなかった。本サイトでは引き続き、この「道徳専門の教科書会社」とその背後関係を調査していくつもりだ。(編集部)


国立大 入試解答例 高まる「開示」求める声
大学側業務負担にも
 入試の解答例を開示するかどうかについて、国立大の姿勢は真っ二つに割れた。昨年2月の入試で出題ミスのあった京都大を巡っては、非開示としていたことが対応の遅れにつながったとの指摘があり、高校や予備校からは開示を求める声が高まる。こうした声に応え、試験終了後の速やかな開示を模索する動きが出ている一方、大学側の新たな業務負担につながる可能性もあり、現場は苦悩している。【大久保昂】
 「多くの教員が入試直後に問題を解くので、ミスの可能性がある出題には気づく。ただ、解答例が示されなければ、大学側に指摘しづらい」
 大阪府の私立高校で理科を担当する男性教員は、早期開示を求める理由をこう説明する。京大の物理については、出題ミスを疑う声が教員間で上がっていたという。しかし、大学側に直接指摘があったのは、今年1月になってからだった。男性教員は「公式な解答例で自己採点できれば、振るわなかった生徒は後期に向けて切り替えやすい」と受験生側のメリットも強調する。
 これに対し、大学側には「解答例を示すことによって、受験生の柔軟な発想を阻害したくない」という思いが強い。非開示の大学だけではなく、窓口で解答例の閲覧を認めている福島大も「どんなに説明を付しても、『大学が求める唯一の解答』と捉えられる恐れがある」との懸念を示す。しかし、大阪大と京大の出題ミスを指摘した予備校講師の吉田弘幸さん(54)は「想定していなかった正解を導いた受験生にもきちんと得点を与えれば、柔軟な思考を邪魔することにはならないはずだ。解答例を示した問題集が出回る中、非開示とすることにどれほどの意味があるのか」と疑問を投げかける。
 情報開示を一段と進めようとする動きもにわかに広がっている。ミスのあった阪大は、これまで4月以降の窓口閲覧しか認めてこなかった解答例を、今回の入試から3月中にホームページで公表する。名古屋大も同様に、開示時期を3月に前倒しにする。名大の担当者は「解答例だけの開示であれば、著作権の問題は発生しない。誤りがあった場合に外部から指摘しやすくする意味がある」と説明する。解答例と出題意図を伏せてきた福井大は、開示の可能性について学内で議論を始めた。
 一方、大学側の負担が増えることへの懸念も。4月以降に解答例をホームページに掲載している山梨大の担当者は「3月は後期入試や入学手続きで忙しい時期。開示に向けた作業時間の確保が難しい」と明かす。国立大で長年作題を担当する男性教授は「解答例を示すと、いろいろな視点で指摘が入る。非常に神経を使うことになる」と教員の精神的な負荷を心配する。


国立大 半数が解答非開示 入学前開示11校 17年入試
毎日新聞調査
 学部入試のあるすべての国立大を対象に、毎日新聞が昨年の一般入試(前期日程)の解答例の開示状況を調べたところ、実技や小論文が主体の大学などを除いた78校のうち、半数近い37校が開示していなかった。出題ミスが見つかっても入学前に対応できる可能性がある3月末までに開示していたのは11校だった。大阪大や京都大で合否判定に影響する出題ミスが合格発表から1年近くたってから発覚し、高校や受験産業からは早期の解答例の開示を求める声が高まっている。文部科学省も公開を強く促す姿勢を示しており、今後は開示が進む可能性がある。
 調査は今年1月、阪大でミスが発覚したことを受け、82校の国立大を対象に実施した。昨年2月の前期入試の解答例の開示状況や開示時期などをアンケート形式で尋ね、80校が答えた。回答しなかった東京大と浜松医科大は、電話取材に対して公表状況のみを明らかにした。実技や小論文が主体の東京芸術大、上越教育大、鹿屋体育大、センター試験のみで合否判定をしている北見工業大の4校は、集計から除いた。
 一部の教科などに限った対応も含め、解答例を開示していたのは41校だった。開示理由では、「試験対策に役立ててもらうため」(群馬大)などと受験生向けのサービスと捉える意見が多い一方、出題ミス防止の観点を挙げる大学はなかった。非開示の理由では、「記述式の問題が多く、画一的な模範解答を出しにくい」(東京医科歯科大)という趣旨の意見が目立った。「模範解答やそれに近い解答を作成することに向けた過度な受験対策を誘発する」(佐賀大)との警戒感を示す大学も。秋田大や九州工業大のように、正解が一つと考えられるものは解答例を示し、多様な解き方が想定される問題は、出題意図の開示にとどめる例もあった。
 合格発表前に開示していたのは名古屋工業大のみ。合格発表後、3月末までに開示を始める大学は10校だった。4月以降に開示する大学からは「年度内は入試業務の繁忙期。これ以上の早期化は正確な入試業務の遂行に支障を来す」(北海道大)などと、業務負担の観点から早期開示は難しいとする声が出ている。
 文科省は、努力目標として解答例の開示を各大学に求めてきた。阪大と京大のミスを受け、開示をより強く促すルール作りに着手する方針だ。【大久保昂】
国立大一般入試の解答例の開示状況
開示している大学(41)=一部開示を含む
北海道大、帯広畜産大、旭川医科大、山形大、筑波大、宇都宮大、群馬大、埼玉大、東京外国語大、東京学芸大、新潟大、長岡技術科学大、山梨大、富山大、金沢大、静岡大、名古屋大、滋賀大、大阪大、和歌山大、岡山大、徳島大、鳴門教育大、香川大、高知大、九州大、長崎大、熊本大、鹿児島大、琉球大
 ■3月までに開示した大学
宮城教育大、秋田大、福島大、東京農工大、東京海洋大、横浜国立大、岐阜大、名古屋工業大、豊橋技術科学大、愛媛大、九州工業大(うち名古屋工業大は合格発表前に開示)
開示していない大学(37)
北海道教育大、室蘭工業大、小樽商科大、弘前大、岩手大、東北大、茨城大、筑波技術大、千葉大、東京大、東京医科歯科大、東京工業大、お茶の水女子大、電気通信大、一橋大、信州大、福井大、浜松医科大、愛知教育大、三重大、滋賀医科大、京都大、京都教育大、京都工芸繊維大、大阪教育大、兵庫教育大、神戸大、奈良教育大、奈良女子大、鳥取大、島根大、広島大、山口大、福岡教育大、佐賀大、大分大、宮崎大


扶養手当の不支給は「違法」 日本郵便の待遇格差訴訟、大阪
 大阪などの郵便局で勤務する契約社員ら8人が、正社員と同じ業務内容で手当や休暇制度に格差があるのは違法だとして、日本郵便に正社員と同じ待遇や差額分に当たる約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は21日、扶養や住居の手当など一部の格差を違法と認め、計約300万円の支払いを命じた。
 労働条件の違いが、労働契約法20条で禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかが争点。日本郵便の待遇を巡る昨年9月の東京地裁判決では争われなかった扶養手当を新たに認め、年末年始勤務や住居への手当は6〜8割の支払いから全額支給へ範囲を拡大する内容となった。


非正規格差 扶養手当不支給も違法 日本郵便に賠償命令
大阪地裁判決
 日本郵便の契約社員8人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約3100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は21日、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約300万円の支払いを日本郵便に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の格差を巡り、扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。
 日本郵便は職員約40万人の半数が非正規社員。格差解消を目指す働き方改革関連法案の議論にも影響を与える可能性がある。
 労働契約法が禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかどうかが争点。契約社員3人が起こした同種訴訟で、昨年9月の東京地裁判決は、支払い対象ではなかった住居手当と年末年始勤務手当について正社員の6〜8割の賠償を命令。大阪地裁判決は新たに扶養手当も認め、3手当とも正社員と同額を支払うよう賠償の対象を広げた。
 8人は大阪、兵庫、広島の郵便局で郵便配達などを担当する有期雇用の契約社員。手当や休暇など10項目で格差解消を求めた。
 内藤裁判長は判決で扶養手当について、「職務の内容の違いで必要性が大きく左右されず、正社員と同様の扶養家族に対する負担が生じており、支給しないのは不合理」と指摘。年末年始手当は「年賀状の配達など繁忙業務に従事するのは契約社員も同じ」、住居手当は「転居を伴う異動のない正社員にも出ている」として、それぞれ不支給を違法と判断した。
 一方、8人は正社員と同様に夏期休暇などを取得できる地位の確認も求めたが、判決は格差の違法性を判断せずに退けた。
 原告側の森博行弁護士は「東京地裁判決より格差是正に向けて前進した判決だ」と評価。日本郵便は「判決内容を確認して今後の対応を決めたい」とコメントした。【原田啓之】


日本郵便“待遇格差”認める判決
 日本郵便の契約社員8人が正社員と同じ手当の支払いなどを求めていた裁判で、大阪地裁は一部の格差を不合理として合わせて約300万円の支払いを命じました。
 訴えを起こしていたのは、大阪や兵庫など5か所の郵便局で配達業務などに携わっている8人です。訴えによりますと、8人は正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、年末年始や早朝・夜間の勤務手当などがなく、格差があるのは不当だとして合わせて約3100万円の支払いなどを求めていました。
 判決で大阪地裁は、住居手当、年末年始勤務手当、扶養手当の3つについては支給しなかったのは不合理として合わせて約300万円の支払いを日本郵便に命じました。
 「仕事の内容よりも契約の形態によって賃金を決めるやり方は間違っていると思う」(原告 岡崎徹さん)


日本郵便 正社員との手当格差は「違法」 大阪地裁が判決
日本郵便に勤務する契約社員が、正社員と同じ業務をしているのに手当などに格差があるのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、一部の手当に不合理な格差があると認め、日本郵便に対して300万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
日本郵便の大阪、兵庫、広島の郵便局に勤務する契約社員8人は、郵便物の配達や集荷など正社員と同じ業務をしているのに、住宅手当などが支給されないなど待遇に格差があるのは違法だとして、正社員の手当との差額合わせて3000万円余りの支払いなどを求める訴えを起こしました。
21日の判決で、大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、勤務地が限られた正社員にも認められる住居手当や扶養手当、それに繁忙期に当たる年末年始の勤務手当について、「契約社員に支給しないのは不合理だ」と指摘し、8人に合わせて300万円余りの支払いを日本郵便に命じました。
一方、正社員へのボーナスと契約社員への臨時手当との差については、「功績の程度や内容などにも違いがあることは否定できない」として訴えを退けました。
同様の裁判では、去年9月東京地裁が正社員との格差は不合理だと認め、手当の一部の支払いを命じる判決を出しています。
原告側「モチベーションも高まる」
原告の1人で大阪の郵便局に勤務するクヌギ恵之さん(46)は、判決のあと、「ほとんど同じ仕事をするのに、最も忙しい年末年始も契約社員には手当が無く、ひどいと思っていた。手当が付けば、仕事へのモチベーションも高まる」と話しました。
原告の代理人を務める森博行弁護士は「東京地裁の判決よりさらに進んだ判決と評価できる。一般企業に与える影響は、大きいと思う」と話しました。
*クヌギは木へんの右に「解」
日本郵便「内容確認し対応」
21日の判決を受けて日本郵便は、「判決内容を詳細に確認したうえで対応を決めたい」とするコメントを出しました。

またあの男に怒り/久しぶり妙→早口??/料理教室だって/Naさんの資料

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Un Japonais remporte le droit de garde de 13 enfants nés de mères porteuses en Thaïlande
Un riche Japonais a remporté mardi le droit de garde de treize de ses enfants nés de mères porteuses en Thaïlande, dernier rebondissement d’un scandale dit de ≪l’usine à bébés≫ qui avait mis en lumière les zones grises du marché de la procréation médicalement assistée.
Au terme de cette affaire hors normes, qui avait passionné la presse internationale lors de sa révélation en 2015, le tribunal pour enfants de Bangkok a invoqué ≪le bonheur des treize enfants nés de mères porteuses≫ pour justifier sa décision d’accorder à Mitsutoki Shigeta ≪l’intégralité des droits parentaux≫.
≪Leur père biologique n’a pas d’antécédent de mauvais comportements≫, a tranché le tribunal, sans se prononcer sur la santé mentale d’un homme ayant décidé de se lancer dans une entreprise de procréation pléthorique.
Cela devrait permettre à Mitsutoki Shigeta, riche héritier japonais, de ramener ses enfants au Japon. Il a déjà mis en place toute la logistique, engageant des nourrices pour s’occuper de sa nombreuse progéniture, a précisé le tribunal.
Le riche héritier, très discret depuis l’éclatement du scandale, n’avait pas fait le déplacement à Bangkok mardi.
Son avocat thaïlandais, Kong Suriyamontol, a précisé que le transfert des treize enfants au Japon allait être négocié avec le gouvernement thaïlandais. ≪On va voir quand les enfants seront prêts. Après avoir été placés pendant si longtemps, il faut éviter les changements brusques≫, a précisé l’avocat.
Quant aux motivations de son client pour se lancer dans une telle entreprise, l’avocat a seulement expliqué devant la presse, venue en nombre, que son client souhaitait avoir une famille nombreuse. ≪Il est né dans une famille nombreuse et veut que les enfants grandissent ensemble≫, a-t-il seulement dit.
Tout avait commencé à l’été 2014 avec la découverte de plusieurs des bébés vivant avec leurs mères porteuses dans un appartement de Bangkok loué par leur client japonais commun.
Des tests ADN avaient rapidement prouvé que les bébés étaient tous nés du même père japonais, ce qui avait valu à l’affaire le surnom médiatique de ≪l’usine à bébés≫.
Les mères avaient ensuite porté plainte contre l’Etat afin de récupérer leurs enfants, remis aux services sociaux - tandis qu’à distance le père japonais se lançait dans une bataille légale pour récupérer ses enfants.
Les mères porteuses thaïlandaises ont signé mardi un accord reconnaissant qu’elles abandonnaient leurs droits parentaux, a précisé le tribunal pour enfants de Bangkok. Aucune précision n’a été donnée quant à leur éventuelle indemnisation.
-Interdiction pour les étrangers-
Le marché des mères porteuses s’était développé en Thaïlande depuis des années, grâce à un flou juridique. Mais le scandale de ≪l’usine à bébés≫ avait suscité l’émoi et conduit en 2015 à une loi interdisant cette pratique pour les étrangers.
Un couple d’Australiens avait fait scandale au même moment en abandonnant leur bébé trisomique à sa mère porteuse thaïlandaise.
Depuis, le marché pour les étrangers en quête de ventres à louer s’est déplacé dans d’autres pays d’Asie du Sud-Est.
Au Cambodge, ce business de la ≪gestation pour autrui≫ (GPA) s’est très rapidement développé après l’interdiction décrétée en Thaïlande: les prix proposés y étaient très bas, notamment par rapport aux Etats-Unis, et en l’absence de régulation, les cliniques acceptaient les couples homosexuels comme les célibataires.
Mais les autorités cambodgiennes ont fini par interdire cette pratique à leur tour. En aout dernier, une infirmière australienne a été condamnée à 18 mois de prison pour sa participation à une clinique spécialisée dans les mères porteuses.
Récemment, le Laos semble le nouveau pays de la région ou se développe la GPA. En avril 2017, un homme qui tentait de faire passer en contrebande des flacons de sperme a été arrêté à la frontière entre le Laos et la Thaïlande.
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大神@肉球新党 @T_oogami
「捏造しても訂正しない」と朝日新聞を揶揄していたのは安倍首相でしょう。
裁量労働制の範囲を拡大する根拠となっていたデータが捏造と判明した以上、裁量労働制による労働の正確な実態を知るためにも再調査すべきなのに、安倍首相はとことん他人には厳しくて自分には甘い。

矢部宏治 @yabekoji
裁量労働制のデータ捏造事件は、まさに安倍政権の象徴といえる。世界中で、都合よく調査データを捏造する政府はあるだろう。しかし、それがバレたときに、再調査も法案の見直しもせずに許される民主主義国はないはずだ。安倍政権の支持者はその危険性をよく考えてほしい。

またあの男からのメールが腹立たしいです.怒りのメールを書こうと思いましたが,落ち着いてから・・・
夕方は久しぶりに妙です.なんだか早口??のような気がしました.どこかのおじさんも早口はダメだと文句言っていました.
料理教室に行ったというメール.私も行ったほうがいいのかな?
結局あの男のメールは無視することにしました.大人の対応です.
Naさんにお世話になるのでいくつか資料を検索しました.甘夏の件とか知らないことも出てきて参考になりました.

石巻の仮設住宅の連携組織が解散へ 退去進み自治会減少
 東日本大震災に伴い、石巻市にできた仮設住宅の自治会でつくる「石巻仮設住宅自治連合推進会」が3月末に解散する。仮設住宅からの退去が進み、自治会がほとんどなくなったためだ。仮設住宅に残る被災者の支援は、推進会から派生した一般社団法人「石巻じちれん」が継続する。
 解散は16日の臨時会員総会で決めた。最大で42団地が加盟したが、現在は8団地に減り、活動の維持が難しくなった。推進会が実施する仮設住宅での交流事業「つながりお茶っこ会」は、2016年1月から被災者支援に取り組む石巻じちれんが担う。
 推進会の前身は、市内5団地の自治会で11年12月に設立した「石巻仮設住宅自治連合会」。12年2月に市の担当課や支援団体を加えて推進会に名称を変えた。
 「孤独死をなくそう」を合言葉に自治会役員が月1回集まり、見ず知らずの被災者が暮らす仮設団地でのコミュニティー形成について意見を交わした。県の補助金を活用してスポーツ大会やカラオケ大会、温泉ツアーなどを企画。仮設団地内の道路標識整備をはじめ、各団地で共通する課題があれば市に要望した。
 連合組織の結成は被災地の先進的な取り組みとして注目され、16年4月の熊本地震では被災者が視察に訪れた。
 推進会の渡辺富雄会長(68)は「仮設住宅でお茶っこ会を開いても参加者は少なく、解散した方がいいと判断した。歴代会長や各団地の自治会長が一生懸命やってくれたおかげで長い間続けられた」と話した。


語り部シンポ 南三陸町で開催へ
東日本大震災や阪神・淡路大震災など各地で災害の教訓を語り継いでいる人たちが集まって意見を交わす「語り部シンポジウム」が被災地・南三陸町で開かれることになりました。
このシンポジウムは、南三陸町で伝承活動を続ける地元のホテルや阪神・淡路大震災を語り継ぐ兵庫県の団体などがおととしから開催しているものです。
シンポジウムには各地で災害の記憶や教訓を伝える活動をしている人たちが集まり、まず参加者が南三陸町内をまわって現在の復興状況を視察します。
そのあと災害の教訓を伝え続けるために必要なことをテーマに語り部や有識者によるパネルディスカッションが行われる予定です。
この中では子ども世代が震災の伝承にどのように関わっていくかや被災当時の様子を伝える「震災遺構」の活用方法などについて議論することになっています。
シンポジウムは事前申し込み制で一般の人も参加できるということで、南三陸町の「ホテル観洋」を会場に今月25日と26日の2日間行われます。


遺族癒やす「漂流ポスト」新調
「漂流ポスト」として東日本大震災で犠牲になった人への手紙を受け付け、遺族たちの心を癒やしてきた陸前高田市の喫茶店にあるシンボル的な郵便ポストが20日、新しいポストに取り替えられました。
陸前高田市の広田半島にある喫茶店が、震災で家族や友人を亡くした人からの手紙を受け付けている活動は、「漂流ポスト」と呼ばれていて、この4年で400通以上が届いています。
店の前にはシンボル的な昔ながらの円筒型の赤い郵便ポストがありますが、このほど元の所有者に返却されることになったため、20日、新たなポストの提供を申し出た奥州市の幼稚園に関係者が出向き、軽トラックの荷台に積んで、運び出しました。
この姉体幼稚園の小川原聖子園長は「震災でつらい思いをした人の心のよりどころとして少しでも役に立ってくれればうれしい」と話していました。
ポストは車で1時間半ほど離れた「漂流ポスト」の喫茶店まで運ばれ、これまで使ってきたポストに「ご苦労様でした」とねぎらいながら入れ替えを行いました。
喫茶店を営みながら「漂流ポスト」を続けてきた赤川勇治さんは「震災から7年となる今も、つらい気持ちを閉じ込めたままの方がたくさんいます。新たなポストをいただき、改めて、体の動く限り被災者の力になる決意をしました」と話していました。


<飯舘村自殺訴訟>東電に1520万円の賠償命令 福島地裁
 東京電力福島第1原発事故による避難を苦に自殺したとして、当時102歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は20日、自殺と原発事故の因果関係を認め、計1520万円の支払いを命じた。
 原発事故に伴う避難と自殺を巡る損害賠償請求訴訟の判決は3件目。過去2回も福島地裁で言い渡され、今回を含め全ての判決で因果関係を認定した。
 判決によると、大久保さんは2011年4月11日、飯舘村が原発事故で計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明、自室で首をつった状態で見つかった。


「事故が自殺の一因」賠償命じる
東京電力福島第一原発の事故のあと、一時、全域に避難指示が出された飯舘村で、住民の102歳の男性が自殺したのは避難を受け入れられなかったためだとして、遺族が東京電力を訴えた裁判で、福島地方裁判所は原発事故が自殺の一因となったと認め、東京電力に1520万円の賠償を命じました。
この裁判は、原発事故の影響で平成23年4月に飯舘村が計画的避難区域に指定されることになった翌日に、住民の、当時102歳だった大久保文雄さんが自ら命を絶ったことについて、遺族が「原発事故がなければ、命を絶つことなく、平穏に生涯を終えることができた」として東京電力に6000万円余りの慰謝料などを求めたものです。
裁判では、自殺と原発事故に因果関係があるかどうかなどが争われました。
20日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は、大久保さんが、100年余りにわたって築いた村での生活の根幹を失って大きな喪失感を抱いたほか、不自由な避難生活になれば、家族への介護の負担をかけてしまうことにストレスを感じていたと認められると指摘したうえで、「自殺の決断には原発事故による精神的負担が大きく影響を及ぼしたといえる」として、原発事故が自殺の一因になったと認めました。
そのうえで、東京電力に1520万円の賠償を命じました。
裁判のあと、大久保文雄さんの息子の妻で、原告の一人の美江子さんは、「今回の裁判は、長期間に及びましたが、こうした判決が出て、父の思いが届いたと感じました。父には安らかに眠ってほしいと願うと同時に、東京電力には線香のひとつでもあげて欲しいと思います」と話していました。
一方、東京電力は「大久保文雄さんのご冥福を心からお祈りします。判決については、今後、内容を精査した上で真摯に対応していきたい」とコメントしています。


くまモン利用、地元企業は無料へ 海外向け販売で熊本県
 熊本県のPRキャラクター「くまモン」の海外企業の利用解禁で地元企業から批判が出ていることを受け、県は20日までに、地元企業や県内で生産する業者を対象に、くまモン関連商品を海外で販売する際の利用料を無料とする方針を固めた。詳しい条件を詰めており、地元企業の優遇姿勢を示して反発を和らげたい考え。
 県はこれまでは原則、県内に本社か製造拠点がある企業に限り、登録すれば無料で関連商品の製造や販売を認めてきた。しかし1月から小売価格の5〜7%の利用料を条件に、海外企業の利用を解禁した。同時に地元企業も輸出の際に3〜5%の利用料が課せられるようになった。


奥松島の絶景スポット散策ツアー
景勝地・奥松島の美しい風景を広く知ってもらおうと、絶景スポットを散策するツアーが東松島市で開かれました。
景勝地・奥松島は、去年11月に地域の文化や歴史に触れながら自然の中を散策する韓国のレジャー「オルレ」のコースに認定されるなど、観光資源として注目されています。
20日のツアーは、奥松島の美しい風景を広く知ってもらおうと東松島市観光物産協会が開いたもので、東松島市や石巻市などからおよそ20人が参加しました。
参加した人たちは、「新宮戸八景」と呼ばれる8か所の絶景スポットのうち、2か所をめぐるおよそ6キロのコースを散策しました。
このうち、標高およそ38メートルの「稲ヶ崎公園」では、松島湾に浮かぶ島々や遠くには蔵王山を望むことができ、参加した人たちは、ガイドの説明を聞いたり、写真を撮ったりしながら雄大な景色を楽しんでいました。
東松島市から参加した男性は、「震災から7年たって、こんなきれいな景色があることをみなさんに知ってほしい。いい写真が撮れました」と話していました。


津軽弁AIで文章化 94%までできたはんで 医療現場やコールセンターでの活用目指す
 弘前大と東北電力は19日、難解と言われる青森県の津軽弁の音声データを、人工知能(AI)を活用して高い認識率でテキスト化することに成功したと発表した。
 研究は両者が、医療現場での患者と医師の意思疎通やコールセンターの通話音声の自動要約などを目指し2017年8月に始めた。東北電のコールセンターで録音された通話のうち、料金や引っ越しの問い合わせなど、分かりやすい場面を抽出。なまりが強いとされる鯵ケ沢町の20〜70代の男女計12人と弘前大の職員2人に津軽弁で再現してもらい、音声データ化した。
 当初約76%だった音声の認識率は、「へば」「はんで」など津軽弁特有の言い回しをAIに学習させることにより、約94%の高精度でテキスト化することができたという。
 弘前大と東北電は18年1月末までだった研究期間の延長を決めた。今後、認識率の精度をさらに上げ、津軽弁から標準語への「翻訳」や自動要約の実用化へ向けた研究を進める。
 弘前大の柏倉幾郎副学長は「テキスト化できたことは大きな成果。津軽弁の日常会話を十分に認識させるにはまだ課題もあるが、医療現場への応用などが期待できる」と話した。


「伊達な文化」宮城学院女子大生が発信 観光PR冊子編集、インスタ映えスポットやスイーツ情報など厳選
 宮城学院女子大(仙台市青葉区)の学生が、2016年に文化庁の日本遺産に認定された「政宗が育んだ『伊達』な文化」をPRする冊子づくりに取り組んでいる。お気に入りスポットやグルメ情報など、柔らかな視点で魅力を発信。「女子旅」の見どころを提案するなどし、幅広く観光客を呼び込むのが狙いだ。
 タイトルは「伊達な文化に恋をして…」。宮城県や関係市町による連携事業の一環で、昨秋から現代ビジネス学科2年の10人が参加。日本遺産を構成する仙台、塩釜、多賀城、松島の4市町を回って女性の神職や観光ボランティアらの話を聞き、取材を重ねてきた。
 各地に根付く文化の特色や仕事に懸ける思いに加え、「塩釜神社の境内から眺める朝焼けの海」「円通院の池に映る紅葉のライトアップ」などお薦めのスポットも紹介。女子大生が興味を持ったエピソードやランチ、スイーツなど飲食店の情報も盛り込んだ。
 先月12日にはライターやデザイナー、4市町の観光担当職員らを交えて編集会議を開催。デザイン見本を手に取ったメンバーは「建築物以外の情報も増やしたい」「写真映えする撮影スポットを地図に印で示しては」など、完成に向けてアイデアを出し合った。
 宮城学院女子大2年の堀込祐佳さん(20)=青葉区=は「取材で印象に残った言葉を数多く盛り込んだ。冊子を手にしながら各地に足を運び、出会いを楽しんでほしい」と笑顔で話す。
 冊子はA5判8ページで、今月下旬に1万部が刷り上がる予定。4市町の観光案内所やJRの各駅などに置かれ、希望者は無料で持ち帰ることができる。
 連絡先は、事務局の県教委文化財保護課022(211)3683。


裁量労働制  運用状況の把握が先だ
 働き方改革関連法案の柱である裁量労働制を巡る調査について、厚生労働省が不適切だったとして、謝罪した。
 結果をもとに先月、安倍晋三首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と発言し、効果を強調していたが、野党からの指摘もあって撤回していた。
 このため同省で精査したところ、裁量制で働く人と一般労働者の労働時間を、異なる方法で調べていたことが分かった。
 そのようなデータを比較しても、まったく意味はない。
 政府が近く提出する予定の同法案は、今国会の目玉といわれるが、審議の前提条件が崩れてしまったのでは、仕切り直しもやむを得ないのではないか。
 不適切とされたのは、「2013年度労働時間等総合実態調査」である。これをもとにした資料で、1日当たりの労働時間は一般労働者が9時間37分なのに対し、「企画業務型裁量制」は9時間16分で短い、と説明していた。
 ところが、精査をしてみると、一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ね、裁量制の人には単純に1日の労働時間を聞いていたという。
 これでは、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果が出やすくなる。同省の所管する独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査では、裁量制で働く方が長時間労働の割合が高いとされている。
 どうして、このような調査方法を採用したのか、経緯を明らかにすべきだろう。
 働き方改革は、電通の違法残業事件などを受けて、長時間労働の抑制が社会的な要請となったことから打ち出された。
 首相は「過労死や過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない」と、決意を述べている。関連法案の主軸は、罰則付きで残業の上限を規制することではなかったか。
 一部の職種を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入と、裁量制の適用範囲拡大を、併せて法案に組み込む姿勢に、無理がありはしないか。
 すでに裁量制が導入された職場においては、過労死や過労自殺などで労災認定された人がおり、長時間労働が横行しているとの相談もあるという。
 運用状況を正確に把握してから、法案を練り直して審議した方が、よりよい改革となるはずだ。


[「裁量労働」誤データ]運用実態に疑義広がる
 データの信ぴょう性に根本的な疑義が出た。政府が都合のいいように利用したとの疑念も拭えない。
 働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制の拡大を巡り、安倍晋三首相が答弁の根拠にした厚生労働省の「2013年度労働時間等総合実態調査」である。
 安倍首相は1月29日の衆院予算委員会でこの調査を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方に比べれば一般労働者より短い」と答弁した。
 だが、データに疑義があると野党に追及され、今月14日に答弁を撤回した上で、陳謝するという異例の事態に追い込まれた。
 厚労省が19日、衆院予算委員会理事会などで説明したところによると、調査は一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねる一方で、裁量労働制の人には単純に1日の労働時間を質問していた。
 一般労働者にはパートも含まれ、法定労働時間が8時間より短いケースもある。調査では残業時間の平均値に単に8時間を足していた。この手法では一般労働者が長時間になりがちだ。
 厚労省がデータは不適切だったと認めて謝罪したのは当然である。加藤勝信厚労相も約2週間前から不備を知っており、不誠実極まりない。
 安倍首相は裁量労働制で働く人は1日当たり9時間16分、一般労働者は9時間37分と言及。政府は野党への反論材料として15年から引用しており、都合のよい数字がつくられた疑いが拭えない。
■    ■
 一般労働者と裁量労働制で働く人の時間を比較したデータは、厚労省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査にもある。
 調査結果は「裁量制の労働者の方が長時間労働の割合が高い」だった。なぜこれは取り上げなかったのだろうか。
 裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ労使で合意した時間を働いたとみなし、賃金を支給する仕組みである。弁護士などの「専門業務型」と、企画や調査などを担う事務系の「企画業務型」の2種類がある。
 政府や経済界は「多様で柔軟な働き方につながる」と裁量労働制のメリットを強調する。働き方改革関連法案では、企画業務型の対象を一部営業職などに広げる方針だ。
 経済界からの要望が強く、労働者の立場の弱さを考えれば、企業が人件費を抑制するため長時間労働させることになりかねない。
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 法案の必要性の土台が大きく揺らいでいるというのに、菅義偉官房長官は「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」との姿勢だ。
 厚労省によると、11〜16年度に、裁量労働制で働き、過労死や、未遂を含む過労自殺で労災認定された人は13人もいる。法案によって長時間労働はほんとうに是正されるのか。実態調査が先である。
 労働時間規制を緩和する裁量労働制を、残業規制を強化する法案と抱き合わせて提出するのは整合性がとれない。裁量労働制は働き方改革関連法案から切り離すべきだ。


裁量労働制と残業 ずさん調査にあきれる
 政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる「裁量労働制」について、裁量労働で働く人の方が一般労働者より残業時間が短いとした厚生労働省の調査結果は、異なる条件で尋ねたデータを比較した不適切なものであることが明らかになった。
 裁量労働制は仕事の進め方を労働者の裁量に委ね、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなして会社が賃金を支給する仕組み。みなし時間を超えて働いても残業代が発生しないため、野党は長時間労働が横行するとし、「定額働かされ放題」などと批判している。
 これに対し安倍晋三首相は先月の衆院予算委員会で、問題の調査結果を根拠に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁。しかし、野党からデータに不自然な点があるという指摘が相次ぎ、安倍首相は今月14日、「精査が必要なデータ」を基にしていたとして、答弁を撤回して陳謝した。
 問題となっているのは2013年度「労働時間等総合実態調査」。一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ね、裁量制の人には単に「1日の労働時間」を聞いていた。調査対象者の選び方も異なっていた。この質問方法では一般労働者の労働時間が長くなるのは当たり前だ。それを比べて裁量制の方が労働時間が短いとはあきれて物が言えない。
 加藤勝信厚労相は衆院予算委で比較が不適切だったことを認め陳謝した。データの比較は3年前に行われ、塩崎恭久前厚労相も国会で首相と同じような答弁をしていた。過労死の原因として長時間労働が問題化する中、裁量制の方が労働時間が短いという誤った認識を広めた政府の責任は重い。
 こうしたデータを比較したのはなぜか、誰が比較を指示したのかなどまだ分からない部分が多く、厚労省は徹底した調査を行うべきだ。裁量制で働く人の労働時間など実態についてもより詳細に把握する必要がある。全国過労死を考える家族の会(事務局・東京)は、裁量制では労働時間管理が曖昧になり、成果を求められることで長時間労働を助長すると批判している。厚労省はこうした懸念にきちんと向き合うことが重要だ。
 政府は裁量制を含む働き方改革関連法案の今国会提出方針を変えていないが、野党は問題のデータは裁量制の労働時間を短く見せようとした「捏造(ねつぞう)」だと批判し、関連法案の提出を認めない方針だ。
 誤った比較結果を基に国会で議論が進められてきたことを含め、政府は事の重大性を認識し、少なくとも裁量制については仕切り直すべきだ。多くの人の労働時間や働き方を左右する制度であるだけに、丁寧に議論を進めることが求められる。


裁量制の調査 実態隠す意図が明白だ
 こんなずさんな調査を基に答弁するとは、国会軽視が甚だしい。
 働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制を巡る安倍晋三首相の答弁である。
 1月29日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いデータもある」と述べている。
 野党からデータが不自然との指摘を受け、首相が答弁を撤回。データを出した厚生労働省が精査した結果、集計方法が不適切だったことが分かった。
 裁量制は、実際の労働時間に関係なく、事前に定めた時間を働いたとみなし賃金を支払う制度だ。政府は「働き方や労働時間を自分で決められる」として、今国会に提出予定の関連法案に対象拡大を盛り込む。野党は「働かされ放題になる」と反対している。
 調査は、裁量制の人には単純に1日の労働時間を質問していたのに、一般労働者には「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねた。この方法だと、裁量制の労働時間が短くなるのは当然だ。本来は比較できないデータである。
 問題は、今回の答弁の位置付けだ。予算委では、立憲民主党の長妻昭代表代行が裁量制で労働時間が長くなり過労死した人の事例から、対象拡大に反対し、首相答弁を求めている。首相は反証として厚労省調査を持ち出した。
 労働政策研究・研修機構の調査などでは、裁量制の労働時間が一般労働者より長くなっている。厚労省の調査結果は多くの調査と異なるのに、根拠を精査せずに安易に国会に示したことになる。
 加藤勝信厚労相は1月31日の予算委で「裁量制の方が(労働時間が)長いという資料もあるし、短いという統計もある。それぞれのファクト(事実)によって、見方は異なってくる」と述べている。
 裁量制の労働時間が長いという各種調査の信頼性を、厚労省の調査結果で低下させようとした意図は明らかだ。
 問われるのは、事実から目を背け、裁量制の利点だけを強調する政府の姿勢だ。裁量制を巡っては、長時間労働が横行しているとの相談が労働組合に相次いでいる。裁量制の対象外の業務をさせた上、本来は自由なはずの出勤時間を定めていた企業が、厚労省から指導を受けた事例もある。
 必要なのは、実態を把握し改善することだ。現状を放置して対象を拡大するのでは、国民の理解は得られない。関連法案から取り除くべきだ。


働き方改革 「裁量制」は撤回すべきだ
 厚生労働省が、働き方改革関連法案の柱である裁量労働制を巡る調査が不適切だったことを認め、謝罪した。
 この問題では、安倍晋三首相が国会答弁を撤回し、陳謝している。異例の事態といえる。
 にもかかわらず、政府は時間外労働の上限規制や裁量制の拡大などを一本化した法案を今国会に提出する方針を変えていない。理解に苦しむ。
 裁量制の法案は、不正確なデータに基づいて作られた可能性が否定できない。撤回し、労働の実態調査をやり直すことが不可欠だ。
 裁量制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ定めた時間を働いたとみなし、賃金を支給する制度だ。
 仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる弁護士や記者といった専門職、企画や調査を担当する事務職などに適用されている。
 政府は「多様で柔軟な働き方につながる」として、一部営業職などへの拡大を関連法案に盛った。野党は「定額で働かせ放題になる」と批判してきた。
 問題のデータは、これに反論するために政府が持ち出した。
 安倍首相は1月、裁量制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとのデータもあるという趣旨の答弁をした。だが、野党は調査結果に不自然な点があると指摘した。
 厚労省が精査した結果、両者の労働時間を異なる方法で集計し、条件が違うデータを比較していたと国会に報告した。制度をつくる根拠が大きく揺らいだのは間違いない。
 国会での質疑も、誤ったデータを巡って行われてきたことになる。野党側が「裁量制の労働時間を短く見せようという意図が働いたのではないか」と批判するのも当然だ。
 さらに、残業時間を「1日45時間」とするなど、明らかに間違って記載されたケースが複数見つかった。
 国民の生命や健康を守るべき厚労省にとって、あるまじきことだ。データ処理の経緯や責任の所在について、納得のいく説明をしてほしい。
 厚労省は今月、関連法案のうち、中小企業の残業の上限規制などの施行日を当初の2019年4月よりおおむね1年間遅らせる修正案を公表した。人手不足に悩む経営者に配慮した。
 企業寄りと感じられる姿勢は他にもある。企業側が要請してきた高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度創設や裁量制拡大の時期は据え置いた。
 長時間労働にさらされている労働者への配慮は見られない。
 働き方改革が最重要課題となった契機は、広告大手、電通の新入女性社員の過労自殺だった。
 痛ましい悲劇を二度と繰り返さないためには、長時間労働を規制する、実効性のある法律を一日も早く整備することが欠かせない。
 政府は法案の一本化を再考し、残業規制を優先する形で審議に入るべきではないか。


裁量労働制調査 根拠なき法案認められぬ
 安倍晋三首相が通常国会の目玉に掲げる働き方改革関連法案の柱である裁量労働制拡大を巡り、厚生労働省は首相が撤回、陳謝した実態調査の詳細を衆院予算委員会理事会に示し、「異なる手法で調査した数字を集計し、比較したのは不適切」と謝罪した。
 一方で裁量制を導入している企業の労働者に対する実態調査などは他にないことも判明。これでは、わずかなみなし残業代で労働時間は青天井といった事態を生みかねない。政府はそれでも「法案の実現に向け全力で取り組む」としているが、根拠なき法案は認められるはずもない。
 厚労省幹部が非を認めた「2013年労働時間等総合実態調査」は、一般労働者に「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を尋ねる一方、裁量制の労働者には単純に1日の労働時間を聞いた。残業時間に法定労働時間8時間を足す一般労働者の方が長時間なるのが見えていたと言わざるをえない。
 残業時間が「1日45時間」といった誤記とみられるケースなどもあり、野党からは「故意に捏造(ねつぞう)したのではないか」などと不信の声が上がっている。首相は今年1月29日の答弁で言及したが、それ以前にも15年7月の衆院厚労委で当時の塩崎恭久厚労相が同じデータを取り上げ、労働時間に関し「むしろ、一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁している。
 問題なのは27日にも閣議決定し国会に提出される法案の前段の審議を行った労働政策審議会への影響だ。加藤勝信厚労相はそれぞれ個別の調査として提示し「比較した数字は出していない」と述べた。労働側の委員は裁量制に反対を強めていたとされる。どういったやりとりがあり、審議会が了承に至ったのか、いま一度検証すべきだろう。
 政府は裁量制の拡大や、年収の高い一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入を盛り込んだ法案を15年に国会提出した。野党の反対で一度も審議入りすることがないまま、昨年秋の衆院選解散で廃案となった。今国会の最重要法案と位置付け、首相も前のめりになっている。
 「過労死や過労自殺を二度と繰り返さない」という首相の決意とは裏腹に、国民の命と健康を守る法案の根拠は希薄と言うほかない。あやふやなデータで法案成立に向けた環境を整えようとしたのなら、不誠実極まりない。野党の「再度調査し、労政審をやり直せ」という主張はもっともだ。
 裁量制拡大や高プロ導入は、経済界がかねて求めてきたことだ。首相は経済界に対して、3%の賃上げや子育て支援資金3千億円の拠出などを要請してきた経緯もある。「自由な」「多様な」働き方という看板を掲げ、働かせる側の意向をあれこれ反映させることに躍起になっていないか。働く人を置き去りにするような改革であってはならない。論議の仕切り直しが求められる。


目玉法案に根拠なし 「働き方改革」で安倍政権は吹っ飛ぶ
 日本人選手のメダルラッシュに沸く韓国・平昌冬季五輪がなければ、テレビ・新聞は間違いなく、この厚労省データ問題の報道で大騒ぎになっているに違いない。
 安倍首相が「『働き方改革』を断行」とブチ上げ、今国会の成立を目指している関連法案をめぐる審議で、厚労省が、みなし労働時間を採用する「裁量労働制」で働く人の方が、一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータの中身に疑義が生じ、安倍が答弁撤回と陳謝を余儀なくされた問題。
 同省は19日、根拠としたデータ(2013年度労働時間等総合実態調査)を精査した結果を公表。それによると、一般労働者の残業時間については、1カ月のうち「最も長い日」のデータに法定労働時間の8時間を単純に加えて1日の労働時間を算出した一方、裁量労働制は通常の1日の労働時間を用いて比較していたという。前提条件の違う数値を比較してもデータに意味はない。統計のイロハだ。小学生の夏休みの自由研究だって、こんなズルはしないだろうから唖然ボー然だ。
 野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚労省の担当者が「異なるやり方で選んだ数値を比較したことは、不適切だった」と頭を下げたが、誰がどう見ても不適切レベルの話じゃない。裁量労働制の方が時短につながるという調査資料は他に存在しないのだ。合同会議に出席した元日本労働研究機構副主任研究員の上西充子氏は「意図、策略がある」と断言していたが、厚労省が恣意的にデータを「捏造」していた疑いが極めて強くなったワケだ。
■労政審から審議をやり直すのが当然だ
 このデータ問題が悪質かつ見逃せないのは、厚労省がインチキを認めるまでの過去の国会審議でも、政府側の説明資料として度々、引用されてきたことだ。塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。
 さらに、2013年度労働時間等総合実態調査は、「『働き方改革』関連法案」について「おおむね妥当」と加藤勝信厚労相に答申した、厚労省の労働政策審議会(労政審)が議論を進める土台にもなっている。つまり、この間、政府は国民に対して「裁量労働制=労働時間が短くなる」という誤った印象操作をずっと続けてきたのだ。
 政府や厚労省は「労政審には(問題の)比較資料は提示していない」なんて言い訳しているが、詭弁にも程がある。少なくとも、この3年間、鉛筆ナメナメのデータによって貴重な国会審議の時間が奪われたのだ。それも「過労死法案」と呼ばれ、多くのサラリーマンの命を左右しかねない重要な労働政策についてである。「間違ったデータを使ってゴメン」で済む話じゃない。
 労働問題に詳しい「ブラック企業被害対策弁護団」代表の佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)はこう言う。
「比較できない数値を取り上げて根拠データを作るなど言語道断で、そのデータを基に安倍首相は、裁量労働制の方が労働時間が短くなるかのごとく答弁していました。法案の根底が崩れたわけですから、撤回、謝罪では終わらない。政府は法案提出を取り下げ、もう一度、労政審から審議をやり直すべきです」
結論ありきで都合のいい資料、情報ばかり出すのが安倍政権
 昨秋、日産自動車や神戸製鋼所、SUBARU(スバル)……と、国内製造業大手の不祥事が相次いで発覚した。そろって基準のデータ数値をゴマカして製品を出荷していたことが判明し、重大事故につながりかねない安全性が問題視されて大量リコールに追い込まれたのだが、裁量労働制をめぐるデータ問題も、人の安全=命を問う意味では何ら変わらない。
「裁量労働制の拡大は労働時間を増やす」「労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しい」――と、複数の労働者団体が労働者の健康が脅かされる恐れがあると懸念を示しているのに、安倍政権は国会でウソのデータを示してまで適用対象の拡大に前のめりになってきたのだ。データのインチキが明らかになった今、裁量労働制は即刻、「リコール=法案提出取り下げ」が当然なのに、「今国会での法案提出と成立の方針は全く変わりない」(菅官房長官)と強行突破するつもりだから狂っている。
「(安倍政権を支える)財界にとって裁量労働制は(人件費抑制などの)即効性が高い。(年収1075万円以上の高度専門職の割増賃金の規制を撤廃する)『高度プロフェッショナル制度』(高プロ)は拡大するのに時間がかかりますが、裁量労働制の拡大には賃金基準がないからです。ウソのデータを示そうが何だろうが、とにかく法案を成立させたいのでしょう」(佐々木亮弁護士=前出)
■問題だらけの改正法案を一括審議する愚
 労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法……など、8本の改正法案を一括審議する「働き方改革関連法案」。政府は、問題データだけを基に関連法案を作ったわけではないと説明しているが、裁量労働制の適用拡大以外にも、この法案は問題だらけだ。
 例えば、残業の「月100時間」の上限は、国の労災認定の目安となる過労死ラインと変わらない上、建設業や運送業、医師は法律施行後5年間は適用が猶予される。高プロについても、経団連は当初、年収400万円以上を対象にしていたから、いったん導入されれば年収ラインがどんどん引き下げられるだろう。
 安倍が1月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年9月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されていない。要するに法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身はほとんど未整備なのだ。こんな欠陥だらけの抱き合わせ法案を安倍はよくもまあ、「目玉」なんて威張っているものだ。
 政治評論家の森田実氏がこう言う。
「安倍政権が目指す労働政策というのは、労働者を社会の中心的な役割に位置付け、権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり、戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です。大体、3年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、謝罪して法案を押し通そうなんて、国民を愚弄していますよ。ふつうなら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです。しかし、多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思い通りと考えているから、情報隠しも、ウソがバレても平気の平左。憲政史上、最悪の悪辣さです」
 18日のTBS系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけをあげている傾向が見える。そういうことが凝縮された例では」と言っていたが、その通りだろう。
 こうなったら、すべての野党は国会審議を拒否するべきだし、国民も本気で怒りの声を上げるべきだ。


裁量制の拡大、撤回を
 裁量労働制の調査データを巡る厚労省の検証結果からは、同省のずさんな対応が浮き彫りとなった。
 まず、同省は全く異なる方法で行った二つの調査結果を基に、裁量労働制は労働時間の短縮につながると思わせる答弁を国会で繰り返してきた。
 一般労働者には一カ月間で「最長」の残業時間を聞きながら、「平均」の数字に置き換えた。厚労省の釈明に対して、野党はねつ造の疑いがあるとして追及する考えを示している。
 単純なミスだったとしても、なぜ、三年間も気付かなかったのか。しかも、ミスはこれだけではない。調査データには、一日の残業時間が「四十五時間」となっていたものが二件、「二十四時間四十五分」となっていたものが一件あった。データを精査すれば気付く可能性はあったはずだ。実際、この問題が発覚する原因となったのは、野党がデータの不自然さに気付いたからだ。
 安倍政権はこの三年間、不適切と認めた調査データを裁量労働制を問題視する野党や労働界への反論材料に使い続けてきた。その根幹が崩れ、ねつ造との指摘さえ出ている今、働き方関連法案から裁量労働制の拡大を削除するしかない。 (木谷孝洋)


裁量労働制データ捏造が確定でも、安倍首相は開き直り&責任逃れ発言!「資料が正しいか確認なんてしない」
 安倍首相の「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」という答弁の根拠が杜撰な“捏造データ”であったことが昨日判明したが、本日開かれた衆院予算委員会で、安倍首相が驚きの答弁をおこなった。
「データを撤回すると申し上げたのではなくて、引きつづき精査が必要と厚労省から報告があったため、精査が必要なデータに基づいた答弁について撤回し、お詫びをした」
 データを撤回したのではなく、データに基づいておこなった答弁を撤回しただけ。だからデータは撤回しない、と言うのである。
 盗人猛々しいとはまさにこのことだ。問題となっている2013年度「労働時間等総合実態調査」は、裁量労働制で働く人には「1日の労働時間」を聞いていた一方、一般の労働者には「1カ月で“最長”の1日の残業時間」を聞き、そこに法定労働時間の8時間を足して算出。つまり、一般の労働者の労働時間が長く出るような質問をおこなっていたのだ。
 このように、本来ならば決して比較してはならないものを同列にし、安倍首相は国会で「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と答弁をおこなった。その結果、たとえば読売新聞などは社説でこの答弁を引いた上で、〈(裁量労働制は)漫然と残業するより、短時間で結果を出せる職種は少なくない〉(1月30日付朝刊)などと書き立てたのだ。
 だが、厚労省が「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間は短い」と裏付けるデータを「もちあわせていない」と答弁しているように、そんな事実はない。むしろ、厚労省の要請で独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が調査した結果では、1カ月あたりの平均実労働時間は一般よりも裁量労働制のほうが長時間と出ているのだ。
 にもかかわらず、安倍首相は、この期に及んで無反省な態度で言い訳をくどくどとつづけた。
「この問題について、詳細に事実をすべて把握しているのは厚労大臣。私はもちろんこの予算について森羅万象すべてのことについて答えなければならない立場だが、すべて私が詳細を把握しているわけではない」
「(データは)厚労省から上がってくるわけで、それを私は参考にして答弁をしたということ。これ以上のものではない」
データを捏造させておいて「官庁から上がってきたデータを答弁しただけ」
 森友問題で会計検査院の指摘がなされたあとも「財務省、国土交通省から『適切』と報告を受けていた」などと主張して一向に自身の責任を認めなかったが、またも安倍首相は責任を官僚に押し付けたのだ。だが、もっとも開いた口が塞がらなかったのは、この言い訳だ。
「予算委員会の前の、総理の答弁レクって言うのはですね、短いあいだに答弁を全部、やるわけですよ。ひとつの質問に2分とかそれくらいしか時間をかけることができないわけで」
「ひとつひとつの資料をですね、これをブレークダウンして、正しいかどうか確認しろなんてことは、あり得ないんですよ」
 開き直りにも磨きがかかっているが、「自分は官庁から上がってくるデータを答弁しているだけ。正しいかどうかなんて確認できない」と言うのである。
 自分は無能でたんなる官僚の操り人形だと自ら告白しているに等しいが、現実はこれとは逆だ。むしろ、安倍政権=官邸が法案を通すために、都合のいい資料を出すことを役所に強要し、官僚たちは安倍首相の顔色を伺いすぎて政権に不都合なデータを出せなくなっている。その結果、今回のような捏造事件が起こってしまったのだ。
 実際、そうした疑義を裏付けるような話も出てきている。本日、質問に立った立憲民主党の長妻昭議員によると、今回のデータを厚労省が出してきたのは、2015年3月26日に開かれた民主党の厚生労働部門会議でのこと。当時、「裁量労働制のほうが労働時間が長くなる」と野党は問題視していたが、そんななかでこのデータがもち出された。そして、このようなタイミングのなかで、同年4月3日に裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ労働基準法改正法案が閣議決定されたのだった。
 ようするに、裁量労働制の拡大によって長時間労働が助長されるのではという批判を野党が強めるなかで、それに反論するために安倍政権はこの捏造データを出してきたのだ。
 事実、この閣議決定後の7月31日に開かれた衆院厚生労働委員会では、現・希望の党の山井和則議員が「裁量労働制は長時間労働になりがち」と指摘すると、塩崎恭久厚労相(当時)はすぐさま、件の捏造データをもち出して「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と反論している。
自分への質問も加藤厚労相を立たせて責任逃れする安倍首相
 このように、ありえないデータを使って反論を封じ込めようとしてきた、そんな詐欺的な事実が判明したというのに、安倍首相はいまだ「俺は悪くない、データは撤回しない」などと宣っているのである。
 しかも、安倍首相は言い訳だけではなく、本日の国会では自分が指名されている答弁も加藤勝信厚労相を先に立たせる場面を何度も繰り返した。とくに酷かったのは、山井議員の質疑で、過労死によって家族を失った遺族がいかに裁量労働制の拡大に反対しているのか、その想いを代弁していた際のことだ。
 きょうは遺族の方々も傍聴に訪れていたというが、そうしたなかで裁量労働制が過労死につながっている現状について問われても、加藤厚労相を答弁に立たせるばかり。そして、手元の資料に目を落とし、ただただ「この法案では健康確保措置を強化する」などという実効性もあやしい空疎な言葉を並べた。その上、労働者へのきちんとした実態調査の実施も拒否し、法案提出を撤回しない姿勢を示したのだ。
 本サイトでは何度も指摘しているが、裁量労働制の拡大および高度プロフェッショナル制度の導入は、「残業代ゼロで定額働かせ放題」という長時間労働を誘発するもので、過労死という人の命に直結する大問題だ。そして、その批判をかわすためにデータを捏造したとなれば、「俺は悪くない」などという小学生以下の言い訳で許されるはずがない。
 そもそも、安倍首相は今回のデータ問題を「そういうデータもあるというわけで、それのみを基盤としたわけではない」と強弁するが、「のみを」ということは、すなわちこのデータも法案作成の基盤としてきたということ。そんな法案を通すなど、言語道断の話だ。
 一体、どのような過程を経て、このデータの捏造がおこなわれたのか。これをはっきりさせるとともに、労働者の命を命とも思わない安倍首相の冷酷さこそがこの法案の本質なのだということを、さらにあきらかにしていかなければならないだろう。(編集部)


再生エネ普及 経済性と両立が必要だ
 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、事業者向けの太陽光発電の価格を、2018年度は1キロワット時当たり18円とすることを決めた。本年度よりも3円下がることになる。
 この制度は、太陽光や風力など再生エネの割高なコストを電気料金に上乗せし、いわば国民負担によって普及を促す仕組みである。
 制度開始6年で太陽光の買い取り価格は半額以下となり、再生エネ全体の発電設備は2・7倍に増えた。それでも海外に比べ、発電コストの低減はまだ不十分だ。
 事業者の経営努力はもちろん必要だが、それだけで問題が解決するわけではない。送電網の容量の確保など、事業環境の整備を国や大手電力に求めたい。
 環境負荷の少ない再生エネ普及を促すため、国民が一定の負担を分かち合うという買い取り制度の方向性自体は妥当と言えよう。
 その際に重要なのは、再生エネの量の拡大と国民負担の抑制を同時並行で進めていくことである。
 現状をみると、買い取り価格は年々低下しているものの、ドイツやフランスなどに比べ、太陽光も風力もなお2倍以上も高い。
 一方、電気料金に上乗せされる再生エネ負担金は標準家庭で年間約8200円と高止まりが続く。
 国民の理解を得るには、高額な買い取り価格を前提とした制度を、経済性も意識した仕組みに変えていく必要がある。
 国は18年度から、バイオマス発電の一部に入札制度を導入する。事業者の適正な競争につながるのであれば歓迎したい。
 ただ、昨年秋に大規模太陽光発電を対象に初めて実施した入札では、50万キロワットの募集枠に対し、落札は14万キロワットにとどまった。
 その一因として挙げられるのが送電網の「容量不足」である。
 大手電力は、送電線の空き容量不足を理由に再生エネ事業者の接続を保留し、工事費用の負担を求めることが多い。これでは採算ベースに乗せるのは難しい。
 送電線の容量は、全発電所がフル操業した場合を前提に、火力や原子力などの枠を機械的に割り振ったもので、実際の運用上はかなりの空きがあるとも指摘される。
 大手電力はこうした情報を開示し、再生エネ事業者が柔軟に活用できる仕組みに変えるべきだ。
 天候に左右される再生エネは、広域的な運用で品質を安定させることも欠かせない。北海道の場合、本州を結ぶ送電ケーブル「北本連系」の拡充も課題となろう。


カジノ法案 あらためて徹底議論を
 カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)実施法案を巡り、今国会提出に向けた与野党の駆け引きが本格化している。
 政府は、日本人客のカジノ入場回数を週3回までに規制する案を自民党、公明党に示した。
 ギャンブル依存症対策を整備することで、IRを推進しようという狙いだろう。
 依存症は重大な問題だが、そもそも、賭博を経済成長や地方振興に利用することへの疑問が解消されていない。
 国民の理解も広がっておらず、結論を急ぐべきではない。いったん立ち止まって議論を尽くすよう重ねて求めたい。
 政府の規制案では、日本人や国内に在住する外国人を対象に、カジノの入場回数の上限を、連続する7日間で3回、連続28日間で10回とする。
 これが規制と呼ぶに値するものだろうか。2、3日に1度のペースでカジノに通うのは、むしろ多いと考えるのが普通だ。
 にもかかわらず、推進派の自民党議員から「厳しすぎる」と異論が出るのは、理解に苦しむ。
 IRの経済効果しか眼中になく、真剣に規制するつもりがないと批判されても仕方あるまい。
 これでは、実効性ある依存症対策は到底期待できない。
 自民党は、野党側に依存症対策での協調を呼びかけているが、立憲民主党や共産党は「カジノ解禁につながる」と応じていない。
 公明党内も、カジノ解禁に慎重論が強く、与党内の調整さえ難航する可能性がある。
 このまま議論を強引に進めてはならない。
 今回の実施法案の前提となるIR整備推進法は2016年に、国会の会期延長を機に突如浮上し、衆参合わせてわずか22時間の委員会審議で成立した。
 社会的に影響が大きい問題なのに、あまりに拙速だ。カジノ解禁の是非から、もう一度議論をやり直す必要がある。
 道内では苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村がIR誘致に名乗りを上げているほか、北広島市でも構想が浮上している。
 道は表向き誘致に中立的な立場をとる一方で、海外のカジノ会社に道内候補地への投資の意向を調査するなど、水面下では積極的な動きも見せる。
 道内にも根強い反対意見がある。道は、依存症への不安も含め、幅広い道民の声に丁寧に耳を傾ける姿勢が求められる。


日銀総裁人事 総括のない続投は疑問だ
 安倍晋三首相にしてみれば無難な人事なのだろうが、このままでは「総括なき続投」ではないか。
 政府が、4月で任期切れとなる日本銀行の黒田東彦総裁を再任する人事案を国会に提示した。新副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大教授の若田部昌澄氏を起用する人事案も提示した。
 現在の金融緩和継続を強く印象付ける人事だ。衆参両院で同意を得られれば、正式に決定する。
 2013年3月の就任から黒田氏が進めてきた異次元緩和には副作用も目立つ。その検証が不十分なままでの続投には疑問を禁じ得ない。この5年間の金融政策の成果と誤算を丁寧に国民へ説明し、日銀の新体制をスタートさせるのが筋ではないか。
 黒田氏の総裁就任以来、日本経済は海外経済の好転も手伝って、企業収益や株価、雇用などの経済指標は確かに上向いた。他方、2年程度で達成するとした2%の物価上昇目標は6度も先送りされ、今も1%程度にとどまっている。
 物価目標達成のための巨額の国債購入で日銀の国債保有残高は発行額の4割超に達し、国債市場の機能をゆがめたとされる。2年前に導入したマイナス金利は金融機関の収益を圧迫し、財政規律も緩んだ。上場投資信託(ETF)の購入で株式市場は官製相場の様相を強めたと指摘されている。
 これ以上の副作用は避けるべきだ。2%目標に拘泥せず、目標の柔軟化や政策の段階的な修正も必要ではないか。日銀は5年間の客観的な検証に基づき、今後の運営指針を率直に語ってほしい。
 目下最大の問題は、次の景気後退局面で、日銀の打つ手が少ないことだ。国債の買い入れは限界に近づき、マイナス金利の深掘りも現実的とはいえない。他方、金融緩和の恩恵に甘え、財政健全化の先送りを続ける政府の財政出動余地も限られている。
 その意味からも今後、日銀の最大の任務は、金融正常化に向けた施策を工程化し、いかに混乱なく実行していくかだろう。その道筋の説明を国民は待っている。


問われる2%目標の実現/黒田日銀総裁再任へ
 黒田東彦日銀総裁の再任が確実になった。物価上昇率2%を目指す大規模な金融緩和政策は継続するのだろう。任期の5年を超えて務めるのは異例だが、デフレ脱却を目指す金融政策は胸突き八丁に差し掛かっている。トップ交代による混乱は好ましくないということであろう。
 世界経済は今年に入り一変。金融市場で動揺が続いている。黒田氏には、なおいっそう細心の注意を払った政策運営を求めたい。説明責任を果たし、市場との丁寧な対話を心がけてほしい。
 一方、2%目標は達成が見通せないままだ。副作用も目立ってきた。だが物価上昇率は1%をうかがい、少なくとも、物価下落が続き、実体経済にも下押し圧力がかかるデフレスパイラルではない。こうした状況を考えれば、政策目標の根幹は維持しつつ、一定の調整はあり得るのではないか。これまでの政策効果や世界経済の現状なども踏まえ検証してみてもいいだろう。
 世界経済の安定を脅かしているのは米国のインフレ圧力だ。長期金利が急上昇、株価が急落するなど不安定な動きが続いている。
 足元では円高も加速。米国が利上げを加速するとの観測から投資家が「安全資産」とされる円に資金を移動している。輸出企業の採算が悪化するとの見方から株価も下降傾向をたどり始めた。
 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の中核は、円安と株高による企業業績向上だ。この二つが失われれば、日本経済は突っかい棒を外されたも同然になる。
 一方、黒田氏が総裁に就任した2013年に、2年間で達成すると公約した物価上昇率2%達成はその後、6回も延期され、いまだにゼロ%台にとどまっている。この間、政策目標を国債買い入れ額から長短金利に変更、民間銀行が日銀に預ける預金にマイナス金利を導入するなどした。
 低金利による運用難で金融機関の経営が圧迫され、金融システムが不安定になり財政規律の緩みも顕在化している。黒田氏は緩和策を終了する「出口」については「時期尚早」と繰り返すが、米欧の金融政策が正常化に向かう中、日本だけが緩和を続ければ、市場のひずみは大きくなる。緩和縮小を疑い疑心暗鬼になっている市場をなだめ、より妥当な方向に軟着陸させることも、中央銀行の総裁にしかできない仕事だろう。


非正規雇い止め 5年ルール周知徹底を
 改正労働契約法による無期転換ルール(5年ルール)の適用が4月から始まる。
 パートや契約社員といった有期契約の労働者が同じ職場で契約を繰り返し更新し、5年を超えて働いた場合、雇い主に申し込めば無期限雇用に変更されるルールだ。
 不安定な身分の解消を図ろうと2013年4月に施行され、5年が経過した今年から適用となる。
 転換した後の雇用形態には▽一般の正社員▽職種や勤務地を定めた限定正社員▽単純な無期化−などがある。本人が現状を望んだり、変更を申し込まなければ有期雇用のままだ。
 企業によっては既に、正社員化や限定正社員化を推し進めるなど積極的な対応もみられる。人手不足を背景に、待遇改善によって人材確保を図っているためだ。働く人にとっては、意欲や能力の向上につながることになろう。
 しかし一方で、転換時期を迎える前に雇い止めにする企業が出ている。
 また、あらかじめ無期転換適用を避ける雇用契約もみられる。6カ月以上の契約空白期間を経ると期間がリセットされ、通算が5年にならない仕組みを利用する契約だ。
 厚生労働省が昨年末発表した調査では、自動車メーカー10社のうち7社が、適用外となり得る契約方法を期間従業員に対して取っていた。
 実はこのような「抜け道」「副作用」が相次ぐ可能性は制度の導入時から指摘されていた。違法ではないが、制度の趣旨に沿うとは言えないだろう。
 波紋を広げているのは企業だけでない。そのような職場の一つに大学がある。
 岩手大では有期契約の教職員について原則最長5年で雇い止めにする規則を定め、退職を余儀なくされる人が出た。改善を求めて交渉した教職員組合によると、大学側は厳しい財政事情などを理由に挙げているという。
 無期転換ルールは労働者保護の視点に立った政策だ。近年、労働規制が緩和され、有期契約の非正規雇用が拡大。「ワーキングプア」が増えるなど社会問題となった。そうした不安定な身分を改善するのが狙いだった。
 だが、かえって不利益を招く状況が出ているのは望ましいことではない。企業や法人には趣旨を踏まえた雇用に努めてもらいたい。
 今後、適用を巡る混乱も予想される。制度を知らないままの労働者が相当数いると考えられるからだ。使用者側でも大企業は対応が進んでいるが、一部中小企業では浸透が十分でないとみられている。
 労働紛争が起きることも懸念される。行政や関係団体は周知徹底を図ってほしい。


容量5倍の新型電池開発も 次世代蓄電池へ各社注力
 電気自動車(EV)の普及や電力の効率的な利用に向け、次世代バッテリーの開発を蓄電池メーカーが加速させている。GSユアサや村田製作所は、リチウムイオン電池(LiB)より安全性が高い全固体電池の開発に注力。ベンチャー企業のコネックスシステムズ(京都府精華町)は、LiBに比べて容量が5倍という新型電池の実用化を目指している。
 GSユアサは、車載向けLiBで、電解質に現行の液体ではなく、無機系の固体を用いる全固体電池の開発を進めている。EVなどに搭載すれば安全性が高まるほか、セル(単電池)間の接続が簡素化できるため、電池パックの小型化が期待できるという。
 全固体電池は、2020年代初めから半ばにかけ、民生用途を中心に実用化が進むと考えられている。車載用途の実用化にはさらなる技術開発が必要なため、同社は20年代半ばから後半ごろの実用化を目標に置く。村尾修社長は「全固体電池は安全性と容量が十分確保できる優れた電池だが、生産方法や設備が劇的に変わるため、投資額も大きい。他社との連携も視野に入れる」と話す。
 村田製作所は、ウエアラブル端末向けの全固体電池を19年度に商品化する計画を立てている。ソニーから昨年譲り受けた電池事業に、独自の積層セラミックコンデンサーの技術を組み合わせ、早期の実用化を目指す。用途としては、頭部に装着する表示装置「ヘッドマウントディスプレー」や腕時計型端末などを想定。車載用は考えていないという。
 村田恒夫社長は「燃えにくく安全性が高い電池なので、まずはウエアラブル端末で実績を積み、より大きな電力を使う携帯端末やパソコンなどに展開していきたい」と話す。
 コネックスシステムズは、鉄と空気で充放電する金属−空気電池の一種「シャトル電池」の開発を急ぐ。理論上のエネルギー密度は体積比でLiBの約5倍といい、主に産業用で22年度の実用化を目指している。
 酸素と水素で発電する固体酸化物形燃料電池(SOFC)を用いた気密容器に鉄粉を封入し、鉄の酸化・還元反応を利用して充放電する。水素が空気中の酸素を繰り返し鉄に運ぶ様子から、シャトル電池と呼んでいる。
 同社は、元GSユアサ技術者の塚本壽社長が11年に設立した。塚本社長は「鉄を使うので安価に生産できる。世界中の太陽光発電で生まれた電力の貯蔵などに利用すれば、電力利用の効率化につながる」と意気込む。


ノーベル賞級の高性能消臭剤 京大の多孔性素材実用化へ
 京都大の北川進教授らが開発した「多孔性金属錯体(PCP)」を基に、京都の中小企業が高性能の消臭剤を開発した。たばこなど従来は残りがちだった臭いを効率的に除ける。商品化されれば、国内では初めてのPCPの実用化になるとみられる。先端の知見を持つ京大と、長年の販売実績のある中小企業がタッグを組んだ形だ。
 ■新聞記事で中小企業がひらめき
 化学薬品メーカーの「大原パラヂウム化学」(京都市上京区)が、PCPの開発によりノーベル賞候補と言われる北川教授の下で研究する樋口雅一助教の協力を得て開発した。
 PCPは、一辺が数ナノメートル以下の立方体がジャングルジムのように連なった構造を持つ。金属イオンが各頂点にあり、臭いのもととなる物質を引き寄せて立方体内に取り込む。同社によると、従来の活性炭などに比べて臭いを吸着できる力が数倍になり、消えにくいたばこ臭や排せつ臭をほぼ完全に取り除けるという。特殊な樹脂と混ぜて、厚さ約1ミリのシートとなっている。
 同社で技術部門を統括する齋藤公一さんが2014年7月ごろ、PCPを使って水をはじく機能性材料を北川教授らが開発したという新聞記事を読み、樋口助教に連絡を取ったのがきっかけ。PCPの構造を知り、「消臭剤にも使えるはず」とひらめいた。樋口助教から技術指導を受け、15年4月から1年半かけ消臭剤を完成させた。現在、消臭剤を使った空調フィルターなどを手がける業者と協力して、商品開発を進めている。
 同社の大原正吉取締役は「企業にとっては魅力あるシーズ(種)が大学には眠っている」と話す。技術を提供した樋口助教は「大学で開発したシーズを実用化する時に、いつも壁を感じてきた。技術革新を求める京の中小企業と組むことで壁を突破できれば」と期待する。


阪大 3月中に解答例HPで公表へ 出題ミス再発防止策
 昨年2月の一般入試での出題ミスで今年1月、30人の追加合格者を出した問題を受け、大阪大は20日、25日から実施する一般入試(前期日程)の解答例を3月中にホームページで公表する方針を明らかにした。特定の解答例を示すことが適さない記述式の設問は、出題意図を公表する。学内チェックでミスを見落としても、外部からすぐに指摘できる環境を整え、受験生への影響を最小限に抑えるのが狙いだ。
 これまでは4月以降に大学まで足を運ばなければ、解答例を確認できなかった。問題作成に関与していない教員が入試当日に解いて点検する▽入試実施後に学生にも解かせて意見を聞く▽採点時には予備校などの解答速報と必ず照合する−−などの対策も併せて実施する。
 名古屋大も、阪大や京都大の出題ミスを受け、従来は4月以降としていた解答例の開示時期を急きょ3月に前倒しする方針を示している。【大久保昂】


公明・山口代表 「救済必要」 強制不妊手術問題で
 旧優生保護法(1948〜96年)に基づき障害者への強制的な不妊手術が繰り返されていた問題で、公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で「何らかの救済のあり方を考える必要があると政治的に思う」と述べ、政治的解決を模索する考えを示した。この問題では、実態調査や議員立法での救済を目指す超党派の議員連盟作りなどの動きが始まっている。
 山口氏は「本人の意に反して手術が施されたという実態があるとすれば、人権上問題がある」と指摘。「与党としてはもちろんだが、幅広い理解を得た上で救済のあり方を見いだす必要がある。公明党として今そう考えている」と語った。
 一方、国家賠償訴訟から補償につながったハンセン病問題のケースとの比較にも言及。「ハンセン病のような、資料も現状も把握できる場合と必ずしも同じではない。法的根拠などを慎重に検討する必要がある」と指摘した。【西田進一郎】


「築地に市場作らない」 小池知事の“仰天発言”で混乱再び
 発言がコロコロ変わる。市場移転問題を巡り小池百合子都知事が17日、築地市場を視察した。移転日が今年10月11日に決まって以降、初めてのことである。
 市場業者と非公開で懇談したが、その場で小池知事は「築地に市場をつくる考えはない」と発言。両市場“併存”の方針からの大転換だけに反響が大きかったのだろう。小池知事は改めて18日、「築地に中央卸売市場はつくらないということだ。私の説明に丁寧さがなかった」と取り繕ったが、毎度の行き当たりばったりで、まだまだ混迷は収束しそうにない。
 昨年の都議選直前、小池知事は築地、豊洲両市場を併用する基本方針を発表。「築地は守る、豊洲は生かす」「築地の後は築地」と明言し、豊洲に中央卸売市場の機能を移転させる一方、築地には「競り」など一部の市場機能を残して再開発する考えを表明していた。それがなぜ、「築地に市場はつくらない」などと発言するに至ったのか。移転問題を追及する建築エコノミストの森山高至氏はこうみる。
「小池知事は、移転推進派の業者の顔色をうかがって、あえて強いトーンで発言してしまったのでしょう。本来の意図はやはり『中央卸売市場は築地にはつくらない』ということでしたが、市場のあり方を理解した発言とは思えません。卸売市場法で、出荷物の『受託拒否禁止』を規定された『中央卸売市場』を豊洲に置き、一部の機能を築地に残すという発想は成立しません」
“小池一派”の都議会「都民ファーストの会」の樋口高顕議員もツイッターで“方針転換”を伝える一連の報道を否定し、「私は『築地は守る、豊洲を活かす』を実現します」と投稿。しかし、納得する業者はいないだろう。「築地女将さん会」の山口タイ会長はこう言う。
「そもそも、いったん豊洲に移ってから数年後に築地に戻るということ自体、体力のない零細業者にとっては無理な話です。それに、築地は今の状態で残さなければ、場外市場や町とのつながりを失い、魅力を失ってしまいます。そういうことを小池知事は分かってくれているのでしょうか」

 結局、築地は市場として残るのか、残らないのか。この調子では、まだまだ二転三転ありそうだ。


側近のTV反論でバレた 安倍首相“覚悟の訪韓”のウソ八百
 平昌五輪開会式に出席した安倍首相の“覚悟の訪韓”をめぐり、日韓の亀裂が深まっている。開会式前に行われた日韓首脳会談について安倍首相は、「わが国の立場を直接伝える観点からも大変有意義だった」と自画自賛。外遊に同行した側近もテレビ番組などで成果を強調している。一方で、韓国は安倍政権のそうした言動にことごとく噛み付いてひっくり返し、異様な場外乱闘が繰り広げられている。嘘八百を並べ立てているのは安倍首相か、それとも文在寅か。
「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」
 慰安婦問題に関する日韓合意を事実上ホゴにされた安倍首相は、こう息巻いて現地入り。会談後にはすぐさまブラ下がりに応じ、「まず冒頭、私から日韓合意について日本の立場を明確かつ詳細に伝えた」と胸を張った。
 その翌日、青瓦台が取った行動は、日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習をめぐるやりとりの追加公表だった。
「首脳会談後にペンス米副大統領に呼び出された安倍首相は、連絡なしに歓迎レセプションに遅れて進行を妨げたのです。度重なる非礼に立腹した青瓦台が追加ブリーフィングしたのが、会談で安倍首相が口にした〈五輪以降がヤマ場。米韓合同軍事演習は予定通り進めることが重要だ〉という発言です。露骨な内政干渉に対し、文在寅大統領が〈我々の主権の問題で内政問題だ〉と毅然とやり返したと内幕を明かしたのです」(韓国メディア関係者)
 文在寅政権の反撃を受け、安倍首相の面目は丸つぶれ。それで、巻き返しに動いたのが、会見に同席した西村康稔官房副長官だ。16日放送の「プライムニュース」(BSフジ)に出演し、日韓合意について「文在寅大統領は破棄しない、再交渉もしない、(和解・癒やし)財団も解散しない。(日本政府が拠出した)10億円も返金しないと明言した。(日韓)合意をある意味、確認したことになっている」と訴えた。
 しかし、青瓦台は翌日、これにも反論。「事実と合致していなかったり、ニュアンスの差がある」(金宜謙報道官)と猛反発した。
 現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「和解・癒やし財団は理事以下、幹部が次々に辞任して空中分解状態に陥っている。拠出金10億円に関しては韓国政府が肩代わりし、返金などについては日本政府と協議するというのが文在寅政権の立場。要するに、国家行事である五輪を終えるまで政治課題を先送りしたのに、祭りの最中にブツブツ言いながらやって来て、自己都合で厄介事を蒸し返した安倍首相の態度に怒り心頭なんです」
 韓国メディアは政権の五輪外交を「4・1・0対応」などと報じた。文在寅を含む政権幹部による食事接待が、北朝鮮の金与正朝鮮労働党第1副部長率いる高位級代表団4回、ペンス1回、安倍ゼロを指している。
 実のところ、安倍首相が招かれざる客だったことだけは、間違いなさそうだ。


石原さとみ主演『アンナチュラル』で山口敬之氏の準強姦疑惑を想起させるシーン…詩織さんへのバッシング批判も
 2月16日に放送され石原さとみ主演ドラマ『アンナチュラル』(TBS)の第6話が話題をよんでいる。法医解剖をテーマにした一話完結型ミステリーの『アンナチュラル』だが、この日の放送のなかに、あの“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による準強姦疑惑を想起させるシーンがあった、というのだ。
 どんな内容か、まずは紹介しよう。石原演じる法医解剖医・三澄ミコトの同僚・東海林夕子(市川実日子)が、高級ジム主催の合コンパーティーに参加した。そこで3人の顔見知りの男たちと会食したが、しかし翌朝気づくと見覚えのないホテルのベッドで目を覚まし、隣にはパーティーに出席していた顔見知りの男が死んでいた。そして興味深いのはホテルに駆けつけたミコトに、東海林がホテルで目覚めるまでを語った内容だ。
 なぜホテルで寝ていたかまったく覚えていないという東海林だが、合コンでは男たちからやたらと酒を勧められたという。酔うほどには飲まなかったが、急に眠気が襲い、店を出た後の記憶がない。そしてミコトは東海林が席を立った際、十中八九グラスにクスリを入れられたと指摘するが、しかし落ち込む東海林は自らの身に起きたことに半信半疑だ。
「えー、身元が知られている人が、まさか、そんな」
「知り合いだと被害を訴えにくいから逆手に取られる場合が多い」
「じゃあ私はクスリ飲まされてここに(ホテル)に連れ込まれて、襲われる前に運良く相手が心筋梗塞かなんかで突然死してくれたってこと?」
「それがさ、この人窒息死みたいなんだよ」
 東海林の血液検査を行うミコト。そこに警察も到着し、ホテルの監視カメラを確認したところ、一人の男がぐったりした東海林を引きずるように抱えるシーンが収められていたのだ。
 デートドラッグ、記憶障害、ホテルの監視カメラ……たしかに、これらのディテールはいずれも、昨年、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からレイプされたとして伊藤詩織さんが告発した内容と共通するものだ。
石原さとみが性暴力被害者女性へのバッシングを一喝するシーンも
 さらに注目すべきは、駆けつけた男性刑事とミコトの間でこんな会話が交わされたことだった。
「よく知らない男と酒飲んで、酔っ払うほうにも問題あると思いますよ。(東海林の服装を見て)背中ぱっくり開いちゃってますしね」
 ねちっこく被害者である東海林を責める男性刑事に対し石原演じるミコトはこう啖呵を切る。
「女性がどんな服を着ていようが、お酒を飲んで酔っ払っていようが、すきにしていい理由にはなりません。合意のない性行為は犯罪です」
 また血液検査の結果、クスリが検出されなかったことに対しても、ミコトは専門家としてこんな見方を示した。
「体内に残留が少ない薬物なら、12時間も経てば検出されない場合もあります」
 これは明らかに山口敬之氏の準強姦疑惑を意識したものだろう。しかも、そこには、この事件で受けた詩織さんのバッシング、この社会にある性被害を受けた女性への偏見、理不尽な視線への強い批判の思いが込められていた。
 ご存知の通り国内のメディア、特にテレビはこの事件についてほとんど沈黙を続けている。詩織さんの会見の模様こそ一部テレビが報じたものの、逮捕が直前で取りやめになったことや山口氏が安倍首相や官邸と近い人物であることを掘り下げた事件報道は皆無だった。たとえばNHKは昨年末に「#MeToo」運動をニュースでとりあげても詩織さんについては一切触れていない。
 そんな中、フィクションとはいえ、事件を想起、告発するような、そして被害者女性の立場に立った内容のドラマが放送された意義は大きい。さらに興味深いのはこのドラマが放送されたのは山口氏の出身であり、TBSだったことだ。TBS は当時、自社の記者だった人物が引き起こしたにもかかわらず、コメントを出していないばかりか、この間、他局が報じた詩織さんの会見についても一切報道しなかった。そうした姿勢については、局内でも批判が高まっていたというが、ドラマ部門が勇気ある行動を起こしたということなのかもしれない(もちろんこれで、TBSの責任が免罪されるわけではないが)。
『相棒』では警察による準強姦もみ消しを想起させるストーリーが
 しかも、こうした流れは『アンナチュラル』だけではない。山口氏の事件で準強姦疑惑を想起させるだけでなく、警察上層部による“もみ消し”にまで迫ったドラマがある。それが1月17日に放送された『相棒』(テレビ朝日)だ。
 ストーリーは大杉漣演じる警視庁副総監の衣笠が襲撃されたことから始まる。その背景を追っていくうちに、4年前にレイプ被害を訴えた女性と、警察の捜査が佳境を迎えたなかで、突然捜査が中止されたという事案が浮上する。被害者女性は、上司と仕事で営業まわりの後に襲われ、その後告訴。目撃証言もあり警察も立件に自信を見せた矢先、本庁からの指示で捜査がストップされる。そのことを知った女性は自ら家に火を放って死亡してしまう。
 そして捜査中止を指示した人物こそ、警視庁副総監の衣笠だった。衣笠は副長官に就任する前には、神奈川県警本部長であり、審議官を務めるという要職を歴任した人物として描かれている。そして山口氏の逮捕もみ消し事件にも、衣笠にオーバーラップする人物が存在した。それが山口氏の逮捕直前に中止を指示した当時の警視庁刑事部長・中村格氏だ。
 中村氏は第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物でもある。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入することは“異例中の異例”な事態だが、『相棒』でもまた、警察幹部がレイプ事件に“異例”の介入をしていたのだ。
 その理由も興味深い。加害者である男性上司は被害者も勤める会社経営者の息子で、親は地元の有力者だった。水谷豊演じる右京が、事件について衣笠にこう迫るシーンがある。
「加害者の親は当時の官房長の学生時代からの友人だそうです。警察庁の外郭団体のいくつかにはその会社の機器が納入されていました」
「あなたの指示は結果的に勇気を出して告訴した被害者を追い詰め、同じような被害に遭いながら声を出すことのできない多くの人たちを深く傷つけることになりました」
 このセリフが山口氏の関与がささやかれるスパコン疑惑をも念頭に作られたと考えるのはうがちすぎだろうか。
『アンナチュラル』も『相棒』も女性脚本家が手がけていた
 いずれにしても、『相棒』もまた、山口事件をベースにしているのは間違いない。しかも、性被害者に寄り添い、高級官僚の罪を断罪、その背景に“お友だち”の存在と癒着を指摘している。
 山口敬之氏の準強姦疑惑を扱った『アンナチュラル』と『相棒』−−−−実は、この2つのドラマには共通点がある、それは脚本や制作に、女性が関わっていることだ。『アンナチュラル』の脚本はドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)を手がけた野木亜紀子氏。そしてプロデューサーは『リバース』『Nのために』『夜行観覧車』を担当した新井順子氏であり、演出も塚原あゆ子氏など女性スタッフが数多く占める。また1月17日の『相棒』はこれまで『コウノドリ』(TBS)や『八重の桜』(NHK)の脚本を手がけた山本むつみ氏だ。
 繰り返すが、ドラマで事件を告発したからといって、報道機関であるテレビ局が山口事件を扱わない免罪符になるわけではない。しかし女性スタッフを中心に、“性被害後進国”ともいえる日本の性被害の実態、女性に対する人権侵害、そして権力者たちの身勝手さや癒着といった “現実”をクローズアップしたことは大いに評価したい。こうした流れがますます進み、性暴力を受けた被害者が泣き寝入りせざるをえない理不尽なこの社会が大きく変わることを望みたい。(伊勢崎馨)


「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」
 佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。昨年の通常国会の答弁で、森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。
 そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。
「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」(某省の国会担当)
「PM」とはPrime Minister(首相)の略で、モリカケ疑惑で「官邸のご意向」と書かれた文書が問題になったことから、官邸という言葉のかわりにPMという符牒が使われるようになったという。この実態を官僚から聞いたというノンフィクション作家の森功氏が指摘する。
「官邸は疑惑を全否定した佐川長官の答弁を完璧だったと評価しているから、他の官僚が気に食わない答弁をすると、“佐川を見習え”という警告を込めてPMメモを出している」
 これまで政権に疑惑が持ち上がると「忖度」という言葉が使われ、総理は指示していないのに官僚が勝手に推し量ってやったという印象が作られてきた。しかし、PMメモの存在は、いまや忖度ではなく、政権(政治家)が具体的な指示を出して官僚の答弁を自分たちの都合のいいように操っていることを示している。
 深刻なのは、その結果、官邸の指示に唯々諾々と従うことで出世しようという“佐川現象”が広がり、権力者のために平気で国民を欺く第二、第三の佐川氏的官僚が増殖していくことだ。
 その流れを作った佐川氏は現在“雲隠れ”状態だ。1週間毎朝自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかった。
 そこで本誌・週刊ポストは国税庁から退庁する佐川氏にコメントを取るべく、2月14日に追跡した。すると、周囲を警戒して公用車に乗り込み、そのまま都内のホテルに消えていった。
 その翌日、ホテルから出勤する際の佐川氏の警戒ぶりも尋常ではなかった。午前8時前に1台の公用車が、8時過ぎにもう1台公用車と思しき車がきた。佐川氏は一般客が使うエレベーターではなく、従業員用エレベーターから地下駐車場に降り、ホテルの正面に停まっていた車ではなく、地下に停めてあった公用車に乗り込んだ。“囮”を使ったのである。
 その後も、わざわざ遠回りして国税庁に向かっていったのだ。権力者の下僕に徹すれば、国民の怒りなど怖くはなくなり、逃げ回っても恥と思わないということか。これではいずれ国民は誰も税金を払わなくなる。


暴言の西宮市長が辞職願 退職金の“差額”737万円が原因か
「一身上の都合」って「退職金の目減りを減らしたい」ということか?
 読売新聞の記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が19日午後、突然、市職員を通じて市議会議長に「一身上の都合」と記した辞任願を提出した。
 暴言後、市議会議長から辞任を促されたが、拒否。任期満了の5月15日まで辞めるつもりはない、としていた。
 この強硬姿勢を受け、市議会は「市のイメージをおとしめた」として、市長の退職金を3割減額する条例案を20日に定例会に提出する予定だった。
 市長の退職金は4年の満額で2830万円。3割減額されると1981万円。20日付で辞職した場合は2718万円で、差額は737万円だ。
 市議会は辞任を受け、条例案提出は見送る方針。


西宮市 市長の辞職願に市議会が同意 「殺すぞ」暴言問題
 取材記者に「殺すぞ」と暴言を吐いていた兵庫県西宮市の今村岳司市長(45)が「一身上の理由」で辞職願を提出したことを受け、市議会は20日、辞職願に同意し、市長の同日付の辞職が確定した。今村市長は「体調不良」を理由に登庁せず、議会にも姿を見せなかった。
 今村市長は1月、仕事始め式で市長選への不出馬を表明。直後に読売新聞の男性記者が事実関係を確認した際、「殺すぞ」などと暴言を吐いた。記者会見で「自宅に来て取材され腹を立てたため」などと述べて謝罪した一方で、「私有地に数十分、何もせずにとどまるのは一般的には変質者」と持論を展開していた。市議会は早期辞職を要求。今村市長は「任期満了(5月15日)まで務める」と拒否していたが、19日になって20日付の辞職願を市議会議長に提出していた。
 定例会開会のこの日、「一身上の理由」との辞職願を出しただけで説明責任を果たさない市長に議会は反発。いったん本会議を休憩し、議会運営委員会で対応を協議した。議運で松永博副市長は「市長が体調不良のため欠席する。ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と述べた。欠席連絡は電話だったという。
 市議会は当初、定例会冒頭に、今村市長の退職金を3割減額する条例案を議員提案すると決め、採択される見通しだった。しかし、「辞職により効力が生じなくなる」として提案自体を見送った。午前11時過ぎに本会議を再開。出席議員37人のうち、退席した1人を除く全会一致で辞職に同意した。田中正剛議長は取材に「即刻辞めるべきだというのが議会の総意。議会で一定の説明があると期待したが、残念の一言に尽きる」と述べた。
 市によると、今村市長の退職金は任期満了で約2836万円、20日付で退職した場合は約2718万円。減額条例が可決された場合、約1985万円だった。今村市長は、松永副市長らに対しても辞職の理由を明かさない一方で、退職金の減額が懲罰的と不快感を示していたという。
 市選管は市長選の日程を4月15日告示−同22日投開票と決めているが、改めて前倒しの日程を決める。【山本愛、石川勝義】

あさイチで有働さん/写真集見て頑張る/重役出勤に…

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Retraite : les fonctionnaires japonais pourront travailler jusqu'à 80 ans
Le gouvernement japonais vient d’annoncer que l’âge limite de la retraite des fonctionnaires sera repoussé à 80 ans, contre 70 ans actuellement.
Pour sauver son système de retraite, le Japon n’y va pas par quatre chemins. Le gouvernement conservateur du Premier ministre Shinzo Abe vient d’annoncer, selon la RTBF, que l’âge limite de départ à la retraite des fonctionnaires s’établira à 80 ans, contre 70 ans actuellement. Une solution extrême pour un problème radical : le taux de natalité du Japon est le deuxième plus faible du monde - après la Corée du Sud - avec 1,4 enfant par femme, très loin du seuil de renouvellement établi à 2,1 enfants par femme. Cette mesure de rallongement permettrait ainsi de contenir le déficit budgétaire des retraites.
Conscient de l’ampleur du chantier, le gouvernement a précisé que, pour le moment, cette réforme ne s’appliquerait que sur la base du volontariat. Et le nombre de candidats potentiels ne manque pas : 27,7% des Japonais ont plus de 65 ans selon le National institute of sopulation and social security research (NIPSSR), l’Insee japonais. Parmi eux, 20% sont encore actifs. Il faut dire qu’ils n’ont pas véritablement le choix : 19% des seniors vivent sous le seuil de pauvreté.
Un autre élément vient compliquer la situation : le taux de chômage dans le pays s’élève à 2,8 % de la population. Il n’y a donc plus assez de demandeurs d’emplois, notamment dans la fonction publique. Et toujours selon le NIPSSR, le pays devrait perdre 39 millions d’habitants dans les 50 prochaines années, soit près du tiers de sa population actuelle.
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あさイチ「すべて性ホルモンのせいだった!〜女性ホルモン編〜」
知っているようで知らない女性ホルモンについて、有働アナが更年期の体験談を交えてリポート。大豆イソフラボンの新事実や排尿後の拭き方まで、目からウロコの情報が満載! 生田智子,大林素子, 産婦人科医…吉野一枝, 井ノ原快彦,有働由美子,柳澤秀夫
冨永 格(たぬちん) @tanutinn
一般労働者には「1カ月のうちの最長時間(1日あたり)」を尋ね、裁量労働制で働く人には単に「1日の労働時間の状況」を聞く。これでは一般労働者の方が当然長くなる、というか、そもそも比較するのが間違い。不適切な答弁が作られた意図や経緯が厳しく問われそうです。
伊藤岳 @gaku_ito
小平奈緒さん、イサンファさん、のこのシーン。
勝者が「今もあなたを尊敬している」と敗者をたたえ、肩を抱き合った。
尊敬・リスペクトが友情・友好を育む。
あれこれ抜きにして、感動したシーンだった。

柴山哲也(普通のジャーナリスト) @shibayama_t
小平選手の話は初めてきいたことだらけ。韓国の銀メダリスト、イ・サンファ選手に、遠征時のタクシー代を出してもらった話も初めて知った。それほど金がない日本の選手が金メダルを取ると、自分の手がらのように報じるマスコミ、便乗して落ち目の人気を保とうとする総理大臣たち。日本は凄い国だ。
異星人共済組合 @Beriozka1917
韓国語で小平奈緒(고다이라 나오)と調べると、小平奈緒選手とイ・サンファ選手のやり取りを賞賛する声が沢山出てきて、とても心が温まる。この姿こそが、人間が人間として互いに繋がり合えるスポーツの素晴らしさであり、そこには国や人種、言語の壁などは存在しない。
いそわかめ @wakamechan44
現政権下なら、国からの支援がないという事は逆に幸いだとも思ってしまう。選手の皆さんは、純粋に自分達と支えてくれた人達の全てを誇れるんですもの!“国の為““誰かの為“メダルを目指していたのではなくそのスポーツを極めることのてっぺんで世界のトップ選手の競演がオリンピックなら素敵✨
冷や水 @cold_watershed
小平選手は相澤病院のサポートがあってこそ競技を継続して来られた。政府は何して来たの?政府の貧弱なスポーツ政策ではメダル争いなんて出来ないんだよ。はした金しか出さないのに金メダル獲ると我が物顔でしゃしゃり出て来て、どアップ顔で誇りだとか何考えてんの?盗人猛々しい!ちゃんと支援しろ!
こまち82号 @vivakomachi82
小平奈緒選手の所属先の相澤病院さんは、2009年から支援を続けてきた。
給料や家賃、遠征費を支給し、年間1千万円超の活動費の殆どを賄い、ソチ五輪後に拠点としたオランダでの滞在費も負担。競技に専念させ病院関係の仕事はなかった。
相澤病院さんの長期に渡る支援が最高の形で報われて良かった。

acacia @freie_Herz
「ホワイトフレンズはあらゆる年代の韓国人ボランティアで構成されるグループで、人気のない競技のスタンドに出向いて、母国から大応援団が来ていない外国人選手に声援を送っている。」
女子高生の素敵な発案。外国人へのNG質問を学び笑顔の練習もして、厳寒の会場で活躍中。


なんだか生活が乱れています.あさイチで有働さんを見ました.やはり好感度.イノッチもそうですが.仕事行く前に写真集を見てニンマリ.頑張れそうです.
でも結局重役出勤になってしまいました.本当は重役ではないので帰る時間が遅くなるということで悪循環が続きそうです.

東日本大震災語り継ぐ詩や短歌の発表会
東日本大震災で大きな被害を受けた千葉県旭市で、震災を語り継ごうと、18日、市民らによる自作の詩や短歌の発表会が開かれました。
発表会は、旭市で14人が死亡、2人が行方不明になるなど大きな被害を受けた東日本大震災を語り継ごうと、市民グループが開きました。
「海」をテーマに自由詩や短歌、俳句などを募集し、1600点余りの応募の中から、審査を通過した35組が震災での体験などをつづった作品を朗読しました。
このうち、中学1年の小林紗奈さんは、地震が発生したときの様子や父親が生まれ育った家が津波で流されたことなどを詩にまとめ、「多くの犠牲が出た震災を忘れることなく、身近な海の怖さを伝え続けます」と発表しました。そして、発表のあと参加者全員で黙とうをして犠牲になった人たちに祈りをささげました。
発表会を主催した市民グループの渡邉昌子会長は「震災の記憶も徐々に風化してきているので、今後も若い人たちに参加を呼びかけて語り継いでいきたい」と話していました。


<飯舘村自殺訴訟>原告大久保さん 判決を前向く区切りに
 「原発事故のせいで大事な家族を亡くした」。東京電力福島第1原発事故後に自殺した大久保文雄さん=当時(102)=の遺族で、東電に損害賠償を求めている原告の一人、大久保美江子さん(65)は「こんなにつらい思いをする人が二度と現れてほしくない」と強く願い、20日の判決を待つ。
 美江子さんは義父の文雄さん、夫の一男さん、息子(35)の4人で暮らしてきた。嫁いでから約40年。近所から「ここは婿を取ったのか」といわれるほど、仲の良さが自慢だった。
 文雄さんは1908年12月生まれ。農家の長男として小学校卒業から80歳近くまで、田畑で働いた。
 「温厚で心が広い。普段は無口だけど、お酒が入ると冗舌になる人だった」と美江子さん。美江子さんの息子が誕生すると禁煙を始めた。「(孫の)この子が学校さ上がるまで生きるって目標立てたんだ」とうれしそうに話したという。
 原発事故は全てを変えた。強制避難のニュースに文雄さんが「ちょっと長生きしすぎたかな」と漏らすのを聞いた。翌朝、「よそ行きの服」を着た文雄さんが、自室で亡くなっているのを見つけた。2カ月後、膵臓(すいぞう)がんを患っていた一男さんも66歳で亡くなった。
 提訴は2015年7月。「じいさんの死で金をふんだくるのか」。心ない言葉を浴びせられたこともある。
 それでも義父の苦しみを知ってほしかった。「ここから一歩も出ず、家を守り続けてきた人間に『村を出ろ』と言うのは『死ね』と言うのと同じ」
 美江子さんは現在、南相馬市の避難先に1人で暮らす。飯舘村の自宅はリフォームを進め、来年春に戻るつもりだ。
 息子は結婚し、孫も増えた。息子たちは「いつか村に」と言ってくれている。文雄さんがそうだったように、自宅でにぎやかに暮らすのが夢だ。「人が集まるのが大好きだったじいちゃんへの供養にもなる」
 原発事故から間もなく7年。東電は裁判で原発事故と自殺の因果関係を否定。謝罪の言葉はまだない。「線香の一本くらい立ててほしい」と思う。
 それでも「東電を恨み続けても義父は戻ってはこない」と思うようになった。「人生は笑って生きるか、泣いて生きるかの2通り。これからも、笑って生きていきたい」
 判決を一つの区切りに、前を向いて生きていくと決めている。(福島総局・高田奈実)


<飯舘村自殺訴訟>あす判決 原発事故との因果関係が争点 避難苦に102歳男性
 東京電力福島第1原発事故による強制避難を苦に自殺したとして、当時102歳だった福島県飯舘村の大久保文雄さんの遺族3人が、東電に約6000万円の損害賠償を求めた訴訟は20日、福島地裁で判決が言い渡される。
 原告側は「原発事故がなければ自殺しなかった」と訴えた。東電は原発事故と自殺の因果関係を否定。仮にあった場合でも、大久保さんの精神状態や年齢、息子の病気など「要因は他にもあった」などと、賠償額の減額を主張した。
 地裁は2回、因果関係を認めた上で和解案を提示。自殺に至った要因の割合を、東電側の責任を7割とする1回目の案は東電側が不服とし、6割とする2回目の案は原告側が受け入れなかった。
 訴えによると、大久保さんは2011年4月11日、飯舘村が原発事故で計画的避難区域に指定されることをテレビニュースで知り、翌12日未明、自室で首をつった状態で見つかった。
 飯舘村は同4月22日、避難区域に指定された。避難指示は17年3月末、一部を除いて解除された。
 原発事故に伴う避難と自殺の因果関係が争われた損害賠償請求訴訟の判決はこれまでいずれも福島地裁で出され、今回で3件目となる。
 福島県川俣町の女性=当時(58)=の遺族が提起した訴訟で、福島地裁は14年8月、自殺の原因の8割は原発事故に起因すると判断し、東電に約4900万円の賠償を命じる判決を言い渡した。同県浪江町の男性=同(67)=の遺族が原告となった訴訟では15年6月、慰謝料などを4割減額し、東電に約2700万円の支払いを命じた。判決は共に一審で確定している。


<被災水門保存>気仙沼市の姿勢に波紋「オープンな場で論議を」
 東日本大震災で被災し、宮城県が取り壊す予定だった気仙沼市階上地区の旧水門を巡り、地元の要望を受けて突然、保存の方針を決めた市の姿勢が波紋を広げている。市議会からは「オープンな場で議論して決めるべきだ」などと批判が噴出。同様に別の遺構の保存を目指す団体は、続けとばかり市に支援を求める動きを模索する。
 「急な話。驚いた」
 「津波の脅威を伝える小さな遺構はたくさんある」
 「『見たくない』との声もある。ちゃんと手順を踏んで決めるべきだ」
 9日にあった気仙沼市議会震災調査特別委員会。旧水門の保存を巡り、議員から疑問や批判が続出した。
 菅原茂市長は「震災遺構の気仙沼向洋高旧校舎以外は積極的に残すつもりはない。費用はかからない。簡単な安全対策しか考えていない」と強調したが、議論はかみ合わなかった。
 遺構の保存初期費用に国の復興交付金が活用できる1カ所を選ぶため、市は2013年11月に「東日本大震災伝承検討会議」を設置。学識経験者らの委員が8カ所の候補を選び、市が最終的に向洋高旧校舎を選んだ。今回の保存対象となった旧水門は、候補の8カ所にも入っていない。
 市によると、向洋高旧校舎のある階上地区の「階上地区まちづくり協議会」が昨年10月、地区としての震災伝承機能を強化するため旧水門を残すよう要望。今年1月、県が撤去の手続きを取る段階となり、協議会は再び市に保存を求めた。
 菅原市長は熱心な街づくり活動も保存の要因の一つに挙げるが、急な動きだけに「4月の市長選に向け、地域の応援を取り付けたかったのでは」(ある市議)と勘繰る向きもある。
 一方、市が保存に関与する動きは、同様に震災関連施設の保存を目指す団体にも影響を与えそうだ。
 震災で孤立した気仙沼市の離島・大島の住民の足として活躍し、19年3月で運航を中止する臨時旅客船「ひまわり」を巡り、島民らは昨年12月に保存する会を立ち上げた。
 保存費用の約3000万円は企業の協賛金などを想定したが、今回の旧水門の保存を受け、保存する会は市に対して支援を求める要望書の提出を検討する。
 船長の菅原進さん(75)は「ひまわりは新年度の小学校の道徳の教科書にも取り上げられる。遺構としての価値は高いはずだ」と強調する。
[階上地区の旧水門]宮城県が管理し、正式名は「杉ノ下防潮水門」。気仙沼市波路上杉ノ下の野田川河口にあり、高さ7.3メートル、幅7.3メートル。2009年2月に建てられた。津波でステンレス製の扉が壊れ、門のコンクリート部分も一部が壊れた。国が旧水門の内陸側に整備する防潮堤工事に合わせ、県は新たな水門を作る計画で、旧水門を撤去する予定だった。市は将来的に柵などで囲う。


<JTB交流文化賞>農業復興支援の学生ボランティアが最優秀賞
 東日本大震災で被災した仙台市若林区東部で、農業復興支援に取り組む学生ボランティア団体「ReRoots(リルーツ)」(仙台市)が、第13回JTB交流文化賞の組織・団体部門で最優秀賞を受賞した。学生らは「うれしさと同時に、復興に向けた使命の重さを感じる」と語る。
 リルーツは震災1カ月後の2011年4月、仙台で避難中に一緒にボランティア活動をした広瀬剛史代表(43)と同市の学生たちが創設した。14年まで延べ約3万人のボランティアを受け入れ、農地のがれき撤去約500件を請け負った。
 「復旧から復興へ、そして地域おこしへ」を理念に掲げ、地域住民の悩みを吸い上げながら、コミュニティー再生や野菜移動販売、ツーリズム企画など取り組みを広げてきた。メンバーは現在、市内7大学の約80人。
 同賞は地域活性化を目的に、全国の地域に根差した持続的な交流活動などを表彰。今回は組織・団体部門に49件の応募があった。1月に東京都内であった授賞式で「地元の大学生で運営され、復興活動を広げ、継続中であることが素晴らしい」と評価された。
 広瀬代表は「住民の視点で課題を捉えることが大事。今後は集落の高齢化や農家の後継者不足について対策を考えたい」と話す。


間借り校舎に6年間通学の児童は
震災の津波で校舎が被災し、別の小学校に間借りしてきた名取市の閖上小学校の児童が新年度から新しい校舎に移るのを前に、先週末、お別れ会を開きました。
中には、小学校6年間を間借りした校舎で過ごした児童もいて、別れを惜しみました。
名取市の閖上小学校は、震災の津波で校舎が被災し、内陸部の別の小学校の教室を間借りして授業を続けてきましたが、ことし4月からは、新たな校舎に移転し、小中一貫校として開校します。
この学校の6年生は、間借りした教室で小学校6年間を過ごしてきました。
遠藤巧海さん(12)もその1人です。
遠藤さんは、震災の津波で沿岸部にあった自宅が流され、この6年間、仮設住宅や途中で引っ越した災害公営住宅から、スクールバスを利用して、通学してきました。
この6年間は、間借りしてきた小学校の児童とも仲良くなり、一緒に遊んだことが記憶に残っていると言います。
遠藤さんは17日のお別れ会で創作太鼓の力強い演奏を披露し、6年間、お世話になった校舎に別れを告げました。
遠藤さんは、4月から新たな校舎で始まる中学校生活について、「総合文化部に入って楽器の演奏をしたり、卓球部に入ったりして、部活をするのが楽しみです」と話していました。


一部被災者の医療費免除 継続
震災で被災した一部の世帯を対象にした医療費の窓口負担を免除する制度について、名取市は災害公営住宅の整備が終わっておらず、生活の苦しい被災者に配慮する必要があるとして、新年度も継続することを決めました。
東日本大震災の被災者のうち、国民健康保険に加入し、住民税が非課税になっている一部の世帯は医療費の窓口負担が免除されていましたが、国の支援の縮小に伴って県内の多くの自治体が制度を終了させています。
一方、県内の9つの市と町は今年度も制度を継続していますが、名取市では、新年度も制度を継続することを決めました。
対象となるのは、住民税が非課税で住宅が大規模半壊以上の被害を受けるなどしたか、家計を支える家族が死亡や行方不明となった世帯で名取市ではおよそ680人と見込んでいます。
また、同じ条件で行われていた、介護保険サービスの利用者負担を免除する制度についても、新年度、継続することを決めました。
名取市は、「いまだに仮設住宅の解消に至っていないため、被災した方たちの健康維持を考慮し、継続を決めた」と話していました。


カフェで南部せんべいを 青森・八戸の高校生ら手作りスイーツ提供へ
 製造業者が減っている南部せんべいの魅力を広めようと、青森県八戸市内の高校生らが3月、期間限定で「南部せんべいカフェ」を開く。南部せんべいを使ったスイーツを作って提供する予定で、生徒が準備に力を入れている。
 街に「楽しいこと」をつくろうと活動する市民集団「まちぐみ」が市民提案協働事業として企画した。昨年末に参加者を募り、今年1月に活動を開始。現在はまちぐみメンバーに市内の高校生8人が加わる。
 最初は南部せんべい作りに挑戦。続いて同市の八戸ポータルミュージアムはっちで今月11日にワークショップがあり、まちぐみが考案した南部せんべい入りティラミスの作り方を学び、出来上がったスイーツを試食した。
 千葉学園高2年の三浦歩美さん(17)は「カフェで少しでも八戸が明るい街になってほしい」と期待を込めた。同高1年の木田実優さん(16)は「スイーツ作りが好きで参加した。南部せんべいをもっと若い人にも広めたい」と笑顔を見せた。
 高校生が考案したスイーツは5、6種類で、カフェではこのうち2種類を提供する計画だ。南部せんべい入りティラミスもメニューに加わる。
 24、25の両日には市中心部のまちぐみの拠点で、地元町内会の住民らを招いてカフェをプレオープンする。この時の意見や反応を参考に、改良を加えるなどして本番を迎える。
 カフェは、はっちで3月4〜18日の土曜と日曜に開く。営業時間は午後1〜4時。まちぐみは新年度も高校生とのカフェづくりを続ける予定だ。
 山本耕一郎組長は「南部せんべいを食べる機会が減っているように思う。触れる機会をつくり、応援したい」と語った。


AIで津軽弁の文字化成功/弘大・東北電力
 人工知能(AI)技術を活用し、通話音声のテキスト化と要約について共同研究していた弘前大学と東北電力は19日、津軽弁の音声を方言として認識させ、文字にして表示することに成功したと発表した。今後も津軽弁から標準語への自動翻訳の実現に向け、さらに協力して研究を続けるとしている。
 弘大の付属病院などでは県外出身医師らと方言を使う患者とのコミュニケーションが課題となっており、東北電力も顧客の方言交じりの問い合わせについてオペレーターが内容を理解するのに時間がかかることから、共同研究に着手した。
 これまでの研究は昨年の8月1日から今年1月31日まで実施。同社がコールセンターで受け付けた860時間分の通話記録をAIの音声認識技術によってテキスト化。さらに、その中でも典型的なやりとりを津軽弁で収録し、テキスト変換の精度を検証した。
 津軽弁の音声採取には、弘大と連携協定を結ぶ鯵ケ沢町の20〜70代の男女12人が協力。当初は「へば」「〜するはんで」といった津軽弁が「エヴァ」「半で」と誤って表示されたり、特有の鼻濁音が認識されなかったりしたが、人の手で正確な単語を入力しAIに学習させることで精度が向上。技術協力したエーアイスクエア(東京)によると、認識率は75.9%から93.9%に上がったという。
 同日、弘大で会見した柏倉幾郎副学長は「今後は津軽弁を標準語に翻訳することに取り組む。医療や観光などさまざまな現場で活用できれば」と話した。東北電力の齋藤光春執行役員青森支店長は、通話音声の自動要約の実用化は難しい−としつつ「方言から標準語への変換は、研究期間が確保できれば実現できると考えている。コールセンターなどでの実用化につなげたい」と述べた。


石牟礼道子さん/弱い者の側に立ち続けた
 小さくとも力強く灯(とも)っていた命の炎が静かに消えた。そんな感慨を覚える。作家の石牟礼(いしむれ)道子さんが90歳で亡くなった。
 熊本県の水俣(みなまた)の漁師たちの健康被害に触れて以来、約60年にわたって被害を直視し、記録することを自らに課した作家である。そして水俣病患者に寄り添い続けた。
 小説「苦海浄土(くがいじょうど)」をはじめとする作品に紡ぎだされた言葉、国家賠償訴訟を支援する行動力はもちろん、石牟礼さんの存在そのものが水俣病に関わる人たちを支えたことは確かだ。
 訃報に接し、作家の池澤夏樹さんがこう寄せている。「彼女の文学の原理の一つは、弱い者の側に立つということ」「世界がどんどん非人間的になっていく中で、人間とは何かを改めて示した」
 さらに「『水俣』は世界中にある」と。同感である。
 「苦海浄土」に描かれるのは水俣を襲った不幸な出来事ばかりではない。それ以前の幸せな時間にも多くのページが割かれる。豊かな時間の流れは公害によって次第にか細くなり、やがて断たれてしまう。後に悲しみ、怒り、憎しみが広がる。
 作品を通して人々の日々の暮らしに触れることで、読者の胸に「水俣病」が奪ったものの大きさが深く刻まれる。
 災害の被災地を巡っても同じことが言える。阪神・淡路大震災に見舞われ、がれきと化した街、焼けてしまった街は被災地の外の人々に衝撃を与えた。だが、そこにあったはずの人々の営みが分からなければ、悲しみの本質は伝わらない。
 石牟礼さんが「苦海浄土」につづった患者の言葉は、ただ耳をすましても聞こえない。言葉を発しようとする一人一人に思いを重ね、内面の深いところまで意識を下していくことで、耳に響いてくるのだろう。
 それをやさしい言葉で、分かりやすく伝えてくれた。
 そして激しい言葉で、近代、あるいは高度成長の大きなうねりの中で、個人に沈黙を強いる社会のいびつさを糾弾した。
 関西に住む患者の一人は喪失感とともに、こう語った。「石牟礼さんならどう考えるか。それを指針に生きていく」。改めて存在の大きさをかみしめる。


森友問題 佐川氏の招致を決断せよ
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、さらに国民の不信感が高まっていることは間違いあるまい。
 政府は、関係者の国会招致など国民が納得できる形で疑問に答える責務がある。
 森友問題で、佐川宣寿国税庁長官が財務省理財局長時代に国会で行った答弁が改めて批判を浴びている。
 問題となっているのは、森友側との交渉に関するものだ。佐川氏は、面会記録は「事案が終了し、廃棄した」とし、「価格を提示したことも、いくらで買いたいとの希望があったこともない」と答えていた。
 ところが1月と今月、財務省は森友学園関係の内部文書を公表した。文書には「国の貸付料の概算額を伝える」「売買金額は、事前調整に努める」と記載されていた。
 昨年8月に判明した交渉の音声データには、売却価格を巡って国側が「ゼロに近い金額までできるだけ努力する」と語っている内容が残されていた。
 今通常国会で野党は、佐川氏の過去の答弁には矛盾があると重ねて批判し、国会招致の要求を続けている。
 これに対する政府、与党の姿勢は誠実とは思えない。自らの理屈を押し通し、招致は必要ないとの立場をかたくなに守っているからだ。
 政府は、内部文書は法律相談の記録で、学園との交渉や面会記録ではないと否定した。
 音声データについては、金額のやりとりがあったことは認めたものの、佐川氏が答弁したのは「予定価格」のことだったと釈明した。
 政権や役所の内輪の論理を盾につじつまを合わせ、疑問を糊塗(こと)しようとしている。そんな印象が拭えない。
 問題は「廃棄した」と繰り返し説明されてきた売却交渉に関わる文書が、新たに見つかったことだろう。
 価格に関しても、事前にそれを想起させるやりとりがあったこと自体が問われなければならないはずだ。
 共同通信が今月行った電話世論調査では、森友問題を巡り、佐川氏を国会招致すべきだとの回答が66・8%に上った。その一方、必要ないは23・2%にとどまった。
 野党の批判の背後には、国民の強い疑問がある。政府、与党はその現実を直視し、佐川氏の国会招致を決断するべきだ。逃げは許されない。
 安倍晋三首相や麻生太郎財務相は「適材適所」と言うが、佐川氏を国税庁長官に置いておくことがいいのかどうかについても真剣に考えるべきだろう。
 確定申告の受け付けが始まっている。佐川氏の答弁や、佐川氏をかばう政府に対し、訪れた納税者からも疑問や批判の声が上がっている。
 徴税部門の責任者として、一層の厳格さと公正さが求められる国税庁長官が、納税者から反発を抱かれるような事態を放置する。それが組織や業務に及ぼす影響を懸念する。


ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽
 2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。
 そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。
 今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。
 だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。
 スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。
田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も
 記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。
 問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。
 そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
 ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
 それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。
 橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。
 しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。
国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ
 これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。
 1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。
 ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。
 だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。
 日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。
 そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。
 また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。
 そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。
 裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。(編集部)


黒田日銀総裁続投へ 2%物価目標はどうする
 やはり「ポスト黒田は黒田」だった。政府は4月に任期切れとなる日銀総裁に黒田東彦氏の再任を国会に提示した。黒田氏は2013年3月の就任後、物価上昇率2%達成を公約に掲げてきたが、既に6回も延期している。安倍政権と一体で金融緩和政策を継続していくことになろうが、副作用も目立つ。果たして妥当な人事なのか。
 再任されれば、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁となる。難しいかじ取りを迫られるこのタイミングで世界経済は混沌(こんとん)としてきた。細心の心構えで適切な政策運営が求められるのは当然だ。
 足元の景気は拡大基調にあるものの、年明けからの米国の長期金利上昇に端を発した世界的な同時株安、円高進行が止まらず、金融市場の動揺が続く。輸出企業主導による日本の堅調な景況は世界経済に大きく依拠しており、急激な円高株安は企業の設備投資や個人消費に悪影響を与える。
 16日の東京市場は米財政への先行き不安から相対的に安全な資産とされる円が買われ、一時、1ドル=105円台後半で取引された。投資家のリスク回避姿勢はどこまで続くのか、不安定要素が多い。
 確かに、国内の景気は実質国内総生産(GDP)が8四半期連続プラス成長を続けている。12四半期連続(3年間)で成長したバブル景気以来の状況だ。
 景気拡大は61カ月に達したとみられるが、国民の生活実感はこの数字に伴っていない。GDPの約6割を占める個人消費は伸びてはいるものの、前期はマイナスだった。円高株安が長引けば春闘相場にも影響しかねず、消費意欲の減退にもつながる。設備投資も景気をけん引するほどの力強さがなく、企業は慎重にならざるを得ない。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、円安と株高による企業業績向上が軸である。この二つが失われれば日本経済が揺らぐ。日銀とのタッグで目指すデフレ脱却の道筋はさらに見えずらくなったようだ。
 日銀は金融緩和策として国の年間発行額を上回るペースで国債を購入し、総資産額は500兆円を突破。上場投資信託(ETF)も大量に購入し続けている。だが、市場で日銀が購入できる国債は減じており、黒田流の異次元金融緩和政策はもはや限界にきているとも指摘される。
 一方で、日銀のマイナス金利政策によって貸し出し利ざやが縮小した地方銀行は厳しい経営環境にある。抱え込んだ課題は多い。
 日本経済は、加熱も失速もしない「低インフレ・安定成長」が続いてきた。これは「適温経済」と表現されるが、その終了を予想する専門家もいる。
 今後、景気が失速すればどんな手を打つのか。日銀政策の実効性が厳しく問われることになろう。金融システムが日銀の意図とは逆に不安定化しており、緩和を縮小する「出口戦略」も困難な情勢だ。黒田氏は市場との丁寧な対話を心掛けるべきである。


連合執行部に翻弄される民進党
 ★今週の国会の争点は、首相・安倍晋三が国会答弁で使った厚労省の裁量労働制に関するデータ問題。首相は撤回と陳謝をしたが、今国会の目玉政策である働き方改革の根幹が怪しげなデータで作り上げられていることが、露呈してしまった。働き方の提案をいま1度、根本から考える期間を設けるべきで、働き方改革法案の取り下げが必要となろう。もう1つは森友学園問題に関連して、今になってせきを切ったように関連資料が出始めたことで、虚偽答弁が露呈した、前財務省理財局長で現国税庁長官の佐川宣寿の証人喚問だ。 ★しかし、佐川を追い込んだところで、その任命権者の首相と副総理兼・財務相・麻生太郎の責任問題が問われなくては、意味がない。佐川の更迭でトカゲのしっぽ切りにならぬよう、野党は首を取って満足ではなく、国有地の扱いや納税についての国民の信用を取り戻す努力が問われるのではないか。 ★さて裁量労働制についてだが、昨年7月、当時の民進党の支持母体「連合」会長・神津里季生が官邸との直接交渉に臨んだ。労働基準法の改正、いわゆる「残業代ゼロ法案」に働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで容認する姿勢を示したものの、当の連合から猛反発を食らい、撤回を余儀なくされた経緯がある。民進党を差し置いて、今でいうなら民進系3党を無視して官邸と手を握ろうとした神津の姑息(こそく)さは、その後の解散で吹き飛んだ形だ。そこでの民進党から希望の党への組み替えにも神津は1枚かんでおり、民進党はそれ以来、連合執行部に翻弄(ほんろう)され続けているといっていい。 ★その神津が、首相の答弁撤回を「パンドラの箱を開けた」と言い出した。民進系3党はこの神津の「口先介入」を排除して、本来の政治活動に戻るべきだ。連合は黙っていろ。

吉原毅氏突く原発推進の矛盾 “自然エネは儲かる”が新常識
 福島第1原発事故を受け「脱原発」を宣言した異色の金融マンは、絶対に「原発ゼロ」をあきらめない。
 先月には小泉純一郎元首相らと「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表。全ての原発の即時廃止と自然エネへの全面転換を目指す内容に、「原子力ムラ」に毒されたメディアがかみついたが、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏は「批判はすべて事実誤認」とあきれ顔だ。多くの国民が知らされていない世界のエネルギーの新常識とは――。
■原子力ムラが殺す日本の技術
  ――基本法案について、産経新聞が1月14日付の社説で〈亡国基本法案〉〈夢想の虚論〉〈これでは国が立ちゆかぬ〉と痛烈に論評していました。これに反論したそうですね。
 素晴らしい批判をいただき、感謝申し上げる次第です。おかげで原発推進派の典型的な考え方がよく分かりました。産経新聞でさえ、世界のエネルギー情勢を誤認している。真実を教えて差し上げ、認識を改めていただこうと反論書を送りましたが、いまだ回答はいただけていません。
  ――産経の社説は〈太陽光や風力発電の電気代が年々、家計に重くのしかかっている〉と高コストを指摘していました。
 海外で言ったら、笑われますよ。世界の常識を全くご存じない。自然エネ価格は世界規模で急速に低下し、比較的低コストの石炭や天然ガスよりも安くなっています。太陽光の最安値は1キロワット当たり1・77セント。円換算で2円を切る。風力も肉薄しています。
  ――ところが、政府は「原発のコストは安い」と喧伝し、ベースロード電源の20〜22%に組み込もうとしています。
 コスト計算はわれわれ金融機関が専門です。経済人なら、誰もが原発は採算割れだと知っています。さすがに政府もウソをつけないのか、資源エネルギー庁の発電コストの検証資料には、原発だけ「1キロワット当たり10・1円〜」と余計な「〜」が付いています。「〜」とは無限大の可能性もあるということ。苦肉の策の真意を読み取ってあげなければいけません。
  ――発電コスト低下の裏で何が起きているのですか。
 目覚ましい技術革新です。太陽光や風力の発電設備はシンプルで、生産するほど習熟曲線効果で技術は進歩する。大量生産によって製造コストは下がり、設備投資の額も安くなる。特に中国は愚直なまでに品質を年々向上させ、世界中で飛ぶように売れています。ソーラーパネルと風力装置はともに中国企業が世界シェア首位。今や世界一の自然エネ大国です。
  ――日本のメーカーはどうなのですか。
 技術面で後れを取っています。私も各地の自然エネ推進プロジェクトに関わっていますが、太陽光も風力もバイオマスも、まず日本製が採用されない。現場に聞くと、実績がないし、故障が多いと言うのです。「世界に誇る日本の技術」も経験を積まなければ、国際競争に勝てない。原子力ムラの妨害によって、自然エネ開発が遅々として進まないままだと、日本の技術はますます世界から取り残されます。
  ――先日も電力各社が「満杯」としてきた送電線の容量が、実際は平均8割も空いていたとの京大の研究グループの調査結果が報じられました。
 原発再稼働のために確保しているのです。風力発電の供給を検討していた福島の「飯舘電力」は、送電線に空きがないとして、東北電力から20億円もの送電増強費を要求され、事業断念に追い込まれた。こんなバカげた妨害を政府が容認するから、自然エネは拡大しない。政府が原発即時ゼロを決断し、送電線が空けば瞬く間に普及します。
 日本の全原発の廃炉費用は多く見積もっても10兆円でしょう。バブル崩壊後に国内金融機関は110兆円もの不良債権を処理し、旧国鉄の分割・民営化で国は37兆円の債務を処理しています。それらと比べれば、どうってことない金額です。
国際金融界からツマハジキ
  ――産経は社説で〈日本が資源に乏しい島国であることを完全に無視している〉と書きました。
 米エネルギー学者のエイモリー・ロビンス博士は「太陽光、風力、地熱に恵まれた日本は、ドイツの9倍の豊かな資源がある」と語っています。例えば日本の農地460万ヘクタールを使い、農作業しながら空中で発電を行う「ソーラーシェアリング」の技術を用いれば、日本の電力需要の10倍に当たる1840ギガワットの発電が可能です。
 農家にもお金が回り、耕作放棄地もなくなる。地方に新たな産業が興れば、さまざまな関連ビジネスや雇用が生まれる。若者も希望を持って帰ってくる。こうして自然エネに転換したドイツやデンマークは、地域経済の活性化に成功しました。自然エネは、安倍政権が掲げる「地方創生」の切り札なのです。
  ――ワクワクします。
 産経が大好きな国防面も盤石です。原油に頼らなくなれば、ホルムズ海峡の封鎖は心配無用。逆に危険な原発が54基もあれば、「さあ、ミサイルを撃ってくれ」と国を差し出すようなもの。産経的には北朝鮮の脅威が高まる中、それでいいのでしょうか。
  ――皮肉ですね。
 何より海外に支払う年間25兆円もの化石燃料費が丸々国内に返ってくる。それだけの富が国民に幅広く行き渡るのに、原発温存による「政策障害」が、日本の経済発展を阻害しています。
  ――中国の方がよっぽど進んでいますね。
 昨年10月の共産党大会で、習近平国家主席は「エネルギー革命を起こす」と宣言。2050年までに自然エネを全電力の8割に拡大させる国家目標を掲げました。中国が自然エネに力を入れるのは単純に儲かるから。利にさとい国ですから、儲からないことはやりません。太陽光も風力も燃料費ゼロ。設備の寿命も40年はもつ。設備投資の減価償却を終えれば、近い将来、コストゼロの電力で経済を賄えるのです。
  ――なるほど、儲かるに決まっています。
 “自然エネは儲かる”が、世界の常識。新たな産業革命ともいわれています。低コストで効率良く、安全性が高い。今や電力の主役です。太陽光の総発電量は毎年純増し、380ギガワットを超えた。風力も500ギガワットを超え、両者で1000ギガワット目前。原発1000基分に匹敵します。
 加速度的に市場は拡大しているのに、日本だけが立ち遅れている。自然エネに舵を切らなければ、それこそ「亡国」につながりかねません。
  ――自然エネには世界の金融機関が、かなり投資しているそうですね。
 ゴールドマン・サックスが27兆円、シティ・グループは16兆円など景気のいい話が飛び交っています。また、事業運営の自然エネ100%調達を目指す「RE100」には、アップルやNIKE、BMWなど日本でも有名な世界企業122社が加盟していますが、日本企業はリコー、積水ハウス、アスクルの3社のみ。
 もはや環境意識の高い企業でなければ、国際金融界から相手にされません。追い込まれた日本の財界や大企業は悲鳴を上げ始めています。原子力ムラのせいで、国際金融界から日本企業が排除されかかっているとは、由々しき問題です。
■戦艦大和の過ちを繰り返すのか
  ――自然エネはいいことずくめなのに、政府はなぜ、かたくなにデメリットだらけの原発に固執するのでしょうか。
 簡単に言えば、原子力ムラのエゴイズムです。従来の方針を続ければ、とりあえず目先の利益や自分たちの利権は守られる。「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想です。
 そして政官財ともリーダー不在で、誰もが政策転換の責任を負うのを恐れている。戦前の日本軍も、「航空主兵論」が世界の趨勢だったのに、時代遅れの「大艦巨砲主義」に固執し、戦艦大和に莫大な資金と労力を費やし、無用の長物と化した。その結果、この国は一度、滅びたのです。現政権は同じ轍を踏んでいるように見えます。
  ――目先の利益といえば、アベノミクスの異次元緩和策にも相通じるものを感じます。
 株価上昇が目的なら、問題です。株式投資は一種のバクチ。資産を持つ人が、その資産によって、また儲かる仕組みです。カネがカネを生むような風潮を政府が助長すれば、人々の勤労意欲や社会貢献の気持ちを逆なでします。
 拝金主義の蔓延でモラルが崩壊し、国家の衰退を招きかねません。原発の背後でうごめいているのは「原子力ムラ」の住人だけではない。拝金主義の蔓延で増殖した利己主義、自己中心的となった日本の世相が深く根を張っています。(聞き手=本紙・今泉恵孝)
▽よしわら・つよし 1955年東京生まれ。77年慶大経済学部卒業後、城南信用金庫入職。2010年11月理事長就任。15年6月に退任し、相談役に。17年6月から顧問。東日本大震災以降、被災地支援を精力的に行うと同時に、原発に頼らない安心できる社会を目指して「脱原発」を宣言。17年4月に全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」を創設、会長に就いた。


選挙 上関町議選 「原発」反対派3議席 推進派は1減らし7に /山口
 任期満了に伴う上関町議選(定数10)は18日、投開票された。中国電力(広島市)が計画する上関原発建設の推進派8人、反対派3人の計11人=いずれも無所属=の立候補者のうち、推進派7人、反対派3人が当選した。反対派が前回から1議席増やした。当日有権者数は2634人(男1198人、女1436人)。投票率は80・60%で前回(86・03%)を下回り、過去最低だった。
 新町議の内訳は現職7人、元職1人、新人2人。
 建設計画は、中国電が2009年、予定地で準備工事に着手したが、11年3月の東京電力福島第1原発事故を受け工事を中断。原発の新増設に対する国の方針が不透明な中、県が16年、中国電の公有水面埋め立て工事免許の延長を許可した後、初の町議選だった。
 計画が浮上した1982年から町の人口は半分以下になり、高齢化率は55・86%に達している。両派ともに、町の現状に危機感を募らせ、町づくりを中心に論戦。ただし、推進派の多くは、原発財源の増額が当面は見込めないこともあり、原発への言及を避けた。一方、反対派は、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」が推薦する現職、元職と、一線を画す新人が出馬。分裂選挙となったが、勢力を盛り返した。【土田暁彦、松本昌樹】
 ◆町議選開票結果
上関町(定数10−11)=選管最終発表
当 259 西哲夫 70 無現
当 237 井原久治 67 無新
当 234 右田千賀子 71 無現
当 205 山谷良数 66 無現
当 204 山村泰志 68 無現
当 196 海下竜一郎 53 無現
当 192 岩木和美 58 無現
当 176 山戸孝 40 無新
当 162 清水敏保 63 無現
当 161 山根善夫 68 無元
   86 嶋尾忠宏 51 無現
〔山口版〕


日本の女性は職場でフェアに扱われていない。学歴やスキルの差だけでは説明できない男女の扱われ方の違い
 日本は、先進国の中でも男女間の学歴やスキルによる賃金格差が最悪の水準にあります。その上、日本の企業は女性のスキルを磨くことに比較的消極的である上に、学歴やスキルの差では説明できない賃金格差も最悪な水準にあります。
 これら3点については前回の記事で取り上げましたが(学校教育だけでは教育問題を解決できない。女子教育の促進を阻害する男女の賃金格差)、読者の中には「そもそも女性のスキルが職場で活用されていないのでは」という疑問をいだいた方もいるのではないでしょうか?
 そこで今回は、OECD(経済開発協力機構)が実施している成人力調査(PIAAC: Programme for the International Assessment of Adult Competencies)のデータを使って、日本の女性が持つスキルは職場で活用されているのかについてお話をしていこうと思います。
日本の女性が持つスキルはどの程度なのか?
 まず日本の女性のスキルレベルと、男女間でのスキルレベルを見ましょう。
 図1は、数学において複雑な問題をこなせる女性の割合(PIAACのNumeracyの項目でレベル4以上の女性の割合)と、このスキルレベルにおける男女間の差を示しています。
 日本の女性は他の先進諸国の女性と比べても高い数学能力を有していることが分かります。しかし、これと同時に、日本の男女間の数学能力の格差も他の先進諸国と比べて大きいことも分かります。スペースの都合で他の分野のスキルの詳細については割愛しますが、この傾向は数学だけでなく、ICT(情報通信技術)スキルや問題解決能力についても見られます。つまり、日本の女性は他国の女性と比べて優秀ではあるものの、男性と比べた時の相対的な能力については先進諸国の中では最下位グループに沈んでしまうということです。
スキルの男女間格差と、職場でのスキルの活用の男女間格差
 次に男女間のスキル格差と職場でのスキルの活用格差について見ましょう。
 図2は、男女間の職場での数学スキルの活用格差(調整前)と、先ほどの男女間の数学スキル格差を併せて示しています(「調整前」については後述します)。ここでもスペースの関係で数学スキルに絞って議論を進めて行きますが、このあと議論する傾向は他のスキルについても比較的当てはまる傾向が見られます。また、数学能力は言語能力に比べて賃金への影響力が強いので、男女間の賃金格差を論じる時に見るスキルとしては、他のスキルよりも当てはまりが良いスキル分野となります。
 一般的に男女間の数学スキルの格差が大きい国ほど、職場での数学スキルの活用格差も大きくなります。数学のスキルを持ち合わせていなければ、職場で数学スキルを活用できるはずはないので、この傾向自体は自明なものですが、細かく見るといくつか興味深い点が浮かび上がります。
 まず注目したいのは、ポーランド・スロバキア・スロベニアのような国では、他国同様に男女間で数学のスキルに差はあるにもかかわらず、それを活用しているのは女性の方が多いということです。ここからわかることは、職場でどんなスキルを活用するかは、能力以外の要因があるかもしれない、ということです。ここから「職場で理数系のスキルを活用するのは主に男性が望ましい」といったステレオタイプが影響している可能性が考えられます。
 このことは、別の国を比較しても言えることです。例えば、フランスとチェコでは数学スキルの男女差は同程度ですが、職場での数学スキルの活用格差については倍程度の違いがあります。似たような関係は日本とベルギーについても当てはまります。実際の男女間の数学スキルの格差以上に職場での男女間の数学スキルの活用に格差が生じたり縮小したりするのは、雇用慣行や文化の違いによるものなのかもしれません。
 日本の状況を見ると、先進国の中ではオランダに次いで職場における男女間の数学スキルの活用に差がある国だということが分かります。しかし、なぜ女性の数学スキルが活用されていないのかは、このデータだけではわかりません。職場に問題があるのかもしれないですし、雇用慣行や文化的な問題なのかもしれません。もしかしたら女性のスキルを活用できていないのではなく、女性が従事することの多いパートタイムという雇用形態では、数学のスキルを活用できるような業務に就けないという可能性もあります。その場合、問題は女性のスキルを活用できないことではなく、スキルを活用できない雇用形態に問題があるということになるでしょう。
 そこで次に「調整後」のデータをみてみたいと思います。ここでいう「調整」とは、男女間の言語能力と計算能力、労働時間、職業による差を一定にするという作業です。噛み砕いて説明をすると、この調整を行うことによって、同じスキルレベルで同じ職業で同じ雇用形態で働いている男女で、スキルの活用度合いにどの程度差が生じているのかを見ることが出来ます。
日本の女性は職場でスキルを活用されていない
 図3は、調整前と調整後の男女間の職場での数学スキルの活用格差を示しています。
 図が示すように、調整前に比べれば改善してはいるものの、調整後も日本の女性のスキルは、先進国で最も活用されていないグループに入ります。調整後にスキル活用格差が半減したということは、現状の男女間のスキル活用格差の半分程度は女性のスキル水準が低かったり、男女の職業や雇用形態の差によるということですが、半分以上はそれ以外の要因で、職場で女性のスキルが活用されていないということになります。
 私は専門が途上国の教育なので、日本の職場で何が起こっているのか完全には理解していませんが、スキル水準や職業・雇用形態以外の要因によって男女間で職場におけるスキルの活用に差があるのであれば、それは恐らく職場に女性差別があるためではないかなと思います。もし職場で男性と比べて自分の能力が活かせていないと思う女性達がいた場合、そう思う理由の半分程度は雇用形態や教育問題によるものなのですが、残りの半分以上は男女差別である可能性があるのです。
あとがき
 私はネパールの農村で生まれた低カーストの女の子と、日本の東京で生まれた富裕層の男の子が、将来机を並べて働くような日が来ると良いなと思って、日本を離れて、国際機関に就職し、途上国の子供たちのために10年ほど働きました。そして今も、将来さらに活躍するためにアメリカの大学院で研鑽を積んでいるところです。
 日本を離れてから数多くの優秀な日本人女性の同業者に出会いましたし、日本人の国連職員は女性の方が多いと言われています。そういった方々と話をしてみると、日本の職場が合わなかった、日本では活躍できると思えなかった、という声を耳にすることがあります。もちろん優秀な人が世界平和や貧困撲滅のために身を粉にして働いているのは頼もしくありますが、それと同時に、優秀な人が国内に留まってはそのスキルを活用できないからという理由で日本を飛び出してしまったのであれば、自分も日本人としてもったいないなと感じてしまいます。
 女子教育と女性の労働問題は鶏と卵の関係だというのは何度も言及していますが、就職してもその能力を活かせないのを女の子たちが敏感に感じ取っているのであれば、それはやはり日本の女子教育の拡充にとって大きな足かせとなってしまいます。
 現在の日本では一億総活躍が謳われているようですが、日本国民一人一人が持つスキルを最大限発揮できる社会になると良いですね。
畠山勝太 ミシガン州立大学博士課程在籍、専攻は教育政策・教育経済学。ネパールの教育支援をするNPO法人サルタックの理事も務める。2008年に世界銀行へ入行し、人的資本分野のデータ整備とジェンダー制度政策分析に従事。2011年に国連児童基金へ転職、ジンバブエ事務所・本部(NY)・マラウイ事務所で勤務し、教育政策・計画・調査・統計分野の支援に携わった。東京大学教育学部・神戸大学国際協力研究科(経済学修士)卒、1985年岐阜県生まれ。


セクハラ抗議 エマ・ワトソンさんら英国女優が連名書簡
 英国やアイルランドで活躍する女優190人が18日付の英日曜紙オブザーバーで連名の公開書簡を発表し「2018年でセクハラと虐待を終わらせよう」と訴えた。セクハラ被害者支援キャンペーン「タイムズ・アップ」(英語で「もうおしまい」の意味)への連帯を示すのが狙い。
 映画「ハリー・ポッター」シリーズで知られるエマ・ワトソンさんや映画「タイタニック」に出演したケイト・ウィンスレットさんらが署名した。18日にロンドンで開かれる英国アカデミー賞授賞式では、セクハラへの抗議として多くの女優が黒いドレスを着て参加するという。


五輪の観客に紛れる「ホワイトフレンズ」とは誰?
 【江陵(韓国)】昨年12月、韓国東部の江陵市にある女子高が2018年冬季五輪への参加を呼び掛けた。「誰か、『ホワイトフレンズ』のメンバーになりたい人はいますか」
 ベク・ユンジュさん(19)が立ち上がった。ホワイトフレンズはあらゆる年代の韓国人ボランティアで構成されるグループで、人気のない競技のスタンドに出向いて、母国から大応援団が来ていない外国人選手に声援を送っている。平昌五輪が始まってから最初の一週間は観戦スタンドの半分が空席という会場は珍しくなかった。
ホワイトフレンド
 「ホワイトフレンズ」のリーダーによると、グループの名称は五輪開催地がある江原道の白い雪と、平昌五輪のマスコットの白いトラ「スホラン」からひらめいたものだという。「フレンズ」とは江原道の住民のことだ。
 ホワイトフレンズという名前が人種に関係があるように受け取られかねないことや、この名前を聞いて誰もがすぐにトラや雪を思い浮かべるわけではないことにグループの創設者たちが気づいたのは、大勢の外国人が江原道にやって来てからだった。
 ベクさんはホワイトフレンズという言葉が外国人にどんなふうに聞こえるかに気付いくとクスクス笑った。「白人になることだなんて考えたこともなかった」
 韓国語を教えるウェブサイト「Talk to Me in Korean(韓国語で話しかけて)」の創業者、スン・ヒョンウ氏によると、ホワイトフレンズという表現は韓国人のほぼ誰もが理解できる英単語で、韓国人にとってはおかしなものではないという。
 ホワイトフレンズはグループの目的について、対立を招くことではなく、一つにまとまることだと説明しており、メンバーは公平であることを約束している。
 平昌五輪ではチケットの約10%が売れ残っており、チケットを持っていても観戦に現れない人も多い。その中でホワイトフレンズは引っ張りだこだ。ただメンバーのうち、観戦している競技をちゃんと理解している人はごくわずか、ということもある。
 週末に行われたカーリングの試合では、パク・ジョムイムさん(50)がホワイトフレンズのポンチョを着て、2本の韓国の旗で飾った赤いヘッドバンドを頭につけていた。パクさんがカーリングという競技があること知ったのはつい最近だという。
 パクさんはホワイトフレンズの研修で習った通り、選手たちが氷をブラシで掃き、ストーンを前に進めている間は静かにしていた。選手の動きが激しくなると英語で「Good!(いいよ)」、「Victorious!(勝った)」と叫んだ。
 パクさんは「韓国選手を応援するように心を込めて応援すべき」と話した。
 ホワイトフレンズによると、メンバーは全員でおよそ1万7000人いるが、1日の派遣人数は700人程度にとどまっている。
 11日夜に行われたバイアスロンの試合では、観客の大半を占めるホワイトフレンズが気温マイナス10度という寒さと強風に立ち向かった。競技が始まる30分前になると、メンバーたちはリッキー・マーチンの「リビン・ラ・ビダ・ロカ」やルー・ベガの「マンボ・ナンバー・ファイブ」に合わせてはしゃぎまわった。ホワイトフレンズに参加するボランティアは合計で3時間半の研修を受けており、江原道が提供した127ページに及ぶ「ホワイトフレンズのためのガイドブック」に従うことが求められている。
 ガイドブックには、メンバーは他人を改宗させようとすることやチケットの転売、選手に対する威嚇、酩酊状態での会場への入場など16の禁止行為が例示され、年齢や体重、収入に関する質問など、初めて会った外国人に対して避けるべき質問のリストも掲載されている。
 政府が先月実施した世論調査では、平昌五輪を直接観戦したいと回答した韓国国民は 9.5%にとどまった。ネックの一つはチケットの価格だ。チケット販売業者などによると、発売当初のチケット販売は近年の五輪の中でも特に低調だった。
 ホワイトフレンズに参加できるのは江原道の住民に限られている。グループは平昌五輪組織委員会が提供した無料チケットを使って、観戦者がほとんどいない競技会場にメンバーを派遣している。観戦に参加しても報酬は支払われないが、食事や交通手段、それにハンドウォーマー、平昌五輪のスカーフ、「ホワイトフレンズ」の帽子が入ったプレゼントが提供される。
 チュ・ジョンファさん(65)はカナダとノルウェーのカーリングの試合を応援した。チュさんは外国人選手がホワイトフレンズの熱心な応援に刺激を受けると信じている。
 「誰かが勝って、誰かが負けなければならない。私は誰かがより多くの点を取って勝てるように応援したい」(チュさん)
 チュ・ヨンスンさん(52)はホワイトフレンズのインストラクターから外国人に向かってほほ笑むレッスンを受けたと話す。韓国が冬季五輪の開催権を獲得した2011年以降、江原道は「世界に通じる優しい笑顔」というキャンペーンを開始し、市民に来訪者に向かってほほ笑もうと呼び掛けている。
 チュさんは「レッスンで教わったことは特に覚えていないけれど、いつもように笑顔を見せるつもり」と言い、にっこり笑って見せた。
 ホワイトフレンズの応援は外国人選手には耳慣れないかもしれない。11日の試合では、高校生のパク・クンさん(19)が韓国人ではないスピードスケートの選手に向かって何度も「ファイティング!」と声援を送った。
 韓国式に発音される「ファイティング」はさまざまな場面で使われる励ましの言葉で、「行け!」という意味がある。
 チョン・ウォンギョさん(60)はスポーツファンではないが、昨年、ホワイトフレンズのテレビ広告を見てどうしても参加したくなった。これまでにスピードスケートとカーリングの試合の応援に参加したという。
チョンさんは韓国語で応援の言葉を叫んでいるが、雰囲気が良くなるから拍手のほうが好きだという。一番効果があるのは拍手だと思っている。「そもそも外国人選手に私たちの声は聞こえない」

日曜なのに雑用/絆ほしい…どうしたら??

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Un Japonais invente un écran semblable à une seconde peau
Un écran ultra-fin, souple comme un pansement, qu’on peut se coller sur la main pour recevoir et envoyer des messages: c’est l’invention d’un universitaire japonais, qui rêve de la voir utilisée notamment dans le domaine de la santé.
Le dispositif d’un millimètre d’épaisseur permet au patient de communiquer des données médicales à son médecin resté à distance, détaille l’inventeur, Takao Someya, professeur à l’Université de Tokyo.
Si vous le mettez à même la peau, vous avez l’impression qu’il fait partie de votre corps. Lorsqu’on envoie des messages à votre main, cela vous rend émotionnellement plus proche de l’expéditeur
Collé sur la paume ou l’arrière de la main, l’appareil pourrait également servir à envoyer des messages aux patients afin qu’ils n’oublient pas de prendre leur médicament, ou bien permettre aux petits enfants éloignés de communiquer avec leurs grands parents.
≪Si vous le mettez à même la peau, vous avez l’impression qu’il fait partie de votre corps. Lorsqu’on envoie des messages à votre main, cela vous rend émotionnellement plus proche de l’expéditeur≫, s’enthousiasme M. Someya.
L’universitaire souligne que son invention s’avérerait particulièrement utile dans un Japon vieillissant, car elle permettrait de mettre en place une surveillance continue et non-invasive des personnes âgées dépendantes.
L’image ou les messages s’affichent sur une grille de 16 fois 24 micro-LEDs, reliées par des câbles élastiques et enchâssées dans une feuille de caoutchouc. Il comprend également un capteur ultra-léger et un système de communication sans fil.
Portable une semaine en continu
≪Comme l’appareil est étirable, il permet de coller un écran sur des choses à la surface complexe, comme la peau≫, souligne l’inventeur. On peut le garder sur la peau une semaine, sans provoquer d’inflammation, et il est tellement léger que les utilisateurs peuvent l’oublier.
Il pourrait être utilisé par des sportifs, pour prendre connaissance de leur rythme cardiaque ou vérifier leur itinéraire pendant des courses, ou bien par des salariés qui pourraient lire des consignes d’utilisation directement sur leur main, tout en travaillant.
Commercialisé d'ici trois ans
L’appareil, développé en partenariat avec le géant japonais de l’impression Dai Nippon, sera présenté à la rencontre annuelle de l’Association américaine pour l’avancement de la Science au Texas, ce week-end. Il pourrait être commercialisé d’ici trois ans.
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テレメンタリー 「東京クルド/TOKYO KURDS」
東京周辺には、トルコ系クルド人のコミュニティが広がる。その数約1500人。トルコでの迫害や差別を逃れ、20年ほど前から住み始めた。しかし、日本で難民認定は認められず、不法滞在のまま暮らす者も多い。
6歳で来日したオザン(18歳)もその1人だ。働くことは法律で禁じられ、不法労働に頼りながら家族と暮らす。昨夏、オザンは抱いた夢を口にする。
将来を切り拓くチャンスすらない日本で居場所のなさに葛藤し、もがく彼のひと夏を描く。 伊沢磨紀 テレビ朝日

NNNドキュメント 3.11大震災シリーズ(84)見えない壁〜福島・被災者と避難者〜
福島県いわき市。原発事故で避難した住民と津波被災者が暮らす公営住宅が隣り合う場所がある。賠償金で暮らす原発避難者と見舞金程度しか受けていない津波被災者...補償の格差が横たわり軋轢を生んでいた。その壁を乗り越え互いの距離を縮めたいと1人の原発避難者が呼びかけた。交流が少しずつ始まりおととしの秋には初めて合同で秋祭りを開いた。もとは同じ福島県民、同じ被災者...それぞれが悲しみと向き合いながら福島で生きていく姿を伝える。 小野紗由利(FCTアナウンサー)福島中央テレビ
ガリレオX 類人猿は心を読めるか?科学者たちの映画づくり

熊本県に日本のチンパンジーの15%が暮らす場所がある。京都大学野生動物研究センターの付属施設である熊本サンクチュアリだ。この施設では類人猿たちの行動を探る研究が続けられている。この研究分野で40年近くもの間解決していない難題がある。それは「類人猿は他人の心を理解できるのか」という問いだ。この難題に挑んだ熊本サンクチュアリの研究者、狩野文浩さんは新たな実験技術であるアイトラッカーという装置で様々な実験を開始した。
はたして類人猿は他人の心を理解できるのか?心をさぐる研究の最前線に迫った。
熊本サンクチュアリ
 類人猿の研究施設である熊本サンクチュアリでは57人のチンパンジーと6人のボノボが生活している。そしてその生活ぶりを観察しながら類人猿の行動を探る5人の研究者がいる。この施設の所長である平田聡さんは、人間に非常に近い類人猿たちに敬意と親しみを持って生活を共にしながら実験を行っていた。
心を探る
 類人猿は動物の中で最もヒトに近い動物であるものの、我々と言葉を交わすことはできない。そのため従来は類人猿の心を探るためには行動を観察するしかなかったのだ。熊本サンクチュアリではより正確に、そしてより科学的に心をとらえるために様々な最新技術が駆使されている。
目は口ほどにモノを言う?
熊本サンクチュアリで研究を行っている狩野文浩さんは、赤外線を使って目の動きを記録する「アイトラッカー」を類人猿向けに初めて応用した研究者だ。目の動きを正確にとらえて視線がどこに集まっているかを記録することのできるアイトラッカーは正に「目は口ほどにモノを言う」を実現する技術であり、これによって心を探る研究の糸口が見えてきた。
科学者たちの映画づくり
狩野さんはアイトラッカーを使って、40年近くもの間解決されてこなかった「類人猿は心を読めるか?」という難題に挑んだ。しかしこの挑戦は新技術をもってしても難航し、研究は大きな壁にぶつかってしまう。そんなとき、研究を大きく進展させるきっかけとなったのが類人猿のための映画づくりだった。
自由な発想と大胆な行動によって明かされつつある類人猿の心に迫る。

サイエンスzero ▽あなたの知らない土星の真実 偉大な写真家 探査機カッシーニ
撮影した枚数45万枚超。偉大なる写真家とも言える探査機・カッシーニ。去年9月、10億km以上離れた土星の大気圏に突入し、20年におよぶ太陽系探査の旅を終えた。現在、その観測結果の分析が続けられている。土星誕生当時、およそ45億年前に出来たと考えられてきた土星のリングが、2億年前にできたかも知れないという報告、生命の存在可能性など、太陽系の歴史を塗り替え、私たちの宇宙観を変えうる土星の真実に迫る。【ゲスト】国立天文台 教授…小久保英一郎,【キャスター】南沢奈央,竹内薫,【語り】土田大
バリバラ「知られざる“場面緘(かん)黙”の世界」
話したいのに話せない…特定の場面や状況で話せなくなる場面緘黙(かんもく)。当事者はどんな生きづらさに直面しているのか、周りはどう接すればよいのか、考える。
話したいのに話せない…学校など特定の場面や状況で話せなくなる「場面緘黙(かんもく)」。不安障害の一つとされ、500人に1人ほどいると言われている。しかし、ただの“人見知り”と思われがちで、困っている事を伝えるのも困難なことから、周囲の理解を得られずに孤立している人も少なくない。当事者はどんな生きづらさに直面しているのか、周りはどんな風にサポートすればよいのか、考える。 ルー大柴, 山本シュウ, 玉木幸則, 岡本真希, 神戸浩,ベビー・バギー

鈴木 耕 @kou_1970
一度でいいから、国会で野党の質問に答える安倍首相をじっくり見たほうがいいですよ。肝心なことには答えず他の閣僚や官僚に丸投げし、聞かれてもいないことを延々述べ立て、支離滅裂で言葉に詰まり、挙句の果てにキレて野党や新聞の悪口を言い立てる。NHKニュースではカットされるので分からない。
弁護士 太田啓子 @katepanda2
鉄道会社は、女性専用車両設置目的を妨害してくるような人達には毅然と対応してほしい。なぜ女性専用車両を設置せざるを得ない実状があるのか認知しようとしない人達に認知させるのは不可能だが、鉄道会社としてこういうことは許されないと考える、というメッセージを発することはできるでしょう。
異星人共済組合 @Beriozka1917
別に安倍首相がアスリートに祝辞を送るのは全然良いと思うけど、何で実際に活躍したアスリートより自分の方が目立つようにするんだろうね。リオ五輪の演出もそうだったけど、名だたるアスリートを差し置いて全部自分本位。オリンピックの主役はアスリートなのに。
内田樹 @levinassien
藤沢での「大学論」だん。日本のシステム劣化がもっとも分かりやすいかたちで露出している教育制度の過去25年に及ぶ「崩れぶり」を論じました。聴衆からは「面白かった!」という感想を頂きました。面白い話じゃないんですけど「あ、そういうことか」と腑に落ちたのなら嬉しいです。今の学校教育の主目的は「理不尽な命令、無意味な課題」を黙って受け入れ、抵抗も反論もしない「不条理耐性の強い個体」の大量生産です。そのためにまず「理不尽な命令、無意味な課題」に反抗しない教員を選別し出世させています。彼らはおのれの「成功体験」を全力で子供たちに刷り込むからです。「無意味・理不尽に耐える能力=yesmanship」を企業は高く評価します。彼らが「即戦力」と呼ぶものの実態は具体的な知識や技能ではなく、どんな業務命令も過酷な雇用条件も甘受する無批判のマインドセットのことです。大学のキャリア教育なるものも内実は「イエスマンシップの涵養」です。
衆議院議員 逢坂誠二 @seiji_ohsaka
森友事件は単なるスキャンダルではない。総理夫妻による行政私物化の懸念があること。行政情報の廃棄、隠蔽があり、これは民主主義の根幹を揺るがす問題だ。仮に文書を廃棄したとしても、たった3年程度前のこと。官僚が記憶を呼び覚ませばよいことのなのだが、それができない状態になっている。森友事件に関し、総理は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。トップがこんな発言をすれば、官僚が本当のことを言うはずがない。本当のことを言えば、総理辞任の「引き金を引く」ことになるからだ。総理に引導を渡すようなことを官僚自らが行うはずはない。
大澤裕一 @HirokazuOHSAWA
とりあえず、ベクトルを数Cに送ると、ベクトルの習熟度が下がる、他分野(図形と式、三角関数など)の学習に支障をきたす、物理の学習に影響が出る、経済学部にベクトル未習の学生が入学する、などの直接的なマイナスをパブコメに送ってみるか。相手にされない可能性も高いが、まずは行動しないとね。
Hiroshi Takahashi @SeroriHitomi
藤原帰一センター長殿
某地方大学の一教員です。科学者である以上、エビデンスに基づく言説は我々の最低限のルールです。貴教室の三浦講師のこの間の発言はこれを著しく逸脱しているばかりか、容易に惹起される差別扇動をも含むものです。厳正なる対処をお願い致します。
以上、東大宛にメールした。

但馬問屋‏ @wanpakutenshi
#サンモニ 青木理氏 籠池さん夫妻が長く収監されている。残念ながらこれは特殊な事例ではない。日本の刑事司法は基本的に否認をすると、初公判まで出られない。誰にとって一番得かというと、これは政権となるが、実際に有罪になったとしてもここまで閉じ込められるかというような懲罰的な状況になる。
#サンモニ 谷口真由美氏 “税の公平”という観点でいうと、もう一方の籠池さん夫妻が収監されている事態はやっぱり異常事態だと思う。こんなに長く収監される事例はないと思うので。
データは嘘をつくという見本のような国会。本来官僚の方がきっちりできるようなことができていないのも異常事態。

藤田孝典 @fujitatakanori
ネットカフェで暮らさなきゃならない方の名誉のために申し上げておけば、働いていなければネットカフェにすら泊まれないです。働きながらネットカフェにいる理由は、賃金が低く、住宅を借りる際のハードルが高かったり、住宅政策が弱いためです。現場からは以上です。誤解なきように。
斎藤環 @pentaxxx
日本選手の快進撃は素直に嬉しいが、それはこちらの勝手な感想。インタビュアーはまず勝った選手個人をほめてほしい。あの手この手で「おかげさまで」に誘導する質問は醜悪。「メダルを誰にかける?」とかそんな珍儀礼知りませんでしたわこのトシまで。「かけたい人がかければ」の宇野くんマジ痛快。

昨日クタクタになったのに,しかも日曜なのに雑用で出勤です.
メールで絆ほしいと.どうしたら??いいかな?

閖上さいかい市場6年 心一つ最後の感謝祭 「かわまちてらす閖上」などに移転
 東日本大震災で被災した名取市閖上地区の商業者らによる仮設商店街「閖上さいかい市場」のオープン6年感謝祭が17日、同市美田園の現地であった。今後、名取川堤防沿いに整備中のエリアに移る店舗もあり、全32業者がそろう祭りは最後になるという。
 質、量とも「日本一」と称される閖上産アカガイの握りや、名取名物のセリ鍋などのセットが格安で販売された。甘酒やギョーザの振る舞いもあり、大勢の買い物客でにぎわった。
 市場振興会の柳沼宏昌会長は「みんなでやる最後の記念イベント。新しい店のスタートに弾みがつくよう、買い物客に屋号を覚えてもらいたい」と話した。
 市場は2012年2月に開設された。営業は19年3月まで。業者は順次、同月開業予定のにぎわい拠点エリア「かわまちてらす閖上」などに移転する。


<あなたに伝えたい>閖上復興の未来見届ける
◎寺沢武幸さん(多賀城市)から荒井和巳さんへ
 武幸さん 家庭の事情で和巳と会えなくなって、もう20年近く。お父さんは2歳の頃の和巳の写真を財布に入れ、肌身離さず持ち歩いています。心の中の和巳は何年たっても、かわいい和巳のままです。
 いつもにこにこ笑顔の和巳。休みの日の朝、寝ているお父さんのおなかの上で足踏みして「起きて」「遊んで」とせがみ、近所の公民館へ散歩に行ったね。
 いつか和巳に会う機会が来るはず。成人した和巳が自分の意志で、お父さんに会いに来てくれないか…。仕事に没頭するしかない孤独な日々の中、淡い期待を心の支えにしてきました。その夢が、震災で打ち砕かれました。
 津波で閖上地区が大変な被害を受けたと聞き、ずっと安否確認をしていました。発生から約1カ月後、和巳が亡くなったことを知りました。でも、今も認めたくない気持ちがあります。
 生きていれば20歳。今年の成人の日、和巳をはじめ犠牲になった閖上中の生徒14人の名前が刻まれた慰霊碑に缶ビールを供えました。成人した和巳と酒を酌み交わす様子を想像したけど、小さな和巳が笑う姿しか浮かびませんでした。
 トラック運転手の仕事で近くを通ると、時間を見つけては慰霊碑に立ち寄ります。近くの日和山から復興事業で変わる閖上の街並みを見て「大人になった和巳はどんな風景を見たかったのかな」と考えます。
 和巳が生きられなかった分まで生きよう。和巳が見られなかった未来を、お父さんが見届けよう。それが、お父さんにできる唯一の仕事だと思う。前を向いて生きるからね。
◎再会を夢見ていたいつも笑顔だった息子
 荒井和巳さん=当時(13)= 名取市閖上中1年だった。東日本大震災発生後、自転車で同市閖上地区にあった自宅方向に向かって走る姿が目撃されている。その後、津波に流され、亡くなったとみられる。父親の寺沢武幸さん(43)とは、幼少の頃から離れて暮らしていた。武幸さんが、和巳さんが亡くなったことを知ったのは、震災から約1カ月後だった。


<わたしの道しるべ>生活視点でまちづくり
◎会社員 苅谷智大さん(32)=石巻市
 宮城県石巻市のまちづくり会社「街づくりまんぼう」で働いています。東日本大震災で被災した中心市街地に人を呼び込むため、仮設型商店街の企画や近隣商店街のサポートをしています。
 震災時は東北大大学院修士課程2年で都市計画を研究していました。2011年4月ごろに初めて石巻市を訪れ、現在の活動に携わり始めました。
 被災地の状況は刻々と変わるので、13年3月に仙台市から移住。住民と同じ目の高さで生活し、多額の復興予算を投じてできた公園や堤防をどうしたらみんなで活用できる施設になるのかを考えています。
 出身は名古屋市です。東北の落ち着いた雰囲気が好きで東北大に進学しました。東北は豊かな自然があり人間的にも魅力がありますが、本来の力を発揮し切れていないと感じます。
 経済や人口といった価値観も大事ですが、生活の満足度や人と人のつながりの強さにもっと価値を見いだす必要もあると考えています。石巻の復興まちづくりでそれを実践したいです。


被災地の復興伝える写真展
小学生の時に東日本大震災で被災した高校生が、被災地の復興の様子を撮影し続けた写真展が、東松島市で開かれました。
この写真展は、小学5年生の時に震災で被災した東松島市の高校3年生、中村綾杜さんが、復興に向けて進んでる被災地の様子を知ってほしいと開きました。
会場の東松島市の小野市民センターには、中村さんが震災直後から去年11月まで東松島市や石巻市、女川町で撮影し続けた、およそ80点が展示されました。
このうち、おととし東松島市の大曲浜で撮影した3枚のパノラマ写真は、震災から5年がたち、重機で土地のかさ上げ工事が行われている様子を写しています。
また、震災で住宅が全壊し、その周辺では6年後、住宅ではなく堤防が作られているなど、町の変化がわかる写真も展示されています。
会場を訪れた高校3年生は「震災後の写真を見て、復興に向けて進んでいると改めて感じた」と話していました。
写真展を開いた中村さんは、「自分の写真が被災地について考えてもらうきっかけになってほしい。今後も被災地の写真を撮り続けたい」と話していました。


閖上小“間借り”校舎のお別れ会
東日本大震災の津波で校舎が被災し、内陸部の小学校を間借りしている名取市の閖上小学校の児童が、ことし4月から新しく開校する学校に移ることになり、17日、お別れの会を開いて、校舎との別れを惜しみました。
名取市の閖上小学校は、震災の津波で大きな被害をうけて校舎が使えなくなり、市内の内陸部の不二が丘小学校の教室を間借りして授業を行ってきました。
閖上小学校は、ことし4月に新たに小中一貫校として開校することになっていて、間借りして授業を行うのはことし3月末までです。
このため、17日、間借りして授業を受けている閖上小学校の児童や卒業生などおよそ180人が参加して、お別れの会が開かれました。
この中で、児童と卒業生を代表して、中学2年生の女子生徒が「慣れない環境での生活に不安を抱える私たちに、地域の人たちは優しく接してくれ、感謝しています」と挨拶をしました。
このあと、児童らは、創作太鼓の力強い演奏を披露しました。
そして、参加者全員で、校歌を歌ったあと、体育館を掃除して、お世話になった校舎との別れを惜しんでいました。
小学6年生の女子児童は「この校舎でほかの学校の生徒と一緒に遊んだことが思い出に残っています」と話していました。
また、閖上小学校と中学校の卒業生は「思い出の学校がなくなってしまうのはとても悲しいけれど、また戻ってきたい場所です」と話していました。


熊本の寄付で整備した広場が完成
東日本大震災で被害を受けた仙台市宮城野区の新浜地区に、地震の被災地として交流を深めてきた熊本県の湯前町と水上村の寄付によって整備された広場が完成し、17日、記念の式典が開かれました。
仙台市宮城野区の新浜地区に新たに整備されたのは、「新浜『みんなの広場』」です。
17日は、地元の住民などおよそ30人が出席して、広場の完成を祝う式典が開かれ、新浜町内会の平山新悦会長が、湯前町長と水上村長に感謝状を手渡しました。
「新浜『みんなの広場』」は、津波で流された地区の集会所の跡地に、湯前町と水上村で集められた寄付によって、屋根のついた休憩場所と6脚のベンチが整備されています。
震災で58人が亡くなった新浜地区の町内会は、おととしの熊本地震で被害を受けた湯前町と水上村に、支援物資を送る恩返しをするなど、交流を続けています。
新浜町内会の平山会長は、「広場が完成してうれしい。感謝の気持ちを忘れず、2つの自治体とこれからも交流していきたい」と話していました。


羽生選手が五輪連覇/復興半ばの被災地に勇気
 華麗な復活劇に世界が驚嘆した。成し遂げたいという強靱(きょうじん)な精神力と、抜群の技術。この細身の若者のどこにそんなパワーが潜んでいるのか。ただただ圧倒された。
 平昌冬季五輪のフィギュアスケートで、仙台市出身の羽生結弦選手(23)=ANA、宮城・東北高出=がきのう、金メダルに輝いた。前回のソチ五輪に続く2連覇は、66年ぶりの歴史的快挙である。
 全国の多くのファンと感動を分かち合いたい。けがを乗り越えた復活の栄冠は、復興途上の東北の被災地に勇気をもたらしてくれた。
 昨年11月に大会前の公式練習で右足首を負傷し、3カ月間、戦列を離れた。五輪の金メダルはおろか「出場するのも難しいのでは」と一時は誰もが落胆したのではないか。
 氷上での練習再開は1月に入ってからだった。4回転ジャンプを跳び始めたのは大会の約2週間前。治療、リハビリ、トレーニングを一つ一つ重ねた日々を「やるべき努力をしてきた」と振り返った。悩みや不安もあったろう。
 優勝を決めた後に「右足が頑張ってくれた」と、ほっとしたように話した。諦めない心、自分を信じやり抜くことの尊さを教えてもらった。
 強豪がひしめく男子フィギュア界である。連覇を目指したこの4年間、並大抵の努力ではなかったろう。上位選手の高得点がそれを物語る。
 難易度の高い4回転ジャンプを何回跳ぶか。完成度が勝負を分ける。天井知らずの高得点争いの時代に入っている。その扉を開けたのは、2015年に初めて300点超えを記録した羽生選手である。
 今や、5種類の4回転を操れる外国人選手もいるが、羽生選手が今大会で跳んだのはショートプログラム、フリーを通じて2種類だった。
 フリーではジャンプでミスもあったのに、優勝を果たせたのはなぜか。ジャンプ前後の技のつなぎの滑らかさ、ステップやスピンの美しい所作、全体を通じた表現力が群を抜いているからだ。ジャンプ至上主義ではない、スケート本来の魅力を五輪の場で示してみせた意味は大きい。
 嵐のような会場の大歓声、注目度の高さには目を見張るばかりだった。スポーツ選手の枠を超え大きな存在になりつつある羽生選手。「これまで以上の応援で、たくさんの方に支えてもらった」と感謝の言葉も忘れなかった。
 連覇の偉業は、初出場で銀メダルを獲得した宇野昌磨選手(20)ら後に続く若い才能の成長に結びつくはずだ。
 フィギュア人気の高まりも期待されるが、国内では練習環境の改善はなかなか進まないのが実情だ。本格的なリンクが少なくジュニア世代や学生はリンクを転々とし練習時間の確保に苦労している。
 五輪での輝かしいトップ選手の活躍を一過性の喜びに終わらせたくない。スポーツ界全体の底上げにつなげよう。


羽生・金 宇野・銀 幸せ運ぶ二つのメダル
 平昌五輪フィギュアスケート男子で羽生結弦選手が二大会連続の金メダル、宇野昌磨選手が銀メダルに輝いた。「自分」を表現し歴史をつくった。
 五輪のメダルとは、鍛え上げた肉体と磨き上げた技術でつかむもの−。一般的にはこのように思われている。しかし、それだけではないかもしれない。平昌で誇らしげに表彰台に立つ羽生選手と宇野選手の姿に、そのように感じた人もいたと思う。
◆自分自身を表現した
 二〇一一年三月、日本を未曽有の災害が襲った。東日本大震災である。被災地の人々を励まそうと、日本中が「絆」「繋(つな)がり」を合言葉に支援し、復興を後押しした。
 日本では、ほぼ同じ時期に無料通信アプリLINEなどのSNSも広がり、若者の間では仲間との繋がりを一層深める新たなコミュニケーションツールとして利用されるようになっていった。
 ただ、その中で失われていったものもある。絆や繋がりが優先されるあまり、その中にいる個人が埋没してしまい、集団の論理から外れる人を受け入れない「不寛容の時代」と言われるようになったのではないか。
 そのような時代に、自分自身という「個」を表現しきった両選手は、とてつもなく新鮮だった。過去に何人もの選手が襲われ、ふだんの力を出すことができなかった五輪という大舞台の重圧の中で、最初から最後までまぶしいほど輝き続けた。
 羽生選手には、これまで三つの大きな挫折があったと聞く。
 一つ目はスケートに熱中していた小学四年生の時、通っていた仙台のアイスリンクが経営難のため閉鎖され、練習に集中できない環境が続いた。しかし、〇六年トリノ五輪で荒川静香選手が金メダルを獲得すると、その姿に感動してスケートへの情熱に再び火が付いたという。
◆挫折を乗り越えて
 二つ目は東北高在学中に襲った東日本大震災だ。自宅や当時の練習拠点だったアイスリンクも大きな被害を受け、「このような時に自分がスケートを続けていいのか」と激しく葛藤した。悩み抜いた末に、「スケートで頑張ることが被災した人たちを励ますことにもなる」と競技を続けることを決意した。
 そして三つ目は、昨年十一月の練習中に右足首を痛めたことだ。それから三カ月、最後の試合となったロシア杯からは四カ月、羽生選手は奇跡ともいえる復活劇で五輪連覇を果たした。
 このような過去を知れば、素晴らしい演技にも納得がいく。今回の金メダルは肉体や技術だけではない。自分と徹底的に向き合って苦しみ、もがき、その中で積み重ねてきた自分自身を、世界が見つめる舞台で表現した結果、手にしたものといえる。
 羽生、宇野両選手の偉業は、メダルが引き継がれるものであることも示した。
 荒川選手の金メダルをきっかけに再び飛躍していった羽生選手は、一〇年バンクーバー五輪で銅メダルに輝いた高橋大輔選手の背中を追って急速に成長。前回ソチ五輪ではともに出場して六位だった高橋選手を抜き去り、頂点の座を手にした。
 一方の宇野選手は、五歳で初めて名古屋のスケートリンクに立った時に当時十二歳だった浅田真央選手から「スケートやりなよ」と声を掛けられたことが、フィギュアスケートの教室に入ったきっかけだった。
 その後、バンクーバー五輪で銀メダルを獲得するなど日本を牽引(けんいん)する存在となった浅田選手から日ごろの練習や生活習慣などを学び取り、ソチ五輪で羽生選手が日本の男子として初めてフィギュアスケートを制すると、いつかは追い付き、追い越すことを目標に毎日をすごしてきた。
 メダルはメダルを呼び込むのである。
 羽生選手は優勝が決まると、涙がしばらく止まらなかった。その後の会見で涙の意味を聞かれると「育ててくださった方々、支えてくださった方々へ、いろんな思いが込み上げてきた」と話した。
◆形ある感謝のしるし
 メダルのもう一つの意味。それは自分自身を表現しきったことに対するご褒美だけではない。そのように自分を応援し続けてくれた人たちに対しての、形ある感謝のしるしともいえる。
 持ち帰ったメダルを多くの人が笑顔で見て、触れ、感動をよみがえらせ、「応援していて良かった」と喜び、一生の思い出として心の中に宝物として残していく。
 金メダルの羽生選手、銀メダルの宇野選手。多くの人に幸せを運んでくれた二人に、心の底から「ありがとう」と言いたい。


豊作祈り「一斉摺り」披露 八戸えんぶり開幕
 青森県南地方に春を呼ぶ国の重要無形民俗文化財「八戸えんぶり」が17日、八戸市内で開幕した。20日まで。
 市内や近隣の33のえんぶり組が長者山新羅神社に集まり、午前7時から次々と太夫らが「摺(す)り」と呼ばれる舞を奉納。その後、市中心部で全組がそろって舞う「一斉摺り」が行われた。
 各組とも華やかな烏帽子(えぼし)をかぶった3人か5人の太夫が、おはやしに合わせて頭を大きく左右に振る独特の舞を披露。子どもたちによるえびす舞や大黒舞などの祝福芸もあり、訪れた観客を楽しませた。
 えんぶりは稲作の様子を演じた豊作祈願の伝統芸能で、約800年前から続く。18〜20日はお庭えんぶりや、夜に開かれるかがり火えんぶりなどがある。


藤井五段が永世7冠に勝利 将棋史の塗り替えが続く
 将棋史を塗り替える、ニューウエーブの快進撃である。
 昨年公式戦29連勝を達成し、歴代記録を塗り替えた中学生棋士、藤井聡太五段(15)が、朝日杯オープン戦に優勝した。15歳6カ月での優勝はもちろん史上最年少だ。
 準決勝では、「永世7冠」の羽生(はぶ)善治竜王(47)を、決勝では、王位のタイトルを獲得したことがある広瀬章人八段(31)を破った。1月の準々決勝では、佐藤天彦名人(30)にも勝った。タイトル保持者らを次々に降したのは驚くほかない。
 藤井さんは中学生初の六段に昇段し、加藤一二三九段の最年少記録を抜いた。記録ずくめである。
 特に新時代の到来を感じさせたのは、羽生竜王との公式戦初対決だ。
 落ち着いた物腰で終盤まで攻めきると「将棋を始めた頃からの憧れ。勝利を収めることができて感無量です」と語った。国民栄誉賞を受賞した羽生竜王も「冷静に一手一手指している」と脱帽するほかなかった。
 佐藤名人に勝った後も藤井さんは謙虚だった。名人を超すという小学生の時の夢をかなえても「実力的には及ばない」と表情を引き締めた。
 5歳で将棋と出合い、ひたすら詰め将棋と実戦を重ねた。藤井さんが物心ついた時には将棋ソフトも実力をつけていた。ソフトの判断を突き詰め、自分が間違っていたと納得できれば、抵抗なく吸収している。
 「自分が切り捨てた手も、ソフトはもっと深く読み、いい手とされることが多い。視野を広げて読む必要がある」と、柔軟さをのぞかせる。
 デビューからの連勝を続けていた時、藤井さんは吸収力があり、日を追うごとに強くなると評された。
 負けず嫌いな素顔は変わらなくても、1年のうちに急速に進化したと周囲はみる。終盤に守りの一手を指すなど、棋風は厚みを増した。
 朝日杯は持ち時間各40分の早指し棋戦だ。局面の最善手を見いだすのが早い藤井さんの強さが光った。
 昨年来の活躍は、各方面に影響を与えている。将棋教室に通う生徒が増え、将棋とは縁の薄かった中高年女性の人気も集めるようになった。
 タイトル獲得の最年少記録更新など、今後の活躍も興味が尽きない。伝統文化の未来を担う逸材の成長を温かく見守りたい。


首相答弁撤回/裁量制の実態に向き合え
 珍しく、安倍晋三首相が国会で陳謝した。看板政策である「働き方改革」関連法案を巡る答弁で示したデータに疑義が生じ、答弁を撤回したのだ。
 裁量労働制で働く人の労働時間は一般の労働者より短い−。法案に盛り込んだ裁量制の対象拡大について首相はそう説明してきたが、裏付けるデータの信ぴょう性が揺らいだ。
 加藤勝信厚生労働大臣は19日に精査した結果を示すと明言した。しかしデータを修正して済む問題ではない。改めねばならないのは、都合のいい統計で印象操作を図ろうとする政権の姿勢である。
 問題となったのは、厚労省が2013年度に発表した全国約1万事業所の調査結果だ。「平均的」な1日の労働時間が裁量労働制では9時間16分で、一般労働者より21分短いという。首相はこれを根拠に労働時間の短縮につながるとした。
 ところが、この数字は正確な「平均値」ではなく、一部のデータを抽出し、それを「平均的」と表現していた。
 しかもよく見ると、一般労働者では法定労働時間の8時間に加え、さらに8時間以上働いているという回答が1%あり、中には15時間以上の例もあった。
 野党が「都合のいい数字だけを出し、恣意(しい)性がある」と反発するのも当然だ。
 厚労省所管の独立行政法人が同じ13年に行った調査結果が示すのは、裁量労働制では1カ月の実労働時間が200時間を超す割合が半数に届く実態だ。深夜や土日勤務が「よくある」との回答も多かった。
 厚労省は既に裁量労働制を導入している事業所に自主点検を求めている。対象外の業務をさせたり、健康確保措置を講じていなかったりする不適切な運用が相次いでいるからだ。
 専門性を生かし、自分のペースで仕事をする。政府は裁量労働制を働く者に有益な仕組みとうたい、「働き方改革」の柱に据えてきた。本当だろうか。
 残業代は頭打ちにし、健康は労働者が自分自身で守る。現状の裁量労働を見れば、働かせる側の都合ばかりが目立つ。
 そこを直視せずに対象を拡大するのなら、働く者にとっての「改革」とは言えない。


佐川宣寿国税庁長官がマスコミから身を隠しホテルに潜伏! 納税者に正直申告を要求しながら逃げ回る卑怯ぶり
 確定申告の受け付けが全国で始まった。納税者が書類整理や面倒臭い手続きにヒーヒー言っている一方で、徴税側の“トップ”は遁走を続けている。ご存知、森友学園問題をめぐる昨年の国会答弁で一躍有名になった、国税庁長官の佐川宣寿氏だ。
 振り返るまでもないが、佐川氏は当時、財務省理財局長として、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化。学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って、疑惑の火消しをはかった。その“論功行賞”として財務省のナンバー2である国税庁長官に栄転したわけだが、就任会見すら行わず、現在に至るまで表から姿を消しているのは周知の通り。
 また、確定申告のシーズンが始まると例年、国税庁長官はそのご威光を見せびらかすかのごとく各地の会場を訪問視察して回るが、今年については、国税庁は佐川長官の視察は行うとしたものの日程や場所は非公表。徹底して佐川氏を市民の目に触れさせないとの魂胆らしい。
 実際、担当記者たちの間からも「登庁しているはずなんだが見かけない」「自宅にもいる様子もない」との声が漏れてくる佐川氏だが、そんななか、昨日17日、この“霞が関の幽霊”を発見したという貴重な報道がなされた。
 小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」が「雲隠れの佐川・国税庁長官を発見 まるで逃亡犯のような行動」と題して、退庁する佐川長官を尾行した一部始終を激写スクープしたのである。
 ポストセブンによれば、佐川氏は14日の夕方、国税庁の建物から一人で出てきて、〈あたりをキョロキョロと見回すと、停めてあった公用車に飛び乗った〉という。財務省のお偉いさんとは思えない挙動不審ぶりだが、車が向かった先は都内のホテルだったらしい。ようするに、自宅でマスコミに詰められないよう、わざわざホテル暮らしをしているようなのだ。これではまるでスキャンダルの渦中の有名芸能人ではないか。
ホテルから厳戒態勢で国税庁に出勤する佐川国税庁長官、公用車でたった10分の距離を…
 さらにポストセブンでは、佐川長官が仮住まいとするホテルに朝まで張り込んで追跡したらしく、その貴重な登庁シーンまで報じているのだが、これがまたギャグレベル。記事によれば、〈午前7時45分に公用車が地下駐車場に入ると、ホテル従業員が10分おきに地下駐車場とホテル正面の車寄せの見回りを始めた〉という。
 思わず麻薬ファミリーのボスか何かかとつっこみたくなるが、しかも、到着から1時間45分も経ってからホテルを出た公用車は霞が関とは別方向へ走り出し、〈普通なら10分もかからない距離を30分以上かけて遠回りして国税庁に入っていった〉という。
 念のため言っておくが、この人、指名手配犯などではない。全市民に奉仕するべきお役人である。本来ならコソコソする必要などないはずだが、逆言えば、ここまで人目につくのを恐れていることこそが、佐川長官自身、国会で虚偽答弁をしたことのやましさを強く感じていることの証左ではないか。
 実際、15日の衆院予算委員会では、麻生太郎財務相が「(佐川氏は)これまでの経歴等々を見ても、いろいろ、虚偽答弁等々あるが」などと口を滑らせ、すぐに「訂正させて頂きます」と言い繕う一幕があったが、佐川氏が虚偽答弁によって隠蔽を図ろうとしたのはほとんどの国民にバレてしまっている。
 周知の通り、近畿財務局は先月19日、毎日新聞などの情報公開請求で局内作成の森友学園側との交渉経緯等を記した文書を開示。また、今月9日には財務省が交渉内容の含まれる計300ページ超の文書を国会に提出した。何度でも言うが、「事前の交渉はない」「破棄した」と強弁してきた佐川氏の答弁はデタラメ、明確な虚偽だったのである。
 誰が納得できるというのか。長官が現在も“逃走中”の身でありながら、国税庁は納税者に確定申告をしに出てこいと命じ、源泉徴収票や領収書、控除証明書等の提出を細かく求め、さらに市民のささやかな節税にまで目を光らせているのだから、もはや悪い冗談である。市民が一斉に納税をボイコットしたって文句を言えないレベルだろう。
 いずれにしても、存在する交渉記録を「破棄した」と嘘をつき、マスコミや市民から隠れて“逃亡生活”を続けるような国税庁長官など前代未聞。公文書管理の問題も含め、今国会への佐川氏の招致は絶対的な国民の要求だが、しかし、それが実現するかどうかはかなり微妙だ。
佐川長官をスケープゴートにしたい官邸と守りたい財務省がせめぎ合い
 マスコミでは、官邸や自民党も裁量労働制の拡大などの法案を通すために佐川氏の国会招致もやむなしという姿勢に転換したといわれているが、そう単純な話ではないらしい。
「関連文書提出で財務省が省ぐるみで佐川氏を庇っていて、頑として首を縦にふらないからです。佐川氏の虚偽答弁は先日の約300ページ提出で言い逃れできない状況なので、国会に出て来れば、袋叩きにあって官僚生命が終わってしまうのは必至。財務省は“将来の次官候補”として佐川氏を温存するために、それだけは避けたいと抵抗しているようです。しかし、一方の安倍首相や官邸側も佐川氏に嘘をつかせたのは自分たちですから、なかなか強く言えないということがあるらしい。それに、トカゲの尻尾切りで佐川氏をスケープゴートにすれば、前川喜平・前文科事務次官のような“反乱”が今度は財務省で噴出する可能性も出てくる。いまは官邸が佐川氏や財務省に水面下で取引条件を提示して、せめぎあいをしているんじゃないでしょうか」(全国紙官邸担当記者)
 ようするに、安倍首相の嘘に蓋をするためにどこで尻尾切りをするか、という話で、いずれにしても、国民への背信行為であることは言をまたない。
 しかし、このまま佐川氏の虚偽答弁を政府が容認して、国税庁長官の椅子に居座るなら、確定申告で納税者が「記録は破棄したので残っていないけど、適切だったと思います」と言い出しても抗弁できなくなる。自分を守るためなら国家の基本である「税」への信用すら平気で破壊する−−−−安倍首相といい佐川国税庁長官といい、本当にこの国のトップはみんなロクでもない。(編集部)


体に貼るディスプレー開発 ファッション、医療に応用
 薄く伸び縮みして体にぴったりと貼り付けられる発光ダイオード(LED)ディスプレーを、東京大の染谷隆夫教授(電子工学)らのチームが17日までに開発した。ファッションや医療関係の応用を目指している。
 同じく体に貼り付けるセンサーと組み合わせて、心電図の波形を表示するシートも試作した。染谷教授は「スマートフォンやタブレットの代わりに情報を表示するような使い方もできる」と話している。
 ディスプレーの厚さは1ミリ。伸び縮みするため動画の表示部分は縦3・8〜6・4センチ、横5・8〜9・6センチ。最大で名刺程度の大きさになる。


三浦瑠麗の再反論“大震災時に北朝鮮工作員の迫撃砲発見”に阪神大震災を取材した記者たちが「聞いたことない」
 日本にはスリーパー・セルと呼ばれる北朝鮮のテロリストが潜伏している、とくに大阪がヤバイ──11日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)でこのような差別的なフェイク発言をおこない、炎上した国際政治学者の三浦瑠麗氏だが、再反論で今度は震災の被害者への差別につながるようなデマを口にし、炎上を広げている。
 本サイトでは14日配信の記事で、日本の公安では「スリーパー」という呼び方はあるが、「スリーパー・セル」という呼称は一切使ってないこと、公安捜査員や公安担当記者も「大阪がテロの対象になっていてヤバイなんて話は聞いたことがない」と言っていることなどを指摘した。
 また、三浦氏が反論の根拠として真っ先に挙げたのが、イギリスにおける日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」を引用した「デイリー・メール」の記事だったことにも、ネット上でツッコミの声があふれた(ちなみに、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話で、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は書いていない)。
 これまで“上から目線”の解説で「知的な国際政治学者」というイメージを振りまいてきた三浦氏だが、そんな人物がソースとして出してきたのが実話誌レベルの大衆紙に掲載されたヨタ記事──。恥ずかしくて穴があったら入りたくなるような展開だが、しかし、三浦氏はそれをごまかそうとして、さらに傷口を広げてしまった。
 今回のさらなる炎上の原因になったのは、ツイッターで池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授から〈スリーパーセルについて表に出して参照できる文献はないですか〉と問われた三浦氏が、こんな返答をおこなったことだった。
〈過去の警察白書を通しての記述と大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件で皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報がとれます。スリーパーセルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題です。もちろんメディア各社できちんと取材されている記者はもっと情報をもらっているはずです。〉
 北朝鮮テロリストが「スリーパー・セルと言われている」と、あれだけ事情通ぶって語っていたのに、いつのまにか「スリーパー・セルというのは単に工作員の形態に着目した呼び方の問題」と話が変わっていることにも笑ったが、問題は三浦氏が新たに提示した〈十分な公開情報〉のことだった。
神戸新聞記者として阪神大震災を取材した西岡研介、松本創も否定
〈過去の警察白書〉についてはすでに先日の記事で古い拉致事件のことを書いてあるだけのものと指摘したが、三浦氏は新たに〈大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉とやらがあると言い出したのだ。
「事後的な未遂案件」とは意味不明な日本語だが、とにかく阪神大震災時に倒壊した瓦礫から北朝鮮のスリーパー・セルが所有していた追撃砲が発見されたことがあった──三浦氏はそう言いたいらしい。
 しかし、そんな事件、本当にあったのだろうか。阪神大震災発生から5年間にわたって新聞記事をデータベース上で検索してみたが、該当しそうなニュースはまったく見当たらなかった。
 また、阪神大震災の直後、取材にあたった複数の新聞記者にも聞いてみたが、誰一人、北朝鮮の迫撃砲が発見された事件を知っている者はいなかった。たとえば、阪神大震災当時、地元の神戸新聞の記者だったジャーナリストの西岡研介氏に聞いたところ、こんな明快な否定が返ってきた。
「僕は阪神大震災発生時から半年間、震災現場を取材して、その後、(兵庫)県警担当に戻って警察取材をしていたけど、そんな話は一切聞いたことがない。そもそも、そういう危険なものが出てきたら現場を封鎖するから、マスコミにすぐ知れ渡って、記事になってるやろ。現に、瓦礫撤去のときに旧日本軍の手榴弾や砲弾が出てきた話は報道されてるからね。でも、当時、北朝鮮の工作員の迫撃砲が発見されたなんて話は一切なかった。県警担当時代もないね。見つかったら、兵庫県警の外事が絶対に動くはずだけど、そういう動きはみじんもなかった。僕は神戸新聞を辞めた後、公安マターもかなり取材してるし、公安内部に情報源もいるけど、そんな話は本当に聞いたことがない」
 また、やはり当時、神戸新聞記者として、震災取材にあたっていたジャーナリストの松本創氏もこう話す。
「震災から1年余り、在日の人が多い長田区を足場に、主に外国人被災者の取材をしていました。さまざまな民族団体や支援団体に出入りし、領事館や行政・警察にも話を聞いた。そういうなかで、『アジア系外国人の窃盗団』や『瓦礫に連れ込んでレイプ』といった、いまでは公式に否定されているデマは耳にしましたが、迫撃砲発見なんて話は、デマとしても一切聞いたことがない。何年も経ってから捏造された陰謀論の類いでしょう」
 では、なぜ三浦氏は「大震災時の迫撃砲発見」をあたかも公然の事実のようにもち出したのか。しかも、〈皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報〉などと大見得をきっていたのだ。
三浦瑠麗のソース?読売記事は根拠もディテールもない「与太記事」
 実は、三浦氏が根拠にしたと思しき記事が、阪神大震災から12年も経った後に読売新聞に掲載されていた。
 2007年1月19日付の読売新聞朝刊の連載「核の脅威 20XX年 北朝鮮が…」3回目の「重要施設を警備せよ」という記事に、こんな記述があるのだ。
〈日本に長年潜入中の休眠工作員(スリーパー)もいる。政府関係者によると、阪神大震災の時、ある被災地の瓦礫から、工作員のものと見られる迫撃砲などの武器が発見されたという〉
 記事自体は迫撃砲発見がメインではなく、ほんの数行、こう書いてあるだけなのだが、おそらく三浦氏はこの読売報道をさして〈公開情報〉と言っているのだろう。というのも、新聞記事検索の範囲をデータベース上の全期間に拡げて調べたが、阪神大震災で北朝鮮工作員の「迫撃砲」が発見されたという新聞報道は後にも先にもこの読売記事しか見つからなかったからだ。
 いや、新聞だけではない。公安プロパガンダの真偽不明な情報が大好きな週刊誌でも「迫撃砲発見」の記事は見つけることができなかった(週刊誌記事の場合は、新聞記事のようにキーワード検索をかけても出てこないケースがあるので、100%ないとは言えないが)。
 しかし、他に報道がまったく見つからないということからもわかるように、この読売の記事じたいが相当に怪しいシロモノだ。「政府関係者によると」というかたちで、なんの根拠もディテールも示さないまま「発見されたという」などと伝聞を書いているだけ。その迫撃砲が見つかった場所も、どういうタイプの迫撃砲だったのかも一切書いていない。これ、公安系のネタによくある典型的な飛ばし記事ではないのか。公安情報に詳しい前出の西岡氏も苦笑しながらこう話す。
「たしかに、一目でヨタ記事ってわかる感じの記事やね(笑)。まず、こんな公安情報を『捜査関係者』でなく『政府関係者』が話してるという時点で、信憑性が感じられない。みんな公安のことを誤解しているみたいだから言うとくけど、もし、北朝鮮の迫撃砲が見つかったりしたら、公安は絶対に隠したりせえへんよ。公安にとっては、捜査を広げる千載一遇のチャンスなんやから、総連にガサ入れするなり、絶対に事件化に向けて動き出す。とくに、兵庫県警の外事というのは、北朝鮮がらみの事件はすごく積極的で、“無理筋”の事件でも強引に事件化する傾向があるくらいやからね。迫撃砲を押収しただけでほっとくはずがない。
 迫撃砲が見つかったのに当局が隠したとかいう人がいたら逆に聞きたいけど、それを何十年も隠し続けるメリットってなんなの? 公安はこんなおいしいネタをそのままにしておくほどお人好しじゃない。仮に事件化が無理なケースでも、マスコミには絶対にリークする。しかも、公安がリークするときは、記事にできるだけのディテールをちゃんと流すよ。瓦礫になっていてもその土地が誰の持ち物で誰が住んでいたかはわかるわけやから、所有者の情報は出してくるし、最低限、その迫撃砲がどこの国の製造なのか、型式はどういうものなのかも流す。今回、そういう情報が一切出てこない、読売がそういうディテールを一切書いていないというのは、そんな事実がなかったからとしか思えない。まあ、読み物連載やし、デマをふりまくのが大好きな政治家とかから噂話を聞いて、裏も取らずに適当に書いただけちゃうんかな」
「迫撃砲発見」デマは「旧日本軍の迫撃砲弾発見」が大元か?
 西岡氏の言うとおり、日本の公安が重要なスパイ事件やテロ未遂事件を秘匿し、国民に知らせぬまま闇に葬り去っているなんていうのは、スパイ小説しか読んだことのないドシロウトの発想だ。公安はむしろ、自分たちの予算拡大や捜査権拡充に最大限利用するために、警察組織のなかでも一番積極的にマスコミに情報を出す組織なのだ。
 とくに、北朝鮮がらみは外交への配慮が不要なため、事件が起きたときは大量の情報をリークして世論を煽ってきた。それは、1985年に発覚した北朝鮮工作員の日本人なりすまし事件、通称「西新井事件」の報道を見れば明らかだろう。このとき、公安は協力者を外国人登録法違反(無登録)で逮捕した段階で、主犯が“大物秘密工作員”であるとして指名手配。マスコミは公安のリークに乗っかって、拉致事件への関与からスパイの七つ道具が押収されたという話まで大々的に書き立てた。
 また、2001年に起きた東シナ海の北朝鮮工作船事件でも、沈没していた船に搭載されていた武器の詳細や様々な工作との関係がこれでもかとばかりに流され、報道された。
 これらに比べて、「迫撃砲発見」は不自然なくらいまったく報道されていないのだ。それは、この情報が公安プロパガンダ以前のレベルにあることを物語っている。西岡氏は「デマ好きの政治家の噂話じゃないか」、松本氏は「何年も経ってから捏造された陰謀論の類いだろう」と推測していたが、実際、この話はフェイク、都市伝説の可能性が非常に高い。
 実は、この「迫撃砲発見」デマには元ネタと思しきものがある。それは、先に西岡氏も言っていた、阪神大震災のあとに「旧日本軍の砲弾や手榴弾」が見つかっていることだ。実はそのなかに「迫撃砲弾」が含まれており、新聞も何度か記事にしているのだ。
〈十一日午前十時半ごろ、阪神大震災で倒壊した兵庫県西宮市津門川町の木造アパートのがれきをパワーショベルなどで撤去していた作業員が、迫撃砲弾の不発弾一発を見つけ、西宮署に通報した。陸上自衛隊第三師団司令部(同県伊丹市)第三武器隊が回収し調べたところ、八一ミリ迫撃砲弾(長さ六三センチ)で、安全装置がかかっていた。旧日本陸軍のものとみられる。〉(毎日新聞大阪版朝刊 1995年3月12日付)
〈阪神大震災の護岸工事が進む神戸港で、戦争中に日本軍や米軍が製造、使用したとみられる爆発物が相次いで発見されている。十八日は四月に続いて砲弾などが三個回収された。腐食がひどく爆発の危険性はないが、震災復旧で開港以来の大規模な工事が続いており、神戸海上保安部は「爆発物は、今後も見つかる可能性が高い」とみている。〉(朝日新聞大阪版朝刊 1995年5月19日付)
 念のため言っておくが、見つかったのは「迫撃砲」ではなく「迫撃砲弾」、つまり弾のほうであって、しかも、戦時中の旧陸軍や米軍が使用した腐食が進んだものばかりだった。だが、これがいつのまにか事実が捻じ曲げられて「瓦礫の下から北朝鮮スパイの迫撃砲発見」というデマにつながっていったのではないか。
 他に震災と「迫撃砲」を関連づけるような情報が皆無であること、デマが「迫撃砲」というところだけやけに具体的で、それ以外はまったくディテールがないことを考えると、その可能性は非常に高いと言えるだろう。
 しかも、このデマを拡散させたと思われる人物がいた。それは、安倍首相ブレーンの極右イデオローグとして知られる中西輝政・京都大学名誉教授だ。中西教授といえば、コミンテンルン謀略史観を平気で語ったり、つい最近まで“北朝鮮の核開発の黒幕は中国”という説を唱えていたりと、大学教授らしからぬ陰謀論信奉者として有名だが、「Voice」(PHP研究所)2004年3月号の連載でこんなことを書いているのだ。
〈九年前の阪神・淡路大震災直後の救助中に、倒壊した家屋の地下からたくさんの武器庫が見つかったとされる。当時から、消息筋のあいだの噂話として耳にしたが、この事実は現在では多くの信頼できるソースで語られている。〉
 中西氏は「多くの信頼できるソース」などと書いているが、読売の記事同様、具体的な根拠やディテールは一切なく、伝聞した話をなんの裏付けも取らずに書いただけという臭いがぷんぷんする記事だ。
「瓦礫の下から武器」デマの背景にあるグロテスクな在日差別
 しかし、この記事は2ちゃんねるなどで広がり、ネトウヨの間では在日ヘイトとドッキングして、「阪神大震災の瓦礫の下から北朝鮮の工作員の武器が大量に出てきた」「在日朝鮮人がテロを企てていた証拠が出てきた」という話になり、あたかも事実のように流通するようになった。
 三浦氏が根拠にしたと思しき読売の記事はその3年後だから、中西氏が火をつけ、ネトウヨが拡散したこのデマが元になっている可能性もある。
 いずれにしても、三浦氏が〈皆さんが納得するレベルでは十分な公開情報〉などとうそぶき、もち出してきたのはこんなレベルの情報だったのだ。「国際政治学者」「東京大学政策ビジョン研究センター講師」という肩書きでテレビ出演している仮にもアカデミズムの人間がこんなものを情報源にして恥ずかしくないのか。
 いや、実は三浦氏はこの読売新聞の記事の存在を知っていたかどうかすら疑わしい。三浦氏がこの〈大震災時の迫撃砲発見などの事後的な未遂案件〉を根拠とするのなら、なぜ最初の反論の際にこれを出さず、実話誌レベルの「デイリー・スター」とネッシースクープの「デイリー・メール」を根拠に提示するという恥ずかしい行動に出たのか、意味がわからないからだ。
 反論を出したところさらなる反論が返ってきたがために、あわてて新聞データベースで「北朝鮮 スリーパー 工作員」などと検索をかけたところ、読売の記事だけが見つかったので、もち出した……あまりに杜撰な発言、反論を見てきた側としては、そんな想像さえしてしまう。
  しかし、三浦氏が罪深いのはそんなことより、やはり、今回の再反論が「大阪ヤバイ」発言に続いて、差別を助長するものであることだ。
 前述したように、三浦氏が読売記事を根拠に口にしたと思われるこのフェイク情報は、明らかに在日朝鮮人差別と結びついており、ネトウヨたちはこの情報をもとに、在日朝鮮人をテロリストよばわりしていた。
 多くの住民が犠牲になった阪神大震災という大災害を利用して、そんなデマを口にするというのは、それこそ、関東大震災で「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマを拡散して、朝鮮人の虐殺を扇動した行為と同じではないか。そして三浦氏の今回の発言は、まさに差別のためのデマをつくり出してきたネトウヨの行動と地続きにある。
 抗弁すればするほど泥沼にはまって、国際政治学者としての知識や情報の乏しさ、フェイクぶりを露呈していく三浦氏。しかし、最大の問題はその無自覚な差別的本質にあるのではないか。(編集部)


脱北女性が激白 残された家族は経済制裁下で劣悪な暮らし
「北朝鮮に対する経済制裁は効いている」「金正恩が“白旗を振る”日は近いと思う」
 日刊ゲンダイの記者にこう言ったのは、脱北者で在日朝鮮人2世の川崎栄子さん(75)だ。
 16日、川崎さんらは外国特派員協会で記者会見を行い、在日朝鮮人や日本人妻ら約9万3000人が北朝鮮へ渡った「帰還事業」が人権侵害にあたるとして、近く金正恩と朝鮮総連議長をオランダの国際刑事裁判所(ICC)に訴えると語った。
 川崎さん自身も1960年の「帰還事業」で北朝鮮に渡ったひとり。40年以上暮らした後、生活の惨状を国外に訴えるために家族を残して2003年に脱北した。北朝鮮国内で食糧難の90年代に数百万人の餓死者を出した飢饉(苦難の行軍)では、「飢えた子供が道に転がっている」状況を目の当たりにしていたという。
 たとえ制裁による効果があるとしても犠牲となるのは金正恩ではなく、こうした一般庶民だ。会見後に、川崎さんがこう打ち明けた。
「残してきた家族とは電話や手紙で連絡を取っています。当局が内容を検閲して把握しているので、(家族は)具体的な生活状況について話したり書いたりしません。ただ、昨年11月に送られてきた写真を見たら、50代の次女が骨のごとくガリガリに痩せていました。(生活環境が悪いことは)一目瞭然です。薬や食料が不足しているので、寄生虫なんて当たり前です」
 昨年11月に脱北した軍人の腹から寄生虫が大量に見つかり、話題となった。劣悪な生活環境は当時と今も変わらないという。


米フロリダ乱射 銃規制求める高校生 政治の無策に怒る 現場の映像、SNSで拡散
 【パークランド(米南部フロリダ州)國枝すみれ】17人が犠牲となる銃乱射事件が起きた米南部フロリダ州の高校では、死のふちに立たされた生徒たちが、銃規制に取り組まない政治の無策に怒っていた。生徒らは「変化が起きるまで声を上げ続ける」と決意し、現場の生々しい映像をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで積極的に拡散している。
 現場となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の近くで16日、追悼式が催されていた。「私たちは怒っている。空約束はうんざり」。友人5人で参加したモニサ・オイセンさん(15)が言う。「私たちは死を見たのよ」。銃撃を連想するのか、誤って小瓶を机に落とした音を聞いただけでもパニック状態になるという。
 同校にかつて通っていたニコラス・クルーズ容疑者(19)の問題行動は学校に報告されていた。通学していた当時は、武器を持ち込ませないため透明なビニール袋に所持品を入れるよう命じられていた。だが、容疑者は合法的に自動小銃を購入し、事件は防げなかった。
 オイセンさんの友人のブライアン・クックさん(15)は、政治家が精神障害対策の充実や学校の安全対策強化を語ることで、お茶をにごそうとしていると見抜いていた。「精神障害対策も銃規制も両方必要だと思う。でも酒は21歳まで飲めないのに、18歳で自動小銃が買えるなんて狂っている」
 モーガン・ウィリアムズさん(16)も同調し、「欠けているのは、学校予算や安全対策じゃない。銃規制だ」と断言する。ウィリアムズさんによると、同校は財政的に豊かで、銃撃事件や人質事件への備えもしていた。校舎によって異なる色の通行証が必要など安全対策も厳しかった。
 ウィリアムズさんらは銃撃時の教室で生徒たちが撮影した映像をネットに拡散させている。床に座り込んだ女子生徒。「オーマイゴッド!」という恐怖に震える男子生徒の声。すべては自分たちが味わった経験を理解してもらうためだ。ウィリアムズさんは「銃規制ができるまで声を上げ続ける。二度と他の学校で起きてほしくないから」と話した。
 銃乱射事件のたびに銃規制を求める声が上がる一方、銃の権利を主張する保守派や全米ライフル協会(NRA)の献金に依存する政治家の反対で封殺されてきた。しかし、ソーシャルメディアが火を付けた反セクハラ運動の例もあり、高校生らの動きは、銃規制に向けた新たな胎動になる可能性もある。
 高校近くの交差点では16日、生徒や親が車道横で「銃でなく、子供を守れ」などのメッセージを掲げた。通る車はクラクションを鳴らして賛意を示した。アンジェリナ・ラゾさん(18)は「大量殺人に使われる自動小銃を民間人に売るべきじゃない」と訴えた。

2時間歩いてクタクタ→疲れがたまって/八戸の弁当

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Fukushima : l’ancien Premier ministre japonais en mars à Flamanville
Naoto Kan était Premier ministre du Japon au moment de la catastrophe nucléaire de Fukushima. Il sera en France à l'occasion du 7e anniversaire de l'accident.
Le 11 mars 2011, le Japon était frappé par une triple catastrophe : un séisme, un tsunami et, conséquences des deux premiers, l’accident nucléaire majeur de la centrale de Fukushima.
Alors Premier ministre, Naoto Kan a dû gérer la situation de crise jusqu’à sa démission, en septembre suivant. Il continue aujourd’hui de faire de la politique. Il a d’ailleurs été réélu député en novembre dernier.
Repenti
Mais il ne fait plus campagne pour le nucléaire, dont il souligne l’ absence de solution satisfaisante pour la gestion à long terme des déchets. Il préfère soutenir le développement des énergies renouvelables.
Lors d’un symposium en 2013 à New York sur ses conséquences médicales et écologiques, il s’était exprimé sur la manière dont il avait vécu et géré cet accident. Il parlait alors de ≪ protection divine ≫ pour expliquer que les conséquences n’aient pas été plus graves encore :
La meilleure sécurité dans le nucléaire, c’est de ne pas avoir de centrales nucléaires du tout.
Il sera en France en mars pour témoigner de son expérience. Il sera en particulier reçu à l’Assemblée nationale, puis au Parlement européen. Et à Flamanville, dans la Manche, le 15 mars 2018, accueilli par le Comité de réflexion d’information et de lutte antinucléaire (Crilan) et le Collectif antinucléaire ouest, il présentera un film de docu-fiction, Le couvercle du soleil, qui retrace les cinq premiers jours de la catastrophe.
La conférence de Naoto Kan est programmée à 20 heures, le jeudi 15 mars 2018 à la salle du Rafiot, à Flamanville. Elle sera suivie de la projection du film Le couvercle du soleil et d’un débat.
JO d’hiver 2018 : en conservant l’or, le Japonais Hanyu est dans l’histoire du patinage artistique
Yuzuru Hanyu a remporté l’or en individuel, quatre ans après sa victoire à Sotchi. Aucun patineur de l’avait fait depuis 1952.
Aucun patineur artistique n’avait réussi à faire ce qu’a fait Yuzuru Hanyu, depuis l’Américain Dick Button en 1948 et 1952. Le Japonais a remporté, quatre ans après sa victoire aux JO de Sotchi, l’épreuve masculine de patinage artistique.
Dans un palais des glaces de Gangneung où les Japonais étaient légion, Hanyu a mis un terme à tout suspense avec le deuxième meilleur score en programme libre, après avoir signé de loin le meilleur en programme court, la veille. Le tout après être revenu d’une sale blessure à la cheville droite, il y a à peine trois mois.
Le Japonais Shoma Uno (306,90 points) et l’Espagnol Javier Fernandez (305,24 points) complètent le podium. Pour la première fois depuis 2002, un pays, le Japon, place deux patineurs artistiques sur un podium olympique. Et pour la première fois dans son histoire, l’Espagne est récompensée dans cette discipline grâce à son sextuple champion d’Europe, dont c’était les derniers JO,
L’Américain Nathan Chen, 5e, a réalisé une des plus belles remontées de l’histoire du patinage après un programme court catastrophique. Il est devenu le premier patineur à placer 6 quadruple sauts dans son programme, dont 5 ont été parfaitement notés.
Pour un connaisseur de longue date comme le journaliste Nelson Monfort, qui commente le patinage pour France Télévisions, la fin de la compétition a représenté ≪ les plus beaux 45 minutes de l’histoire du patinage ≫. Pour l’ancien patineur Philippe Candeloro, à ses côtés aux commentaires, c’était ≪ la plus belle compétition masculine de l’histoire du patinage ≫.
フランス語
フランス語の勉強?
青木 俊 @AokiTonko
札幌で11人が亡くなった共同住宅火災。運営法人の責任者はカメラの前で頭を下げた。だが、本当に頭を下げるべきは誰なのか?「北方ジャーナル」(3月号)の記事が、火災の背景にある福祉の貧困とそこで苦闘する善意の人々の現実を生々しく炙り出す。北海道に限った話ではないだろう。
清水 潔 @NOSUKE0607
青木俊の「潔白」。書評が掲載されました。
この小説、無実の死刑囚がある朝騙されて処刑台に連行されるシーンは圧巻です。そしてラストは意外な展開が待っています。

buu @buu34
羽生君すごい、宇野君すごい、
日本、別に凄くない、
総理大臣、関係ない。

amaちゃんだ @tokaiama
「日本凄い!」に酔ってる人がたくさんいるけど、凄いのは羽生君や宇野君であって日本政府じゃないんだよ
日本なんか、ちっとも凄くない
安部晋三政権は世界中から笑いものにされている戦後もっとも恥ずかしい政権という現実を忘れてはいけない
強姦野郎を権力で放免する政権なんか先進国にはないんだ

異星人共済組合 @Beriozka1917
もう三浦瑠麗は学者としての活動を停止すべきだと思う。反論すればするほどソース(デイリーメールなど)の劣悪さと相俟って墓穴を掘っていて見苦しい。ワイドナショーでの「大阪にはテロリストが潜んでいてヤバい(要約)」発言に対する批判に三浦瑠麗氏が反論として用いたソースが、ウィキペディアでさえ引用を禁止しているデイリーメールの記事で、その記事がデイリースター(日本でいう夕刊フジ)の記事の引用という最悪の「孫引き」という役満ぶり。大学で論文の類を書いた経験がある人間なら、原著を引用した著書の引用(いわゆる孫引き)は担当教官から固く戒められている筈だし、まして東大で講師をしている三浦瑠麗先生が知らぬ訳がないのだが、まさか悪名高いデイリーメール紙でそれをやらかしてしまうとは… 騙せるとでも思ったのだろうか。三浦瑠麗先生が何をしたのか例えるなら、つまり「夕刊フジ」の記事を引用した「産経新聞」の記事を更に引用して、自説を補強する根拠として用いたような感じです。もう目も当てられません。
吉田弘幸 @y__hiroyuki
SEGの同僚と話したんだけど,次期学習指導要領でのベクトルの扱いが改定案通りになったら,日本は滅びるという結論に達しました。学習指導要領の高校数学の改定案は,本当に深刻な問題なので,必ず阻止しないといけません。 賛同される方は是非声を挙げてください。特に,高校の教育現場や大学の先生方にお願いします。
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
霞が関文豪の佐川宣寿に対して全国で抗議デモ。安倍の犯罪を隠蔽して国税庁長官をゲット。これで悪徳官僚として歴史に残る。そうまでして金が欲しいかね。きみたちの主人は、安倍ではなく、国民だろうが。前川喜平の生き様が官僚のあるべき姿なんだよ。
おらおらでひとりいぐも 第158回芥川賞受賞
若竹千佐子
河出書房新社
2017-11-16


正面突破の圧倒的快作!
 伏線を張り巡らせたり、ミステリー仕立ての筋書きを拵えることなく、まさに「老いること」と身近な人を失う「喪失感」を時折、東北弁をまじえながら、正面突破の手法で描いた快作です。決して陰惨な話にならず、どこか、ほのぼのとしたユーモアが鏤められているところにこの作者のおおらかで思慮深い資質が垣間見えます。最近の芥川賞受賞作に嫌気がさしている人にこそ、読んで頂きたい作品です。「意識の流れ」の現在における最良の姿がここにあります。安部公房の「壁」や大庭みな子の「三匹の蟹」、南木佳士の「ダイヤモンドダスト」に並ぶ、芥川賞受賞作史上に残る快作です。誰もが年老い、愛する人と別れていくのは世の常です。超高齢化の道をひた走っている現在の日本に住む我々にとっては必読の書となっていくでしょう。この本は必ずや広汎な読者を獲得し、長きに渡って読み継がれていくことでしょう。
 寡作でも構いません。今後のこの作者の活躍に大いに期待しています。 
 もはや、出版社は有名人の著作の刊行に躍起になっている場合ではないのです。大部分の人は足元を見透かしています。隠れた才能の発掘に労力を割いて欲しいものです。

おらはおらだけの体ではないだが
東北弁の暖かさと初老の主人公の苦労と悩みが織り交ぜられて、独特の味のある作品に仕上がっている。最後は孫の女の子と自分の幼少期を重ね合わせ生きる希望を主人公が得られる所が救いである

梅田で自転車のパンクに気がつきました.仕方ないので転がしながら歩きます.1時間たったところでまだ天神橋まで行きません.クタクタでのど乾いたけど結局2時間近く歩いて帰りました.死にそうです.
その後自転車のパンクを修理しに行きました.混んでいて1時間かかる,というのですが実際には1時間半かかりました.おっさんは「急いでいるの?」と聞きましたが私は何も答えませんでした.
近くのスーパーで各地の弁当フェアをしており,八戸のお弁当を買いました.うにといくらのお弁当です.

退去後の仮設住宅、物置代わりの使用や粗大ごみ放置 石巻市苦慮
 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の仮設住宅で、住民が退去後も倉庫代わりに使う不適正利用や、退去の際に粗大ごみを集積所に放置する事例などが目立つ。仮設からついのすみかに引っ越す過渡期ならではの課題で、市職員は対応に苦慮している。
 市によると、仮設住宅を物置のように使ったり、本来は再建先の住居があるのに仮設住宅で暮らし続けたりする不適正利用がある。入居者が死亡し、部屋が生前のままの住戸もあり、1月現在で66世帯が不適正利用に当たるという。
 市は入居時の契約に従って返還命令の文書を通知するなどして対応。本人が死亡するなどして不在の場合は親族を捜して手続きを進めるなど手間が掛かり、自立支援などの通常業務にも影響が出ている。
 一方、粗大ごみの放置も深刻だ。石巻市南境の仮設住宅のごみ集積所では今月上旬、「不法投棄は警察署に通報します」と書かれた立て看板の脇に布団や座椅子が捨てられていた。
 市は粗大ごみに撤去を求める貼り紙をした後、一定期間たっても放置された状態であれば代わりに処分する。不法投棄は南境だけでなく他地域の仮設住宅でもあり、本年度は処分費で約40万円を支出した。
 市生活再建支援課の本田亨課長は「職員が一つ一つの課題に対応しなくてはいけないので、本来の仕事に支障を来している。不適正利用やごみの不法投棄は絶対にやめてほしい」と話している。


震災時決死の救助 消防署員らが体験発表 仙台
 消防署員らが東日本大震災での救助活動の体験を語る講演会「あの時私は…」が16日、仙台市若林区の3.11メモリアル交流館であった。切迫した状況で救助に当たった署員の話に、参加者約80人が聞き入った。
 津波で被災した若林消防署荒浜航空分署に当時勤務していた隊員2人が写真や映像をスライドショーで流し、震災での経験と思いを語った。
 ヘリで救助活動をした小畑真美さん(45)は津波が街をのみ込む瞬間を目撃。「救助が成功した例もあるが、救助できなかった人がいたことも事実だ」と、涙をこらえながら話した。
 小野寺修さん(43)は津波被災地で赤ちゃんをヘリでつり上げた。「当時7カ月の自分の子どもと重なった。自分が助けなければと強く思った。後世に経験を伝えていくのが自分の使命だ」と決意を述べた。
 交流館で開催中の消防署員らの手記を集めた展示会に合わせて開かれた。青葉区の無職古山智枝子さん(44)は「初めて隊員の話を聞いて衝撃を受けた。心の痛みが伝わってきた」と話した。
 参加者と七郷地区住民による語り継ぎボランティアの交流会もあった。


復興庁発足6年/司令塔として指導力発揮を
 復興庁が発足して丸6年となった。東日本大震災からの復興に向けた政府の司令塔として、指導力が問われていることをあらためて認識し、被災地再生にはっきりと道筋をつけなければならない。
 本県と宮城、岩手の被災3県での道路や鉄道などインフラの復旧は最終段階にあるが、いまなお避難生活を送っている人々が大勢いる。東京電力福島第1原発事故があった本県では復興の緒に就いたばかりのところもある。
 被災者や被災地に日々の生活とにぎわいが戻ってこそ復興といえる。被災地の人々が求めるような復興と再生を成し遂げるために、復興庁は、各省庁のまとめ役として存在感を示し、山積する課題を解決していく必要がある。
 本県の復興を見れば、帰還困難区域を除いて、宮城、岩手両県と同様、インフラ復旧は進み、国家プロジェクトである「イノベーション・コースト(福島・国際研究産業都市)構想」も動き始めた。
 その一方で、県産の農林水産物などに対する原発事故の風評は根強く残り、復興の妨げとなっている。ハード面中心の事業から、ソフト面にも注力した事業へと変えていかなければならない。
 帰還困難区域では、除染とインフラ整備を一体的に行い、住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備が始まった。
 復興拠点整備は、政府の各省庁と県、地元町村の連携と協力が欠かせない。整備を着実に進めていくためにも復興庁にはリーダーシップの発揮が求められる。
 復興庁は、震災から11カ月後の2012年2月10日、首相直属の機関として発足した。設置期限は21年3月末までで、国が20年度まで10年間と定めた「復興期間」の終了と重なる。
 復興庁は復興政策を統括し、被災自治体と国との一元的な窓口となる。復興交付金の配分や特区の認定、自治体と関係省庁の調整が主な業務だ。本県など被災3県に復興局などを置いている。
 設置期限まで残り約3年。内堀雅雄知事は今月初めの定例会見で本県の復興について触れ「復興期間を超えてもなお、原子力災害などに伴う復興の問題は根強く残る」との認識を示している。
 政府は、期限後も復興庁の機能を存続させる方針だが、具体的な議論はこれからだ。原発事故を抱える本県だけでなく宮城、岩手両県も20年度までの復興完了は難しい。切れ目のない復興政策を進めていくために後継組織の在り方を煮詰めなければならない。


黒田氏続投の日銀人事案 代えられない政府の事情
 やはり再任しか手はなかったのだろう。安倍政権が黒田東彦日銀総裁を続投させる人事案を国会に提示した。同じく任期満了が近い2人の副総裁の後任候補には、日銀出身で総裁を支えてきた雨宮正佳理事と、早稲田大の若田部昌澄教授を選んだ。
 まさに現状維持の人事である。
 「2年程度で物価上昇率2%を達成」との目標は、5年近くが経過した今も実現にほど遠い。「デフレ脱却」を政権の最優先課題に据え、アベノミクスを推進してきた安倍晋三首相だったが、脱却宣言はまだだ。
 一方、劇薬のような緩和政策の弊害は深刻化するばかりである。
 それなのに、政権は「継続」を選んだ。他国では中央銀行総裁の再任は珍しくないが、日本では1964年まで務めた山際正道氏以来という。しかも、次の任期満了時に黒田氏は、78歳の高齢となる。
 しかし、代えるに代えられない。交代はリスクが大きすぎる。それが実情なのではないか。
 このところ米国発の株価急落が頻繁に起きているが、市場関係者が不安視しているのは、利上げの加速で長期金利の上昇に弾みがつき、景気の腰を折ることである。
 極端な金融緩和を進めると、元に戻す過程で、市場が動揺し、思うような政策運営ができなくなってしまう。特に先進国一のスケールで金融緩和を長期間続けている日銀の場合、正常化に向けたわずかな政策変更でも市場の混乱を招きかねない。
 安倍首相にとって、自民党総裁3選、そして宿願の憲法改正を果たすうえで、そうした混乱は何としても避けたいところだろう。
 借金依存の財政を続ける上でも、日銀が大量に国債を買う大規模緩和の継続は、ありがたい。副総裁候補の一人である若田部氏は、金融緩和の推進論者であると同時に、財政再建については、特段急ぐ必要はないという立場だ。消費増税に批判的で、むしろ積極的な財政テコ入れの必要性を唱えてきた。
 国会は政府の人事案提示を受けて、候補となった3人から所信聴取を行う。日銀が政権に好都合な財布と化すことは許されない。国会には、国民のための日銀にふさわしい人事かどうか、長期的な視点で精査してもらいたい。


日銀総裁再任案 問題先送りするだけだ
 政府が黒田東彦(はるひこ)・日銀総裁の再任人事案を決めたのは今後も異次元緩和を継続させることを意味する。劇薬あるいは鎮痛剤への依存症といっていい。将来リスクに目をつぶる政権にこそ問題がある。
 「二年で2%の物価上昇目標」が、五年たっても一向に達成が見通せないのだから再任には疑問符が付く。しかし安倍晋三首相にためらいは感じられない。なぜか。
 日銀の異次元緩和はさまざまな副作用を伴う。だが首相は株式市場の機能がマヒしようが、日銀の財務状況が悪化しようが、国の借金が増え続けようが、お構いなしのようである。
 ただ自分の任期の間だけ、今この時だけ経済状況が保ち、自らの信念である憲法改正といった目標さえ成し遂げられれば、それでよしとでも考えているのだろうか。
 日銀総裁に対して金融緩和をやめよといっても、やめられるわけではない。日銀は政府と政策連携協定を結び、それに縛られて2%の物価上昇目標に取り組んでいるからだ。緩和の手法については独立性はあるが、政府方針と異なる政策は採り得ないのである。
 リーマン・ショックからおよそ十年たち、欧米の中央銀行は危機対応の緩和路線から脱し、平常時の政策に動いている。ひとり日銀が置いていかれている。ここで経済危機が訪れると、日銀には政策の余地がほとんどない状況だ。
 振り返れば、黒田総裁は二〇一三年三月の就任直後に世界を驚かせた異次元緩和で円安・株高を演出、企業業績を改善させた。「デフレは貨幣現象」というリフレ派理論に基づき、大量の国債購入で資金供給する量的緩和だった。
 だが、物価上昇目標は達成できず、その後は失速。追加緩和(一四年十月)、マイナス金利導入(一六年一月)、追加緩和(同年七月)、そして量的緩和から金利操作に軸足を移す長短金利操作(同年九月)に転換した。達成時期の延期は六回を数えている。
 むしろ弊害ばかりが目立っている。「国債を発行しても日銀が買い支えるから大丈夫」と財政規律を喪失させた。上場投資信託(ETF)の大量買い入れで株価の価格形成が歪(ゆが)み、企業経営の実態も見えにくくなった。
 要するに、人為的に金利や市場価格を操作しすぎた結果、止めた場合のリスクが膨らみすぎ、やめるにやめられないのではないか。
 政府は景気回復を喧伝(けんでん)している以上、今回の任期切れを機に緩和政策を修正するのが筋である。


黒田日銀総裁再任へ 「出口戦略」を明確に
 政府は日銀総裁の黒田東彦氏を再任させる国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。再任されれば、山際正道氏以来、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える異例の総裁となる。
 黒田氏は大規模な国債買いやマイナス金利政策、上場投資信託(ETF)購入など「禁じ手」とされてきた緩和策に踏み切った。日経平均株価は、家計の景況感と懸け離れてバブル経済崩壊後の最高値を相次いで更新していった。しかし、当初2年程度で実現するはずだった物価目標はいまだに実現していない。
 2008年のリーマン・ショック後の世界的な金融危機に対応するため、先進国の中央銀行は大規模な金融緩和策で足並みをそろえた。ただ米欧では、異例の緩和策を見直して金融政策を正常化する動きが始まっている。行き過ぎた金融緩和を終える「出口戦略」が黒田氏が率いる日銀の大きな課題となる。
 日銀は16年1月、新興国経済の減速による悪影響を防ぐ景気刺激策としてマイナス金利の導入を決定し、短期金利をマイナス0・1%としている。住宅ローン金利や企業向け貸出金利を幅広く押し下げた一方で、民間銀行は収益低下に苦しんでいる。
 東京証券取引所などに上場する地方銀行82社(持ち株会社を含む)の17年4〜12月期決算は、純利益の合計が前年同期比17・9%減の8179億円となった。全体の約6割に当たる49社が減益だった。18年3月期の通期予想は、純利益合計が前期比13・4%減の9211億円と5年ぶりに1兆円を割り込む公算だ。
 日銀の大規模な金融緩和策のあおりを受け、多くの地銀で本業である貸し出しの利ざやが縮小している。資産運用や手数料収入といった他の部門での穴埋めはできていない。18年3月期の純利益は7割近い55社が前期に比べて減ると予想している。
 一方、マイナス金利政策が続く中、県内3行の貸出約定平均金利も減少傾向となっている。各行の貸出金利回りを見ると、琉球銀行は1・669%、沖縄銀行が1・59%、沖縄海邦銀行が2・04%となっている。県内の好景気に後押しされて、不動産業などへの事業性融資や住宅ローン、アパートローンが順調に伸びた。3行合計の貸出金平均残高は16年12月末比5・3%増の3兆4586億円となっている。
 とはいえ、17年4〜12月連結決算を見ると、県内地銀3行とも本業のもうけを示すコア業務純益は前年同期比で減少している。日銀が現在の金融緩和策を維持すれば、貸出金利回りの低下など、金融機関を取り巻く現在の状況は続き、体力を奪わてしまう。
 黒田氏はこれまで出口戦略について語っていない。再任されれば中央銀行総裁として、自らの金融政策が招いた副作用と向き合い、正常化へかじを切る覚悟が必要だ。


日銀総裁再任へ 金融緩和の副作用直視を
 政府が黒田東彦日銀総裁の再任案を国会に提示した。黒田氏は4月に5年の任期を終える。再任案は承認の見通しで、半世紀ぶりに在任期間が5年を超える総裁となる。
 黒田氏は「異次元緩和」とも呼ばれる大規模な金融緩和策を導入し、景気を下支えしてきた。異例の人事の背景には、安倍晋三首相が手腕を高く評価していることがある。
 日銀は当面、現行の緩和路線を継続し、アベノミクスをけん引してデフレ脱却を目指すとみられる。だが、緩和の副作用は既に顕在化している。
 国会は採決前に、黒田氏から金融政策の考え方について所信を聴取する。副作用をどう捉えているかも聞きたい。
 黒田氏は2013年3月に就任した。物価上昇率2%の目標実現を掲げ、4月に市場にお金を大量に供給する大規模緩和を実施した。
 その後もマイナス金利の導入や、株価を下支えする上場投資信託(ETF)の買い増しなど追加緩和を打ち出した。
 昨年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は8四半期連続のプラス成長だった。プラスが8四半期続いたのはバブル期以来約28年ぶりだ。
 個人消費や設備投資など内需が堅調で、景気回復は長期にわたり続いていることを示した。
 金融緩和が円安株高と低金利をもたらし、世界的な景気拡大とともに、企業活動の追い風になっているのは間違いない。
 ただし、その副作用を忘れてはならない。
 銀行は、低金利の長期化によって貸し出しの利ざやが縮小し、収益が圧迫された。
 特に融資業務が中心の地方銀行には大きな打撃となり、統合の動きが全国に広がる一因ともなった。本県でも、第四銀行と北越銀行が経営統合に向かう引き金となった。
 統合で銀行間の競争がなくなり、利用者の利益が損なわれる事態が懸念される。収益が悪化することで、銀行が融資に消極的になる恐れもあるだろう。
 低金利と高成長による税収増加を当てにして、政府の財政規律が緩み、借金である国債が増えるとの懸念が出ている。
 ETFは株式市場をゆがめているとの批判も根強くある。
 黒田氏は、物価2%上昇は遠いとして、大規模金融緩和を終わらせる「出口戦略」の議論を避けてきた。
 金融緩和が景気を支えている構図は世界共通だ。だが、米欧の中央銀行は一足先に緩和縮小へと動きだしている。
 再任後の5年の任期中には、出口戦略が大きな課題となるに違いない。それが、今後の最大の焦点だ。
 そもそも黒田氏は当初2年で実現するとした物価上昇率2%の達成時期を6度にわたって先送りし、いまだに目標を達成していない。
 これを繰り返せば、日銀への信頼がさらに揺らぐだろう。2%が妥当なのかどうか、改めて見直すべき時期にきている。


裁量労働制 議論する前提が崩れた
 裁量労働制を巡る議論の前提が崩れたと言わざるを得ない。
 政府が適用対象の拡大を図ろうとしている裁量労働制について、安倍晋三首相が、労働時間の短縮につながると強調した国会答弁を撤回し謝罪した。
 根拠に挙げたデータの信頼性に疑義が生じたためで、歴代の厚生労働相も答弁に使ってきた。
 野党が「(対象拡大の)唯一、最大の根拠が揺れている」と反発するのは当然だ。
 首相は「早めに撤回しておわびした方がいいと判断した」と述べたが、答弁を撤回するだけでは済まされない。
 政府は、裁量労働制を含む働き方改革関連法案の国会への提出をする前に、労働者を守る視点から徹底的に再検討すべきだ。
 首相は、1月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と利点を強調した。
 データとは、厚労省が2013年度に行った労働時間等総合実態調査を指している。
 ところが、この調査では裁量労働制で働く人と一般労働者との労働時間は算出方法が異なる。比較すること自体が不適切だ。
 結局、裁量労働制の方が労働時間が短い根拠について、厚労省側は、この調査以外に「持ち合わせていない」と認めた。
 要は、根拠は極めて薄弱である。データの都合のいい部分だけをつまみ食いしたと批判されても、仕方あるまい。
 逆に、厚労省所管の独立行政法人が同じ13年に行った調査では、裁量労働で働く人の労働時間が一般より長くなる傾向が出ている。
 裁量労働制は、実際の労働時間に関係なく、労使で事前に定めた「みなし労働時間」分の賃金を支払う。みなし時間以上の長時間労働につながる恐れがある。
 働き方改革関連法案には、高年収の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度もある。「残業代ゼロ法案」と批判され、労組の反対は根強い。
 残業の上限規制も一本化されたが、繁忙期で月100時間は、厚労省が労災認定する過労死ラインと同水準だ。長時間労働の是正策として機能するか疑わしい。
 一方、同一労働同一賃金の導入も含まれている。
 そもそも、これらを抱き合わせにする手法は乱暴すぎる。少なくとも、切り離し、問題の多い政策は撤回すべきだ。


国会で追及 厚労省が裁量労働制の根拠データを「捏造」か
 19日の国会報告が見モノである。厚労省が、裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短い――と示したデータに疑義が生じている問題。安倍首相はデータを巡る国会答弁の撤回と陳謝を余儀なくされたが、15日の衆院予算委でまた仰天事実が分かった。根拠データに「捏造」の疑いが浮上したのだ。
 安倍や加藤勝信厚労相が答弁の根拠にしてきたのが、2013年度の「労働時間等総合実態調査」のデータだ。予算委で質問に立った立憲民主の逢坂誠二議員が、この調査以外のデータの有無を質問すると、厚労省の山越敬一労働基準局長は「そういったデータは持ち合わせていない」と答弁。さらに逢坂議員が「(裁量労働制と一般労働者を)同じ条件で比較したのか」と問うと、山越局長は「限られたデータの中で調査した」などとモゴモゴ。この答えに逢坂議員は呆れ返り、「違うデータを比較したら捏造できる」とカンカンだった。
 根拠データがひとつしかない上、比較対象の前提条件が異なれば、いくらでも鉛筆をナメ放題。恣意的な数値を導き出すのも簡単だ。国の重要政策を決める厚労省がそんなインチキをやっていた疑いがあるなんて唖然ボー然だ。
 分からないのは、いい加減なデータを基に「働き方改革」関連法案を「おおむね妥当」と加藤に答申した、厚労省の労働政策審議会(労政審)の判断だ。一体、何を議論していたのか議事録を確認して驚いた。労働者代表の委員が裁量労働制は時短どころか長時間労働を招く――と懸念し、具体的な反証データを示していたからだ。例えば、昨年9月4日の労政審労働条件分科会。労働者代表の委員はこう説明していた。
〈2015年4月から5月にかけて、ITエンジニアの労働条件、裁量労働制の実態調査をさせていただきました。調査の母数としては1066人の方から頂いておりまして、このうち200人ぐらいが裁量労働制の適用になっている。労働時間に関しては、裁量労働制が適用されている方のほうが、適用されていない方に比べて労働時間がやはり長くなっているという傾向があります〉
〈特に納期前など、忙しい時期の1日の労働時間を比較しますと、12時間及び13時間以上の割合が非適用者に比べて約10ポイント高くなっているという調査結果が出ています〉
〈業務量に関してですが、(略)法定労働時間を優に超える業務量であると答えている人が38%ほどいる。裁量労働制の対象業務拡大はもとより、現状の裁量労働制における労働時間の実態については、昨今過労死の現状など見ると少し危機感を覚えざるを得ないと考えております〉
 そして、労働者代表の委員はこうも言っていた。
〈労働災害ということで見ると、みなし労働時間制ということで労働時間の実態把握が難しく、労災の申請も難しいということが、弁護士の方々からの意見として出てきたように聞いております〉
 現行の裁量労働制適用者でさえ、長時間コキ使われ、労災申請もままならない現実があるのだ。こんな恐ろしい奴隷制度をデータを捏造してでも拡大しようとしている安倍政権はマトモじゃない。


[裁量制答弁撤回] 拡大の根拠が揺らいだ
 安倍晋三首相が、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制の拡大を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていた過去の発言を撤回し、謝罪した。
 厚生労働省の実態調査を基に答弁していたが、データの信頼性に疑義が生じたためである。
 謝罪は当然だが、答弁撤回で済む問題ではない。数字が正確でない以上、制度拡大の根拠が揺らいだと言わざるを得ない。
 一方で、関連法案の柱となる時間外労働(残業)の上限規制は、労働界の悲願でもある。
 裁量労働制と高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設まで抱き合わせにした関連法案には無理がある。裁量制と高プロは切り離し、法案を検討し直すべきだ。
 問題となったのは、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」だ。
 1日当たりの労働時間を一般労働者は9時間37分、企画業務型裁量制の人は9時間16分として、首相は「裁量労働制で働く人の方が、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と主張していた。
 しかし、調査は全員の平均値ではなく、「最も多くの人に当てはまる労働時間」を抽出したものだった。「都合のいい数字だけ出している」と野党に批判されても仕方あるまい。
 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ決めた分だけ働いたと見なす制度だ。労働者が主体性を持って仕事ができるとされるが、深夜や休日以外は割増賃金が支払われない。
 政府は法案で、対象業種の拡大を求める方針だが、野党は「長時間労働を増やす」として反対してきた。
 野党は拡大で影響を受ける労働者の人数もただしたが、政府は詳しい説明を拒んでいる。
 裁量制の現状の正確な把握や拡大後の影響が示されなければ、是非を議論をすることはできまい。
 厚労省は実態調査のデータを精査した結果を19日に国会で明らかにする方針だ。その報告もまだなのに、加藤勝信厚労相が、裁量労働制拡大を含む関連法案を現状のまま国会に提出する考えを示したのはおかしい。
 労働界の求める残業時間の規制強化と、企業側が要請する裁量労働制や高プロ創設という規制緩和は方向性が異なる。
 企業のための「働かせ方改革」ではなく、労働者のための「働き方改革」を目指してもらいたい。


“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を 望月記者に答えた菅官房長官コメントを加筆捏造!
 “官邸御用新聞”のような産経新聞がまたしてもフェイクニュース騒動を巻き起こしている。それが「菅官房長官 名護市長選を疑問視する東京新聞記者に反論」と銘打った8日17時44分のネット配信記事だ。これは同日、東京新聞の望月衣塑子記者が名護市長選関連の質問を菅偉義官房長官の会見で行ったが、それに対する菅発言に後から文言を加える捏造を行い、菅氏を援護したのだ。
 産経が取上げたのは、8日の官房長官会見の最後の一問一答で、自公推薦の渡具知武豊氏が現職の稲嶺進氏をおさえ初当選した名護市長選に関するものだった。司会者から「この後の日程がありますので次、最後でお願いします」「質問は要点を明確にし簡潔に」と釘を刺された望月氏だったが、ひるまず詳細な背景説明を断行。まず共同通信などの世論調査結果(新基地反対が66%)を引用し、続いて4年前の沖縄県知事選や過去2回(2010年と2014年)の名護市長選で示された新基地反対の民意が省みられずに工事が進んだことも指摘し、あきらめムードから渡具知氏に投票した声が多数報道されたとも紹介した。
 望月氏といえば、それまで予定調和の質疑応答ばかりだった官房長官会見に単身で乗り込み、他の記者がけっして訊こうとしない厳しい質問を突きつけて、納得しない回答には粘り強く再質問、菅官房長官を苛立たせてきた記者だ。その姿勢は国民の疑問を代弁し追及する真っ当なものだが、しかし菅氏は今回、長めの質問を聞きながら含み笑いを浮かべつつ書類の整理を始め、会見終了を促すかのような仕草もした。それに対し望月氏は「笑うところではないと思います!」と一喝し政府の見解を次のように問い質したのだ。
「県民に寄り添った、市民の思いにこれまで寄り添った判断というのが行われていなかったのではないかと、やはり選挙の結果を見ても感じられます。この点について、政府としてのご見解を再度お聞かせ下さい」
 これに対し、菅氏はこう答えた。
「選挙は結果がすべてであります。そして相手候補(稲嶺氏)は必死に埋め立て阻止を訴えたんじゃないでしょうか。住民の皆様が選ぶのが、民主主義の原点がこの選挙であります。以上です」
菅官房長官が会見で口にしていない文言が加筆された!
 だが驚いたことに産経記事は、この会見で菅氏が会見で口にしていない「原則」や「世論調査」などの文言を加えていたのだ。それは以下のくだりだ。
〈(望月氏の質問内容を紹介した直後に)菅氏は「選挙の結果に基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。世論調査が優先されることはない」と強調した〉
 菅官房長官会見の模様は内閣府のホームページで動画再生が可能だが、菅氏は決してこんな詳しい説明はしていない。
 産経が菅氏を忖度し勝手に加えたのか、菅氏が産経に説明付記の要請をしたのか、それとも産経の提案を菅氏が快諾したのか、あるいは両者の意見交換中に捏造発言作成で意気投合したのかは不明だが、しかし通常、菅氏の了解抜きに会見で発言していない「原則」や「世論調査」の文言を新聞社が加えることはありえないだろう。そう考えると望月氏の質問への反論の説得力を増すために、両者の思惑が一致して産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ。
 この説明コメント加筆の思惑は、「名護市長選で市民(有権者)が基地を容認した」という架空の民意を無理やり作り上げようとするものだろう。そのためには、望月氏への反論によって「世論調査結果(基地反対66%)は名護市民の民意ではない」と強調する必要があった。その上で「新基地建設(埋め立て)反対を訴えた稲嶺氏が落選をしたのだから、選挙結果は基地容認の民意。それを優先すべき」と主張、自分たちに都合がいい結論に導くという手法である。
 しかし前回の本連載でも指摘したが、今回の名護市長選の経過や渡具知氏の勝因を検証すれば「基地容認の民意」が架空の代物であることは一目瞭然だ。
名護のフェイク選挙の尻拭いで、基地容認の民意をデッチ上げ!
 そもそも今回の渡具知氏勝利の裏には、渡具知氏の“二枚舌”作戦があった。市議時代に基地容認発言をしていた渡具知氏だったが、昨年12月、基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票以上と言われる公明党の後押しを受けて当選。メディアが「公明党推薦が勝因」とそろって報じたのはこのためだが、こうした二枚舌と、「辺野古の“へ”の字も言わない」という自民党の卑劣な作戦のもと、渡具知氏は辺野古移設の賛否について姿勢をあきらかにせず、公開討論をすべて拒否した。つまり「基地容認イエスかノーかの民意」を示す機会を有権者から奪ったともいえるのだ。
「辺野古が唯一の解決策」として海兵隊用の新基地建設に邁進する安倍政権だが、渡具知氏は市長選勝利の鍵となる「公明党推薦」を得るために、「海兵隊の県外・国外移転」という公明党の政策を丸呑みした。
 民間企業に例えると、こんな話になる。〈渡具知氏は役員会議の第一議題「基地政策」で従来の海兵隊用新基地建設の持論を撤回、「海兵隊の県外・国外移転」に転向して仲間を増やすことを優先、自派閥の多数派工作に成功。そして、最優先の第二議題「地域振興」で独自案の国際リゾート産業振興を提案、相手派閥のパンダ誘致案に勝利した。だから役員会議の結論は「海兵隊の県外・国外移転(=海兵隊用新基地建設は不要)」と「国際リゾート産業構想の採用」となる〉。
 会議中は発言をせずに終了後に結論を自分勝手に捻じ曲げる小心者の重役と、選挙中は辺野古新基地の“へ”の字も言わずに後から「民意は基地容認」と言い出す政権中枢幹部が二重写しになる。会議でも選挙でも、意見の異なる相手との論戦に勝ち抜かない限り、自分の主張が正しいと認められることはない。市長選の民意は「海兵隊の県外・国外移転(=辺野古新基地不要)」や「国際リゾート産業構想採用」ではあっても、渡具知氏が降ろした旗の「基地容認」であるはずがない。会議中に賛否の論議がされなかった提案が採用されないのはごく当り前のことだ。
 名護市長選の結果に基づいて、渡具知市長が掲げた「海兵隊の県外・国外移設」、つまり不要となる海兵隊用の新基地建設阻止を進めるのが民主主義の原則であり、原点なのだ。渡具知氏が訴えなかった基地容認の方が民意を反映しているというのはおかしい。4年前に落選をした自民系候補が訴えたが、今回は不採用の基地容認の公約が優先されることはない。
官邸主導の卑劣な世論操作で当選した名護新市長にリコール運動を!
「選挙は結果がすべて」と会見で強調した菅氏は、こうした民意を素直に受け入れるべきだろう。そして産経の菅コメント加筆は、示されようがない基地容認の民意を捏造しようとの画策が垣間見えるものだ。
 当選翌日の5日、渡具知氏は自宅で記者会見し「今回の選挙結果は辺野古容認の民意であると考えているのか」との問いに「そう思っていない。私は今回、『容認』ということで臨んだわけではない」と答えている。
 推薦をした公明党の立場も一貫していた。当確が出た後、金城勉・公明党沖縄県本部代表は、選挙事務所でこう述べている。
「(政策協定に盛込んだ)海兵隊の県外国外移転と日米地位協定改定を求める立場は維持する」
 言うまでもなく、海兵隊が沖縄から出ていけば、海兵隊用の辺野古新基地を建設する必要はなくなる。「海兵隊の県外・国外移転の実現=海兵隊用の辺野古新基地不要」という関係にあるのだ。
 安倍政権の思惑は、自民党が全面選挙支援をした“恩返し”を迫ることで、渡具知氏が公明党との政策協定を反故にして、選挙中に訴えなかった基地容認を再び主張することだろう。しかし、これもそう簡単ではない。かつて仲井真弘多・沖縄県知事(当時)が公約を翻して辺野古の埋め立て承認をして安倍政権に屈服したのと同じ醜態をさらすことになるからだ。ウソを垂れ流して当選することを禁じる公職選挙法違反となる可能性もあるし、騙された公明党支持者(創価学会員ら)が反旗を翻し、基地反対の稲嶺支持派と手を結んでリコール運動を展開する事態もありうるだろう。
 菅氏が思うほど簡単に地元の基地反対の民意を消し去り、基地容認の民意をデッチ上げることができるわけではない。今回のフェイク記事は、こうした苦しいお家事情の産物のように見えるのだ。(横田 一)


居眠りで忘れる!?河野太郎外相
 ★連日の衆院予算委員会。国会中継で豪快に居眠りをしているように映るのは今内閣の目玉閣僚の1人、外相・河野太郎だ。河野は党内の一部に熱狂的なファンがいるのみならず選挙区の神奈川15区の茅ケ崎、平塚、大磯、二宮には太郎教ともいえそうな支援母体がある。父は元衆議院議長・河野洋平、祖父は元農水相・河野一郎、大叔父は元参議院議長・河野謙三と政治一家の4代目となる。 ★自民党総裁選挙のある今年は突如、首相・安倍晋三、元幹事長・石破茂、党政調会長・岸田文雄、総務相・野田聖子に並び総裁候補の一角として名前が出るようになった。将来の首相候補である。河野の売り物は党内にあっても誰もが触れたがらない公務員改革など行革に熱心。ことに外務省に対して厳しく、人員の削減や無駄遣いを再三指摘してきたが、自身が外相に就任すると過去の発言を忘れたかのように「人員を増やす」「外相専用機の購入」を言い出すなど、あからさまだ。 ★自民党関係者が言う。「河野は昔から変節漢。何かあやをつけてくるが、話すと納得するというか、ころっと言うことを変える。今に始まったことではない」と手厳しい。以前は「唯一の被爆国として日本は米国に強いメッセージを出すべき」としていても外相になると「米の核抑止は日本にとって重要」となる。最も本人は「閣内に入れば持論は封印」との考えのようだ。 ★ただ、それで済まないこともある。8日。外相は米トランプ政権が発表した新たな核戦略に関連して「現在、核の世界を不安定にしているのは、米国ではなく、小型の核兵器の開発を進めるなどしているロシアだ」と述べた。この米国追従発言には国民も驚いたが、ロシア外務省ザハロワ報道官は「軍事的、政治的分野での日ロ両国の信頼醸成という優先課題に反する。平和条約交渉を含む2国間関係全般に否定的な影響を及ぼす」と強くけん制した。自民党もかなりの人材不足か。

安保法違憲訴訟  国の主張に矛盾ないか
 安全保障関連法に基づく防衛出動命令は憲法違反だとして、自衛官の男性が命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決(1月31日)で、東京高裁は訴えを「門前払い」にした一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
 行政訴訟は、原告に訴える資格があるかを厳しく問う傾向があるが、高裁は現職自衛官を適格であるとした。今後、憲法を巡る実質審理が行われる可能性がある。注目すべき判断である。
 補給部隊所属の原告は「入隊時に安保法に基づく命令に従うことには同意していない。従うと生命に重大な損害が生じる」として提訴していた。
 一審の東京地裁は「出動命令が出る可能性があるとは言えない」として却下したが、高裁は「命令に従わないと刑事罰や懲戒処分を受けることが容易に想定できる」と指摘し審理の必要性を認めた。
 注目すべきは、「現職自衛官全員が命令の対象となる可能性が非常に高い」と指摘したことだ。
 国は「補給部隊には出ない」旨の主張をしていたが、戦争で真っ先に攻撃対象になるのは補給部門である。「(前線には)後方支援が必要」で、補給部隊にも命令が出る可能性があるという高裁判断には道理があろう。
 この裁判では、重大な問題がもう一点、浮上している。
 国が出動命令につながる「存立危機事態」について「発生が具体的に想定できる状況にない」と主張したことだ。
 安倍晋三首相は法案審議で「国民の平和と安全な暮らしを守り抜く」と必要性を訴えた。憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定も行った。憲法学者からの違憲論や慎重審議を求める声を排除し急いだ経緯がある。
 ところが訴えられると、防衛出動命令が出る事態は起きない、と言いだした。
 安倍首相は北朝鮮や中国の動向、中東情勢まで引き合いに出し安保法の必要性を語っていた。あれは何だったのか。
 昨年、裁判所に提出した準備書面では「国際情勢に鑑みて当面発生する可能性は低い」と主張している。政府は昨年、安保法に基づく米艦防護を実施した。情勢認識が矛盾しているのではないか。
 衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は政府対応を「矛盾している」と批判した。
 政府は裁判の対応について、国会で丁寧かつ真摯(しんし)な説明をする必要がある。


森友学園問題で新文書 真相解明へ関係者の責任追究を
 国有地が格安で学校法人「森友学園」に売却された問題で、表面化から1年もたって、交渉に関する財務省の内部文書が次々に明らかになっている。
 関連文書を「廃棄した」と言い張り、事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の答弁と整合性が取れない。衆院予算委員会で政府は過去の答弁は適正だと突っぱねるが、説得力は全くない。政府与党は正当性を証明したいのであれば、野党が求める佐川氏の国会招致に応じ、本人に全てを語らせるべきだ。
 財務省は1月、5件の資料を公表し、先週には20件を追加した。新たな資料によると、定期借地契約を協議していた2015年、近畿財務局は学園側から賃料引き下げを迫られ対応を検討。年3285万円を2730万円に減額した。
 麻生太郎財務相は「法律相談の文書」であり「交渉記録」とは別物と強弁するが、内容は賃料の価格交渉そのもの。にもかかわらず、佐川氏は国会で文書の存在も交渉も否定してきた。「うそ」をつき続けた理由を説明できるのは本人しかいない。政府与党は佐川氏の国会招致をかたくなに拒否するが、うやむやな決着は容認できない。
 財務省が今年に入って明らかにした計25件の文書に関わる職員の聴取も不可欠だ。学園側とのやりとり、文書を「隠蔽(いんぺい)」してきた経緯を解明し、責任の所在を追及する必要がある。所管大臣たる麻生氏の、真相究明に背を向け続ける姿勢は許されない。国民の財産が不当に安く売却されたにもかかわらず、誰も処分されていない。このままでは行政不信は増すばかり。大臣の責任も当然問われるべきだ。
 野党の佐川氏更迭要求に、麻生氏は「適材適所だ」「極めて有能な役人」と拒否する一方、確定申告への影響に「苦情は起きるかもしれない」と述べた。徴税責任者として「適材」ではないと認めているに等しい。あからさまな「論功行賞」に国民は納得できず、職責を果たせないことに疑いの余地がない。
 森友学園問題を調べていた会計検査院は昨年11月、売却額算定はずさんだったとする報告書を発表したが、財務省が1月公表の5件の文書を検査院に提出したのは報告書発表の前日、20件は発表後だった。財務省による組織的な調査妨害だと言わざるを得ない。検査院は早急に再調査し、会計経理の監督責任を果たさねばならない。
 国会審議で感情をむき出しにする安倍晋三首相の姿勢も看過できない。土地売却交渉について首相夫人に尋ねられたと発言した籠池泰典・前学園理事長の音声データ内容を「真っ赤なうそ」と一方的に断じ、質疑とは関係ない過去の朝日新聞報道を「なかなか謝らない」「日本の誇りを傷つけた」とあげつらった。国会は言論の府である。真相解明へ最も大きな責任がある首相には、審議に論理的かつ真摯(しんし)に応じるよう強く求める。


<確定申告>「佐川長官辞任を」各地で抗議や怒りの声
 2017年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国一斉に始まった。森友学園問題への対応を巡り、国税庁の佐川宣寿長官や、佐川氏をかばう政府への納税者の反発が相次ぎ、仙台市など各地で抗議活動が行われた。
 佐川氏は財務省理財局長だった昨年、学園への国有地売却問題を巡って「適切な対応だった」「交渉記録は廃棄した」などと国会で答弁したが、今年になって学園との交渉記録が次々と表面化した。
 仙台市青葉区の仙台北税務署前では商工団体関係者が集まり、佐川氏の辞任を求めた。宮城県商工団体連合会の三戸部尚一会長は「税務署は7年間も帳簿を保管するよう指導するが、国税庁長官は理財局長時代、1年で公文書を廃棄した。税金を納める気にはなれない。佐川氏は辞めるべきだ」と声を張り上げた。
 青葉区の無職男性(73)は「国会のやりとりを聞くと、納税者をばかにしている。年金暮らしの人や自営業者の気持ちが分かっていない」と憤った。
 東京・霞が関の国税庁前では「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が抗議活動。千人以上が参加したとみられる。同会の発起人の醍醐聡東大名誉教授(会計学)は「佐川氏が長官にとどまることは納税者の国税庁への信頼を裏切ることになる。一日も早く辞めるべきだ」と話した。
 国税庁によると、全国の申告会場で特段の混乱はなかった。同庁は「引き続き法令にのっとり対応し、納税者の皆さまに適正な申告にご理解いただけるよう努めます」とのコメントを出した。また、確定申告のスタートに合わせ、佐川氏が税務署を視察したことを明らかにした。日程や場所は公表しない。


全国納税者一揆 安倍・麻生・佐川の追放訴えた国民の怒り
 異様な熱気に包まれていた。16日の午後1時半、東京・霞が関の財務省・国税庁前に約1100人(主催者発表)が押し寄せた。両手で掲げるのは「国民なめんな!」「ふざけた答弁許すな」などのプラカード。確定申告初日に合わせて行われた、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「納税者一揆」だ。
 平日の昼間で、ちょうど平昌五輪のフィギュアスケートの羽生結弦選手らが滑走した時間帯。国民注目の快心演技の視聴を選ばず、足を運んだ30代女性は「羽生君は後でも見られます。フィギュアより一揆でしょう」と熱っぽく語った。
 現地で取材すると、納税者の怒りは想像以上だった。心の底から佐川長官に激怒しているのだ。
「いまだに表に出られない国税庁のトップが、“有能な役人”なんですか」(60代女性)
「安倍政権にとって適材適所なだけでしょ」(40代男性)
 庁舎前の歩道を埋め尽くした参加者は財務省に向かってシュプレヒコールを上げた。
「納税者一揆の爆発だ」
「悪代官 安倍、麻生、佐川を追放しよう」
 とりわけ、声を大きく張り上げたのが、このコール。
「麻生はニヤケタ答弁ヤメロー」
 実際、麻生財務相の傲岸不遜な態度には皆、怒り心頭だ。
「謙虚な姿勢どころか、何ですか。麻生大臣のニヤニヤは? 頭にきましたよ」(50代女性)
「納税が義務なのは理解しています。気持ちよく納税したい気にさせてほしいだけ。なぜ神経を逆なでするのか」(40代女性)
 その後、日比谷公園から丸の内の鍛冶橋まで30分ほどデモ行進。「ガンバって」と手を振る通行人も少なくなかった。
 佐川長官のウソ答弁は完全にアウトだ。「ない」と言っていた記録が400ページ以上見つかっただけでなく、15日には、全面否定していた「価格提示」の音声データも公開された。それでも、与党は国会招致をかたくなに拒否。野党5党の国会議員が16日、佐川長官に面会を求めても、「公務で不在」を理由に門前払いだ。国会議員ですら会うこともままならないとは、どんだけエライのか。
■各地でも一斉蜂起
 16日は東京のほか、札幌、名古屋、大阪、神戸、京都、金沢、今治、福岡、静岡、三重、さいたま市の11都市でも「納税者一揆」が自然発生的に同時開催された。今後、納税者の怒りのうねりは、ますます増幅しそうだ。
 東京のデモを主催した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が言う。
「平日の昼間だったため、行きたいけど参加できないという声をたくさんいただきました。この日集まった何倍、何十倍の人が、同じ気持ちなのだと思います。そこで次回は週末の3月3日(土)に行う予定です。安倍政権は耳を傾けないでしょうが、粘り強く声を上げていきたい」
 安倍政権がニヤニヤできるのも、今のうちだ。


片山元総務相「説明果たさねば納税者は納得しない」
 片山元総務大臣は、かつて自ら税務署長を務めた経験を踏まえ、確定申告が始まる中、森友問題で佐川国税庁長官が国会で説明責任を果たさないと納税者は納得しない、との考えを示しました。
 「(森友学園に)国有地を安く売るというのは税金をそれだけ無駄というか、湯水のごとく使ったのと同じこと。自分たちが税金払うときはこんなに厳しくやられて、使うときはそんなにルーズなんですか」(片山善博元総務相)
 片山氏は、「森友学園へ国有地を破格の安さで売って、しかも根拠の資料は捨てたと言っている」と指摘し、「佐川国税庁長官が説明責任を果たさないと納税者は納得しない」と強調しました。


V6井ノ原快彦、佐藤仁美が「未婚女性は寂しい」という錆びついた価値観に「やめて!」
 2月13日放送の『踊る! さんま御殿!!』(日本テレビ系)に佐藤仁美(38)が出演。番組では“一気に冷める男のNG行動”というテーマを取り上げ、佐藤仁美は「ホントは寂しいんでしょ?」という男が無理だと告白した。これに対し、スタジオでは「あ〜」と納得するような声があがるが、MCの明石家さんま(62)は大笑いしながら「そんな男いる?」と尋ねた。すると佐藤仁美は次のように説明した。
「いますよ。(自分は)独身だしズケズケ言うキャラでやってるし、『でも楽しいんだよね〜』みたいにしてると、『でもさぁ仁美ちゃん。ホントは寂しいんでしょ?』って言ってくる、(そういう)男がホントに嫌いで。じゃあお前は寂しかったことが1回もないのかと。みんな同じ気持ちなのに、アタシだけ(独身だから寂しいはずだと)? バカじゃないのって思っちゃうわけですよね」
「多分20代前半とか、あんまり自分のことをわかってない子に(そういう男が「ホントは寂しいんでしょ」と)言うと、『あ、私のことわかってくれた』と勘違いするんですよ」
「このくらいの年齢になると『お前はなんて浅はかなこと言ってるんだよ』ってなっちゃうんです」
 佐藤が、相手男性の言う「寂しいんでしょ?」には「”女として”寂しいんでしょ?」という意味が含まれていると分析すると、お笑い芸人の友近も「俺はわかってるでっていう感じ」が不快だと共感していた。MCの明石家さんまがその言葉にときめかないのか尋ねると、佐藤は「全然」と眉間にシワを寄せていた。
 2月12日放送の『しゃべくり×深イイ最強の独身女SP』(日本テレビ系)では、散々今まで「結婚しない宣言」をしている天海祐希(50)に対しても、恋愛や結婚の質問がぶつけられていた。理想のタイプを聞かれて「上野の西郷隆盛像」だと答えた天海に、MCの上田晋也が「恰幅がいい人が好きなんですか?」と聞くと、「そういうことじゃない、タイプがもうないって」と否定。さらに「どんな人がいいのかすらわからない」「最近は好きにならない」「(ときめくとかも)ないですね」と、個人の時間に他人が入ってほしくないと明かしていた。
 このように、バラエティ番組で独身女性ゲストに投げられ続ける「結婚絶対主義」に一石を投じたのはV6の井ノ原快彦(41)だった。2月7日放送の『あさイチ』にて、同番組からの卒業発表を行った井ノ原。同時に卒業する有働由美子アナウンサーが「(卒業理由を)一部で『結婚じゃないか?』『プライベートの充実のために』とか言われてますけど、プライベートの充実のために仕事やめないよね。ってか充実してるから!」と明るく言い放つと、井ノ原快彦はその言葉を受けて「(独身は)充実してない前提やめて! してるから! 結婚してても充実してない人いるから!」と訴えた。有働由美子アナもこれに「ですよね! 私は(結婚)してないけど充実してます」と笑顔で答えていた。
 結婚や家庭に幸せそうなイメージを投影するのは自由だが、男女ともに誰もがいつかは結婚するのが当たり前ではなく、結婚そのものが幸福度を左右するわけでもない。さまざまな幸せの形があることは事実であり、井ノ原快彦が言ったように、未婚者でも幸せだったり、既婚者の中にも不幸せだったりするもの。それはその人次第で、ステータスによらない。佐藤仁美や天海祐希も、有働由美子アナのように「充実している」のではないだろうか。(ボンゾ)


AIが「偏差値65」を超えられない根本理由 「真の意味でのAI」は現時点では不可能だ
村上 浩 : HONZ
書店で、テレビで、ツイッターで、AIの二文字が踊っている。創造性あふれる小説の執筆や複雑なビジネスオペレーションの効率化など、これまで人間にしかできないと思われていた知的活動を、最新のAIが軽々と成し遂げたことを伝えるニュースは引きも切らない。
そもそもAIとは何なのか
特に、将棋や囲碁のトッププロをAIが打ち破ったニュースは驚きとともに世界に伝えられた。
ウサイン・ボルトより早く走る車やそろばん名人を凌駕する計算能力を示すコンピュータは当たり前のものとなったけれど、将棋や囲碁のように複雑でクリエイティビティが要求されるゲームは、大きな脳を持つホモ・サピエンスの専売特許のはずだった。そんな得意分野における人類最高峰がAIに敗れてしまったのだ。
AIブームは過熱するばかり。今後もAIは成長を続けることで人間の知能を追い越すというシンギュラリティ理論や、AIが人間に牙をむくことになるというAI脅威論も広まっている。果たして、AIはどこまで進化し続けるのか、現時点そして近い未来に人類に何をもたらすのか、そもそもAIとは何なのか。
本書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』は、未曽有のAIブームの中で浮かび上がる疑問符に、実際に著者が率いたプロジェクトの過程と結果をベースとして答えを出していく。数理論理学を専門とする著者は、AIが持つ原理的な限界も丁寧に解説しながら、わたしたちがAIの何を恐れるべきかを的確に示してくれる。何より興味を惹かれるのは、AIについての研究を進めていく中で、わたしたち人間の知られざる弱点が明らかになっていく過程だ。人間の外側を見つめることで、人間の輪郭がよりはっきりと浮かび上がってくる。
2011年に始まった「ロボットは東大に入れるか」という人工知能プロジェクト(通称「東ロボくん」)と、それに並行して行った日本人の読解力についての大規模調査・分析を行った経験から著者はAIをめぐる未来を以下のように要約する。
“シンギュラリティは来ないし、AIが人間の仕事をすべて奪ってしまうような未来は来ませんが、人間の仕事の多くがAIに代替される社会はすぐそこに迫っています。”
2013年時点では5教科7科目のセンター模試で偏差値45に過ぎなかった東ロボくんは、2016年で偏差値57.1を叩き出した。これは、国公立大学やMARCH・関関同立レベルの一部の学科でも合格可能性80%を示す値であり、ホワイトカラーを目指して大学受験に挑む若者の上位20%に東ロボくんが入ったことを意味する。
AIの可能性と限界
東ロボくんに実装されているテクノロジーがどのように誕生したのかを、歴史的経緯を踏まえて知ることで、AIは魔法から高度に発達した科学へと変化していく。バズワードとなった「ディープラーニング」や「機械学習」が本当はどのようなものなのかも正しく理解できる。著者は、AIにまつわる神話や誤解をひとつずつ正していく。
“「ディープラーニングは脳を模倣しているのだから、人間の脳と同じように判断できるようになる」との誤解も散見されます。間違っています。「人間の脳を模倣している」のではなく、「脳を模倣して」数理モデルを作ったのです。脳はサルにもネズミにもあります。ネズミが自転車とスクーター、癌と正常な細胞の違いを見分ける保証はどこにもありません。”
プロジェクトを続ける中で著者は、「偏差値65を超えるのは不可能だと」考えるにいたった。実は開始時点からプロジェクト関係者は皆、近い将来に東大に合格するAIは実現できないと理解していたという。プロジェクトの真の狙いは東大合格ではなく、多岐にわたるAI技術の粋を集めることで、AIに何ができるか、何ができないかを解明することだったのだ。どのような科目のどのような設問で東ロボくんが苦戦していたかを見直すことで、AIの苦手分野が浮き彫りとなってくる。
人間の一般的知能と同等レベルを示すような「真の意味でのAI」が現在時点では不可能であると著者が考えるのは、今の数学で表現できることに原理的な限界があるためだ。今のところ、数学によって数式に置き換えることができるのは、論理・統計・確率の3つだけ。わたしたちの脳が認識する全てをこの3つだけに変換することはできない。例えば、「太郎は花子が好きだ」という文は論理や統計、確率の世界に還元することができない。論理・統計・確率という数学に支えられた現在のAIの延長線上では、意味を読み取ることは不可能だというわけだ。
AIの可能性と限界を吟味した後、本書の焦点は私たち人間へと向かう。著者はこう問いかける。
“現代社会に生きる私たちの多くは、AIには肩代わりできない種類の仕事を不足なくうまくやっていけるだけの読解力や常識、あるいは柔軟性や発想力を十分に備えているでしょうか。”
2011年に実施した「大学生数学基本調査」の惨憺たる結果から学生の基本的読解力に懸念を抱いた著者は、基礎的読解力を調査するためにリーディングスキルテスト(RST)を自力で開発する。RSTの開発には、AIに読解力をつけさせるための試行錯誤が大いに役立ったという。RSTはすでに2万5000人を調査し、今後も調査規模は拡大していくのだが、その結果はAIの進化よりも驚くべきものだ。
印税全額を「教育のための科学研究所」に寄付
RSTには2つの文章を読み比べて意味が同じかどうかを判定する「同義文判定」というジャンルがある。このジャンルはAIも苦手としているのだが、本書では事例として以下の2文の同義判定を行う問いがあげられている。
「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた。」
「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた。」
答えはもちろん「異なる」である。ところが、調査対象となった中学生の約半数がこの問いに「同じである」と回答したのだ。このRST調査で、「中学を卒業する段階で、約3割が(内容理解を伴わない)表層的な読解もできない」ことが明らかにされた。
基礎的読解力が不足して困るのは、何も教科書を読まなければならない学校の中だけにとどまらない。社会に出れば賃貸や保険などの様々な契約書を読む必要があるし、意味を理解する必要のない労働は、これから加速度的にAIに置き換えられていくはずだ。
著者は、RSTが明らかにした現状に大きな危機感を覚えている。そして、教育現場の最前線にたつ教員たちも同様の危機感を共有しており、多くのの学校や機関がRSTに協力している。著者は、本書『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』の印税全額をRSTを提供する社団法人「教育のための科学研究所」に寄付する。本書を購入して読み通せば、AIの実像、AIに代替されない人材となるためのヒントを知りながら、日本の読解力向上にささやかながら貢献できるのだ。


受験と私 ノーベル平和賞のICAN川崎哲さん「その公式を証明せよ」
 「2次方程式の解の公式ってあるじゃないですか。あれを証明しろって言われたんですよね」。昨年ノーベル平和賞を受賞した国際NGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」国際運営委員で、NGOピースボート(東京都新宿区)共同代表の川崎哲さん。高校で培った価値観が、ずっと支えになっています。【聞き手・岡本同世】
「なぜそう言えるのか」
 高校に入って最初の数学の授業で衝撃を受けました。2次方程式の解の公式について「なぜそうなるのか証明せよ」と問われたんです。中学で習う「axの2乗プラスbxプラスcイコール0」というものです。何を聞かれているのか全然意味が分からなかった。
 その公式を使ってさまざまな問題を解いてきたけど、「なぜそう言えるのか」の説明を求められたことは一度もなかった。その必要性を考えたこともない。だから僕は、解の公式を書いて、一瞬で終わりです。周りは、みんな40〜50分かけて一生懸命「なぜ」かを証明しようとしている。最後に先生が板書で説明して−−。目からうろこが落ちました。
 同級生たちが勉強に対して積極的だったことにも驚き、刺激を受けました。そんな中高一貫校に高校から入って「やっていけるかな」と。そこで国語の先生が「無理になじまなくていい。一人一人が一国一城のあるじになりなさい」と言ってくれたのも大きかった。
 そういった体験から得られたのが、「意欲を持って、自分の勉強したいこと、やりたいことをやるのはいいことだ」という価値観です。それからは「なんでもやるやつ」になりました。
文理選べずどちらも 英語は大きな声で
 文理のコース選択も「どちらか一つは選べない」と、理系の物理と化学、文系の日本史と世界史を履修。必修ではない第2外国語の中国語も取りました。クラブ活動の水球もあったので「24時間じゃ足りない」状態です。
 日本史、世界史の教科書は、読み物として極めて面白かった。物理、化学も教材を中心に本をいろいろ読みました。数学はとにかく、たくさん問題を解く。
 英語は、ネーティブの非常勤の先生が「ラジオでFEN(現AFN、米軍放送網)を聞きなさい」と。まず耳を慣らして、自分でも大きな声で読むと効果的です。僕の場合は、6歳上の姉がおかしいところを指摘してくれました。
本番での“失敗”
 遠回りなようですが、試験で点数を取ることを考えるより、学ぶ中身自体に関心を持つといいのではないでしょうか。面白いことがどの科目にも詰まっています。
 興味を持って勉強していたから、結果につながったのかな。現役で東大文一に合格できました。ただ、一つだけ“失敗”があります。高校が男子校で、あとは家で勉強していたので、共通1次、今でいうセンター試験の初日、会場に女子がいたことで、すごく動揺してしまいました。最初の国語はうまく解答できなかったな。
外から見えること
 1987年の春、高校卒業後に1カ月くらい、バックパッカーとして中国を旅しました。初めての海外旅行。改革・開放が始まった頃のダイナミックな時代です。列車で知り合った現地の人の家に泊めてもらうこともありました。
 各地にある「革命記念館」を訪れる中で、考えさせられたことがあります。戦時中の旧日本軍の残虐行為についての展示がある。それは記録でもあるけれども、国威発揚、政権浮揚のためでもあると感じました。外に敵を作って「だから中国共産党のもとで我々は団結しなくてはならない」という主張です。
 国家というものは、こうして歴史を利用するんだな、と思いました。起きたこと、したことは事実として受け止め、理解すべきです。ただ、その一方で、国家がそれを利用しようとすることに対しては、冷静な目を持ち、疑ってかからなくてはいけない。
 両方の視点を持つために必要なのが、外に出ることです。自分の国のことだと分からなくても、距離を置いた第三者の立場で見ると、おかしなことがたくさんある。そこから翻って日本を見ることで、気づけるようになります。国家や社会は、時に分かりやすく人々を誘導しようとする。そのことを個人が分かっていれば、うまくつきあえるわけです。
物事の両面見続け
 翌88年には中東へ。イラン・イラク戦争直後のイランに行きました。戦争で家族を亡くした人や、兵士の墓前で泣いている人、バザールの暗さなどを、よく覚えています。帰国後、東大でペルシャ語を学びはじめました。
 90年にイラクがクウェートに侵攻。91年の湾岸戦争が始まる時に、仲間と平和運動のグループを作りました。そのつながりで、障害者の介助ボランティアや、イランなど外国人労働者の支援活動、ホームレスの人権問題などに関わりはじめます。2年の留年を経て卒業した後も、活動を続けていきました。
 そこで本当にいろいろ、鍛えられた。賃金未払いの相談に乗って、雇い主のところにいくと、そこも一人親方で「元請けからの支払いが滞って困っている」「家族が病気になって治療費が払えない」とか。被害と加害が表裏になっている。長年支援してきた相手にだまされたことも。人間不信になりましたが、ここでも物事の両面をみることができました。
限界とプロへの転機
 30歳の頃、心身とお金に限界が来ました。渋谷で炊き出しをしていて、酔ったサラリーマンに一方的に殴られたり、名刺を渡したホームレスの男性が救急搬送され、病院から連絡が来て最期をみとったり。精神的にも本当につらくて、もう続けられない、という状態になりました。
 そんなときに目にしたのが、平和のためのシンクタンクNPO「ピースデポ」の設立趣意書です。「これからはプロフェッショナルとしてやっていかなければいけない。仕事として平和問題に取り組む」という趣旨のことが書いてありました。経験を評価され、スタッフに。午前9時から午後5時の勤務で給料をもらう生活になりました。
被爆者とのふれあい
 国際会議に派遣されるなどして、ICANの前身のような活動をしている人々とも知り合い、核兵器についても学びはじめます。2003年からピースボートに参加。08年から、被爆した人たちが船で世界を旅する中で証言を伝える「ヒバクシャ地球一周 証言の航海」という企画を始めました。通称「おりづるプロジェクト」。本当に被爆者一人一人の話を聞くようになったのはそれからです。
 ずいぶん前のことですが、船上での忘れられない光景があります。54年のビキニ環礁核実験で被ばくした、第五福竜丸元乗組員の大石又七さんの話に、不登校の14歳の少女が強く関心を持ち、意気投合して交流していました。「被爆者の証言を聞き、その人たちが懸命に生きているのを見て、自殺を考えていたことがばかばかしくなった」という青年もいます。若い人たちと出会って、被爆者自身も生き生きとする。お互いに影響があるんです。
批判的な目を持って
 昨年制定された核兵器禁止条約について、日本政府は「これは実効性がないから、我が国は参加しない」という立場を取っています。この主張についても、批判的に考えることがとても重要です。知識も必要だけど、政府の言うこと、当然とされていることが「なぜそう言えるのか」と向き合う姿勢を持ってほしい。例の、数学の公式の証明と同じです。
 中学3年生の息子のクラスで、ノーベル平和賞のニュースに関して「あれ、君のお父さんだよね」と知っているのは2人ぐらいだそうです。世界で条約を作ることに時間を費やし、成果も出ましたが、日本ではまだ議論が少なすぎる。
 「これはあなたの問題なんですよ」。核兵器のことや、戦争と平和というテーマについて関心がない人にも、そう呼びかけたいと思います。自分がどう動くかで未来は変わる。核兵器が存在し続ける未来、無くす未来。どれを選択するのか。これからの時代を生きていくのは、みんななんだから。

ウソつき佐川は今すぐ辞めろ!アベも辞めろ!/自転車パンク

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JO-2018: le patineur japonais Hanyu éblouit pour son retour, Chen s'écroule
La star japonaise du patinage mondial Yuzuru Hanyu a ébloui lors du programme court messieurs pour son retour à la compétition trois mois après s'être blessé à une cheville, vendredi aux JO-2018, où le jeune Américain Nathan Chen s'est écroulé.
A l'annonce de l'entrée sur la glace du champion olympique en titre, des dizaines de drapeaux japonais ont surgi des quatre coins des tribunes de la patinoire de Gangneung, la ville côtière qui accueille les épreuves olympiques de glace. Puis une ovation a répondu à chaque réalisation réussie du patineur.
Il faut dire que les très nombreux fans du Japonais avaient besoin d'être rassurés : Hanyu n'était plus apparu en compétition depuis une blessure aux ligaments de la cheville droite survenue début novembre, lors d'une chute sur un quadruple saut à l'entraînement.
Deux minutes et cinquante secondes et une avalanche de Winnie l'ourson - sa peluche fétiche - plus tard, le double champion du monde avait levé tous les doutes. En bord de patinoire, son entraîneur Brian Orser n'avait pas pu se retenir de sauter les bras en l'air pour manifester son soulagement et sa satisfaction.
Le programme court parfait de son élève, patiné sur une Ballade de Chopin, a été recompensé par un score de 111,68 points. Ce qui met Hanyu en position idéale pour devenir, à 23 ans, le premier patineur à conserver la couronne olympique depuis l'Américain Dick Button en 1952.
'Toutes les erreurs possibles'
"Je voulais montrer à tout le monde que j'étais de retour", a lancé Hanyu dans un anglais timide. C'est réussi.
Derrière lui, seuls l'Espagnol Javier Fernandez, sextuple champion d'Europe en titre (107,58), le Japonais Shoma Uno (104,17), vice-champion du monde en titre, et le Chinois Boyang Jin (103,32) ont relativement tenu la cadence.
Chen, la nouvelle pépite du patinage américain qu'on présentait comme un des plus sérieux prétendants à l'or olympique à 18 ans seulement, a explosé en vol.
Entré sur la glace juste après la performance majuscule de Hanyu, la pression était énorme sur les épaules du jeune homme. Elle s'est avérée trop lourde à porter. Une chute sur son premier "quad", pas de combinaison de sauts, un retournement sur son triple Axel : Chen n'a sauvé que 82,27 points, loin, très loin des meilleurs et voit ses espoirs de médaille s'envoler.
Le programme court qu'il avait patiné lors de la compétition par équipes n'avait pas rassuré. Cette fois, l'Américain n'a pas su éviter la catastrophe.
"Ca a été rude encore. J'ai encore besoin de temps pour en prendre la mesure", a lâché Chen, qui n'a pas traîné en zone mixte.
"C'était mauvais. J'ai fait toutes les erreurs qu'il était possible de faire", a-t-il regretté.
Avant le programme libre prévu samedi, Chen n'apparaît qu'au dix-septième rang du classement.
Par Elodie SOINARD
Au Japon, les femmes obligées d'offrir des chocolats à leur patron pour la Saint-Valentin
Au Japon, à chaque Saint-Valentin, des millions d'employées se sentent forcée d'offrir à leur patron et à leurs collègues masculins des chocolats en signe de reconnaissance. Une tradition sexiste et dépassée que le PDG français de la marque de chocolats Godiva a dénoncée dans un grand quotidien économique nippon.
Les Japonais appellent cela le giri chocolat, le "chocolat obligé". À chaque Saint-Valentin, les femmes se pressent devant les bureaux de leur patron et collègues masculins. Non pas pour recevoir de leur part des fleurs, mais plutôt pour leur offrir des chocolats qu'elles leur ont achetés pour afficher leur dévouement et leur gratitude. Une coutume sexiste et clairement dépassée, initiée en 1958 par le confiseur Mary Chocolate, et à laquelle le français Jérôme Chouchan est bien décidé à mettre un terme.
Mercredi 14 février, le PDG français du chocolatier de luxe Godiva s'est offert une pleine page de publicité dans Nikkei, l'un des grands quotidiens économiques japonais afin d'enjoindre les dirigeants d'entreprise à en finir avec le giri chocolat, qui oblige les femmes à prendre sur leurs deniers personnels pour satisfaire la gourmandise de leurs collègues masculins.
"La Saint-Valentin est censée être un jour où l'on avoue ses véritables sentiments. Ce n'est pas une journée au cours de laquelle on doit s'efforcer d'entretenir de bonnes relations au travail", écrit notamment Jérôme Chouchan, dont la marque Godiva est l'une des favorites des amateurs nippons de chocolats.
Un savant coup de pub
Car il serait naif de réduire la prise de position du PDG français à un simple élan progressiste. Dans un pays comme le Japon, où la Saint-Valentin constitue l'une des occasions où les Japonaises et Japonais achètent le plus de chocolats, acheter un encart publicitaire dans un grand quotidien économique – majoritairement lu par des hommes – a aussi une dimension opportuniste.
Il n'y a qu'à se rendre sur la page Facebook de Godiva Japon pour s'en rendre compte : un visuel "Valentine's Day 2018" représentant trois jeunes femmes est mis en avant, avec comme accroche : "En offrir, c'est sympa". Ou comment dire en un slogan l'exact opposé de ce que Jérôme Chouchan disait dans Nikkei...
Là où la démarche du PDG de Godiva est salutaire, c'est qu'elle a occasionné un véritable débat dans le pays autour de la tradition des giri choco. Interrogée par Forbes, la spécialiste du marketing Tomoko Ishii trouve qu'il est nécessaire de remettre en question cette pratique qui, en plus d'être dépassée, peut aussi s'avérer néfaste à la carrière des femmes. "Il est coûteux d'acheter des chocolats pour des collègues et vous devez toujours vous inquiéter des signaux contradictoires, vous devez penser à combien dépenser car les chocolats ne peuvent pas être trop bon marché, ou cela peut être insultant."
De son côté, le consultant en relations publiques et grand connaisseur du marché nippon Daniel Fath, se montre plus critique envers la campagne menée par Godiva et dénonce à demi-mots un ingénieux coup de pub pour la marque. "Le débat sur le giri chocolat n'est pas nouveau, et Godiva Japon peut très bien soutenir le droit des femmes à défier la tradition du bureau. Les entreprises qui veulent avoir leur mot à dire dans les discussions qui façonnent le changement social font généralement preuve d'un engagement soutenu auprès des parties prenantes, sans quoi leurs actions peuvent être prises pour un stratagème marketing."
D'autres ont enfin rappelé à Jérôme Chouchan que si se sont les femmes qui offrent des chocolats aux hommes à la Saint-Valentin, les rôles s'inversent un mois plus tard. Chaque 14 mars est en effet célébré le "White Day" (le "jour blanc") au cours duquel se sont aux hommes d'offrir des cadeaux de couleur blanche et des chocolats blancs aux femmes.
フランス語
フランス語の勉強?
佐川国税庁長官に対し、国会における虚偽答弁の謝罪と辞任を求める街頭行動
確定申告初日に合わせ、東京の国税庁本庁前と全国各地の国税局・税務署の前で、全国一斉「佐川ヤメロ!」アクションをやります。
虚偽答弁を繰り返した前理財局長・現国税庁長官の佐川氏に対しては、「われわれ市民に対しては、領収書などの必要書類がなければ認めないくせに、何が『すべて破棄した』だ! しかも書類は後で出てきたじゃないか!」「税金払わんぞ!」という怨嗟の声が上がっています。
国有地叩き売りのキーパーソンは、佐川氏ではなく前任理財局長の迫田英典氏で、佐川氏は“本筋”ではありませんし、財務官僚を標的にしても、トカゲの尻尾切りに使われるだけだ、との指摘もあります。もっともではありますが、でも、「尻尾」すら切れないようでは、「胴体」にも「頭」にも、全く手が届きません。
佐川氏のクビを取れれば、副総理でもある麻生財務相の責任問題に発展させることは比較的容易ですし、そうなれば、政権を揺るがすことができます。
憲法改悪策動もろとも安倍政権を粉砕するために、まずは「しっぽ」(佐川氏)から!
大阪国政局前行動に、ぜひご参加ください。(暖かい服装で!)
主催:森友学園問題を考える会

風間新吾(城南信用金ユーザー) @kazamazov
#1134golden 佐川罷免デモ、ちらっと見てきた。仕事があって参加はしなかったけど。財務省正面の通りは人が溢れて、横の歩道にまで参加者が連なっていた。
清水 潔 @NOSUKE0607
「納税者には領収書を保存しろと言うのに、自分たちは廃棄して知りませんという態度は許せない。佐川長官はまず国会に出て説明してほしい」と怒りをあらわにした。
やがて空は晴れる...。 @masa3799
確定申告の受付開始。国税庁周辺で佐川長官への抗議デモに参加した男性「記録は捨てたとか無くしたとか廃棄したとか、そんな話してる人間が税務署のトップって何なんですか💢」
YAF @yagainstfascism
Nスタ。確定申告にあわせて佐川国税庁長官を批判するデモ・抗議が全国各地で行われ(霞ヶ関周辺では1100人の抗議者)、野党の国会議員らは佐川に面会を要求し(佐川は逃亡)、国税庁職員も佐川が「逃げ回っているようにしか見えない」「苦しくなる一方」と悲鳴を上げてると。笑
杉原こうじ(NAJAT・緑の党) @kojiskojis
「今、プラカードを手に大勢の人が国税庁の前に詰めかけています」。2月16日、確定申告の開始に合わせて「佐川ヤメロ!」全国一斉アクション。夕方の日テレ「every.」でしっかり放映されました。全国各地でも取り組まれたタイムリーなアクションです。
澤田愛子 @aiko33151709
貸与奨学金は学生ローンだ。学校はこの点を学生に十分伝えるべきだ。過去5年間に奨学金の返済ができず破産申告した人が1万5000人もいるという。連帯保証人まで破産する事例も多い。大学生への奨学金は先進国のように基本を給与型にすべきだ。欠陥機オスプレイの購入をやめたら財源が出るのでは。奨学金の返済ができずに次々と悲劇が。せっかく大学で勉強し希望をもって社会に出たのに、これじゃ何のための人生だろうか。大学を出ても非正規にしかつけぬケースも多いそう。雇用形態が変化してきているのに、以前のままのシステムでいいのだろうか。奨学金問題は抜本から考え直すべきだ。
吉田弘幸 @y__hiroyuki
高1で理科に「物理数学」みたいな科目を作ってくれれば、数学でベクトルが数Cに飛ばされても文句ないな。
現行の教育課程でも,物理が数学に先行することがあるのは百も承知している。もう30年間も教えているんだから。でも,3ヶ月後に数学でも学ぶのと,数学では一生学ばない(改定案では文系の生徒の場合はそうなる可能性がある)のとでは,生徒の覚悟がまったく異なる。

大澤裕一‏ @HirokazuOHSAWA
ベクトルが数Cに移る件、不適切で阻止すべきと思う。学ぶ時期を高3に送ると、習熟のための時間が十分に取れず、定着度が低くなる(複素数と図形とか2次曲線とか)。重要分野こそ高2以下から扱うべき。それに、ベクトルを文系から外すと経済学部では1年の授業でベクトルを1から教えることになる?
阿部幸大/Kodai Abe @korpendine
後輩が東大のTAの給料が低いと怒ってるのだが、俺も当時は生活の収入源とは見做してなかった。いま留学してるNY州立大は、週3h、1年で30回の授業を持つと、220万の学費が免除になり、給料は180万もらえる。これ、割ると時給4万超えるんですよ。金持ちでない州立でこれ。東大は1000円前後だった。40倍。
ヨン様【異能生存体】 @QuamzinANTIFA
「女性専用車両に男は乗ってはいけない」なんて当たりまえのことを法律にしなきゃならないほど社会は病んでるのか
人民新聞(編集長不当逮捕許さない) @jimminshimbun
人民新聞編集者、今夜釈放確定です!!!やったああああああ
明日夜6時半から尼崎小田地区会館に本人来て挨拶します!集まって下さい!

兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
日本国民愚民化のための、GHQの3S(Sports・Sex・Screen)は、いまも続いています。スポーツは格好のツールなのです。だからメディアは、国会から国民の目をそらすために五輪一色になるわけです。考えない国民。それが米日1%の政策なのです。
兵頭正俊 @hyodo_masatoshi
三浦瑠麗は、このまま行くと、ただの御用学者として終わりそうです。彼女のためにはテレビに出るのは止めて、学者としての研鑽を積んだ方がいいでしょうね。知を商って権力に奉仕するなど、はしたないです。先に行くほど敵が増えるでしょうね。

天満の大阪国税局に行きました.もちろん,ウソつき佐川は今すぐ辞めろ!アベも辞めろ!というためです.でも行くのが遅れて参加できたのは最後の5分くらい.
自転車パンクしてしまいました.

<岩手・大槌旧庁舎>保存か解体か 岩手知事「積極関与せず、町民の議論優先望む」
 東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計40人が犠牲になり、保存か解体かで揺れる岩手県大槌町の旧役場庁舎について、達増拓也知事は15日、「県は積極的に関与しない」との考えを示した。県有化で事態の収拾を図った宮城県南三陸町の防災対策庁舎とは対照的な対応と言えそうだ。定例記者会見で表明した。
 達増知事は「(旧庁舎を)残すか残さないかはまちづくりの中の一つのテーマ。市町村の自治として決めることで、基本的には町民の議論を経て結論を出すことが望ましい」と述べた。
 大槌町では、平野公三町長が旧庁舎の解体関連予算案を3月定例町議会に提出する考えを表明した。これを受けて町民有志が、拙速な解体に反対する住民団体を結成。今後の町民対立を懸念し、県に調整を求める声もある。
 こうした現状に達増知事は「市町村からの声を受けて県の方針を変えることは、復興のあらゆる分野で考えられる。何かあればいつでも対応する」と一般論で応じるのみだ。
 震災で多数の犠牲を出した役場庁舎を巡っては、宮城県が2015年12月に南三陸町の防災対策庁舎を県有化に踏み切った。31年3月まで県が維持管理費を支出し、その間に町が保存か解体かを判断することとした。
 大槌町の旧庁舎についても15年11月、当時の県復興局長が平野町長と面談。遺族感情に配慮しつつ「震災の記憶と伝承という観点で震災遺構は意義がある」と伝えたものの、その後は関与を控えていた。
 県幹部は「政治対立に巻き込まれるのを警戒している」と打ち明ける。解体に反対する住民団体顧問に、旧庁舎の一部保存を主張し、15年町長選で落選した前町長碇川豊氏が就いたためだ。「これで県は、余計に手を出しづらくなった」と解説する。


東北大学の非正規職員らが告訴
東北大学が、一部の非正規職員を参加させずに職員の代表者を選び、その代表者と、就業規則の変更を進めたのは、労働基準法に違反するとして、16日、大学の非正規職員の男性らが、仙台労働基準監督署に告訴しました。
告訴したのは、東北大学で非正規の事務職員として働いている男性ら2人です。
労働基準法では、就業規則を変更する際、労働者の過半数の代表者などから意見を聴くよう定めていますが、告訴状によりますと、東北大学は、一部の非正規職員を参加させずに代表者を選び、就業規則を変更したとして、労働基準法違反の疑いがあると主張しています。
東北大学をめぐっては、非正規の職員6人が、十分な説明もなく雇い止めにあうのは違法だとして、雇用の継続を求める労働審判を、今月、仙台地方裁判所に申し立てています。
告訴した男性2人も雇い止めの通知を受けていて、非正規職員への待遇改善を求める一環として、今回の告訴に踏み切ったということです。
男性の1人は、「多くの非正規職員が雇い止めという事実に、悲しみ、怒っていたため、見過ごせなかった。大学は、社会の要請を守って欲しい」と話していました。
告訴について、東北大学は、「告訴状を確認できていないため、コメントを差し控えたい」としています。


首相の答弁撤回/裁量労働制の根拠 揺らいだ
 「ずさんな答弁」と言われても仕方があるまい。異例の撤回と謝罪に追い込まれたのは当然のことだ。
 安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、裁量労働制を巡り、働く時間の縮減効果をアピールしていたこれまでの発言について「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。
 答弁の補強材料とした厚生労働省の調査に疑義が生じたためだが、撤回によって「必ずしも長時間労働につながらない」と主張してきた裁量労働制の根拠が揺らいだ、と言わざるを得ない。
 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に決めた分だけ働いたと見なす仕組み。対象業務の拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案の国会提出前の段階で、早くもつまずいた格好だ。
 働き方改革を目玉に据える安倍政権にとって、大きな痛手になったに違いない。野党は攻勢を強めており、法案の行方にも暗雲が漂ってきた。
 問題となったのが、厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」。当時、裁量労働制の拡大を検討するための資料だった。
 安倍首相は1月29日の答弁で、この調査を基に「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と説明した。
 ところが、安倍首相が説明した「平均的な方」の労働時間は、調査対象の企業で働く人全員の労働時間から算出した「平均値」ではなかったとして、野党が反発し発言の撤回を求めた。
 さらに比較対象となる一般労働者の残業時間などのデータについても不備が指摘されるなど、調査の信頼性へ疑問が出ている。
 過去の厚労相の国会答弁でも、この不適切なデータが用いられ、裁量労働制の時間縮減効果が強調されていた。もし都合の良いデータだけを提出したり、意図に沿うように集計されたりしていたとしたら、それこそ問題だ。
 厚労省の説明責任は免れない。19日に調査結果の詳細を国会に開示するというが、加藤勝信厚労相は疑念を払拭(ふっしょく)するための納得できる説明をしなければならない。
 裁量労働制は長時間労働を助長しやすい、との批判が根強い。実際、独立行政法人の調査では、裁量労働制で働く人の方が労働時間が長いという結果もある。
 そもそも裁量労働制の拡大や「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」導入といった規制緩和策と、残業時間の上限規制という規制強化策を抱き合わせで、働き方改革関連法案としてひとくくりにすること自体に無理がある。
 過労死が社会問題化する中で、今求められているのは「働かせ方」改革ではなく「働き方」改革。この際、規制緩和策は切り離し、掘り下げて審議していくべきだ。


首相の答弁撤回 法案の再考が必要だ
 安倍晋三首相は、重視する働き方改革関連法案に関する国会での答弁を撤回、おわびした。根拠となるデータへの疑義を認めたからだ。経緯の説明とともに法案の再考が必要だ。
 「答弁が虚偽だったということであり、論外だ」
 立憲民主党の蓮舫参院国対委員長はこう批判した。不確実なデータだったことに野党各党が一斉に反発するのもうなずける。
 撤回した答弁は、働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制に関する質疑だ。首相は一月二十九日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と、制度の利点を強調した。
 野党は首相が引用したデータに疑義を指摘、首相は今月十四日になってデータの出し方に瑕疵(かし)があったと認め撤回した。
 まず指摘したいのは、この制度導入の理由のひとつとして政府が挙げる労働時間の短縮に疑問がでた点だ。議論の前提が崩れた。政策への基本的な姿勢が問われる。
 首相が「働き方改革」を最重要課題と言う割には、お粗末な答弁ではなかったか。通常の働き方の労働者より裁量労働制の労働者の方が労働時間が長いとの別の調査もある。政権に都合のいい数字を出して審議していたとしたら許されない。国会を軽視していると言わざるを得ない。
 政府はデータを精査し十九日にも報告する考えだ。なぜこんな不確実な調査がまかり通ったのか、国民に説明する責任がある。
 裁量労働制は、残業も含め労働時間と賃金をあらかじめ労使で合意する働き方だ。仕事の進め方を労働者の裁量で決められる職種が対象となる。労働者の裁量で効率的に仕事ができると政府は説明するが、実際は賃金以上の長時間労働が広がると懸念されている。関連法案には営業職にも対象を広げることが盛り込まれている。
 この制度の拡大は、「残業代ゼロ制度」と批判のある高度プロフェッショナル制度の創設と合わせ、経済界が求める規制緩和策である。しかし、両制度とも「働かせ放題」になると批判があり、二〇一五年に法案が国会に出されたものの審議されていない。
 今回の関連法案には、残業時間の上限規制など長時間労働の是正策が入るが、その改革の方向と逆になる制度を抱き合わせる手法は問題である。規制緩和策を法案から切り離すべきではないか。


首相が答弁撤回 「働き方」法案の再検討を
 安倍晋三首相がおとといの衆院予算委員会で、自らの答弁を撤回して陳謝した。首相の国会答弁撤回は極めて異例の事態である。
 しかも首相が今通常国会で最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」に盛り込まれる裁量労働制の拡大を巡る答弁だ。月内にも閣議決定する予定という法案の正当性にも疑問が生じかねない。
 裁量労働制は仕事の進め方や出退勤を労働者の裁量に委ね、労使で定めた「みなし労働時間」分だけ賃金を払う。それ以上働いても追加の残業代は支払われない。
 現在はシステムエンジニアなど一部専門職と企画業務型事務職に適用する。人件費削減につながる経済界には対象拡大の要望が強い。他方で、長時間労働を強いられる労働者が増える懸念もある。それでは働き方改革に逆行する。
 首相は先月29日の衆院予算委で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べ、長時間労働の是正に効果があると主張した。
 首相が挙げたのは厚生労働省の2013年度「労働時間等総合実態調査」のデータだ。1日当たりの労働時間は一般労働者の9時間37分に対し企画業務型裁量労働制だと9時間16分だったという。
 このデータに野党から「一般と裁量制で算出方法が異なり、比較はできない」との疑義が指摘されて精査が必要になったという。
 確かにずさんな比較だ。裁量制は1日の労働時間を調べたが、一般は事業所内の「平均的な人」1人の残業時間を調べて法定労働の8時間を加えただけである。
 首相は「このデータだけで法案を作ったわけではない」と弁明したが、加藤勝信厚労相や塩崎恭久前厚労相も国会答弁で多用してきた。政権に「都合のいい数字」に飛び付いた側面はなかったか。
 長時間労働を助長しかねない側面から国民の視線をそらす思惑があったとしたら、発言撤回だけでは済まない。データ精査にとどまらず、本当に働く人のためになる法案なのか再検討が必要だ。


「働き方改革国会」破綻 安倍首相“嘘八百”で屈辱の謝罪
 働き方改革関連法案をめぐり、安倍首相がデタラメ答弁の撤回・謝罪に追い込まれた。8本の改正案をゴチャ混ぜにする手口に、野党は当初から猛反発。「過労死容認法案だ」と批判し、与党に集中審議を求めている。徹底追及する構えだ。「働き方改革国会」はのっけから破綻した。
 安倍政権が拡大させようとしている「裁量労働制」は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度だ。経営者にとっては、どんなに社員を酷使しても、残業代を上乗せする必要がない。導入されれば、長時間労働を強いられ、過労死する可能性が一気に高まる制度だ。
 なのに、安倍首相は1月29日の予算委で厚労省の「2013年度労働時間等総合調査」を引っ張り、1日当たりの労働時間は一般労働者9時間37分に対し、裁量制労働者は9時間16分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張っていた。
 ところが、野党が問題視したことで根拠のズサンさが次々に発覚。「1日に23時間以上働く人が9人もいる。1時間も寝ていないことになる」(希望の党の山井和則議員)という指摘が上がったほか、安倍首相が言う「平均的な方」は、調査対象企業で働く全員の労働時間から算出した平均値ではないこともバレた。
 逃げ切れなくなった安倍首相は14日、「私の答弁を撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝したというわけだ。
■多くの労働者が酷使される
 労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏が言う。
「時間管理の緩い裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識です。難航する法案審議への焦りやイラ立ちが荒っぽい答弁につながったのでしょうが、それにしてもデータの怪しさに疑問を抱かなかったのはお粗末すぎます」
 現行の裁量労働制の対象は弁護士や編集記者などの「専門業務型」と、企業の中枢で企画などを担う事務系の「企画業務型」。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が14年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも、労働環境の厳しさは浮き彫りだ。
 1カ月の実労働200時間超えは専門業務54.8%、企画業務44.9%に対し、一般労働者は32.6%。「深夜時間帯に勤務」「土曜日に勤務」「自宅で仕事」「勤務時間外の連絡」「休日が週に1日もない」などの項目でも、裁量制労働者のイエスの割合が圧倒的に上回っている。
 安倍政権は、裁量労働制を営業職にまで拡大させようとしている。全産業の営業職は342万人。多くの労働者が「定額残業代」で酷使されることになる。
 残業上限規制法案にしたって、手放しでは喜べない。サラリーマンの所得目減りは避けられないからだ。大和総研の試算によると、繁忙期を含め年730時間、月平均60時間が上限となると、残業代は最大で年8.5兆円減少するという。
 立憲民主党の枝野代表は「間違った答弁に基づく議論で浪費した質疑時間を別枠で上乗せしてもらう」と議論のやり直しを求めているが、安倍首相は「撤回したデータを基礎として法案作りをしたわけではない」と言い逃れ。法案の月末提出を強行しようとしている。“嘘八百”のイカサマ改革を許していいはずがない。


佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満
確定申告の受け付けが16日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。
一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。
このうち東京・霞が関にある国税庁や財務省の庁舎前には、個人事業主など主催者発表でおよそ1100人が集まりました。
主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ2万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。
そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ1.7キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。
埼玉県所沢市から参加したという60代の元教員の男性は、「私たちはなけなしの年金から税金を支払っているのに、納税者に対して書類の保存を求める組織のトップが『文書はすべて破棄した』などと国会で答弁するのはおかしいと思う。佐川長官は国会へ出て、いきさつを説明すべきだ」と話していました。
確定申告に訪れた人も「おかしい」
一方、東京の品川税務署では、確定申告に訪れた人などから佐川氏への不満の声が聞かれました。
医療費控除の方法を確認するため訪れた80代の男性は「納税者に5年間、領収書を保管するというルールを守れと言いながら、上層部の人たちが必要な書類がないというのはおかしいと感じる」と話していました。
年金収入の申告に訪れた70代の女性は「私たちには書類がなければ医療費がかかった分の還付も受けられないと言いながら、書類がないなんてことはとんでもないと思うし、それでもいいといって通してしまう国会もおかしいと思う。私たちが騒いだところで伝わらないかもしれないが、庶民の声が国会に伝わってほしい」と話していました。
野党5党 国税庁で面会求めるも会えず
森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党5党の議員も、16日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。
議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。
立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。


確定申告 怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動
 2017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が2000万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が20万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。
 東京・霞が関の財務省前で16日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわしくない」と訴えた。東京都八王子市の伊藤ひろ美さん(68)は「我々は税金を納めるのも大変なのに、うそをついていた人が栄転しているのはおかしい」と話した。
 昨年の通常国会で佐川氏は、学園との国有地取引に関する交渉記録を「廃棄した」と繰り返したが、財務省は今年に入り、交渉内容を盛り込んだ新たな文書を公表した。長官就任後、佐川氏は記者会見を一度も行っておらず、政府与党は野党が求める佐川氏の国会招致も拒否している。
 この日、野党の議員6人が財務省5階の国税庁長官室を訪れて面会を求めたが、国税職員は「公務で不在」と説明。議員らは、自発的に国会で説明責任を果たすよう求める文書を職員に手渡した。
 国税内部では、騒動が確定申告の事務に与える影響を心配する声が漏れる。
 ある職員は「長官の『廃棄』発言を引き合いに、納税者から嫌みや皮肉を言われるだろう。森友問題と税務行政は全く関係がないのに」とこぼす。その上で「確定申告がスムーズにいかないと、還付を受けられないといった不利益を受けるのは納税者。現場では手続きを丁寧に説明したい」と話した。別の職員は「こちらの事務に支障が出ないよう、財務省には国民が納得できる説明をお願いしたい」と注文した。【島田信幸】


佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満
確定申告の受け付けが16日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。
一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。
このうち東京・霞が関にある国税庁や財務省の庁舎前には、個人事業主など主催者発表でおよそ1100人が集まりました。
主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ2万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。
そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ1.7キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。
埼玉県所沢市から参加したという60代の元教員の男性は、「私たちはなけなしの年金から税金を支払っているのに、納税者に対して書類の保存を求める組織のトップが『文書はすべて破棄した』などと国会で答弁するのはおかしいと思う。佐川長官は国会へ出て、いきさつを説明すべきだ」と話していました。
確定申告に訪れた人も「おかしい」
一方、東京の品川税務署では、確定申告に訪れた人などから佐川氏への不満の声が聞かれました。
医療費控除の方法を確認するため訪れた80代の男性は「納税者に5年間、領収書を保管するというルールを守れと言いながら、上層部の人たちが必要な書類がないというのはおかしいと感じる」と話していました。
年金収入の申告に訪れた70代の女性は「私たちには書類がなければ医療費がかかった分の還付も受けられないと言いながら、書類がないなんてことはとんでもないと思うし、それでもいいといって通してしまう国会もおかしいと思う。私たちが騒いだところで伝わらないかもしれないが、庶民の声が国会に伝わってほしい」と話していました。
野党5党 国税庁で面会求めるも会えず
森友学園への国有地売却問題に関する国会答弁をめぐって、佐川長官への批判を強めている、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の野党5党の議員も、16日午後、国税庁を訪れ、佐川氏への面会を求めました。
議員らによりますと、国税庁の秘書室の担当者から「各地の税務署へ視察に出かけているため、不在にしている」などと説明があり、面会できなかったということで、改めて佐川氏に国会の場で説明責任を果たすよう求める要請文を手渡したということです。
立憲民主党の川内博史衆議院議員は「逃げ回らずに議論をする場に出てくるほうが、税に対する信頼も高まる。いつまでも逃げているのは佐川氏本人のためにもよくない」と話しました。


阪大 入試ミス 「解説」ミス?でさらに疑念 物理問題
17年2月の入試 「無理な説明だ」の厳しい指摘も
 大阪大の昨年2月の入試で外部の指摘によってミスが見つかり、30人の追加合格が決まってから1カ月が過ぎた。ミスが見つかった物理の問題について大阪大が「解説」を公表したところ、解説に対しても物理を専門にする大学教授や予備校講師らから疑問の声が上がっている。大阪大の解説に対し、「物理学的に無理な説明だ」などと厳しい指摘もある。解説を公表したことで新たな疑問が生じ、かえって疑念が消えない状況に陥っている。【鳥井真平/大阪科学環境部】
物理の「音さ」の問題でミス
 ミスが見つかったのは、大阪大が昨年2月25日に行った一般入試(前期日程)の物理の問題。楽器の調律などで使われる「音さ」をたたいた時に出る特定の周波数の音の伝わり方について、音さから出る音と近くの壁で反射した音が強め合う条件を求める「問4」、実験データから音が伝わる速さを求める「問5」でミスがあった。
 大阪大が最初にミスを発表した1月6日の記者会見では、「本来は問4で三つの正答があるところを、正解を一つに限定していた。問5はこれを前提に作問され、別の二つの解答では正解を求められなくなっていた」と説明。同12日に詳細な解説を公表した。
 その解説で大阪大はこう説明した。
 音さの振動には主に(1)U字形の二つの腕がそれぞれ逆方向に振動するタイプ(2)二つの腕が同じ方向に振動するタイプ−−の二つがある。「一般的には(1)のタイプが観測されやすい」が、米国の学者が2000年に発表した論文などを引用して「(2)のタイプも実際に観測されている」とした。
 音波が強め合ったり弱め合ったりする条件を求める問題は、振動のタイプが変わると計算結果も変わる。大阪大は、ミスを認識する前は2問とも(2)を前提にした解答を正解としていた。解説では「問4は振動タイプが(2)であることを問題文で特定していなかった」と説明、「問5の内容から問4を(2)で考える受験生もいたと思われる」と主張し、当初の解答と共に(1)を前提とした解答も正答に加えた。問5は「正解を求められなくなっている」として全員に得点を与えることにした。
説明なしに条件を変更
 大阪大の解説公表後から、ツイッター上に疑問点、矛盾点の指摘が次々投稿された。
 <出題者は(2)で音さ(を)たたいたことあるのか?>
 <なぜ苦しい言い訳するんだろう?>
 <大学受験問題としてはNG>
 <音さの構造上、(2)は出にくい>
 一般的に物理の問題は、最初に設定された条件に基づいて解く。新たに条件の追加や修正がなければ、最初の条件が覆されることはない。
 大阪大の問題はどうか。
 音さについての問題は問1から問5まである。問題文の冒頭に「音さは、振動数500ヘルツの音を発し続けるとする」とあり、これが大前提となる。解説でも自ら「音さは決まった振動数の音を発することが明示されているため、前提条件としてはどちらかのタイプのみで振動していると考える」と明記している。途中で変更がなければ、設定された条件は問題の最後まで続くことになる。
 そこで前に戻ると、問1の問題文に「2本の腕は互いに逆向きに振動し……」とある。さらに、音さを上から見た図を掲載し、二つの腕が逆方向に揺れることを示す矢印も書かれている。つまり、(1)のタイプで音さが揺れる前提で問題が作られていたと言える。その後、問4、問5で(2)を考慮する条件の変更はなかった。
「自然科学への背信行為」
 大阪大が(2)を前提にした問4の解答を「正答」としたことについての疑問は多い。
 大阪大にミスを指摘した予備校講師の吉田弘幸さん(54)は「条件の修正がない以上、問4も(1)のタイプしか考える余地はない」と指摘する。大学で物理学を研究するある男性教授は「前の問題文で示した設定を、続く設問で説明なく覆すのは、非常識を通り越して異常だ」と批判した。
 さらに、(2)のタイプの振動は、根拠にした00年の学術論文などによると「(1)よりも振動数は低くなる」とあり、ここでも矛盾が生じる。東京大の押川正毅教授(理論物理学)は「冒頭で500ヘルツとあるので、この音波が全ての問題に適応されると解釈せざるを得ない」とし、大阪大の解説について「この理屈が認められるなら、問題で与えた設定と異なる勝手な条件で考えた解答も全て正解とせざるを得なくなる」と指摘した。
 インターネット上には「解説」の再検討や撤回を求める声もある。「問4についての貴学の解説は自然科学への背信行為。大学・大学院で物理学を学んだ者として看過することはできない」。当初からミスを指摘していた吉田さんは解説が公表された後、再び大阪大に疑問点をぶつけている。
 毎日新聞が大阪大に複数の疑問点を問い合わせたところ、大阪大は「入試問題としての不備は認めた上で、加点の判断をしています。『当初の正答』にも満点を与えることは変わりません」との回答を寄せた。
 2月1日には、京都大の昨年の入試でも音波の問題でミスが見つかった。京大はミスした設問は全員正解とする対応を取り、大阪大のケースのような批判は少ない。


綾瀬はるか「夢は世界平和」をバカにしたオリコンと毎日は何もわかってない! 綾瀬の真摯な反戦への取り組み
 今月10日に封切られた綾瀬はるか主演映画『今夜、ロマンス劇場で』。その初日舞台挨拶に関するレポート記事に疑問の声が相次いでいる。
 それは、「ORICON NEWS」が10日に配信した記事「綾瀬はるか、夢は「世界平和」 壮大過ぎる願いに周囲があ然」。この初日舞台挨拶では、綾瀬が平昌オリンピックに触れながら「世界平和」について語ったのだが、記事ではその「世界平和」発言をバカにし、まるで彼女の天然キャラ発言であるかのように貶めたのだ。
『今夜、ロマンス劇場で』は、映画監督を目指す青年(坂口健太郎)の憧れである古い白黒映画の銀幕スター(綾瀬)が、ある日突然スクリーンから飛び出し、二人が恋に落ちるファンタジーラブロマンス。
 舞台挨拶ではその映画にかけて「実現させたい夢」をテーマにトークがなされた。そこで綾瀬は「オリンピックも開催中ですし」としたうえで「世界平和です」と語り、「みなさんがいつも笑顔で健やかに過ごせる、そんな世の中がいいです」とあいさつした。
 記事ではこの発言について〈通常のイベントでは出演陣が無難に答えることが多いが、やはり綾瀬は綾瀬だった〉とバカにし、「世界平和です」が彼女の不思議キャラから出ているものだとイジるように書いたのだ。
 これだけではない。この後、坂口健太郎は「世界平和の後ですもんね…」と語り、少し悩みながら「やっぱり、この作品の大ヒット」と締めるのだが、それについては〈あ然としたのは共演陣だ。壮大過ぎる願いの後を受けた坂口は「世界平和の後ですもんね…」と閉口〉と書き、まるで「世界平和」と言ったのが空気の読めない発言であるかのようにし、さらに〈「やっぱり、この作品の大ヒット」と“お約束”で無難に回避し、綾瀬は「ごめんなさい…」と苦笑いを浮かべた〉と書いて、坂口のほうがマトモで大人の対応だったかのように結論づけていた。
 ちなみに、「ORICON NEWS」は記事の冒頭でも、〈女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた〉と書き、綾瀬の「世界平和」発言をバカにする流れを強調させている。
 このニュースの書き方には疑問の声が相次ぎ、さらに、「ORICON NEWS」の記事を自身のサイトで配信した毎日新聞社にも抗議の声が殺到している。それはそうだ。「世界平和」を主張することは、「あ然」とすることでもないし、ましてや「閉口」するものではないからだ。
長きにわたり戦争に関するドキュメンタリーに出演し続ける綾瀬はるか
 ジャーナリストの岩上安身氏は〈綾瀬はるかさんが、五輪開催のこのタイミングで世界平和を望むと発言して、「周囲があ然」とか、平気でタイトルつけられるメディアにあ然。どこが壮大なんだ。当たり前の願いだろうが〉とツイート。小説家の松井計氏も〈え?どうして? 『その通りだ』とみんなが首肯するならまだしも、なにゆえ唖然?。壮大すぎるというが、海外の俳優、ミュージシャンは普通にこういう発言をするぞ。日本の俳優だけ、せせこましくしてなきゃいけないのかね? そういうのをこそ、自虐と言うんだぜ。たまらんね〉とつぶやいてこのニュースの報じられ方に疑問を呈し、落語家の立川談四楼‏氏も〈綾瀬はるかが映画公開の舞台挨拶で、願いはと問われ「世界平和です」と答えたが、彼女に天然とのレッテル貼りはズレている。その前に「オリンピックも開催中ですし」と言い「皆さんがいつも笑顔で健やかに過ごせる世の中がいいです」とも付け加えている。彼女が広島出身というのを忘れちゃいけないぜ〉とつぶやいた。
 ちなみに、同じ舞台挨拶を扱ったウェブサイト版デイリースポーツの記事では「綾瀬はるか 夢は「世界平和」 賛辞の大歓声」と肯定的なタイトルがつけられたうえで、〈綾瀬は映画の内容にちなみ、司会者から「現在、実現させたい夢は?」と質問されると、ためらうことなく「(平昌)オリンピックも開催中ですし、『世界平和』ですね。みんながいつも笑顔で過ごせる世の中がいいです」と答え、客席から「オオ〜!」と賛辞の大歓声が湧いた〉と書かれており、「ORICON NEWS」の記事が強調しているような、「世界平和」発言で場の空気が乱れ、他の出演陣が当惑したといった感じは読みとれない。
 書き方から見る限り、「ORICON NEWS」の記事を書いた記者が、「世界平和」発言に綾瀬はるかの「天然キャラ」を見出しにしたかったというのは明らかだろう。しかし、彼女が「世界平和」を語ることは〈やはり綾瀬は綾瀬だった〉などとバカにされるようなものではない。
 よく知られている話だが、綾瀬は広島県広島市出身の女優として、戦争を見つめ直すドキュメンタリーに出演し続けてきた。
 始まりは2005年。『TBSテレビ放送50周年〜戦後60年特別企画〜「ヒロシマ」』(TBS)に出演した彼女は実家に帰省し、そこで祖母から大伯母(祖母の姉)についてインタビューしている。
綾瀬はるかの大伯母は原爆の被害を受け若くして亡くなっている
 彼女の大伯母は原爆投下の日、空襲で火事が広がらないようにあらかじめ建物を壊しておく「建物疎開」の当番で広島市内におり、そこで亡くなっている。当時31歳。夫は中国に出征中で、二人の子どもを女手一つで育てていた。結局彼女は遺体も見つからなかったが、当時のことを思いだして祖母は「身体は自由が効かんでしょ。焼けとるんやからね。主人にも会いたいじゃろうし、両親もじゃし、子どももじゃし。心中察したらね、なんとも言えんよね」と語った。そして、綾瀬に対し涙ながらにこのような言葉をかけ、綾瀬もまた涙を拭いながらその言葉を聞くのであった。
「私も長く生きとらんから。あんた、忘れんようにね。戦争なんか起こさんように、女性がしっかりせなダメなんよ、女性の力で戦争を起こさんいうことをせなダメよ」
 それ以降も綾瀬は定期的に戦争を題材にしたドキュメンタリー番組に出演。2010年から『NEWS23』(TBS)内で始まったコーナー「綾瀬はるか「戦争」を聞く」では、実際に戦争を体験した人々に話を聞きに行き、その証言を残そうという活動を行っている。その番組内でのインタビューは『綾瀬はるか「戦争」を聞く』『綾瀬はるか「戦争」を聞く供戞覆箸發亡簀肇献絅縫⊃圭顱砲箸靴峠饑劼砲發泙箸瓩蕕譴討い襦
 このような戦争体験者の証言を聞くドキュメンタリー番組に出演する芸能人は少なくないが、綾瀬の場合は戦争の被害にあった市井の人々のみならず、日本の「加害責任」にも踏み込んだ番組に出演している点が特殊だ。
 それは、昨年8月に放送された『NEWS23 綾瀬はるか「戦争」を聞く 地図から消された秘密の島』(TBS)。この番組では、戦時中、毒ガスの製造所があった島・広島県大久野島で、毒ガスの製造にたずさわったという男性・藤本安馬さんの証言を紹介している。
 うさぎの放し飼いが有名で、現在は「うさぎ島」とも呼ばれる観光地として国内はもとより海外からも多くの人々が訪れる大久野島だが、戦時中は「死の露」と呼ばれるびらん性の猛毒・ルイサイトを製造していた。しかも、その製造過程は杜撰なもので、製造中に毒ガスを吸ったり、猛毒を製造していることを知らずに動員された女学生が漏れ出した原料に触れるなどしたという。結果、この島で毒ガス製造にかかわり亡くなった人の数は3700人以上にものぼる。
綾瀬はるかの言う「世界平和」は「壮大過ぎる願い」などではない!
 毒ガスの使用は国際条約で禁止されていたため、島の存在は地図からも消された。海沿いを走る列車も大久野島が見える側の窓は外を見ることができないように細工がなされ、もしも乗客が強引に外を覗こうとすれば憲兵によって逮捕された。藤本さんも島でのことを口外しないという誓約書を書かされたという。
 番組放送当時91歳だった藤本さんは、15歳のときに「お金をもらいながら勉強ができる」と聞き、「東京第二陸軍造兵廠忠海製造所」に入所。先に述べた通り、そこで毒ガス製作に関わるわけだが、その当時の意識を藤本さんはこう語る。
「中国侵略戦争に勝利するために毒ガスを造るわけですから、たいへん名誉なことである、英雄である、という気持ちで毒ガスを造りました」
 藤本さんは毒ガス製造にたずさわったことによって健康被害を受けた。慢性気管支炎と胃がんに犯され、胃を切除している。藤本さんも戦争の被害者なわけだが、しかし、そんな藤本さんが口にするのは、「加害者」としての責任であった。
 彼は現在でも毒ガスをつくる方程式を暗記しているが、もはや不要となったその知識をいまでも覚えているのには理由がある。藤本さんはテレビカメラと番組ナビゲーターである綾瀬はるかの前でこのように語る。
「この方程式は絶対に忘れてはならない。忘れることができない。それはなぜ──本来、勉強というのは、人間が生きるために勉強する。私は、生きるために勉強したのではなくて、中国人を殺すために毒ガスをつくった。いわゆる、犯罪者」
「方程式を忘れるというのは、犯罪の根拠を忘れる、犯罪の根拠をないことにするということになるわけですから、絶対忘れてはならない」
 このような仕事をしてきた綾瀬が「実現させたい夢」として「世界平和」をあげることは、決してバカにされるようなことではない。
 もしもそれを「壮大過ぎる願い」であったり、「あ然」とするような答えであると認識しているとしたら、その記者や読者の感覚こそがズレていると言わざるを得ない。(編集部)


国の二枚舌を国会で指摘した枝野
 ★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が107分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第1党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。 ★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の11月27日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。 ★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。

女性専用車両に反対する男性たちの主張への、裁判所の判断
 2月16日午前8時半頃、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で「お客様トラブル」が発生し遅延が出た。SNSの投稿によれば、女性専用車両に乗車していた複数の男性が他の乗客と揉めたことが原因だという。
 近年、痴漢や痴漢冤罪が注目される機会は増えている。例えば昨年は、3月13日に御茶ノ水駅で女性から痴漢を指摘された男性がホームから線路に飛び乗り逃走する事件が起きてから、類似の事件が短期間の間に頻繁に発生した。また2017年11月には、JR埼京線で、4人の男性が1人の女性を取り囲むという集団痴漢事件も起きている。
 女性専用車両は、京王線が2000年に痴漢行為防止を目的に、女性専用車両を試験的に導入し、2001年に本格導入したことで始まった。これを発端に全国の鉄道会社に広がっていった。今回、遅延を発生させた男性たちとの関係は不明だが、以前より女性専用車両を「男性差別」とし、女性専用車両に乗り込むグループが存在している。「女性専用車両はあくまで任意協力を求めるものであり、男性の乗車を事実上禁止するのは不当である」といった主張もある。
 女性専用車両については各鉄道会社で説明文に微妙な違いがみられる。例えば今回トラブルの発生した東京メトロはHPに次のように表記している。
「朝の通勤・通学ラッシュ時間帯に女性のお客様・小学生以下のお客様等に安心してご利用いただくことを目的に、下記路線で女性専用車を導入しています。女性専用車は、女性のお客様のほか、小学生以下のお客様、お身体の不自由なお客様とその介護者の方もご乗車いただけます」
 一方、JR東日本や京王線には「お客さまのご協力をお願いいたします」「皆さまのご理解とご協力をお願いします」と、乗客に対して協力を呼びかける表現を使っている(東京メトロの説明にある通り、「女性専用車両」は、小学生以下、身体の不自由な乗客も利用することができる)。
 大阪市交通局も「女性専用車両は性別による差別ではないのですか?」という問いに対して「女性専用車両については、女性のお客さま及び男性のお客さまのどちらにも旅客運送契約上の義務が発生するものではなく、任意のご協力のもとに行っているものであり、強制力を帯びないことや導入した目的の趣旨等から差別には当たらないと考えています」と、あくまで任意協力であると回答している。
 SNSの複数の投稿によれば、今回、女性専用車両に乗り込んだ複数の男性は、「これは権利だ」と主張していたようだ。これはつまり、あくまで任意協力である女性専用車両に男性が乗車することは権利である、ということだろう。
 実は過去に、女性専用車両に反対する団体が、健常な成人男性の女性専用車両への乗車を事実上禁止しているのは憲法に違反するとして鉄道会社を訴えたという事例がある。その際の裁判所の判断を要約すると以下の通りだ。
「女性専用車両は痴漢被害を受けるおそれのある女性乗客に対し安心、快適な環境を提供するために行われていると理解できるため正当なものである」
「一部時間の一部車両で実施されているもので健常な成人男性が目的地まで移動することを困難にするものではない」
「鉄道会社が、健常な成人男性も乗車できる旨をあえて提示せず、女性および小学生以下また身体の不自由な人(その介助者を含む)が乗車するための専用車両であることを提示したことに違法性はない」
 つまり裁判所は、女性専用車両そして「女性専用車」という表示は正当であるものと判断しているのだ(女性専用車両の違法性を否定した事例)。
痴漢冤罪は問題ではない、ということではない
  2015年11月18日に朝日新聞で掲載された「痴漢から守るための「女性専用車両」、効果を探ると…」によれば、鉄道会社によって、「女性専用車両」が痴漢被害防止にどれほどの効果を及ぼしたのか、評価が異なっているようだ。なにより気になるのは、朝日新聞の調べに対し、阪神電鉄やJR西日本が「データをとっていない」と回答している点にある。
 痴漢を防止するためにどのような方法が効果的であるのかを検証することは欠かせない。女性専用車両を導入することによってどの程度、痴漢被害が減少しているのかが確認し、その効果を評価することで、さらなる対策を考えることも出来るだろう。一方、もしも女性専用車両に痴漢を防止する効果がなかったのであれば、別の方法を改めて考える必要もあるだろう。
 そもそも女性専用車両の目的は、痴漢防止だけでなく、「安心して快適に乗車できること」でもある。なにをもって女性専用車両の「効果」とするのかも含め、議論を進めていくためも鉄道会社には、データの蓄積と分析を進めていってもらいたい。
 本記事の冒頭で、近年、痴漢冤罪への注目が集まっている、と書いた。痴漢被害の訴えに対し、「でも痴漢冤罪も存在する」という反論や、それを助長するかのようなメディアの報道が度々みられる。
・女性の痴漢被害を笑い、男性の被害者意識だけを叫ぶ「男性のための痴漢対策ワークショップ」のおぞましさ
・軽視される痴漢被害、『痴漢冤罪を恐れる動画』に見る“男性は被害者だ”の構図
 確かに冤罪そのものは大変な問題だ。だが忘れてはいけないのは、痴漢問題について考える際には、「痴漢冤罪を問題視する声が、しばしば痴漢被害を矮小化するために使われる」ことだ。おそらく痴漢冤罪が問題ではないなどとは誰も言わないだろう。必要なことは、なぜ「女性専用車両」が存在しているのか、その現実を鑑みた上で、いかに痴漢を減らすか、そして冤罪が発生しないような対策を取るかを議論していくことなのではないだろうか。


辻希美「欲求不満、夫にかまってほしい」、宮地真緒「性欲が強くて夜の営みが物足りない」と堂々ぶっちゃけ!
 2月15日放送『ダウンタウンDX』(日本テレビ系)では、女性タレントたちがその性を赤裸々に明かすトークを繰り広げていた。2002年放送『まんてん』でNHK朝ドラのヒロインを務めた宮地真緒(34)に至っては、しれっと「私の性欲が強くて夜の営みが物足りない」と明かすほどだ。かっこいい。
 宮地真緒は「14年付き合って結婚したのにまだイチャイチャしたい私って変ですか?」というネタでトーク。昨年の『24時間テレビ』(同)で、14年間交際していた一般男性から公開プロポーズを受けて承諾、結婚した彼女。交際期間は長かったが恋愛感情は冷めておらず、手をつないだり行ってきますのチューは普段からしており、軽いスキンシップは日常だという。
 たとえば自分が料理をしているときに、彼が飲み物を取るためキッチンに来たなら、後ろから腕を回してハグしてほしいと宮地は言う。そんな彼女が大きな声では言えないある悩みというのが、「私の性欲が強くて夜の営みが物足りない」。テレビで公開している以上、ボリューム最大級の大きな声で言っているも同然だが、「自分の性欲が強いのかわからない。新婚の(エッチの)ペースってどのくらいなのかなあ?」とあっけらかんとしていた。勇ましい。
 しかしこの「新婚夫婦のセックスペース」について、大勢の女性ゲストは誰も答えておらず、代わりに佐藤仁美が「辻(希美)ちゃんとかバンバンやってそう」と茶々を入れた。これを辻は笑って受け流したが、別のコーナーで意外とバンバンやっていないことが明らかに。
 辻には打ち合わせ中にやたらとおっぱいを机に押し当てる癖があり、心理アナリストによって「これは辻さんが自分の母性に自信を持っていることのあらわれ、母性本能が強すぎる。そして欲求不満のあらわれでもあり、辻は旦那にもっとかまってほしいのでは」と分析された。すると辻は「すごい、めっちゃ当たってます」と納得。
辻希美「子供を出産するごとに強くなっちゃって」
佐藤仁美「性欲が?」
辻希美「違う〜母性が。ダンナ(杉浦太陽)の前でかわいい甘え方とか出来なくなっちゃったんですよ。でも心の中ではかまってほしい、自分から(エッチしたいと)言わなくても向こうから来てほしい、言えないだけで」
と、本音を吐き出していた。
 一方で、羽野晶紀は「結婚して16年なのにダンナ(和泉元彌)がイチャイチャしたがる」ことが悩みだという。「うちの主人は冷蔵庫にモノ取りにいくとき、ギュッてします。すぐギュッてする」とのことで、和泉元彌は「他の男の人を『カッコイイ』と褒めてはダメ」など嫉妬深さゆえのルールを課してくる。それは「女子会に出かけると2時間で10件メールが来る」「病院に行くときは女医を指定される」「妻が握ったおにぎりを他の男性が食べてはいけない」など。さすがに度を越えていると感じた羽野は、「主人にカウンセリングを勧めてる」そうだ。和泉元彌、キングコング梶原雄太やいしだ壱成と仲良くなれそうである。
 それにしても、多くの女性が宮地真緒のように14年以上も一人の男性に激しく欲情し続けられるかといえば、首を横に振るだろう。こればかりは理性や道徳心でコントロールできるものではなく、「変ですか?」と悩むよりむしろ「ラッキー!」と喜んでいいことではないだろうか。(hin-nu)


詩織さん準強姦疑惑 森議員が逮捕状止めた警察官僚に“出頭”要請
 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)からレイプ被害を受けたと訴えている問題で、超党派の国会議員による「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が15日、国会内で開かれた。
“安倍首相に最も近い男”の触れ込みで「総理」などの著書がある山口氏が3年前に詩織さんをレイプしたとされる疑惑。否定する山口氏を東京地検は不起訴とし、検察審査会も不起訴相当と議決したが、詩織さんは不当と訴え、民事で山口氏と係争中だ。
 議連では、逮捕状が発布されながらも事実上取り消された経緯や、検察審査会での審査が公平に行われたかを最高裁判所や法務省、警察庁の官僚からヒアリングしているが、4回目となったこの日は何を聞いても「捜査の経過については差し控える」「捜査は尽くされている。再調査はしない」など、一般論の役人答弁だった。
 これに座長を務める自由党の森裕子参院議員は「逮捕状が出て、それが直前でストップされた。ストップしたのは官邸にいた中村格元官房長官秘書官。みなさんには説明責任があるのに、何が一般論ですか。これは異常な事態ですよ」と激高。他の野党女性議員らも「ブラックボックスか」と批判した。
 永田町関係者は「ハリウッドでのセクハラ問題もあって、米ニューヨーク・タイムズが詩織さん問題を1面で取り上げるなど、海外メディアでも関心事となっている。警察、司法側は終わった話とフタをして、時間切れを狙っているのでしょうが、誠実な対応が迫られる」と話す。
 議連では検察審査会の審査員の男女比や年齢構成などの公開を求めているが、検審を管轄する最高裁はかたくなに拒否している。
 あきれる森氏は「陸山会事件では、検審の審査員を決めるくじ引きソフトもデタラメと分かった。説得力のある説明をいただきたい」と官僚にダメ出し。議連は、逮捕状の執行停止を認めていた現警察官僚の中村格氏に対し「お出まし願いたい」と次回の会合や国会等への出席を求める構えだ。


医師たちの #MeToo  医療の世界にも蔓延するセクハラ 「性的関係を結ばないと指導が受けられない」「育休を取ったら解雇された」
Naoko Iwanaga 岩永直子 BuzzFeed News Editor, Japan
性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と被害を告白する人が増えている。
この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん(仮名)が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。
「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」
最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。
手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる
数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ。関東の医大に進学し、公立病院の外科で研修医としてスタートを切った。
指導医は40代の男性医師だった。手術中でも休憩中でも、性的な発言が飛び出すのは日常茶飯事だった。
「ちょっと化粧をしたり、夕方に歯を磨いていたりすると、『これから婚活か?』と言われ、遅くまで仕事を頑張っていると、『仕事と結婚するのか?』『お前、夜の生活はどうなってるんだ』とからかわれる。自慢話のつもりか、『俺の若い頃はやった女の数だけバッジをつけていたぞ』と言われました」
「私もその時は『いい人いたら紹介してくださ〜い』『先生すごいですね』と笑って受け流していました。物分かり良く話を聞いてあげる女の子を演じることで、目をかけて指導してもらいたかった。結果的にセクハラがエスカレートしてしまいました」
別の既婚者の指導医には、プライベートでも頻繁に誘われるようになった。
「当時は恋愛感情だと思い込み、『気に入られて嬉しい』とも思っていたのですが、今思うとセクハラでした。外科の世界では、指導医に難しい症例を回してもらえるか、教科書では身につかない実技をやらせてもらえるかが勝負です。教えてもらいたかったし、チャンスを与えてほしかった。そういう気持ちにつけ込んで相手も誘ってきたのだと思います」
その関係は、指導医が女性医師が担当している患者にも手を出していることが発覚して終わった。後に、その指導医は院内の様々な医療職と性的関係を持っているという噂も聞いた。
次に勤めた総合病院の男性外科医も、手術の腕は抜群で尊敬を集めていたが、セクハラ発言がひどかった。
「手術室で患者さんに麻酔をかけた後に、『胸が小さいな』『胸が大きいな』『デブだな』と、医療上の必要はないのに患者の身体的な特徴を言う。麻酔をかけた後に男性患者の陰茎が勃起したのを私に見せて、『どう?こういうの?』と聞かれたこともあります。『こんなこと、患者さんが寝ている間に言うんですね』と陰で研修医から呆れたように言われ、『そうだね。ごめんね』と私がなぜか謝っていました」
独身のミカさんが男性医師に「いつか留学したい」と夢を話すと、「結婚相手もいないのにいいの?」「子供はどうするの?」と聞かれるのが常だった。
「医師の世界では留学がキャリアアップのステップになるのは常識ですが、希望の分野や大学を聞かれるのではなく、プライベートなことを聞かれる。女性はアカデミックなキャリアアップを求められていないのだと思い、悲しくなりました」
指導と引き換えのセクハラ
こうした被害は、ミカさんに限らない。多いのは、指導と引き換えにセクハラを黙って受け入れさせられるという構図だ。
「関東の大学病院に勤務していた時、指導医に性的関係を迫られました。『嫌なら指導しない』と。この業界は狭く、次が見つかるあてもないので、嫌でしたがしばらく関係を続けることになりました。後にわかったのですが、その医師は同じ手口でセクハラを繰り返し、後輩の女性医師も相当被害に遭っているようです」(40代産婦人科医)
「そのうち職場でも露骨に体を触られるようになり、耐えられないと思って女性上司に相談し、別の女性医師がトップの研究グループに入れてもらえることになりました。しかし、セクハラ医師と同期だったその女性医師から『セクハラとか主張して、実際は不倫していただけだろう』とセカンドレイプのようないじめを受け、辛い思いをしました。」(同上)
小児科医の女性(30代前半)は、「医療界に限らず、日本社会ならどこにでもある通過儀礼です。セクハラやパワハラを乗り越えた人間だけが愛されて指導を受けられるから、泣き寝入りせざるを得ない」と話す。
この女性医師は、研修医時代、産婦人科の指導医に、他の男性研修医と一緒にキャバクラに連れて行かれ、女性だけキャバクラ嬢の女性と一緒にそばに座らされた。
「飲んでいる間、順番に女性だけが胸をタッチされるのです。指導医は病院では怖い先生で通っていたのですが、裏で『エロ先生』と呼ばれ、看護師もよく同じことをされていたと聞きました。私は当時、傷ついていながらも、『そなにシリアスに捉えることではない、指導を受けられなくなる』と自分に言い聞かせ、自分の中で笑い話にして処理していた気がします」
この女性医師は、別の病院に勤務していた時も、上司の男性医師に、頻繁に海外出張への同行を誘われた。既婚で子供もいる上司だった。
「国際学会に行くと、夜に私の部屋に来て入ろうとするので、上司を無碍にもできず色々理由をつけて追い返しました。別の国際学会にも『上司がいた方が安心だろう』とついてこようとするので、『一人で行けます』となんとか阻止したのです。帰って報告した時に、『一緒に行っていたら、俺たちどうなってたと思う?』と囁かれ、気持ち悪くてたまりませんでした」
「出産は地獄行きのチケット」
妊娠・出産に伴う嫌がらせであるマタニティー・ハラスメント、マタハラも深刻だ。
関東地方に住む別の女性医師(30代)は、自分の所属していた大学の医局では、妊娠を希望する女性は医局の会議で“妊活宣言”をしなければならなかったという。
「放射線を浴びる検査があるので、検査ができない医師は医局人事の頭数から外して、他の病院から補充を得たいということなんです。でも妊娠するかどうかわからないのに、みんなの前でわかるように言うなんておかしい話です。実際に妊活宣言をした人は、その場にいた男性医師から『子作り頑張れよ』などと言われたりして、とても不快だったそうです」
「出産してよかったという話を女性医師から聞いたことがありません。出産はこの国では地獄行きのチケットかと思うことがある」と話すのは、子供が二人いる西日本の女性皮膚科医(30代)だ。
診療科の症例検討会議は夕方から始まり、その後の患者への手術の説明は夜になる。子育て中の女性医師は保育園のお迎えのために手術説明には参加できない。周りのスタッフは、子供がいない女性医師や看護師も含め、「重要な場面にいない人」とその医師を低く評価していた。
「朝の回診や処置の時間も、子育て中の女性医師が間に合わない朝7時頃に行われてしまうので、皮膚科にとっては重要な傷口の確認ができず、その時の患者さんの状態も教えてもらえない。経過がわかりにくいので、自然と患者さんに積極的に関われなくなりました。これはいじめだと思いました」
この女性医師は、妊娠中に当直の回数を月2回から1回に減らした際、「サボっている」と上司に陰口を言われた。
また、妊娠中に前から決まっていた学会発表の準備をしている時に、「大変なのはわかるけれども、仕事と家庭が両立できないのなら、他の人に譲るとかしてもらわないと」と別の医師がいる前で嫌味を言われたという。
「長時間働けない人はやる気のない人と評価し、丁寧に指導しなくなる上司でした。若い医師は上司に教えてもらえないと技術や知識が習得できませんから、子供を持つと不利になります」
当直が必須となる分娩を行う産婦人科は、産休・育休、子育て中などで人手がきちんと補充されないと他の医師に負担のしわ寄せがいく。マタハラも一段と深刻だ。
「大学病院と有名な都内の産院で育休中に解雇となった女性医師を二人知っています。一人は保育所が見つからなくて、もう一人は午後6時以降も働ける医師を雇ったからという理由で、問答無用の解雇だったそうです」(40代産婦人科医)
「『専門医の資格をとるまでは妊娠するな』はよく言われます。一方で、医学部の産婦人科実習の時には、高齢出産の患者の羊水検査をしている時に、『こうならないように君たちは若いうちに出産するように』と言われました」(30代産婦人科医)
男社会の医療界 社会との隔絶も
厚生労働省によると、2016年12月末現在で、全国の医師数31万9480人のうち、女性医師は6万7493人と21.1%でしかない。最近では医学部に占める女子学生の割合は3分の1まで増えているが、依然として男社会であることには変わりない。
日本の37病院、619人の研修医に虐待や嫌がらせに関するアンケートをとった国立国際医療研究センターなどによる調査では、回答した355人中、85%に当たる301人が虐待やセクハラを受けた経験があった。
全体では言葉の暴力(72.1%)が最も多く、アルコール関連のハラスメント(51.8%)がそれに続いたが、女性医師だけで見ると、セクシュアルハラスメント(58.3%)が最も多かった。
冒頭でセクハラを訴えたミカさんは、医療界でセクハラが多いのは、医師が若い頃から置かれてきた環境に要因の一つがあると見ている。
「学歴社会のヒエラルキーのトップにいて、幼い頃から家庭でも学校でもチヤホヤされ、医師免許を取れば看護師や製薬会社の人に『先生、先生』ともてはやされる。医学生時代から男性医師との結婚を狙う外部の女子学生におだてられ、働き始めれば自分の指示で他の医療職を動かせる存在になります。周りもつけあがらせるし、増長する要素が揃っています」
医学部時代にもそれを補強する文化があったという。
ミカさんの出身大学では、文化祭の前夜祭で体育会系サークルの男子学生が複数で全裸になり、女子学生もいる前でマスターベーションをして精液を飛ばすのが盛り上がる出し物となっていた。
「女子高を卒業したばかりの自分は驚いて泣きました。医学部は他の世界と隔絶されていると思います。他の学部や大学と交流することも少なく、ずっと狭い世界にいるのでその文化や雰囲気に飲まれています」
さらに、ミカさんは証言する。
「特に医学部の体育科系サークルでは、BuzzFeedでも書かれていたように、先輩後輩の関係性で診療科に入る文化が残っています。狭い上下関係が医師になってからも維持され、下品なことを一緒にやることで男性同士の共犯関係を深め、結束力が強くなる。セクハラに疑問を持つ人がいても外部に話さず、誰かが反逆した場合、一気にその人への攻撃が強まるので何も言えない状況にあります」
妊娠・出産と仕事の兼ね合いが自分ごとである女性医師が教授や部長など、組織で指導的な立場になるまで残っていないーー。そんな現状も、セクハラやマタハラが蔓延する原因の一つだと証言してくれた女性医師たちは口を揃える。
「研修医時代、ベテラン女性医師がいた診療科は男性医師がセクハラ発言をすると、『また先生はそんなことを言って!』と釘を刺してくれました。笑って受け流していた私にも『先生も乗っちゃだめよ』と言ってくれた。そんな守ってくれる女性医師が上司にいたら、セクハラが延々と受け継がれることもなかったと思います」とミカさんは言う。
前出の小児科医は、小児科医同士で結婚した先輩夫婦が子供を産んだとたん、妻の女性医師の方ばかりに育児の負担が強くかかっているのを痛ましい思いで見ていたという。病院側のサポートもほとんどなかった。
「最初は、両方の両親が泊まり込みで孫の世話をしていたのです。でも、夫の方が『東京の病院で勉強したい』と言い出して家族で転勤したところ、両親のサポートがなくなり、妻の女性医師の方が1年でバーンアウトしていました」
「女性活躍が言われながらも、母親神話は強く、育児は女性がこなすものだという社会的圧力はまだ強いです。女医の割合は増えても、勤務を調整してくれる上司は少ないですし、産んだら女医が一線から退くのが当然のように受け止められています」
男性もセクハラを感じている
きちんと触れておきたいのは、もちろんセクハラをする男性は一部だし、こうした文化に抵抗感を抱いている男性も多いということだ。
医学部出身で、規模が大きく歴史も長い運動部に所属していた同僚の朽木誠一郎記者は、こうした文化の中に身を置いてきたが、同時に違和感も感じていたという。
「私の出身大学では、OB・OGも多数参加する飲み会の席など、折に触れて先輩の言うことは絶対だと叩き込まれ、この文化の中で生き残るにはそれに従うしかない。イベントの時に裸になったり、飲み会に同じ学年の可愛い女の子を連れて行ったりすることで、忠誠心が試されます」
「違和感を持ちながらも、先輩に気に入られれば、高い教科書を譲ってもらったり、ご馳走してもらったり、大きなメリットがありました。そして、それは医師になった後にもずっと続くコネとなることがわかっていました」
運動部で大学対抗の大会があると、主催大学がホテルの大広間などを借りて「レセプション」と呼ばれるパーティーを取り仕切る。そこで低学年の学生が芸を披露するのが慣例だったが、裸になるのは男性の先輩やOBに確実にウケる鉄板芸だった。
「女子選手や女子マネージャーも会場にいましたから、きっと見るのは嫌だったと思います。でも多数派の男性の先輩やOBの医師はえぐい芸ほど喜ぶし、当時はウケたり、ノリのいいやつと思われるのが単純に嬉しかった。この文化の中にいると、自分がおかしなことをしているということさえ気づけなかったんです」
低学年でそうした文化を仕込まれ、先輩になればそれを引き継ぐように後輩に指導していく。それが医師になってからも続く縦社会を強固にしていく一面もあるのではないか、という。
「そういう文化がいやになって、僕は新たにそんな関係性がない運動部を作り、別の世界を知りたいと進路を迷いました。きっと今もそんな思いを抱えている男性医師や男子学生は少なくないと思います」
受け流すことで加担 次世代が苦しまないように
この記事を書くきっかけになったミカさんは、声を上げようと決めた理由についてこう話す。
「自分もセクハラを助長してしまい、加担したという後悔があります。こんな文化を後輩に残してしまったという責任を感じていますし、これがセクハラだと気づかずに苦しんでいる人もいるかもしれない。男性もセクハラ被害はあるでしょうし、まず表に出して、医療現場からセクハラをなくしていきたいと思ったのです」と話す。
また、ミカさんは、男性医師の方も、長時間労働や男性上司からのパワハラ、医療事故や訴訟に対する不安、医療事務の増加でストレスが大きくなっていると指摘する。
「だからと言ってセクハラをしていいということにはなりませんが、イライラや疲弊がたまり、抵抗ができない弱い者へ発散している可能性もあります。根深い問題だと思います」と話している。
BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

右手もねんざ?/明太子が辛くて♪/電話ないけど…

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獄友イベント180128

La Saint-Valentin au Japon, chocolat rose et tradition lucrative
≪ J’adore le rose, j’adore le chocolat. C’est juste parfait pour moi ! ≫: Natsuko Takeuchi, Japonaise de 24 ans, fait partie des premiers amateurs de cacao au monde à découvrir le chocolat rose, dit rubis, à l’occasion de la Saint-Valentin.
Murs roses, nappes et boîtes d’assortiment du même acabit : la boutique Kit Kat du quartier chic de Ginza à Tokyo s’est parée de couleurs sucrées pour le lancement de cette nouvelle catégorie qui vient compléter les chocolats noir, au lait et blanc.
Plus de 80 ans après l’invention du chocolat blanc, le groupe suisse Barry Callebaut avait fait sensation en septembre en présentant cette découverte, fruit d’un long travail de recherche. À peine cinq mois plus tard, le produit, savamment mis sur le marché en usant de la force de frappe marketing du géant Nestlé, se retrouve sur les étals japonais et sud-coréens.
En bouche, il laisse un gout crémeux et fruité proche de la framboise.
La couleur rubis est obtenue naturellement, sans ajout de colorant, d’arômes ou de baies, à partir de fèves de cacao du même nom ≪ qu’on trouve dans des plantations classiques ≫, explique Akiko Hara, une responsable de Barry Callebaut au Japon.
≪ Notre équipe de R&D a mis plus de 10 ans pour concevoir le procédé ≫, poursuit-elle, refusant d’en dire plus sur ce secret de fabrication, jalousement conservé dans un coffre-fort.Chocolat d’obligation
Le lieu de lancement n’a pas été choisi par hasard. Le Japon, avec un marché du chocolat évalué à près de 5 milliards de dollars, selon les chiffres du cabinet Euromonitor International, arrive loin derrière les États-Unis (18,9 milliards de dollars), mais il fait figure de tête de pont en Asie et les consommateurs y sont avides de nouveautés, comme en témoigne la profusion de Kit Kat en tous genres (wasabi, saké, thé vert…).
La date non plus : dans l’archipel, ≪ la Saint-Valentin est le jour de l’année où l’on consomme le plus de chocolat ≫, rappelle le confiseur Mary Chocolate à l’origine de la déclinaison nippone de la fête. En 1958, l’entreprise a fait du 14 février ≪ le seul jour où une femme exprime son amour en offrant des chocolats ≫ et au fil des ans, l’engouement a saisi les Japonais.
≪ Depuis le lancement de promotions commerciales par les principaux fabricants dans les années 1970, les ventes de chocolat s’envolent chaque année avant le 14 février ≫, souligne Megumi Matsunaga, analyste d’Euromonitor.
Il y a les ≪ honmei choco ≫ qu’on offre à son amoureux, les ≪ giri choco ≫ ou ≪ chocolats d’obligation ≫, qu’on offre à son patron et ses collègues masculins, les ≪ tomo choco ≫ qu’on offre à ses amies proches, et de plus en plus ceux qu’on s’offre à soi-même.
Des ≪ konbini ≫, ces petits marchés qu’on trouve à chaque coin de rue, aux grands magasins, les rayons s’ornent de délices chocolatées, des plus ordinaires aux plus sophistiquées, comme des chaussures à talon haut, à manier avec précaution avant de les croquer, une palette de peinture et son pinceau à dévorer, ou encore un set de maquillage.
Jour blanc
Signe que la tradition est tenace, le chocolatier belge Godiva a créé une mini-polémique en appelant, dans une publicité, à renoncer au conformisme du chocolat d’obligation pour privilégier ses proches.
Cette année, le pactole est estimé à 130 milliards de yens (un peu plus de 1,5 milliards de dollars canadiens), selon Kinenbi Culture Laboratory, un organisme de recherche sur les fêtes japonaises. Et un mois plus tard, le 14 mars, les messieurs auront la chance de gâter ces dames, une coutume baptisée White Day (≪ le jour blanc ≫).
Pour les chocolatiers, c’est une aubaine dans une période plutôt creuse après les Fêtes.
≪ La Saint-Valentin, c’est énorme pour nous ! ≫ témoigne le pâtissier français Frédéric Madelaine, qui possède plusieurs boutiques à Tokyo. ≪ Une Japonaise va faire en moyenne 8 à 10 cadeaux, et ensuite l’homme doit rendre la pareille en multipliant la valeur du présent par trois ou quatre fois. ≫
≪ Il faut essayer d’être innovant, de se démarquer ≫, racontait-il à l’occasion du Salon du chocolat organisé en janvier au Japon, où les exposants sont de vraies vedettes, posant pour des égoportraits et apposant des dédicaces. Lui propose par exemple des chocolats en forme de camembert ou des ≪ éclairs dalmatiens ≫ en cette année du chien dans l’horoscope japonais.
フランス語
フランス語の勉強?
姜(Kang/自家焙煎) @fire_ree
三浦発言を支持している人たちに聞きたいんだけど、仮に大阪府が同じように「大阪には北朝鮮のテロリストが大量に潜んでいます。普段から注意を心がけて下さい」と広報したらどうなる?よく考えようよ。三浦の発言にはそうした慎重さと配慮が決定的に欠けている。在日コリアンがスリーパー三浦の発言に、日常的な生活レベルの危機感を抱くのは、そういう言葉がもたらす有形無形の効果を実際に身に染みながら生きてきたからだよ。
oscar @oscarexpress
足尾銅山には犠牲になった朝鮮人と中国人を慰霊する二つの碑がある。朝鮮人慰霊碑はハングルが書かれた粗末な卒塔婆の様なもの。一方、中国人の方は高さ8メートルの立派な石塔で日中国交正常化の直後に建てられた。碑のそばには日光市による案内板があり、「強制連行」の文字。この差は何だろう?
masanorinaito @masanorinaito
後藤健二さんがISに拘束された時、ハサン中田先生が外国特派員協会で人質解放を訴えた。中田先生は同志社の客員教授だったので、当時の村田晃嗣学長は私を呼びつけて中田先生の再任を拒否すると迫った。なぜだと尋ねると、学外から反社会的な人物が客員教授なのはけしからんと非難殺到だという。だが調べてみると非難の電話など殺到していなかった。あの時、ハサン中田先生の講演をひどく嫌っていたのは官邸だった。当時私がでた番組のいくつかには官邸の御用学者や評論家が同席して、人質解放を訴えた中田先生を売名行為と罵った。私は、即座に、大学への圧力がどこからかかったを理解した。
内田樹@levinassien
企業が「仕事で役に立つことを大学で教えろ」と言っているのは雇用者の教育コストを外部化したいというだけの話ですので聞く必要はありません。20年前までまともな企業経営者は「とにかく基礎的教養だけを身につけさせてください。実用的な知識や技能は会社が教えますから」と言っていたものです。大学で実学を教えろというのは要するに「企業は社員を育成する金も暇も惜しいので無料でアウトソースできたらラッキー」という虫のいい話に過ぎません。「貧すれば鈍す」。そういうビンボくさいことを言っているせこい企業に先はありません。

右足をねんざしたのか痛いなぁ・・・と思っていたら,いつの間にか?右手も痛いです.ねんざ?特に鍵を差し込んで回す時が激痛です.
ランチは明太子が辛くておいしいです♪.お隣の男女はお昼から大宴会のようで少しうらやましいです.
昨日の袋の人電話番号伝えたのに何もないです.怒りのメール書こうかな???と思ったけど,一ノ蔵がおいしいので許します.と思っていたら遅い時間に謝るメールが届きました.お仕事で忙しかったようです.明日電話をくれるとのこと.
アベも素直に謝ることができればいいのに.政治家としてというより,人間としてダメですね.敵ながらアッパレみたいな感じの人最近いないですね.
3月の移動のチケットを購入しました.

<明星>不屈のラーメン全国へ 津波と台風で被災の宮古・ぴかいち亭 カップ麺26日発売
 明星食品(東京)は、東日本大震災からの復興支援の一環としてカップ麺「ぴかいち亭しょうゆラーメン」を26日に発売する。宮古市の人気ラーメン店「ぴかいち亭」の味を再現し、全国に発信。売り上げの一部は宮古市の復興関連事業の財源に充てられる。
 スープは、煮干しや鶏がらをベースにラー油などの調味料を合わせたあっさり味に仕立てた。ノンフライの細麺は、しなやかで程よいコシが特徴という。
 「ぴかいち亭」は店主の刈屋建二さん(68)が1992年に開店した。震災の津波で店舗1階の天井近くまで浸水したが、約3カ月後に営業を再開。2016年8月の台風10号豪雨でも店内が浸水する被害を受けた。
 岩手県庁で14日にあった商品発表会で、刈屋さんは「2度の災害で多くの方から支援を頂いた。恩返しのつもりで復興支援に携わりたい」と話した。
 218円(税別)。全国のスーパーやコンビニで100万個の販売を目指す。


震災月命日 捜索見直し 新年度から岩手県警各署で判断
 東日本大震災の行方不明者の捜索について、岩手県警は14日、月命日の11日前後に実施してきた一斉捜索を見直し、新年度から沿岸各署が実施時期を判断する方式に改めると発表した。
 県警は「震災発生から間もなく7年を迎え、被災地の実情は変化している。捜索を打ち切るわけでなく、地域をよく知る沿岸署に対応を任せて効果的な捜索を実施したい」と説明した。
 新年度以降は久慈、岩泉、宮古、釜石、大船渡の沿岸5署が地域の実情を勘案して判断する。要望があれば、従来通り県警本部や内陸署の警察官を派遣する。
 県内では14日現在、1120人が震災で行方不明になっている。県警は2012年以降、延べ約9500人を動員し、月命日前後に357回の一斉捜索を実施してきた。
 一斉捜索による行方不明者の発見は、12年12月に陸前高田市で男性=当時(42)=の骨2片が見つかったのが最後。ただ、昨年3月11日には大槌町で、不明者名義の会員カードが回収されるなど手掛かりが数点見つかっている。
 母利子さん=当時(64)=が行方不明という山田町の菓子店経営太田幸一さん(40)は「復興工事が進んで捜せる場所は減ったし、時間もたった。今回の判断はやむを得ない」と理解を示した。
 大船渡市の主婦佐藤則子さん(66)は、次女友子さん=当時(32)=の手掛かりを見つけようとNPO法人の捜索に参加している。「一斉捜索はとてもありがたかった。いずれ終わると思っていたが、7年が区切りだったのかもしれない」と感謝の言葉を述べた。


<東松島市>災害住宅100戸直接管理へ
 宮城県東松島市の渥美巌市長は14日、東日本大震災の被災者向けに追加整備する災害公営住宅100戸について、市が直接管理業務を担う方向で検討する考えを示した。県住宅供給公社への委託を見直し、地元での雇用や財源確保につなげるのが主な狙い。市議会2月定例会一般質問に答えた。
 市内では災害公営住宅1001戸が完成。2019年3月末までに同市赤井の柳の目西地区に最後となる100戸が整備される予定。市は復旧・復興事業などで職員が不足する中、14年度以降、災害公営住宅と市営住宅の管理業務を公社に委託。18年度一般会計当初予算案には委託費約1億3500万円を盛り込んだ。
 公社は現在、災害公営住宅1001戸と市営住宅399戸の計1400戸について、入居者の募集や収納、修繕などを行っている。市は柳の目西地区に追加整備する100戸の直接管理に向けて、公社との話し合いを進める見通し。
 渥美市長は「新しい災害公営住宅のため、管理経費はそんなにかからないだろう。委託費の大部分は公社職員の人件費などで市外に流出している。直接管理にすることで市内の雇用を創出し、委託費が軽減でき、経費が循環するのではないか」と話した。


<復幸の設計図>女川・公民連携の軌跡 第4部・突破(4)中期滞在者引き込み模索
 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の中心部に2015年12月、テナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。新たな町の拠点は、民間と行政が手を携えながら、既存の制度の課題を克服してつくり上げた。震災から間もなく7年。先駆的な市街地再生の歩みをたどり、これからの課題を探る。(石巻総局・関根梢)
 東日本大震災の津波で壊滅状態となった女川町中心部は、2015年12月に開業したテナント型商店街「シーパルピア女川」などを中心に新たなにぎわいを見せている。
 町を訪れる観光客は15年は約38万1000人。16年は約41万7000人。震災前の約70万人には届かないが、昨年のゴールデンウイークには9日間で推計7万7000人が訪れた。
 しかし関係者らはこの活況を手放しには喜ばない。「この人出がいつまでも続くわけではない」との危機感が根底にあるからだ。
 まちづくりの重要なプレーヤーである事業者らは、これから本格的な「自立」に挑まなければならない。テナントの費用は現在、正規価格の5割。低減分は町が補っている。事業主の負担は4年目に6割、5年目に7割と段階的に引き上げられ、6年目から全額負担となる。
 エリアマネジメントを手掛けるまちづくり会社「女川みらい創造」もまた、14年度から5年間、町中心部のにぎわいを創出する事業として、町から年間1000万円程度の委託料を受け取る。シーパルピア女川が立地する町有地は20年6月から、商業施設「ハマテラス」は21年6月から借地代がかかる。
 全国では厳しい台所事情に頭を抱えるまちづくり会社は少なくない。民間主導のまちの経営を軌道に乗せるには、収入の柱となるテナント賃料を確保し、さらにエリアの不動産価値を高めて収益を上げることが求められる。
 「復興特需」が去ってもなお、まちににぎわいを生み続ける−。課せられた難題の突破口として、みらい創造の近江弘一(59)が思い描くのは「多くの人にエリアを使ってもらうためのマーケティング」だ。特に、数週間から数年単位で町に滞在する「中期滞在者」を増やし、町に携わる関係人口の増加につなげたいと意気込む。「例えば若者が心置きなく夢を追える環境を町を挙げて用意するなど、中期の滞在者を引き込むフックを作る必要がある」と近江は力を込める。
 震災から間もなく7年。3月には災害公営住宅の引き渡しが完了し、9月には町役場の本設庁舎が完成する予定だ。更地だった中心部に徐々に造られてきた「点」がいよいよ「面」となって動きだす。
 ハード整備がようやく大きなヤマ場を超えようとしている中、ソフト面の取り組みは一層重要性を増す。町商工会の青山貴博(45)は「ハード面のまちづくりは確かに難産だったが、まちを育てるのはもっと苦しいだろう」と気を引き締める。
 1000年に1度とされる大津波で甚大な被害を受けながら、力強く立ち上がった女川町。行政や民間が手を携えた「四輪駆動のまちづくり」の真価が問われるのは、これからだ。
 全ての町民がそれぞれの幸せを取り戻す「復幸」を目指し、女川は歩み続ける。(敬称略)


<蕪嶋神社>焼失したシンボル再建着々 20年春に一般公開
 2015年に焼失した八戸市蕪島の蕪嶋神社の社殿再建を支援する実行委員会は神社関係者と会合を開き、工事の進行状況を確認した。工事は順調で、予定通り19年12月に完成し、20年春に一般公開となる見込み。
 会合で現況と今後のスケジュールが示された。現在は第2期工事の途中で、間もなくウミネコの飛来が始まるため工事を中断。ウミネコが別の場所に移った後、8月5日に上棟祭を行い、第3期工事に入る。
 工事を請け負う松本工務店(青森県南部町)によると、社殿は屋根の板ぶきや外壁などの建設が進み、約5割完成。ほぼ予定通りに進んでいるという。
 資金面は総工費5億円に対して、寄付金と火事の保険金を合わせて約3億3000万円が集まった。まだ約1億7000万円が不足しており、神社や実行委は引き続き寄付を募っている。今月7日にあった会合で、野澤俊雄宮司は「新しい年号のシンボルとなる社になるよう、ご協力をお願いしたい」と話した。
 寄付金とは別に、屋根の銅板の奉納も受け付けている。名前や願い事などを書いた紙を張り、社殿の屋根に使う。1枚3000円でまだ約3000枚残っている。連絡先は蕪嶋神社0178(34)2730。


「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆”
「鈍感すぎる。浮世離れしているんじゃないですか」――13日の衆院予算委で、立憲民主の長妻昭議員が声を荒らげた。佐川宣寿国税庁長官をめぐる麻生太郎財務相の国民をナメ切った答弁のことだ。昨秋から立て続けに財務省から記録が見つかり、佐川長官のウソ答弁がハッキリしても、安倍政権は「適材適所」だとしてかばい続けている。16日には確定申告が始まる。麻生大臣の“浮世離れ”答弁が納税者の怒りの火に油を注いだのは間違いない。
■「2.16納税者一揆」全国に拡大
 長妻氏は「今でも適材適所だと思っているか」と質問。麻生大臣は「国税庁長官としては適任だと判断したもので、事実、国税庁長官としての職務を適切に行っている」と言ってのけた。
 さらに、確定申告間近の徴税業務については「現場において、今までのところ例年と比較して特段の支障が生じているわけではない」「そういうこと(納税者の反発による苦情)は起きることは十分にあり得るかと思っておかなきゃいかん」と答弁。当事者意識も責任も全く感じていないようで、まるで「支障を起こしてみろ」と言わんばかりである。長妻氏は「もう起きてるんですよ」と呆れ、憤っていた。
 佐川長官罷免を求める署名は2万筆を超えた。確定申告本番はこれからだが、税務署には苦情の電話が鳴るほか、早期申告者の書類に“抗議メモ”が付されていることもあるという。
 16日に予定されている「納税者一揆」は、霞が関の国税庁や財務省を包囲するデモだが、たちまち「我も我も」と全国に広がっている。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議も、東京のデモに呼応し、関西でデモを行うことにした。
 木村市議が言う。
「私が把握しているだけで、札幌、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡、今治、金沢で行われます。他に、数人やひとりで近くの税務署で抗議行動をするとの連絡もあります。こんな経験は初めてですが、どこで、どれくらいの人が抗議行動に参加するのか、当日にならないと分からない状況です。平日の昼間なので残念ながら行けないという声も多い。税という身近な問題な上、麻生財務相はじめ安倍政権の対応があまりにひどい。国民はカチンときているのです」
 麻生大臣は財務相としての通算の在任期間が12日で1875日となり、戦後最長となった。おごり高ぶりが毎度のナメた答弁になっているのだろう。佐川長官と一緒に麻生大臣も辞めさせた方がいい。


佐川氏国会招致 政府、与党はなぜ拒むのか
 何かをごまかすために虚偽を重ねているのではないか−。そう疑われても仕方あるまい。国民の不信が再燃するのも当然である。
 国民の財産である国有地が鑑定価格の86%引きで売却された森友学園問題だ。財務省は新たに2013年9月〜15年4月の内部文書20件300枚超を開示した。
 売却の前段となった定期借地契約に関して、財務省近畿財務局の売却担当者と法務担当者のやりとりが記されている。
 麻生太郎財務相は「あくまで法律相談の文書」と説明するが、軟弱地盤だとして賃貸料減額などを求めた学園側の主張が明記されている。売却前提の賃貸では異例の8年という長期契約や賃貸料値引きに至った経緯も分かる。
 事実上の「交渉記録」ではないか。佐川宣寿国税庁長官は昨年、財務省理財局長当時に国会で「交渉記録は全て廃棄した」などと答弁していた。同氏の「賃貸価格を先に伝えて交渉しない」という国会答弁にも疑義が生じた。
 売却を巡っては既に、学園側が「グーンと下げていかなあかんよ」と求め、財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と話した音声データも見つかっている。
 佐川氏はどうして、こんな答弁をしたのか。財務省はなぜ、森友学園を特別扱いしたのか。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、学園が計画した小学校の名誉校長に就いていたことと関係があるのか。
 真相解明の入り口として、野党が佐川氏の証人喚問など国会招致を求めるのは当然だ。共同通信社の今月の世論調査でも66・8%が佐川氏招致が必要と回答した。
 佐川氏は昨年7月の長官就任後、記者会見にも応じず口を閉ざしている。尋ねられたら困ることでもあるのだろうか。あすから始まる確定申告への影響も心配だ。
 政府は「後任局長が答弁する」(麻生氏)との姿勢を崩さず、自民、公明の与党幹部も招致拒否を確認した。佐川氏を懸命に守ろうとすればするほど、政府と与党は国民の信頼を失っていくことに早く気付くべきだ。


[森友学園問題] 佐川氏は国会で説明を
 国有地がなぜ8億円も値引きされて売却されたのか、真相は依然として謎のままだ。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党側は佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁が虚偽だったのではないかと衆院予算委員会で追及を強めている。
 森友学園との交渉記録を佐川氏が「廃棄した」と説明していたのに対し、財務省が公表した内部文書には契約を巡る経緯が記されていたからだ。
 ないとされた資料が後から出てくるのはどういうことか。文書を管理する部署が違ったため存在に気づかなかったとする政府側の答弁は説得力に乏しい。
 疑惑を解明するには当事者が国会できちんと説明することが欠かせない。政府、与党は野党が求める佐川氏の国会招致に応じ、説明責任を果たすべきだ。
 佐川氏は昨年前半、森友学園との売却交渉について担当の財務省理財局長として、交渉関連の内部文書を「廃棄した」とする国会答弁を続けた。森友側との事前の価格交渉も否定した。
 だが、今年1月になって財務省が関連の文書5件を、さらに今月9日には新たに20件を公表した。廃棄したとの答弁と新文書の整合性が問われる事態である。
 文書には2015年5月に国と結んだ10年間の定期借地契約を巡るものなどが記されている。
 「軟弱地盤」として学園側に賃料の値下げを迫られた近畿財務局が裁判となるリスクなどについて内部で検討を重ねていた。
 売却担当者と法務担当者とのやりとりを記した法律関連文書は300枚を超え、定期借地契約に至る経緯が分かる。麻生太郎副総理兼財務相は「交渉記録ではない」と述べているが、野党が問題視するのは当然だ。
 官邸サイドには「森友問題はもう終わった話だ」とする声もあるが、あまりに国会審議を軽視した姿勢と言わざるを得ない。
 共同通信社の直近の全国電話世論調査では、佐川氏を招致すべきとする回答が66.8%に上った。国民の多くが政府、与党の説明に納得していない証しだろう。
 政府、与党が疑惑はないというのなら、関係者を呼んで晴らせばいい。かたくなに招致を拒否し続ければ、何かを隠していると国民からみられるだけだ。
 16日には確定申告が始まる。徴税部門のトップである佐川氏への批判が出てくる可能性がある。
 政府、与党は丁寧な対応が求められていることを肝に銘じるべきだ。逃げの姿勢は許されない。


「森友」新文書 不信感増す財務省の対応
 新たな文書が出てくるのは評価するが、なぜもっと早く出せなかったのか。
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、財務省が新たな内部文書20件を公表した。2013年から15年にかけ、国有地売却に向けた定期借地契約を巡り、財務省近畿財務局が内部で法律上の問題点などを検討していた文書である。大学教授の情報公開請求を受けて今年1月に開示した5件に続くものだ。
 首をかしげるのは、昨年行われた会計検査院の調査に対し、財務省がこれら25件を提出しなかったことだ。提出は会計検査院の報告書ができた後だったという。情報公開請求がきっかけで見つかったと財務省は釈明するが、信じがたい。調査が終わるまで組織的に隠蔽(いんぺい)していたのでは、と疑われても仕方なかろう。
 新文書が出てきたことで、野党は学園との交渉記録を「廃棄した」としていた佐川宣寿・前財務省理財局長(現・国税庁長官)の答弁の問題点を追及している。麻生太郎財務相は「交渉記録ではない」と強調している。
 確かに交渉記録そのものではないが、交渉の経緯が詳細に分かる内容だ。交渉記録ではないと強弁して済ませようとするのはあまりにも不誠実ではないか。内部文書の存在を会計検査院に伝えた後も迅速に国会に説明しておらず、財務省の対応は国会軽視といわざるを得ない。
 野党は佐川氏の国会招致を求めるが、与党は応じていない。佐川氏は昨年7月の国税庁長官就任以来、記者会見も開いていない。逃げ回っている印象を与える対応は、国民の不信感を増幅させるだけだ。自民党内からも「記者会見にも応じないのは違和感がある」(石破茂元幹事長)などの声も出ている。与党は対応を考え直すべきだ。
 森友問題の本質は国民の財産である国有地が約8億円も値引きして売却されたことである。会計検査院が値引きの算定がずさんと認定した事実は重い。しかし、政府は今に至るまで問題に関わる責任者を特定し、処分することをしていない。それが問題を長引かせる一因にもなっている。きちんとした原因究明なしに真の再発防止はあり得ない。
 国会論戦では、安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園との関係も焦点になっている。新たに出てきた学園の籠池泰典前理事長らの音声データを基に野党が追及すると、首相が「うそ八百だ」と声を荒らげて内容を否定する場面もあった。その籠池夫妻は昨年7月の逮捕以降、長期勾留されたままである。
 首相は自分も妻も国有地売却には関与していないと強調するが、それならなぜ、異例ずくめの払い下げが行われたのか。財務省に徹底的に検証させ、責任の所在を明らかにするのが首相のやるべきことだろう。このまま疑惑の幕引きを図れば、国民の疑念は募るだけだ。


森友学園、希望額提示か=共産が音声データ公開
 共産党は15日、学校法人「森友学園」への国有地売却交渉に関する新たな音声データを公開した。学園側弁護士が国側に「1億5000万円より低い金額で買いたい」と持ち掛けているとみられる音声が記録されていた。同党は事前の価格交渉を否定した佐川宣寿国税庁長官(前財務省理財局長)の国会答弁と矛盾するとみて、引き続き証人喚問を求めていく方針だ。
 公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たな部分では、弁護士が「希望としては1億5000万円かかる分(を大阪)航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「(その意向を)最大限反映できるような形の手続きをやっている」と答えていた。
 共産党の宮本岳志氏は15日の衆院予算委員会でこの音声を取り上げてただしたが、財務省の太田充理財局長は「相手から買い受け希望の価格を聞く手続きはない。そういうことも含めて前局長は価格の交渉はないと申し上げた」と述べ、価格交渉自体を否定した。


安倍首相がやはり山口敬之の披露宴に!「FLASH」が15年前に披露宴の模様を報道、出席者に「安倍晋三」の名
 準強姦もみ消しにスパコン企業への巨額助成金というふたつの大きな疑惑が取り沙汰されているジャーナリスト・山口敬之氏。山口氏は「安倍総理に最も食い込んでいるジャーナリスト」なる肩書きで活動してきただけあり、その注目は安倍首相との関係に集まっている。
 しかし、当の安倍首相は、「取材対象として知っている」「記者として私の番記者であった者が『取材をしたい』ということで取材を受けたことはありますよ。それ以上のものでも以下のものでもない」と繰り返し答弁し、必死になって山口氏との深い関係を否定している。
 いくら否定しようとも、山口氏のデビュー作『総理』(幻冬舎)では異例の安倍首相の執務室での写真を表紙に使わせているほどで、中身を読めばその関係が「取材者と被取材者」というようなものではないことは明らかな話なのだが、そんななか浮上したのが、「安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していた」という問題だ。
 すでに本サイトでは、山口氏の結婚式に出席したという人物から「安倍さんが披露宴に出席していて、挨拶をしているのを見た記憶がある」という証言を得て、それを記事として配信した。だが、ここにきてネット上では「山口氏の結婚式に安倍首相が出席したときの証拠写真が写真週刊誌に近々掲載されるらしい」といった情報が駆け巡っている。
 ネット上の情報では、どの雑誌に掲載されるかなどは書かれていないのだが、本サイトで調べたところ、どうやらその写真週刊誌とは「FLASH」(光文社)の可能性が高い。
 というのも、「FLASH」は山口氏の結婚式がおこなわれた15年前、すでにその披露宴の様子と、安倍首相の出席を記事にしていたからである。
 その記事は、2002年12月24日号に掲載された「民主党 鳩山由紀夫代表がフジテレビ美人記者結婚式で「お気楽スピーチ」」というもの。民主党代表の後継選びで揺れるなか、鳩山代表が元民主党担当のフジテレビ女性記者の来賓として結婚披露宴に出席したことを伝える記事なのだが、これがまさに山口氏の結婚式だったのだ。
来週、「FLASH」が“安倍首相の山口敬之披露宴出席写真”を掲載か
 当時は妻のほうが有名だったらしく、この記事には山口氏のことは出てこない。しかし、山口氏の妻がフジの元政治部記者であることは、先日、本サイトでも指摘したとおりだし、何より、写真には新婦のそばでにこやかに笑っている白いタキシード姿の山口氏の写真がバッチリ掲載され、キャプションに〈フジテレビ美人記者とTBSの政治部記者の結婚式〉と書かれていた。
 さらに、注目すべきは本文にあった記述だ。〈披露宴に安倍晋三官房副長官、加藤紘一自民党元幹事長が顔を見せていた〉とはっきり書かれていた上、安倍氏が出席していることを踏まえて鳩山氏がスピーチで安倍氏の話題に言及したこともふれられていた。
 一方、写真だが、この2002年12月24日号に掲載された写真はタイトル通り、山口夫妻と鳩山氏がメインのため、安倍首相がいるかどうかはっきりしない。
 だが、実は、このとき「FLASH」は新郎の山口氏側の来賓客である安倍氏についても、そこそこの数の写真を撮っていたらしい。つまり、「FLASH」はこのときの写真のアザーカットのなかから、安倍首相の写真をピックアップし、来週号で「これが安倍首相の山口敬之氏披露宴出席の証拠写真だ」とやるのではないかといわれているのだ。
「その動きはあるようですね。山口夫妻と安倍さんのスリーショット、あるいは安倍首相が挨拶している写真じゃないかとも聞いています。まあ、こういう披露宴やパーティでは記事に関係のない有名人も片っ端からとりますから、当然、そういう写真はもっている。ただ、本当に掲載するかどうかは、蓋をあけてみないとわからないですよ。あの弱腰の『FLASH』ですから、どこかのルートで圧力がかかったらすぐに潰れてしまいますから」(週刊誌記者)
 いずれにしても、安倍首相が山口氏の結婚披露宴に出席していたことは、当時の記事からも間違いないといえるだろう。そんなプライベートで付き合いのあった人間に対し、「取材対象として知っている」「被取材者のそれ以上でも以下でもない」という答弁は、あまりに実態とかけ離れている。
 いや、結婚披露宴に出席していたか否かの問題以前に、本サイトがさんざん指摘してきたように、当の山口氏自身はテレビに出演してはそのたびに、安倍首相にプーチン大統領を招いた高級温泉旅館に2回も連れて行ってもらっただの、トランプ大統領とのゴルフ後に電話がかかってきただの、いかに自分が安倍首相と個人的に親しいかをさかんに言いふらしてきたという事実がある。 また、前述の『総理』でも、公私にわたって山口氏とベッタリと密着し、安倍首相にとって山口氏が一介の記者というよりも「右腕」と化していたことが詳細にわたって綴られている。
 こうした山口氏の発言・記述が虚偽だというのなら、すぐさま安倍首相や官邸が抗議していたはずだろう。だが、そんなことは一切なかった。つまり、山口氏はPR要員あるいは擁護要員として安倍首相の“公認”でメディアを舞台に活動していたことは疑いようのない事実なのだ。
 今後、山口氏の結婚披露宴に出席していたことを伝える写真が出てくれば、「取材対象として知っている」という安倍首相の答弁がいかに現実から乖離したものであるのか、さらに追及の声は高まるだろう。ぜひとも日の目を見ることに期待したい。(編集部)


森友新資料から見えた 昭恵夫人の関与で財務省の対応豹変
 森友学園への国有地売却問題で、財務省が国会に提出した新資料。300ページもの文書からは、安倍昭恵夫人の学園への関与が、財務省を豹変させたことが読み取れる。
 学園と国は2015年5月、国有地の定期借地契約を締結。その交渉過程の3月31日の「法律相談書」にはこうある。
<「無理に本地を借りていただかなくてもよい」と投げかけることも考えている>
 つまり、森友がややこしい相手ならば、突っぱねることも検討しているのだ。ところが、同年12月1日付の「相談書」にはこうある。
<予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする>
 何としても森友が買えるよう前のめりだ。何がそうさせたのか――。同年9月、昭恵夫人は森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任。11月には首相夫人付内閣府職員の谷査恵子氏が、籠池理事長の要望を受け、財務省に問い合わせ、籠池氏にFAXで回答した。その翌月に財務省の対応が一変したのだ。
 13日の衆院予算委で、追及した希望の今井雅人議員に、太田充理財局長は「4月の時点前もこの話が前に進むように努力している部分がたくさんある」と苦しい答弁。言い訳ばかりだ。


国会で堂々爆睡 “変節漢”河野外相に批判殺到「税金泥棒」
 完全にバケの皮がはがれた河野太郎外相。14日行われた衆院予算委員会では、あろうことか答弁席で爆睡していた。
 NHKが熟睡する姿をバッチリ中継していたから、多くの国民が目撃したはずだ。さすがに批判が噴出している。ツイッターには、リアルタイムで爆睡外相を批判する書き込みが相次いだ。
<答弁席の真後ろで爆睡している河野太郎外相。ある意味すごい心臓してる>
<河野太郎も寝てるな。閣僚なのに>
<もう何時間か見ているけど、呆れるくらい堂々と国会で寝てるみたいな体勢の河野太郎よ>
<だれかツンツンして上げた方がw><まだまだ寝る河野太郎>
<すぐ国会で寝る河野太郎。海外旅行以外は本気度が下がる。税金泥棒>
 就任後、ここまで主張を変えた外相は初めてではないか。
 外相就任前は、外務省を「害務省」と批判し、行革担当相時代には在外公館の人員削減を訴えていたのに、就任した途端「これからは人を増やすよ」と主張を百八十度転換。自分は偉くなったと勘違いし、豪華な“外相専用機”まで要求するありさまだ。
 さらに、かつて国会で「アメリカの小型兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだ。唯一の被爆国として、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない」と質問していたのに、トランプ政権が「小型核の開発」と「核の先制使用」を打ち出すと、「高く評価する」と正反対のことを口にしている。
 その上、国会ではグーグー寝ているのだから、国民から「税金泥棒」と怒りの声が上がるのも当然というものだ。国会を1日開くと3億円も税金がかかるのに、よくも寝ていられるものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「要するに国会と国民をバカにしているのでしょう。好意的に考えれば、変節したことへの自責の念と、批判に対するストレスで夜、眠れないのかも知れない。睡眠導入剤の量を間違え、昼間も起きていられなくなった可能性もあります」
 外務省に居眠りの原因を問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。
 ゆっくりと昼寝したいのなら、即刻、議員を辞めて自宅で寝ることだ。


韓国側に暴露された首相の“内政干渉”
 ★俯瞰(ふかん)する外交どころか、当初から行く行かないで党内の綱引きまであった平昌五輪開会式出席と日韓首脳会談。首相・安倍晋三は「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」とたんかを切ったものの、首脳会談でのやりとりを、青瓦台(チョンワデ、大統領府)のユン・ヨンチャン大統領府国民疎通主席がブリーフで暴露した。「安倍首相は首脳会談で『五輪後がヤマ場だ。非核化に対する北朝鮮の真摯(しんし)な意思と具体的な行動が必要だ』と述べた」とし、「韓米連合軍事訓練を延期する段階ではない。予定通りに進めることが重要だ」と強調したという。 ★それに対して韓国・文在寅大統領は「安倍首相のお言葉は、北朝鮮の非核化が進展する時まで韓米軍事演習を延期するな、という言葉と理解する。しかしながらこの問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題」と反論したという。また大統領は「南北対話が非核化をぼやかしたり、国際協力を乱すということは取り越し苦労にすぎない」と、首相の懸念を一蹴した。最近他国から内政干渉だといわれた日本の首相は、あまりいないのではないか。韓国政界や世論は「大統領が首相に一発食らわせたのは、よくやった」の論調だ。 ★13日の自民党外交部会では、この内政干渉が炎上。「なぜ首脳間で交わされた対話をわざわざ公表したのか。首脳レベルでの(敏感な)対話は、公表してはいけないことになっているのに、韓国がわざとそうした」「韓米軍事演習が、なぜ韓国だけの内政問題なのか」との声が出た。ただ、訪韓に関しては、賛否の意見が出たようだ。トランプ米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている。我が国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」と非難したが、今度は日本の防衛費負担に言及し、「防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」とした。外交部会はだんまりか。

小泉進次郎も加担した名護市長選の“フェイク演説”を検証 日ハムキャンプ問題や経済停滞も大嘘だった!
 詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──これが「安倍政権vs翁長雄志沖縄県知事の代理戦争」と言われた名護市長選(2月4日投開票)の取材実感だ。自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら有名国会議員が続々と現地入りをした名護市では、虚偽情報で特定候補を当選または落選させることを禁じる公職選挙法などどこ吹く風の無法地帯と化していたのだ。
 進次郎氏が市内3カ所で自公推薦の渡貝知武豊候補(現市長)の応援演説をした1月31日、人気抜群の総理大臣候補とは思えない言葉の軽さに唖然とした地元記者はこう言い放った。「『代理戦争報道はフェイクニュースだ』と訴えた進次郎氏本人が、北海道日本ハムファイターズのキャンプ期間短縮について“フェイク演説”をしていた!」。
 日ハムキャンプ問題は、渡具知陣営が「稲嶺市長三大失敗の一つ」として批判していたものだが、進次郎氏も次のように訴えていた。
「日ハムのキャンプの拠点だった名護市。残念ながら今度からいままでよりも名護市にいる期間が圧倒的に短くなってしまった。なぜ、その日本ハムファイターズのキャンプの拠点として求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感をもってやることはなかったのか。そういったことをやれば、地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果はもっともっと潤うはずです」
 告示前日(1月27日)に応援演説をした山本一太元沖縄北方担当大臣も、「いまの市長の判断が遅れたために、日本ハムファイターズのキャンプが丸ごとアリゾナのほうに行ってしまった。2020年に名護市民球場ができますが、この時に名護に戻ってくるのかわからない」と同様の責任追及をしていた。
名護入りした進次郎、山本一太もたれ流したフェイク演説
 しかし地元記者は、これを「フェイク演説だ」と断言し、こんな説明をしてくれた。
「稲嶺進市長の前任者で基地容認の島袋吉和市政が、老朽化した市営球場を放置したのが諸悪の根源です。スピード感をもって対応しなかった島袋市政の“負の遺産”を稲嶺市長が引き継ぎ、球場建て替えを具体化した。そして新球場完成までの間はキャンプの前半をアリゾナ、後半を名護市と国頭村で行うことになりました。暫定キャンプ地としてアリゾナを選んだのも、国内だと地元から引き止められて名護に戻り辛くなることを避けるためです。だから『丸ごとアリゾナの方に行ってしまった』わけでもないし、『戻ってくるのか分からない』というのも事実誤認で名護に戻ることは既定路線だった。日ハム関係者が稲嶺市長に感謝の弁を述べるなど両者の関係は良好なのです」
 日ハムに問い合わせれば、すぐにフェイクニュースと分かるようなデマ情報を進次郎氏も山本氏も鵜呑みにして“フェイク演説”をしたのだ。しかも基地容認の島袋市政時代(2006年1月から10年1月)こそが問題だったことは、過去記事の検索ですぐに確認できた。2016年2月18日付の夕刊フジには「(老朽化した球場について)球団では10年以上前から改善を求め」とあり、06年1月には問題が顕在化していたことが確認できた。真っ先に責任追及すべきなのは、自民党が支援した島袋元市長だったのだ。
 しかし山本氏は「稲嶺市長は国と対立しているから球場建て替えの補助率が5割と低く、市民負担が増えた」とも批判したが、一方、国と良好な関係の基地容認の島袋市長が高補助率で球場建替をしなかった“不都合な真実”は紹介しなかった。判断が遅れた島袋元市長は免責し、職務怠慢の後始末をした稲嶺前市長に全責任を押し付けたともいえる。
「フェイク演説」は他にもある。山本氏は渡具知氏の隣でこうも訴えていた。
「沖縄は未曾有の経済好況を謳歌しています。全国で一番経済が元気なのは、沖縄なのです。那覇も浦添もうるまもとっても元気なのです。その未曾有の好調を呈しているはずの沖縄。名護はどうでしょうか。これだけ美しい自然があって、これだけの観光資源があって、名護市民は市民生活が良くなったといえるのでしょうか。大変申し訳ありませんが、経済のデータを見たときに、沖縄の未曾有の経済活性化の流れに、名護は乗り遅れていると言わざるを得ません」
「名護が取り残されているからなのです」「沖縄11市の経済成長率は平均11.4%なのです。名護は9.4%なのです。市長のアンチ・ビジネス的な政策がこういう経済停滞を招いていることをはっきりと申し上げていきたいと思います」
経済成長率9.4%なのに“経済停滞”と主張するトンデモ欺瞞ぶり
 経済部の学生でもビックリ仰天の山本氏の思考能力だ。山本氏は「沖縄11市の経済成長率は平均11.4%で名護市が9.4%」というデータから“経済停滞”と決め付けているが、しかし「経済成長率9.4%」という立派な数字から経済停滞などと結論づける学者がいたら「権力者にゴマする御用学者」と見なされて信頼失墜するに違いない。また2%の平均との差についても、「那覇周辺の好景気が県北部の名護市など県全体に波及するまでのタイムラグ」といった解説をする専門家はいても、「名護市が取り残されている」などと否定的に捉える専門家は皆無に違いない。
 応援に駆けつけた自民党国会議員だけではない。応援をされた渡具知氏もこの“フェイク演説”に同調し「いま沖縄県、景気がすべて好調です。観光も好調、住宅も好調、建設も好調。その好景気をわれわれ名護は享受出来ていない」と訴えていた。小泉氏や山本氏、そして渡具知氏が、虚偽事項流布を禁じる公職選挙法違反や名誉毀損で訴えられても不思議ではないほどの“フェイク演説”が繰り返さられていたのだ。
 3月初旬に始まる予定の名護市議会では、多数派の稲嶺前市長系市議が、選挙中の“フェイク演説”や基地政策の二枚舌的立場などについて新市長を徹底追及する構えを見せている。推薦を受けた自公両党の基地政策の埋め難いギャップについても追及が予定され、渡具知氏が市長選では決して口にしなかった「辺野古新基地容認」を表明する事態も考えられる。そうなったら「公明党との政策協定に盛り込まれた『海兵隊の県外・国外移転』と矛盾」「公約違反だ」などの批判が噴出するのは確実で、市長リコールに向けた動きが出る可能性もある。
“フェイク演説”に加え、二枚舌的基地政策、基地容認の是非を問わなかった争点隠し、公開討論会の出席拒否などを駆使した結果、市長選に勝利したものの、いくつもの“爆弾”を抱え込んでしまったといえる。
辺野古の海上軍用滑走路に地震・津波リスクも!
 アベノミクス批判の急先鋒で安倍晋三首相がもっとも嫌うエコノミストの藻谷浩介氏も2月11日付毎日新聞で「事実に反する“イメージ” 流されてはいけない」と銘打ち名護市長選中の渡具知陣営の訴えに疑問を提示していた。
「沖縄県名護市長選で、辺野古沖海上への軍用滑走路新設反対を明確にした現職が、『経済活性化』を掲げた新人に敗れた。これだけ聞くと『名護の景気はさぞ悪いのだろう』と感じられる。だが実際には同市の人口増加率(10年→15年、国勢調査準拠)は、人口5万人以上の全国522市町の中で上から64番目、3大都市圏を除いた296市町の中では22番目であり、『これが“不振”なら“活性化”とは何か』と聞きたくなる。人口増加の原動力は、沖縄県内最大級のリゾートホテル集積であり、米軍基地の市内での増強は、こうした滞在型観光地としての経済活性化の未来に真正面から水を差すものである」
 小泉氏や山本氏の“フェイク演説”が訴訟となった場合、データ(統計)を元にした講演を全国各地で続け、フェイクニュースに警告を発している藻谷氏の主張は有力な根拠となるだろう。
 さらに藻谷氏は、辺野古に新設予定の海上軍用滑走路周辺に沖縄トラフが存在し、津波リスクがあることを指摘しているが、元土木技術者の北上田毅氏もまた月刊誌「世界」(岩波書店)3月号で「辺野古新基地建設はいずれ頓挫する」と題して、辺野古周辺海域に活断層が存在する可能性があり、軍事基地として不適切ではないかと疑問呈示、活断層に関する情報公開も求めている。
“フェイク演説”に、二枚舌的な基地政策、さらに地震・津波リスクについても市議会などで徹底的に追及される話はいくつもある。前代未聞の詐欺的手法で当選はしたものの、これから針のムシロに座らされて追い詰められるのは渡具知新市長のほうではないか。“フェイク演説”による“イメージ市長選”で稲嶺氏は選挙で敗北したが、事実に基づく市議会での論戦や法定闘争などで反転攻勢に転じる事態は十分に考えられる。
 全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容をファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。(横田 一)


産経新聞はなぜ間違ったのか〜沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由
江川紹子
 産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。
琉球新報の取材で明らかになった誤報
 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄2紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じていない沖縄メディアについては、ネットと紙面ではやや言葉の用い方は異なるが「『米軍=悪』の思想に凝り固まり」「薄情」「無慈悲」「米軍差別」(ネット)、「『反米軍』色に染まる地元メディアは黙殺を決め込んでいる」「米軍がらみの事件・事故が起きればことさら騒ぎ立て、善行に対しては無視を決め込むのが沖縄メディアの常」(紙面)などと批判し、ネットではさらに「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。
 ところが、非難された琉球新報が、その後事実を詳細に取材し、1月30日に〈産経報道「米兵が救助」米軍が否定〉の見出しで報じた。それによれば、米軍も沖縄県警も、米兵による救助を否定。しかも産経新聞は、事故を処理した県警交通機動隊に取材をしていない、という。さらに、沖縄タイムスも2月1日付で、同様の記事を書き、産経の報道を否定した。
 これを受けて、産経側も事実確認を行い、2月8日に「沖縄米兵の救出報道 おわびと削除」を発表した。合わせて掲載された検証記事によれば、救助の事実は確認できなかったうえ、横転した車両に乗っていた日本人男性も、代理人弁護士を通じて「米軍関係者に救助された記憶はない」と述べている。彼の車にぶつかった車両を運転していた日本人男性が助手席のドアを開けてくれたので、自力で脱出した、という。
 大前提の事実が誤っており、それに基づく沖縄2紙に対する非難はまったく理由がないことになる。
 検証記事では、高木記者が問題の記事を書く経緯は、次のように書かれている。
〈本紙那覇支局長は「トルヒーヨ氏の勇敢な行動がネット上で称賛されている」との情報を入手。救助を伝えるトルヒーヨ夫人のフェイスブックや米NBCテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した。この際、沖縄県警には取材しなかった。〉
なぜ警察に取材しなかったのか
 私が、この検証記事で疑問に思ったことが2つある。
1)高木記者はなぜ警察に取材をしなかったのか。
2) 産経新聞社は、「日本人として恥」などの表現について、「救助行為が事実であっても、許容される表現とは考えておりません」としている。そのような激しい罵倒表現が、チェックされずに掲載されてしまったのはなぜか。
 新聞記者が交通事故について書く時には、警察への取材は「イロハのイ」とも言うべき基本動作と言えよう。全国紙の記者は、若い時に支局でそれを叩き込まれる。
 ネットで出回っている高木記者の略歴では、銀行勤務を経て産経新聞に入社し、政治や外報を専門にしているようなので、もしかして支局経験がなく、事件事故の取材をしたことがなかったのだろうか……。
 そんな疑問を抱いたほどだ。しかし、産経新聞広報部によれば、支局での事故取材は「経験はあります」とのこと。警察に取材しなかった事情を尋ねても、「確認作業が十分でなかったということに尽きます」という返答で、理由までは明かしてもらえなかった。高木記者が、今回の誤報の根本的な原因についてどう認識しているかも、明らかにされず、高木記者自身への取材も許されなかった。第三者を入れた検証を行わないのか、という質問にも、「自社での検証を進めます」との回答だった。
 また、なぜかくも激しい罵倒表現がチェックされなかったかという点については、「検証記事の内容以上のことはお答えできません」とのこと。
 残念だ。
 今回のことが、うっかり警察に取材をしなかったのがまずかった、というだけの総括になっては、失敗から十分学んだことにはならないように思う。それに、こうした大きな間違いの原因は、できるだけ明らかにして、自社の記事のクオリティやそれに対する信頼向上に役立てるだけでなく、他メディアやジャーナリストに他山の石としてもらう、という姿勢が、誤報をしたメディアにはあってほしい。
元ネタはFacebook
 産経新聞社の協力が得られなかったので、ここからはところどころ推測が混じる。
 高木記者は、これまでも月に2回ほど【沖縄2紙が報じないニュース】のタイトルで、琉球新報や沖縄タイムスを批判する記事をネット上に上げてきた。同じ記事が再掲されたり、同じような話題が再度取り上げられるなど、いささかネタ不足に苦しんでいたようにも見える。 今回、高木記者がネタ元にしたと思われるFacebookの記事は、記事の骨格になる要素が盛り込まれていた。すなわち、本件事故で海兵隊員が「クラッシュした車の中にいた日本人を助け出した」ことに加え、沖縄の新聞がそれを報じないことへの怒りが書かれていた。高木記者のネット記事中で、事故車を「クラッシュした車」と呼ぶ新聞記者の記事らしからぬ表現も、このネタ元からの拝借だろう。同じ人物のTwitterには、「(海兵隊員による救助を伝えない)沖縄メディアは日本の恥」とあり、これも高木記者の「日本人として恥」という表現の参考にされたのかもしれない。
 このFacebookの記事を見た時点で、高木記者は、「今回の【沖縄2紙が報じないニュース】は、これでいこう」と飛びついたのではないか。沖縄2紙を叩く、という書きたいテーマにぴったりなネタ。しかも、単にネット上に転がっていた出所不明の情報というわけではなく、Facebookの主は「日本のこころを大切にする党」から選挙に出馬したことのある人でもあり、産経新聞の紙面に名前が登場したこともある。
 そういう信頼感もあって、ネタ元として頼りにしていたのかもしれない。わざわざ事実確認をする必要も感じず、Facebookで提示された骨格に肉付けする材料を探す取材を始めたのではないか。ネット上でトルヒーヨさんの妻のFacebookや米テレビ局の記事をチェックし、在沖米軍のコメントをとって取材は一丁上がり。この時点では、米軍のコメントも、救助を前提としたものだったこともあり、高木記者は何の疑問も持たず、一気に記事を書き上げ、出稿したのだろう。「一気に」としたのは、「冷淡を決め込み」などの日本語としてあまり普通でない表現も、そのままになっていて、じっくり推敲したとは思えないからだ。
 いくら旧知の、あるいはよく知られた人の情報でも、その源は噂話や真偽不明のネット情報かもしれない。書きたい内容であればあるほど、事実の確認は大切だということを、今回の高木記者の失敗は示している。私自身も肝に銘じたい。
根本のところで間違ったのでは
 それでも、誤った美談を掲載してしまっただけであれば、今回のような大ごとにはならなかった。琉球新報も、「産経新聞の報道が純粋に曹長をたたえるだけの記事なら、事実誤認があっても曹長個人の名誉に配慮して私たちが記事内容をただすことはなかったかもしれない」と書いている。
 高木記者の最大の間違いは、それに乗じて、沖縄2紙を罵倒したことだ。というより、それがそもそもの目的で行われた取材であり、厳しい言い方をすれば、不幸な事故も美談も、そのためのネタでしかなかった。
 だから、ネットと紙面で沖縄2紙を叩くという目的を達した後は、トルヒーヨさんについても関心が失せたのではないか。意識不明の状態だった彼について、記事は「一日も早い回復を祈りたい」という言葉で結んでいながら、その後、高木記者は症状について報じていない。彼が意識を取り戻し、リハビリに励むまでに回復していることを私たちが知ったのは、1月30日の琉球新報の記事によってである。
 何のために報じるか。誰のために記事を書くのか。その根本のところで、高木記者は誤ったのではないか。今回の記事は、もっぱら沖縄2紙を叩いて溜飲を下げ、その”偏向ぶり”をあげつらってメディアとしての信頼を損なわせることを目的として書かれたもののように見える。そこには、なんらの公共性も公益性も感じられない。
”正義の筆誅”の危うさ
 高木記者にしてみれば、沖縄2紙を叩いて、その信頼性を損なうことは正しい行為であり、年明けの名護市長選や秋の県知事選の行方や、あるいは辺野古での米軍基地建設の進展を考えれば、正義に叶うと考えたのかもしれない。
 「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」との書きぶりからは、沖縄2紙に対して”正義の筆誅”を加えてやるという高揚感も伝わってくる。
 しかし、そうやって政治的なスタンスが異なる他メディアを”成敗”することは、果たして新聞がやるべき仕事なのだろうか。
 朝日新聞が、慰安婦問題における「吉田証言」と東京電力福島第一原発の事故調査委員会が作成した「吉田調書」の問題で激しい批判を浴びた際、その批判の最前線にいた産経新聞は、このように書いた。
〈(朝日新聞には)独り善がりの「正義」を読者に押しつけてきた関東軍的体質があるのではないか。〉(2014.11.15産経抄)
 今回の記事は、産経新聞自身による「独り善がりの『正義』」の発露だったのではないだろうか。今になって「救助行為が事実であっても、許容される表現とは考えておりません」というような罵倒が、何のチェックもされずに通ってしまったことを考えれば、これは高木記者個人だけの問題でない。
 朝日の第三者機関「報道と人権委員会」が、吉田調書問題についての見解を発表した際、産経新聞は社説にあたる「主張」で、「『なぜ』の視点が足りない」との見出しで、朝日新聞自身の「徹底検証」を求めた。
〈長文の見解を読んでも、なぜこのような重大な誤りが起きたのか、根源についての考察がない(中略)「反原発」という同紙の主張にもってこいの記事だとして、評価の甘さはなかったか(中略)結論ありきで情報を取捨選択すれば、思い通りの物語ができあがる。陥りやすく、本紙も自戒すべき罠(わな)だといえる〉(2014.11.14)
 この記事の「反原発」を「反翁長沖縄県政」に入れ替えると、そのまんま今回の問題に当てはまる論評ではないか。まさに「自戒すべき罠」に自身がはまってしまった、と言えるだろう。産経新聞は、あの頃自分たちが朝日新聞に行った批判を、もう一度読み直してみるといいかもしれない。
 これは他のメディア、あるいは私たちジャーナリズムの世界にいる一人ひとりが「自戒すべき罠」でもある。また、産経新聞及びネットメディアである産経ニュースには、一定の根強いファン層がある。その影響力を考えると、産経には事実を正確に伝える、よりよいメディアであって欲しい。
 だからこそ、産経新聞には今回のことを、第三者の目も入れて「徹底検証」し、「根源についての考察」を深め、「なぜ私たちは間違ったのか」を明らかにしてもらいたいと思う。


バス交通網再編 切実な声を踏まえたい
 広く県土に路線が張り巡らされている「生活の足」と言えばバス。多くの人にとって身近な存在だ。
 しかし路線バス運営は厳しい。利用者が少ない過疎地だとなおさらで、民間事業者の努力に加え公的な財政支援で成り立っているのが実態だ。今後の維持が難しくなる路線は少なくないだろう。
 このような状況を踏まえ、県は2018年度に県地域公共交通網形成計画を策定し、バス交通網の全県的な再編を探る方針だ。そのための組織を立ち上げ、市町村との協議も重ねる。
 バス路線の再編が地域、集落の生活に与える影響は大きく、慎重な作業が求められる。ただ、現状維持が可能とは思われない。
 赤字路線について国は一定の条件下、県と協調して運行各社に補助している。系統が複数市町村にまたがり、1日の計画運行が3回以上、1日の輸送量が15人〜150人と見込まれる場合だ。また、それ以外についても県が市町村と補助する制度がある。
 住民の暮らしを考慮した措置だが、バスを取り巻く環境は厳しさを増しており、補助基準を満たさない「非効率路線」が拡大している。
 今年に入り、県交通が年度いっぱいで2路線を廃止する計画が明らかになった。一関市内の1路線、北上市と奥州市を結ぶ1路線で、利用の低迷と乗務員不足が理由。一関市内の路線は、運行の前提としていた補助金交付の条件を満たさなくなっていた。
 このような厳しい環境は県内全域に広がっている。対策は急務だ。
 路線バスや市町村のコミュニティーバス、さらに予約に応じるデマンド型などを組み合わせ、より効果的な運行を図ることが求められる。
 ただ、例えばコミュニティーバスを増やせば済むという問題ではない。交通ジャーナリストの鈴木文彦氏は、高齢者の外出支援の効果を認めた上で、「あまり利用されていない路線も多く、かさむ財政負担が大きな課題となっている」(著書「日本のバス」)と指摘する。
 しっかりした需要の把握が肝要だ。本当に必要な人や集落の切実な声を踏まえたい。コミュニティーバス路線を多くする場合は、財政負担に対する住民の共通理解が欠かせない。
 高齢化の進行に伴い、交通弱者は増える。誰もが当事者になりうると考えることが大事だ。住民も積極的に参画し、最適な公共交通網を構築していきたい。
 交通は地域づくり、まちづくりと切り離しては考えられない。自治体は総合的なまちの将来像の中に位置付けて練っていく必要がある。


自動運転バス 過疎地の足に育てたい
 自動運転バスの実証実験が伊那市長谷で行われている。
 実用化して住民のニーズにきめ細かに対応できれば、過疎地の暮らしを支えるインフラになる。技術開発の進展を楽しみに見守りたい。
 国土交通省が全国13カ所で進めている実験の一環である。国道152号の道の駅「南アルプスむら長谷」と市長谷総合支所の間の往復5キロ区間を使っている。
 国交省は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに初歩的な自動運転技術を確立することを目指している。具体的には、(1)過疎地など限定された場所での無人自動走行(2)高速道路で有人の先頭車に無人の車が追随する自動走行―が目標だ。
 業界は開発にしのぎを削っている。日米欧などの自動車メーカーやIT企業が旧来の「自動車」や「運転」にとらわれない発想で挑戦を続けている。
 伊那市での実験の主な目的は、衛星利用測位システム(GPS)を使った仕組みと利用者の受け止めの検証だ。モニターとして乗った市民からは過疎地の足として期待する声が出ている。
 長谷地区の人口は1700人余。旧長谷村と伊那市の合併からの11年間で2割近く減った。高齢化率は高い。スーパーはないので、買い物のため地区外に出向く人が多い。自動運転バスが実用化し、自宅前まで迎えに来るなど便利な交通手段になれば、暮らしの支えになるだろう。
 自動運転については事故防止への期待も大きい。
 ドライバーの高齢化と公共交通の弱体化が進んでいる。運転に自信を持てなくなった人も車を手放せない現実がある。完全な自動運転でなくても、歩行者や他の車、障害物を回避する仕組みができれば歓迎されるはずだ。
 政府は昨年春まとめた工程表に運転手が急病になったときの対応システム、事故の際の自動緊急通報、ドライブレコーダーなど多彩な開発メニューを盛り込んでいる。過疎化、高齢化の深刻さを踏まえれば、自動運転バスと事故防止に力点を置くべきだ。
 自動運転は自動車の在り方を変える可能性が高い。運転する楽しみは二次的になり、人や荷物を安全、確実に運ぶ機能が重視されるようになるだろう。関連業界は変容を迫られる。
 自動車産業は日本経済の大黒柱だ。自動運転技術の展開と将来性を見通した的確な対応が業界と政府に求められる。


孤独担当大臣
 英国のメイ首相が先月、「孤独担当大臣」を任命した。孤独は健康に悪影響を及ぼす「現代生活の悲しい現実」だとして、慈善団体や企業と協力して政府の戦略を練るという▼常時または頻繁に孤独を感じる人は英国の人口6500万人のうち900万人おり、高齢者層の約20万人が1カ月以上も友人や親類と会話をしていないそうだ▼孤独は1日にたばこを15本吸うのと同じぐらい健康を害し、英国経済に毎年4兆8千億円の損失を与えるとの調査もあるという。個人の内面に関わる問題といって済まない現実があるのだろう▼日本では、震災の被災者が入居する仮設住宅などで「孤独死」が絶えない。半年以上も家族以外とほとんど交流しない「引きこもり」状態の人は54万人を数え、その約35%が7年以上と長期化している▼孤独死した人の多くは高齢者で、頼れる身内が近くにいない。引きこもる人の年齢は上昇傾向といいながら、実態は行政も把握しきれていない。自治体や国が進める支援策では、当事者と支える側をどうつなぐかが課題だという▼社会の中で孤立感を深める人々への関心が薄く、支援の手も十分届いていないのが日本の「悲しい現実」のようだ。「1億総活躍担当」とは別に孤独について真面目に考える大臣が必要なのかもしれない。

雇い止めで立命館トップを刑事告発へ 大学非常勤講師ら
 学校法人立命館が非常勤講師と5年を超えて契約の更新を行わないとした就業規則は、労働者過半数の代表の意見を聴かずに定められ違法だとして、立命館大の非常勤講師らは15日、吉田美喜夫総長と森島朋三理事長を16日にも京都上労働基準監督署に刑事告発する、と発表した。
 告発するのは、労働組合「ユニオンぼちぼち」の執行委員を務める立命大非常勤講師の藤田悟さん(39)ら3人。
 労働基準法は、就業規則を変更する場合、労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと定めている。同組合は、非常勤講師の最長5年での雇い止めを記した就業規則に変更した2015年当時の代表者は、選挙の投票率が低く過半数の代表者とは見なせない、としている。
 13年の労働契約法改正によって今年4月以降は、5年を超えて契約を更新している有期雇用労働者は無期雇用への転換を求めることができる。各大学で5年の更新上限を設ける動きがあったが、反対の声を受けて早稲田大や東京大は5年ルールを撤回した。藤田さんは「全国の大学が次々と5年雇い止めを撤回する中、立命館は就業規則を変更してそれを維持している。規則そのものを撤回すべきだ」と訴えている。
 京都上労基署は過半数の代表の選出などについて立命館に対し是正勧告を行っているが、立命館は「就業規則がただちに無効になるとは考えていない」としている。


文春の「嫌いなコメンテーター」で堂々2位に! 田崎史郎が御用批判に対して「いずれ書く」と失笑の言い訳
 本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)2月22日号に、「好きな・嫌いなキャスター&コメンテーター」なる企画記事が掲載されている。文春のメルマガ読者を対象にした4500通のアンケート調査に基づいたものだという。「好きな」のほうはどうでもいいが、本サイトとして興味深いのは「嫌いな」のほう。ワースト2位に、あの“安倍官邸御用ジャーナリスト”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員が堂々ランクインしていたからだ。
 田崎氏といえば周知のとおり、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)、『ひるおび!』(TBS)、『とくダネ!』『直撃LIVE! グッディ』(ともにフジテレビ)などに出演し、まるで官邸の代弁者のごとく政治報道を解説。最近は御用ジャーナリストを超えて“安倍首相のイタコ”状態になっている御仁だ。
 また、安倍首相と会食を繰り返していることでも有名で、ネット上では寿司を一緒に食べる間柄を揶揄して“田崎スシロー”などと呼ばれている。
 文春に寄せられた批判も、ほとんどが「御用記者」なる内容だったという。記事では「ジャーナリストとしての信念を感じない」「政権広報が必要なら与党政治家を呼べ」という率直な声が紹介されている。
 田崎氏の御用ぶりは、ネットだけでなく、国民的週刊誌の読者にも幅広く浸透しているということらしい。
 そんな田崎氏だが、実は、その御用ぶりのルーツを自ら語っている新聞記事を見つけた。東京新聞(1月8日付)の名物企画「こちら特捜部」の「特報50年 1993年 小沢ウオッチング」だ。
 記事は、かつて細川連立政権を主導した小沢一郎氏(現・自由党代表)の剛腕ぶり、その番記者や政治報道について検証するものだが、ここで登場したのが田崎氏だった。というのも田崎氏、1992年まで小沢氏が番頭をつとめた田中派の番記者であり、小沢氏とは毎晩のように飲んで「小沢親衛隊」と言われたほどべったりの関係だった。
田崎史郎が東京新聞の追及に「いまは利用されているがいずれ書く」
 かつては小沢、いまは安倍──政治記者・田崎史郎のスタンスが窺えるが、そんな関係から田崎氏は「こちら特捜部」の取材にこたえたらしく、権力者と記者の距離感、そして安倍首相との関係についてこう開き直っている。
「社会部などの記者と違い、僕たちは政治家をずっと取材しないといけない。良好な関係を保ちたい気持ちが働く」
「総理の本音を知ることは、安倍一強とされる政治を知る上で重要な要素だ。政権べったりと批判を受けても悪いと思わない」
 いやはや、取材対象とりわけ権力者といかに距離を置くかはジャーナリズムにとって重要課題のはずにもかかわらず、田崎氏はそんな問題意識すら持ち合わせていないらしいが、さらに記事では“べったりじゃなければ政治記者ではない”という現在の政治記者批判、言うなれば“スシロー哲学”までもが披露されている。
「かつての記者は派閥とほぼ一体化していた。一線を引く流れの中で、政治家の本音を知らずに書く記事が増えている。会見の場で簡単に口を割る人たちじゃない」
 田崎氏は安倍首相との会食について“複数の記者ら”が一緒であり、“当初は割り勘で、現在は記者側が全額を負担している”と、まるで批判に当たらないかのような言い訳までしているが、唖然とするのが、田崎氏自身、政治権力に利用されていることを十分自覚しながら、その上で、それは自分の判断だと開き直っていることだ。
「今も利用されていると感じているが、利用されるかどうかはこちらの判断。『いずれ書くぞ』というのが、最大の良心でありプライドだ。言いなりの記者には視聴者の目も厳しい」
 この人はいったい何を言っているのだろう。当たり前だが、田崎氏は単なる傍観者ではない。曲がりなりにも政治の中枢に食い込むジャーナリストではないのか。実際、ワイドショーに出まくり、世論を形成する役割さえ担ってもいる。
 そんな田崎氏が「いずれ」などと悠長なことを訳知り顔で語っている間に、安倍政権下でどんなことが行われ、何が進められたか。集団的自衛権が閣議決定され、安保法案やカジノ法案など国民の生活に大きな影響のある問題法案が次々と強行採決。特定秘密保護法や共謀罪まで成立し、安倍首相は連日のように北朝鮮脅威を煽り続けている。そして米軍基地問題でも政府主導の“沖縄いじめ”が横行し、被爆国なのに核兵器禁止条約への著名を拒否、メディアへの圧力も強く「言論の自由度ランキング」も72位という惨憺たる状況だ。
田崎史郎が小沢一郎から安倍晋三に乗り換えたのは“切られた恨み”
 田崎氏が「いずれ」などと戯言を吐いているうちに事態は刻々と進み、“お友だち”の安倍首相は次々とその野望を達成しようとしている。そう、「いずれ」ではもう手遅れなのだ。
 しかも田崎氏の言う「いずれ」は大きな欺瞞を孕んでもいる。というのも田崎氏は、過去にべったりだったはずの小沢氏との間で、記事にしない約束だった「オフレコ懇談メモ」を月刊「文藝春秋」(1994年10月号)で大暴露したことがあるのだが、その動機はジャーナリストとしての良心などとはかけ離れたものだったからだ。
 田崎氏が暴露したこのオフ懇メモは、10数年間にわたる膨大なものだった。そこには小沢氏が同志や首相経験者に対して、「(中曽根康弘元首相は)担ぐミコシは軽くてパーがいい」「(竹下登元首相は)大変なワル」「(海部俊樹元首相は)本当にバカだな」「キャパシティが狭いんだ」などケチョンケチョンにけなす内容が書かれており、その後の小沢氏のイメージを決定付けたものでもあった。当時、オフ懇暴露は信義違反であり記者として反則との批判も巻き起こり、時事通信社からも処分を受けている。
 もっとも、権力者に関する知られざる政治手法の裏面や本音を伝えることは、国民の知る権利であり、時にジャーナリズムにとって必要なものだ。しかし問題は、田崎氏の動機だった。実は、オフ懇暴露の2年ほど前、田崎氏は小沢氏から理由も告げられないまま“切られて”いたのだ。実際、オフ懇暴露の心中について「文藝春秋」でこう記している。
「私は断絶以降の半年間、本当に苦しい思いをし、他社の小沢氏と親しい記者に会うのが恥ずかしかった」
 つまり、田崎氏はジャーナリストとしての信義ではなく、理由もわからず“切られた”ことへの怨嗟、つまり単なる自分個人の都合で昵懇だった権力者を売ったことになる。加えてこの時期は、小沢氏が担ぎ上げた細川政権や羽田政権が短命に終わるなど、政界は混乱を極め、小沢氏は初めて与党から滑り落ちた時期でもあった。そう考えてみても、田崎氏の「いずれ書く」など単なるエクスキューズでしかないことは明らかだろう。
 しかも田崎氏は“ポスト安倍”に向かって次の“寄生”にも余念がないようだ。昨年末には政界サラブレッド対談本『小泉進次郎と福田達夫』(文春新書)が出版されたが、その司会に田崎氏がちゃっかりおさまっていた。この様子だと、まだまだ私たちの頭を悩ませてくれるらしい。ここまでくるともはやある意味脱帽である。
 さすがは、本サイトの新年特別企画「安倍政権御用ジャーナリスト大賞」の大賞受賞者。もし文春のアンケート企画に次回があれば、ぜひ「嫌いなコメンテーター」のワースト1位に輝いてもらいたい。(編集部)

池袋と袋にメール/絵を描いてωの謎が解けた!

ブログネタ
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繊月_朝青竜180203

Tour du monde des différentes traditions de la Saint-Valentin
Bouquet de fleurs, restaurant, chocolats, cadeaux... Pour la Saint-Valentin, chacun a sa propre méthode pour ravir l'être aimé. Si vous pensiez que votre technique était la plus originale, c'est que vous n'aviez jamais entendu parler de ces traditions quelque peu stupéfiantes en rapport avec la fête des amoureux. Pour que la Saint-Valentin soit plus belle chaque année, il faut faire preuve d'imagination et ne surtout pas hésiter à sortir de sa zone de confort afin de surprendre votre partenaire. Si un dîner aux chandelles ou un somptueux bouquet de roses peuvent suffire à combler l'être aimé, certaines traditions demandent davantage d'implication, ou viennent à l'inverse contredire l'image commune que l'on a de cette journée romantique. Ces traditions pourront d'ailleurs combler une éventuelle panne d'inspiration. Les cadeaux se font à tour de rôle au Japon Au Japon, ce sont les femmes qui font généralement des cadeaux aux hommes le 14 février. Elles peuvent offrir des chocolats à leurs supérieurs ou collègues. Un mois plus tard, le 14 mars, c'est au tour des hommes de faire la même chose. Des petits poèmes d'amour pour les Danois Au Danemark, il est commun d'envoyer secrètement des "gaekkebrev", des poèmes d'amour généralement accompagnés d'un perce-neige, le jour de la Saint-Valentin. Ces lettres sont souvent signées de petits points. Si le destinataire découvre qui se cache derrière le poème, il se voit remettre un oeuf de Pâques. La fête se célèbre ensemble en Afrique du Sud En Afrique du Sud, la Saint-Valentin est célébrée sur les plages, dans les rues ou en discothèque. Sur leur vêtement, les femmes affichent le nom de leur compagnon pour faire comprendre que leur coeur n'est pas à prendre. La Saint-Valentin arrive plus tôt au Pays de Galles Les Gallois célèbrent la fête des amoureux le 25 janvier. Ils ne s'offrent pas de chocolats, ni de fleurs mais des cuillères en bois souvent ornées de coeurs et de cadenas. En Ecosse, vous ne connaissez pas forcément votre Valentin(e) La première personne du sexe opposé que l'on croise devient votre Valentine en Ecosse. Les invitations au restaurant et les cadeaux sont totalement facultatifs. Il s'agit en effet d'une tradition symbolique, et en aucun cas mercantile ou marketing.
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高山彦苦労 @yamabiko193
シンポジウム、非常に有意義なものでした。エリートを選別するためのイデオロギー的国家装置の一部でしかなかった吉田寮が、自治寮として差別・選別に対抗する側面を持つまでに深化した歴史に着目する視点は自分にとって新鮮でしたが、吉田寮では長らく議論されてきたことなのだろうなと思いました
吉永剛志 @take4luckylong
鵜飼哲発言。最初は池田浩士にシンポ発言、主催者は頼もうとしていたという。吉田寮からはじまった69年バリケードを記録した「京大闘争の一ヵ月(新日本文学1969年4月)」を思い出す。花田清輝や武井昭夫の記録文学運動の影響を受けた文だが、その後急速に「似而非物語」(1972)となる激しさを思う
橋川 @ucdtigau
昨日は京大の公開シンポジウムの後、飲み会の流れでそのまま吉田寮に宿泊させて貰った。「宿泊代はお気持ちで」とのことで100円のカンパ。来週もイベントがあるそうなので、また遊びに行く約束をして寮生の方々と別れた。
oSUGI @kazu_law96
吉田寮への通告、立看板の規制。
これらはいきなり出されたように見えますがもう少し広く眺めるとその裏の意図が見えてきます。
2015.11.1川添副学長が就任して以降、京大の管理強化は明らかに強くなりました(特に吉田寮に対する態度が一転したのは明らかです)。

町山智浩 @TomoMachi
犬笛政治 Dog-whistle politics という英語があります。たとえば「リアル・アメリカンのための政治」といえば実は「白人のための政治」の意味で、差別的な言葉を使わずに差別的な人々を煽ることです。「私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません」
三浦瑠麗氏、ワイドナショーでの発言に批判殺到 三浦氏は「うがった見方」と反論(アップデート)

異星人共済組合 @Beriozka1917
三浦瑠麗の「在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」というセリフ、何か聞き覚えありませんか?下手に肩書きが立派だと目が曇ってしまいますが、レイシストが逃げ口上に使う常套句を使うような学者はどうかと思いますよ。まあ、学者だからこそ特定の属性を出さずに抽象論で誤魔化していたんでしょうけど、北朝鮮のテロリストに言及した三浦瑠麗は「大阪がヤバい」「(テロリストが)潜んでます」と断言していましたよね。この発言を聞いた人々が在日コリアンに対する歪んだ認知を持たないと思うなら、三浦瑠麗はアウトです。誰がどんなバックグラウンドを持っているか否かなど見ただけでは判別出来ないのですから、三浦瑠麗は不特定多数の人々を疑心暗鬼にさせる無責任な風聞を流布した責任を取るべきでしょう。特に、彼女が「ヤバい」と名指しした大阪には多くの在日コリアンが日常生活を営んでいるのです。言い訳は結構。
望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
次々明らかになる森友文書。佐川国税庁長官の理財局長時代の答弁は虚偽であることは明らか。早期の国会での佐川氏の証人喚問と政府の任命責任を追及する必要ある。政府の森友調査への態度は、国民や会計検査院を舐めきっている。佐川氏答弁揺らぐ根幹 「森友記録」新文書に

池袋と袋の2人にメールしました.2人ともイマイチな返事.池袋のほうは日程が合わない.袋のほうは電話番号教えて.うーんん・・・
資料つくっている時に夏くらいによくわからなかったωの謎が解けました.簡単な絵を描いたらそれがヒントになりました.

「閖上の記憶」移設費ネット募集
東日本大震災の記憶を語り継ぐ場所として運営されてきた「閖上の記憶」が復興工事にともなって移転することになり、インターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」で新たなプレハブ施設の費用を募集することになりました。
名取市の閖上地区に6年前に設置された「閖上の記憶」は震災で家族を失った人などがその記憶や教訓を語り継ぐ場所として運営されてきました。
復興工事にともないこの春、数百メートル南側に移設されることになりましたが、新たなプレハブ施設の費用をどう捻出するかが課題となっていました。
このため「閖上の記憶」を運営してきた地元の人たちの団体は費用の一部をインターネットを通じて資金を集める「クラウドファンディング」で募集することになりました。
目標の額は250万円で申し込みは専用ページから一口3000円で受け付け寄付をした人の名前は完成した施設に掲示されることになっています。
「閖上の記憶」の小齋正義館長は「東日本大震災で起きたことを語り伝えていくことは生かされた私たちの使命だと思う。施設の運営は厳しいがぜひ支援してほしい」と話しています。


岩手・大槌旧庁舎問題 町長に熟慮求め請願 考える会「議論が必要だ」
 東日本大震災の津波で当時の町長と職員の計40人が犠牲になり、保存か解体かで揺れる岩手県大槌町の旧役場庁舎について、「おおづちの命と未来を考える会」は13日、平野公三町長に熟慮を求める請願を提出した。
 請願は、町議会が過去2回、旧庁舎の解体より被災者の生活再建や復興まちづくり、震災検証の徹底を優先するよう求める要請を可決したことを指摘。いずれも町の対応は不十分なままだとし、解体関連予算案の3月定例会提出を取りやめるよう要望した。
 考える会の高橋英悟代表は「生まれてくる子どもたちも含めた未来の大槌のため、これまで声を上げてこなかった町民の意見を聞いて議論する時間が必要だ。(解体を求める)片方だけに寄り添う町長の姿勢を心配している」と訴えた。
 平野町長は「議会で解体予算案の提出を表明した以上、実行するのが筋だ。未来や子どもが、と言うが、今生きている人が心安らかになることも重要だ」と述べ「解体方針は微動だにしない」と突っぱねた。
 考える会は13日、町議会にも解体関連予算案への慎重な対応を求める請願を提出。小松則明議長は「(保存と解体の)どっちが正解、不正解でないことは分かる。きちんと審査したい」と話した。


国有地売却で新文書/意図的な隠蔽はあったのか
 大幅な値引きがされた学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、財務省の新たな内部文書が国会で次々に明らかになっている。
 文書は廃棄したのではなかったのか。疑念は晴れるどころか混迷が深まるばかりだ。
 年明け後、情報公開請求などによって公開された関連の文書は計25件。学園との交渉内容が一部含まれる文書もあった。しかし、提出の遅れから、肝心の昨年の会計検査院による売買価格の検査・報告には生かされなかった。
 きのうの衆院予算委員会で文書の意味を問われた検査院側は「提出を求めた内容があるか精査中」と、重視している。財務省側の意図的な隠蔽(いんぺい)が疑われても仕方あるまい。
 公開文書は近畿財務局の売却担当者と法務担当者とのやりとりを記した資料だ。
 昨年の国会では当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が、野党から学園との交渉記録の提出を求められるたびに「廃棄した」と繰り返し突っぱねてきた。
 虚偽答弁を指摘されても、麻生太郎財務相は「省内の検討文書で、交渉記録には当たらない」と反論。16日からの確定申告スタートを前に「納税者の反発が高まっている」と主張する野党側の更迭要求に対しても、「職責を果たしてほしい」と佐川氏をかばった。その姿勢は国民が納得できるものではない。
 売買に至る経過はこの問題の核心だ。資料の廃棄は解明を阻み、結果として国民の疑念を増幅させた。関連の文書はほかにないのか。そもそも交渉記録は本当に廃棄されたのか。当事者の佐川氏は国会で事実関係を説明すべきだ。
 実際、今回の公開文書には学園側との交渉経過をうかがわせる内容が少なくない。
 2016年3月、地中から新たなごみが見つかり学校建設に遅れの恐れが出た際の文書では、学園側が「安価で買い受けることで問題解決したい」と要請した記述がある。
 また15年12月の文書では、将来の売却に向け「できる限り金額の事前調整に努める」との方針が記されている。この前月には、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、学園側から依頼され財務省に借地契約について問い合わせていた。
 当時、開校予定の小学校の名誉校長だった昭恵夫人の存在を、財務省側が意識した可能性はあったのか。土地売買に移行した場合、過ちなく対応するため意思統一を図っていたとしても不思議はない。
 昭恵氏と学園の関係については、先日の予算委で「政治的な力が働いたと考えるのが自然だ」と野党側が指摘した。安倍晋三首相は「(妻の活動は)厳に慎んでいかねばならない」と、活動の自粛に努める考えを示している。
 国有財産の処分が適切に行われたかが問われている。昭恵氏も学園と関わった経過を語り、事実解明に力を尽くす必要がある。


公用電子メールの管理 自動廃棄では検証できぬ
 公用電子メールを短期に廃棄するようなやり方では、行政の意思決定を検証できないのではないか。
 公用メールを中央省庁が自動廃棄している実態が、野党議員の質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。財務省は2009年から送受信の60日後に廃棄していた。
 麻生太郎財務相は衆院予算委員会で、サーバーの容量をメール削除の理由に挙げ、「必要なものは適切に保存している」と、自動廃棄を取りやめる考えのないことを示した。
 公文書管理法と情報公開法は、職員が職務上作成し、組織的に用いるために保有する公文書の適正な管理や公開を義務付けている。メールなどの電子情報も公文書に含まれる。
 管理法に基づく文書管理のガイドライン(指針)は、行政の意思決定の跡付けや検証のために文書を作成することを求めている。公文書は原則、1年以上保存される。
 しかし行政の現場では、メールの多くが公文書として扱われていないことが、本紙報道で判明した。個人で私的メモと判断したり、消去したりしている、と官僚が証言した。
 麻生氏が述べるように、短時間に必要なメールが選別され保存されているかは疑わしい。学校法人・森友学園の国有地売却問題では、交渉の経過が分かるメールが確認できず、妥当性の検証を妨げている。
 各省庁では、メールの利用が急増しており、国会議員からの照会や、それへの対応なども含まれる。将来はさらに重要性を増すと想定され、個人管理のままにしておくと貴重な記録が失われる恐れが大きい。
 米国では、「開かれた政府」を掲げるオバマ政権で電子記録やメールの管理が進んだ。幹部職員が公用のアカウントで送受信したメールが、自動的に管理されるようになった。
 一方日本では、有識者でつくる公文書管理委員会が11年の管理法施行から5年後の見直しの中で電子文書の管理を課題に挙げている。
 公文書は「国民共有の知的資源」である。各府省は4月の施行を目指し、記録を安易に廃棄しないよう改正されたガイドラインに沿い、文書管理規則を作ることになっている。
 安倍晋三首相は公用メールを巡る保存と公開のルール作りにも本腰を入れ、公文書管理を先導すべきだ。


「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ
 森友学園への国有地売却に関する財務省文書には、交渉に関する記録が記されていた。交渉記録を廃棄したとする佐川宣寿国税庁長官の答弁は虚偽ではないのか。全容解明には証人喚問が不可欠だ。
 財務省が九日、公表済みの内部文書五件以外に新たに文書二十件を国会に提出し、公表した。二〇一三年八月〜一五年四月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。
 国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進ではあるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年十二月下旬以降だ。十一月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。
 文書には、八年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。
 昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁(きべん)ではないのか。
 国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから一年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないのか。
 徴税機関の長である国税庁長官に就任した佐川氏は、記者会見を開かないなど、異例の対応を続けている。なぜ自ら語ろうとしないのか。このまま不誠実な態度をとり続ければ、十六日から始まる確定申告の業務に、支障が出る可能性がないとは言い切れまい。
 共同通信社による最新の世論調査でも佐川氏を国会招致すべきだとの答えは66・8%に上る。これが確定申告を控えた国民の偽らざる気持ちだろう。付言すれば、全容解明には、佐川氏の参考人招致にとどまらず、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問が必要だ。
 森友問題に関して政府側の虚偽と指摘される答弁が明らかになった以上、加計学園による獣医学部新設をめぐる政府の対応が本当に適切だったのかも、あらためて問わざるを得ない。
 安倍晋三首相らの関与や官僚による忖度(そんたく)の有無が問われ、傷ついた政治への信頼を回復するには、政府・与党が国会での解明に進んで協力することが大前提である。


「森友」国会論戦 佐川氏招致が不可欠だ
 学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡んで、財務省が新たな文書を公表した。事前の価格交渉が疑われる内容である。
 昨年の国会で政府は価格交渉自体を否定。当時の佐川宣寿理財局長は、学園との交渉記録も「廃棄した」と説明してきた。
 その根拠が揺らいでいる。野党が証人喚問を求めるのは当然だ。
 佐川氏は現在、国税庁長官である。確定申告の開始を前に、徴税業務トップの国会答弁に不信の目が向けられていることを、政府は重く受け止めなければならない。
 対応が適正だったと主張するのなら、喚問や参考人招致に応じ、疑念の払拭(ふっしょく)に努めるべきだ。
 公表された20件の文書は2013年から15年にかけ、学園への国有地売却に向けた賃借契約について、財務省内の検討の経緯を記している。情報公開請求により先月公表された5件に続く文書だ。
 政府は、一連の文書は財務省内部の検討資料で「学園との交渉記録にはあたらない」と説明する。
 だが売却を前提とした借地契約自体、近年ほかに例のない特異な手法だ。文書には学園側の要望も具体的に記されている。政府内部の記録と片付けられるだろうか。
 これらの文書は、会計検査院が昨年行った調査に反映されていない。首相が「全面的な協力」を約束した調査になぜ提供されなかったのか、国会で精査が必要だ。
 政府・与党が現職の理財局長の答弁でこと足れりとしているのにも首をかしげる。検査院が調査を開始した当時の局長は佐川氏だ。本人に経緯をただすしかない。
 共同通信社の最新の世論調査でも佐川氏を国会招致するべきだとの回答が66%に上った。政府・与党は真摯(しんし)に対応するべきだ。
 腑(ふ)に落ちないのは、この問題に対する首相の姿勢である。
 きのうの衆院予算委では、佐川氏の人事について麻生太郎財務相に答弁させ、自らは「財務相から答弁した通りだ」と述べるにとどまった。
 先月の衆院代表質問では「適材適所」と明言した。予算委でも自らの言葉で語るべきではないか。
 首相は、もう一つの焦点である妻昭恵氏と学園との関わりについても正面から答えようとせず、質問をはぐらかす場面が目立つ。
 世論調査では昭恵氏について、記者会見や国会での説明が「必要」とする回答が63%を占めた。
 全容解明には首相が指導力を発揮するしかない。「丁寧な説明」という約束を忘れてはならない。


「森友」新文書  際立つ政府の不誠実さ
 国民の理解を得られるとは到底思えない政府答弁だ。
 学校法人森友学園への国有地売却問題で財務省が公表した20件の新文書をめぐり、衆院予算委員会で論戦があった。学園側との交渉記録を「廃棄した」とする佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の説明との矛盾を野党がただしたのに対し、麻生太郎財務相は、新文書は交渉記録にあたらないとの考えを強調。安倍晋三首相も佐川氏の更迭は不要との認識を示した。
 新文書には、国有地の売買契約の前に定期借地契約を学園と結ぶにあたり、財務省近畿財務局の国有地担当者と法務担当者が重ねた法的な検討内容が記されている。いわば法律相談の文書であって学園側との面会記録ではない、というのが政府の主張だ。
 だが300枚を超える文書には、借地契約に至る経緯が詳細に書かれている。学園側の意向を踏まえた財務局の対応が具体的に分かる資料であり、交渉記録でないと強弁するのは不誠実だ。
 そもそもなぜ、こうした文書が今ごろ出てくるのか。財務省は、大学教授からの情報公開請求に対応する中で見つけたとする文書5件を1月に公表したのに続き、20件を今月明らかにした。国会が国有地問題を最初に取り上げてから1年近い。再三の文書要求にもかかわらず、昨年秋の大学教授の請求がきっかけでようやく「見つかった」のなら、あまりにお粗末な文書管理というほかない。
 結果として、昨年11月の会計検査院による国有地売却の検査報告書に、今回の計25件の文書は反映されなかった。財務省はうち5件を報告書発表の前日に検査院に提出したが、当時開会中だった特別国会では一切説明をしなかった。
 こうした対応は国会軽視との批判を免れまい。意図的な隠蔽(いんぺい)ではないか、他にも重要な文書が省内に眠っているのではないかとの疑念も湧く。
 佐川氏を国会招致すべきとの声は、共同通信の世論調査で66・8%に上る。しかし、説明責任を果たさせるべき安倍首相が指導力を発揮する気配はない。きのうの麻生氏の「今後(文書開示の)要請があり、仮に該当する資料があれば提出に向けて努力する」との答弁からも当事者意識は感じられない。
 首相の妻、昭恵氏が売却交渉に関与した可能性をうかがわせる音声データも新たに明らかになっている。公の場での関係者の説明を求める国民の声に、政府・与党は真摯(しんし)に応えるべきだ。


最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第2小法廷で1月19日、内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから3週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント!いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「(代理人の)若手弁護士が何度も内閣官房に(開示要求の)連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのではないだろうな』との話も出ています」(原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授)
 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。
 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。
「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」(前出の上脇博之教授)
 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。


石牟礼道子さん 不知火の海の精として
 石牟礼道子(いしむれみちこ)さんの魂は天草の自然とともにあり、水俣の被害者と一体だった。そしてそのまなざしは、明治以来急激に進んだ近代化への強い懐疑と、そのためになくしたものへの思慕に満ちていた。
 常世とこの世のあわいに住まう人だった。童女のように笑みを浮かべて、おとぎ話を語り継ぐように深く静かに怒りを表した。
 「水俣川の下流のほとりに住みついているただの貧しい一主婦」(「苦海浄土(くがいじょうど)」)が水俣事件に出会い、悶々(もんもん)たる関心と小さな使命感を持ち、これを直視し、記録しなければならないという衝動にかられて、筆を執る。
 事件の原因企業チッソを告発する活動家、はたまた哲学者と呼ばれることもあった人。しかし−。
 「近代日本文学を初期化した唯一無二の文学者」だと、石牟礼さんの全集を編み、親交の深かった藤原書店店主の藤原良雄さんは言う。「自然を征服できると信じる合理的、効率的精神によって立つ近代西洋文学に、日本の近代文学も強く影響を受けてきた」。それを、いったん原点に戻した存在、ということだろう。
 彼女の魂は、不知火の海、そして出生地の天草、水俣の人や自然と混然一体だった。例えば、「しゅうりりえんえん」という詩とも童話ともつかぬ不思議な作品について、こう語ったことがある。「狐(きつね)の言葉で書きたかった」
 その作品は、ふるさとの海山、ふるさとに生きとし生ける命が産み落とす熱い言霊(ことだま)だったのだ。
 「不知火海にかぎらず、わたしたちの国では、季節というものをさえ、この列島のよき文化を産んだ四季をさえ、殺しました」(「天の病む」)
 そんな、かけがえのない世界を、悪(あ)しき「近代」が支配する。わが身を蝕(むしば)まれるほどに、耐え難いことだったに違いない。
 有機水銀で不知火海を侵したチッソは「近代」の象徴であり、水俣病患者ではない石牟礼さんも被害者と一体化して、その「近代」に言霊を突きつけたのではなかったか。
 「大廻(うまわ)りの塘(とも)の再生を」。藤原さんに託した遺言だったという。塘とは土手。幼いころ遊んだ水俣川河口の渚(なぎさ)は、チッソの工場廃棄物とともに埋め立てられた。
 ふと思い出した歌がある。
 ♪悲しみと怒りにひそむ/まことの心を知るは森の精/もののけ達だけ…。(「もののけ姫」)
 石牟礼さんは、まこと、不知火の海の精だった。


石牟礼さん逝く 水俣から近代を問い続け
 さくらさくらわが不知火はひかり凪(なぎ)−。深い愛情を込めて俳句で詠んだ熊本・水俣の美しい春の訪れを前に、作家の石牟礼道子さんが亡くなった。90歳だった。
 水俣の主婦だった石牟礼さんが水俣病患者と出会ったのは1950年代末、本格的に文学の道を歩み始めたころである。
 60年に患者の語りを元に「奇病」を発表した。これが、水俣病の実態を広く社会に伝え、衝撃を与えた代表作「苦海浄土」(69年刊)の名編「ゆき女きき書」の初稿となった。
 石牟礼さんは執筆活動に取り組む傍ら、原因企業チッソと国を相手取った患者団体の初期闘争に深く関わっていった。
 その体験は、長い歳月をかけて「苦海浄土」3部作に結実する。
 患者の心に潜む苦しみと悲しみに言葉を与え、自然や村落共同体を破壊し、命の尊厳を踏みにじる国家と資本を撃った。近代化を根底から問い直す、世界に誇るべき日本文学の傑作といえよう。
 他人の苦しみに深く感応し、見捨てておけぬ性分の人を水俣で「悶(もだ)え神」と呼ぶという。石牟礼さんは「『悶え神』として水俣病問題に関わった」と熊本の評論家、渡辺京二さんが書いている。
 患者はもとより、汚染された自然の「痛み」とも深く交感する独自の感性が生んだ文学は、近代化で失われた人と自然が共生する豊かな世界の輝きも見せてくれた。石牟礼文学が人を引きつけてやまない魅力であろう。
 水俣病の公式確認から、既に60年以上が過ぎた。認定患者以外にも救済の道が開かれたとはいえ、今も1500人以上が認定や救済を求めて係争中だ。水俣病はまだ終わっていない。
 石牟礼さんのテーマは水俣病に限らないが、患者に寄り添う姿勢は終生変わらなかった。記憶の風化にあらがうメッセージを発し、人間を「棄却」することに無頓着な社会に警鐘を鳴らし続けた。
 水俣から近代の意味を問うた石牟礼さんの志とともに、その作品群は読み継がれるだろう。


石牟礼道子さん
 10日に死去した熊本在住の作家、石牟礼道子(いしむれみちこ)さんの祖母、モカさんは精神を病んでいた。幼少時、祖母に付き添うのは孫娘の役割だった。不知火海のほとりで遊ぶ時も、祖母と一緒だった▼自伝的作品「椿の海の記」では、「おもかさま」と周囲に呼ばれた祖母との暮らしが描かれる。人々は「おもかさまには荒神さんがついた」と言い、つかれたように孫を連れて歩き回る祖母を受け入れていた▼水俣病患者の姿を伝える代表作「苦海浄土(くがいじょうど)」(1969年)を読み返した。患者や家族を同情を排して描いている。水俣病は当時、「奇病」と呼ばれたが、患者らと対等に交流を重ねた背景には、幼い頃の祖母との暮らしぶりがあったのだろう▼同書には、視力を失い四肢も不自由になってきたのに大病院での治療をかたくなに拒む少年が登場する。理由は「殺されるから」▼姉やいとこは、既に病院で亡くなった。石牟礼さんは「暗がりの中に少年はたったひとり、とりのこされている」と書いた。淡々とした筆致が事態の深刻さを伝える▼水俣地域では、他人の苦しみを放っておけない人を「悶(もだ)え神さま」と呼ぶという。被害救済を訴える集会などで患者が掲げた「怨」の旗や「水俣死民」のゼッケンは石牟礼さんが考えた。自身がまさに「悶え神さま」だった。

大学無償化 選別より幅広い支援を
 2020年度にスタートする高等教育無償化に向けた検討作業が、本格化している。文部科学省は専門家会議を設置して、詳細な制度設計に着手した。
 低所得者世帯の学生を対象に、大学や専門学校の入学金や授業料を減免し、給付型奨学金を拡充するという方向性は、おおむね理解できる。
 家計の状況に起因する子どもの貧困と格差固定化の解消に、寄与する面もあろう。
 解せないのは、政府が学生を受け入れる大学などにも、無償化の対象となるための要件を課そうとしていることだ。
 「実践的な教育の充実」という政府の大学改革の考え方に沿っているのだろうが、学生の支援と大学改革は本来、別次元の問題だ。
 無償化を、子どもや大学の選別の手段にしてはならない。
 無償化は住民税非課税世帯の子どもが対象で、これに準じる世帯にも一定の支援を行う。
 学生は、高校の成績だけでなく学習意欲も見て選ぶ。入学後は、成績や履修単位が水準に満たなければ支援を打ち切るという。
 消費税率引き上げの増収分の一部である年間8千億円を原資とするだけに、「ばらまき批判」を避ける意図ものぞく。
 だが、選ぶ際の公平性確保は容易でない。まずは、広く希望に応えることを優先すべきだ。
 入学後も、成績ばかりに目を向けるのではなく、支援を受ける学生の自立に向けた相談体制の充実が必要である。
 一方、入学先は《1》実務経験がある教員を配置《2》外部人材を理事に任命《3》成績評価基準を公表《4》財務情報を開示―しているところに限る方針という。
 背景には、即戦力を求める産業界の意向や、無償化を経営難の大学の延命措置にするな、との批判がある。
 18歳人口は今年、再び減少に転じる。地方を中心に、定員割れの私立大が多いのも確かだ。
 その中で、教育の質を高め、社会的要請に応えることは大学の責務ではある。
 だからといって実務教育に偏りすぎれば、大学が育てる人材の幅を狭めるだけでなく、基礎研究の土台がやせ細る恐れもある。
 国立大学協会会長の山極寿一京大学長が「学生が行きたい大学に条件を付けるのはおかしい」と批判するのも、もっともだ。
 無償化は学生のためであるという本質こそが大切だ。


一式8万円のアルマーニ制服騒動…他校の標準服はいくら?
「とても銀座らしいが、公立小ということを考えれば、やはり少しお高いのではないか」
 一式8万円超。東京・銀座の中央区立泰明小が今春から採用する“アルマーニ標準服”騒動について、小池百合子都知事はそう話していた。が、ある泰明小OBは「2年に1回買い替えるとして年換算で4万円。そんなに高くないと思います」と、こう反論する。
「泰明小では社会科見学が帝国ホテルだったり、歌舞伎座や東京宝塚劇場にも鑑賞に行ったりします。銀座という特殊な地域性があって、親とすれば、そういう場でわが子にきちんとした身なりをさせたいと思う。もし私服だったら、間違いなく親同士の見えの張り合いになるでしょうし、毎日の“お着替え”が大変な女の子は年8万円以上かかるはずです。長い目で見れば、標準服の方が安上がりで、親同士のあつれきも少ない」
 とはいえ、従来の標準服は男子が約1万7000円、女子が約1万9000円なのに、いきなり8万円超と言われたら、そりゃ「親の経済的負担が大きい」なんて苦情も出るだろう。
 もっとも、「在校生の保護者の中には『ウチの子にもアルマーニを着せたい』という要望もあります」(学校関係者)。銀座のビルのオーナーがPTAの会長に就任することもあるというから、これも“地域性”か。
 泰明小は、中央区内在住であれば通学区域に関係なく、希望により抽選で就学できる「特認校」だ。他に区立城東小(八重洲)、常盤小(日本橋本石町)、阪本小(日本橋兜町)の3校が指定されていて、いずれも標準服を採用している。
 3校に聞いてみたら、城東小は「男女とも一式1万6000〜1万7000円程度」で従来の泰明小とトントンだが、常盤小は「男子が2万5000円、女子が2万7000円」、阪本小は「男子が2万900円、女子が2万2200円」と、これまでの“泰明超え”だ。
「標準服の採用は、教委と相談しつつ、保護者の理解を得る必要も当然ありますが、最終的な決定権は校長にある。ただ、都内の公立中の制服でも平均で3万〜3万5000円ですからねえ」(都教委関係者)
 高いか安いか、外野が口出しすることでもないような気もするが、いずれにせよ親は大変……。


<地上イージス>配備反対署名を秋田県に提出
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が挙がっている問題で、秋田県平和委員会は13日、配備反対の1105人分の署名簿を佐竹敬久知事宛てに提出した。
 佐竹知事が政府に配備反対の意見書を出すことも要請し、28日までに知事の考えを文書で回答するよう求めた。署名活動は県平和委員会が中心となって昨年12月から県内で実施した。
 県庁で開いた記者会見で川野辺英昭代表理事は「付近の住民は電磁波の健康影響に不安を抱いている」と語った。月内にも他団体と新組織を設立し、来月から新たな署名活動を実施する方針を明らかにした。
 新屋演習場は住宅地の近くにある。佐竹知事は13日の定例記者会見で、現段階で政府から具体的な打診はないとした上で「事前説明は必要。地区の住民に不安があるのは当然だ」と述べた。


際立つ自民議員の外交音痴ぶり
 ★最新の世論動向を探る指標となる世論調査だが、10、11日の両日、産経新聞社とFNNが行った合同世論調査で、9日に開かれた平昌五輪開会式に首相・安倍晋三が出席するために訪韓したことについて「良かった」が76・9%に上り、「訪れるべきではなかった」の19・5%を大きく上回ったという。当初から国民は首相は韓国に行くべきという声が多かったが、1月24日に党本部で開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と「外交部会」の合同会議では、首相の開会式出席断固反対の大合唱だった。 ★参院議員・松川るいは「(日韓合意否定など)これだけひどいことをしても日本という国は許してくれるんだと、韓国に間違ったメッセージを送ることになる」。衆院議員・長尾敬は「絶対に行くべきではない。理由は簡単だ。韓国も北朝鮮もあらゆる局面で五輪を政治的に利用する。対内的にも対外的にも、五輪を自分たちのために最大限利用している。わが国の首相がそれに加担しているように受け取られる形はとるべきではない」。 ★まだまだある。衆院議員・城内実は「日韓合意が不履行のこんな状態の中、訪韓すればそれを認めることになる。文在寅大統領の対北融和政策を安倍首相が支持するのか。すべきでない。こんなことやるんだったら支持率がぐんと下がり、誤ったメッセージを国際社会に送ることになる」。何のガス抜きだったのか。それとも開戦前夜の青年将校気取りか。国民の冷静さに比べ、自民党の議員の外交音痴ぶりが際立つ。首相もメッセージを出したが、台湾の地震では「台湾加油(台湾がんばれ)」とメッセージを送り、日本からも多くの支援が行われている。しかしそれでは中国に間違ったメッセージを送ることになるという声は自民党からは出てこない。誤ったメッセージを国際社会に送っているのは誰だ。

三浦瑠麗「北朝鮮スリーパー・セル潜伏」の情報源は“ネッシー”スクープの英タブロイド紙! 公安も失笑したフェイク
 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で「北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ」との差別助長発言を口にして大炎上している。
 三浦氏はこの炎上について、12日、自分のブログと『ハフィントンポスト』の取材に応じ反論したが、これがなんの反論にもなっていないひどいシロモノ。正直、もう少しマシな言い訳をするだろうと思って原稿を出すのを待っていたのだが、反論を読んで、三浦氏が公安警察の実態も北朝鮮の工作員の現状もまったく知らず、公安プロパガンダの資料や書籍すら読んだことのないまま、ネトウヨ並みの妄想を垂れ流していただけであることがよくわかった。
 三浦氏の反論のいったい何がひどいのか、その問題点を指摘する前に、まず三浦氏のそもそもの発言を正確に引用しておこう。三浦が『ワイドナショー』で、米朝戦争が起きたときのリスクとして語ったのはこんな発言だった。
「実際に戦争がはじまったら、テロリストが、仮に金正恩さんが殺されても、スリーパー・セルと言われて、もう指導者が死んだってわかったら、もう一切外部との連絡を絶って都市で動きはじめる、スリーパー・セルっていうのが活動をはじめるって言われてるんです」
 ここで司会の東野幸治が「普段潜っている暗殺部隊?」と訊くと、三浦氏は「テロリスト分子がいるわけです」と断言。テロップではスリーパー・セルの解説として「一般市民を装って潜伏している工作員やテロリスト」と流し、三浦氏はこうつづけた。
「それがソウルでも東京でも、もちろん大阪でも。いま結構大阪ヤバイって言われていて」
「いざというときに最後のバックアッププランですよ。そうしたら首都攻撃するよりかは、正直、他の大都市が狙われる可能性もあるので、東京じゃないからと安心はできない、っていうのがあるので」
公安捜査官が「スリーパー・セルなんて言葉は聞いたことがない」
 発言の差別性については後述するとして、三浦氏の発言でまず、違和感をもったのが「スリーパー・セル」という言葉だった。三浦氏は北朝鮮の潜伏テロリストのことを「スリーパー・セルと言われて」と、あたかもそれが専門用語のように語っていたが、本当にこんな呼ばれ方をしているのだろうか。たしかに、欧米では市民生活に入り込んでいるイスラム過激派などのことをスリーパー・セルと呼ぶケースもあるが(ただしその存在を強調する行為については、ムスリム差別につながるという批判の声も大きい)、少なくとも日本で公安捜査員や公安担当記者が北朝鮮の潜伏工作員に対してこんな言葉を使っているのを聞いたことがない。
 今回、改めてベテラン公安捜査官に話を聞いたが、同じ答えが返ってきた。
「長く公安にいるけど、スリーパー・セルなんて言葉は誰も使わないし、聞いたこともない。スリーパーという言葉はあるけどね。ただ、これもソトイチ(警視庁公安部外事一課のこと)のロシア担当がよく使う言葉。北朝鮮担当のいるソトニ(警視庁公安部外事二課のこと)ではあまり使わない」
 しかも、日本の公安で使われているスリーパーというのは、情報収集担当の工作員もしくは協力者のことで、破壊工作をおこなうテロリストとは違う。彼らのおもな活動は日本で資料や情報を収集して本国に送ること。テロについては訓練を受けていないため、その能力も技術もないというのが一般的な見方だ。
 実際、これまで日本で起きた北朝鮮のスパイ事件を振り返っても、情報収集、密入国、密輸、さらに背乗りと呼ばれる日本人の戸籍乗っ取り事件がほとんど。1970〜1980年代はじめに起きた拉致事件をのぞいては、直接的に日本でテロを仕掛けた、あるいはその準備をしたとして検挙されたケースはゼロに近い。北朝鮮工作員が日本人になりすまして潜伏していたとされる事件で比較的新しいものというと、1985年に発覚した西新井事件が有名だが、これも当局が確定している活動内容は、情報収集や協力者の獲得、背乗りなどでしかない。
 しかも、2000年代以降、北朝鮮に関しては、テロどころか、情報収集や背乗り事件さえ少なくなっている。
「2000年代に北朝鮮の拉致事件が明るみに出て以降、公安は北朝鮮への監視を強化した。北朝鮮の工作活動については現在、警視庁公安部の外事二課、公安調査庁、それから各府県警の外事を合計すると、数千人規模の捜査員が監視している状態です。ところが、これだけの人間を投入しても、ここ10年くらいはほとんど事件らしい事件はない。開店休業状態です。ただ、公安は予算を減らされたくないので、週刊誌や公安御用ジャーナリストに『北朝鮮のスパイがウヨウヨいる』とか『テロの準備をしている』などの根拠のない情報を流すんですよ。でも、そういう記事を読んでも、具体的にあげているのは全部古い事件ばかりなんですけどね」(全国紙公安担当記者)
 現に、公安調査庁が毎年、テロの危機を煽る『内外情勢の回顧と展望』という報告書を出しているが、その2017年版を読んでも、北朝鮮および朝鮮総連にページを大量に割いているわりに日本国内の工作活動の実例はおろか、潜伏している工作員の人数や動きについての記述さえ一切ない。
「まあ、北朝鮮のテロリストが絶対に潜伏していないかといえば、“悪魔の証明”なので絶対にないとは言えないですが、少なくとも、当局がその動きをまったく掴んでいないのは間違いない。本当に動きがあれば、予算をとりたいから、マスコミや政治家に具体的な情報を流すなどして煽るはず。それができないというのは、実態がないからですよ」(前出・全国紙公安担当記者)
 ちなみに、三浦氏が強調していた「北朝鮮のテロがヤバイのは大阪」という情報についても同様の反応だった。
「大阪がヤバイなんて話はそれこそ与太話としても聞いたことがない」(前出・全国紙公安担当記者)
「どう考えても、テロが起きるとしたら、首都でしょう。あるいは、新幹線か原発ですよ」(前出・警視庁のベテラン公安捜査官)
三浦の根拠はネッシー報道の「デイリーメール」と三流タブロイド
 だとすると、三浦氏はいったい何を根拠に「大都市には北朝鮮のテロリストが潜伏していて、戦争が起きたらテロを起こす」「大阪がヤバイ」などと自信満々に語ったのか。もしかしたら、国際政治学者じゃないと知り得ないすごい情報源や資料をもっているのかと思って、反論を楽しみに待っていたのだが、ブログやインタビューを読んで愕然とした。
 三浦氏は自身のブログで、今回起こっている批判について〈すべての情報源を明らかにすることはできませんが、本件は、専門家の間では一般的な認識〉〈国民にとって重要なことですので、どのような状況か、公開情報となっているものを紹介していきましょう〉と大見栄を切った後、真っ先に〈韓国の情報源に基づく英国の記事〉を紹介するのだが、それがなんと、あの「デイリー・メール」の記事だったのだ。
「デイリー・メール」というのは、ご存じの方もいると思うが、フェイクがしばしば問題になっている有名なイギリスの右派系タブロイド紙。1934年に、ネッシーが湖面から首を出した写真を初めて掲載して大きな話題になった、といえば、そのレベルがわかるだろう。
 信頼性の低さはいまも変わっておらず、つい最近、ウィキペディアが「デイリー・メール」の引用禁止を決定したばかり。また、その差別的論調もしばしば問題になっており、2016年には玩具メーカーのレゴが移民や難民などへの、あからさまな「憎悪扇動」を理由に、同紙とのプロモーション活動を当面停止すると発表。2017年にはEU離脱にかんする記事と写真が性差別だと問題になったこともある。
 また、この三浦氏が掲げた「デイリー・メール」記事は同紙が取材したものですらなく、同紙よりもさらにお下劣な日本でいう実話誌のようなタブロイド紙「デイリー・スター」の記事を引用したものだった。しかも、両紙の記事とも北朝鮮本国が工作員に向けてラジオ放送で暗号を送っているというよく聞く話を書いているだけで、北朝鮮のスリーパー・セルがテロを起こそうとしているなんていう話は一切書いていない。
 三浦氏は今回の反論で〈このレベルの発言が難しいとなれば、この国でまともな安保論議をすることは不可能です。〉〈考えてみれば、これもまた、安全保障を法解釈でしか語れなかった結果として、この国に根付いてしまった悪癖かもしれません。〉と、お得意の“馬鹿なあなたたちに教えてあげる”的説教を繰り広げていたが、その根拠に、実話誌並みのメディアをもちだしてくるとは、何かのギャグとしか思えない。
 その他の根拠も同様だ。三浦氏が続いてあげたのは、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたことを報じた読売新聞の記事、拉致問題の目的を解説した平成二十九年版の警察白書、古川勝久氏の著書『北朝鮮 核の資金源』……。
 そう、三浦氏があげている根拠はすべて、先に指摘した予算獲得目的に公安がもちだしている古い話の焼き直しか、テロとは関係のない情報収集活動や非合法経済活動についての解説でしかないのだ。結局、2018年現在、「テロを起こす可能性のあるテロリストが潜伏している」「大阪がヤバイ」と言う根拠はまったく示せていないのである。
 正直にいうと、三浦氏は今回、公安のプロパガンダや御用ジャーナリストの著作を多用して反論をしてくるのではないかと予想していた。たとえば、まったく裏の取れないテロ計画を書きたてている公安ジャーナリストの麻生幾氏や、公安捜査官をヒーロー扱いする荒唐無稽な公安ヨイショルポなどで知られるTBSの公安担当記者・竹内明氏など。とくに竹内氏の場合は、北朝鮮の潜伏工作員のルポや『スリーパー浸透工作員』なる小説も書いている。
 しかし、三浦氏の今回の反論はこうした公安プロパガンダ以前のレベルだった。彼女の反論を読んでいると、ただのシロウトが断片的な情報をつぎはぎしてもっともらしいことを言っているだけなのではないか、もしかしたら、エージェントとテロリスト、諜報活動と破壊工作、工作員と協力者や土台人との区別さえついていないのではないかとさえ思えてくる。
根拠のない「大阪がヤバイ」発言の裏に在日朝鮮人差別
 本サイトは以前、三浦氏が実は専門的知識がまったくないのに、それらしい言葉と自信満々の言い切りで、“知的な国際政治学者”を偽装しているだけじゃないのか、というフェイク疑惑を指摘したことがあるが、今回の発言や反論でその疑惑はさらに深まったといえよう。
 ただし、三浦氏の今回の発言の問題はフェイクというだけではない。最大の問題は、「北朝鮮のスリーパーセル=在日朝鮮人」と想起させ、差別を助長したことだ。
 それを象徴しているのが、「大阪がヤバイ」という発言だ。公安の専門家たちが「大阪がヤバイなんて話を聞いたことがない」と口を揃えていたことは先に述べた。実際、三浦氏の反論を読んでも、その根拠は示されておらず「第二の都市だから」というものでしかない(実際は第二の都市は横浜だが)。
 どう考えても、三浦氏は大阪には在日が多いから「大阪がヤバイ」と言っているとしか思えないのだ。
 三浦氏は『ハフィントンポスト』のインタビューで、「在日コリアンに対する差別や偏見を助長するというTwitterの反応についても、私は番組中、在日コリアンがテロリストだなんて言っていません。逆にそういう見方を思いついてしまう人こそ差別主義者だと思います」と反論していたが、しかし、ブログのほうの反論では、日本に北朝鮮のテロリストが潜伏している根拠として、朝鮮総連を名指ししてこう書いている。
〈日本でも読売新聞が、大阪府の朝鮮総連傘下の商工会の人間が1980年の拉致事件に関わっていたということを過去に報道していますから、その当時大阪にテロ組織があったことはわかります。〉
 40年近く前の事件で大阪の朝鮮総連関係者が拉致事件に関わっていたことをもちだして、当時、大阪にテロ組織があったと断言し、今もテロリストが大阪に「ヤバイ」くらい潜伏しているという主張を正当化しているのだ。これは、在日朝鮮人をテロリスト、朝鮮総連をテロ組織といっているのと同じだろう。
 たしかに、朝鮮総連が金日成、金正日、金正恩と三代に渡る独裁政権を支持し、北朝鮮の政府機関の一部という役割になってきたのは事実だ。金王朝を資金的に支えてきた時期もあるし、2000年代初めまでは、学習組(がくしゅうそ)という対日思想工作の組織も有し、北朝鮮の工作活動に在日朝鮮人が協力したケースもある。
  しかし、総連が担っていたのはおもに思想工作や協力者の獲得、資金援助であり、対日テロの実行ではない。また、北朝鮮本国の意向を受けて動いていたのはごく一部の幹部やエリートであり、ほとんどの在日朝鮮人は、総連の政治性に疑問を抱きながらも、在日コミュニティを維持し、日本社会の苛烈な朝鮮人差別から自分の身を守たるめに、総連に加盟してきたのである。
 しかも、総連はいまや、かつてと比較にならないくらい弱体化している。加入者は激減し、高齢化が進み、総連に忠誠を誓っているような人はほとんどが70代以上。どうみても、テロを実行できる組織ではない。
 にもかかわらず、三浦氏はこうした現実を無視し、総連や在日をテロリストの温床のように決めつけるのだ。その無根拠ぶり、論理の飛躍、差別性はヘイトを繰り返すネトウヨとかわりはない。関東大震災時に朝鮮人虐殺事件を引き起こしたデマと通ずる、在日朝鮮人に対する差別を煽る、悪質かつ極めて危険なものだ。
自称国際政治学者・三浦瑠麗の“青山繁晴”化が止まらない!
 もちろん、これは三浦氏だけの問題ではない。安倍首相の側近の極右政治家や安倍応援団のジャーナリスト、評論家からも同様のフェイク、在日ヘイトが山ほど垂れ流されている。
 たとえば、2016年、自民党のデマ拡散屋である長尾敬議員は自民党の会合の場において公安調査庁が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の人数を「おおむね7万人」と明らかにしたことを受け、「会合では、公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告があった」と発言(「zakzak」16年2月22日付)。それによってネット上では「北朝鮮の工作員は7万人もいる!」などというデマが広がっていった。
 また、“ネトウヨのグル”青山繁晴議員も、なんの根拠も示さないまま「北朝鮮の工作員は2万人いる」「コアで武装してるのは400〜500人です」などといったデマをテレビやネット番組で繰り返し続けている。
 しかし、三浦氏の場合は、ネトウヨにしか支持者のいない長尾や青山と違って“知的で中立の立場から物事を俯瞰している国際政治学者”というイメージがあるからもっとタチが悪い。まったく根拠がない「在日=スリーパーセル」という差別的デマがネトウヨだけでなくもっと広い層にまで広がっていく可能性があるのだ。
 そう考えると、メディア関係者はそろそろ、三浦氏への認識を変えたほうがいいのではないか。たしかに、当初は中立的なブランディングをしていたし、だからこそリベラルメディアも積極的に彼女を起用してきた。しかし、最近は「大日本帝国が人権を極端に抑圧したのはせいぜい二年間」といった無茶苦茶な歴史修正主義発言や、森友加計問題での強引な安倍政権擁護など、どんどん地金が出てきている。
 しかも、今回の一件で、フェイク疑惑はさらに深まり、その差別体質もあきらかになった。
 なんの根拠もないのに知識や情報があるふりをしてフェイク情報をふりまき、歴史修正主義や安倍政権を正当化し、ヘイトを助長する。みんな騙されていたけど、三浦瑠麗という国際政治学者って実は、あの青山繁晴センセイと同じカテゴリーの人だったんじゃないだろうか。


安倍首相が朝日新聞めぐる答弁で「NHKに圧力と捏造された」と大嘘! 裁判で明らかになった安倍の圧力発言
 もう開いた口が塞がらない──。先日、本サイトで紹介した、自民党広報副本部長の和田政宗参院議員が森友問題における小学校名の報道について、Facebookで〈謝れない朝日新聞〉と書いた記事に対し、安倍首相が〈哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした〉とコメントしていた一件。本サイトでは「これが一国の総理の言動か?」と批判したが、安倍首相は昨日13日の衆院予算委員会でも朝日批判を展開した。
 まず、希望の党・今井雅人議員がFacebookの安倍首相のコメントについて取り上げると、安倍首相は「これは私が書きました」と自ら書き込んだことを明言。すると、安倍首相は得意気な顔で、朝日を批判する答弁を延々と約3分間にわたって繰り広げたのだ。
 総理大臣がいちメディアを国会で吊し上げるなど、言論機関を萎縮させる圧力行為としか言いようがないが、その批判の中身がまたひどかった。
 なんと安倍首相は、1989年に起こった珊瑚事件をもち出し「(朝日は)なかなか謝らなかった」と言うと、今度は福島第一原発事故での吉田調書や従軍慰安婦問題における吉田清治証言を取り上げ、「吉田所長の調書。これも最初は全然謝らなかった」「吉田清治の証言にいたってはですね、これはまさに日本の誇りを傷つけたわけであります」と主張したのだ。
 いったいこの男はいつまで同じインチキな印象操作を続けるつもりなのか。本サイトで何度も書いているが、従軍慰安婦の強制連行をめぐる吉田証言は朝日新聞だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていた。
 ところが安倍首相と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、慰安婦の軍関与や強制連行の事実をなかったことにする世論誘導に使ったのだ。
 それをいまごろになってまだ「日本の誇りを傷つけた」だのと繰り返しているのだから、もはやパラノイアとしか思えない。
 だが、それよりも聞き捨てならなかったのは、安倍首相がいの一番に取り上げた、この問題についてだ。
「かつてですね、私がNHKに圧力をかけたという、まったくこれは捏造の報道をされたことがあります。そして朝日新聞は検証したんですが、私が圧力をかけたという事実を掴めることができなかったという検証だった。でも、彼らが間違ったとは一度も書かない。で、私に一度も謝らない」
 安倍首相が言っているのは、いまから13年前の2005年に朝日が報じたNHK番組改変問題のことだ。しかし、これは「捏造の報道」などではない。それだけでなく、加計学園疑惑にも通じる安倍首相の圧力・忖度強要の体質が露わになった事件とも言えるものなのだ。
慰安婦報道で安倍首相がNHK総局長に放った「勘ぐれ、お前」のセリフ
 まず、簡単に経緯を振り返ると、2001年にNHKが放送した日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたと2005年1月に朝日が報じたもの。当時、安倍氏は各局の番組に出演しては圧力をかけたという事実の否定と朝日批判を繰り返し、自民党は朝日への選挙広告の出稿もストップ。当初は強気な姿勢だった朝日も、同年9月に取材が不十分だったとする記者会見を開くにいたった。
 だが、朝日が弱腰になっただけで、安倍氏が番組に圧力をかけたことは事実だ。現に、同番組の取材を受けた市民団体が NHKを訴えた裁判の控訴審判決では、裁判長が「制作に携わる者の方針を離れて、国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度し、当たり障りのないよう番組を改変した」と指摘。さらに判決理由の要旨では「安倍氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について持論を展開した後、NHKが求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」とされている。
 判決では安倍氏らの圧力を「認めるに足りる証拠はない」としたが、官房副長官直々の「公平中立に報道しろ」という言葉は圧力そのもの、政治家による番組介入であり、恫喝にほかならない。
 しかも、朝日は安倍氏らが圧力をかけたことを裏付ける証言を番組放送時のNHK放送総局長から得ており、録音テープも残されていた。その中身についてはジャーナリストの魚住明氏が「月刊現代」(講談社)で公表もしており、そこで放送総局長は安倍・中川両氏との面談の仔細な状況を語り、「脅しとは思った」「圧力とは感じる」と述べている。
 そして、放送総局長は、朝日記者の取材に対し、安倍氏との面会時のようすを、こう証言しているのだ。
「先生はなかなか頭がいい。抽象的な言い方で人を攻めてきて、いやな奴だなあと思った要素があった。ストレートに言わない要素が一方であった。「勘ぐれ、お前」みたいな言い方をした部分もある」
「勘ぐれ」──。安倍首相が恫喝のために吐いたこの一言は、いわば「忖度しろ」と言っているのと同じだ。加計学園問題における「総理のご意向」という言葉が思い返されるようだが、安倍首相はこうやって昔から、直接的な指示ではなく「勘ぐれ」というような直接的ではない脅し文句によって、圧力をかけたり忖度を引き出してきたのではないのか。
「謝れない」のは朝日新聞でなく、安倍首相の方だ!
 その上、この放送総局長への取材録音テープだけではなく、同番組を「改変」した当事者である担当プロデューサーだった永田浩三氏も圧力の事実を告発している。朝日がこの番組改変問題報道で最終的に及び腰になってしまったのは情けないかぎりで徹底的に闘うべきだったが、こうした証言が示すとおり、NHK番組改変問題は安倍首相が言うような「捏造の報道」などではけっしてない。安倍首相が番組に介入し圧力をかけたことは紛れもない事実だ。
 だいたい、「謝れない朝日」と攻撃する安倍首相こそ、嘘やインチキを吐きつづけ、デマを垂れ流し、それを指摘されてもまったくもって謝っていない。本サイトでは昨年末、2017年に安倍首相がついた大嘘ワースト10を紹介したが(詳しくはこちら→http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html)、何ひとつ謝っていないばかりか、完全に居直っている。「謝れない」のは安倍首相本人のことなのだ。
 これまで何度も指摘してきたように、報道に矛先を向けて「フェイクだ」「デマだ」と全否定することで、不正そのものをなかったことにしてしまおうとするのは安倍首相の常套手段だ。しかし、朝日の報道を批判したところで、森友・加計問題の疑惑を取り払うことなどできるわけがない。裏を返せば、こんな程度の反論しかできていないのであって、この子どもの言い訳のような安倍首相の醜態こそが、大きな不正の事実を裏付けているのである。(編集部)


墜落アパッチは83億円 日本が米国の言い値で買う高額兵器
 佐賀県神埼市の民家に墜落し、操縦士2人が死亡した陸上自衛隊のヘリコプター「AH―64D」(通称アパッチ・ロングボウ)。世界最強の攻撃ヘリの呼び声も高かったが、数年前から「使いものにならないのでは」とささやかれていた。
 米マクドネル・ダグラス社製(現・ボーイング)のヘリだが、基本設計は90年代初頭という時代モノなのだ。このヘリを陸自は05年から富士重工業のライセンス生産で導入を始めたが、1機当たり83億円(08年度概算要求時)というベラボウな価格。ちょうど同時期にAH―64Dの後継機「AH―64E」(通称アパッチ・ガーディアン)が開発されており、韓国はこの最新鋭機を今年度までに36機を1兆8000億ウオン(約1800億円)で購入している。1機当たり50億円だ。
 機種が違うため単純比較はできないが、日本が1機約83億円で買ったヘリをイギリスは約60億円で購入しているのだから、やはりおかしい。
 だが、今年度の防衛予算でも日本はアメリカの兵器を“爆買い”している。米ロッキード・マーティン社製のステルス戦闘機「F―35A」は6機で881億円。1機当たり147億円で、これを将来的に42機購入する予定。航空自衛隊の要請で、さらに追加も検討されている。
 また、北朝鮮の弾道ミサイル防衛関連経費として1791億円を計上。そのうち、次期新型イージス艦とイージス・アショア(地上配備型のミサイル防衛システム=2023年配備)に搭載する迎撃ミサイル「SM―3ブロック僑繊廖孱咤諭州灰屮蹈奪毅臓廚亮萋世帽腓錣擦藤僑毅群円。ところが、ブロック毅造硫良型であるSM―3ブロック僑舛蓮■鰻遒縫魯錺い嚢圓錣譴新涎蘯存海法伴最圈鼻昨年6月の実験にも失敗しており、3回中2回が失敗という低打率だから今から先が思いやられる。
 なぜ、こんなものを米国の“言い値”で購入しなくてはいけないのか。
「高額になる原因は、単年度予算でちまちま買ってしまうことと、ライセンス料が高いこと。韓国のように大量にまとめ買いすれば、いくらか安くなるのです。トランプ大統領の顔色をうかがい、割高な値段で購入しているという人もいますが、それは間違いでしょう。もっとも、納税者のひとりとしては、調達の仕組みを変えるなどして効率化を図ってもらいたいものです」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)
 海外で「ディスカウント・プリーズ」と連呼する大阪のおばちゃんを見習った方がいいようだ。

打ち合わせ・U3人とお話し/リオのシンポの報告メモ

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単位パン_鹿児島大180205

Les tempêtes de neige font cinq morts au Japon
Au moins cinq personnes sont décédées au Japon dans un nouvel épisode de tempête de neige, rapportent les médias locaux mardi. Trois des décès ont été rapportés dans la préfecture de Niigata alors que deux autres sont survenus dans des incidents liés à la neige dans les préfectures de Fukuoka et Miyagi, selon l'agence Kyodo.
Des températures très basses dans la région d'Hokuriku et le long de la mer du Japon sont enregistrées par l'agence météorologique du pays. Celle-ci a annoncé de sévères épisodes de tempête de neige, avec des risques d'avalanche et des perturbations du trafic dans le nord-est du pays.
Jusqu'à 1.500 véhicules ont été bloqués la semaine passée sur une route enneigée, lors d'une tempête de neige dans la région d'Hokuriku. Le gouvernement a alors déployé 1.400 soldats, certains conducteurs ont été bloqués trois nuits durant.
Cet hiver est particulièrement rude au Japon, avec des chutes de neige qui ont constitué fin janvier à Tokyo un nouveau record des quatre dernières années.
フランス語
フランス語の勉強?
きっこ @kikko_no_blog
就任時に「2年後までに物価2%上昇を達成できなければ責任を取って辞任する」と公言した日銀の黒田は、期限までに達成できなかったのに辞任せずに何度も何度も先送りして、結局、5年間で6回も先送りしたのに達成できなかった。それを「素晴らしい成果」として再任させた安倍晋三って真性のバカですか?

打ち合わせが1330からありました.U3人とお話しました.4月から頑張らないとね.
ゆうパックで甘いお菓子を送ってくれたShさんにメールでお礼したところ,リオのシンポの報告メモ.なるほど.参考になりました.

集約進む石巻・仮設住宅ルポ 安住の地待ち望む 残る住民支え合う
 東日本大震災の最大被災地・石巻市でプレハブ仮設住宅の集約が進んでいる。宮城県内最多の1882戸が整備された開成、南境両地区も空室が増え、一部で昨年、解体が始まった。震災からも間もなく7年。両地区には今なお、計260戸538人が暮らす。その日常を訪ね歩いた。(石巻総局・鈴木拓也)
 1日午前7時すぎ、南境第4団地に住む会社員小嶋毅さん(59)が食事を載せたお盆を持ち、団地の敷地を足早に横切った。
 向かった先は同じ仮設団地で暮らす母親(86)宅。「2年ほど前から体調を崩し、料理を作れなくなった。朝昼晩、うちで用意して運んでいる」と小嶋さん。
 旧北上川沿いにあった同市住吉町の自宅は津波で全壊し、夫婦で仮設住宅に移って6年3カ月が過ぎた。「慣れてしまったけれど、冬は寒い。もっと早く出たかった」。待ち望んだ2世帯住宅は6月末に完成予定だ。この日は土地の契約のため市役所に出掛けた。
 仮設住宅からついのすみかに転居が進む。ただ、人とのつながりを求め、仮設住宅に顔を出す元入居者も少なくない。
 午前10時。南境第7団地の集会所で始まった「お茶っこ会」には仮設住宅の女性3人に加え、転居した3人が訪れた。
 そのうちの1人、千葉正敬さん(81)は震災まで海辺の町で製材業を営んでいた。被災して店を畳み、2015年5月まで仮設住宅で暮らした。引っ越した災害公営住宅では隣近所の名前も分からず、戸惑うことも多かった。
 「仮設住宅では玄関の前にいれば誰かと話せたけれど、災害公営住宅ではそうもいかない。仮設住宅の方が楽しかったかもしれない」。集会所で大崎市出身の故フランク永井さんの名曲をカラオケで歌い、仲間との交流を楽しんだ。
 日没を迎えた午後5時ごろ、1台のタクシーが女子中学生を乗せて南境第4団地に入った。約20キロ離れた雄勝中に通う3年生。タクシーは市による通学支援で、仮設住宅からスクールバスの停留所まで運んでくれる。
 母親の鹿野ひろみさん(50)は「震災当時中1だった姉が『転校だけはしたくない』と言ったので通わせた。姉妹2人とも伝統の太鼓でセンターを務め、他ではできない経験ができた」と近づく卒業を喜ぶ。
 仮設住宅の集約で昨年3月、近くの仮設団地から引っ越しを余儀なくされた。今度の落ち着き先は、宅地造成に時間がかかった石巻市の「二子団地」の災害公営住宅。完成する今秋まで、仮住まいが続く。
 「まさかこんなに長く居るとは思わなかった。長いですよね」。鹿野さんはしみじみと振り返った。
[仮設住宅の集約]石巻市に整備された仮設住宅は宮城県内最多の7153戸。市は2016年、入居率3割を下回った仮設団地などを段階的に22カ所に集約する計画を策定。最大で134カ所にあった団地は47カ所に減った。1日現在の入居者は1021戸2018人で、昨年4月より1117戸2435人少なくなり退去が進んでいる。


<止まった刻 検証・大川小事故>第3部 迷い(5完)松林に水煙「津波が来た」
 東日本大震災による津波で、児童74人と教職員10人が犠牲になった石巻市大川小。巨大津波の襲来が刻一刻と迫る中、教職員と児童は校庭にとどまり続けた。高台への避難をためらわせた「迷い」とは何だったのか−。第3部は当時の児童や保護者らの証言を基に、3月11日午後3時10分ごろから同25分ごろまでの状況を再現、検証する。(大川小事故取材班)
◎15:10〜15:25
 白い波が北上川を遡上(そじょう)してきた。3月11日午後3時23分、石巻市北上町十三浜で目撃された津波の第1波だ。高さは30〜40センチ。対岸の大川小の校庭から川の様子は見えない。
 同じ頃、市河北総合支所の広報車がバックで大川小前の県道に出た。誘導したのがスクールバスの運転手三浦勝敏さん=当時(63)=だ。支所職員は「どうも」とあいさつし、沿岸の長面(ながつら)、尾崎(おのさき)方面へ避難誘導に向かった。
 校庭では児童の引き渡しが散発的に続いていた。保護者の男性は、教職員が紙に「3時23分」と書いたのを覚えている。校庭での待機は既に30分を超えていた。
 当時5年の男性(18)=高校3年=は震災前、祖父から「大きい地震があったら山に逃げろ」と教えられていた。男性は「校庭に出た時には『山に逃げなきゃ』というのはすっかり頭から抜けていた」と話す。
 「大丈夫っしょ」「死にはしない」。児童たちは強がったり、励まし合ったり。待機が長引くにつれ、家のゲーム機やプラモデルが壊れていないか、明日遊べるかなど子どもらしい会話もした。男性は「それくらい危機感はなかった」と振り返る。
 一方、当時1年の男子児童は「怖い」と震えていた。校庭で友達同士で抱き合ったり、手をつないだりする姿もあった。
 震度1〜3の余震は数分おきに起きた。約12キロ離れた観測点は午後2時46分〜3時25分まで計18回の余震を記録した。地面が揺れるたび、児童から「おおー」と声が上がった。
 当時1年の女子児童が担任の女性教諭=当時(24)=に「山へ登るの」と尋ねた。「登れないんだよ。危ないから駄目なんだ」という答えが返ってきた。
 裏山は2003年3月末ごろ、斜面の一部が崩れ、03〜04年度に崩落を防ぐ工事が実施された。震災3年前の08年6月には岩手・宮城内陸地震が発生。栗原市などで大規模な地滑りが起き、17人が死亡、6人が行方不明となった。
 大川小事故を巡る第三者検証委員会は、教職員が当時、津波よりも崖崩れの危険性に意識が向いていた可能性を指摘した。ただ、裏山で地震による倒木や土砂崩れは起きていない。
 6年担任の男性教諭=当時(37)=が、運んできたドラム缶に木をくべ、たき火の準備を始めた。午後3時20分の気温は0.9度。寒さ対策とみられる。
 校庭に最大十数人いたとされる住民は徐々に減り、学校の隣にある釜谷交流会館に移ったり、自宅の片付けに戻ったりした。
 03年完成の会館は平屋だが、1985年開校の大川小より新しい。敷地も周辺より1メートルほど高かったという。低地の釜谷は大雨でたびたび冠水したが、会館が浸水した記録はない。寝たきりの高齢者を連れて来る人もいた。
 沿岸部に向かっていた支所副参事だった山田英一さん(62)らの広報車1号車は、釜谷と長面の間にある釜谷霊園を過ぎた辺りに差し掛かった。
 約3キロ先に数万本もの松の林が広がる。追波湾に面した長面海水浴場沿いにある防風林で、「松原」と呼ばれていた。
 白い塊のようなものが松林を抜けてきた。間髪入れず高さ15〜20メートルの松林の上に飛び散る水しぶきが見えた。
 「津波が来た」
 山田さんは急いで車をUターンさせた。


<復幸の設計図>女川・公民連携の軌跡 第4部・突破(3)テナント型 費用負担軽く
 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の中心部に2015年12月、テナント型商業施設「シーパルピア女川」が開業した。新たな町の拠点は、民間と行政が手を携えながら、既存の制度の課題を克服してつくり上げた。震災から間もなく7年。先駆的な市街地再生の歩みをたどり、これからの課題を探る。(石巻総局・関根梢)
 女川町の中心部に2015年12月に開業したテナント型商店街「シーパルピア女川」。官民を挙げたテナント誘致の結果、27店舗の出店が決まった。
 このうち東日本大震災で被災した事業者は約半数の14店舗。13店舗は震災後に町内で起業した人や町外に拠点を置く事業者だ。
 中心部には翌年、同じくテナント型の商業施設「ハマテラス」が開業した。周辺には自立再建の店舗が軒を連ねる。こうした新しいエリアが多くの来街者を呼び込むまでには、店主らの葛藤と決断があった。
 旧女川交番近くに店舗があった「相喜フルーツ」はシーパルピア女川で最もJR女川駅に近い区画に出店した。夫と共に店を営む相原和栄(70)は「自立再建か、入居か、商売をやめるか、迷った」と言う。
 町内に11年7月開業した民設民営の仮設商店街「コンテナ村商店街」で商売を再開したが、土地かさ上げが終わり本設の店舗を建てる頃には70歳目前だ。後継者もいない。
 商業環境への不安もあった。震災当時約1万だった人口は現在約6600まで減少。住民が戻らなければ継続的な顧客の確保は難しい。そうした中でテナント費用を払いながら商売ができるのかどうか、自信が持てずにいた。
 「テナントなら、いつか店を閉めることになっても負担は少ない」。町商工会の青山貴博(45)の助言が背中を押した。設備費は事業者が負担するが、自立再建に比べれば費用は抑えられる。店を畳むときも店舗の処分に頭を悩ませる必要はない。
 「それなら、やろう」。出店後は、観光客向けに店内で作るジュースや土産品の取り扱いを始めた。「今は、ここに入って良かったと思う」と相原は言う。
 若者主体でまちづくりを進め、将来を見据える女川の雰囲気は町外の起業家の目に魅力的に映った。開業時の費用が抑えられるテナント型は新規事業者の参入を後押しした。
 震災後に宮城県南三陸町でせっけん作りの工房を始めた厨勝義(39)は15年、縁があっった女川町の仮設商店街「きぼうのかね商店街」に入居。翌年、ハマテラスに店を構えた。
 「月々の売り上げの目安もなく、店を持つならテナント一択だった」と厨は言う。現在は卸売りなどで販路を広げ、女川を拠点に事業を拡大している。
 自立再建した店主もいる。商業エリアの一角でカフェを兼ねた洋品店を営む島貫洋子(61)は15年8月、商売を続ける原動力の意味合いも込めて店舗を建てた。
 開店から4カ月後にシーパルピア女川が開業し、客足が流れて「少し疎外感を感じた」と言う。周辺で自立再建店舗の開業が進むにつれ客足が戻ってきたが、「いつまで今の人出が続くのかは分からない」。
 不安と希望が入り交じりながらも、試行錯誤の積み重ねが未来の街をつくっていくと島貫は思う。(敬称略)


<がってん塾>石巻専修大の学生ボランティア 仮設住宅で学習教室好評
 石巻市の石巻専修大の学生ボランティアが、東日本大震災の被災者が暮らす石巻市南境の仮設住宅で小中高生に勉強を教える学習教室を開き、子どもらから好評を得ている。教員志望の学生が教え方を学ぶ場にもなっており、関係者は「仮設住宅がなくなるまで続けたい」と意気込む。
 学習支援は同大のボランティア団体「復興支援学生ボランティアチーム」(チーム長・田中秀典特任教授)が主催。「がってん塾」の名称で毎週月・金曜日に集会所で実施し、仮設住宅や近所に住む小中高生が通う。
 子どもたちは多い日で十数人集まる。小学校などの教員免許取得を目指す人間学部の学生らが、算数や国語などの宿題を見てあげるほか、宿題が終わった児童生徒には学習教材も用意している。
 がってん塾は昨年4月にスタート。ボランティアが年々減少する仮設住宅での子ども支援を目的に、市の心の復興事業の補助金を活用した。昨年6月からは災害公営住宅が並ぶ新蛇田地区でも週1回実施している。
 同市南境の仮設住宅に住み、がってん塾に毎週通う稲井小1年山内京明君(7)は「漢字や算数を分かりやすく教えてもらった。これからも来たい」と笑顔で話す。
 教員志望の人間学部1年種市悠斗さん(19)は「被災者支援をしたかったので、とてもいい機会になっている。実際に子どもと接して教えていると自分の苦手な部分が分かり、勉強にもなる」と語る。


岩手沿岸の大規模災害公営住宅の課題共有 自治会役員ら初の交流
 東日本大震災後、岩手県の沿岸部に整備された100戸以上の大規模災害公営住宅団地の自治会役員らが11日、陸前高田市で初めて交流した。大規模団地は各地区から入居する一方で集合住宅の自治会運営の経験者が少なく、同規模の団地同士で課題や取り組みを共有した。
 8団地から役員や支援団体関係者約70人が参加。高齢化や担い手不足、行事への参加率向上といった悩みが参加者から打ち明けられた。高額な家賃負担を苦に若い世代が退去しないか心配する声もあった。
 担い手の確保策については「子ども向けのイベントに参加した親を役員に勧誘しようと考えている」「将来を見据えた後継者育成をしなければならない」との意見が出た。
 陸前高田市の県営栃ケ沢アパートの役員は、自治会設立前から毎日ラジオ体操を続けるほか、住民の興味をきっかけにカラオケなど自主的なサークル活動が始まり、高齢者の見守りにもなっている例を紹介した。
 交流会を主催した岩手大三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任研究員は「大規模団地は合意形成が難しく、時間がかかる。課題解決には自治会だけでなく行政、支援者が一体となる必要がある」と話した。


復興支援への感謝胸に仙台でフェス 阪神・熊本ゆかりのアーティスト出演
 東日本大震災の復興支援に感謝を発信する「ありがとフェス」(実行委員会主催)が12日、仙台市青葉区のクリスロード商店街を主会場に開かれ、阪神大震災と熊本地震の両被災地ゆかりのアーティストらを招いたライブが行われた。
 復興支援を続ける仙台市在住のシンガー・ソングライター伊東洋平さん(元イケメン’ズ)、熊本が拠点の男性ユニット「四季彼方(かなた)」、大阪を中心に活動する3人組「ROYAL comfort」の3組が出演。
 演奏に先立つトークイベントで、伊東さんは「被災地と県外を結ぶ架け橋になれるといいと思いながら活動している」と語った。
 熊本地震の被災地の現状を伝えるパネルが会場に展示されたほか、震災遺構の旧仙台市荒浜小を見学するツアーも実施された。


原発再稼働意見書/目に余る住民軽視、議論軽視
 東京電力福島第1原発事故の風化もついにここまで来たか。誰もがそう感じたに違いない。埼玉県議会が原発再稼働を求める意見書を可決、提出した一件だ。
 地方議会が機関意思を表明することに異論はない。それでもなお、国民議論が生煮えの再稼働問題で真っ先に一方へとかじを切ったのが埼玉県議会であることには、驚きと落胆を禁じ得ない。
 原発被災者の多くが埼玉県の人々に感謝しているからこその率直な感想だ。
 事故直後から原発避難者を官民一体で支援してきたのが埼玉県だった。加須市には福島県双葉町の行政機能と住民が丸ごと身を寄せた。県内では今も福島から3300人が避難生活を送っている。
 手続きそのものに瑕疵(かし)はなかったとはいえ、議論は十分だったのだろうか。自民党系会派を中心に議員11人が意見書案を提出したのは、昨年12月の定例会最終日だった。即日採決が行われ、賛成多数で可決された。
 県民からすれば、住民排除の密室で意に沿わない決定がなされたに等しい。定例会が閉じてから初めて意見書可決の事実を知った人々が、連日のように抗議行動を続けているのが何よりの証拠だ。
 地方自治法は、地方公共団体の公益に関する事項について国会や関係行政庁への意見書提出を認めている。つまり地方自治に資するかどうかが意見書の眼目となる。
 法の趣旨に従えば、意見書はその内容も不可解だった。原発再稼働と同時に「避難のための道路や港湾の整備や避難計画の策定支援」を求めているからだ。事故に備えた港湾整備や避難計画策定は、少なくとも海も原発もない埼玉県には無関係の事項だろう。
 また意見書は、原発再稼働を求める理由に経済効率の向上を挙げた。経済効率こそが埼玉県にとっての「公益」であり、そのために他県は原発を再稼働すべきなのか。
 暮らしの便利を謳歌(おうか)するだけで、「コンセントの向こう側」で起きた過酷事故の現実や、原発立地自治体の苦悩を理解しようといない埼玉県議会の不見識を問いたい。
 意見書を取りまとめたという議員は、総合経済誌の取材に対して「そもそも(意見書を)提出してどうなるのかという疑問もある」と述べていた。自治体の議決機関として驚くべき自覚の欠如と言わざるを得ない。
 確かに関係行政庁に応答の義務はないのだが、一方で提出したら撤回できないのが地方議会の意見書だ。それ故、徹底した議論や世論の賛否が割れる事項では慎重な取り扱いが求められる。
 しかし今回は、意見書提出を端緒として県民の抗議行動が起こった。事の順序が逆であり、この混乱を埼玉県議会はどう収束させるつもりなのか。住民軽視、議論軽視の代償は、あまりにも大きい。


森友学園問題の国会審議 佐川長官の招致は必須だ
 佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官を衆院予算委員会に招致するかどうかが通常国会の大きな焦点になっている。
 佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却問題の政府答弁を担当した。
 野党の招致要求を与党は拒否している。後任の太田充理財局長が答弁すればよいというのが理由だ。しかし、その理屈には無理がある。
 第一に、佐川氏が交代してから、新たな行政文書や音声データが発覚したことだ。学園側との交渉記録について「全て破棄した」という佐川氏の答弁は根底から揺らいでいる。
 近畿財務局の担当者間で対応を相談した内部文書を財務省は今年になって1月に5件、今月も20件と相次ぎ公表している。だが、会計検査院が昨年、国会に提出した森友問題の報告書には反映されていない。
 財務省は組織的に情報を隠蔽(いんぺい)していた疑いがある。佐川氏はその当事者として国会で説明すべきだ。
 第二に、売却価格を8億円値引きした根拠についても、佐川氏の答弁は正当性を失っている点がある。
 「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」
 佐川氏はこう断言していた。しかし、学園側が「ゼロに近い形で払い下げを」と要求し、近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声データが見つかった。
 財務省と学園の間でどのような交渉が行われたのかが真相究明の根幹だ。音声データの内容は「金額のやり取り」であって「価格交渉」ではないなどと太田理財局長は苦しい答弁を繰り返している。
 学園側が問題の土地に建設していた小学校の名誉校長には一時、安倍晋三首相の妻昭恵氏が就いていた。それは「知らなかった」というのが佐川氏の答弁だが、学園側が再三、昭恵氏の名前を出して財務省に値引きを迫ったこともわかっている。
 佐川氏を国税庁長官に起用した人事は「森友隠し」の論功行賞と野党などから批判された。佐川氏は長官就任後、記者会見もしていない。
 学園側と昭恵氏の関係を財務省がそんたくし、不当な便宜を図ったのではないかという疑念は消えないままだ。佐川氏の招致なしに、森友問題の真相究明は進まない。


国税庁長官/国会招致に応じるべきだ
 なぜ国有地は8億円も値引きされたのか。それが学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る疑惑の核心である。
 真相解明には、財務省と学園側でどういった交渉がなされてきたのかを示す記録が不可欠だ。財務省はこれまで「価格交渉は一切していない」「交渉記録は既に廃棄した」と説明してきた。だから詳しい説明を求められても無理だ、と。
 ところが、その交渉経過が分かる記録が財務省に存在していたことが明らかとなった。そこには、売却価格を巡る生々しいやりとりが記されていた。国会では連日、野党の追及が続く。政府はすべての情報を国会で開示すべきだ。
 野党側は、国会審議で価格交渉と記録の存在を真っ向から否定した前理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏の国会招致を求めている。
 よく調べないで国会に臨んだのか、それとも最初から追及を突っぱねるつもりだったのか。場合によっては虚偽答弁の疑いが生じる事態だ。
 佐川氏は現在、国税庁長官を務める。国民に納税の義務を果たすよう求める組織のトップである。納税者は「必要書類は廃棄した」では通らない。
 佐川氏は長官就任以来、一度も会見を開いていない。異例のことだ。国民に向き合おうとしない対応で職責が果たせるのか、はなはだ疑問である。
 折しも今月は確定申告のシーズンだ。国民が納得して税金を納められるよう、しっかり説明責任を果たしてもらいたい。
 交渉の記録は1月、情報公開請求していた大学教授に開示された。さらに先週末には、財務省が新たな20件の文書を国会に提出している。
 昨年の会計検査院の報告を巡り、報告前日になって突然、記録文書が提出されていたことも明らかになった。
 財務省の不誠実な対応が明らかになるたび、国民の間で「やはり何か隠しているのか」との印象が強まっていく。不信感の矛先は安倍政権に確実に向けられている。
 安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与がうかがえる音声データも公開された。首相は否定しているが、佐川氏と同じく、昭恵氏にも国会での説明を求める。


「森友学園疑惑」の「呪縛」再び 逃げ切れないぞ! 佐川国税庁長官 首相答弁のフェイク度を徹底検証
「嘘八百」。偽物の茶器を巡ってドタバタが展開されるこの映画を安倍晋三首相が最近、鑑賞したという。古美術にフェイクは付きものだが、国政の場では厳に慎まなければならない。だが、森友学園疑惑を巡る国会論戦は、ウソやごまかしにまみれているのである。
「籠池さん、これは真っ赤なウソ、ウソ八百じゃありませんか」
 映画鑑賞翌日の2月5日、安倍首相は衆院予算委員会で、前森友学園理事長の籠池泰典被告(詐欺罪で起訴)について、こう言い放った。森友学園疑惑を追及された場面での、首相答弁を構成する要素は、大要次の五つに分類される。
 (1)籠池被告の発言の変遷や些末(さまつ)な事実誤認をあげつらって「籠池はウソつきだ」と言外ににおわせる(2)「籠池発言を事実として政権を批判した」と野党への逆恨み(3)『朝日新聞』を中心にした報道批判(4)聞かれたことをはぐらかしながら(1)〜(3)を繰り返す時間稼ぎ(5)ヤジに過剰に反応――の五つだ。
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