フランス語の勉強?

juillet 2019

三鷹事件不当判決/帰りが遅い/あらわざ/新9ちゃん

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鹿児島インターハイ190728

Kang va participer à l'ARF sur fond de conflit commercial avec le Japon
La ministre des Affaires étrangères, Kang Kyung-wha, est partie mercredi en Thaïlande pour assister à une série de discussions bilatérales et multilatérales dans un contexte de dispute commerciale avec le Japon et de progrès limités pour la reprise des discussions nucléaires entre Washington et Pyongyang.
Kang prévoit de participer à des rassemblements annuels impliquant l'Association des nations de l'Asie du Sud-Est (Asean), comme le Forum régional de l'Asean (ARF), qui auront lieu de jeudi à samedi à Bangkok.
La ministre profitera de ces rencontres régionales pour souligner l'importance du principe du libre-échange dans le cadre de la diplomatie sud-coréenne pour stopper les récentes restrictions d'exportations du Japon et ses éventuelles autres mesures comme le retrait de la Corée du Sud de sa liste des partenaires commerciaux bénéficiant de sa confiance, ont dit des officiels.
Elle profitera également de la plate-forme de dialogue de l'Asean pour réaffirmer l'engagement de Séoul à renforcer ses relations avec les 10 membres du bloc régional, ses principaux partenaires pour sa nouvelle politique Sud.
Jeudi, Kang assistera à la réunion des ministres des Affaires étrangères de la Corée du Sud et de l'Asean. Le lendemain, elle participera à la réunion de l'Asean plus trois, qui comprend la Corée du Sud, la Chine et le Japon, à une session du sommet de l'Asie orientale et à l'ARF. Samedi, elle sera présente à la réunion des ministres des Affaires étrangères Corée du Sud-Mékong.
≪Nous nous attendons à ce que les rencontres cette fois-ci soient une occasion significative de réaffirmer la volonté de notre gouvernement d'accélérer davantage la mise en œuvre de la nouvelle politique Sud et de hisser à un niveau supérieur les relations de coopération avec l'Asean≫, a dit le porte-parole du ministère, Kim In-chul, à des journalistes.
≪Nous pensons également que les rencontres seront une opportunité cruciale pour nous assurer de la compréhension et du soutien de la communauté internationale quant à la politique (de Séoul) visant la dénucléarisation et la paix durable dans la péninsule coréenne et pour proclamer la volonté des différents pays pour l'ordre du libre-échange≫, a-t-il ajouté.
Lors des discussions avec l'Asean, Kang compte mettre l'accent sur la nature des représailles des mesures de contrôle d'exportations prises le 4 juillet par le Japon contre la Corée du Sud, en notant que la décision de Tokyo va à l'encontre des principes du libre-échange, un moteur clé de la prospérité partagée en Asie de l'Est.
Séoul a critiqué les mesures en disant qu'elles s'apparentent à des représailles politiques suite à des verdicts rendus l'année dernière par la Cour suprême sud-coréenne, ordonnant à des entreprises japonaises d'indemniser des victimes du travail forcé durant la colonisation de la péninsule par le Japon (1910-1945).
Le Japon proteste contre ces verdicts, en affirmant que la question de l'indemnisation a été entièrement réglée avec la signature de l'accord bilatéral en 1965 qui a normalisé les liens. La Cour a reconnu toutefois le droit à réclamer des dommages et intérêts.
Tokyo devrait décider vendredi de l'exclusion de la Corée du Sud de sa ≪liste blanche≫ des 27 pays bénéficiant d'un traitement préférentiel lors de l'achat de produits japonais à double usage, qui peuvent être détournés à des fins militaires.
Il est fort probable que Kang et son homologue japonais, Taro Kono, tiendront des discussions bilatérales en marge des rencontres de l'Asean, ont fait savoir des officiels de Séoul, même si aucune annonce officielle n'a été faite encore.
Kang, le secrétaire d'Etat américain Mike Pompeo et Kono auront des discussions trilatérales dans un contexte où Washington cherche à aider ses deux alliés asiatiques à régler diplomatiquement leur dispute envenimée.
De même, en marge des discussions multilatérales, les envoyés nucléaires des trois pays, Lee Do-hoon de la Corée du Sud, Stephen Biegun des Etats-Unis et Kenji Kanasugi du Japon, pourraient se rencontrer pour discuter des efforts visant à relancer les discussions nucléaires avec le Nord.
Les négociations de niveau opérationnel entre Washington et Pyongyang n'ont pas encore été relancées, bien que le président américain Donald Trump et le dirigeant nord-coréen Kim Jong-un soient tombés d'accord pour renouer le dialogue durant leur rencontre impromptue dans la Zone démilitarisée (DMZ) le 30 juin dernier.
Le ministre nord-coréen des Affaires étrangères, Ri Yong-ho, a annulé son plan de participer aux rencontres de l'Asean, faisant disparaître l'espoir de voir le forum régional servir d'occasion pour un dialogue entre Pompeo et Ri, voire des discussions nucléaires entre leurs pays.
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羽鳥慎一モーニングショー
東京の熱帯夜を上空から検証&寝苦しい夜の快眠術(1)脳を冷やして深部体温低下(2)エアコンの賢い使い方▼N国「12人に呼びかけ」議員の対応は?▼ふらふらフラミンゴ
羽鳥慎一が毎日の様々なニュースを、自分なりの言葉で伝えます。暮らしをよりよくする情報はもちろん、固いこと、難しいことも、何が問題なのか、分かりやすく紹介します。 羽鳥慎一 斎藤ちはる(テレビ朝日アナウンサー) 浜田敬子(AERA編集長)、玉川徹(テレビ朝日コメンテーター) ☆番組HP  http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/

サンドのお風呂いただきます「京都 前編」
今回の舞台は京都。実は市内に30もの温泉源があり、6種類もの泉質の温泉が湧く京都。京都市出身のミキと共に創業400年の老舗料亭の家族風呂や創建700年の日蓮宗大本山のお風呂など、京都ならではの歴史あるお風呂をいただきます!風呂上がりには息子を修行に出したご主人の知られざる親心に涙し、熱心に修行に勤める僧侶の衝撃の過去に一同仰天!老舗料亭の絶品鮎料理も堪能!笑いあり涙ありの人情紀行バラエティー! サンドウィッチマン, ミキ, コムアイ
ささきりょう @ssk_ryo
芸人とは契約書を作らないのに研修生には免責の誓約書をとる吉本。というわけで、この記事に有料会員なら読めるコメントをしました。無料会員用に私のコメントを要約すると「二枚舌じゃん」です。
吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書:朝日新聞デジタル

本田由紀 @hahaguma
https://digital.asahi.com/articles/ASM7Z3F1VM7ZUTIL00H.html …「合宿中の負傷、これに基づいた後遺症、あるいは死亡した場合、その原因を問わず吉本興業に対する責任の一切は免除されるものとする」「賠償請求、訴訟の提起などの支払い請求は行えないものとする」「遵守しない者は、強制送還や退学処分となる場合もある」
「紀藤正樹弁護士は「書く必要のないことが記載されている。今の法制度にのっとらない、人を人として扱わない規約」と指摘。「訴訟ができない」ことについても、「憲法で認められた裁判を受ける権利を放棄させようとする内容だ」と問題視する。」
「吉本興業は…所属する芸人の多くとギャラの配分などの契約書を交わしていなかった。一方で、こうした規約の承諾を前提にした誓約書を求めていることについて、労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は、「責任を負いたくない時だけ文書を交わすという二枚舌なアンバランスさを感じる」と話す。」

ZORO @DRAW95353002
モーニングショー
N国に関して終始批判的な報道、僅か5分足らずで切り上げた。充分だと思う。
玉川徹氏
「丸山議員の毒と毒を合わせて薬にするみたいな事を仰ったみたいなんですけど青酸カリと砒素を合わせても薬にはなりませんよ。飲めば死にます。僕はこの流れに関しては嫌悪感しかありません」


期待していたのですが,意に反して三鷹事件には不当判決が出てしまいました.全く納得がいきません.
帰りが遅くなる,と言われていたけどこんなに遅くなると困る.
CMが多いというあらわざを買いました.
コンビニには新9ちゃんが届いていました.

復興の願い込め 石巻川開き祭り
 震災からの復興への願いを込めて、2019年も開催されています。宮城県石巻市最大の祭り「川開き祭り」が31日開幕し、手漕ぎ船のレースや神輿のパレードで街は熱気に包まれました。
 石巻川開き祭りの目玉のひとつ「孫兵衛船競漕」。2019年は、地元の企業などから61チームが出場しました。漕ぎ手が息を合わせてオールを漕ぐと、見物している人たちから盛んに声援が送られていました。「川開き祭り」は、伊達政宗の命を受けて北上川を改修し、石巻の発展の礎を築いた川村孫兵衛の功績を称えようと大正時代から開かれています。
 震災で被災した石巻市湊地区・一皇子宮神社の神輿もまちを練り歩きました。震災後は一時休止したものの2015年に復活したこの神輿。氏子らは威勢の良い掛け声とともに、港町の心意気を示していました。川村孫兵衛が測量に縄を使ったことが由来とされる恒例の綱引き大会も行なわれました。2019年は、新たに加わった高校生の部をはじめ、小学生から一般まで28チームが出場。掛け声に合わせて、力いっぱい、綱を引きあいました。
 石巻川開き祭りは8月1日まで開かれ、復興への願いを込めた花火大会などが行われます。


河北抄
 東日本大震災で古里は大きな被害に見舞われた。しかし自分たちは地震のことを、どれほど知っているだろう。あまり知らないのでは−。仙台市科学館で開催中の特別展『地球と地震48のひみつ』を見て、そう感じた。
 地球という星の成り立ちから、プレートの動き、地震発生のメカニズムなどについて、小学生にも分かりやすいように易しく説明。地震が起きた場合には、どのように自分の身を守り、対処していけばいいのかを教えてくれる。
 「8年がたち、震災後に生まれた子どもたちが小学生になっている。改めて市民や子どもたちが自分の命を守る知識を身に付け、災害への備えを考えるきっかけになれば」。広報を担当する丹野美紀さんは開催の意義をこう話している。
 バーチャルリアリティーを利用した地震体験装置では、高校生が大地震の揺れを体感していた。「震災は小学3年の時だった。怖かったことを覚えている。帰宅したら、家具が固定されているかどうか確かめたい」。防災意識向上へ、効果は早速あったようだ。8月25日まで。


<リボーンアート・フェス2019>準備着々と 石巻・作品公開
 石巻市の牡鹿半島を主な舞台とするアートと食、音楽の総合祭「リボーンアート・フェスティバル(RAF)2019」の8月3日の開幕を前に、桃浦エリアなど6地区の作品が30日、報道機関や地元関係者に公開された。
 各地区の展示内容を企画するキュレーターが、全体テーマ「いのちのてざわり」に基づいて選んだアーティストや作品を現地でそれぞれ説明した。
 半島先端の鮎川エリアでは美術家の島袋道浩さんが、空間を演出した「白い道」を解説。会場に白い石を敷き詰めた道を造り、金華山を望める展望台まで続く作品内容で「自然は東日本大震災の爪痕を残した。もう一度その自然と向き合える場所にしたかった」と話した。
 RAFを象徴する白い鹿の像「White Deer」がある荻浜エリアや、初めて会場となる小積エリアも公開された。
 実行委員長の小林武史さん(新庄市出身)は「牡鹿半島には豊かな空間と時間がある。アーティストたちがさまざまな命の手掛かりを残しているので見に来てほしい」と呼び掛けた。
 RAFは実行委と一般社団法人APバンク(東京)が主催。宮城県や石巻市、河北新報社などが共催。期間は9月29日まで。


塩釜市「シオーモの小径」復旧が完了
 塩釜市が進めてきた、海岸通地区のみなと広場にある「シオーモの小径(こみち)」の復旧が完了した。塩釜を訪れた詩人や歌人ら文学者の残した言葉を刻んだ石碑がある海沿いの遊歩道で、完成した1年後に東日本大震災の津波で被災。文学碑も倒れたが流失を免れたため支援を受け再設置され、一帯が整備された。
 シオーモの小径は全長約100メートル。名称は、宮沢賢治が童話に登場させた、塩釜をイメージした空想の街の名前「シオーモ」にちなむ。賢治は1912(明治45)年3月、修学旅行で塩釜を訪れている。
 文学碑は9基あり、正岡子規や田山花袋、与謝野寛(鉄幹)と晶子夫妻、斎藤茂吉ら、明治・大正時代から昭和初期にかけて活躍した文学者を中心に、10人の11作品を刻む。2歳で塩釜に移り住み、2002年に亡くなった俳人の佐藤鬼房さんの句碑もある。
 明治期に建立された塩釜港の「築港の碑」も併せて小径に置かれている。
 復旧事業費は、アサヒグループホールディングス(HD)から寄付された支援金300万円を含め、計737万円。桜20本、サツキやミヤギノハギなど低木264株も植栽された。
 小径近くのマリンゲート塩釜では今月半ば、復旧完成式を行い、国、県、地元の関係者ら約50人が出席した。佐藤昭市長は「文学碑に心を寄せながら散策してほしい」とあいさつ。鬼房さんの遺族らがテープカットを行い、出席者が現地を散策した。


<東日本大震災>1957年公開の「鯨と斗う男」 石巻で8月上映 捕鯨最盛期の鮎川凝縮
 捕鯨最盛期の石巻市鮎川を舞台に1957年に公開された故高倉健さん主演の映画「鯨と斗(たたか)う男」が8月2日、同市で上映される。全国屈指の捕鯨基地だった鮎川の中心部は東日本大震災の津波で壊滅した。昔日の古里を思い出してもらおうと同市出身のノンフィクション作家が奔走し、再上映にこぎ着けた。
 映画は全編が鮎川を含む石巻市で撮影され、主演2作目の高倉健さんが捕鯨船の砲手役を演じた。大海原にクジラを追い続ける男たちの意地のぶつかり合いを描く海洋活劇で、鮎川の港や大洋漁業(当時)の解体場、53年に始まった鯨まつりのにぎわい、繁華街の様子など貴重な映像が記録されている。
 鮎川の繁栄は国際的な反捕鯨の動きが強まった70年代から陰りが表れた。商業捕鯨から撤退した80年代以降、地域は衰退し、人口が激減。クジラの町の名残も津波で失われた。
 再上映を企画したのは、石巻市生まれのノンフィクション作家、大島幹雄さん(65)=横浜市=。父親は大洋漁業の社員で南極海の捕鯨にも参加した。昨年8月以降、津波で古里を失った人や鮎川を離れた人と一緒にこの映画を見る機会をつくろうと取り組んできた。
 フィルムは著作権を持つ東映が保管。現在の映画館で使われる機器で上映するにはフィルムをデータ変換する必要があり、数百万円かかることが判明した。
 大島さんは東映側に上映の趣旨を説明し、108万円で了承を得た。全国に寄付を呼び掛けたところ、今年3月に必要額に達した。
 大島さんは「誰にでも古里があり、その風景が奪われても心の中には永遠に刻まれているはず。映画を見ることで決して古里を忘れないという思いを共有できればいい」と願う。
 上映会は大島さんが代表を務める「石巻学プロジェクト」と震災前まで東映映画を扱った岡田劇場(石巻市)が主催する。鮎川でも9月ごろ、上映する予定。
 8月2日は石巻市中央2丁目のみやぎ生協文化会館アイトピアホールで午後1時、3時、6時の3回上映。前売り券は1000円(当日1300円)。石巻観光協会などで扱う。連絡先は石巻学プロジェクト090(2207)8185。


東日本大震災を「感動ドラマの材料」にしないということ。向井理主演舞台「美しく青く」
 劇場へ足を運んだ観客と演じ手だけが共有することができる、その場限りのエンタテインメント、舞台。まったく同じものは二度とはないからこそ、ときに舞台では、ドラマや映画などの映像では踏み込めない大胆できわどい表現が可能です。
 夏も本番。甲子園の出場校が出そろ揃い、感動を押し出した長時間のチャリティ番組の宣伝を見かけるようになり、日差しとともにドラマチックさをアピールされる機会がふえるシーズンです。ドラマチックなできことは、日常生活には少ないからこそ惹きつけられるものですが、本当に心に訴えかけるものは、変化の乏しい日々のなかにこそあるのも、また事実だと思います。向井理主演の舞台「美しく青く」は、東日本大震災後の東北に生きる人々を描きながら、その悲劇性や特殊性をあえて封印した物語。彼らの営みの普遍性とありがちさが、逆に生そのものの輝かしさを感じさせる秀作です。
子を亡くした夫婦、認知症の母
 東日本大震災から8年後の、津波被害にあった東北と思われる、海と山のある過疎地。人なれした猿による農作物被害や人への危害が増え、青木保(向井理)らが中心になった自警団が組まれます。
 自警団のメンバーは、保の同級生で農業を営む古谷勝(大東駿介)に、田舎町に飽き飽きしている林田稔、役所勤めの箕輪茂(大倉孝二)ら。町でアパートを経営する老人、片岡昭雄(平田満)らに協力を呼び掛けても拒否され、成果ははかばかしくなく、順子ママ(秋山菜津子)が切り盛りする居酒屋でクダを巻く日々を送っていました。
 変わり映えのしない単調な日々ですが、ある日、保の妻・直子(田中麗奈)の実母で、認知症の節子(銀粉蝶)が行方不明になります。節子はこれまでもたびたび徘徊してしまうことがあり、順子の手助けも受けて、工事途中で放置されている防潮堤の前で見つかりました。
 保と直子が節子と同居しているアパートは、過疎地にあるには不自然なほど小ぎれいな、築浅だと感じさせる部屋で、老人がいるにもかかわらず、その片隅にある位牌が置かれたスペースは仏壇とは呼べない簡素なもの。大きな防潮堤が計画され、なによりも8年前に、保と直子は幼い娘を海で亡くしていますが、劇中には「東日本大震災」という単語は、一度も登場しません。
 登場人物たちの感じている生きづらさは、もっと「今」と地続きです。直子はアラフォーで、早く次の子どもが欲しいのに保は非協力的で、半年以上セックスレス。節子は物理的な介護の手がかかるとともに、亡くなった孫のことを「かわいそうに」と連呼することで心の傷をえぐり、直子は、包丁を握りしめて節子の部屋の前に立ち尽くします。
生きづらさの根底に横たわるもの
 リビングでかけている掃除機のスイッチを入れたまま、唐突に包丁を握り母親の部屋の前に立つまでの素早さと、立ち尽くす時間の長さのリアルさ。そこから泣き崩れ、うずくまるまで、田中は客席に背中を向けたままですが、激情にかられ、耐えきれなくなるまでの切実さは印象的でした。
 保を演じる向井は主演ですが、受けに徹することでよりリアルな存在になっていたように感じられました。自警団の活動に異様にのめり込み、周囲にもそれを押し付ける保の行動は強引ですが、介護の疲れもあってヒステリックだったり、「日程的に今日受精できたらいいから」というややデリカシーに欠けたりする直子の発言に、家に帰るのが重荷になっている男性の心情がにじみ取れました。居酒屋で芸能人の不倫問題に憤る面々とバカ話をする姿も、田舎のオニイチャンそのものでした。
 彼らの心の奥底、その生きづらさの根底には、東日本大震災の傷が横たわっています。自警団と職場の事情の板挟みで日和見主義にみえる箕輪も、泥酔して、震災で亡くなった自警団の若いメンバーを悼む言葉をこぼしたことがありました。
 作・演出の赤堀雅秋は、現代人の誰もが抱える生きづらさや閉塞感を丁寧に描く作風で評価の高い劇作家です。2014年に手掛けた「殺風景」は北九州を舞台に実際にあった殺人事件を題材にした作品で、同作ではセリフは九州の方言でしたが、「美しく青く」では、東北地方を思わせる方言を用いてはいません。また、防潮堤の建設は震災以降全国で進められていることもあり、赤堀の「8年前」という使い方が巧みであるがゆえに、震災のことであると気づかずに観ている観客もいたように思います。
 それは、震災がよい意味でも悪い意味でも、日本人の「日常」の中に溶け込んでしまっているともいえるのかもしれません。感動ドラマの材料にするのではなく、そこの生きるひとの普遍性をすくい取ることができるようになったのかも。
 だからこそ、胸に響いたのは、順子ママが居酒屋でバイトしている少女にかける言葉でした。「なんでもいいから働いて、飯食って酒飲んで寝る。好きな人を作ってバカみたいに子ども作って、ババアになってぽっくり死ぬ」。生きるうえで悩ましいことはたくさんあるけれど、シンプルに立ち返ってみれば、生きることの喜びが垣間見えるように感じるのです。


<福島第2原発廃炉>福島県知事が受け入れ 貯蔵施設は県外搬出を条件に容認
 福島県の内堀雅雄知事は30日、東京電力の小早川智明社長と県庁で会談し、福島第2原発(楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を受け入れる方針を伝えた。使用済み核燃料を一時保管する貯蔵施設は、廃炉終了までに全ての燃料を県外搬出することを条件に構内への新設を容認した。
 第2原発1〜4号機建屋のプールに保管している約1万体の使用済み燃料は最終的な搬出先が決まっておらず、地元には新たな施設が燃料の長期保管につながるという懸念があった。
 会談で内堀知事は「(最終的に)燃料を県外に搬出することが大前提だ」と強調。小早川社長から「県外搬出」の言質を取った上で「当分の間、燃料が構内で一時保管されることはやむを得ない」と述べた。40年以上を要する廃炉工程には「可能な限り短縮に努めてほしい。安全安心を第一に着実に作業を進めてもらいたい」と注文を付けた。
 小早川社長は使用済み燃料を保管するキャスク(容器)について「速やかに搬出できるよう輸送貯蔵兼用の使用を予定している」と明らかにした。同席した松本幸英楢葉、宮本皓一富岡両町長からは廃炉に地元企業を参画させるよう求める意見などが出た。
 小早川社長は会談後の取材に「一定の理解を得られた。正式決定に向けてしっかりと検討を進めていきたい」と語った。今後のスケジュールに関しては言及を避けたが、近く開催する取締役会で廃炉を正式決定する見通し。
 第2原発を巡り、小早川社長は24日に全基廃炉と使用済み燃料の貯蔵施設新設を検討していると表明。貯蔵方法は金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」とする方針も示し、内堀知事は「楢葉、富岡両町と協議し(受け入れの可否を)回答する」と返答していた。
 東電は第2原発の廃炉費用を約2800億円と見込んでいる。


<福島第2原発廃炉>「県外搬出」は口約束 実現の担保なく
 福島県と楢葉、富岡両町は30日、使用済み核燃料の県外搬出を条件に東京電力福島第2原発の全基廃炉を了承した。第1原発事故以前からの基本姿勢を改めて示したが、現時点では東電との間の口約束にとどまり、実現の担保はない。
 「使用済み燃料の取り扱いについて確認する」。内堀雅雄知事は東電の小早川智明社長との会談の冒頭でこう切り出し、東電が第2原発構内に新設する貯蔵施設は「あくまでも一時保管に使用すると受け止めている」と念を押した。
 政府は使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルを掲げるが、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず「トイレなきマンション」と言われて久しい。
 全国の原発から使用済み燃料を受け入れる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は完成延期を繰り返し、各原発が敷地内で保管する状態が続く。
 内堀知事は会談終了後の記者会見で核燃料サイクルに関し「国のエネルギー政策上の重要課題であり、国と東電の責任で県外搬出が確実に進められるよう訴える」と強調した。
 30日の回答は口頭のみでやりとりされた。今後、東電は県、両町と第2原発廃炉に関する安全協定を結ぶ。協定に「県外搬出」を盛り込むかどうかについて、小早川社長は「さまざまな要請があると思う。伺いながら協議を進める」と述べるにとどめた。


<福島ロボットテストフィールド>南相馬で施工中の「大水槽」に傾きやひび割れトラブル
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興事業として、福島県などが浜通りに整備中の研究開発拠点「福島ロボットテストフィールド」のうち南相馬市原町区で進む水上・水中ロボット試験用の大水槽の建設工事で、傾きやひび割れの発生といったトラブルが相次いでいることが分かった。県は止水処置などを実施したが原因は特定できず、施設の耐用年数への影響を懸念する声もある。
 水槽は「屋内水槽試験棟」の設備の一つで縦30メートル、横12メートル、深さ7メートル。水流発生装置やクレーンを備える。施工は東北建設(南相馬市)が4億3956万円で受注した。
 6月中旬、西側のへりと地面に2センチ程度の段差が生じた。工事では地面を約10メートル掘り下げて鉄筋コンクリート製の水槽を造り、外側を埋め戻した。土留めの鉄板の一部を抜いた際に水槽が傾き、砕石を敷いた土台の一部が沈んだとみられる。
 県は同月24日に現地確認した上で「原因の断定は困難」として、傾きや沈み込みが悪化しないかどうか経過観察することにした。水槽には水を2000トン以上ためるため、土台の耐久性などに関して専門家の見解も聞くという。
 6月上旬には、水槽のひび割れから地下水らしき水が染み出しているのが見つかった。
 ひび割れは厚さ2メートルのコンクリートの内側に10カ所ほど生じ、一部が外側まで貫通したとみられる。県は薬剤を注入して染み出しを止めたが、水槽の外側は埋め戻されており、ひび割れの有無や薬剤の浸透状況を確認できないという。
 工事関係者は「内側を処置しただけで浸水が止まったとは言い切れない。厚みで薬剤は外側まで届いていない可能性がある。残ったひびから水が入って鉄筋に触れればさび、耐用年数は短くなる」と危惧する。
 一連のトラブルについて県ロボット産業推進室は「設計にも施工にも問題はない。特殊な構造物なのでリスクは付きもの」と主張する。東北建設は取材に「発注者である県の指示に従って施工している。詳細を答える義務はない」としている。
 県によると、水槽の工事は2018年8月〜今年6月の予定だったが2カ月ほど延長させた。建屋部分の建設工事は18年12月に始まり、20年2月完了を見込む。


<仙台市議選>「中立」の郡市長元秘書2人が出馬 頼みは今の師匠
 郡和子仙台市長の衆院議員時代の秘書2人が仙台市議選(8月16日告示、25日投開票)に初挑戦する。それぞれ立憲民主党と国民民主党の新人として、市議会の「少数与党」拡大を狙うが、かつての師匠は今回、中立を宣言して応援は見込めない。頼みにするのは現在秘書を務める今の師匠。立民新人は岡本章子党衆院議員(比例東北)、国民新人は桜井充党参院議員(宮城選挙区)の後押しを得て勝ち抜く作戦を描く。(報道部・横川琴実、石川遥一朗)
 「石垣のり子が皆さまのおかげで当選できました」
 参院選投開票から一夜明けた22日、宮城野区(定数10)に立候補する立民新人は、宮城選挙区で勝利した同党新人の事務所前で、行き交う市民に頭を下げた。
 全国屈指の大接戦を制した縁起のいい場所は、そのまま市議選の事務所に衣替えする。つじ立ちでは、党県連代表の岡本氏の顔や名前が印刷されたのぼりを立て、追い風を呼び込む「立民公認」をアピールする。
 立民と国民の両新人は、郡氏の衆院議員時代を支えた。立民新人は8年間、国民新人は9年間、地元秘書を務めた。2017年、郡氏が市長選に立候補したことで、それぞれ岡本氏、桜井氏の事務所に移籍した。
 「郡チルドレン」として今回初めて市議選に挑むが、肝心の元師匠は6月下旬の記者会見で「特定候補の応援はしない」と中立を宣言。元秘書の決起にも「頑張ってくれという気持ちだけ」と素っ気なかった。
 市議会は少数与党。改選後の円滑な市政運営を優先し、あえて「動かない」ことを選択したとみられ、支援は期待できそうにない。
 立民新人は「本音を言えば、『郡氏の元秘書』という肩書を選挙で有利に使いたい思いはあるが、郡氏に迷惑は掛けられない」と元師匠の立場を思いやる。
 青葉区(定数15)に立つ国民新人は6月中旬、事務所を桜井氏の地盤の川平に構えた。桜井氏と並んだポスターを地域に張り巡らせ、桜井氏と握手する写真をパンフレットに載せる。
 事務所開きでは、桜井氏が「地域の皆さん、私の後援会、本人の人脈。きちんとやれば必ず勝てる」と激励した。8月上旬には桜井氏を招き演説会を開くなど二人三脚の戦いを展開する。
 国民新人は「郡氏が動けないことは織り込み済み。元秘書だけ応援することもできないだろう。桜井氏の後押しを得て、自力で浸透を図る以外ない」と話す。


有志連合構想/計画の詳細が全く見えない
 中東ホルムズ海峡の安全を確保しイランの挑発行動を抑止するとして、トランプ米政権が有志連合の結成に向けて日本の参加を求めている。対するイランは米国に同調しないよう各国に要請するなど有志連合に対する警戒感を強めている。
 伝統的に友好関係にあるイラン、同盟国への応分の負担を要求する米国。日本は板挟みの形となり、難しい対応を迫られた。緊張緩和を促す日本の外交努力が重要なのは言うまでもないが、その上で多様な選択肢を注意深く検討する必要があるだろう。
 ホルムズ海峡は原油供給の生命線であり、ここでの民間船舶の安全な航行は、輸入国にとって避けて通れない重要課題だ。ただ、現段階ではまだ危険が切迫した状況とは言えない。米側は7月末までの態度表明を要求したというが、時間をかけて参加の是非を議論するべきだ。
 有志連合構想について米国は各国に参加を促す一方、結成には「望んでいたよりも時間がかかるだろう」(ポンぺオ国務長官)との見通しを示している。緩やかな枠組みである有志連合は、役割分担などの調整に時間を要するのは織り込み済みである。
 仮に日本が参加するとすれば、派遣の法的な根拠が問題となる。自衛隊法に基づく海上警備行動、海賊対処法、安全保障関連法による集団的自衛権の行使などが挙げられているが、どれを採るにしても法的な制約は残る。
 イランは「参加を敵対行為とみなす」としており、関係悪化は日本にとって得策ではない。一方、トランプ大統領は日米安保体制への不満を繰り返し指摘し、こうした中で日本が参加を拒否するのは現実には難しい。
 ただし、有志連合の構想自体が練り上げられたものではなく、揺れ動いている。参加国の任務は監視にとどめ、必要な艦船や航空機の派遣や単なる資金拠出も検討され始めた。これならば両国と関係を悪化させずに参加する選択肢の幅は広がる。
 参加でも不参加でもない選択肢に、単独で日本の船舶を警護する方法があり、これも十分考慮に値しよう。例えば英国は米主導の有志連合とは一線を画し、英海軍が同海峡を通過する自国の民間船舶を警護するとしている。
 現在、ソマリア沖では海上自衛隊が海賊対処行動を2009年から継続中だ。航空隊が監視飛行を行い、不審船を発見すると各国に情報を提供している。これはあくまで海賊対処法による行動だが、同様の方法での民間船舶の警護は可能ではないか。
 有志連合構想に対しては今のところ各国の支持は集まっていない上、計画の詳細が全く見えていない。しかし米側からの負担要求が強まるのは十分に予想される以上、あらゆる選択肢を考慮に入れ準備しておく必要がある。


シリア内戦 子どもの犠牲胸に刻め
 内戦が続くシリアで、がれきに埋もれた五歳の女児が七カ月の妹を救出しようと、シャツをつかむ写真が世界に衝撃を与えている。女児は亡くなったという。痛ましい戦争をいつまで続けるのか。
 現場は、アサド政権軍と後ろ盾のロシア軍が、反体制派の最後の拠点として激しい攻撃を続けているシリア北部イドリブ県。
 写真=反体制派メディア「SY24」提供・共同=では、姉妹ら(中央)に向かい、父親(左上)が叫んでいる。現地のジャーナリストが撮影、インターネットで拡散した。ささやかな抵抗が、市民を犠牲にする内戦の悲惨に、再び世の耳目を向けさせた。
 シリア内戦は八年前に始まり、政権軍、ロシア軍と、反体制側を支援する米欧、さらに過激派組織「イスラム国」(IS)が入り乱れて戦闘は拡大。シリアでのこれまでの死者は約五十二万人、難民約五百六十万人、国内避難民は推定約六百二十万人に上るという。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる。
 二〇一七年、ISは事実上壊滅し、トランプ米大統領は一八年十二月、シリアからの米軍完全撤収を決定した。米国の関心はイラン封じ込めへと移りつつある。
 シリアでは政権、ロシアに加え、シリア政権を支持するイランが部分停戦や和平協議を主導。反体制派を支援するが米国への反発からロシアに接近するトルコも、協議に加わるようになった。
 しかし昨年、主要な反体制勢力は反発して会議を欠席。国連安全保障理事会は各勢力に三十日間の停戦を呼び掛けたが戦闘はやまず、和平への糸口は見えない。
 反体制派への攻撃は激化する一方だ。市民の犠牲が目立つ。無差別攻撃は許されない。
 一五年九月、欧州を目指す途中でボートが転覆し、海岸に打ち上げられたシリア人男児の写真が、難民救済の国際的機運を高めた。今回の女児の写真も内戦終結の緊急性を強く訴えている。
 来月、ロシア、トルコ、イランによる協議が開かれる。仏独参加の会議も計画されている。何よりも、人道を第一に考えてほしい。


萩生田氏の「交代」発言 議長は政権の道具なのか
 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正論議に絡めて大島理森衆院議長の交代に言及した。
 萩生田氏によれば、大島氏は「調整型」の議長だから、野党に気を使い過ぎて、国会の憲法論議が進まなかったのだという。そのため議長を交代させて「憲法改正シフト」を敷こうとの主張だ。
 萩生田氏は議長の役割を一体どう理解しているのか。国権の最高機関として国民の利害を調整し、行政を監視するのが国会だ。議長はその機能を十全に働かせる責任を負う。
 与党側に立って改憲の旗を振らないなら交代させようというのは、議長を政権の道具に使う発想だ。
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られるが、同時に衆院の一員として議長の権威を守るべき立場にあるはずだ。しかも、大島氏を議長に推挙した自民党の幹部でもある。
 衆院任期の途中で異例の議長交代を唱えるのであれば、与野党の納得を得られる理由が必要となる。しかし、自民党内でそのような議論がなされた節はない。
 萩生田氏が首相側近であることをかさに着て、個人的な意見として軽々に交代を口にするのは不見識だ。
 「安倍1強」の長期政権下、首相官邸の力が高まるにつれて国会の空洞化が指摘されるようになった。
 官邸側が天皇退位特例法の検討作業を政府の有識者会議で進めようとしたのに対し、大島氏は「国会は下請けではない」と言って議論を引き取り、与野党合意に導いた。
 森友問題をめぐる公文書改ざんの真相究明を果たせなかった昨年の通常国会閉会時には、行政府と立法府の双方に「自省」を求めた。
 三権分立を全うするため政府に物申すのは議長として当然の仕事だ。それに対する不満が首相周辺に募り、萩生田氏の議長交代発言につながった側面もあるのではないか。
 そもそも国会の憲法論議が進まないのは、首相側の強引な姿勢が野党を硬化させてきたからだ。
 参院選で改憲勢力が3分の2を割り、野党に協力を呼びかける丁寧な姿勢に転換するのかと思いきや、萩生田氏のこの発言である。
 野党は反発を強めている。国会の憲法論議にブレーキをかけているのが議長でないことは明らかだ。


萩生田氏発言 「三権の長」への冒涜だ
 自民党の萩生田光一幹事長代行が、衆院憲法審査会での改憲論議を進めるために大島理森衆院議長を交代させる可能性に言及した。
 「審査をやってもらうよう促すのも議長の仕事だったと思うが、今のメンバーの中ではなかなか動かない」とし、「有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 萩生田氏は、9条への自衛隊明記など党総裁任期中の改憲を目指す安倍晋三首相の側近とされる。
 萩生田氏は大島氏に「のりを越えた発言だった」と謝罪したというが、審査会が自民党の思うように進んでこなかったことの責めを議長に負わせ、交代にまで触れるのは三権の長への冒涜(ぼうとく)だろう。
 少数意見に配慮し、与野党合意の下での国会運営に尽くすのが議長の務めだ。審査会の運営に介入するのが職責だと言わんばかりの発言は、筋違いも甚だしい。
 そもそも衆参の憲法審査会の運営は、与野党協調を重視する形で進められてきた。それを変質させたのが安倍政権にほかならない。
 萩生田氏は4月に「少しワイルドな憲法審を見せないといけない」と述べ、野党をけん制した。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が昨年11月、野党を「職場放棄」と非難したのに似た発言だ。
 首相は参院選後、与党改選過半数の結果に関し「議論すべきだという審判は下った」と断じた。
 しかし自民党主導の改憲論議に野党を引き込もうとする性急な姿勢が、野党に数の力で押し切られかねないとの警戒感を与え、自由な憲法論議の妨げになっている。
 首相はその認識こそ持つべきであり、萩生田氏のおごった姿勢を注意しなければなるまい。
 一方で、野党党首からも軽率な言葉が出た。国民民主党の玉木雄一郎代表が「私は生まれ変わった。議論は進める。安倍首相にもぶつける」と述べた発言である。
 参院選1人区の野党共闘では、「安倍政権の憲法改定、とりわけ9条改定に反対し、発議そのものをさせない」との共通政策に国民民主も市民団体を介し署名した。
 選挙が終われば首相との議論に積極的に応じるというのでは、国民の政治不信を増幅させよう。党内で批判が噴出したのも当然だ。
 党の参院選公約には「現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論する」と記されている。
 上から議論を押しつけるような安倍政権の態度が立憲主義にそぐうのか、よく考えてもらいたい。


長交代発言 立法府軽視は許されぬ
 自民党の萩生田光一幹事長代行が、憲法改正の論議が滞るようなら、大島理森衆院議長を交代させる必要があるとした発言が波紋を広げている。
 一議員でありながら、自らの党から出している衆院議長の議事運営に注文を付けた上、交代論にまで言及するとは勘違いも甚だしい。
 立法府を軽んじ、三権分立の理念をも踏みにじるような暴言といえよう。とても容認できることではあるまい。
 萩生田氏は安倍晋三首相の側近として知られている。参院選前には「消費税増税の延期論」や「衆参同日選の可能性」に言及するなど、首相の威を借りた発言を繰り返してきた。
 今回の発言も改憲議論に前のめりになっている首相の意向を忖度(そんたく)する思惑があったと見られても仕方あるまい。
 萩生田氏の発言は26日夜のインターネット番組でのことだ。衆参憲法審査会の議論が低調だとして「憲法改正するのは総理ではなく国会で最終責任者は議長だ」と主張。「なかなか動かなければ、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは大事だ」などと述べた。
 野党だけでなく、与党から反発や疑問の声が相次いでいるのも当然だろう。
 自民党の高市早苗衆院議院運営委員長は「萩生田さんが議長を交代できるわけではない」と突き放し、「議長は憲法審だけを見ているわけではなく、衆院全体の運営に責任を持っている」と批判した。
 二階俊博幹事長から注意を受け、萩生田氏は「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明したという。それで済まされる問題ではなかろう。
 萩生田氏は4月にも「新しい(令和の)時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めたい」などと発言。野党の猛反発を受けて陳謝したが、また同じような発言を繰り返した。
 党としても、国会への介入と受け止められる発言の意図を明らかにし、萩生田氏に対し何らかの処分が必要ではないか。
 そもそも衆院議長の人事に口出しすること自体、筋違いである。議長は与党から選出され、公正な議会運営をするため所属会派を離脱して就任するのが慣例だ。審査会など個別の委員会に審議を働き掛けるようなことはほとんどしない。
 さらに大島議長の任期は衆院議員の任期と同じ2021年までで、解散されるまで議長を務めるのが筋である。健康問題で交代した事例はあるが、職務を巡っての辞任となれば異例の事態だ。
 にもかかわらず、議長交代に踏み込んでまで改憲にこだわる真意はどこにあるのか。
 大島議長は昨年10月、首相が加速を目指す改憲論議について「できるだけの合意形成をつくりながら進めていかなければならない」と注文を付けた。議長として当然の判断といえるが、こうした発言にいら立ちでも感じたのだろうか。
 参院選で自民党は議席を減らし、改憲勢力は3分の2を割り込んだ。各種の世論調査からも改憲は喫緊の課題ではないことは明らかだ。
 政府・与党はまず民意と向き合いながら、立法府の役割を再確認し、落ち着いて議論できる環境を整えるべきだ。


【萩生田氏発言】背後に透ける首相の焦り
 この人は自分の政治的立場をどのように理解しているのだろう。自民党の萩生田光一幹事長代行のことである。
 萩生田氏は先日のインターネット番組で、憲法改正論議が停滞するのであれば、大島理森衆院議長を代える必要があるとの認識を示した。
 「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べた。
 衆院議長の交代は、衆院解散・総選挙の後に実施されるのが通例だ。国会が決める「三権の長」の重職を、人事権もない一政党の幹事長代行が差配できるかのような発言は、全く理解できない。
 この発言には与党の自民、公明両党からも「賛同できない」「首をかしげる」などの疑問が出ている。立憲民主党や共産党など野党側は、萩生田氏が安倍首相の側近であることから、「首相周辺の議員らの傲慢(ごうまん)さが極まっている」などと強く批判している。
 発言を巡ってはその後、自民党の二階幹事長が「立場を考えて慎重に発言するように」と注意した。萩生田氏は出演したインターネット番組について「言葉足らずで誤解を与えた」と釈明したという。
 この程度の身内同士のやりとりで、幕引きが図れるだろうか。とてもそうは思えない。
 記憶に新しいのは昨年11月、同じ首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長が、憲法審査会の早期開催に応じない野党の姿勢を「職場放棄」と発言。内定していた憲法審幹事の辞退に追い込まれた。
 憲法審の議論が進まない理由は、野党の抵抗だけではあるまい。何としてでも自らの手で憲法改正を成し遂げたいという、首相の意を酌んだ側近たちの発言が、野党の態度を硬化させているのではないか。
 さらに萩生田氏の国会介入ともいえる発言は、立法、行政、司法という三権分立の均衡をゆがめかねない。これも「安倍1強」体制のおごりの反映ではないか。
 行政府の長である安倍首相は、かつて立法府の国会で「私は立法府の長だ」と何度も言い間違えて、訂正している。勘違いか、そう信じ込んでいたのか、内心は分からない。
 先の参院選で首相は改憲について「議論する政党を選ぶのか、審議を全くしない政党を選ぶのか」と野党を挑発した。だが選挙結果は自民、公明両党、日本維新の会などの「改憲勢力」が、国会発議に必要な3分の2の議席を割り込んだ。
 首相は「少なくとも改憲論議は行うべきだという国民の審判が下った」と主張した。しかし世論調査で最優先課題に選ばれたのは、年金など社会保障、景気・雇用と続き、憲法改正は最下位の6位だった。
 改憲を急ぎたい首相と、急がないという民意の間には大きな隔たりがある。そんな中で飛び出した側近の暴論の背後には、首相の焦りのようなものが透けて見える。


与党からも批判噴出…萩生田氏“衆院議長パージ発言”の狙い
「有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」――。自民党の萩生田光一幹事長代行がネット番組で大島理森衆院議長の「交代論」をぶち上げ、与野党内から猛批判が出ている。安倍首相の悲願である改憲実現に向けた側近としての発言とはいえ、よりによって「三権の長」を“パージ”しようというのだから仰天だ。
 萩生田氏は「言葉足らずで誤解を与えた」などと釈明しているが、衆院議長は、内閣総理大臣、最高裁判所長官と並ぶ「三権の長」の一角であり、大島氏は当選12回で農相などを歴任した重鎮だ。その大島氏に対し、しょせんは安倍首相の腰巾着でしかない当選5回程度の萩生田氏がクビのスゲ替えにまで言及したのは異例だろう。さすがに与党からも「賛同できない」(高市早苗衆院議運委員長)と批判が出たのも当然だが、萩生田氏がこのタイミングで踏み込んだ発言をした狙いは何だったのか。
「萩生田さんの発言は改憲に前のめりな安倍首相への“アシスト”だったのは間違いない。おそらく狙いは9月の内閣改造で入閣したいのでしょう。意中のポストは五輪担当相と言われています。五輪相はこれまで軽量級扱いでしたが、来夏の五輪本番を控えて『花形ポスト』に格上げ。萩生田さんは『若い丸川珠代さんだって、過去にやってたじゃないか』と周囲に漏らしている。要するに目立ちたいのでしょう」(自民党関係者)
 “イエスマン”が大好きな安倍首相のことだ。参院本会議で野党を「愚か者!」「恥を知りなさい!」と絶叫した三原じゅん子参院議員ですら入閣がささやかれる状況だけに、萩生田氏の要望にスンナリ応えてもおかしくない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「萩生田発言はただでさえ看過できるものではなく、それが閣僚ポストを狙ったものだとしたら余計に言語道断。政治活動を友達が集まったサークル活動とカン違いしているのではないか」
 萩生田氏こそ“パージ”されてしかるべきだ。


あまりに乱暴な萩生田の衆院議長交代論
★人事でどうにでも政策は変えられると思っているのだろうか。13年、安倍内閣は集団的自衛権の解釈変更を内閣法制局に求め、法の番人である内閣法制局長官に集団的自衛権容認派を任命するという人事でゆがめ成立させた経緯を思い出す。内閣法制局は法令の適用や解釈について内閣や各省庁で疑義が生じたときに意見を述べ、あるいは法律問題に関し、政府統一見解を作成する。つまり、どんな法律案も国会で通すためには法制局のハードルを越えなければならない。そこで内閣の考えに近い人材を押し込むことは憲政の常道を逸脱する行為でもある。★前置きが長くなったが、自民党幹事長代行・萩生田光一が憲法改正の国会発議に向けた議論が進まない場合の対応として衆院議長・大島理森の交代論をぶち上げた。そもそも萩生田はどんな立場でこれを言い出したのだろうか。首相・安倍晋三の側近として参院選前にも衆参ダブル選挙の可能性に言及し、政界を混乱させた。安倍側近という立場を利用しての政局づくりだが、萩生田の選挙費用収支に虚偽報告の疑いとの記事も出始め、党内も困惑気味だ。★そもそも1年前、大島は国会終了後に会見し、森友学園疑惑での財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽(いんぺい)などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」として反省と改善を促した。また官房長官・菅義偉に書簡を渡し、再発防止のための改善策を求めている。厚労省の不適切データ問題、加計学園疑惑や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」とし、「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と訴えた。その答えが大島の更迭というわけだ。既に三権分立は崩壊している。

弁護士への懲戒請求 差別許さぬ社会築きたい
 弁護士に対する懲戒請求制度を、差別の手段として悪用、乱用する行為は許されない。
 全国各地の弁護士が2017年、インターネット上の特定のブログの呼び掛けに賛同した人々から、計約13万件に上る懲戒請求を受けた。
 発端は日本弁護士連合会や各地の弁護士会が16年に発表した朝鮮学校への補助金停止に反対する声明にあったという。等しく教育を受ける権利の保障を訴えた声明が懲戒対象になるとは、あぜんとするほかない。
 異様なのは声明に関わった弁護士以外にも懲戒請求が出されたことだ。名前だけで出自を推測して請求したケースがある。自己の意思で変えられない出自を理由に攻撃対象とする卑劣な差別意識の表れである。
 弁護士は人権擁護と社会正義の実現を使命とし、弁護士会には自治権がある。資格審査、組織運営、弁護士の懲戒権と幅広い権限を有する。いかなる権力にも屈しないために自由で独立した職権の行使が保障されるのは自治権あるがゆえだ。
 懲戒請求は相談者や依頼人、関係者に限らず、誰でも請求できる。「品位を失うべき非行」が対象だ。強制加入団体である弁護士会で、最も重い除名処分となれば弁護士活動はできなくなる。
 懲戒請求を呼び掛けたブログには書式が用意され、これに応じた読者が、見ず知らずの弁護士名が記載された書面に記名、押印するケースが多かった。制度が安易に悪用され、大量の懲戒請求に至ったようだ。
 沖縄弁護士会も昨年7月、961件の懲戒請求が出されたことを明らかにしている。「事実に基づかない不当な請求。懲戒請求制度の乱用」と抗議する会長声明を発表した。
 全国では、根拠もなく懲戒請求を送りつけた人に対する訴訟が起きている。
 札幌弁護士会の弁護士3人の元にも全国の960人から同一文面で懲戒請求が届いた。「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、推進する行為は確信犯的犯罪行為」などと記されていた。3人は8月中にも北海道内の請求者52人を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす。
 出自を理由として懲戒請求された弁護士の訴訟では東京高裁が5月に「人種差別」性を認定し賠償を命じた。
 幸福追求権や平等原則などあらゆる憲法秩序を破壊するにも等しい請求である。当然の判決と言えよう。
 東京地裁の6月の判決では人種差別撤廃条約を初適用し差別を認定した。同条約は国連総会で1965年に採択され、日本も95年に加入した。
 弁護士だけの問題ではない。社会を差別などによって分断するような動きはネット上をはじめ、常に潜んでいる。国民一人一人が人種差別撤廃条約などの趣旨に理解を深め、差別を断固許さない社会を築きたい。


国会バリアフリー 社会全体で進める契機に
 国会がバリアフリー化に向けて動き始めた。言うまでもなく先の参院選で重い身体障害のある2人が当選したからだ。
 必要に迫られてようやく−という思いも禁じ得ないが、「国権の最高機関」がその認識を新たにして超党派で障壁の除去に取り組む姿勢は歓迎したい。私たちも職場や地域など身近な現場に引き寄せ、バリアフリーの意義を考える契機としたい。
 全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の船後靖彦氏と脳性まひの重度障害がある木村英子氏の2人は「れいわ新選組」の比例代表で初当選した。
 船後氏は声を発することができない。あごの筋肉を使って歯でかむセンサーでパソコンを操作し、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。木村氏は手足を動かすのが難しく、2人とも大型の車いすと介助者が欠かせない。
 参院の議院運営委員会理事会は、国会のバリアフリー化を進めることで与野党が合意した。議運委員長は「議員活動が100パーセント円滑にできるように協力する」としている。ぜひ、そのようにしてもらいたい。
 議運委理事会では介助者が本会議場に立ち入り、採決の際は投票を代行することを認めた。意思疎通のためパソコンの持ち込みも必要に応じて許可する。体調に配慮してネクタイや上着の着用を求めないとした。
 さらに、大型の車いすが使えるように、本会議場の出入り口に近い最後方の3議席を改造してスペースを確保した。また、船後氏と木村氏は、日常利用する介護サービスが議員活動中は公費負担の対象外となるため、公的補助が受けられるよう要望していたが、これも参院などが当面負担すると決めた。
 もちろん、これらは8月1日召集の臨時国会に向けた当面の緊急措置である。解決すべき課題は少なくない。当事者の要望を可能な限り実現してほしい。船後氏は、目の動きで会話や動作を遠隔操作できる「分身ロボット」の活用も求めている。
 国会議員として重要なのは質問時間の確保である。重度の障害者がその意見を伝えるのに時間がかかるのは言うまでもない。各委員会での質問時間は通常、各会派の議員数に応じて割り振られるが、長く配分する配慮があってしかるべきだ。各会派の英断に期待したい。
 バリアフリーとは障害者や高齢者の日常生活で障壁となるものを取り除くことだ。階段や通路の段差のような物理的障壁にとどまらず、昨今は社会的・制度的・心理的障壁などを総称する。バリアフリーの取り組みを社会全体へ広げていきたい。


れいわ議員の介助費用「参院負担」にネットや松井一郎が「税金遣うな」攻撃! 一方『とくダネ!』は2人を生出演させ意義を評価
 明日、国会初登院を控えるれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両参院議員。だが、ふたりの通勤や議員活動中における介助費用を当面の間、参議院が負担するとの決定に、ネット上ではまたぞろ批判の声があがった。たとえば、Yahoo!ニュースではこんなコメントがつけられている。
〈介助費用はこの人達を選出した政党が負担するのが筋〉
〈無駄に国家予算を使って、自発呼吸も難しいのでしょ? ボタンくらいしか押せないのでしょ?〉
〈この2人だけのために、国が負担するのは間違っていると思うが。国会議員になられたのであれば、自費でやらせなきゃいけないのでは?〉
〈同じような障害を抱えている方は多いと思うけど、議員になっただけで介助費を負担してもらえるのは不公平かなと〉
 ようするに「障害者が就労時の介助費用を公的に賄うのは税金の無駄遣い」であり「国会議員だけに適用するのは不公平」だというのだ。ネットだけではない。日本維新の会代表の松井一郎代表大阪市長は、報道人を前にこんなコメントを発し、自己負担で賄うべきとの考えを示した。
「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」
「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で(費用支出に)対応すべきだ」(共同通信より)
 障害者がどのような状況に置かれているか理解しているとは到底思えない。そもそも、この問題は、重度介護制度自体の欠陥にある。厚生労働省が告示で〈通勤、営業活動等の経済活動に係る外出〉を制度の対象外としているため、現制度で就労中に介助を受けるには要介助者か雇用者がヘルパーを雇わねばならない。これが利用者に大きな負担となるとともに、障害者の「働きたい」という希望を大きく阻む壁となっている。
 だからこそ、舩後・木村両議員は選挙期間中から、「障害者は働くなということでしょうか? この部分は、絶対に変えなくてはなりません」(舩後氏)などと制度改善を強く訴えてきた。そのふたりが議員として国民に選ばれたのだから、制度改善までの間、勤務時の介助費用を公的に負担するのは当たり前の話だろう。
  しかも、どうも松井代表やネットの声は明らかにれいわや両議員の主張を歪曲している。彼らは「自分たちを特別扱いしろ」と言っているのではなく、前述したような重度介護制度の欠陥をただして「あらゆる障害者が就労中に公的介助を受けられるようにしろ」と言っているのだ。ところが今回は、「国」ではなく、参議院が舩後議員と木村議員の「職場」として負担するという現状の枠内での暫定的対応をしたにすぎない。しかも根本匠厚労相は会見で「厚労省が重度訪問介護サービスなどを見直すかどうかということとは別問題」「参議院事務局が対応を考えるということ」と制度見直しに消極的な姿勢を見せている。これでは、国が企業に障害者の介助を押し付けるという現状の制度の延長線上に過ぎず、これでは資金が潤沢で意識の高い企業しか障害者を雇用できない。
 繰り返すが、ふたりが国会議員として求めているのは、「障害者は働くな」と言わんばかりの制度そのものを変えることだ。つまり、現状では登院もままならないという喫緊の課題だけでなく、近い将来、「障害者が労働しやすい環境」をつくるという制度設計こそが本丸なのである。
 そして、舩後議員と木村議員は早速、国会のバリアフリー化も含め、現状を大きく動かし始めた。その意味において、ふたりは同期当選組の国会議員として最も早く、政策を実現させる第一歩を踏み出したと評価するべきだろう。
 これを「税金の無駄遣い」とか「特別扱い」などと批判するのは、明らかに差別的ミスリードであり、障害者が置かれている状況を固定化させる「障害者排除」以外の何ものでもない。
 今更ながら、政治家から一般の庶民までが自己責任論に侵されてしまったこの国の状況には、暗澹とするしかない。
重度の障害を持つ木村議員の主張に小倉智昭や古市憲寿までが賛意
 だが、こうしたグロテスクなネットや政治の状況の一方で、意外なメディアがれいわの議員の活動に真正面から向き合い、その意義を正当に評価した。
それは、30日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)だ。同番組には、れいわ代表の山本太郎氏とともに木村議員がスタジオ生出演。さらに、舩後議員も、生中継でスタジオからのインタビューを受けた。
 このなかで、初登院を控えた今の気持ちを聞かれた木村議員は「重度訪問介護を使って、日頃介護を受けながら生活をしているんですけれども、それがその就労が認められないということで、本当に国会に8月1日に入れるのかというのが、今とても不安です」と率直な心境を吐露。また、MCの小倉智昭が「要は国会に突貫工事でスロープだけ作ってもしょうがないってことですよね」と話すと、「そうですね。介護者がいないとお水も飲めないので、そういう意味では介護者は私のパートナーですから、ぜひ介護者とともに、国会に入りたいと思っています」と述べた。
 重度の障害をもつ木村議員が、自分の感じていることを、フィルターを通さずに理路整然とメディアで表現する。あえて言うが、その姿は、これまでテレビマスコミが、視聴者の涙と同情を誘うため、紋切り型の「かわいそうな人」として演出してきた“重度障害者のイメージ”とは、確実に異なるものだ。
 実際、その姿は、明らかにスタジオの共演者たちを動かしていた。たとえば、小倉から「何で経済活動には介護の人がついてはいけないのか。古市くん、そのへんってわかる?」とふられたコメンテーターの古市憲寿氏も、「これ国会だけじゃなくて、働きたい、働く障害者に関わることだと思うんですよ。だから、それで、今回はすごい意味あるなぁと思ったんですけども」とまっとうなコメントをしていた。古市といえば、今年1月に落合陽一との対談での“高齢者の終末期医療打ち切れ”発言が大炎上したが、まるでそのことを感じさせないような発言ではないか。
 ほかにも小倉と古市は、木村議員が街の声を受けて「税金を多く使っているなんていうイメージがあると思うんですけど、ただ私たちはやっぱり障害があって、介護者がいれば、働きたいという気持ちは皆さん持っていると思うんですね。健常者の方だって働いて生活してますから」と話したのを受けて、感慨深げにこう述べていた。
小倉「弱者に国の予算を多くさける国ほど、僕は民主国家だっていう風に思うのね。なんか最近の若い人って、民主国家、民主主義を勘違いして多数決だからとか言うじゃないですか、でも少数意見を重要視して弱者を救っていかないと、古市くん、僕は本当に民主国家じゃないと思うんですよ」
古市「そうですよね。どんな状況に生まれても、どんな親元に生まれても、本当に好きなことができた方が、たぶんいいと思うんですよ。障害を持っていたからといって、自分から障害者になりたいといってなったわけじゃなくて。たまたまそういう状況に、今、あるだけであって。だからどんな状況である人もやりたいと思ったことだった方がいいし。逆にみんなが働ける、働きたい方が働ける社会の方が、社会でとっても、税収の面からいってもいいことはたくさんあると思うんですよね」
 小倉や古市からこうしたコメントが出てきたのは、まさに木村議員の存在があってこそだが、さらに『とくダネ!』で特筆すべきは、舩後議員がコミュニケーションをはかる様子をしっかりと生放送したことだろう。
 ALS(筋萎縮性側索硬化症)により、舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことのできない舩後議員は、介助者が示す文字盤に目の動きで合図を送ることで言葉にする。
 スタジオのアナウンサーが「舩後さん、改めてなんですが、一番国会で訴えたいことはどんなことでしょうか?」と尋ねたときのこと。介助者が文字盤の文字をひとつひとつ指で示しながら、舩後議員の言葉を確認しようとするのだが、「じ・ゆ・う」まで読み取ったところで目の動きがわかなくなったのか、言葉が止まる。介助者は「最初からやり直します」と数回繰り返し、舩後議員に声をかけて確認しながら、時間をかけて「重度訪問」という言葉にたどり着いた。
ALSの舩後議員が文字盤を使い質問に答えた『とくダネ!』の画期的な放送
 ネット上では「放送事故レベル」などと揶揄する声も出たが、これこそが、舩後氏が国会議員になったからこそ広く伝えることができる“メッセージ”だろう。言っておくが、インタビューでは事前にすべての質問を伝え、回答をフリップなどに起こしておいて、介助者が読み上げるなりすることもできたはずだ(実際、別の質問については、事前に用意した回答が読み上げられた)。しかし、舩後議員への最初の質問については、あえて生放送で直接質問を聞き、直接言葉にして回答したのである。
 この行動の裏には、重度訪問介護の制度が障害者の労働を奪うという問題を、舩後氏が最も重点的に訴えてきたということもあるだろう。だが、それ以上に、ALS患者に何ができて、何ができないのか。コミュニケーションにどれくらいの時間がかかるのか。それを隠さずに広く知ってもらいたいと考えたのではないだろうか。
 れいわから当選したふたりの国会議員は、「障害者も健常者もない社会」(木村氏)、「障害があっても当たり前に地域で生きられる社会」(舩後氏)の実現を繰り返し力説してきた。そのためにはまず、本当の意味で「障害者」を「隔離」せず、全員が向き合う「開かれた社会」にしていく必要がある。ふたりの議員の生出演には、そんな意味が込められていたように思えてならない。
 そして、今回、ふたりは実際に『とくダネ!』という保守的な番組を動かした。障害者というマイノリティが社会でどのような状況に置かれているか、スポットライトを当てさせた。
 いわば、これまでどれだけ「税金」を注ぎ込んでもできなかったことを、ふたりは早くも実現しようとしている。権力に阿諛追従するだけの与党の新人議員に、はたしてこれだけのことができるだろうかと尋ねてみたくなる。「発信力」を活かして「社会を動かすこと」が“力のある政治家”の条件だとすれば、舩後議員と木村議員は相当のポテンシャルを有していると言っていいだろう。
 しかも、二人の議員生活は始まったばかりだ。舩後氏と木村氏には、国会議員として、人々が直面する「生づらさ」をどんどん可視化していってほしいし、わたしたちもまた、そのメッセージを正面から受け止めたい。それは、安倍一強政治で進む“排除の社会”を変えられる、大きな希望だ。


ソウル交通公社労組、地下鉄に“安倍政権糾弾”ステッカー2万枚=韓国
 ソウル交通公社労働組合が韓国へ輸出規制措置をとっている日本の安倍政権を糾弾するステッカー2万枚を地下鉄に貼っている。
 労組は去る26日、輸出規制や朝鮮半島の平和妨害、安倍政権の軍国主義復活の試みを糾弾する闘争に突入すると発表した。
 ステッカーには「BOYCOTT JAPAN」、「行きません」、「買いません」や「経済報復を中断せよ! 」、「最高裁の判決通り強制徴用謝罪・賠償せよ! 」などと記載されている。
 労組は「自主と平和、国間の相互尊重と互恵平等を否定する軍事・経済的圧迫と侵奪で覇権を追求するいかなる試みにも反対する」とし「20世紀の野蛮的支配や帝国主義侵略の歴史を再び夢見る日本、安倍政権の軍国主義復活の試みと地域覇権追求が続けば、わが国だけではなく、全世界の民衆の激しい糾弾に直面することになるだろう」と警告した。


韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった! 海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ
 安倍政権の対韓国輸出規制に端を発した日韓政府の対立はどんどんエスカレート、その影響は民間レベルにも及んでいる。そんななかで、日本のマスコミに目立つのは、韓国における「反日」感情の高まりだけをやたら煽り、批判する報道だ。
 たとえば、つい最近も日経新聞が「ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議」(27日ウェブ版)という見出しで記事を掲載。読売新聞も〈韓国では8月15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」があり反日機運が盛り上がる〉(7月26日付)などと書き、産経新聞は社説の「主張」で〈韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府はこれまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある〉(29日付)と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。
 しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。これは7月27日、韓国・ソウルで開かれた「ろうそく集会」のことで、たしかに主催者発表で約5000人の市民が、安倍政権が実施した韓国への輸出規制に抗議していた。
 だが、参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”=「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するものだったのだ。
 ソウル在住のジャーナリストで「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏によれば、集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。596の市民団体やNGOが主催したもので、南北の「民族宥和」の色彩が強いという。
 徐氏は、北朝鮮問題における文在寅大統領の対話路線を踏まえながら、反文政権の韓国保守系野党との関係を念頭に、「安倍政権=韓国保守派=南北宥和の敵」という論理の介在を指摘する。安倍首相に対する韓国市民の感情として〈トランプ大統領の判断により18年5月末に史上初の米朝対話が「お流れ」になりかけた際、世界で唯一トランプ大統領を支持する立場を発表した点などから「日本政府は南北宥和を望んでいない」と受け止め、批判を強めている〉という分析だ(Yahoo!個人「韓国『安倍糾弾デモ』のメカニズム」7月29日)。
 つまり、27日のろうそく集会には、輸出規制という安倍政権の暴挙に対する反発だけでなく、南北の平和を願う市民感情を邪魔しようとしている安倍政治への強い反感が背景にある。
 それを「反日デモ」と呼んで、まるで韓国市民が日本市民全体への敵意を剥き出しにしたかのように報じる日本マスコミ。これは明らかにおかしいだろう。
たとえば、トランプ米大統領への市民の抗議は米国内だけでなく、世界各地で起きており、先日の訪英に際しては、イギリスで大規模なデモが行われたが、これが「反米デモ」とは呼ばれることはない(実際、日本のメディアも反トランプデモと報じていた)。
日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、日本のマスコミはなにからなにまで「反日」という言葉で表現してしまっているのである。
これはリベラル系の朝日新聞や毎日新聞も同様だ。「韓国内では反日感情が高まっている」「不買運動で民間レベルでも反日の動きが高まっている」などという言葉を平気で使っている。
米ブルームバーグは「安倍が始めた希望なき貿易戦争」の社説を掲載
まるでアメリカやイギリスを「鬼畜米英」と呼んだ戦中みたいな状況だが、それ以上に問題なのは、「安倍批判=反日」という歪んだ構図ができあがってしまっていることだろう。
 言っておくが、そもそもこの数十年で最悪といわれる日韓関係は、安倍首相が煽りに煽ってきたことだ。“圧力一辺倒”で和平への道を塞ごうとした北朝鮮問題だけではない。輸出規制にしても徴用工問題への事実上の報復措置だが、その歴史的背景は戦争犯罪の責任であり、日本政府はこれまで民間への補償問題を韓国政府に丸投げしてきたをことごとくネグっている。事実、日本政府が「解決済み」と主張する日韓請求権協定からは、戦争犯罪に対する日本側の謝罪や賠償としての性質はことごとく削られている(詳しくは既報
https://lite-ra.com/2018/11/post-4356.html)。安倍首相はこうした背景を完全にネグって、韓国攻撃に反転させているのだ。
 そして、輸出規制に韓国政府や市民が反発すると、今度はいちいち過剰に反応して、どんどん対立や分断を煽っている。
 たとえば、7月24日にジュネーブで行われた世界貿易機構(WTO)の一般理事会をめぐっては、国内外のマスコミが韓国への輸出規制の問題が各国関係者にどのように捉えられているかを一斉に報道した。すると、世耕弘成経産相は25日、〈一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています〉として〈事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ〉などと強弁する怒濤の連続ツイートを投稿。ごく普通の報道にも異様にナーバスになり、すきあらば圧力をかけようとしているのだ。
 しかし、国内のマスコミは圧力で誘導できても、国際社会は安倍政権による対韓輸出規制の問題を冷静に指摘している。
 たとえば米通信社のブルームバーグは、22日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載。〈21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう〉と一刀両断にし、安倍政権はごまかしているが徴用工問題への報復なのは明らかだとして、〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉と論評している。
 いずれにしても、韓国市民の民主主義精神にのっとった“反安倍デモ”が「反日」とねじ曲げられて伝えられる国内マスコミの状況は、他ならぬ安倍首相が主導してきたことだ。これは韓国だけの話ではない。日本国内での安倍批判に対しても、ネトウヨや右派メディアが「反日」「売国奴」と糾弾する構図はすでにできあがっている。この国は、安倍首相のもとで一歩一歩、着実に戦中的な“独裁国家”の様相に近づいているのだ。


巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府
 日本銀行の試算によれば、現役を退いた高齢夫婦の生活費は年金だけでは賄えず、ざっと1500万円の貯蓄が必要になるらしい――。
 これは1988年に、あるワンルームマンション会社が監修して出版された本「パートナーシップ」の一節だ。ネタ元だった同社の幹部にいただいて、思うところがあり、大切に保管してきた。
 どこまでも宣伝のための本なので、年金制度を充実させなければ、とは続かない。だから皆さん、当社のマンションに投資して、安心な老後に備えましょう、とくるわけだ。
 どこかで聞いたふうな話ではないか。そう、例の“2000万円問題”とまったく同じのような。
 消費税は本の出版の翌年、89年に導入されている。“高齢化社会への対応”が喧伝され、その後も社会保障の充実やら安定化やらが掲げられては、3から5、8%と増税が重ねられ、ついには10%の税率大台に乗ることにされた経緯は周知の通り。
 なんだ、これ? 高齢化社会に備えるためとの掛け声で新税が課せられ、も30年間で3倍も引き上げられたのに、状況は何も変わっていない。単純計算しただけでも、老後の不足金額が1500万円から2000万円に増えてしまったというのは、どういうこと?
 いや、カマトトぶりっ子はもうよそう。要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。
 私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきたのだが、大手のマスコミにも、それを主な情報源とする世間一般にも、ことごとく無視された。
 しかし、わかる人にはわかっていた。先の参院選で消費税廃止を公約し、それゆえに黙殺されていた山本太郎氏の「れいわ新選組」が台風の目になった事実は重い。
 10%への増税を、この国の社会は、それでも認めるというのだろうか。まだ時間は残されている。前記の拙著に150枚の新章を加筆した「決定版 消費税のカラクリ」(ちくま文庫)を、ぜひ読んでみていただきたい。消費税の恐ろしさ、薄汚さを、今度こそ理解してもらえるはずだから。


吉本・若手芸人の不満噴出「傍観者」から一転の“告発”
 臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、「闇営業」問題で揺れている吉本興業に注目。
 * * *
 芸人たちの闇営業問題に端を発した吉本興業の問題は、お家騒動にまで発展、所属する芸人たちの不満やら不安やらが噴出し続け、まだまだ収まる気配を見せていない。
 雨上がり決死隊の宮迫博之さんとロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが開いた謝罪会見を受け、『スッキリ』(日本テレビ系)のMCをつとめる極楽とんぼの加藤浩次さんは、「経営側が変わらないなら、僕は退社します」と言い切ると、ダウンタウンの松本人志さんは『ワイドナショー』(フジテレビ系)で、「大崎(洋・吉本興業会長)さんがいなくなったら僕も辞める」と発言。闇営業問題が吉本のガバナンス問題へと展開した。
 ところが、吉本興業・岡本昭彦社長の謝罪会見があまりにお粗末だったため、芸人たちがこの問題に参入し、SNSでつぶやいてみたり、番組で意見したりと忙しい。NON STYLEの石田明さんは「全員傷まみれ&信頼関係ぐちゃぐちゃ&タイムロス&恥部大放出でふりだしに戻る 大マイナスやん…」とツィートし、とろサーモンの久保田かずのぶさんも「血の通った発言を聞きたい」とコメントするなど、あちこちから批判が続出。岡本社長が会見で述べたギャラの配分についても、若手芸人らから反論が噴出した。
 気が付けばいつの間にやら、吉本興業に対する内部告発のような様相になっている。吉本のマネジメントに不平不満があっても、これまで言えなかった若手芸人たちが、ここにきて声を上げたのだ。
 吉本の中では、以前から「傍観者効果」に似た心理が若手芸人たちの心に生じていたのではないだろうか。傍観者効果とは援助すべき状況であるにも関わらず、周りに人がいると、誰かがやってくれるだろうと思い、自分では率先して行動を起こさないという心理的傾向のことを言う。援助と告発では状況が異なるが、会社に問題があると思っていても、自分からは意見せず行動せず、きっと誰かが一歩踏み出してくれるだろうと思っていたのではと考えると、傍観者効果が起きる心理とよく似ている。
 もちろん、まだまだ芸人としてトップレベルにいない、会社の稼ぎ頭でもない若手が、率先して声を上げるなんてできないし、できるような立場ではないことはわかる。これまで何十年に渡り、この体制が維持されてきたのだ。おいそれと発言などできないと思うのが当然だろう。
 傍観者効果が起きる理由の1つに、「行動を起こした結果を懸念したり、不安に思う」という心理がある。若手芸人には、もし行動を起しても、「不満があるなら他の事務所へ行け」と言われたり、契約を解除されたりしたらという不安もあっただろう。それでも好きで入った吉本が、これを契機によくなってほしい、自分たちの待遇もよくしてほしいという願いから、声を上げた芸人も多いと思う。
 これに対して、ベテラン芸人たちの思いはちょっと違うようだ。オール巨人さんは「若手が批判に近いツイ―とをするのは、良いとは思いませんね」とコメントし、太平サブローさんは「気にいらんかったら辞めろ」と一喝。どちらの言い分ももっともなだけに、尚更、収拾がつかなくなっている。
 ついには、加藤さんが『スッキリ』で自らの発言がきっかけで事が大きくなったことを謝罪。松本さんは『ワイドナショー』で「今は黙っておいた方がいいのかな」と言いつつも、「芸人が一体となって会社を改善して」とも話した。
「少しいい方向が見えてきた」という松本さんだが、傍観者でいられなくなった若手芸人たちを抱え、吉本はどう変わっていくのだろうか。


吉本興業「闇営業」問題/反省踏まえ意識改革を
 写真週刊誌の告発から始まった吉本興業のお笑い芸人による「闇営業」問題は、2カ月近くが経過しても収束する気配がない。同社はパワハラなどの批判を招いた古い体質から脱し、コンプライアンス(法令順守)を強く意識した企業として再出発する必要がある。
 発端は6月上旬。振り込め詐欺グループの2014年のパーティーに人気お笑い芸人の宮迫博之さん、田村亮さんらが会社を通さずに出席する闇営業でギャラを受け取っていた、と写真週刊誌が報じたことだった。
 宮迫さんらは当初、報酬を否定したが、その後に受領が判明。写真誌は、暴力団関係者同席の会合に出たお笑いコンビの闇営業も報じ問題の深刻さが浮き彫りになった。
 「反社会的勢力と知らなかった」との宮迫さんらの釈明は、実態を隠しての活動が彼らのやり口と考えれば、そうかもしれない。しかし、たとえそうでも、宮迫さんは100万円という大金を受け取っている。警戒心を持ってしかるべきであり、認識の甘さと軽率のそしりは免れない。
 かつて芸能界と反社会的勢力の関係は深かった。それは吉本興業も例外ではない。各地での興行に当たり「顔役」が不可欠だった時代もあった。ただ1990年代に施行された暴力団対策法で排除の流れが社会的に強まり、各自治体による暴力団排除条例も制定され、芸能界も厳しく対応する時代へとシフトした。
 そんな中で衝撃だったのが、2011年に発覚した暴力団関係者と吉本興業所属だった島田紳助さんの交際だ。テレビの売れっ子にもかかわらず島田さんは芸能界引退に追い込まれた。同社は反社会的勢力との関係を断ち切る努力を続けてきたが、完全な遮断はまだできていなかった。
 吉本興業には所属タレントが6千人いるという。芸人は近年、富と名声をつかめる仕事として人気があるが、実際は非凡な才能と並々ならぬ努力が必要で、芸人だけで暮らしていけるのはほんの一握りと言っていい。
 口頭契約が原則だった同社は今回、批判を受けて契約書を交わす方針を決めた。不安定で「食えない」立場の芸人が危うい仕事に手を出す事態を招かないためにもコンプライアンスの強化と、彼らの待遇を向上させる必要がある。
 副業・兼業が社会に広がる中、不透明化・巧妙化する反社会的勢力と知らないうちに関わりを持つ可能性が私たちにもある。会員制交流サイト(SNS)で誰もが知り合う時代、社会全体で対策に取り組むべきだろう。
 宮迫さん、田村さんは謝罪会見で「テープ回して(録音して)ないやろな。(会見したら)全員首にするから」との岡本昭彦社長の発言を明らかにした。社長も自らの発言を認め「身内意識から出た」「(テープは)冗談だった」と釈明した。
 疑似家族を打ち出し、上下の濃密な人間関係をちらつかせて相手を封じ込める発言であり、パワハラ以外の何物でもない。しゃれが重視される世界だけに「冗談」の言い訳は本当にたちが悪い。
 吉本興業は近年、事業を多角化し国や自治体との仕事も多いが、一連の騒動を振り返ると社会的に成熟した企業とは思えない。反省の上に立った意識改革が急務だろう。


騒動で注目 吉本芸人MCのワイドショーは視聴率“独り勝ち”
 吉本興業の騒動を、テレビは扱い過ぎではないか。NHKや民放各社は20日のタレントの会見も22日の社長の涙(?)の会見も中継。21日の参院選は当日以外は放ったらかし状態になった。
 驚きは吉本芸人がMCのワイドショーの数字だ。加藤浩次が吉本を辞める態度をにおわせた「スッキリ」(日本テレビ系)。22日は10・4%と2桁にのせ、23日は12・0%! ゴールデンタイムでもこの数字を取るのは至難の業なのに8〜9時半でこの数字。ちなみに、24日も2桁と順調そのもの。「ワイドナショー」(フジテレビ系)は21日に急きょ生放送。松本人志が何をコメントするかに注目が集まり、16・7%。
 今回の騒動は吉本にはかなりのマイナスイメージだが、数字の面や話題性から見ると、吉本の独り勝ちではないか。吉本芸人に限らずタレントがあーだこーだとタダでコメントしてくれるし、ワイドショーのみならず情報、報道番組からすれば「安価で数字が取れるネタを提供してくれてありがとう」だろう。
 しかし、事件や政治と違い、公共性はない。ジャニーズが元SMAPを使わないようにテレビに忖度させたとか、このところ事務所絡みの騒動が多い。「干された」とか「社長についていく」とか芸と関係ない裏話が中心だ。日本のテレビは芸能よりも「芸能界」の人間関係や勢力図を見せて商売しているみたい。
 テレビの不況も手伝って、今後は才能とお金と労力を使った番組より芸能界やスポーツ界の問題をコメントし合う内容が増えるだろう。視聴者とネットユーザーの「だれかを叩きたい」欲求をわかりやすく満たしてくれる装置だ。できれば、お笑い事務所の社長ではなく、公共性のある人(政治家)を吊るし上げてほしいものだが。(作家・松野大介)


AbemaTVも急騰 大揺れ吉本の“漁夫の利”狙う企業群に熱視線
 お笑い芸人の「闇営業」問題で吉本興業ホールディングス(HD)は経営そのものがグラつき始めている。所属するタレントたちは「辞める」「辞めない」と大騒ぎ。岡本昭彦社長(52)の進退を巡っては、吉本興業HDの大株主である民放各社の“株主責任”を追及する声も、市場から聞かれ始めている。
「吉本は非上場会社なので、株式市場への直接の影響はありませんが、宮迫、田村亮の記者会見(20日)の直後は、大株主である民放の株価が下落しました。ここへきて、別な思惑がうごめいています。不謹慎かもしれませんが、吉本興業問題で漁夫の利を得そうな企業群が注目を集めてきたのです」(市場関係者)
 熱い視線が集まっているのは、宮迫・亮や岡本社長の会見を生配信したネット系企業だという。オリコン(ジャスダック上場)はYouTubeチャンネルで岡本社長の会見をノーカット配信。再生回数は63万回を超えている。
「AbemaTV」を傘下に置くサイバーエージェント(東証1部)への関心度も急速に高まってきた。「AbemaTV」が生中継した宮迫・亮会見の総視聴数は1100万回を突破。岡本社長の会見も同じく800万回を超えた。
「宮迫さんらの会見は、吉本への忖度なのか民放はほぼ生放送しませんでした。その分、ネットの生配信が注目を集めたのです。市場は、ネットテレビというビジネスモデルを再認識しました。関連銘柄を物色する動きが一段と高まっています」(前出の市場関係者)
 サイバーエージェントの株価は、宮迫・亮会見前(19日)は3835円(終値)だったが、先週末(26日)は4465円に急騰。上昇率は16・4%に達した。
 映画やドラマを中心にネット配信(有料)する「U―NEXT」のUSEN―NEXTホールディングス(東証1部)も同じく2・8%上昇している。同期間の日経平均はわずか0・9%アップにすぎないので、関連株の上昇ぶりは見事。
「Rakuten TV」の楽天(東証1部)や、「ニコニコ動画」のドワンゴをグループ内に置くKADOKAWA(東証1部)、「dTV」のNTTドコモ(東証1部)なども動画配信関連だ。
■コンプライアンス強化に絡む企業に脚光
「吉本問題の本をただせば反社とのつながりです。企業の危機管理、コンプライアンス強化に絡む企業は脚光を浴びるでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
 企業研修などの講師を派遣しているインソース(東証1部)、若手の人材育成ビジネスに定評があるアルー(マザーズ)、
SNS監視サービスのイー・ガーディアン(東証1部)あたりの需要が急増する可能性は高い。
 経営コンサルティングで知られるマッキンゼー元日本支社長の大前研一氏が会長を務めるビジネス・ブレークスルー(東証1部)は法人向け教育プログラムを実施。今後、研修依頼が増加しそうだ。また企業研修が増えれば、貸会議室大手のティーケーピー(マザーズ)も恩恵大。
「宮迫さんの記者会見では弁護士の話題も出ていました。弁護士を雇いたいと思っても、どうやって頼んだらいいか分からないという人は大勢いるでしょう。法律相談サイト『弁護士ドットコム』(マザーズ)は業績拡大のチャンスかもしれません」(証券アナリスト)
 今月中旬には、元SMAP3人のテレビ出演に関し、ジャニーズ事務所が公正取引委員会から独占禁止法の疑いで注意を受けた。3人の独立後、活躍の場を提供したのは、吉本問題でも話題をさらった「AbemaTV」だ。
 市場は“漁夫の利”企業群の物色に余念がない。


エース登板回避 「選手第一」を尊重したい
 甲子園出場へあと1勝と迫りながら、エースの登板を回避した監督の決断は重い。選手と間近で接していた指揮官の判断を尊重したい。
 高校野球に限らず、選手が過重な負担を強いられることのないよう、対策を急がなくてはならない。
 全国高校野球選手権大会岩手大会の決勝で、最速163キロの球速で脚光を浴びた佐々木朗希投手が登板しないまま、大船渡高が敗れ、議論となっている。
 大船渡高の国保陽平監督は登板させなかった理由を「故障を防ぐため」と説明している。
 佐々木投手は決勝戦の前日にあった準決勝で129球を投げて完封していた。4回戦では194球を投げるなど、準決勝までの4試合に登板し、計29回で435球を投げていた。
 国保監督は、試合間隔や気温の高さなどを要因に「今までの3年間の中で一番壊れる可能性が高い」と思ったという。
 一方の佐々木投手は「監督の判断なので、しょうがない」と理解を示しつつ「投げたいという気持ちはあった」と無念の色を隠せなかった。
 大リーグのダルビッシュ有投手が「佐々木君の未来を守ったのは勇気ある行動」と評価する一方、全国制覇経験のある監督が「私なら投げさせた」と話すなど、評価が分かれた。
 野球に限らず、選手は試合出場を最優先に考えがちだ。選手の健康や将来を見据えて判断することこそ、指導者の責務といえるのではないか。
 注目したいのは、本県高校野球連盟の富樫信浩会長が、「甲子園が美化され、出場が至上命令と考えられがち。それだけに選手の将来を考えた勇気ある決断だ」と述べたことだ。
 県高野連は昨年末、投手の故障予防のため、春の県大会限定で球数制限を導入することを表明した。最終的に見送られたが、日本高野連の「投手の障害予防に関する有識者会議」の設置に結び付いた。
 有識者会議は全国大会を対象に、一定の日数の中で投げられる球数の制限を答申する方針を示し、9月には具体的な日数や制限数が検討される。
 県高野連などが県内の全高校硬式野球部員を対象に行った故障に関するアンケートでは、4割超が「過去1年間に体に痛みを感じた」と答えている。
 地方大会の過密日程や、練習の在り方も含め、選手保護の方策を探る必要がある。
 残念なのは、大船渡高に「なぜ投げさせなかった」といった抗議の電話が相次いだことだ。高校野球は興行ではない。高校の部活動であり、教育の一環でもあるはずだ。
 故障予防の取り組みは、プロ、アマチュア問わず、選手の質を守ることにもなる。それは球界の発展につながるはずだ。
 夏の甲子園大会は間もなく開幕する。選手や観客の熱中症対策を含めた安全第一の万全な運営を求めたい。同時に、高校野球ファンも「選手第一」の視点を持って大会を楽しみたい。


副校長が苦悩を吐露…大船渡は佐々木登板回避で阿鼻叫喚
「試合に関して腹が立ったり、気に入らないと思う方々の気持ちはわからないわけではないのですが……」
 30日、憔悴した表情でこう言うのは、佐々木朗希(3年)が所属する大船渡高校の千葉貢副校長だ。
 大船渡は岩手大会決勝の花巻東戦で佐々木を温存し、準優勝に終わった。同校の国保監督が佐々木の故障リスクに配慮したからだが、この起用を巡って現役プロ野球選手やOB、識者らの間で賛否入り乱れる大論争に発展した。
■政治家動かすぞ
 影響をモロに受けているのが大船渡高校だ。学校は現在、夏季休業中だが、決勝当日(25日)だけで150件を超える電話が殺到するなど、全4回線がパンクした。九分九厘が采配批判。その後もメディアで起用に関する話題が取り上げられるたびに、職員室の電話が鳴り響くという。
「佐々木をなぜ出さなかったのか!」
「佐々木だけを特別扱いしているのか!」
 という監督批判のみならず、ファンと名乗る人物が「この20個の質問に全て回答せよ」とFAXを送りつけてきたり、匿名で「政治家を使って文科省に動いてもらう。わかったな!」とドーカツしたりする人もいるそうだ。
 さらには、「今から学校に乗り込んでやる」と実際に車で校門まで怒鳴り込んできて、パトカーが出動する事態に発展したケースもある。脅迫めいた電話については警察への被害届の提出も検討されるなど、教員たちは対応に神経をすり減らす毎日だ。
■監督のホテル暮らしも検討
「今も業務時間外の留守番電話を含めて(1日に)60件ほどの電話が学校にかかってきます。メールやFAXも届きます。同じ人が毎日、電話をかけてきて、こちらが何を言っても聞く耳を持たず、揚げ足を取られて……ということもあります。こうした事態が続きますと、教育活動に支障が出てしまいます。1、2年生は部活、3年生も進路実現に向けて頑張っている。子供たちが落ち着いた学校生活を送れるよう、何とか皆さまにご協力いただきたいというのが切なる願いです」
 と、千葉副校長は訴えるのである。
 地元マスコミ関係者もこう言う。
「県大会中には選手たちがマイクロバスで宿舎に帰宅する際にパパラッチに追いかけられたり、学内に無許可で侵入して職員に追い返されたりしたメディアもあった。批判が集中した国保監督については大会後、万が一の危険回避のために、一時的なホテル暮らしすら検討されました。さらに、どこで知ったのか佐々木の自宅にマスコミだかマネジメント会社だかの人間がタクシーで乗り付けてきたこともあった。不審に思った佐々木の家族が警察に通報。パトカーがやってきたため、タクシーは足早に立ち去ったそうですが……」
 渦中の佐々木は決勝翌日の26日に学校で行われた準優勝報告会に出席し、29日には国保監督と主将の千葉とともに、自らの意思で大船渡市役所を表敬訪問。学校関係者は佐々木の心身の疲労を心配しているが、本人は「大丈夫です」と練習も再開したという。
 大船渡高校が今後の佐々木の取材対応に制限をかけることにしたのはこうした騒動の影響か。昨夏の甲子園で吉田輝星(現日本ハム)を擁して準優勝し、大旋風を巻き起こした金足農(秋田)には助言をもらった。
 佐々木が8月末にスタートするU18の代表メンバーに招集された場合の時期は別として、10月17日のドラフト会議当日までは原則、取材を禁止するという。金足農も、甲子園後はU18アジア選手権や国体を除いて、学内での吉田の取材を原則禁止していた。その例に倣うというわけだが、これにはマスコミ関係者の間で、「厳しすぎる」との声も出ている。
■人生を狂わせるわけには
「決して、情報を隠そうとしているわけではありません」
 と、千葉副校長が説明する。
「大人が守るべきところは守り、彼の将来を一番に考えないといけません。抜け駆けされて思わぬ形で情報が出ることで、彼の人生を狂わせるわけにはいかないと考えています。きちんとしたタイミングで、フェアに対応させていただきたいということです。金足農さんにいろいろとご相談させていただき、吉田輝星選手についてどう対応されていたかも参考にさせていただきました。今後はドラフト会議の当日など、しかるべきタイミングで取材の場を設けたいと思っています」
 佐々木は残り3週間となった高校最後の夏休みを静かに過ごせるのか……。


「三鷹事件」病死の元死刑囚 再審認めず
70年前の昭和24年、旧国鉄の東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走し、6人が死亡したいわゆる「三鷹事件」で、死刑が確定したあと病死した元死刑囚について、東京高等裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めない決定をしました。
昭和24年、東京の三鷹駅構内で無人の電車が暴走して脱線し、駅にいた6人が死亡した三鷹事件では、旧国鉄の組合員など10人が電車転覆致死の罪で起訴され、裁判では運転士だった竹内景助元死刑囚の単独の犯行と認定されて死刑が確定し、ほかの9人は無罪でした。
竹内元死刑囚はその後、無実を訴えて再審を求めましたが、昭和42年に45歳で病死したため手続きが終了し、平成23年に長男が改めて東京高裁に再審を求めました。
これについて東京高裁の後藤眞理子裁判長は、31日の決定で、「弁護側が提出した新証拠は、元死刑囚が単独で犯行に及んだと自白した供述の中でも電車の発車方法に関する根幹部分の信用性に重大な疑いを生じさせる証拠とは言えない」と指摘し、再審を認めませんでした。
三鷹事件は、終戦後、GHQ=連合国軍総司令部の統治下で国鉄がおよそ9万5000人の人員整理を進め、労使間の緊張が高まる中、相次いだ「国鉄三大事件」と呼ばれる事件の1つで、元死刑囚の逮捕から来月1日でちょうど70年となります。
弁護団「理解できない」
東京高裁前で弁護団の1人が「三鷹事件不当決定」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちは静まり返りました。
弁護団の高見澤昭治弁護士は、「新証拠も出したので、弁護団としては再審決定になると思っていたので、どういう理由で認めなかったのか、理解できない。竹内さんの長男とは、『これからも頑張りましょう』と確認した」と話していました。
三鷹事件と裁判の経過
事件発生
三鷹事件は昭和24年(1949年)7月15日、東京の三鷹駅で起きました。午後9時半前、駅構内の車庫に止まっていた7両編成の無人の電車が突然動きだしてホームを通過し、車止めを乗り越えて駅の外まで暴走、電車の下敷きになるなどして駅にいた6人が死亡し、20人が重軽傷を負いました。
事件当時の時代背景
当時、日本はGHQ=連合国軍総司令部の統治下にありました。
日本の経済を安定させるためにGHQの下で進められた経済政策「ドッジ・ライン」を受けて、国鉄がおよそ9万5000人の人員整理を発表するなど、労使間の緊張が高まり、労働組合や共産党が活発に活動していた時期でした。三鷹事件が起きる前日、三鷹電車区では27人に解雇が通告されました。
逮捕・起訴供述の変遷
捜査当局は、解雇に反対する共産党による組織的な犯行として捜査を進め、国鉄労組の共産党員らを次々と逮捕しました。
このうち10人が起訴され、唯一、共産党員ではなかったのが、竹内景助元死刑囚でした。
竹内元死刑囚は、当初、事件の関わりを否認していましたが、その後、単独犯行であると供述を変遷させていきました。
供述を変遷させた理由について竹内元死刑囚は、後に、検察から厳しい追及を受け迎合したことや、ほかの被告の弁護士から、共産党員ではないから死刑にならないので単独犯だと言ってほしいなどと説得されたことを挙げていました。
裁判の結果
昭和25年(1950年)、1審の東京地方裁判所は、判決で、検察が立証しようとした共産党員による組織的な犯行というストーリーについて、「全く実体のない空中楼閣」と厳しく非難し、ほかの9人の共産党員を全員無罪としました。
一方で、自白に基づいて竹内元死刑囚の単独犯行と認定し、無期懲役を言い渡しました。
翌年(1951年)、2審の東京高等裁判所は、1審を取り消し、死刑を言い渡しました。
竹内元死刑囚は死刑に驚き、このあとは一貫して無実を主張するようになり、最高裁に上告しました。
しかし昭和30年(1955年)、最高裁判所の判決で、裁判官15人のうち8人が上告を退けることに賛成し、8対7で死刑が確定しました。
僅かな差で死刑とされたことに対して、反対の声が上がり、国会議員や著名な作家らも再審=裁判のやり直しの実現などを求める署名運動に加わりました。
竹内元死刑囚の再審請求
その翌年(1956年)、竹内元死刑囚は東京高裁に対し、再審を求める申し立てを行い、無実を訴えました。
再審請求の審理が進み、東京高裁は「本人に話を聞いてから結論を出したい」と弁護団に伝えましたが、竹内元死刑囚の病気が進み実現せず、昭和42年(1967年)1月、脳腫瘍のため45歳で亡くなりました。
このため再審の手続きは打ち切られ、40年余りたった平成23年(2011年)、竹内元死刑囚の長男が再審を申し立てました。
戦後の闇
三鷹事件が起きた昭和24年(1949年)の夏には、当時の国鉄総裁が綾瀬駅近くの線路で遺体で見つかった「下山事件」と、福島県で列車が脱線・転覆し、乗務員3人が死亡した「松川事件」が相次いで起こり、いまだに真相が明らかになっていないとして、「国鉄三大事件」とか「国鉄三大ミステリー」などと呼ばれています。
三鷹事件は、発生直後から共産党や労働組合関係者が関与したと疑われ、事件の翌日に当時の吉田茂総理大臣も「事件は共産主義者の扇動によるものだ」と断定しました。
敗戦直後、日本の民主化が進められ、盛り上がりを見せた労働運動を逆に取り締まるようになった「逆コース」と呼ばれる動きの中で起きた事件でした。
作家の松本清張は、ノンフィクションの代表作「日本の黒い霧」で、下山事件と松川事件を取り上げています。
東京高検「適正かつ妥当な判断」
三鷹事件の再審を認めない決定について、東京高等検察庁の山上秀明次席検事は、「法と証拠に照らし、適正かつ妥当な判断であると理解している」というコメントを出しました。
「世間から隠れるように」
再審を申し立てた竹内景助元死刑囚の長男の竹内健一郎さん(76)は裁判所に提出した意見陳述書で、一日も早く父親の無実を明らかにするよう訴えていました。
この中で健一郎さんは、逮捕される前の父親について「いつも5人の子供に添い寝し、畑に一緒に行ったり、お風呂に連れて行ったりしてくれるなど、家族を大事にして、楽しく過ごしていました。
私たちに対する深い愛情や、前向きな父親の性格を考えても三鷹事件を起こすようなことは絶対にするはずがないと確信しています」としています。
また、死刑が確定したあとの生活について、「重大事件を引き起こした死刑囚の子供ということで、白い目で見られていることが痛いほどよく分かり、世間から隠れるように暮らしていました」と告白しています。
さらに健一郎さんは、おととし、がんが見つかったことや、ほかの家族は再審を求めず静かに生活したいと望んでいることから、「いつどうなるかわからず毎日不安な日々を送っていて、父親の無実を明らかにするため、一日も早く、再審を開始するよう、お願いします。今回の再審の申し立てが最後だと思います」としていました。
弁護団長「恐ろしさを感じている」
弁護団長の高見澤昭治弁護士は会見で「竹内さんの自白の信用性がないことは明白だが、それだけを訴えていても変わらない。さまざまな客観的な証拠を突きつけ無実を主張してきたが、今回の判断ではいずれも認められなかった。占領軍がいた70年前の裁判所と変わらない判断となり恐ろしさを感じている」と述べました。
また、再審請求から決定が出るまでに8年間かかったことについて野嶋真人弁護士は「証拠の保全や検察からの証拠開示の在り方について、法律が整備されていないからだ。事件から年月が経過したあとも検証できるように、検察に不利な証拠も含めて、しっかり開示されるような法整備が必要だ」と訴えました。


年収1000万円以上は4割 富裕層がアンダーヘア処理するワケ
 海水浴やプールに出掛ける女性は、水着からはみ出ないようにアンダーヘアを処理する。この時季の女性にとっての身だしなみだが、興味深いのが、脱毛機関「リゼクリニック」の調査だ。年収が上がるほど無毛状態が増えている。
 対象は、都内に住む20〜40代の男女600人。無毛状態の割合を調べたところ、「年収201万〜400万円」は9.7%だったのが、「年収601万〜800万円」になると約5ポイント増の14.3%にアップ。「年収1000万円以上」は、何と43.7%と半数近い。
 年収1000万円以上は、異性のアンダーヘア処理にも要求が強く、男性の「全体的に薄く」(25.7%)と女性の「下着からはみ出ないように短く」(34.7%)がトップ。男女とも2位の「手入れせず」を抑えているのだ。
 高収入の人は、なぜアンダーヘアの手入れに余念がないのか。セックスに関する相談窓口「せい相談所」代表のキム・ミョンガン氏に聞いた。
「欧米でかねてアンダーヘアの処理意識が高いのは、清潔感からです。そんな流れを受けているのが20代を中心とした若者ですが、高収入の人はほかにも要素があります。そのひとつがセックスです」
 女性は年収800万円を超えると、男性の選択肢が増え、いろいろな意味でオシャレを気にする傾向が低年収より強くなるという。
「当然、ベッドでのリップサービスを意識しますから、アンダーヘアへの意識が高くなります。それは高収入の男性も同じです。フェラチオ好きの男性が高年収だと、相手になめてもらいやすいようにと、アンダーヘアを処理する傾向が強い。低収入の人は、フェラ好きでも、そういう配慮は芽生えにくい」
 なるほど、リゼの調査でも、30%の男性が処理のメリットに「セックス時」を挙げている。
 もうひとつの可能性は運動だという。
「高収入な人ほどジムなどに通って体調管理に努める傾向が強い。よく運動する人にとって、陰毛は蒸れたり、こすれてかぶれたりするため邪魔ですから、処理したくなる。で、運動すると、性欲もアップしますからね」
 友人と温泉に行ったらチラ見してみるか……。


なぜ?優先席ない九州の高速バス 設置義務なく対応にばらつき
 「九州の高速バスには、なぜ優先席がないんでしょうか」。身体障害者の60代女性=北九州市=から、特命取材班にこんな疑問が届いた。以前暮らした関東や関西では、高速バスや空港へのアクセスバスには必ず優先席があったという。九州の現状を調べた。
 女性は数年前、くも膜下出血で倒れ、左半身にまひが残った。リハビリのため半年間暮らした関東では、左右に2席ずつある高速バスを利用していたが、最前列に優先席があり、困ることはなかった。だが九州に戻り、高速バスに乗ると優先席はなかった。「それまでは健常者で意識しておらず、初めて気付きました」
 この女性の場合、理想的な席は「最前列の左側」。歩行には、つえと足首を固定する装具が欠かせず、細い通路を歩くのは難しい上、左半身まひなので腰掛けると左に体が倒れがちだからだ。「右側に座ると左の乗客に寄り掛かるような体勢になってしまうんです」。事前にバス会社に電話で伝え、席を取っているが「毎回頼むのも申し訳ないし、自分は障害者なんだ、と再認識する瞬間でもあります」と表情を曇らせる。
▽全員着席が前提
 関東、関西で高速バスや空港行きバスを運行する主要各社に尋ねると、運転席後ろ2席や最前列の4席などを優先席にしていた。一方、九州では「高速バスで優先席を設置している社は今のところない」(九州運輸局)という。
 国土交通省によると、街中を走る「都市内路線バス」は優先席設置が一般的だが、あくまで「義務ではなく企業努力」。標準的な整備内容として「乗降口近くに3席以上を原則として前向きに設置する」とガイドラインで示している。
 一方、路線が約50キロ以上で複数の市町村をまたいで走るバスなどを指す高速バスは、優先席には触れていない。「路線バスは立つ客もいるので優先席やつり革を設けているが、高速道路を走るバスは安全性の観点から立ったままの運行はしない」(同省)。つまり全員が座ることを前提とするバスだからという。
 設置は各社の考えに委ねられており、対応にばらつきが生じている。
▽来月試験導入へ
 九州運輸局は2017年12月、他地域の導入例を踏まえ、多くの高速バスを運行する西日本鉄道(福岡市)に優先席設置の検討を要請した。同社は「前方は子連れなど一般客の利用頻度も高く、優先席以外が満席の場合も座りづらくなる可能性がある」など設置に伴う影響を考慮した上で、8月1日からの試験導入を決定。小倉‐福岡空港線(平日1日計49便)で2列目の2席に設置する。同社は「利用状況や乗客の声を踏まえ、本格導入するかどうか検討する」としている。
 高速バスなどを運行する他社は「全席指定で販売しており、席の希望があった場合、可能であれば対応している」(JR九州)、「路線バスに比べて入り口に段差があり、乗車が困難な方は介護タクシーや自家用車の利用が多い」(佐賀市交通局)として優先席設置の予定はない。
 優先席の設置を求める声は、さまざまな障害者から上がっている。手足の筋肉が衰え、全身に広がる進行性の難病「遠位型ミオパチー」の患者会、NPO法人PADM(東京)代表の織田友理子さん(39)は簡易電動車いすを使用。以前、長崎空港発のバスに夫洋一さん(39)に抱えられて乗った際、優先席がなくて困った経験がある。洋一さんは「障害者差別解消法では障害者への合理的配慮を求めている。優先席はその典型。企業側の大きな負担になるとも考えにくい」と話した。
 声を寄せた60代女性は年金暮らしで頼れる家族もいない。日常の足はバスだ。「障害者ができることを増やす支援が広がってほしい」と願う。


<親友対談 しなやかな反骨>(2) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
 どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅(よしわらつよし)さんの対談は「理想の組織」論に入った。
 吉原 今の政府の人たちが心配です。安倍(晋三)さんが絶対的な権限を持っていて、総理が言えば何でも通っちゃう。でも安倍さんが逆の立場になると、自分が徹底的にやられるわけです。そういう組織は、非常に不安定です。「正しい」「間違っている」よりも力を取ったら勝ち。それで本当にいいのかと。
 前川 多様性が失われている。いろんな意見があっていいんだ、存念を述べよ、みたいなところがなくなってきて。
 吉原 それに対して前川さんは警鐘を鳴らしている。正しいことは正しい、あるものをなかったとは言えないと言う。素朴な言い方だけど、勇気がある人だと思って喝采しました。
 前川 意を決して告発したなんていうことじゃなかったんだけどね。この文書を見たことありますかって言うから、ありますよって。加計学園問題(*1)に関しては、内部文書を表に出した職員が、今も文科省に複数人いるわけです。彼らの方がずっと僕より勇気がありますよ。
 吉原 世界中が上意下達の方向に行っている気がします。時代なんですかね。
 前川 国際政治も一国主義がはびこっている、リーダーが強い力を持って。プーチン(*2)だ習近平(しゅうきんぺい)(*3)だ、トランプ(*4)だ、エルドアン(*5)だと。城南信金の「クーデター」の話をしてよ。
 吉原 会社も政府も一つの政治システムだと思うんです。目的は定款に書かれている。憲法みたいなものです。人々を幸せにしたいなどと書いてあり、金もうけが目的ではない。それが外国資本が増えて、成果主義とトップダウンの傾向が強まった。新自由主義です。でも、成果主義で人を人と思わずに多様性を否定すると、組織は生きない。(よい企業は)相互コミュニケーションが利いている。自由な言論があって、英知を集めて最善の道を探る。
 フラットな分権型にするのは、経営学の世界では主流になった。ところが、いまだに威張り散らして、間違った考え方を押しつける人たちが上にいる。
 これでは力を結集できないし、お客さまにちゃんとサービスを提供できない。だったらトップに代わってもらうしかないよねと。給料は保証するから権力からは外れて、という極めて穏当な「クーデター」でした。
 城南信金の新理事長となった吉原さんは、自らの給料を支店長平均より低い千二百万円に下げた。
 吉原 千二百万円でも随分いただいていますけど。世の中がおかしくなったのは、大会社の社長がめちゃくちゃな報酬を取るようになってから。国会議員もお金をいっぱいもらうようになってから劣化した。
 小原鐡五郎(てつごろう)(*6)という、信用金庫法を作って業界を率いてきたリーダーに数年間お仕えした。その方が「吉原くん、お金は麻薬だ。持っていると人間は身を持ち崩す。適正なお金を使うことが大事。それをお勧めして、指導するのが信用金庫の仕事だ。貸すも親切、貸さぬも親切」と言った。身を持ち崩さないようにお金を使うのが大事。
 前川 すごいよね。お金を扱う仕事の中にいて、お金に溺れないという哲学を持つのが。そういう話、小泉さん(純一郎元首相)とはするの?
 吉原 小泉さんもお金にこだわらない清廉潔白で純粋な人ですよ。自民党って自由に民主的に話ができた政党で、けんかしたり仲良くしたりして、個性あふれる先生方が自由闊達(かったつ)に議論していた。今や一枚岩でどうしちゃったのと。
 前川 首相問責決議案への三原じゅん子さん(参院議員)の反対討論を聞くと、ひと言彼女が話すたび、与党席から「そうだ!」と。
 吉原 もはや自民党は、全体主義政党になってしまった。悲しい。自民党ファンとしては(かつての自民党が)復活してほしい。
 前川 国民政党と言えたのは多様性があったから。宇都宮徳馬(*7)、野中広務(*8)のような人もいた。派閥は政策集団でもあったからカラーが違った。その多様性が消え、本当の保守主義でなくなった。
 吉原 小泉先生は一生懸命に原発反対運動をしているけど、私は自民党です、と必ず言うんです。党の多様性を復活させようと努力している。いろんな意見を取り入れる幅広さがないと、政治も経営も社会も閉塞(へいそく)する。最大の懸念です。
 前川 霞が関も全体主義になった。もともと「司(つかさ)」という言葉があって、それぞれの分野については自信と誇りと責任感を持ってやっていた。その司の責任感や独立性がほとんど失われ、官邸が肥大化して、官邸官僚といわれる人たちが総理や官房長官をガチッと固めてしまった。どの分野の政策も官邸が決めている。
 吉原 現場には五感を通じて情報が集まってくるが、中央には数字のみ。数字じゃ骨しか入らない。血や肉や魂になる情報は入ってこない。でも上はアメとムチで脅かす。「良い暮らしをしたいだろう。良い地位につきたいだろう。従わないヤツは全部クビだ」と。これでは、うまくいくわけがない。危機感を覚えます。
*1 安倍晋三首相の長年の友人が経営する学校法人「加計学園」が、獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に唯一選ばれた際、「首相案件」として官邸側が特別の便宜を図ったのではないかとされた疑惑。
*2 ロシア大統領。
*3 中国国家主席。
*4 米大統領。
*5 トルコ大統領。
*6 城南信金元理事長。元全国信用金庫協会長。1899〜1989年。
*7 元衆院・参院議員。月刊誌「軍縮問題資料」創刊者。1906〜2000年。
*8 元衆院議員。官房長官、自民党幹事長などを歴任。戦争反対を訴えた。1925〜2018年。

雨で洗濯物出し入れ/トンカツ食べて眠く

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À la recherche de Tiphaine Véron, un an après sa disparition au Japon
La jeune femme, épileptique, a disparu à Nikko, ville japonaise très touristique. Un an après, le mystère reste entier. Emmanuel Macron a promis de "mettre la pression" pour élucider cette disparition.
Au Japon, le concept de marche blanche n'existe pas. Pourtant, quelques habitants de Nikko ont tenu à soutenir la famille de Tiphaine Véron. La jeune femme de 36 ans a disparu il y un an alors qu'elle visitait la région. Elle n'a plus été vue depuis qu'elle a quitté son hôtel, le 29 juillet 2018, laissant derrière elle valise et passeport.
Un an après, le mystère reste entier. Pour sa sœur, Sybille Véron, la piste d'un accident de randonnée ne tient plus. "On a longtemps pensé que ça pouvait être un accident et, plus le temps passe, plus on se dit que les probabilités sont minces. On aurait retrouvé quelque chose. On retrouve toujours quelque chose."
Vendredi 26 juillet, la mère de Tiphaine Véron a lancé un appel à témoins sur les réseaux sociaux. "Je vous en supplie, manifestez-vous, ne nous laissez pas dans l'angoisse, ne laissez pas notre vie dévastée". Car la famille en est persuadée : quelqu'un sait forcément quelque chose. Mais "le temps passe et les mémoires s'effacent", déplore la sœur, Sybille Véron.
L'attente est d'autant plus douloureuse que la famille ne peut accéder aux informations et aux documents de l'enquête. Au Japon, les parties civiles sont exclues de l'avancée des recherches. En mai dernier, des policiers Français se sont déplacés à Nikko. Ils ont récupéré un dossier donné par leurs homologues japonais. Pour le moment, les enquêteurs français en ignorent le contenu. Ils attendent la traduction, qui ne sera faite qu'à la rentrée.
Angoisse et frustration
L'attente est d'autant plus douloureuse que la famille ne peut accéder aux informations et aux documents de l'enquête. Au Japon, les parties civiles sont exclues de l'avancée des recherches. En mai dernier, des policiers Français se sont déplacés à Nikko. Ils ont récupéré un dossier donné par leurs homologues japonais. Pour le moment, les enquêteurs français en ignorent le contenu. Ils attendent la traduction, qui ne sera faite qu'à la rentrée.
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フランス語の勉強?
BENTO EXPO「フランス 人気の駅弁」
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アメリカのお父さんが息子を元気付けるトルティーア弁当や、ドイツからクスクスをつかった日の丸弁当などを紹介する。海外で人気の弁当作家マーク&マキは、フライパン一つで作れる「すき焼き弁当」とバターしょうゆ味の「和風サンドイッチ」を紹介。BENTO トリップは、フランスで今人気の駅弁屋を紹介する。店主のエステルさんは17歳の時日本に留学し弁当をフランスにも伝えたいと駅に弁当屋を開いた。 料理研究家…マーク・マツモト,小川真樹,仲川希良,ブンシリ,アンナ・ミッツェル

鳩山由紀夫@hatoyamayukio
和田春樹先生が中心になり、日本政府の韓国に対する半導体製造に不可欠な品目の輸出規制に反対する署名活動が開始されている。徴用工問題への嫌がらせと言えないものだから、安全保障上の理由としているが、それは韓国を敵と見ていることになる。敵を作って攻撃して支持率を上げる、政権の末期症状だ。
鳩山由紀夫 @hatoyamayukio
聞くところによると、官邸は参院選の翌日、メディアを招いてご苦労さん会をしたと言う。招く方も招く方だが、招かれて喜んで顔出す方がもっと問題だ。メディアは政権から距離を保つ矜持を持つべきだ。日本が世界の嘲笑の的になっている責任の多くは、そのことを知らせないメディアにある。
大石あきこ🌹Akiko Oishi @oishiakiko
本日7/30の #とくダネ 50分のれいわ新選組特集、見どころその1。
木村英子さんの可愛い子ども時代の写真が流れて、そして木村議員「国会から排除されたときは無理やり入っていきます」(笑)のセリフと、そのときの山本太郎さんと小倉さんの表情もグッとくる。
本日7/30の #とくダネ れいわ新選組特集、見どころその2。
ふなご議員に国会でうったえたいことを質問。「重度訪問」と伝えるのに2分かかり、その間、無音。
さえぎらなかった。
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やれてこなかった当然のことをこれからやろうという意思に感じた。
本日7/30の #とくダネ 50分のれいわ新選組特集、見どころその3。
国会バリアフリー対応について、御用ジャーナリストの田崎史郎さん(笑)、当然やるべきこととした上、自民党の小泉進次郎氏は進めようとしている、と。
そこへの山本太郎さんの誠実な外堀埋めも秀逸。
本日7/30の #とくダネ れいわ新選組特集、見どころその4。
古市さん、MMTが90年代的公共事業と借金拡大に繋がらないかと指摘。
山本太郎さん、公共投資額は実は大きくないこと、借金は消費税増税によるデフレで拡大したことなど回答。
小倉さん、これを選挙前に報道できなかったことを悔やんだ。
本日7/30のとくダネ見どころは以上です。
山本太郎さんのやってること、
私が好きな、斉藤和義さんの歌「攻めていこーぜ」(2015)の歌詞、
「敵を味方につけちゃうくらいの勢いで」
がぴったりなんだよなぁ。
私もがんばる。

吟味するスタンス @outdated22
中国の清華大学なんて、今やマサチューセッツ工科大に匹敵する名門大学なんだけど、なぜそれを高度成長期の日本で出来なかったのか。なぜGDP世界第2位になった時点で、教育研究機関も本気で世界トップクラスにしようとしなかったのか。その時点で日本の文部行政は敗北しているんですよ。
森達也(映画監督・作家)@MoriTatsuyaInfo
大学の前期試験採点中。なぜか今年は圧倒的に出来が悪い。メディア・リテラシーを「情報の真贋を見抜く力」と書く学生が多い。違うよ。真贋なんて簡単には見抜けない。授業で何度も言ったよね。現実は多面的で多重的で多層的。情報とは誰かの視点であり、たった一つの真実など存在しない、と知ること。
盛田隆二 @product1954
「永田町の常識では『泡沫』扱いされていた『NHKから国民を守る党』が得票率2%以上を確保し、政党要件を満たした。なぜN国は議席を獲得できたのか?」と毎日新聞
それは選挙期間中、メディアが自らの役割を放棄して立花代表の思想的背景や暴論演説を報じなかったからでしょ。
N国なぜ議席獲得 ネット戦略の勝利か、有権者の変質か

airi @kannon_____
凄いことになってる。記事読んでゾッとした。韓国半導体メーカーのサムスンとSKハイニックスは完璧に脱日本するんだ。素材を全部変えるのに掛かる時間はたったの2カ月。一度信頼を無くしたので、規制がなくなっても日本との取引することは無いときっぱり言ってる。サムスンに輸出するために日本企業が何年もかけて研究し数百億円を投資して作った素材も全部無かったことに。輸出とかの問題じゃなく、日本中小企業の生存の問題になってしまった。2カ月掛かるのも規制前から動いてたので、サムスンのエンジニア達がこの夏、休暇が取れないくらいで済むんだって。安倍、被害企業にどう責任取るのかよ。
sparkle @Dufferin_Clark
韓国の半導体エンジニア
2ヶ月夜勤すればすべて代替できる。日本素材メーカーを使ったのは代替が不可能だからではなく、変えるのが面倒で大変だったから。数千に及ぶ工程においてテスト、調整を行うのは想像を絶する大変さ。でもオーナーの支持を受けたからやるしかない。[여의도튜브] "우린 두달 밤새면 해결 日소재 다신 안받을것" 韓엔지니어 단호한 결의
次世代半導体に使用するEUVフォトレジストを生産する東京応化工業の状況はもっと深刻である。監査報告書に今年、韓国半導体メーカーに輸出するためEUVフォトレジストの開発に成功したとある。数百億円を投資して研究開発し工場を立てたのに僅か一年で工場を止めなければならない状況に陥ったのである。


朝洗濯して干しました.天気がいいけど暑いのでカーテンを閉め切っていると,雨降ってるよ,とのメール.外見てもベランダ見ても降っていないのに.そう思って返事してからしばらくして念のために外を見ると降り始めていました.ざあざあ降ってます.少し濡れたところを取り込みました.しばらくして晴れ上がってきたので再度外に干しました.でもまた雨が降ってきて取り込み.ちょっと大変でした.
スーパーで豚肉買ってトンカツです.でも食べて眠くなったようです.私はお風呂入ったのですが,ツレは明日朝入るとのこと.体がベトベトしてるよ.

震災不明者思い 七夕に願う 仙台
 仙台七夕まつりを前に、東日本大震災の行方不明者への思いを込めた七夕飾りの吹き流しが、仙台市青葉区の市福祉プラザ1階ロビーに展示されている。8月8日まで。
 震災不明者の早期発見を願って「帰り雛(びな)」を作る「仙台かえりびなの会」が、全国から寄せられた着物や帯を使って制作した。
 くす玉は帯を縫い合わせて丸みを出し、その下に織り姫とひこ星の人形をつるした。吹き流しは、着物の柔らかな風合いと華やかな模様を生かした。
 松崎翠代表(72)は「七夕は年に1度、会いたいという願いがかなえられる。不明者の家族に限らず、多くの人に見てもらい笑顔になってほしい」と話す。
 若林区の「せんだい3.11メモリアル交流館」にも飾られている。


石巻唯一の銭湯 鶴湯 92年の歴史に幕 感謝胸にきょう最終日
 石巻市に残る唯一の銭湯「鶴湯(つるのゆ)」が30日、92年の歴史に終止符を打つ。東日本大震災の津波で被災し、全国のボランティアの力を借りて翌年再開した。戦前から震災後まで地域と苦楽を共にしてきた「街中の昭和」は役割を終え、店主の高齢化、利用者減など時代の流れの中で姿を消す。
 「やり切った気持ちもあるけれど、あしたで終わりだと思うと寂しいねえ」。最後の営業を控えた29日、おかみの杉山きよさん(78)が感慨を込めた。7年前に死去した夫栄八さんに代わり、鶴湯を守り続けた。
 創業は1927年。製材所を営んでいた先代が廃材を使って風呂を沸かそうと、同市住吉町1丁目に銭湯を開いた。67年に栄八さんが後を継ぎ、浴場を新築した。
 開業当時、鶴湯から近い旧北上川の河口に石巻漁港があり、船乗りらが重労働の疲れを癒やした。周辺は戦火を免れ、風呂のない古い家が多く、夕暮れ時には近隣の住民でにぎわった。
 震災が襲ったのは開業から85年目。津波は浴室に流れ込み、ヘドロが堆積した。シャワーや浴槽の湯量を調節するモーターも海水に漬かって壊れた。
 危機を救ったのはボランティアだった。連日大勢が支援に入り、ヘドロを取り除き、繰り返し洗浄した。タオルやせっけんが全国から届いた。大阪府から来たボランティア男性は、浴室の壁にタイル画のような富士山の絵を描いた。
 2012年の元日に営業を再開。きよさんは「頭が下がる。ありがたい」と今も感謝の思いを胸に刻む。
 今年5月、風呂を沸かす燃料の重油タンクが耐用年数に達した。新規購入か修繕が必要になり、迷った末に閉店を決めた。「年齢的にあとどのくらいできるか分からないし、利用者も減った」ときよさんは話す。
 震災で自宅の風呂が壊れ、週2回通う80代女性は「すごく気持ちがいい湯で入るとホッとした。やめるのは大変残念だ」と語る。
 最終日の30日は入浴料を無料にする。「大勢の人に来てもらい、思い出を語り合ってほしい」。きよさんが願った。


夏の風物詩 曲がり角 県北各地で花火大会など休止 警備や運営 人手不足
 宮城県北各地で、花火大会などが休止に追い込まれるケースが相次いでいる。浮き彫りになるのは警備や運営を担うマンパワー不足。「一度でも休んだら、再開は難しいだろう」との声も上がる。夏の風物詩は小規模自治体から消えてしまうのか。
 加美町の「かみ鳴瀬川大花火大会」と涌谷町の「わくや夏まつり」は今年の開催が見送られた。ともに地元の商工会や観光物産協会が主体となり、お盆に実施してきた。
 休止理由の一つは警備員不足。県警備業協会(仙台市)などによると、県内には約360社・事業所があり、計約1万人が従事する。警備など「保安の職業」の有効求人倍率(5月)は7.88倍で、全業種平均の1.36倍を大きく上回る。「低賃金」「きつい」というイメージが先行し、新卒採用に苦戦しているという。
 深刻な人手不足に伴い、人件費は跳ね上がっている。国の公共工事の設計労務単価で、県内の交通誘導警備員の検定有資格者は6年前から4割増しの1日1万4900円になった。同様に、民間の契約額も上昇しているとみられる。
 32年続いた花火大会の休止を決めた加美商工会は「十分な警備態勢が組めない恐れがある。来年は東京五輪があるので、人件費を10倍にしても、お盆に必要な警備員を確保するのは難しいと、業者に言われた」と打ち明ける。
 主催者側の要因もある。職員数が減る一方、働き方改革の一環で時間外労働の抑制などを進めており、地域で長く続く催しも例外なく見直しが迫られている。
 涌谷町観光物産協会事務局がある町まちづくり推進課は50年以上の伝統がある夏まつりの中止に踏み切った理由について「人手が足りず、準備が間に合わなかった。ここ数年は運営に携わる人が少なく、どうにかやってきたが…」と話す。
 高齢化や後継者不足にあえぐ商店街の疲弊も遠因になった可能性がある。加美町の花火大会では例年、協賛金で400万円前後を捻出してきた。ある商店主は「毎日、店を開けるので精いっぱいで、集金まで手が回らない。花火で商店街が潤うこともないため、協力に理解を得るのも一苦労で、いずれ限界を迎えていただろう」と声を落とす。
 美里町の「美里まつり」も今年、花火の打ち上げを取りやめる。


<地上イージス>再調査外部委託「意味がない」 秋田知事見解
 防衛省が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備を検討している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に関し、新屋を含めた候補地の再調査を外部委託するという同省の方針について、佐竹敬久秋田県知事は29日の定例記者会見で「あまり意味のないものと考えている」との見方を示した。
 配備計画を巡っては、同省が新屋を「適地」とした5月末公表の現地調査結果報告書に仰角の数値ミスが見つかるなど不手際が相次いだ。これを踏まえて行う再調査の客観性を保つため、外部委託する方向で調整している。
 佐竹知事は、同省が配備の目安として周辺の山の仰角を10度以下に設定している点を挙げ「10度とはどういう基準なのか。防衛省から説明は全くない」と指摘。そうした疑問が解消しないまま外部委託して仰角を測ることに「あまり意味がない」とした。
 岩屋毅防衛相が16日の記者会見で、再調査を前にして「新屋に安全に配備することは可能」と発言したことについても、佐竹知事は反発。「大臣が調査前にやっぱり適地だと言うのはないだろう。ますますわれわれの態度は硬くなってしまう」と語気を強めた。


野党共闘は「秋田モデル」に学べ 蟻が巨象倒した共感の力
「『大きな象もアリが束になってかかれば、倒すことができる』と信じています」
 参院選最終日にこう訴えた秋田選挙区の野党統一候補・寺田静氏(44)が、自民現職の中泉松司氏(40)に約2万票差をつける奇跡的勝利をした。安倍首相や菅官房長官らが何度も応援に入る中、県内の衆参すべての選挙区を自民が独占する秋田で勝てたのは、イージス・アショアの問題が影響したからだけではなかった。
 寺田氏に出馬要請をして自ら選対本部長を務めた秋田県議の石田寛氏(社民党県連代表)は、3年前の参院選で東北6県で秋田だけが負けたトラウマを乗り越えた勝因を分析、「野党共闘のモデルになる」と熱っぽく語った。
「野党共闘は土台であって、政党間で話し合いがついていればよく、前面に出す必要はない。その土台の上で無党派層と保守層の票をどう取り込むのかが重要で、野党支持者を固めるだけでは勝てないことは3年前の参院選で実証済み。だから今回は野党間で政策協定を結ばず、素直に静さんに自分の気持ちを訴えてもらった。それが共感を呼んでプラスアルファとなった」
 無党派層と保守層への対策が功を奏したことは出口調査の結果が物語っている。無党派層の約7割から支持を受けた上に、自民支持層の約2割、公明支持層の約4割を切り崩していたのだ。
 5歳の長男を子育て中の寺田氏が打ち出したのが母親目線と生活者目線。幼い頃の経済的苦労や高校中退などの経験を打ち明けた上で、苦しい境遇の人たちの声に耳を傾けて政治に反映させたいと訴えたのだ。
「生い立ちの話が共感を呼びました。大企業・富裕層や大都会優先の安倍政権が続く中で、かつての静さんのような苦しい境遇で悩んでいる人は少なくない。『同じ当事者だ』『彼女の言葉に癒やされた』といった声をよく聞きました。政党色を出さずに、安倍政権にいじめられている県民代表とアピールし、安倍政治を変えようと呼びかけることが重要です」(石田寛氏)
 野党幹部の応援演説に頼らずに候補者の魅力を前面に出す草の根選挙で巨象を倒した「秋田モデル」は、今後の野党共闘のお手本になりそうだ。(ジャーナリスト・横田一)


河北春秋
 安倍晋三首相としては冗談のつもりだったのだろう。大部分の人は笑わなかった。先月のG20大阪サミット夕食会。首相が大阪城の復元について「一つだけミスを犯した。エレベーターまで付けた」と語った▼ネット上で「障害者への配慮に欠ける」などの批判が出た。国のトップが問題発言をするのは、障害者への理解が進んでいないことの表れと言える。そんな現状に一石を投じたのが、参院選でれいわ新選組から初当選した筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性と重度障害者の女性だ▼2人を迎えるため、参院では来月1日召集の臨時国会に向けバリアフリー化が進む。本会議場は大型車いすで着席できるように改修。介助者の入場を認める。岩手選挙区でも車いすの新人が初当選。次は聴覚、視覚など他の障害者の中から国会を志す人が出てくるかもしれない▼一方で障害者への差別問題を扱った報道が相次ぐ。東京では全盲の男性が通行人に衝突され、「目が見えないくせに1人で歩くな」と罵声を浴びたとか。3年前の相模原障害者施設殺傷事件は社会の関心が薄れているという▼障害者の前に立ちはだかる壁は厚い。見えにくく、誰かがつまずいて初めて気が付く。初登院する障害者の方々には、ガラスの壁を壊す岩石になってほしい。

参院選低投票率 民主主義の基盤を崩す
 二十一日に投開票された参院選の投票率は過去二番目の低さだった。低投票率は議会制民主主義の基盤を崩しかねない。投票率を上げる即効薬はなく、対応を地道に積み重ねることが必要だ。
 なぜ有権者の半数以上が棄権したのか。「政策が分かりにくい」「投票しても結果は変わらない」「政治に期待していない」などの理由が挙がる。「政治不信」のひと言では片付けられない、さまざまな要因が重なり合った結果だろう。
 今回参院選の投票率は選挙区48・80%、比例代表48・79%。選挙区では前回二〇一六年の54・70%を下回り、一九九五年の44・52%に次ぐ低さだった。
 投票率は、投票を強いる独裁国家や棄権に罰則を科す義務投票の採用国で高い。投票率の低さは必ずしも悪いと言えないのかもしれないが、多くの有権者に支持されていない代表が、その地位の正当性を堂々と主張できるだろうか。
 憲法前文は「国政は、国民の厳粛な信託による」と明記する。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選を受けて「国民の皆さまから力強い信任をいただいた」と語ったが、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は選挙区で18・9%と二割を切った。力強い信任と胸を張れまい。
 低投票率の責任はまず、政治家側にある。有権者に分かりやすく政策や主張を伝えられたか。国会論戦は政治への期待に応えるものだったか。与野党ともに自らの言動を振り返り、反省すべきだ。
 有権者が投票しやすい制度を整えることも必要だ。期日前投票は定着したが、投票可能な場所は限られ、使い勝手がいいとは言い難い。駅や商業施設、大学などへの投票所設置も進めるべきだろう。
 人口減少で投票所が減り、投票時間の短縮箇所も増えた。投票所への移動が困難な高齢者らを支援する自治体もあるが、投票機会を確保し、多くの民意をすくい上げる工夫も続けるべきである。
 十八、十九歳の投票率は31・33%と十八歳選挙権が始まった一六年参院選より約15ポイント低下した。未来を担う若者の低投票率はより深刻だ。政治への参加意識をどう高めるのか、教育現場で議論を深めることも必要だろう。
 そもそも選挙権は先人たちが勝ち取ってきた貴重な権利である。暮らしをより良くするには、一票一票の積み重ねが必要だ。自分が投票しなくても大丈夫だろう、という「政治過信」は、政治を誤った方向に進ませかねない。


高校野球の投手起用 夢つぶさぬ手立て探ろう
 全国高校野球選手権岩手大会の決勝で、超高校級として注目される3年生の佐々木朗希投手を起用せずに、大船渡が敗れた。
 佐々木投手は初戦の2回戦から準決勝まで9日間で4試合435球を投げていた。決勝で登板すれば今大会初の連投となった。さらに当日は最高気温30度を超す暑さだった。
 登板間隔が空いていないことと気温の高さから、国保陽平監督は「3年間で最も壊れる可能性が高い」と起用を見送った。甲子園出場を目前にしながらの難しい決断である。
 同校には、なぜ登板させなかったのかとの批判が寄せられた。はつらつと甲子園でプレーする選手を応援したい人も多かったのだろう。
 ただ、佐々木投手を入学以来最も近くで見続けてきた国保監督が「故障を防ぐため」と下した決断だ。尊重したい。
 プロ野球界や高校球界の元指導者からも登板回避に疑問の声は上がっている。その中には、苦しい時の経験が将来の糧となるという精神論も見受けられる。
 体力、技術力とともに精神力はスポーツに不可欠な要素である。過去には苦境にも投げ続けて甲子園を沸かせた投手はいる。
 だからといって、同じような境遇でのプレーを今、佐々木投手に求める必要もなかろう。「スポ根」の風潮が残っていないだろうか。
 さらに、こうした批判は監督の裁量や選択の幅を狭める圧力となりかねない。選手の酷使、けがへとつながっていくことを懸念する。
 高校球界では、投手の肩や肘の負担を軽減する取り組みが進む。日本高校野球連盟による有識者会議は、全国大会で一定期間の投球数に制限を掛けることを決めた。
 一方で、球数制限にとどまらず、日程の見直しを求める声もある。ゆとりある日程はけがの予防策として有効だ。
 夏の沖縄大会は、週末を中心とした日程を組む。土日に連戦となっても前の試合との間隔が空いているため負担は少ない。こうした例を他の地域は参考にしてほしい。
 選手の健康を守り、かつ、悔いなくプレーしたいと望む選手の夢を支えるための制度設計に知恵を出し合っていきたい。


「無給医」問題/あしき慣習は根絶すべき
 労働実態がありながら給料が支払われていない「無給医」が大学病院に2千人以上いることが、文部科学省の調査で初めて明らかになった。
 多くは大学院生などの若手で、生活費を得るため、別の医療機関でのアルバイトに追われる実態がある。過去には過労が影響し、死亡した例もあった。疲れが蓄積した中で診療に当たればミスが誘発され、患者が危険な目に遭いかねない。
 労働基準法違反も疑われる異常な状態だ。各大学病院は直ちに適切な待遇に改めなくてはならない。
 大学病院には、大学院生のほか、自己研さんや研究目的の医師が在籍し、その一環で診療に携わる場合には給与が支払われない慣習が広く存在する。
 文科省の調査は、大学病院から報告を求める形で、全国の国公私立99大学の108付属病院に所属する医師と歯科医師の計3万1801人を対象に実施した。その結果、無給医は50の大学病院に計2191人いることが判明した。多くが雇用契約を結んでおらず、労災保険も未加入だった。
 最多は順天堂大順天堂医院の197人で、兵庫県内でも兵庫医科大病院で30人が確認されている。
 いくら研修や研究のためといっても、免許を持つ医師による診察で大学病院は報酬を得ている。賃金が支払われるのは当然だ。医師の使命感に頼った、あしき慣習と言わざるを得ない。
 背景にあるのが教授を頂点とした大学医局のピラミッド構造である。底辺にいる大学院生らは将来の処遇などに影響することを恐れ、表だって声を上げられる状況にない。
 実態を確認中の医師は、日本大板橋病院、東大病院など7大学病院に計1304人おり、無給医はさらに増える可能性がある。大学病院によって調査手法や無給医かどうかの判断に違いがあり、公表されたのは氷山の一角との指摘もある。
 若い医師は日本の医療の将来を背負って立つ。彼らを守り、医療の質を確保するためにも悪習を根本から断たねばならない。国は監督権限を発揮して実態を徹底解明し、抜本的な改善につながるよう尽力すべきだ。


福島第2廃炉 柏崎への影響注視せねば
 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉を正式に表明した。過酷事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の全10基が廃炉となる。
 東電の原発は柏崎刈羽だけになるが、懸念するのは再稼働に向けた動きに力が入るのではないかということだ。
 福島第2原発は第1原発から約12キロ離れた所にある。東日本大震災で炉心溶融を免れたが、地元は再稼働に反対していた。
 東電は昨年6月に廃炉の方針を明らかにし、1年以上たった今月24日に小早川智明社長が内堀雅雄知事に正式に伝えた。
 第1原発事故の甚大な被害を踏まえれば、第2原発の再稼働に地元の理解は得られまい。廃炉は当然である。
 小早川氏は廃炉には40年以上かかり、費用は約2800億円との見通しを示した。費用8兆円と試算される第1原発の廃炉作業と並行することになる。
 長期にわたる作業となるが、責任を持って着実かつ安全に進めてもらいたい。
 注目したいのが、使用済み核燃料の扱いだ。最終処分場が決まらない現状で小早川氏は、第2原発の敷地内に貯蔵施設を新設する方針を示した。
 燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」方式の施設とするが、地元では「“ごみ”が永久に残される」といった懸念も出ている。
 使用済み核燃料の最終処分問題が、改めて大きな課題として浮かび上がった格好だ。
 福島第1原発事故から8年4カ月が過ぎた。にもかかわらず、課題は山積している。
 第1原発では、溶融核燃料(デブリ)がどこにどのような形状で残っているかも分からず、汚染水対策は難航している。原発の過酷事故の重さを感じさせられる。
 気掛かりなのは、柏崎刈羽原発の再稼働問題への影響だ。
 東電は6、7号機を経営再建の柱と位置付け、一貫して再稼働に強い意欲を示してきた。再稼働すれば、1基当たり年間700億〜1300億円の収益改善効果が見込まれるという。
 福島第1、第2が廃炉となる中で、経営再建のために収益確保を求める声が一層高くなるかもしれない。その場合、再稼働への圧力となることがないのかどうか。
 6、7号機は2017年12月に原子力規制委員会の審査に合格したものの、県が設ける検証委員会の議論が続き、再稼働に必要な地元同意の見通しは立っていない。
 新潟日報社が今月行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」が計52%だったのに対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計26%だった。
 再稼働のための安全対策費が、従来の2倍近い約1兆1690億円かかるとする新たな試算も明らかになった。
 こうした中で再稼働は県民や国民のためになり、経済合理性にかなうのか。真剣に考えなければならない。


泊原発3号機 再稼働目指せる体制か
 「見通しが甘かった」で済む話ではあるまい。
 泊原発3号機の非常用発電機の不具合が9年間放置されていた問題で、北海道電力が再発防止策の策定を延期した。
 北電は当初3月25日にまとめると公表していて、延期はこれで2度目だ。しかも新たな策定時期は未定だという。
 そもそも9年間もトラブルを見逃していたこと自体、あってはならない失態である。
 その上、対策も満足に出てこない現状を見ると、北電が原発をきちんと扱える体制にあるのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。
 問題となった不具合は、昨年11月の点検時に非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が動かなかったことで発覚した。
 その後の調べで、発電機の制御盤にねじ止めされているはずの端子2本のうち1本が2009年の運転開始時から外れていたことが判明した。
 北電は「制御盤の製造会社による人為的なミス以外に考えられない」と主張している。
 そこまで分かっているのに「制御盤以外の設備にも対策を広げる」との理由で再発防止策公表を先送りしたのは理解に苦しむ。
 なぜ、問題となった制御盤の不具合の原因と対策を最優先で明らかにしようとしないのか。
 自ら決めた再発防止策の期限を繰り返し延期するのは責任ある姿勢とは言えず、「何か明らかにできない問題でもあるのでは」と勘繰られても仕方あるまい。
 非常用電源は、停電などで外部電源から電力供給が途絶えた場合に備えた重要設備である。
 11年の東京電力福島第1原発事故は、非常用電源が津波で全滅し、原子炉を冷却できなかったことが原因で発生した。
 その非常用電源を正常に動かすための「頭脳」に当たるのが制御盤だ。北電が言うようにメーカー側の製造・出荷時のミスが不具合の原因なら、他の原発の安全性にも関わる重大事である。
 見逃した北電側の体制不備とは別に、本来ならばメーカー側の製造責任を問うべき問題だろう。
 だが北電は「それよりも再発防止の検討にご協力いただくことが重要だ」などと述べ、責任の所在を明確にすることには消極的だ。
 安全に対する考え方が甘すぎないか。北電は6年前に泊1〜3号機の再稼働を原子力規制委員会に申請しているが、とても道民が原発を託せる体制とは言い難い。


国会議員のパワハラ 政治の土台を崩す問題だ
 政治家として失格だと断じざるを得ない。
 自民党の石崎徹衆院議員=比例北陸信越=から暴行を受けたとして30代の男性秘書が警察に被害届を出した。男性は新潟市内で、5月から複数回にわたり、石崎氏から殴る蹴るの暴行を受けたという。新潟県警は今後、詳しく調べる方針だ。
 男性は石崎氏の秘書になった直後から「ばか」などと暴言を浴びせられ、車で石崎氏を送迎していた際には「運転が悪い」と車内で怒鳴られた。次第に暴力が増え、連日殴られて腕に青あざができたと訴えている。
 自民党新潟県連の聴取に対し、石崎氏は暴言を認めたが、暴行の有無については、捜査に影響があるなどとして明言を避けたという。新潟県連は自民党本部に対し、石崎氏の除名や離党勧告など厳正な処分を求めている。
 もし暴行が事実なら、議員辞職にも値する。石崎氏は近く記者会見を開く意向のようだが、一刻も早く真実を明らかにし、自らしかるべきけじめをつけてほしい。
 石崎氏は財務省職員を経て2012年12月の衆院選で初当選し現在3期目。17年には、自民党の衆院議員だった豊田真由子氏による秘書への暴言・暴行が明らかになった。同氏は自民党を離党後、衆院選で落選している。
 豊田氏の不祥事は記憶に新しい。石崎氏は豊田氏の問題から何を学んだのだろうか。わが事として襟を正せなかったことが不思議でならない。
 自民党の責任も問われる。明るみに出たパワハラが氷山の一角である可能性はないのか。ほかにも同様の事例がないか調査した方がいい。いずれにしても抜本的な再発防止策を講じるべきであろう。
 ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、政治家の重要な資質は、情熱、責任感、判断力だと言い、一番の敵は虚栄心だと指摘した。石崎氏の振る舞いの源が虚栄心だとすれば、政治家としての資質を大きく欠いていると言わざるを得ない。
 政治家には、人々を導くリーダーとして模範となる行動が期待される。ましてや石崎氏は国のかじ取りを任された政権政党の衆院議員だ。人権と倫理を重んじる高度な資質と行動が求められる。今回の問題は、そのような国民の期待を大きく裏切る行為だ。
 パワハラの問題は近年深刻化し社会全体でなくす努力が行われている。根絶を主導すべき国会議員がこのありさまでは機運が後退しかねない。社会に及ぼす影響も大きい。
 国会議員には、法律を作り予算を審議するという大切な職責がある。パワハラを繰り返すのは人権感覚が欠けているからだ。人権をないがしろにする人たちに政策決定を委ねるわけにはいかない。
 政権政党である自民党がこの問題を軽く見るのなら、国民の信頼や期待という政治の土台さえ崩れかねない。


コンビニの時短  「業界の常識」再点検を
 24時間営業が当然とされてきたコンビニの経営に、時短を求めるうねりが波及している。
 大手のファミリーマートによる全国の加盟店へのアンケートで、半数に当たる約7千店が時短営業を「検討したい」と答えた。
 終夜営業の継続を困難と感じているオーナーが想像以上に多いことを示す結果だ。コンビニは経営モデルの見直しを迫られよう。
 アンケートによると、時短営業を検討したいとする回答は48%に上り、理由として「深夜に客が少ない」「人手不足」が多かった。
 時短を検討しないとの回答もほぼ同数あり、理由は「売り上げに悪影響がある」が目立った。
 オーナーによって、時短への考え方には差があるようだ。
 ファミマは6月から24店舗で時短営業の実験を行っているが、立地環境や休業する時間帯によって結果に違いが生じている。
 東京都内では住宅地の店舗で売り上げが減ったが、駅前とオフィス街では時短の影響はほぼ見られなかったという。秋田県や長崎県では似たような立地でも影響はさまざまで、時短効果について明確な傾向をつかむのは難しそうだ。
 ただ、深夜営業をやめれば昼間の営業にも響くと考えられてきた業界の常識が正しいと言い切れなくなっていることはうかがえる。
 ファミマは今後、実験店舗を拡大し、時短営業を広く認めるかどうかの方向性を示すという。各店舗の状況を十分に把握し、実情に即した改善を進めてほしい。
 コンビニの時短を巡っては、セブン―イレブンも実験を始めており、さらに多くの店が参加を希望している。ローソンは一部店舗で時短が可能な契約を選んでいる。
 働き方への考え方が変化する中で、コンビニの「脱24時間営業」への志向は広がっている。
 とはいえ、コンビニの営業形態を変更するには、深夜営業を前提とする配送システムの見直しなど従来の経営方法の大幅な変更が必要になる。深夜に行っている品出しを朝の開店前に行えば、新たな負担が生まれる可能性もある。
 コンビニは「いつでも開いている」を売りにしてきたが、利用客の中には24時間営業の見直しに理解を示す人も少なくない。
 客の利便性を理由に、働く側に過剰な負担が強いられるのでは、経営を持続させることは難しい。
 24時間営業は、本当に必要なのか。オーナーに加えて利用客の声もよく聞き、現実的で柔軟な店舗経営のあり方を探ってほしい。


米国が参加要請 ホルムズ海峡「有志連合」をどう考えるか
 参院選挙前にトランプ米大統領が「自国のタンカーは自国で防衛すべきだ」と発言し、米国は、中東ホルムズ海峡等の「航行の自由と安全」を確保するための「有志連合(軍)」に日本も参加することを求めている。
 確かに、日本の会社が運航し日本向けの原油を運んでいる船舶が公海上で攻撃を受けた場合に日本がそれを防御すべきは当然で、それを他国に頼るようでは独立主権国家とは言えない。
 しかし、日本には周知のように主権者国民の歴史的な最高意思としての憲法上の制約があり、その結果、国家機関としてできることと、できないことがある。
 まず、第2次世界大戦の反省として、9条2項が「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じており、その結果として、わが国は海外へ国際法上の「戦争」をしに行くことはできない。
 しかし、わが国にも、独立主権国家が当然に保有している「行政権」(65条)の一環としての「警察権」があり、わが国の領域(領土、領海、領空)とそれに接続する公海と公空において、国民の生命と財産に対する危険を除去する責任がある。
 その手続きを定めた規定が自衛隊法82条の「海上警備行動」である。
 これは、相手方の武装が海上保安庁(海の警察)の武器を著しく超えており、性質上、海上保安庁では対応が困難で、自衛隊(重装備の第二警察)が行くしかない場合である。
 もちろん、それにも憲法に由来する制約があり、それは、「法の支配」を尊重する「法治国家」として、順守するしかない。
 まず、自衛隊は、日本に関係する船舶しか護衛できない。また、他国の領域内で武力行使はできない。もちろん、他に手段がない場合に限り、その事態に対応して合理的に必要と判断される限度内でしか武器を使用できない。
 だから、米国が期待するように同盟軍として無条件に参戦することはできない。しかし、この非常に困難な作業は、文明国日本の優秀な自衛隊だからこそできる任務で、それを守ってあげることが政治の任務であろう。


有志連合構想 イランとの緊張を高めるだけだ
 トランプ米政権が、イラン沖のホルムズ海峡の船舶の安全確保に向け、日本を含む各国に有志連合への参加を呼び掛けている。5月以降、日本などのタンカーが攻撃された事件を踏まえた措置としている。
 日本が輸入する原油の8割はホルムズ海峡を通過する。自由な航行が妨げられれば国民生活への打撃は大きい。現地の安全確保は極めて重要だ。ただし米主導の有志連合の構想は容認できない。イランと対立を深める米国に同調し、各国が艦船を展開すればイランが反発を強めるのは必至だ。かえって緊張を高めかねない。
 日本は米国と、友好関係を持つイランとの間で板挟みの立場だが、ここは慎重に対処する必要がある。現行法では自衛隊派遣は困難である上に、有志連合の結成は国連決議を経ておらず正当性も問われる。各国は圧力ではなく、対話努力による緊張緩和に徹するべきだ。
 米の有志連合構想は、対イランへの包囲網強化と自国の負担軽減が狙いだ。トランプ米大統領は日本や中国を名指しし「なぜ米国は何も受け取らないのに警備しているのか」と、自国の船は自国で警備するべきだとの持論を繰り返している。米国は参加国に対し、海上監視に必要な艦船や航空機の派遣のほか、資金の拠出を求めたい考えだ。
 だが、そもそもホルムズ海峡の不安定な状況を招いた原因はトランプ米政権にある。イラン核合意から一方的に離脱して制裁を再発動し、空母や戦略爆撃機を派遣して敵対姿勢を強めてきた。対するイランもウラン濃縮度を高める対抗措置を取り、屈する気配はない。イラン核を巡る情勢は混迷を深めている。
 米国のイラン政策の展望が見えない中、構想に対する各国の姿勢は慎重だ。ここにきて英国は欧州主導で船舶保護を目指す方針を打ち出し、仏伊などが賛同する考えを示している。米国の構想が今後どこまで支持を広げるか不透明な状況だ。
 日本政府も自衛隊の派遣には否定的な見解を示しているが、米側が強い姿勢で参加を求めてくる懸念は拭えない。政府は越えられぬ一線があることを米側に説く必要がある。海外で自国船舶を護衛する際、自衛隊法に基づく「海上警備行動」や「海賊対処法」での対応は考えられるものの、いずれもハードルは高い。海上警備行動は「特別の必要がある場合」に限られ、日本のタンカーへの攻撃が止まっている現状は「特別の必要がある」事態とはいえない。海賊対処法の適用にしてもタンカー攻撃を財物強奪が目的の「海賊行為」とみなすには無理がある。
 日本はイランと積み上げてきた関係を保つことを考えたい。安倍晋三首相の6月のイラン訪問は具体的な成果を上げられなかったが、まだ役割を終えたわけではない。米国とイランが話し合いの席に着けるよう環境を整えることに力を尽くすべきである。


米軍の新指針 「使える核」危険すぎる
 戦闘中に核兵器を限定使用する―。米軍がこんな想定を内部の新指針で示していた。昨年公表した「核体制の見直し」(NPR)を土台にして、軍が6月にまとめた運用指針だ。
 トランプ政権は核兵器の小型化を進めている。軍の指針には、通常戦力の延長として核戦力を位置付ける視点が見える。
 小型核は使用のためらいが弱まる懸念がある。歯止めがきかなくなれば、人類3度目の核兵器使用が現実味を帯びてくる事態だ。国際社会は危険な動きをやめるように働き掛けるべきだ。
 NPRは新政権誕生のたびに策定される。オバマ政権は「核兵器なき世界」を掲げて「核の役割低減」を目指したが、トランプ政権は正反対の方向へ転換した。
 ロシアや中国などの脅威をにらんで「大国間競争への回帰」を宣言し、核以外の攻撃を受けた報復でも核を使用するとした。先制不使用を否定し、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する小型核の導入を明記している。
 小型核を配備する理由には、こんな想定がある。
 ロシアが欧州で小型核の使用に踏み切る可能性がある。大規模な被害を生む従来の「使えない核」では反撃できない。抑止するには局地的、限定的に「使える核」の配備が必要になる―。低爆発力の核弾頭は開発コストを安く抑える利点もある、とされる。
 低爆発力といっても、広島型原爆の3分の1程度と想定される。新指針でも「核使用により決定的な結果を残し、戦略的安定を回復する」とする。通常兵器では不可能な甚大な被害を与える狙いに変わりはない。
 小型核は非人道的な破壊力が軽視され、先制使用のハードルを下げかねない。各国が「使える核」を保有しようと軍拡競争が加速し、拡散の懸念も付きまとう。報復では、より高威力の核兵器が使用される危険もある。
 米の専門家は「核戦争が現実のものとなる恐れを高めかねない」と警告している。
 新指針では、爆発後の放射線環境下で作戦を遂行できる地上部隊の能力強化も訴えている。これは抑止力としての役目を超えて、核使用を前提にした具体的な戦術の構築を意味している。
 安倍晋三政権は昨年、小型核導入を含むNPRを「高く評価する」と表明し、「傘」の強化を歓迎した。平和主義を掲げている唯一の被爆国として、国際社会での役割を見誤るべきではない。


反社会勢力と切っても切れない関係性 100年超える歴史の膿
 闇営業報道に端を発した一連の騒動は、当初のスキャンダルから、いつのまにか吉本興業と芸人の契約実態やパワハラ疑惑など、吉本興業の体質批判にまで燃え広がっている。
 社会が興味を持つのは当然だが、その中で置き去りにされているのが、最初のきっかけであり、最も重要な問題でもある「反社とのかかわり」についてだろう。実はこの点について言えば、現在の吉本興業が反社勢力の排除のために戦ってきたという事実はあまり知られていない。まず、この大前提を知っているかどうかで、今回の騒動の見方も変わってくるはずだ。
 確かに創業の時代から、吉本興業と反社勢力が深い関係にあったのは紛れもない事実。実質的な創業者である吉本せいは、人気芸人の専属契約を取るために山口組2代目・山口登組長に協力を依頼し、山口組長はこのトラブルがもとで襲撃され死去している。昭和の吉本に君臨した林正之助元会長と、山口組3代目・田岡一雄組長との関係もあまりにも有名だ。
 芸能とやくざの歴史を見れば、社会や時代がそうだったという話でもあるのだが、いずれにせよ現在では決して許される関係ではない。「だから、吉本は今も反社と関係が深い」と思われても仕方ない部分はある。
 だが、だからこそ現在の吉本興業は反社の排除に本気で力を入れてきた。その先頭に立ってきたのが現在のトップである大崎洋会長だ。
 近年、吉本では反社絡みのトラブルが多発してきた。2007年には当時副社長だった大崎氏が、創業家の意向を受けたとされる反社勢力に脅迫され、週刊誌を巻き込んだ「お家騒動」に発展している。この騒動も、本質は反社勢力が経営に介入しようとする“要求”を吉本側が突っぱねたために起こったものである。
 そこで吉本が取ったのが09年の非上場化という選択だ。当時の吉本は上場廃止の理由を「経営の迅速化のため」としていたが、本音を言えば「反社勢力の完全排除のため」だったことは明らかだ。
 今回の騒動でメディアのインタビューに答えた大崎会長は「僕が社長になった当時、社内に反社のような人たちもいた。役員にもいて、身を賭して戦って、やっと追い出したんです」と語っている。はっきり言えば、「社内にいた反社のような人」とは、大量の株を持っていた創業者一族とその派閥のことであり、その先には彼らが過去から深い関係を結んできた反社勢力がいた。「身を賭して戦った」は決して大げさではないのだ。
 また、11年には大崎氏とも同志的なつながりのあった島田紳助が、暴力団関係者との交際を理由に引退に追い込まれている。これも反社との決別を進めるため、泣く泣く決断した結果である。
 それでも今回のような騒動が起きてしまったのだから、100年を超す歴史の中でたまった膿を出しきるのはそう簡単ではないということなのだろう。だが、反社排除の方向性は決して間違ってはいないはずだ。(ライター・常松裕明)


“加藤の乱”完全鎮圧で…吉本興業に吹き荒れる大粛清の嵐
 一連の“吉本騒動”で、「取締役が変わらなかったら会社を辞める」と経営陣に反旗を翻した極楽とんぼの加藤浩次(50)。
 加藤は、23日夜の大崎洋吉本興業会長(66)との会談後、「僕がこういうことを発言したことで、事が大きくなっていることは、本当におわびしたい」と「スッキリ」(日テレ系・26日放送)で発言し、一気にトーンダウン。
 加藤の“盟友”であるナイナイの岡村隆史(49)はラジオ番組で、加藤の行動を「ワイドショーハイになっていた」「吉本にいないといけない人間だ」とコメント。ダウンタウンの松本人志(55)は「加藤のほうから電話もしてくるし(マスコミが望むような)VS構造ではない」と説明。事態は収拾に向かっているように見える。
 しかしながら、ハリセンボンの近藤春菜(36)や平成ノブシコブシの吉村崇(39)など、加藤の言動に理解を示した芸人を前に、威勢よく振り上げた拳をへなへなと下ろした格好で、もはや“狂犬”どころか飼い犬同然。これで“加藤の乱”も終結。吉本芸人もテレビも日常を取り戻すかに見えるが、さる吉本関係者はこう話す。
「吉本は一度でも会社にタテついた人間は絶対に許しません。しばらくは“静観”でしょうが、意趣返しの報復は非情そのもの。吉本内部では、今後、加藤が残留したとしても、徹底的にツブす、あるいは飼い殺しにするという動きがある」
サブロー・シロー独立失敗劇の二の舞い
 さらに報復は加藤に同調したり、番組やツイッターで会社批判やギャラへの不服を訴えた芸人にも及ぶ可能性があるという。「芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反」の著書もあるジャーナリストの星野陽平氏は「かつての太平サブロー・シローの『独立失敗劇』を思い出す」とこう語る。
 漫才ブームでブレークしたものの、東京進出を拒まれたことを不服として1988年4月に吉本から独立した太平サブロー・シロー。89年に東京に個人事務所を設立したが、92年に東京進出を果たした吉本サイドに“共演拒否”などの扱いを受けた結果、仕事は行き詰まり、同年にコンビ解消。独立から5年を経た93年に、サブローは島田紳助とオール巨人に連れられて吉本本社を訪れ「すんまへんでした」と同社幹部に深々と頭を下げ、完全降伏した一件だ。
「その際、『3カ月はノーギャラ』『今後、吉本への不満を一切口にせず、独立という思想を持たない』『吉本内で独立をする動きのあるタレントがいれば、その説得役を引き受け、それを使命とする』などの7カ条を突きつけられ、約束させられたのです。今回サブローが、吉本への不満をブチまけた若手芸人に対し、“オマエごときがコレ言うか?(中略)気にいらんかったら辞めろよ”と吉本寄りの発言をしたことは、こうした四半世紀前の約束と無関係ではないのです」(星野氏)
 一度でも自分に牙をむいたタレントは絶対に許さず、降伏させ自分の手下に仕立てあげ、体制維持に一役買わせる。吉本の“恐怖政治”極まれりだ。今後、加藤浩次を筆頭とした“反乱分子”に対し、「血の粛清」が始まる。


吉本興業が請け負う政府・省庁「肝いり事業」は、まだこんなにあった 会長は政府委員を兼任
時任 兼作 ジャーナリスト
続々と上がる疑問の声
反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。
「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」
経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。
同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出資を行った。
1.2014年、吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作とアジア各国への発信事業に10億円を投資。
2.2018年、吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円を投資。訪日外国人観光客などを対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る。大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。
3.2019年4月、吉本興業がNTTと提携し、教育コンテンツを発信する事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」に対して最大100億円まで投資すると決定。事業は沖縄・那覇市を拠点に今年10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定。
こうした事業に関係する省庁の大臣たちが、騒動を受けて続々と非難の声を上げている。
「文化の健全な振興の観点からもガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)は極めて重要だ」(柴山昌彦文部科学相)
「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」(平井卓也科学技術担当相)
「一国民としてはすっきりしない」(片山さつき地方創生担当相)
クールジャパン機構を管轄する当の世耕弘成経済産業相までも、「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」とコメントした。だが、吉本興業と政府のつながりは、これだけにとどまらない。
「騒動が拡大する最中、吉本がなかなか記者会見を開かなかったのは、『もっと隠したいこと』があったからではないか」
前出の経済産業省関係者はそう疑っている。
大崎会長の「公的な肩書」
「吉本興業の大崎洋会長は2013年以降、クールジャパン機構を含め、安倍政権が重点を置く『クールジャパン戦略』の方向性を策定する内閣直轄機関の委員をずっと務めている。安倍首相がトップとして旗を振る、知的財産戦略本部に設けられた『検証・評価・企画委員会』のことだ。
大崎会長の公的な肩書はこれだけではない。内閣府が主催する『わくわく地方生活実現会議』の委員、また同じく内閣府が沖縄の米軍跡地の利用法を検討するために設置した『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員も務めている」
そうした大崎会長の立場が、吉本がかかわる事業への政府出資に影響したのではないか、との声が出かねないというのだ。
クールジャパン機構については言うまでもないが、内閣府の「わくわく地方生活実現会議」も吉本興業の“仕事”につながっていた。2018年3月、内閣府は同社とコラボして、所属の芸人が地方の魅力を紹介するほか、その地方に移住した人たちを取材し、政府広報にアップするなどといった地方創生の企画を発表している。
「基地跡地の未来に関する懇談会」に関しては、吉本興業が協賛し同社所属タレントの監督作品なども出品される沖縄国際映画祭や、先に記した教育コンテンツ事業とのかかわりが指摘されていることに加え、カジノ誘致にかかわる利権に食指を動かしているのではないかとの憶測も呼んでいる。政府関係者はこう語った。
「懇談会の今年6月の会合で、沖縄を『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出た時、ああカジノか、と思った。懇談会の委員の中でこれに直接関係しそうなのは大崎氏だけ。とすると、吉本はいよいよカジノにも進出するのかと」
永田町と霞が関の双方から懸念の声が上がるなか、大崎氏は7月26日に開かれた知的財産戦略本部「検証・評価・企画委員会」を欠席した。
一方で、菅義偉官房長官は非難が集中しているクールジャパン機構の出資について、こうはねつけた。
「経産省の監督の下に適切に実施している」
また、内閣府特命相の宮腰光寛沖縄担当相も吉本興業を庇わざるを得なかった。
「(吉本が)沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」
まさに必死の状況だ。
中央省庁の事業も数多く請け負う
「しかし、庇いきれないのではないか。吉本興業は第二次安倍政権以後、政府系の出資事業にとどまらず、政府が直接取り仕切る各省庁の重点事業にも、がっちりと食い込んでしまっている」
前出の政府関係者は、そう指摘して実例を列挙した。以下はいずれも、中央省庁と吉本興業が提携しての事業だ。
経済産業省:毎月最後の金曜日に合わせて行われるイベントやセールなど、消費喚起キャンペーンの実施。昨年夏も「よしもと流プレミアムフライデー サマーキャンペーン」を開催。
法務省:「再犯防止」や「裁判員制度」のあり方など、法務省の取り組みを紹介する動画を作成。
外務省:海外安全情報配信サービス「たびレジ」の登録を呼びかける動画を配信。
国土交通省:2016年、建設業で活躍する女性を応援するためのキャンペーンを実施。2017年には、建設業の安全教育のための動画を作成。
消費者庁:同庁の活動を伝える動画を配信。2018年には、吉本の芸人との公演も行った。
内閣府:地方創生企画(前述のとおり)。
「吉本の主要株主であるテレビ各局がそのまま利用できるような事業ばかり。吉本にしてみれば一石二鳥ということなのかもしれないが、政府と一企業の距離感としては、いかがなものか」
吉本興業に事業を発注していない総務省関係者は、そう言って呆れる。
それにしても、ここまで深く政府に入り込んでしまった企業の不祥事に、安倍政権はいったいどう対応するつもりなのか。あくまでも“お友だち”扱いし続けるのだろうか。


吉本お家騒動、三派分裂と明石家さんまの独特の立ち位置
 吉本興業の芸人たちによる反社会勢力に関わる闇営業問題では、雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号・田村亮らへのパワハラ発言をめぐる岡本昭彦社長のグダグダ会見によって、騒動はさらに大きくなった。これをおさめようと動くと宣言したことにより、ダウンタウン・松本人志が会社のトップとしての力をもっていることも明らかになった。
 そこで注目が集まるのが、もう一人のトップである明石家さんまの動向だ。たけし、タモリと並ぶ「お笑いBIG3」で、松本より芸歴でも上回るさんまなら、この事態を収拾できるようにも思えるが……。
「さんまも大崎(洋)会長とは若手時代からの付き合いではあるが、(初代マネージャーをつとめた)松本―大崎のような深い繋がりはない。所属は吉本だが、『オフィス事務所』という個人事務所を持っているため現体制とは距離がある。だから、『宮迫たちを自分の事務所で面倒見てもいい』という言い方はするが、吉本本体に関わる踏み込んだ発言はしないのでしょう」(芸能レポーターの石川敏男氏)
 さんま以上に騒動と距離を置いているのは、吉本発祥の地である大阪を拠点とする芸人たちである。大阪吉本の中堅芸人が明かす。
「大崎会長と大阪で舞台に立つ芸人たちの考え方には距離感がある。大崎会長がつくったNSC(吉本総合芸能学院)によって6000人もの芸人が生まれたが、それによって師匠のもとで弟子が芸を学ぶという従来の流れが失われた。一方、大阪では今も“大御所連”を頂点にした上下関係があって、新喜劇もあるし身内意識が強い。ただし、その大御所連はいまさら体制批判なんかしない。そうすると大阪でやっている芸人は声を上げづらいんです」
 実際、大阪吉本のベテランである太平サブローは、自分がMCをつとめる『スッキリ』で「今の会長、社長の体制が続くなら僕は辞める」と訴えた加藤浩次の「加藤の乱」に同調する若手の動きに「こいつらふぜいが言うか!」「気に入らんかったらやめろ」と怒りを露わにしている。
 その大阪の大御所連でトップに君臨するのが“三巨頭”である。
「吉本芸人として初めてテレビで全国的人気を博した笑福亭仁鶴、やすし・きよしの漫才でブームを起こした西川きよし、上方落語協会会長を務めた桂文枝(三枝)です。吉本が劇場からテレビに進出する足がかりとなった大功労者である彼らのことを、吉本の上層部はなにがなんでも守る。文枝の愛人スキャンダルが起きた時の徹底擁護ぶりを見れば分かるでしょう。もっとも、彼らには権威はあっても実権はないため、会社経営に口出しすることは一切ない」(在阪の芸能記者)
 前出の大阪吉本の中堅芸人は、主流派のダウンタウン閥、東京吉本の非主流派、そして大阪拠点の芸人という「三派分裂」をこう語る。
「岡本社長がいくら『吉本はファミリーだ』といったって、ほとんど話したこともない東京の連中からしてみればファミリーだなんて思えるはずがない。大阪から東京に行った松本さんたちにとっては大崎体制がファミリーだが、加藤さんたち東京勢や、僕ら大阪勢にとっては違う。分かり合えるはずがないんです」
「さんまは派閥を作らない」
 そうした変化を肌で感じていたのが、ベテラン芸人の島田洋七である。若手時代を吉本興業で過ごし、独立後に1980年代の漫才ブームで大ブレイク。その後1996年に吉本へ復帰し、2007年に再度離脱し現在に至る。
「俺が若手時代は社員も芸人も少なくて、全員の顔と名前を知ってたもん。芸人を尊重してくれたし、辞めたときだってトラブルもなかった。けれどテレビの時代になると、力関係が変わった。テレビに出てないと営業に人が集まらないから、とにかく出て顔を売りたい。だから、芸人がテレビ局に出入りしているマネージャーにすがるようになった。今そのトップにいる大崎と松本のラインにいたほうが仕事を取りやすい、これはしかたないだろうな。
 さんまは違うよ。さんまは会社の力じゃなくて自分の実力だけで売れた。“さんまを作った”って人はおらんし、あいつも派閥なんて作らない。後輩は可愛がるけどね。でも、俺らの時代はみんなそうだった」
 こうした考え方の違いもあり、松本とさんまの共演はほとんどないのだという。


早くもゴタゴタで…国民民主に「れいわ新選組」との合流案
 参院選で敗北した国民民主党。案の定、ゴタゴタが起きている。参院サイドが日本維新の会との統一会派結成に動いたことに対し、衆院サイドが反発しているのだ。「国民民主」の看板では選挙を戦えないと分かったこともあって、さらに離党者が続出しかねない状況だ。
「解散総選挙」を控える衆院サイドからは、「こうなったら一大ブームを起こした、れいわ新選組と組むべきだ」「共同代表という前例もある」という声も出始めている。
 すでに「国民民主党」と「れいわ新選組」は、互いに共闘を呼び掛けている。玉木代表は「率直に意見交換したい」とラブコールを送り、山本代表も「野党が1つになることが望ましい」と結集を呼び掛けている。
 国民民主との合流は、れいわ新選組にもメリットがあるという。
「山本代表は、次の衆院選には100人擁立すると宣言しています。無党派層から支持され、短期間で4億円の寄付金を集めたとはいえ、100人擁立するには20億円は必要でしょう。さすがに20億円を集めるのは大変です。候補者100人の大所帯となればサポートする人も必要です。その点、国民民主にはカネがある。組織もある。人もいます」(国民民主関係者)
 自由党時代、山本太郎氏と“共同代表”をつとめていた小沢一郎氏が“結集”に一役買うのではないか、という見方も流れている。すでに玉木代表は、水面下で小沢・山本氏との三者会談を準備中だという。
 この先、野党結集は進むのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「自由党の解党後も、山本代表と小沢さんは、連絡を取り合っています。2人の関係は深い。れいわ新選組を立ち上げる時も報告しています。ポイントは、野党再編について意見が一致していることです。山本代表本人は『野党がまとまり、大きな受け皿となれるなら、れいわはやる必要がないと思っていた。それができなかったから行動した』と語っています。本人は、野党結集の起爆剤となるつもりです。一方、小沢さんは、まず国民民主を強くしてから、再編を拒絶する枝野立憲に合流を迫るシナリオを描いている。れいわ新選組と国民民主が結集した後、立憲民主と合流する戦略だと思います」
 12月総選挙説も流れている。野党は結集するなら急いだ方がいい。


山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5%は絶対条件
 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト(絶対条件)は消費税5%への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5%への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。
 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
 選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘。「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。
 来年の東京都知事選では「候補が乱立すれば当然、組織票を固めている方々を勝たすことになるから柔軟に対応していく」と独自候補にこだわらない考えを示した。【浜中慎哉】


自民党が批判的ジャーナリストを名指しし、警察を動かして排除!?
横田一
投開票日に自民党候補者事務所で起きた“排除事件”
「安倍首相(総裁)の指示で私は『危ないジャーナリスト』と認定され、取材妨害を受けるようになったのか?」
 こう思ったのは参院選投開票日の7月21日、秋田選挙区の中泉松司候補(自民公認)の選挙事務所での取材を拒否された時のことだ。
 イージス・アショア配備が争点となった秋田選挙区(改選1)は、野党統一候補の寺田静氏が、自民党が全面支援する中泉氏に競り勝った注目の激戦区。選挙戦最終日の20日には、安倍首相と菅官房長官がともに秋田で応援演説をした。
 その翌日に“排除事件”は起きた。開票が始まる20時前、筆者が中泉氏の選挙事務所に入ろうとしたら、入口の陣営スタッフに制止されたのだ。
「横田一さんには注意したほうがいい。危ないジャーナリストだ」
中泉陣営スタッフ:ちょっとお待ちください。今日は県政記者クラブの人のみ、(取材を)お受けしているので。
横田:なぜですか。全国注目の選挙区ではないですか。誰が決めたのですか。
中泉陣営スタッフ:事務所の判断です。
横田:ひどいじゃないですか、県政記者クラブだけというのは。責任者は誰ですか。
中泉陣営スタッフ:いま呼んできます。(責任者として中泉松司参院議員の秘書・長岐康平氏が登場)
長岐秘書:県政記者クラブを中心に(取材を受けています)。
横田:中心だったら、別にいいじゃないですか。
長岐秘書:ご遠慮ください。
横田:(長岐秘書と名刺交換して)中泉さん、本人が決められたのですか。
長岐秘書:党本部と相談しながら進めています。
横田:安倍総裁の指示ですか。
長岐秘書:いやまあ、そういうことになるのかな。党本部から(職員が)秋田県連に入っている。秋田の選挙のために何人か詰めている。
横田:誰と相談したのですか。
長岐秘書:瀬沼さん。(役職は党本部)閣僚遊説班のはずです。「横田一さんには注意したほうがいい」「危ないジャーナリストだ」と言われました。
横田:暴れたりしませんし、危なくないから取材させてください。自民党の評判が悪くなりますよ。こんなことは普通しないじゃないですか。「県政記者クラブ」というけれども、全国から記者が来て(取材をして)いるでしょう。ちょっと(瀬沼氏に)電話をしてください。安倍総裁、中泉さんの評判が悪くなりますよ。
長岐秘書:ちょっと待ってくださいね。(瀬沼氏の携帯電話にかけている模様)出ないですね。(今度は秋田県連に電話をかけ)瀬沼さん、出ないのですが、出られますか。(東京に)戻っている? ああ、そうかそうか、了解っす。分かりました。(筆者に向かって)東京に戻っているそうです。(選挙事務所に入ることが許される)。
菅官房長官、小泉進次郎氏の直撃取材にも警察官が介入
 この時の取材妨害は未遂に終わったものの、安倍首相(総裁)率いる自民党本部閣僚遊説班の指示で、筆者への「危ないジャーナリスト」認定と取材妨害(排除)指令が出ていたのだ。
 筆者は投開票前日(20日)にも、同じ中泉陣営スタッフ2人と秋田県警の警察官に取材妨害を受けていた。秋田県男鹿市で応援演説を終えた菅義偉官房長官を直撃して声をかけようとしたところ、両者に取り囲まれて接近を阻まれた。
 隙間を見つけて包囲網を突破、猛ダッシュをして菅氏が乗った車に接近し、「イージス・アショアについて一言」と声を張り上げたが、菅官房長官は無言のまま走り去った。
 筆者が取材妨害を受けたのは、秋田選挙区だけではない。“安倍麻生道路”(「下関北九州道路」)に関する忖度発言で国交副大臣を辞任した塚田一郎候補と、野党統一候補の打越さくら氏が激突をした新潟選挙区でも同じだった。
   告示日(7月4日)と翌5日には、自民党副総裁の麻生財務大臣と安倍首相が相次いで新潟入り。翌々日(6日)には政権ナンバー2の菅官房長官、そしてラストサンデーの14日には、人気抜群の小泉進次郎・厚生労働部会長が駆けつけた。
 その小泉氏を取材しようとした時のことだった。筆者はここでも、新潟県警から取材妨害を受けた。新潟県警の警察官が、新潟駅ホームで私の前に立ちはだかり、特急列車に乗り込む小泉進次郎・厚生部会長への接近を妨害したのだ。
 応援演説で進次郎氏は、「一度失言をしたら再起できない社会でいいのか」と問題提起、“忖度発言”で苦戦する塚田候補に援護射撃をした。
多くの取材陣が進次郎氏を取材する中、筆者だけが排除
 筆者は演説後、特急列車で山形に向かう進次郎氏をエスカレーターに乗ったところで直撃した。
――進次郎さん、塚田さんの発言、法律違反じゃないですか? 忖度発言は法律違反ですよね。公職選挙法違反、選挙中に嘘を言ったら「虚偽(事項公表罪)」ではないでしょうか?
小泉進次郎氏:(無言でこちらを振り返ることなく、そのままホームへ)
 無回答だったので、すぐにエスカレーターに乗って追いかけ、再び直撃をしようとした時、新潟県警の警察官に取り囲まれて進路を塞がれた。
 前方に秋田行きの特急が停まっていて、見送りのため進次郎氏を取り囲む人だかりが見えている。そこで「見送り」「見送り」と言って近づこうとするが、警察官数名が立ちはだかって通してくれない。多くの取材陣がその場で取材を行っているのに、筆者1人だけが排除されてしまったのだ。
「取材妨害ですよ」「取材中じゃないですか」と抗議しても、「お待ちください」などと言って新潟県警は筆者の接近を阻み続けた。
警察官「取材だったらお断りです」
【以下、新潟県警の警察官とのやりとり(概要)】 
横田:(進次郎氏が)乗るところを(取材させてください)。みんな(見送る人や記者が先に)いるじゃないですか。自民党から「取材妨害をしろ」と言われているのですか?
警察官:全然。
横田:取材妨害じゃないですか。
警察官:取材妨害ではありません。
横田:どういう法律違反、根拠で取材妨害をしているのですか。
警察官:トラブル防止です。
横田:トラブルなんか、起こさないですよ。どういう根拠で拘束をしているのか教えてくださいよ。
(名前を聞くと、「私は斉藤と言います」と警察官は答えた)
横田:誰から言われたのですか。
斉藤警察官:我々は職務上でやっていることです。
横田:何の職務上の必要があるのですか。どういう根拠があるのですか。
斉藤警察官:(ホームの)下からいろいろ言っていたじゃないですか。
横田:質問ですよ。
斉藤警察官:(進次郎氏は)答えなかったですよね。
横田:答えなかったら取材妨害ですか。
斉藤警察官:そういうわけじゃない。
横田:無言も一つの回答ですよ。だから追加で聞こうとしているのじゃないですか。追加で聞かせてください。
斉藤警察官:お待ちください。
取材妨害の「法的根拠」を聞くも、警察官は答えず
横田:国会議員に、応援演説について声をかけてはいけないのですか。
斉藤警察官:取材と言ったり、見送りと言ったり、変わるじゃないですか。
横田:取材です。
斉藤警察官:取材だったらお断りです。
横田:どういう根拠で断るのですか。見送り取材です。
斉藤警察官:「見送り取材」っておかしいですよ。
横田:(見送りで)電車に乗るときに声をかけて取材をするのですよ。(6日に新潟入りした)菅官房長官にも、新幹線に乗る時に声をかけました。どういう法的根拠で(取材をさせないのですか)。小泉進次郎氏、自民党本部の指示でしょう。なぜ、こんなに執拗に妨害するのですか?
斉藤警察官:ここまでやるのですか。
横田:だって有名人の進次郎さんが塚田さんの応援をしたわけだから、その内容について(聞きたい)。囲み取材もやっていない。
斉藤警察官:今回はやらないということなのでしょう。
横田:だから補足的に聞くわけじゃないですか。どういう法的根拠で邪魔をするのですか。
斉藤警察官:我々には信用ならないですよ。見送りと言ってみたり、取材と言ってみたり。当然じゃないですか。
横田:名刺を見せたじゃないですか。取材に決まっているじゃないですか。
斉藤警察官:(名刺は)誰だって作れるじゃないですか。
横田:どういう法的根拠でやっているのですか。
斉藤警察官:我々はトラブル防止でやっています。
横田:どんなトラブルですか。近づいて行って、どんなトラブルを起こすというのですか。
斉藤警察官:それはちょっと分からない。
横田:分からないで人の自由を(拘束するのですか)。
斉藤警察官:取材と言ってみたり見送りと言ってみたり、あんまり信用できないのが正直なところです。嘘をついているから。どっちなのですか。
横田:(進次郎氏を)見送る時に声をかけて取材をするという意味じゃないですか。(エスカレーターで進次郎氏に)声をかけていたのを見ていたじゃないですか。
斉藤警察官:何かね、声をかけていましたね。
横田:取材って分かっているじゃないですか。分かっているのに妨害するのは、取材妨害だよ。新潟県警は“自民党の犬”ですか。命令に従っているのですか。
斉藤警察官:関係なくて。
「官邸と警察は関係ない」と言いながら筆者の取材を阻止
横田:菅官房長官から命令が来ているのですか。杉田さん(警察官僚出身の官房副長官兼内閣人事局長)と仲いいでしょう。べったりでしょう。
斉藤警察官:私は関係ない。
横田:上から言われたのでしょう。忖度したのでしょう。
斉藤警察官:(首を傾げる)
横田:「忖度発言の塚田さんを絶対に落選させない」ということで、菅さんや安倍さんから(取材妨害の)指示が来たのでしょう。
斉藤警察官:言っていること、おかしいですよ。
横田:じゃあ、取材させてくださいよ。
斉藤警察官:忖度なんか、関係ありません。
横田:こんな取材妨害をしているのは、忖度しているとしか思えないじゃないですか。忖度か、指示か。
斉藤警察官;我々は政治とは関係がありませんから。
横田:政治べったりじゃないか。自民党の”犬”ではないか。
斉藤警察官:それはあなたの考え方。
横田:“犬”みたいなことをやっているじゃないですか。
斉藤警察官:それは関係なくて。
横田:自民党国会議員、キーマンへの取材を延々と妨害をして、追加の質問をしようとして近づこうとしたら、こうやって妨害している。誰のおかげで、誰の税金で働いていると思っているの。国民のためではなくて、自民党のために働いているのではないですか。
斉藤警察官:(首を傾げる)
横田:忖度した塚田議員と同じじゃないの。
斉藤警察官:関係ないです。自民党は自民党、我々警察は警察。
横田:自民党、官邸から命令されたのでしょう。
斉藤警察官:新潟県警として全体の方針としてやっています。
横田:県警本部長が、官邸から指示を受けたのではないですか。
斉藤警察官:官邸と県警は関係がありません。
別の警察官:取材申し込みを事前にしているから入れています。している人はいいのです。
横田:(スポーツ紙の)女性記者がいるじゃないですか。
斉藤警察官:もともと取材申し込みをしているのでしょう。
横田:差別的な扱いだな。なんで(進次郎氏に)近づけた女性記者がいて、僕は。
斉藤警察官:あなたもさっき近づいて声をかけたじゃないか。
横田:さっきは近づけたけど、2回目ができないじゃないですか。
警察は自民党の“雇われガードマン”!?
 こんな露骨な取材妨害が許されていいのだろうか。警察は自民党の“雇われガードマン”として、記者の声かけ取材を阻止しているのではないか。
 札幌市と滋賀県大津市では安倍首相の応援演説中にヤジを飛ばした一般市民が警察に身体を拘束されて排除された。その時、「法的根拠が不明瞭」といった疑問や批判が噴出したが、自民党議員に声をかける直撃取材する記者に対しても、警察は法的根拠なしの取材妨害(現場からの強制排除)を行っていたのだ。
 街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆にマイクを渡して対話をしようとしていた、れいわ新選組の山本代表とは対照的だ。
 参院選は終わっても、選挙中に起きた一般市民や報道関係者に対する警察の対応については、法的根拠を質すとともに「表現の自由」や「報道の自由」や「国民の知る権利」を侵害するものではないかと徹底的に追及しなければならない。
<文・写真/横田一> ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


都立高の頭髪黒染め指導、反対署名1.9万人 都教委「中止」明言
 一部の東京都立高校が、地毛の頭髪でも黒く染めさせる生徒指導をしているとして、NPO法人代表や弁護士ら有志が30日、中止を求める1万9065人分の署名と要望書を都教育委員会に提出した。都教委は地毛の黒染め指導をしないよう都立学校長に口頭で求めてきたが、改めて徹底する考えを表明した。
 署名活動は、子供の社会問題に取り組むNPO「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん(39)や、都内の私立高で地毛の黒染め指導を受けた大学1年生の女性(19)ら5人が発起人となり、5月からインターネットにサイトを設けて始めた。
 要望書では、黒染め指導中止の都立高への通達のほか、規定がないまま指導していたり、受験生に周知されていなかったりする可能性もあることから、学校ホームページへの校則の掲載など情報公開推進を求めた。
 これに対し、都教委高等学校教育指導課の佐藤聖一課長は「生来の頭髪を一律に黒染めするような指導は行わない」と明言。ただ、校則のネット公開は「学校の特色を掲載するページを充実させる取り組みを行っている」と述べるにとどめた。
 頭髪指導を巡っては、2017年、生まれつき茶色い髪の黒染めを強要されたとして、大阪府立高の3年生だった女子生徒が約220万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し係争中。指導を見直そうとの機運が高まったが、一部では旧来の対応が続き、「多様性」を掲げる東京五輪・パラリンピックの開催を前に都教委への要望に踏み切ったという。
 家庭用品メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)が今年2月、中高生400人を含む計600人を対象に実施した調査で、13人に1人が地毛の黒染め指導を受けた経験があると回答している。
 駒崎さんは「黒髪は社会に順応しているシグナルとして奨励されており、先生たちは就職のことを考えて指導している側面がある。企業や社会も変わっていかなければいけない」と話している。【大久保昂】


“佐々木を守れ”大船渡が対応協議 ドラフトまで取材原則禁止
 大船渡が10月17日のドラフト会議へ向け、佐々木朗希投手(3年)の過熱するフィーバーに対し、協議を開始した。同校の千葉貢副校長が「実績のある金足農さんにいろいろ、聞いています」と明かした。昨年8月、現日本ハムの吉田輝が「巨人が好きです。行きたいです」と発言し、12球団に影響を及ぼしたことで金足農側は以降の取材に制限をかけた。この前例を踏まえ、佐々木に関しても、同様の措置を取る方針だ。
 高校史上最速の163キロ右腕。27日には佐々木を一目見ようと、校内に不法侵入者が出現して大船渡警察にパトロールを要請するなど、その注目度は吉田輝を超える。軽率な発言や、無用な混乱を避けるため、学校として佐々木への取材は原則禁止とする。10月17日のドラフト会議当日だけ、会見という形で取材に応じることになりそうだ。
 また同副校長は「まだ決めていない」と話したが、17年の早実・清宮(現日本ハム)のようにプロ志望届提出後は、国保陽平監督、母・陽子さんを交えてプロ球団と面談を行うことも検討する。佐々木は25日の岩手大会決勝の敗戦2日後の27日から練習を再開しているという。甲子園の出場はならなかったが、さらなる飛躍へレベルアップに努めていく。


久保建英は「ほぼ完璧」、日本人サッカー選手の明暗分ける語学力事情
世界一のビッグクラブ、レアル・マドリードへ移籍した18歳の久保建英が、トップチームに帯同しているプレシーズンで存在感を高めている。世界中からスター選手が集結する新天地で威風堂々とプレーしている背景は、流暢なスペイン語と習得中の英語を駆使して、積極的にコミュニケーションを図れる点を抜きには語れない。輝きを増す久保を介して図らずもクローズアップされた、グローバル化が加速されるサッカー界における外国語の習得事情を追った。(ノンフィクションライター 藤江直人)
久保建英は2つのスペイン語を習得
地元紙も驚くほどの完璧さ
 通訳を介する記者会見で初めて遭遇する展開に、思わず耳を疑った。スペイン人の女性記者による質問が始まってすぐに、悲鳴にも近い同時通訳の声が響いてきたからだ。
「カタルーニャ語で話されているので通訳できません」
 スペインの名門FCバルセロナを招いて、7月下旬にプレミアリーグの強豪チェルシー、J1のヴィッセル神戸と対戦したRakuten CUP。日本語への翻訳ができない状況が訪れたのは、ノエビアスタジアム神戸で行われた後者の試合後の記者会見だった。
 バルセロナのエルネスト・バルベルデ監督へ、矢継ぎ早に質問が飛ぶ。その中で通訳が白旗を上げたカタルーニャ語とは、スペインにおける4つの公用語のひとつで、一般的にスペイン語と呼ばれる標準語のカスティージャ語とは似て非なるものだという。
 カタルーニャ語はバルセロナを州都とする、スペインの中でも独立志向の強い東部のカタルーニャ州における公用語として認められている。そして、今夏に世界一のビッグクラブ、レアル・マドリードへ移籍した18歳の久保建英は、カタルーニャ語を完璧に操ることができる。
 レアル・マドリードの宿命のライバル、バルセロナの入団テストに合格した久保は、10歳だった2011年8月に川崎フロンターレの下部組織を退団して渡欧。カンテラと呼ばれる下部組織の金の卵たちが集う選手寮、オリオル・トルト育成センターでの生活をスタートさせた。
 同センターにはカタルーニャ州出身者の子弟か、あるいは家族ともにカタルーニャ州に移住してきた外国人だけが入寮するため、必然的に寮内で飛び交う言葉はカタルーニャ語となる。母親と6歳年下の弟とともにスペインへ渡った久保は、わずか数ヵ月後には未知の言葉をしゃべれるようになったという。日本を発つ前に積み重ねていた予習に加えて、耳から学び、片言でもいいからとにかく話しかけていくことで、急速に新たな言語をマスターしていったのだろう。
 同時にスペインにおける言葉の事情も知り、カスティージャ語も必死になって学んだのか。スペインで2番目に発行部数が多いスポーツ紙『アス』は、加入時ですでに言葉の壁を乗り越え、もう何年もレアル・マドリードでプレーしているように振る舞う久保を驚きとともにこう報じている。
「ほぼ完璧なカタルーニャ語とカスティージャ語を、クボは話すことができる」
 もっとも久保はバルセロナが犯した違反の煽りを食らう形で、志半ばで2015年3月に帰国。FC東京の下部組織の一員として、日本語だけが飛び交う日々を送るようになった。せっかく習得したカタルーニャ語やカスティージャ語が、錆つくことはないのだろうか――こんな質問を受けた久保が、心配無用とばかりに首を横に振ったことがある。
「多少は抜けるかもしれませんけど、一度覚えたものはそんなに簡単には。例えば単語をひとつ忘れるくらいだったら、全然問題なくやっていけるので」
安部裕葵はバルセロナに移籍も
言葉の壁にぶつかり“内気”に
 対照的に新天地で言葉の壁にぶつかっている一人が、今夏に鹿島アントラーズからバルセロナへ完全移籍で加入した20歳のFW安部裕葵となる。Bチームから挑戦をスタートさせる安部は、他の有望な若手選手たちとともにRakuten CUPの遠征メンバー入りを果たすも、来日前の練習中に腰を痛めたこともあって、残念ながら2試合ともベンチに入ることはなかった。
 取材エリアとなるミックスゾーンでも言葉を発することなく、再び日本を発った安部は滞在中に行われた民放テレビ局によるインタビューで、短期的な目標をこう掲げている。
「まずは年内に言葉を覚えることですね」
 海外志向が強かったこともあり、英語の勉強をスタートさせていた安部にとっても、名門バルセロナから届いたオファーは望外だった。時間の経過とともにチャレンジしたい思いが上回り、アントラーズへ加入して3年目で移籍を決意したものの、新天地で飛び交う言葉は未知のものだったのだろう。
 日本滞在中に記者会見に臨んだ、バルセロナの一員になって6シーズン目を迎えているクロアチア代表MFイヴァン・ラキティッチは、安部に抱いた印象をこう語っている。
「バルセロナに移籍してくるということは大変いい選手だと、私たちに加わるだけの能力を持っていると思っている。ただ、ちょっと内気なところがあるように見受けられる。言葉の問題もあると思うけれども、ファミリーとして彼を心から歓迎しているし、一緒に質の高いプレーをして楽しみたい」
 スペイン語をなかなか口にできない立ち居振る舞いが、ラキティッチの目に「ちょっと内気なところがある」と映っているのだろう。
小池裕太は“言葉のストレス”から
日本でやり直すことを決断
 一方で安部が去ったアントラーズへ、今年3月に「逆輸入」の形で加入した22歳の左サイドバック、小池裕太も言葉の壁に苦しんだほろ苦い経験を持つ。
 国内外のクラブによる獲得合戦が繰り広げられた末に、小池は昨年8月に流通経済大学卒業を待たずしてベルギーのシントトロイデンVVへ加入した。しかし、公式戦のピッチに一度も立つことがないまま、アントラーズへ期限付き移籍で加入した理由をこう明かす。
「とにかく自信を取り戻したい、という思いがあって日本を選びました。言葉の面や生活面が明らかに日本と違うし、そういう部分でサッカーにもかなり影響が出てきてしまった。試合にも出られない中で、ベンチに入れない残り組によるトレーニングでも正直、自分が納得いくようなプレーができていなかった。だからこそ、(言葉の)ストレスのない日本でもう一回やり直そうと思いました」
 言葉を含めた文化や風習、食事とすべての環境が変わることは覚悟していた。シントトロイデンの経営権を取得した日本の合同会社DMM.comが手がける事業のひとつ、DMM英会話で英語の勉強も昨年末からスタートさせたが、一度狂った心身の歯車はなかなか元には戻らなかった。
 勇気を振り絞って腹をくくり、サッカー人生をリセットさせてから約4ヵ月。攻撃力を前面に押し出す左サイドバックとして、試合を重ねるごとに存在感を増している小池は努めて前を向く。
「日本でしっかり結果を残せば、周りからの見られ方も変わってくると思うので。その意味でも期限付き移籍している間に、自分の実力というものをJリーグの舞台で表していこう、と」
中田、川島、本田、長友…
言葉の壁を乗り越えたレジェンドたち
 多感な時期をスペインで過ごした久保は特殊なケースといえるかもしれないが、海外で確固たる足跡を刻んだ選手たちは少なからず、さまざまな方法で言葉の壁を乗り越えている。
 例えば中田英寿はベルマーレ平塚から1998年夏に移ったセリエAのペルージャで、家庭教師をつけて真っ先に英語のマスターに努めた。同時にイタリア語の習得にも励み、2000年1月に移籍した名門ASローマでは通訳をつけることなく、イタリア語で記者会見に臨むレベルにまで達している。
 RCストラスブールとの契約を2年間延長し、ヨーロッパでの挑戦を10年目に突入させているGK川島永嗣は、浦和東高校時代から将来は海外でプレーすることを想定。英語とイタリア語を皮切りに、ポルトガル語、スペイン語、オランダ語に加えて、今ではフランス語も完璧に操る。
 フロンターレからベルギーのリールセSKへ移籍した2010年7月の段階で、入団会見を英語だけで受け答えしている。語学に関する考えを、川島はこう語ったことがある。
「キーパーはディフェンダーに指示を出し、(自分の意見を)主張できるようにならないといけないので」
 例え片言でも、あるいは文法がちょっと違っていても、積極的に話すことで強引に仲間の輪の中へ溶け込んでいったのが本田圭佑であり、長友佑都であり、乾貴士であった。特に本田は昨夏に加入した初めての英語圏のクラブとなる、オーストラリアのメルボルン・ビクトリーFCでの日々を笑顔で歓迎していた。
「僕の英語のレベルもまだまだですけど、イタリア語やロシア語、スペイン語に比べるとはるかにコミュニケーションが取れる。僕がどのような人間なのか、サッカー以外でどのような活動をしているのかを、例えばイタリアのやつらは理解していなかったと思うけど、オーストラリアでは違いますね」
英語の習得にも励む久保
堂々たる振る舞いの影に地道な努力
 話を久保に戻せば、FC東京でプロになった久保は英語の習得に励んできた。午前中に行われるFC東京の練習に参加するために、都内の全日制高校から通信制高校に編入。比較的自由に使える時間が午後にできたことで学習意欲を駆り立てられたのか、こんな言葉を残したことがある。
「自分はスペインに行っていたこともあり、やっぱり語学の大切さというものはわかっているので、どうにかして他の言語もマスターしたい、という思いはあります。ひとつ覚えているので、覚えていないよりはその次は簡単にいくかなと思っているので。何だか模範的な答えになっちゃうんですけど、やっぱり英語ですよね。サッカーはどこに行っても、英語をしゃべれる人がいる。日本にいるとしても、外国人の方と英語でしゃべれれば損はしないと思うので」
 カナダ・モントリオールで行われたレアル・マドリードのサマーキャンプ中に、久保はクラブの公式専門チャンネル『レアル・マドリーTV』のインタビューに流暢なスペイン語で応じている。その中で「アザールのビデオをよく見ていた」と、今夏にチェルシーから加入したベルギー代表FWエデン・アザールの名前を唐突にあげた。
 直後にインタビュー画面は後方を歩いていたアザールへ、久保が笑顔を浮かべながら「試合前にはいつもあなたの(プレーが収められた)ビデオを見ていました」と語りかける光景に変わる。久保の口から発せられたのは、スペイン語ではなく英語だった。
 次の瞬間、アザールは右拳を久保の左拳に突き合わせながら2人で爆笑している。世界中からビッグネームが集まるレアル・マドリードには、英語の方がコミュニケーションを図れる選手も少なくない。ベルギーで生まれ育ったアザールもその一人となる。
 新天地で威風堂々と立ち振る舞う久保の姿は、海外志向をさらに強める傾向にあるJリーガーたちへの強烈なメッセージとなるだろう。夢をかなえるために地道な準備を積み重ねていく力。ピッチ内外での積極的なコミュニケーションを介して、プレーを含めた自分自身を知ってもらうことの大切さ。誰もが最初から外国語を話せるわけではない。すべては常日頃から掲げる目線の高さにかかってくる。


新しい地図3人が地上波本格復活へ 公取委報道NHKが先陣か
稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)の「新しい地図」3人は、ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川さん(享年87)逝去10日後の7月19日、代理人を通じて連名でこう表した。
《先週、ジャニーさんの家族葬が執り行われたとうかがっております。僕らは僕らのそれぞれの想いを込めて、今、自分たちのいる場所からお別れをさせていただきました。どんなときでも背中を押してくれたジャニーさん、ありがとうございました》
こうしたコメントを受け、SMAPファンはお別れ会に向けてSNS等で一気に盛り上がっている。
《お別れ会でのSMAP再結集〜 楽しみです。期待しています》
《SMAP復活してほしい。ジャニーさんもそう望んでいる》
「SMAPファンにとって、もうひとつの“追い風”が、元SMAP3人のテレビ出演を巡り、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意したという報道でした」(全国紙記者)
緊急速報が流れたのは、7月17日夜8時59分だった。
《元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委》
NHKのニュース番組でトップニュースとしても報じられる前代未聞の事態に。その後、ジャニーズ事務所も各テレビ局も「圧力はない」と全面否定した。
「この一報で、テレビ局は“身の潔白”を証明するためにも、今後、香取さん、草なぎさん、稲垣さんを番組に起用していくことになるでしょう」(テレビ局関係者)
別のテレビ局関係者もこう証言。
「当面は各局で“腹の探り合い”になりそうですね。まずは単発のバラエティやドラマから業界内や世間の反応を見たいといったところでしょう」
ある制作関係者は、3人の地上波出演についてNHKが大きな鍵を握るのではないかと見ている。
「各局のプライム帯ドラマの主役は2年ほど前に決まっているため、即座のドラマ主演は難しい。やはりバラエティからの地上波復活が現実的でしょう。今回、公正取引委員会の動きを報じたのもNHKですし、NHKが“圧力の噂”を払拭するために先陣を切る可能性は高いと思います。もともと『ブラタモリ』は草なぎさんがナレーションを務めていますしね」
その草なぎをかねて起用すべく検討している局があるという。
「関西テレビは、もともと『SMAP×SMAP』を制作していたこともあり、メンバーとの信頼関係が深い。特に草なぎさんは関テレ制作の『いいひと。』が連続ドラマ初主演作。『僕の生きる道』も人気となりました。実は『銭の戦争』(15年)『嘘の戦争』(17年)に続く“完結編”第3弾制作の話があり、今回の件で一気に話が進展する可能性が出てきました」(放送関係者)
3人が地上波に本格復帰すれば“今後”への道も開けてくる、と前出のテレビ局関係者は力説する。
「解散からの2年半で元SMAP5人も大きく成長しています。直接の共演ではないにせよ、局内で顔を合わせる機会が増えれば徐々に心もほぐれて“和解への道”につながっていくと思うんです」
ジャニーさんへの深い敬愛は5人に共通していること。その原点に立ち返ることが、ジャニーさんへの“恩返し”につながる――。


<親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
 加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん(64)と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅(よしわらつよし)さん(64)。二人は麻布中・高校(東京)の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。
 吉原 文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ!」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。
 前川 確かに突出した行動ではあった。二〇〇五〜〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。
 吉原 ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。
 前川 月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。
 吉原 組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。
 前川 いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。
 吉原 文科省の当時の上司の了解は? 
 前川 上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん(当時、自民党政調会長)。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。
 その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。
 そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台(むたい)俊介さん(現衆院議員)。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。
 吉原 なんで文科省(旧文部省)に入ったの? 使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。
 前川 人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。
 吉原 人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。
 前川 そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。
 吉原 もちろんそうでしょうね。
 前川 多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野(馨)さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。
 吉原 組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。
 前川 それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度(*)を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。
 吉原 厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。
 前川 安倍政権では(官僚は)なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。
 吉原 当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。
 僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。
 前川 安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。
 吉原 力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。
 前川 僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。
 吉原 この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか(笑)。
 前川 やっぱり、そういう忖度(そんたく)が蔓延(まんえん)してますよ。
 * 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度。以前は2分の1負担だった。
<まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、旧文部省(現文部科学省)に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、2016年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。
<よしわら・つよし> 1955年、東京都生まれ。慶応大卒。77年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て2010年、理事長。15年、顧問。17年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。


和歌山毒物カレー事件「死刑囚の息子」がすべての人に伝えたいこと 侮蔑に中傷、児相での絶望的体験…
田中 ひかる 歴史社会学者
「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美(58歳)。その長男(31歳)が、今夏、『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』を上梓した。
同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。
痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。
バカにするかのように笑われた
1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。
このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家の長男は、女性警察官に起こされ、「児童相談所へ連れて行くから、1週間分くらいの着替えを用意しなさい」と命じられた。
ぼくはクローゼットから、遠足やキャンプのときに使うリュックサックを引っ張り出し、適当に服を放り込んだ。そして僕にとっては一日も欠かせない、釣竿とハイパーヨーヨーも突っ込んだ。
すると間髪容れず、女性警察官に「そんなん持っていくな。釣りなんかもう一生でけへんで」と怒られた。
一週間分の服を用意しろと言われたので、一週間経ったら戻ってくるのだと思ったのだが、違うのだろうか?
長男は事態が飲み込めないまま、きょうだい(姉2人、妹1人)とともに和歌山市内の児童相談所(以下、児相)へ連れて行かれた。到着すると、マスコミ対策として、道路側の窓がすべてポスターなどで目張りされていた。
長男が男子部屋へ行くと、子どもたちが、「おまえがきたせいで、ポスター貼りをやらされたやないか」と言って、一斉に殴りかかってきたという。
彼らはみんな、ぼくらきょうだいの「正体」を知っていた。この日は児相の上空もマスコミのヘリコプターが何機も行き来しただろうし、両親の逮捕時の様子をテレビで見ていたかもしれない。同じ日に「林」という苗字の四人きょうだいがやって来たら、「林眞須美」の子どもだということは明らかだった。
彼らにとってぼくらは、カレーに毒を入れて4人を殺害し63人を急性ヒ素中毒に陥らせた極悪人の子どもたちで、何をしても構わない標的だった。ぼくは殴られながら、大人が助けに来てくれることを期待し、部屋の入り口の方に目をやった。すると、女の子たちがこっちを見て、バカにするかのように笑っていた。
本当なら今頃は、運動会のリレーで大逆転し、女の子たちの拍手喝采を浴びていたかもしれないのに……。
そう考えると、急に怒りが込み上げてきて、ぼくは反撃に出た。しかし、すぐに脚をすくわれ、後頭部から床に倒れた。そのまま頭を抱えて縮こまり、しばらく足蹴にされていた。
首を絞められたり、鉄アレイで殴られたり…
児相で1ヵ月以上過ごしたきょうだいたちは、その後、市内の児童養護施設に入所した。そこでは、1人当たりの私物はロッカー1つ分と決められていた。
「私物」にはランドセルや教科書、洋服、洗面用具も含まれていたため、どうしても入らず、長男がもたついていると、職員が勝手に荷物の仕分けをはじめたという。
長男が児相にいた頃、小学校の先生が持ってきてくれた同級生たちの寄せ書きも捨てられてしまった。
それは、児相で子どもたちの暴力にさらされるなか、長男が心の拠りどころにしていたものだった。
以前のぼくだったら、泣き叫んででも寄せ書きを取り返しただろう。しかしその頃のぼくは、自分の要求を通す気力もなくなっていた。
そのあと、中年の女性の先生が施設の中を案内してくれた。いったん庭に出て別の建物に入るとき、僕は間違ってスノコの上に土足で上ってしまった。すかさずその先生は、僕の脛を蹴った。そして痛みにうずくまったぼくに、「カエルの子はカエルやな」と吐き捨てるように言った。
児相から脱出できて少し緩んでいたぼくの心は、一瞬で凍りついた。ここも居心地のいい場所ではなさそうだと感じた。
職員が子どもを蹴ったり、暴言を吐いたりするような施設では、当然ながら子どもたちの間でも暴力が横行していた。長男は、連日のように同室の高校生たちから、首を絞められたり、鉄アレイで殴られたりしたという。
「クリリンにしてやる」と言われ、モデルガンで至近距離から額を撃たれたこともある。「クリリン」はアニメ『ドラゴンボール』の登場人物で、額に六つのお灸の跡があるのだ。弾が当たって前歯が折れたこともあった。
職員たちは、子どもたちの部屋で日常的に暴力が横行していることを知っていたはずだ。見てみぬふりをしていたのだ。おそらく面倒臭かったのだろう。だから僕も、あえて他の子どもたちからやられていることを告げはしなかった。
前歯が折れたときも、職員に「コケて歯が折れました」と嘘をついて、歯医者へ連れて行ってもらった。もし職員に助けを求めて無視されたら、もっと絶望することになるからだ。
「先生は生徒に殴る蹴る、すごいで」
子どもたちからの暴力もさることながら、それをとめるべき大人たちの「見て見ぬふり」「事なかれ主義」にも驚かされる。
職員たちのこうした態度は、長男のみならず、例えば虐待が原因で入所してきた子どもたちの胸に、さらなる大人たちへの不信感や絶望感を刻んだのではないだろうか。
母の眞須美に心配をかけまいと、いつも手紙に「私たちは大丈夫です」「毎日楽しいです」と書いていた長女でさえ、あるとき耐え切れなくなり、本音をぶつけている。
はっきりいって弱音を出すと、家に帰りたい。この学園(引用者注・養護施設)から出ていきたいです。最近「脱走する?」とかいって裕美(次女・仮名)と話し合ったことがある。
だって、いちいち手紙書くのだって内容コピーされるし、フロのときだって、ずっと監視しててイヤになってくる。最悪。出て行きたいんですけど。
もう、ワガママいってはあかんと思うけれどさぁ。たえられやんのよ。ここの先生たちに。弁護士とかの前だったら、「優しい先生」とか見せているけど、全然違う。
先生は生徒に殴る蹴る、すごいで。言うこと聞かんかったら、食事ぬきとか。えげつないです。
本当は、春休み、冬休み、夏休みだって、この学園から離れたかった。少しでも離れたい。帰りたかった。みんな帰るのにとか、思ったこともあった。でも、今はがまんする。
「刑務所みたい」一時保護所の実態
施設に入所している他の子どもたちは、お盆休みや年末年始などは親元へ一時帰宅していた。しかし、林家のきょうだいだけは帰る場所がなかったので、施設で過ごしていたという。
長女は、高校卒業を待たずに施設を出て自活を始めた。次女は高校卒業と同時に施設を出た。そして、長男は高校3年の途中で施設を出て、長女の元に身を寄せた。一刻も早く施設を出たくなるような忌まわしい事件に巻き込まれたのである。
被害者側が語りづらい事件であるため、長い間伏せられてきたが、今回の出版にあたり、長男自身が詳細に語っている。
もちろん、子どもたちの居心地のよい施設もたくさんあるだろうし、子どもたちのために一生懸命働いている職員がほとんどだろう。
また、林家のきょうだいが、児相の一時保護施設や児童養護施設に入所していたのは、10年以上前のことである。
しかし残念ながら、その後もこうした施設内での職員による暴力や虐待が、たびたび報じられている。
例えば、長女が手紙で訴えているような「手紙のコピー」や「監視」といった人権侵害がいまだに行われていることを、6月18日付『朝日新聞』の「一時保護所 子の人権侵害 都の第三者委指摘」という記事が伝えている。
同記事には、児相の一時保護所に入所した子どもたちの「入所の時、下着まで脱ぐように言われ、裸にして調べられた。恥ずかしかった」「二度と行きたくない」「おしゃべりをするとすぐに『何を話したのか』と注意され、まるで刑務所みたいだった」といった声が掲載されている。
虐待などで傷ついた子どもたちが安心して過ごせる場所でなければならない児相の一時保護所や児童養護施設。その内実に目を向け、改善していかなければ、行き場のない子どもたちは、いつまで経っても救われない。
『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』は、児相や養護施設内のヒエラルキーにおいて、最底辺におかれている「犯罪者の子ども」の視点から、施設内の実態を赤裸々に綴った一冊でもある。(文中、敬称略)


阪急「京都河原町」に駅名変更へ
阪急電鉄と阪神電鉄は、大阪市中心部にある「梅田」駅の名称を「大阪梅田」駅に、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も「京都河原町」駅に変えることを決めました。
大阪市北区にある「梅田」は大阪を代表する商業エリアです。
ここには、阪急電鉄と阪神電鉄の梅田駅がありますが、JRの大阪駅とは地下街や歩道橋で隣接しています。
初めて大阪を訪れる観光客などからは梅田駅はどこにあるのかわかりにくいという指摘が出ていました。
このため、阪急電鉄と阪神電鉄の「梅田」駅について、両電鉄はことし10月1日から「大阪梅田」駅に名称を変えることを決めました。
外国人観光客の利用が増える中で、駅が大阪市の中心部にあるとことをわかりやすく伝えるねらいがあるということです。
また、京都市中心部にある阪急電鉄の「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更します。
阪急電鉄と阪神電鉄は2013年と2014年に神戸市中心部の「三宮」駅を「神戸三宮」駅に変更していて、名の通った地名を駅名に取り入れる変更が相次いでいます。


「梅田駅」は「大阪梅田駅」に 10月から阪急、阪神 訪日客にアピール
 阪急電鉄と阪神電鉄は30日、大阪のターミナル駅「梅田駅」を10月1日から「大阪梅田駅」に変更すると発表した。外国人観光客の増加に対応し、同駅が「大阪の玄関口」とアピールする狙い。阪急京都線の「河原町駅」も「京都河原町駅」へ同時に変更する。
 両電鉄によると、外国人観光客から「梅田だと大阪の中心にある駅だと分かりにくい」との声が上がっていた。案内表示の膨大な変更作業が生じるため、10月の消費増税による運賃改定にあわせたという。
 阪急の梅田駅は1日当たり平均約50万8000人、阪神の梅田駅は同約16万8000人の乗降客がある。JR大阪駅は同約87万人で、一帯は西日本最大のターミナルを形成している。さらに大阪メトロ御堂筋線の梅田駅、同谷町線の東梅田駅、同四つ橋線の西梅田駅もある。
 少子高齢化を背景に鉄道事業者間の乗客獲得競争は激しさを増している。京都―大阪間は国内観光で人気が高く、阪急の担当者は「『大阪』と明示することで、乗降客をさらに取り込みたい」としている。
 10月からは、大阪大豊中キャンパスが近い阪急宝塚線の「石橋駅」も「石橋阪大前駅」に、阪神の「鳴尾駅」も「鳴尾・武庫川女子大前駅」にそれぞれ変更する。【高橋昌紀】


日本維新の会 鹿児島県総支部が解散
日本維新の会の鹿児島県総支部が解散することが分かった。日本維新の会の山之内毅元衆議院議員も政界から引退する。
 日本維新の会鹿児島県総支部は2012年の衆院選で山之内毅さんが当選したことをきっかけに発足。その後も国政選挙や地方選挙に候補者を擁立していたが、山之内さん以降議員を出すことはできなかった。日本維新の会鹿児島県総支部は31日付けで解散するという。また、今年4月の県議選で落選した山之内さんも、政界から引退する。
 山之内さんは「県議選に出馬したが届かなかったので、私自身の力が及ばない現実を受け止め、このタイミングで一区切りする」と話した。
 日本維新の会の本部は鹿児島県総支部の再開について「現段階では分からない」とコメントしている。

やっちくでスィーツバイキング/志布志ダグリ岬/自由だから元気?

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Les proches de la Poitevine Tiphaine Véron ont manifesté ce matin à Nikko (Japon)
Les proches de Tiphaine Véron, Poitevine disparue au Japon il y a un an, ont organisé une marche à Nikko, dimanche 28 juillet 2019.
Un an jour pour jour après la disparition de la Poitevine Tiphaine Véron dans la ville de Nikko (Japon), une marche a eu lieu dimanche 28 juillet 2019, notamment avec la communauté française au Japon. Elle a été organisée par la maman de Tiphaine Véron, Anne Désert, qui a lancé un appel vidéo poignant il y a deux jours, et son frère, Damien Véron.
Manifester au Japon, ce n'est pas culturel
Damien Véron, frère de Tiphaine Nikko (Japon)

"La marche s'est terminée il y a quelques heures (9 heures locales, 2 heures en France, NDLR), a indiqué Damien Véron depuis Nikko. Tout s'est bien passé. Les Japonais, au rassemblement entre 9 h et 10h, sont venus mais beaucoup ne sont pas restés. Ils venaient nous saluer, nous encourager puis ils repartaient. Ils ont été un peu effrayés par la mobilisation importante des médias japonais parce qu'ils sont très discrets. Lors de la marche, beaucoup de commerçants rencontrés depuis deux jours sont sortis pour nous encourager. Mais la marche en elle-même, au Japon, ce n'est pas culturel. On ne peut pas dire qu'il y avait une foule importante. Mais par rapport aux deux jours de distribution et de rencontres, c'est plutôt très positif."
Les proches de Tiphaine Véron sont en déplacement au Japon jusqu'au 1er août. Ils ont rencontré la communauté française à Tokyo, l'ambassadeur de France au Japon, Laurent Pic, et doivent également s'entretenir avec la police de la ville de Nikko, le 31 juillet.
L'enquête sur la mystérieuse disparition de Tiphaine Véron, 36 ans au moment des faits, est au point mort depuis l'ouverture d'une information judiciaire pour enlèvement et séquestration, en septembre 2018, par le parquet de Poitiers.
repères
> 27 juillet 2018. Tiphaine Véron, amoureuse du Japon, atterri à l’aéroport international de Tokyo (Japon). Elle doit passer trois semaines de vacances dans le pays.
> 29 juillet 2018. Descendue dans un hôtel de Nikko, dans une ville touristique à 150 km de la capitale, Tiphaine Véron est officiellement portée disparue.
> 6 août 2018. La sœur et les deux frères de Tiphaine sont déjà à Nikko depuis plusieurs jours. Ils participent aux recherches avec les policiers nippons. Anne Désert, la maman, adresse un courrier au président de la République, Emmanuel Macron, pour ≪ réclamer plus de moyen de recherches ≫.
> 9 septembre 2018. Sibylle Véron, sa sœur, lance un appel aux touristes à Nikko pour savoir s’ils disposent de photos.
> 17 octobre 2018. Sibylle Véron interpelle Emmanuel Macron dans la cour de l’Elysée à l’occasion de la visite du Premier ministre japonais, Shinzo Abe.
> 10 novembre 2018. Près de 500 citoyens participent à une marche à Poitiers ≪ pour retrouver Tiphaine ≫.
> 20 février 2019. L’enquête est au point mort. Une déclaration de ≪ présomption d’absence ≫ est déposée au tribunal d’instance de Poitiers.
> 7 au 17 mai 2019. Une mission de recherches est organisée et financée par la famille au Japon avec l'aide de spécialistes du secours en montagne. En vain.
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茂木健一郎@kenichiromogi
NHKの大型科学番組をBBCと比較した時にどうしても理解し難いのが、タレントさんを使ってしゃべらせたり、スタジオで受けたりといった意味のない時間があること。BBCだったら、その事項について長年深く考えてきて、自分の言葉を持っている科学者、ジャーナリストに、自分の言葉で語らせる。
NHKのプロデューサーたちは、大型科学番組にタレントさんを使うことで、視聴者に親しまれるとか、そういうことを考えている。それが大いなる勘違いというもの。かえって、番組の価値を決定的に毀損している。BBCにできることが、なぜNHKにできないのだろう。タレントさんには別の役割があると思う。
NHKは、日本の視聴者の教養レベルを高めて、リテラシーを醸成し、もって、経済、社会の発展に資するという責務を忘れて、日本のテレビ界を覆う「芸能文化」「芸能ノリ」の中での番組作りに安住している。BBCや、PBSの番組づくりを真剣に参照して欲しい。
以上のことは、世界の番組つくりの比較文化に通じている人には自明なことだけれども、タレントを多用して、意味のないスタジオトークに尺をとるNHKの科学番組、教養番組しか知らない視聴者には伝わらない。子どもたちへの悪影響、逸失機会を考えると、NHKの責任は重い。良質の番組をつくって欲しい。


朝9時に出発!と目標掲げていたけど結局10時.今日は間違えずに東九州自動車道へ.鹿屋串良まで延長していました.というか曽於弥五郎で終わりと勝手に思っていただけでした.末吉財部ICで降りて10号線を東に向かい,すえよし四季祭市場へ.一度来たことがあります.バイキングどうするか迷って,志布志松山のスイーツバイキングに向かうことにしました.松山に向かう方向に移動し63号線を南下.おおすみ弥五郎伝説の里はすごく広いです.自衛隊の人がたくさんいました.のんびりしたいけどスイーツの時間があるのでスルーして110号線でやっちくふるさと村へ.「やっちく」はやってやろうという感じの意味だそうです.いきなりケーキから食べ始めます.お腹いっぱいになってからだと食べられないので.結構おいしくお腹いっぱい食べました.南に向かい再び63号線で志布志に向かいます.とりあえず駅です.観光案内所で話を聞きました.日南線の終点駅です.なんだか寂しい感じの駅です.サンポートしぶしアピアをぐるっとみてから,東郷医院の洋館を見てダグリ岬に向かいます.448/220号線を東に.いつの間にか串間市つまり宮崎県になってたので少し戻ってイルカランドの海鮮市場.いろいろ売っていていい感じなんだけどホヤがないのが残念.仕方ないね.ダグリ岬で展望台まで少し歩きます.緑の中にある遊歩道みたいです.海岸にも行ってみました.空き缶とかごみが少なくないのがガッカリ.ぼーっと考えことして過ごしました.
志布志高校の近くにも田の神がありました.近くのニシムタで麦茶を買って今度は63号線を北上.71号線で曽於弥五郎ICに向かうのを間違って269号線.おおすみ弥五郎伝説の里に行くとお店を閉めているところでした.でも私たちに気がついてくれてわざわざ開けてくれました.ゴーヤーやナンキンなどを買いました.曽於市相愛っていう焼酎いいですね.買いませんでした.
薩摩吉田ICで降りて車を返して,バスで都通りまで行ってあらわざという焼酎買いました.最近CM多いそうです.するめをかじりつつ飲みました.そば豆腐もおいしかったです.

復興五輪PRリレーが南三陸出発
震災からの復興を後押しし、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げようと、被災地と東京までをたすきでつなぐ、「1000キロ縦断リレー」のランナーたちが、29日、南三陸町を出発しました。
このリレーは、青森から東京まで1300キロあまりの道のりをたすきでつなぐもので、ことしは今月24日に青森県をスタートしました。
29日は、震災で被災した飲食店などが集まっておととしオープンした南三陸町の「南三陸さんさん商店街」で、セレモニーが開かれました。
セレモニーには、北京オリンピックの男子400メートルリレーで銀メダルを獲得した塚原直貴さんも参加し、塚原さんはたすきを受け取ると、次の中継地点に向かって走り出していました。
29日は石巻市や東松島市などの沿岸部を通り、100キロあまり先の松島町までたすきをつなぐということです。
塚原さんは「津波の到達地点を示す看板などを見ながら、被災地の復興を願って走りました。少しでも震災の風化を防ぐことができればいいです」と話していました。
このリレーは、来月7日に東京に到着する予定だということです。


被災地走って震災の記憶つなぐ 南三陸から松島間で1000キロリレー
 東日本大震災の記憶の風化を防ぐことを目的に被災地から東京までランニングと自転車でつなぐ「未来(あした)への道 1000km縦断リレー」(東京都など主催)が29日、宮城県南三陸町―松島町間で行われた。
 全国から41人が参加。南三陸さんさん商店街から松島町文化観光交流館までの111・2キロを10区間に分けて駆け抜けた。志津川中2年の西條托(たく)翔(と)さん(14)は「復興に向かう地元のことを思いながら走った」と話した。
 リレーは2013年から毎年行われ、今年が最後の開催となる。24日に青森県をスタートし、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県を経て8月7日に東京でゴールする。


<アングル宮城>砂浜に9年ぶり歓声 気仙沼・小泉海水浴場復活
 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市本吉町の小泉海水浴場が今夏、9年ぶりに復活した。震災直後に消滅した砂浜は復興の歩みとともに再生。震災前と変わらぬ広々とした砂浜に、子どもたちの歓声が響く。
 一方で砂浜の背後地の景色は様変わりした。宮城県内で最大となる海抜14.7メートルの巨大防潮堤が約800メートルにわたりそびえ立つ。
 海水浴客は浮輪やクーラーボックスを抱えながら最大56段の階段を上ったり下ったり。この海水浴場ならではの光景だ。今年の営業は8月18日まで。(気仙沼総局・大橋大介)


震災伝承へ連携新組織 「3.11伝承ロード推進機構」設立へ
 東日本大震災の経験や記憶を産学官民が連携して伝承していこうと、東北経済連合会と一般社団法人東北地域づくり協会が、新伝承拠点組織「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」を近く設立することが分かった。国土交通省、青森、岩手、宮城、福島の被災4県や仙台市、東北大なども参加する。
 震災伝承組織の設立は、以前から必要性が指摘されていたが、被災エリアが広範囲にわたることなどから、具体化の議論はなかなか進まなかった。震災10年目を前に推進機構を発足させ、震災の風化防止にもつなげたい考えだ。
 関係者によると、機構は一般財団法人として登記し、国交省東北地方整備局や被災4県、仙台市などの行政機関、大学、民間団体が加わる。代表には東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長が就任する方向で調整が行われている。
 機構は被災地域の振興や交流人口拡大、他地域も含めた防災力向上などを目指し、被災4県の震災遺構や慰霊碑、モニュメントなどで形成する「3.11伝承ロード」を基盤に、教訓と復興の歩みを国内外に発信する。伝承ロードは、被災4県と仙台市などでつくる「震災伝承ネットワーク協議会」が募集し、今年3月末で震災伝承施設として192件が登録されている。
 機構は今後、他機関と協力し(1)防災や復興の教育・研修プログラムの開発(2)各地の伝承施設を回る視察旅行の企画(3)防災・減災のための調査・研究−などの事業に携わるとみられる。
 震災伝承を巡っては、2011年6月の東日本大震災復興構想会議が発信拠点の必要性を指摘。震災伝承ネットワーク協議会は18年11月、「産学官民を含め東北全体が連携し、震災伝承のネットワーク化を進める必要がある」との提言をまとめていた。


震災伝承組織、「10年」目前にスタートライン
 【解説】東日本大震災の教訓や経験を国内外に発信し、次世代につなぐ、被災4県の県境を超えた伝承組織が、震災10年目を前にようやくスタートラインに立つ形となった。
 伝承組織の必要性自体は、震災発生後の早い段階から指摘されていた。一方、被災エリアが東北の太平洋側全域に及ぶことや津波、地震、火災、原発事故など被害が多岐にわたったことなどが壁となり、被災地全体を統括する組織の実現に向けた議論は難航し、足踏み状態が続いていた。
 その分、「3.11伝承ロード推進機構(仮称)」は高い関心を集めそうだ。これまで被災地では各団体・機関が単独で伝承活動に取り組んできており、時間の経過とともに活動内容の濃淡や来訪者数の格差が現れ、一部地域で風化が懸念され始めている。機構設立により広域的な連携が動きだし、持続性を持った取り組みも可能になる。
 機構の仕組みを通じ今後、発信される被災地の教訓や経験は、震災以降も災害が多発する国内において防災力向上に寄与するだけではなく、将来的な災害リスクを抱える国外にとっても貴重な知見となるだろう。
 民間主導の機構は、被災地横断的な情報発信と事業展開はもちろん、被災者への利益還元など行政がカバーしきれない部分に積極的に対応すべきだ。「震災伝承のプラットホーム」として大きな役割を果たすことを期待したい。 (報道部兼防災・教育室 北條哲広)


震災時の消防署員、苦悩切々 仙台で手記パネル展再び
 東日本大震災の発生直後、仙台市沿岸部で救助の最前線に立った消防署員の証言を紹介する「結〜消防・命のプロが見た震災」が31日まで、市役所本庁舎1階ギャラリーホールで開かれている。昨年2〜4月、若林区のせんだい3.11メモリアル交流館で開催し、反響を呼んだ企画展を期間限定で復活させた。
 津波の被災者を救出した若林消防署員10人の手記をパネル展示した。58人を紹介した交流館の企画展より人数を絞ったが、新たに手記の未公開部分を載せた。
 「連絡が取れていない家族の安否が気になってしかたなかった」「今でも、もっと違う方法で救助していれば、多くの人命を救えたのではないだろうかと思う」。手記には消防署員の葛藤などがつづられてる。
 手記パネルは交流館の企画展後、昨年7月から若林消防署内に常設展示されている。今年3月には横浜市の市民防災センターで出張展示し、反響を呼んだ。他にも出張展示の要望が県内外から相次いでいる。
 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「市中心部でパネル展示を見たいという市民の声に応えた。お盆前に震災を思い返す機会にしてほしい」と話す。


「白石夏まつり」は縮小 メインパレード中止
 宮城県白石市の恒例行事で8月10日に予定される「白石夏まつり」の規模が、例年より大幅に縮小されることになった。白石商工会議所と市が祭りを運営する人員態勢などで折り合えず、両者の担ってきた夏まつり実行委員会が事実上解散。メイン行事「白石音頭パレード」を中止し、ステージイベントや盆踊り大会を行う。
 パレードは1981年に始まり、アーケード街や駅前商店街の約700メートルを歩行者天国にして開催。市内の企業や団体から1900人前後が参加して舞い踊り、練り歩く。2017年は約1万9000人の観客を集め、昨年は悪天候で中止となった。
 実行委は会議所が事務局を担い、主体的に運営してきた。今年の祭りでは、パレードの担当者を10人増の30人にし、安全運行対策の強化を検討。18年度から会議所職員が減ったこともあり、増員分の協力を市に求めた。
 市はこれまでも要員の半数を出し、パレードにも参加してきた。増員要請には職員の負担増加につながるとして難色を示し、結論は出なかった。会議所は昨年末に主催から外れ独自開催を検討。市は新たな実行委員会を模索したが、いずれも実現しなかった。
 斎藤昭会頭は「パレードを安全に行うには人手不足で、中止になっても経費はかかる。高齢化で祭りの担い手が減り、さまざまな催事をどうすれば続けられるのか考える時期に来ている」と話した。
 山田裕一市長は「パレードは長年にわたる白石の夏の風物詩で中止は残念だ。他の祭りでも市民が主役となり、市は協力する形で、全ては担えない」と述べた。
 今年は、10日午後3時から市観光協会が同市中町のすまi(い)るひろばで「すまiるサマーフェスティバル」を主催し、ステージイベントや出店がある。午後6時半からはJR白石駅前で白石青年会議所が盆踊り大会を開く。益岡公園で花火打ち上げもある。


国会の障害者対応 まずは議員の意識変革
 「国会議事堂に、いま車椅子が入る。日本の国政史上初めて車椅子が入る。…(どんよりした雲が覆う)空の重さにも似て、私の心も重い」
 1977年、国会議員に初当選した八代英太さん。初登院時の苦労を、著書「負けてたまるか車椅子」に記す。
 仲間4人に車いすをかつがれ、中央玄関の階段を何とか上る。急きょスロープなどが設置されたものの、建物はバリアーだらけ。
 「いまの政治は、きっかけを作らないことには、すべてが始まらない」。車いすの前輪が食い込む赤いじゅうたんを汗だくでこぎ、大きな一歩を踏み出した。
 そして今、新たな「きっかけ」が作られる。参院選で、れいわ新選組から難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の船後靖彦さんと、脳性まひの木村英子さんが初当選した。8月1日、臨時国会が召集される。重い身体障害がある2人は、どんな心持ちで初登院に臨むだろうか。
 日本では、八代さんら当事者の地道な運動で、障害福祉施策が少しずつ充実してきたものの、今なお重度障害者の社会参加の道は険しい。旧優生保護法下で強制不妊手術が繰り返されるなど、国策として障害者を排除してきた歴史が長いだけに、差別意識も根強く残る。
 国会が変わることは、社会を変えるきっかけになるはずだ。2人が晴れやかな心で一歩を踏み出すことができるように、十分な配慮を望む。
 重度障害者への対応をめぐり、与野党は参院議院運営委員会理事会で、本会議場の出入り口近くに新たに2議席を設けるなど、国会のバリアフリー化を本格的に進めることを申し合わせた。介助者の本会議場入場も認める。
 入り口の準備が間に合ったとしても、問われるのは本格的な論戦時の対応だ。
 国会は「前科」がある。2016年、衆院厚生労働委員会の障害者総合支援法改正案の参考人質疑で、当事者として意見を求められたALS患者の男性の出席が拒否され、差別的対応と批判を浴びた。
 民進党(当時)が男性の出席を要求したが、自民党が「やりとりに時間がかかる」と拒んだという。与野党が調整し、最終的には参院厚労委で意見陳述が実現した。
 同じくALSの船後さんは声が出せず、歯でかむセンサーでパソコンを操作したり、文字盤を目線で追って介助者に意思を伝える。それだけに時間がかかる。
 十分な発言時間を確保する上で最大のバリアーは、議員個々の意識であろう。「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」。障害福祉の根本理念を、与野党の別なく共有してほしい。


重度障害者当選 共生社会体現する国会に
 重いハンディがあっても議員活動が十分できるよう、ハード、ソフト両面で万全な配慮をしてもらいたい。国会が共生社会のかがみになるよう望む。
 与野党が参院議院運営委員会理事会で、国会のバリアフリー化を本格的に進めることで一致した。先の参院選で難病や重い身体障害がある2人が初当選したことを受けて対応した。
 2人は、「れいわ新選組」から比例代表の特定枠で出馬した。船後靖彦氏は全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者で、木村英子氏は脳性まひの重度障害がある。
 ともに手足を自由に動かすことができず、通常よりも大きな車いすを使う。介助も必要だ。
 過去には事故で脊髄を損傷した八代英太氏が2005年まで衆参両院で30年近く、車いすで活動した。
 参院で合意した内容は、電動車いすや医療機器のために本会議場などに電源を設置することや、押しボタンによる採決では介助者がボタンを押し、記名投票の場合は介助者の代筆を認めたことなどだ。
 8月1日に招集される臨時国会を前に工事は始められた。国会のバリアフリー化は、当然の責務である。
 船後氏は声が出せず、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。このため、議会活動では質疑時間を十分確保したり、代読を認めたりするなどの配慮も欠かせない。
 実際に登院すれば新たな課題が見つかるだろう。与野党には、前例にとらわれることなく柔軟な対応を求める。
 肢体不自由や視覚、聴覚障害などのある地方議員の活動実態を調べた研究者のまとめでは、必要な配慮を求めても「特別扱いだ」と同僚議員から批判を受ける例があったという。
 船後氏らは、介助費の負担についても見直しを求めている。現行制度では、議員活動が収入の発生する「経済活動」と見なされ、公的補助の対象にならないからだ。
 2人の場合は、経済活動と言い切れるのか。介助が議員活動に欠かせないことを踏まえて結論を出すべきだ。
 国会のバリアフリー化は、地方議会にとっても参考になる。障害のある地方議員が今後増える可能性はあるからだ。
 本県では新潟市や長岡市で視覚障害者の市議の活動実績があり、現職のいる新潟市では点字で資料を作っている。
 障害の種類や程度に応じて、当事者に寄り添った議会運営に留意してもらいたい。
 船後氏と木村氏は参院選で「人間の価値は生産性では計れない」「障害者が地域で当たり前に暮らせる社会を目指す」などと訴えた。
 障害者施策を当事者が決める政治の実現を掲げ、有権者から負託を得た意義は大きい。
 2人の活動が国会の議論や政策立案の幅を広げ、障害者の政治や社会参加を促すものとなればいい。


安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力 「当分、衆院の選挙はない」と発言
「1強」が、たった2議席の新政党におびえている
参院選が終わってからも、永田町の話題は山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が独占している。山本氏は、相変わらず歯切れよく破天荒な発信を続けている。「れいわ」から当選した重度障害者の2人のために国会は突貫工事でバリアフリー化を進める。
安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。
「総理大臣を目指す」とテレビ番組で明言
25日朝、山本氏は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。参院選挙期間中は政党要件の壁に阻まれ、テレビでの露出はほとんどなかった山本氏。冒頭は「『放送禁止物体』としてこれまで生きてきたので、今日、地上波で呼ばれるなんてビックリです」とおどけてみせた。しかしコメンテーターの玉川徹氏から「総理大臣を目指すのですか」と聞かれると「そういうことになります。本気じゃなかったら(れいわを)旗揚げしないですよ」と神妙な顔で語った。
参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。
小泉進次郎氏でも進められなかった国会改革に動き
山本氏の発言以外でも「れいわ」は注目を集める。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦さんと、重度障害者の木村英子さんの当選を受け、与野党は参院議院運営委員会を開き国会の改修や、代理投票を認めるなどの改革方針を確認した。
「日本で一番改革が遅れているところ」と揶揄されることが多い国会。単にバリアフリー化が進んでいないだけでなく、ペーパーレスなど民間企業なら当たり前の改革が手つかずの部分が多い。自民党の小泉進次郎衆院議員らが、妊娠中や出産直後の議員が「遠隔投票」できる改革などに取り組み「平成のうちに」実現しようとしたが、実現には至らなかったことは記憶に新しい。
にもかかわらず「れいわ」の2人が当選したことで、これまで崩されなかったバリアーがあっという間に崩された。障害がある当事者が議席を得たことのインパクトと、山本氏の存在感のたまものだろう。
「当分、衆院の選挙はない」と森元首相が暴露
山本氏は政見放送で「(重度障害者の擁立を)発表した際、こんな声が届きました。『障害者を利用するつもりか』。この言葉に対して私は言います。上等です。障害者を利用して障害者施策を変えようじゃないか」と訴えている。選挙が終わってから、わずか数日で山本氏は公約を実現したことになる。
「当分、衆院の選挙はないと安倍首相は言っている」
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は24日、都内で開かれた五輪関係の会合で、こう語った。現職衆院議員である組織委副会長の遠藤利明氏に「選挙はまだ先だから五輪に向けた仕事に専念してほしい」という意図での発言だったが、会場にいた人たちは前段の「当分衆院選はない」という部分に驚き、ざわついた。
森氏は安倍氏の「元上司」にあたる。森氏が首相の時、安倍氏を官房副長官に抜てきしたこともある。引退したとはいえ、生臭い政界情報好きの森氏に対し、安倍氏は報告を怠らない。その森氏の発言だけに、多くの人は「ガセネタではない」と受け取った。
「太郎」への警戒で解散戦略は変更に
もともと参院選に合わせて衆院解散し、衆参同日選に持ち込むことを考えていた安倍氏は、同日選を見送った後も、今秋に衆院解散する「時間差同日選」を軸に政治日程を組み立てていた。しかし選挙結果を踏まえて「五輪後の20年秋以降」に軸足を移したようだ。
理由は2つある。1つ目は、参院で自民、公明、日本維新の会による「改憲勢力」で、改憲に向けた国会発議に必要な「3分の2」を割り込んだこと。足りないのは「4」なので、今後野党に揺さぶりをかけることで回復は不可能ではないが、その前に衆院選を行って衆院の方も「3分の2」割れになると、憲法改正への動きが事実上ゲームオーバーになってしまう。だから、衆院選は「3分の2」回復後にしたい。
もう1つの理由が、まさに山本太郎氏の存在だ。参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが、安倍氏はその存在感を過小評価していない。特に都市部での爆発力には脅威を感じる。例えば東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。
今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。その場合、最近の選挙では若者層の支持が高い自民党に対する影響は甚大だ。
山本氏のスキャンダルをじっくり待つ作戦へ
「れいわ」の躍進を受けて今、日本新党という1990年代に存在した政党が再注目される。細川護熙氏が立ち上げた日本新党は緒戦となる1992年の参院選で4議席確保。翌年の衆院選では35議席獲得して注目を集めた。そして同年8月、党代表の細川護熙氏は非自民連立政権の首相の座に駆け上がる。
「れいわ」は「令和の日本新党」になるのではないか。自民党は警戒している。このあたりの経緯は「山本太郎の『政権奪取宣言』に中身はあるか」を参照いただきたい。
ただし安倍氏は、山本氏のことを過大評価もしていない。今が旬の政治家であることは確かだが、今がピークであることも見切っている。
多くの人も同意するだろうが、山本氏は攻めには強いが守りは弱いタイプ。それをカバーする組織もない。
時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。また、山本氏のスタンドプレーで野党共闘がぼろぼろになることも考えられる。それだけに、衆院選はしばらく先送りして「れいわ」の自壊を待つという作戦に出たということなのだろう。もちろん、衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。
幽霊の 正体見たり 枯れ尾花。
「れいわ」は今、政界を揺るがす幽霊だ。それが実体を伴う政権を狙う勢力に成長していくのか。それとも、枯れ尾花で終わるのか。


【福島第2原発】廃炉へ速やかな着手を
 東京電力が福島第2原発1〜4号機(福島県楢葉町、富岡町)の全ての廃炉を正式表明した。
 事故を起こした第1原発は既に全6基の廃炉が決まっている。これで福島県内にある2原発10基全てが解体されることになる。
 第2原発は第1原発の南約12キロにある。東日本大震災では地震と津波で4基のうち3基が一時、冷却機能を失った。最悪の事態は免れたものの危険な状態だった。
 福島県は復興の妨げになるとして第2原発も全て廃炉にするよう求めていた。東電の廃炉表明は当然であり、遅すぎるといってもよい。
 原発は信頼を失い、県民は両原発が再び地震や津波の被害に遭う不安にもさいなまれている。東電はもっと早い段階で廃炉を決め、作業に入るべきだった。
 東電の小早川智明社長は昨年6月に廃炉の方向で検討する考えを示していた。正式表明にはそれからさらに1年以上を要している。なおも再稼働に執着していたと受け取られても仕方がない。
 4基全ての廃炉が完了するには40年以上かかるとみられる。国内では商用原発の廃炉が完了した例はまだなく、廃炉のノウハウや人材が豊富とは言い難い。
 そんな中で東電は10基もの廃炉を並行して進めなければならない。経営再建中であることも踏まえれば、経費や人員が十分確保できるのか懸念される。
 試算では第2原発の廃炉費用は約2800億円で、東電は約2100億円は手当て済みとしている。しかし、8兆円規模の費用が想定されている第1原発の廃炉は、溶け落ちた核燃料を回収しなければならず、費用がさらにかさむ可能性が指摘されている。
 東電は、第2原発の廃炉について具体的な工程表を速やかに示し、着手する必要がある。経費の問題も含め住民の不安や疑問にも丁寧に向き合う責任があろう。
 東電は、第2原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針も併せて明らかにした。現在は水を張ったプールで保管、冷却しているが、新施設は使用済み燃料を金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」とする方針だ。
 日本の原発は「トイレなきマンション」といわれる。使用済み燃料を再利用する国策の核燃料サイクル事業は実質、破綻。「核のごみ」を地下深部に埋める最終処分場は場所すら決まっていない。
 乾式貯蔵はプールより安全性が高いとして原子力規制委員会も勧めているが、敷地内保管が長期化するリスクがある。東電は廃炉終了までに全て県外に搬出するとしているが、現状では廃炉を終えても核のごみが残る不安は拭えない。
 福島に限らず、四国電力伊方原発など全国の老朽原発も同じ課題を抱える。発電を続けるにしろ、廃炉を進めるにしろ、避けて通れない問題だ。国民的議論が急がれる。


[福島第2原発] 廃炉へ明確な工程示せ
 東京電力の小早川智明社長は、福島県の内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発の全4基の廃炉を正式に表明した。福島第1原発の全6基と合わせ、県内の全10基が廃炉になる。
 東日本大震災から8年4カ月余りがたつ。第2原発の廃炉決定は遅すぎたと言わざるを得ないが、作業を着実に進めるよう求めたい。
 ただ、両原発が保管する使用済み核燃料の最終的な搬出先は決まらず、廃炉作業の要員確保や費用など課題は山積している。復興への道のりが描けるよう明確な工程を示すべきである。
 東電は4基の廃炉を終えるまで「40年以上必要」と説明する。廃炉費用は約2800億円が見込まれ、うち約2100億円は手当て済みという。
 第2原発は東日本大震災で、4基のうち3基が一時的に冷却機能を失ったものの炉心溶融は免れた。そのため、過酷事故を起こした第1原発のような技術的な難しさはないが、想定内に収まる保証はない。
 東電が廃炉を正式決定すれば、第1原発と並行して作業が進められる。第1原発では東電社員を除いても1日当たり4000人程度が作業に従事しており、要員の確保も容易ではなかろう。
 廃炉は、まず原子炉から使用済み核燃料を取り出す必要がある。本来なら日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に燃料を搬出すべきだが、工場のプールは満杯で空く見込みはない。
 さらに、東電は中間貯蔵施設(同県むつ市)を保有するが、廃炉になる原発の燃料を搬入するのは地元の理解を得られないとみられている。
 そこで東電は4基の原子炉建屋プールに保管されている計約1万体を貯蔵する施設を敷地内に新設する方針を打ち出した。燃料を金属容器に密閉し、自然循環の空気で冷やす「乾式貯蔵」方式でプールより安全性が高いとされ、九州電力なども計画を進める。
 東電の小早川社長は「核燃料は廃炉終了までに県外に全て搬出する」と明言した。廃炉を円滑に進める対策とはいえ、保管の長期化につながる懸念は消えず、急場しのぎの感は否めない。
 商業用原発では、九州電力の玄海原発1、2号機(佐賀県玄海町)など老朽化した原発を中心に24基の廃炉が決まっている。国や電力各社は廃炉作業がスムーズに進められるよう根本的な解決策を見いださなくてはならない。
 第1原発は溶けた燃料(デブリ)の取り出しに依然着手できず、デブリに触れた汚染水を処理した水もタンクにたまったままだ。除染で発生した膨大な量の汚染土を運び出す県外の最終処分場候補地も決まっていない。
 10基の廃炉作業が困難を極めるのは必至だろう。だが、廃炉が完了しなければ福島は復興を遂げられない。国や東電は改めて肝に銘じるべきである。


「吉本」の不祥事 旧態依然の体質変えねば
 お笑い芸人が反社会的勢力の会合に出て報酬を受け取っていた「闇営業」問題で、吉本興業の社長と芸人が謝罪した。問題の本質は反社会的勢力といかに決別すべきかだが、そのためにも芸能事務所の旧態依然とした体質を変えていかねばなるまい。
 騒動のきっかけは宮迫博之さんや田村亮さんら複数のお笑い芸人が特殊詐欺グループの主催する会合に出席していたと報じられたことだ。宮迫さんらは当初、現金の受け取りを否定したが、後に認めて騒ぎが拡大した。「詐欺グループとは知らなかった」というが、結果的に犯罪集団から報酬を得ていた。そのこと自体は厳しく非難されて当然であり、猛省してもらいたい。
 一方、吉本側の対応にも問題があった。宮迫さんらが会見を開いて謝罪したいと申し出たにもかかわらず、岡本昭彦社長が「(会見したら)連帯責任で全員クビ」と言って止めたという。吉本側は宮迫さんとの契約解消を発表していたものの、「全員クビ」発言が批判されると処分を撤回し、社長が謝罪した。
 自身の発言について岡本社長は「冗談のつもり」「身内意識で言った」と釈明したが、労働問題の専門家は「典型的なパワハラ」と指摘する。事務所と芸人の間には圧倒的な力の差があるのに、企業トップとしてハラスメントへの認識があまりに甘すぎよう。
 驚かされたのは吉本が芸人と契約書を交わしていないことだ。宮迫さんとの契約を解消し、後に撤回した経緯をみても、そもそも契約書がないため、どんな基準で判断したかは不明なままだ。
 さらに報酬についても明確な取り決めはないという。事務所を通した仕事だけでは生活できず、知人などから直接仕事を受ける芸人は多く、「闇営業」を生む背景になっている。反社会的勢力は別会社を設けるなどして一般企業との見分けがつきにくくなっているとされる。事務所が何らかの形でチェックするような対策が必要ではないか。
 組織に属さず、個人で働く「フリーランス」の権利擁護に関し、公正取引委員会の有識者会議は昨年、「発注者(芸能事務所など)は書面で報酬や発注内容などを具体的に明示することが望ましい」とする報告書をまとめた。著しく低い対価で取引を求めることなどは独禁法違反の恐れがあると指摘しており、芸能界においても取引慣行の見直しが求められている。
 吉本はいまや「お笑い」の枠を超え、自治体と連携事業に取り組み、NTTと設立した教育関連の新会社に官民ファンドが多額の資金を拠出するなど、社会的責任は大きくなっている。今回の問題を受け、吉本は契約書を交わす方針に転じ、近く第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置して検討を始めるという。法令順守を徹底し、観客や視聴者が屈託なく笑えるようにしてもらいたい。


長嶋一茂 国の事業に参加する吉本興業に「撤退すべきだと思う」
 タレントの長嶋一茂(53)が29日放送のTBS「あさチャン!」(月〜金曜前5・25)に生出演。詐欺グループへの闇営業問題から発展した吉本興業の一連の騒動に言及した。
 一茂は、吉本興業が関係する事業に、官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が最大100億円の資金を拠出していることについて「今の吉本興業さんの現状、現況を見てると、所属のタレントさんと対立している部分だとか、考え方の違いだとか、吉本興業さんのガバナンスを含めて整理されてないところがある。こっち側(クールジャパン機構)は行政機関で、税金で賄っているわけですから、ここは撤退すべきだと思いますね」と話した。
 そして、「内部の方の礎をちゃんと盤石にして企業の理念や経営の方向性みたいなものを、(所属芸人が)6000人いるわけですから、みんなで1回統一して吉本興業さんがよくなってからこの事業をもう1回するのは構いませんけれども、今現在でこれをやるのかやらないのかっていうと、僕はやらない方がいいと思います」と強調した。
 また、一般企業と俗世間から離れたタレントの事務所というところでブレてるとし、「一般企業であれば、普通は岡本社長の会見っていうのは辞任っていうレベル。所属のタレントさんが不祥事起こして自分も責任をとる。ただなぜか年俸が50%カットされるってだけでとどまっている」と首を傾げた。さらに「記者からの質問を含めて5時間半くらいかけているっていうのは、これは所属のタレントの人たちが不信感抱くのは当たり前のことだし、すごくまだ揺れ動いている中、じゃあ税金を投入したものと一緒に業務提携してやっていくのはいかがなものかって。これは国民が絶対に思う。国民は税金を払っているわけですから」と持論を展開した。


「輸出規制を撤回せよ」という日本の有識者の署名運動
 和田春樹・東京大名誉教授、田中宏・一橋大学名誉教授、内田雅敏弁護士など日本の有識者75人が25日、インターネットのサイトを開設して安倍政権の輸出規制の撤回を促す署名運動を始めた。韓日関係に精通した日本の良心的有識者が、同政権の経済報復撤回と両国関係の正常化のために公けに呼びかけた点で注目される。
 声明では単刀直入に「韓国は敵なのか」と 安倍政権に尋ねている。「この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と指摘している。同政権が輸出規制に対して各種の理由を上げて報復措置(対抗措置)でないと強弁していることに真っ向から反論したのだ。
 彼等はまた、1965年の韓日請求権協定で過去の問題が全て解決されたという安倍政権の主張は事実ではないと指摘している。「日韓請求権協定は両国関係の基礎として存在しているから尊重されるべき」としつつも「しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と明らかにした。韓日請求権協定にもかかわらず、日帝強制占領の36年間の鬱憤に充ちた被害を受けた個人が日本政府の不法行為に対して賠償請求するのは可能だという国際法の常識的解釈を再確認したのだ。彼らはこれに加えて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ」と強調している。このように日本の有識者も勇気を出して声を上げているが、韓国の一部の政界とマスコミは相変らず安倍政権と大きく違わない主張をし続けている。まことに嘆かわしいばかりである。
 彼らは「このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するもので、日本経済にも大きなマイナスになるもの」と警告している。自由貿易のおかげで目覚ましい経済成長を成し遂げた日本が、経済と関係ない理由で貿易報復をするのは自己矛盾だという点を批判しているのだ。世界の有力なメディアも以前から同政権のこのようなダブルスタンダードを「偽善的」と強く批判し、「愚かな貿易戦争」を中断することを要求してきた。同政権の無謀な輸出規制が、分業と協業で構築されたグローバル供給網を崩壊させることがありえるためだ。
 彼らは「日本でBTS(防弾少年団)の人気は圧倒的で、300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問している」として「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできない」と強調した。それと共に「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめよ」と促した。
 安倍政権は日本の識者の苦言を重く受け止めて輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府の対話要求に誠実な姿勢で応じるべきだ。


玉城デニー沖縄県知事がフジロックで熱唱 基地問題訴える
 新潟県の苗場スキー場で開催された野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」の最終日の28日、玉城デニー沖縄県知事(59)が出演。名護市辺野古への米軍基地移転を巡る問題を訴えたほか、自身の演奏も披露した。
 知事はトークコーナーで日米地位協定に関して「沖縄と米国の協定ではない。みなさん全員に関わっている問題だ」と訴えた。
 そして、アコースティックギターを弾きながらCCRの「雨を見たかい」をソロで歌い、2曲目に沖縄の人気バンド「ORANGE RANGE」のYOHとともにボブ・ディランの「見張り塔からずっと」を熱唱した。


安倍政権×吉本のズブズブで注目 クールジャパン機構の惨状
 吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。
 クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。
 18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。
 新経営陣の投資第1号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。
「SNSで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」(金融関係者)
■専門家は「民間企業なら休眠」
 今年4月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。
 そのうえ、この1年で業績はさらに悪化。19年3月期の決算は、売上高8億円に対し、営業損益が81億円の赤字。累積損失は179億円と倍近くに膨らんでしまった。
「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。
「売上高8億円に対し、売上原価が67億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」
 芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。100億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。


問題山積みでも…吉本騒動は“臭いものにフタ”作戦で落着か
 闇営業問題を巡る一連の“吉本騒動”。28日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)で松本人志(55)は、岡本昭彦吉本興業社長の5時間半に及ぶ会見に触れ、「いい感じのトスをあげたつもりだったんだけど……マジかよ。ゼロ点でしたね」と肩を落とした。
 松本は「会社が全部膿を出さないならば、僕が芸人をすべて連れて(会社を)出ます」とし、「とにかく芸人が誰ひとり辞めることもなく、楽しく吉本が普通の会社に戻れるように、それだけを願ってて」「(退社発言した)加藤(浩次)の方から電話もしてくるしVS構造ではない」「自分には保身は一切ないので、今それで動いてるんですね」と語った。
 その後「でも、今なんかね、少しまとまりかけてるんですよ」としたが、「宮迫博之の契約解除の行方」「謹慎中の芸人の今後の処遇」「大崎会長、岡本社長のパワハラなどに対する経営責任」「芸人のギャラの配分・契約書の問題」など、解決していない問題は山積みだ。
「松本の発言には含みがある」というワイドショー芸能デスクはこう話す。
「現体制を維持したまま、火消しできるところから強引に幕引きをはかり、沈静化を急ぐというやり方でしょう。23日夜に大崎会長と会談した加藤浩次は、会談後、出演する『スッキリ』で騒動を謝罪した後、ラジオ番組で『どういうふうに和解という形になるのか分かりませんけど、時間をかけて話をしようと思います』と語り、一気にトーンダウン。『取締役が変わらなかったら会社を辞める』と見えを切った“加藤の乱”はトップ芸人である松本の介入もあり完全に制圧されました。
根本的な解決になっているのか?
 また公取委が『タレントとの契約書がないことは問題』と指摘すると、即座に『経営アドバイザリー委員会』を設置し、今後は契約書を作成する方針であることを発表。実現性や今後の見通しはどうであれ、目の前の騒動を、ひとつひとつツブしていくという“臭いものにフタ”の発想です」
 さらに26日発売の「フライデー」が、宮迫の“ギャラ飲み”相手の獄中インタビューを掲載し、宮迫の主張との食い違いがあるとみるや「契約解消の撤回の撤回」をする可能性も示唆した。芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう話す。
「拙速と言われようが、今の吉本はどんどん改革を打ち出していかざるを得ない状態なんでしょう。背景にはやはり教育コンテンツを発信するプラットフォーム設立事業があり、官民ファンド『クールジャパン機構』から最大100億円の出資が予定されていることが関係している。しかし社内のガバナンスが崩壊している中、また歴史的に何度となく闇社会との関係が指摘される中、付け焼き刃の改革を乱発することが根本的な解決になっているかは疑問です」
 臭いモノにフタはできても、汚物は汚物のままである。


松本人志がゴマカシに終始した『ワイドナ』の裏で、『サンジャポ』は友近出演、吉本興業と安倍政権の癒着・公金投入を批判
 大崎洋会長・岡本昭彦社長と結託して吉本興業を牛耳っていることに批判が集まり始めた松本人志。昨日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)で何を話すかと思って見ていたら、結局、言い訳とごまかしに終始した。
 先週は自分が岡本社長に会見をするよう提案したことをさんざん自慢していたのに、その会見がボロボロに終わった今週は「俺が記者会見強引にさせたみたいな空気になっているけど、我々が吉本行ったときは、もう決まってたんです。月曜日の会場も押さえてある状態だった。別に我々が無理に記者会見させたんじゃないですよ」などと、言動を一変。また、現体制を批判した加藤浩次と友近について「マスコミは僕と(加藤・友近で)VS関係をつくろうとしているが、2人の言ってることはまったく同じ気持ち」などと必死で取り繕いながら、一方で「ただ、ゴールが少し違いはあるので」と、相変わらず大崎体制の続行支持をほのめかした。
 若手芸人から会社への批判の声が上がっていることに対しても「いろいろ言っていいとは思う」と懐の広さをアピールしながら、「あとはタイミングかな、今は黙っておいたほうが」などと、結局はしゃべるなと恫喝。あげくは、「吉本興業が会社として膿を出し改善しなければ、僕が芸人全員連れて出ますわ」。自らの作り上げた大崎体制=松本忖度体制こそが“膿”の根源であるにもかかわらず、被害者面でそれも省みず、「芸人全員連れて」などと男気アピールで、問題の本質をごまかしてみせた。
 とまあ、とにかくその場しのぎとごまかしだらけだった松本と『ワイドナショー』だが、一方、この吉本問題に他の番組にはない踏み込みを見せたのが、『ワイドナショー』の裏番組である『サンデー・ジャポン』(TBS)だった。
 ひとつは、先週、松本の〈プロ根性で乗り越えましょう〉というツイートに「私はこの気持ちまで追いついてない」「松本さんちょっと待ってください」と疑義を呈した友近が出演、再び吉本興業の現体制を批判したことだ。
 友近は松本に疑義を呈した発言について、「いま冷静に見たら言い過ぎてると思った」としながら、あらためて「気持ちが追いついていないのは本当」と、自分の思いを率直に告白した。
「あの発言をした前日が、岡本社長の会見で、その前日に松本さんが「大崎さんが辞めたら俺も辞める」って発言をされた。その二つがとにかく衝撃的でショックだったんですね。私の中で、じゃあその2トップのままで松本さんは「がんばろう、みんな」と、自分の中で解釈して、それならちょっと待ってくださいよ、松本さんと」
 また、大崎会長・岡本社長が辞めたほうがいいと思っているのか、という質問に対しても、「いまの体制を変えるには」と発言。そのあとに「その改善方法が明確に私たちにガラスばりにしてくれたりするんであれば、この体制のまんまみんなでがんばっていくことになると思うんですけど……」と加えたが、明らかにそれは難しいだろうという空気をにじませ、さらに「(大崎・岡本がトップのままでは)変われるかどうかはかりかねるってことだよね」という太田光の言葉に「そうです」と、大崎・岡本退陣を求めた真意を説明した。
 そして、ギャラの不透明さや、いろんなことに手を出しすぎて赤字事業が山ほどあることに触れ、「そこの赤字を、憶測ですよ、私たちの給料からやってんじゃないかって思われても仕方ないんです」と指摘した。
 松本の看板番組の裏に出演し、ここまで毅然と発言したというのは、さすが友近だが、この日の『サンジャポ』が出色だったのは、友近だけではない。
 番組として、吉本興業が政府の仕事に数多く携わっていることを取り上げ、「税金を得ている企業が反社会的勢力とつながっている疑惑を持たれるのは問題」と指摘。スタジオでも、杉村太蔵やテリー伊藤、デーブ・スペクターらが一斉に「政府の仕事を受注するということはオフホワイトじゃ困る」「政権との距離が近すぎる」「税金の無駄」と、批判の声をあげたのだ。
吉本と安倍政権の異常な接近ぶり、100億円の補助金まで
 本サイトでは以前から、吉本の政府関係の仕事の多さ、そして安倍政権や維新との“蜜月ぶり”を繰り返し伝えてきた。たとえば、2017年には法務省のPRを吉本が会社をあげて請け負い、吉本芸人を大量投入。ダウンタウンが大阪万博誘致のアンバサダーになり、大阪市とも包括連携協定を結ぶ。それ以外にも、さまざまな公的プロジェクトに吉本芸人が担ぎ出されるように。また、大阪ダブル選のさなかの4月20日には、安倍首相がなんばグランド花月で吉本新喜劇に出演。闇営業問題で吉本が入江を契約解除したことが明らかになった6月6日には、今度は西川きよしら吉本興業所属芸人らが首相公邸を表敬訪問し、安倍首相の前でネタを披露したことがニュース番組で大きく取り上げられた。
 さらに、今年6月には、大崎会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。
 極めつきが、吉本がNTTと共同でおこなう教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入に、経産省が作った官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資するとしていることだ。
 本サイトが報じてきたように、クールジャパン機構は日本アニメの海外配信事業の中止など出資事業の失敗が相次いでおり、赤字を重ねつづけてきた。その一方で、同機構は吉本関連事業に多額の出資をおこない、「現代ビジネス」7月27日付記事によると、2014年には〈吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入〉。さらに2018年には〈吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された〉と指摘している。
 その上、今度は最大100億円の出資──。つまり、吉本は大崎会長の体制下で政権との距離を縮め、政府からの巨額の出資によって公的事業に参入しているのだ。
 この日の『サンジャポ』はまずVTRで、こうした吉本と政府、安倍政権との関係を一つひとつ解説。担当大臣のコメントや「国と仕事をして、その税金とかを使っているのであれば、まあクリーンにやってもらっていいのかなっていうふうには思いますね」という街の声を紹介した。さらに、宮迫だけでなく、吉本興業が会社として、反社会的勢力がスポンサードしていたイベントにタレントを送り込んでいた問題を取り上げ、「(岡本社長が)フリップで解説していた関係図を見ると、宮迫さんと吉本興業は、同じ立場と言ってもいいんじゃないかなと思います」という街の声を紹介。「つまり両者は同じ状況にあったことから、吉本は宮迫さんを責められないのではという意見が出ている。政府の事業に数多く携わる吉本興業。きちんとした説明責任が求められている」と締めた。
デーブは「普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくない」
 これだけでも、今までのテレビではまったくなかった批判だが、スタジオではもっと踏み込んだ発言が飛び交った。口火を切ったのは、最近、リベラルな発言が目立っている杉村太蔵だ。太蔵はVTRの解説や担当大臣のコメントを受ける形で、こう一気に述べた。
「(関係省庁が記された)フリップを見ていただきますとね、ほぼ全省庁との関係あるわけですよ。当然のことながらやはり政府の仕事を受注するということは、それこそオフホワイトじゃ困るわけですよ。完全なクリーンでなければならないと。私がこの政府の立場でね、いま非常にショックを受けてるだろうなあと思うのは、今週、島田紳助さんがメディアで取材を受けていますよね。島田紳助さんというのはVTRにもありましたけど、8年前にまさに反社会的勢力との交際が理由で、吉本興業をおやめになった。その方がですね、未だにこの吉本興業に隠然たる影響力あるかのような印象をね、国民がもたれるというのは、やはり政府としてはこれは大きな問題で。だからこそ今回、国務大臣が。大臣がね、これだけ、あの現段階でコメントをするというのは、やっぱり政権にねやっぱり批判が向いてくるんではないかと、危機感が」
『バイキング』(フジ)など吉本御用マスコミが島田紳助発言を大崎会長擁護に利用し、賞賛しているのとは対照的に、太蔵は紳助が吉本に今も隠然たる影響力を持っていることの問題にしたのだ。
 この太蔵発言を受けて、デーブ・スペクターもこうつづけた。
「まず、こういうプロジェクトはやり過ぎ、意味ないものばっかりですよ。所詮、人のお金だと思って、役所の人たちは、官僚は、自分の実績をつくるためだけ。あと、天下りを考えたりして」
 さらに、デーブは吉本興業が反社勢力のイベントにタレントを派遣していた問題を取り上げ、「あくまでもイベント会社は窓口だけなんですよね。その依頼先はどういうものだかもっと調べます、普通。あのイベント会社が大丈夫って言ってるって、それ通用しません」と痛烈に批判したあと、沖縄利権の問題にまで踏み込んだ。
「あと、普天間。なんで沖縄と吉本、大阪の会社なんで、あんまり接点ないですよ、本来は。なんでそんなにヨダレを垂らして沖縄にいろんなことをやっているか。やっぱり普天間の跡地は、相当、動機は疑ってもおかしくないんですよね」
 本サイトの既報のとおり(https://lite-ra.com/2019/06/post-4794.html)、吉本興業は10年以上にわたって沖縄国際映画祭を運営しているが、この背後には沖縄や大阪のカジノ利権参入と関係があるのではないかともいわれてきた。そして、普天間基地跡地は沖縄のカジノ誘致の有力候補と言われている。大崎会長が有識者懇にメンバー入りしたのも、安倍政権下で普天間基地跡地へのカジノ(IR)誘致と吉本興業のカジノ参入のシナリオが進んでいる証拠ではないか、と見られているのだ。この問題について、これまでテレビは一切触れようとしてこなかったが、ついに疑義を呈したのだ。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」の証言
 一方、太蔵はこんなことを司会の太田光に問いかけた。
「先ほど新喜劇の話、ありましたね。安倍さんが立ったという。この立つ数分前は、大阪の補欠選挙3か所、街頭演説してるんですよ。その翌日、大阪の補欠選挙の投票日なんです。でね、これ見てるとね、現政権がここまで、お笑い、というかエンターテイメントの会社と非常に近いわけですよね。日本のお笑い文化の観点からして、太田さんどのようにご覧になっているのかなというのはすごく気になるんですけど」
 最近、政治問題では弱腰が目立つ太田はまともに答えず、まぜっ返していたが、太蔵は明らかに、吉本が政府の仕事をたくさんやっているという背景に、安倍政権との癒着があることを示唆していたのだ。
 実際、前述した「現代ビジネス」記事では、政府関係の仕事が数多く吉本に流れていることについて、政府関係者がこんなコメントを寄せている。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない」
 ようするに、吉本の問題は“安倍友”案件だからどうしようもない、というのである。これはつまり、森友・加計問題と同じということではないか。
 しかも、これはたんに、安倍政権と吉本興業だけの問題ではない。テリー伊藤はその背景にある経産省の問題も指摘した。
「もうひとつポイントは、経産省、すごくこれ予算を持ってる。クールジャパンって、響きいい言葉ですよね。でも経産省で使ってる予算、これはどれだけで活用されているか。正直言って無駄打ちが多い。っていうのは正直言って経産省の人はお笑いのことなんか、わかんない人多いですよ。その人たちが決定権を持って。たとえば韓国はもっとそういうところ、優秀で。たとえば少女時代とかああいうの、ロンドンでヒットさせるじゃないですか。日本のひとたちをクールジャパンで、向こうで知っているひといますか?」
「税金が死に金になっている。これはものすごく大きなこと」
 まさしくテリーの言うとおりだろう。というのも、前述した「現代ビジネス」記事では、クールジャパン機構の投資による累積赤字が178億円にものぼる一方、政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分を2018年10月から国費ベースで年160億円も削減する方針を決定したことに言及。ようするに、社会保障を削った分を上回る税金をドブに棄てているのだ。
『ワイドナショー』はじめテレビこそが吉本・安倍政権の癒着ビジネスの共犯者
 そういう意味では、この日の『サンジャポ』の放送内容は「よくやった」というよりメディアとして「当然の姿勢」と言うべきだろう。むしろ、おかしいのは、税金も関わる吉本興業の不正に一切触れようとしない『ワイドナショー』や他のワイドショー、ニュース番組のほうなのだ。連中は触れないどころか、いま、「話が変わっている」と、問題を宮迫らの話だけに引き戻し、吉本批判を封じ込める役割さえ演じている。
 それは、結局、テレビ局がこの吉本興業の政権との癒着構造、税金ビジネスに組み込まれているからだ。在京5社・在阪5社のテレビ局が吉本の株主になっていることについては、先週、やはり『サンジャポ』で、デーブ・スペクターが「ありえない、テレビ局は即刻、株を手放すべきだ」と批判していたが、問題は株主ということだけではない。
 吉本興業は、安倍政権の公的ビジネスに食い込むのと同時並行的に、テレビ各局のワイドショーや情報番組の司会やコメンテーターに吉本芸人たちを大量に送り込むようになった。そして、そのほとんどが安倍政権に擁護的なコメントをしたことで、安倍政権から気に入られ、関係がどんどん深まっていった面は否めない。
 つまり、いまのワイドショーやその出演者は、吉本の公的ビジネス利権参入の共犯者なのだ。中でも最大の存在は、やはり松本人志と『ワイドナショー』だろう。松本は東野幸治やゲストともに安倍政権擁護を繰り返し、安倍首相を出演させ、さらには会食までおこなった。吉本の政権ビジネスが加速したのは明らかにこれ以降のことだ。
 しかし、こうした構造があるからこそ、テレビ局は絶対に吉本と安倍政権の癒着ビジネスを批判することなんてできない。吉本への血税投入もコンプライアンス違反やブラック経営体質とともに、ほとんど批判にさらされないままうやむやになり、事業はそのまま続くのだろう。
 そう考えると、この国の最大の元凶はテレビ局の体質と言うべきかもしれない。


丸山穂高が入党!渡辺喜美も?「N国」立花孝志代表のヘイトデマ体質! NGT48山口真帆に対する性的中傷デマ動画まで拡散
 元NHK職員・立花孝志代表が率いる「NHKから国民を守る党」が予想通り、とんでもない展開になっている。先の参院選で立花代表が当選。1議席獲得と得票率2%以上を達成して、政党要件を満たしただけでも衝撃だったが、その後、トンデモ議員を吸収する形で、どんどん勢力を伸ばそうとしているのだ。
 きょう午後には、あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員と立花代表会談が開かれたが、会談直前、丸山議員が自分で「『NHKに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める」とツイッターに投稿。会談後そろって記者会見を行い、本日付けで入党したことを発表した。
 また、同じくきょうFNNが、30日に渡辺喜美参院議員が立花代表と記者会見を開き、新たな会派の結成も含めて共闘することを発表する見通しであることを報じた。
 さらに、N国は秘書への暴力とパワハラで告発をうけ、自民党から除名勧告を受けている石崎徹議員についても、入党要請を行っている。立花代表は丸山議員との会見でも、11人の議員に入党を打診していることを明かしていた。
 まさにトンデモ議員のデパートになろうとしている感じだが、笑っていられないのは、N国の勢力が拡大することで、その国会内で発言権がどんどん拡大することだ。委員会の委員・理事や質問時間は会派の議席数におうじて割り当てられるが、もし、このまま議席が増えて、5議席を超えれば、代表質問権まで得てしまうのである。
 N国のような政党にそんな力を与えていいのか。改めて、そのトンデモぶりを記しておかねばならないだろう。
 N国は、一見すると、安倍忖度のNHKを批判するような政党名だが、実際はネトウヨ、ヘイトの巣窟なのだ。たとえば、先の統一地方選でN国は26人の地方議員を当選させ現職13人と合わせ39議席を有するまでになったが、そのなかには、在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。
 また、N国は統一地方選に当選した議員にN国への130万円の供出と毎月10万円の支払いを要求し、130万円払わなかった地方議員5名を除名処分するという騒動も起こしているのだが、N国公認候補として当選し除名された議員のなかにもヘイト常習者が複数含まれていた。
 たとえば、沓澤亮治・豊島区議は熊本地震の際在日コリアンへの差別扇動デマを垂れ流すなど悪質なヘイト行為を繰り返してきた差別市民団体「しきしま会」の中心人物で、ブログにも〈韓国人観光客がスプレー強盗被害「これで朝鮮人が減ったら嬉しいんやけど」〉〈慰安婦像改め「後ろから前からどう像」〉〈韓国、セルフ土人化に邁進中〉などと差別的言辞が並んでおり、なかにはジェノサイドを示唆するようなものまである。
 佐々木千夏・杉並区議も、〈NHK問題の本質は、内部に朝鮮人が増えたことが原因〉〈日本人になりすました二重国籍の国会議員が250名もいれば、NHKの朝鮮人と結託し、数の力で法案も党も潰されることは目に見えていると感じます〉とツイートしていた。
森友問題の最中には「森友事件と同和【部落】について」なる差別陰謀論を展開
 地方議員とはいえ、こんな連中が顔を揃えていた政党がまともなわけはないだろう。
 しかも、このヘイトデマ体質は、立花代表自身にもあるものだ。ご記憶の読者もいると思うが、森友問題で公文書改ざんも発覚し、安倍首相夫人・昭恵氏の国会招致や証人喚問が求められていた昨年4月、立花氏は突如、昭恵氏からFacebookで「友達申請」があったと明かしたことがある。
 これは、立花氏がYouTubeで、森友問題に関して、安倍首相夫妻を擁護するようなトンデモな陰謀論、デマを語っていたからだと思われる。
 その一つが、“森友問題は同和問題”なるデマだった。たとえば、3月22日に投稿した「森友事件と同和【部落】について」なる動画ではこんな話を吹聴している。
「当時は情報公開請求なんてなかったですから、内緒で土地を安く売るわけですよ。それで『地域の特殊性』なんていう言葉なんてね、同和の人に言われたからなんて書けないから『地域の特殊性』を考慮しっていうこの言葉で、どうも近畿財務局は地域の同和の人たちに土地を安く売ってたんですね。そんな時代があったそうです」
「これまでもそういうおいしい汁を吸ってきたから、この同和のやり方を今回、森友問題で適用しているわけ。そのやり方をうまく使ってるわけです」
 こうした“同和デマ”については、本サイトで以前検証し、完全に事実無根のデマであることが判明しているので、詳しくはその記事(https://lite-ra.com/2018/03/post-3890.html)をご覧いただきたいが、立花代表はこんな差別丸出しの陰謀論を確認もせず、平気で垂れ流す人物なのだ。
NGT48山口真帆暴行事件の渦中に「ハ○どり動画」と称してデマを拡散
 立花代表のデマ拡散はそれだけではない。あのNGT48山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散したこともある。
 山口への暴行事件とNGT48運営による隠蔽問題が大きな問題になっていた渦中の1月14日、立花代表はなんと〈アメブロを更新しました。『今話題の【NGT48山口真帆】のハ○どり動画です。24時間以内に削除します』〉とツイッターで告知(○は編集部の自主規制で伏せ字に)。実際に動画をアップした。その動画は山口が数年前(2016年)にSHOWROOMにてライブ配信したもので、当時心ないファンによって中傷・拡散されたが、足をバタバタさせながら顔のアップを自撮りしただけの映像で、ハ○撮りなどではないと山口本人と劇場支配人が当時すでに否定している。それを、「ハ○どり動画」などと称して、しかも山口が暴行被害に遭い、NGT48運営からも放置されるなどパワハラ被害に遭っていた最中に、持ち出し攻撃したのだ。そもそも動画の真偽や内容以前の問題だろう。
炎上狙いのバカッターどころの騒ぎではない。暴行被害者に対し、さらに性的誹謗中傷を浴びせ追い込むという、卑劣極まりない行為だ。刑事告訴されてもおかしくないレベルだろう。
 この当時の立花議員は葛飾区議だったが、区議会議員や国会議員以前に人間として許されない行為ではないか。
 もうおわかりだろう。N国はこんな人物が率い、同種のトンデモ議員が多数集っている、史上最悪の政党なのだ。そういう意味では、丸山議員や石崎議員には似合いの政党とも言えるが、しかし、冒頭で指摘したように、その議席が増えることは、笑い話で終わらせられる話ではない。
 このグロテスクな連中が代表質問権を持つ可能性はもちろん、安倍政権の補完勢力として、改憲に協力。報道の自由に圧力をかける尖兵となる可能性もある。この動きにストップをかけないと、オーバーでなく、日本の政治はトンデモないところに引きずり込まれかねないだろう。


参院で維新に統一会派打診 国民民主は補完勢力まっしぐら
 国民民主党の参院幹部が、日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長と接触。統一会派構想を打診したと27日の日経新聞が報じ、波紋を広げている。
 参院で維新と手を組めば、立憲民主党(会派には社民党含む)に代わり野党第1会派となり、統一会派が国会運営を巡って自民党と直接交渉することになる。
 与野党間の交渉は「ハードネゴシエーション」どころか「ナアナア」になる可能性が高い。自民にとってはいいことずくめで、「国民民主の参院幹部は安倍自民と握ったに違いない」(永田町関係者)との見方がもっぱらだ。
■“官邸支援”で頭が上がらない
 対峙すべき自民と握ったのは、21日投開票された参院選・静岡選挙区で、国民民主の榛葉賀津也参院幹事長の陣営が、菅官房長官の“テコ入れ”で立憲候補に勝利したことが原因とみられている。榛葉陣営への「官邸介入」については、地元紙も1面トップで報じていた。
「榛葉さんは参院国民民主で国対委員長、幹事長を歴任した“ドン”。そんな幹部が『自民の支援で勝たせてもらった』とは一大事です。しかも、立憲の候補とは14万票もの大差がついた。選挙序盤は僅差で並んでいたのに、後半になってドーンと伸びた。出口調査では自民支持層の約2割の票をもらっていた。榛葉さんはある意味“見事な勝利”を飾らせてもらったわけです。もはや、参院国民民主は官邸と与党に頭が上がりません。将来的に補完勢力になるのは間違いないでしょう。党内はバラバラですよ」(国民民主党関係者)
 静岡県外の自民党関係者も選挙中、日刊ゲンダイに「“チーム菅”で榛葉陣営の支援に入っている」と言っていた。菅氏としては、今ごろ「大差で勝たせてやったんだから協力しろ」と思っていてもおかしくない。そんな安倍自民と“手打ち”とは、あまりにも情けない。
「玉木雄一郎代表は、直後に火消ししたものの『改憲議論すべき』とネット番組で発言。維新との統一会派構想にしてみても国民民主は基本方針が根底から崩れかねない状況で、支援者が困惑しています。結局、与党でも野党でもない『ゆ党』になり、最終的に与党に加わろうとしているのではないか。参院選の総括もロクにしないわけですから、今後、党内で“玉木降ろし”や内ゲバが始まってもおかしくありません」(政治ジャーナリストの角谷浩一氏)
 国民からも見放され、党は雲散霧消必至だ。


萩生田氏発言に与野党から異論=衆院議長交代論「賛同しない」
 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正の国会発議に向け大島理森衆院議長を代える可能性に言及したことに関し、与野党から29日、異論が出された。
 高市早苗衆院議院運営委員長(自民)は「個人的に賛同できるものではない。議長というのは別に憲法審査会のことだけやっているわけではない」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。


フリーランスを排除、権力の広報と化し「大本営発表」を続ける記者クラブ
記者クラブは権力の広報として大本営発表を続けている
 報道の現場で活躍するのは、新聞社やテレビ局などに所属する「組織ジャーナリスト」だけではない。個人として活動するフリーランスのジャーナリストたちが、自身の得意分野を掘り下げた取材や発信を行っているのだ。
 しかし、彼らは国や自治体、そして組織ジャーナリズムによる記者クラブから、その取材の自由を侵害されている。警察の不正や記者クラブ問題を30年近く追及し続けているフリージャーナリスト、寺澤有氏は「大手マスコミの人々が語る『報道・取材の自由』なんて茶番ですよ」と切って捨てる。
「内閣官房長官会見での、『東京新聞』望月衣塑子記者への質問制限が取り沙汰されていますが、そもそも我々フリーランスは、あの場に参加することさえ制限されている。フリーの記者が参加するには、記者クラブメディアからの推薦状を提出するなどの条件を満たさないといけない。しかも週5日、午前と午後に記者会見はあるのに、フリーの記者は週1回しか参加できないのです。これはフリーに対する質問制限にほかなりません」(寺澤氏)
防衛省会見開放を求めるも回答引き延ばし
 寺澤氏は現在、仲間のフリー記者とともに防衛省会見の取材開放を求めている。
「昨年12月23日、防衛大臣の記者会見にフリーランスを参加させるよう、防衛省と記者クラブに要請書を提出しました。しかし、両者とも『協議中』などとして回答を引き延ばし、いまだにフリーランスの会見参加は実現していません。フリーランスの中には、10年以上も防衛省を取材している者も少なくありません。実に理不尽なことです。
 現在、自衛隊がイランに対する有志連合に参加することが取りざたされています。記者会見からフリーランスを排除したままでは、戦前のような大本営発表となることが危惧されます」(同)
判決要旨の配布も「便宜供与」という権力側の主張
 なぜ、国側とマスコミが結託してフリーを排除するのか。寺澤氏は「日本では憲法が保障する『報道の自由』は絵に描いた餅で、判例上は『役所から記者クラブへの便宜供与』と解されているからでしょう」と語る。
 寺澤氏はこれまでも防衛省だけではなく、警察庁や内閣府、総務省などに対してフリーランスの会見参加を求めてきている。東京地裁は2006年1月25日の判決で記者クラブ記者への傍聴席の確保や判決要旨の配布が「便宜供与」であるとの見解を示している。寺澤氏が警察庁長官の会見への参加を求めた際も「便宜供与」と主張された。
「つまり判決要旨の交付も記者席の用意も、記者会見の開催も、憲法や法律で定められた義務ではない。してもしなくてもいい『便宜供与』ということで、媒体を選別するのも自由ということなんですよ」(寺澤氏)
記者クラブの存在自体が「便宜供与」だ
 そもそも記者クラブの存在自体が「便宜供与」だとも言える。
「国や自治体の施設を無料であてがってもらい、資料やデータも全部もらえる。今や記者クラブがなければ、新聞社やテレビ局は自社の施設だけではオフィスを確保しきれないのです。日本の記者クラブのようなものは先進国にはどこにもありません」(同)
総務省記者クラブの机の配置図。広⼤なスペースが特定のマスコミ企業へ無償提供されていることがわかる。原資は税⾦だ
 省庁や警察が記者クラブメディア関係者に特別な計らいをするのは、メディア関係者が権力側にとって都合の良い存在だからだろう。
「以前、私が民放の番組で警察の不正について語ったところ、警察からではなく、同局の警察担当者から番組担当者へ抗議が来ました。警察と暴力団の癒着を週刊誌で書こうとしていたら、警察が編集部に『もっといいネタがあるから寺澤の記事を載せるのをやめろ』と言ってきました。その雑誌は警察側の要求を受けつけなかったのですが、メディアに都合の悪い報道をさせないようにする警察側の常套手段なのでしょう。
 記者クラブがある限り、日本のメディアが権力に都合の悪い真実を伝えることはありません。記者クラブのルーツが、戦中の政府によるメディア統制であったように、記者クラブは権力の『広報』として、大本営報道を続けるのです」(同)
 メディアに対する読者の信頼が大きく揺らいでいる昨今、メディア側の自浄能力が問われている。
【寺澤 有氏】 フリージャーナリスト。警察や検察、裁判所、弁護士会、防衛省、記者クラブ、大企業など組織の腐敗を追及し続ける。『裁判所が考える「報道の自由」』『記者クラブとは』(ともにインシデンツ)など、著書多数」
国連でも日本の「報道の自由」への懸念が報告されていた
 日本の報道の自由について、国連の専門家も懸念している。言論と表現の自由に関する国連特別報告者デービッド・ケイ氏は、彼が’17年に日本政府に勧告した11項目について「改善がない」と報告書で批判。6月24日からの国連人権理事会で正式に報告するとのことだ。
 勧告では、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる「放送法第4条」が、事実上放送局への規制になっていると指摘。また、「政府に批判的なジャーナリストらへの当局者の圧力を、控えるべきだ」と報告した。このケイ氏の報告について菅義偉官房長官は、6月5日の会見で「根拠不明で不正確。受け入れられない」と反発。ケイ氏は’16年の来日会見で、シリアへの渡航を計画していた杉本祐一氏がパスポートを強制返納させられた件にも懸念を表明し、「ジャーナリストの活動を政府が制限すべきではない」と訴えていた。
 だがその後、常岡浩介氏が旅券を強制返納させられ、安田純平氏も発給されないなど、ジャーナリストの出国制限は悪化している。


JR東労組、大量脱退の背景に何があったのか タブーに切り込んだ「暴君」著者インタビュー
大坂 直樹 : 東洋経済 記者
JR東日本で最大の労働組合・JR東労組から2018年春、3万3000人もの組合員が一挙に脱退し、同労組の組合員はあっという間に3分の1に激減した。いったい、何が起きたのか。
旧国鉄時代から労働運動を牽引し、JR東労組の初代委員長を務めた松崎明氏がJR東日本を支配していく様子を丹念な取材で描いたのが牧久氏の著書『暴君』(小学館)である。
元日経新聞記者として長年にわたり鉄道業界を取材してきた牧氏には、国鉄分割民営化の軌跡を追った『昭和解体』(講談社)という著書がある。この『昭和解体』が表の歴史だとすれば、『暴君』はまさに裏の歴史である。松崎氏は“JRの組合のトップ”という表の顔の裏に、極左組織・革マル派の最高幹部の顔を持っていたのだ。
JR最大のタブーともされる組合問題をなぜ真正面から取り上げたのか。牧氏に聞いた。
マスコミ側に「恐怖心」があった
――JR東日本の鉄道路線を多くの国民が毎日利用しており、同社は就職したい会社としても学生に高い人気があります。その会社の内部で、しかも現代の日本で、本書に書かれているようなことが起きていたというのが信じられません。世間が持つJR東日本のイメージと、なぜここまでかけ離れているのでしょうか。
われわれマスコミが正確に報道しなかったからです。恐怖心がマスコミの側にあったのだと思います。
――恐怖心?
そうです。決定的となったのは、1994年にJR東日本管内のキヨスクの売り場から『週刊文春』が全部排除された問題です。小林峻一氏の「JR東日本に巣くう妖怪」と題する連載記事にJR東日本の労使が激しく反発、キヨスクでの販売拒否という信じがたい行動に出たのです。
あの当時は新聞も雑誌の駅売りの比率が非常に高く、キヨスクで販売できないと経営的には非常に痛い。キヨスクに『週刊文春』だけ並ばないという状態が3カ月も続きました。結局文春が「全面降伏」して事態は収束しましたが、こうなるとマスコミの側で自己規制が働き、松崎明氏や異常な労使関係の問題は扱いづらくなってしまいました。
それでも、2006年には『週刊現代』でジャーナリストの西岡研介氏が「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」を連載しました。しかし、この記事は松崎・組合側から50件もの訴訟を受けたのです。私も日経新聞の社会部長時代に名誉毀損で3件の訴訟を受けた経験がありますが、当事者として訴訟を受けるのは大変なことはよくわかります。
メディアがこの問題を扱うのはどうしても慎重にならざるをえない。だからJRの内部で起きていることが世間に伝わらなかったのだと思います。
――では、今回、『暴君』を執筆した理由は?
この年になって、知っていながら書かなかった、書けなかったことへの苦い思いと強い反省の念がふつふつとわいてきたんです。われわれがやるべき仕事を放棄しているようなものだから。生きている間に書き残したいという思いもありました。
本が出たら、昔の国鉄記者クラブの仲間や私がお世話になった人たちが、「ご苦労さん会」をやってくれました。みな新聞記者として、知っているのに書かなかった、書けなかったことを無念に感じていたようです。「お前はよくぞ書いてくれた」と言ってくれましたよ。
JR東が毅然とした態度をとれなかった理由
――JR東日本の歴代の経営者は、組合に対してなぜ毅然とした態度をとらなかったのでしょうか。
分割民営化に際して、JR東日本の初代社長は元運輸事務次官の住田正二氏に決まりました。ただ、あのとき、民営化を推し進めた国鉄の若手幹部「改革3人組」の1人、井手正敬氏が住田氏を補佐すると誰もが思っていました。松田昌士氏、葛西敬之氏、井手氏という3人組の中では井手氏が最年長で、改革派の“総指揮官的な立場”にいたからです。
一方で、松田氏は旧国鉄では珍しい北海道大学出身で企画畑。東大出身者が幅を利かす旧国鉄時代には運輸省に出向していた時期もあります。住田氏にとっては旧国鉄のエリートコースを走り続けた、やり手の井手氏や葛西氏よりも、運輸省時代に部下として使ったことがあり気心も知れている松田氏がやりやすかったのでしょう。
松田氏自身はJR北海道に行くと思っていたのですが、「JR東日本で住田を助けて、労務をやれ」ということになりました。JR西日本に行った井手氏、JR東海に行った葛西氏は、当時JR東労組の委員長だった松崎明氏の“革マルの本性”を見抜いて、いち早く決別しましたが、松田氏は松崎氏の力量をJR東日本の経営改革に活用しようと考え、積極的に手を握ったと、今回の取材で語りました。
また、松田氏は国鉄時代に手ごわい組合を相手にしてきた経験豊富な井手氏や葛西氏のような労務屋さんではないので、JR東日本で労務をうまくやっていくためには、松崎明氏と手を握らざるをえなかったという側面もあるでしょう。
2012年から2018年まで社長を務めた冨田哲郎氏が、2018年春の賃上げ交渉で会社側がJR東労組と全面対決に踏み切る姿勢を見せたわけですが、松田氏、大塚陸毅氏、清野智氏のJR東日本の歴代社長は労使関係の正常化は時間をかけて軟着陸するしかないと考えていました。それが2018年の動きにつながったともいえます。それにしても、ここまで時間をかけなければ変わらなかったというのはやっぱりおかしい。
多くの組合員はじっと見ていた
――昨年、JR東労組から大量に組合員が脱退したのはなぜですか。
発端は春闘での賃上げをめぐってJR東労組がスト権を確立し、ストを構えたことです。JR東労組は全組合員一律のベースアップや格差ベアの永久的根絶を要求しましたが、実力によって賃金に差を付けることは当たり前で、どこの会社でもやっていることです。一律の賃上げを会社がのめないのは当然です。
かといって、平成の終わりの時代に昭和のような大規模な交通ストに突入するようなことがあれば、世間の厳しい目が労使双方に向けられるのは必至でしょう。
しかし、ここで会社側は一歩も引かず、JR東日本発足以来、JR東労組との間で結んできた、労使ともに過激な手段に訴えることなく平和的手段で問題を解決するという「労使共同宣言」の失効を宣言しました。この過程でJR東労組の12の地方本部が、強硬姿勢を崩さない地本と、それ以外の地本に分裂し、組合員の脱退に拍車がかかったのです。
松崎氏が組合を私物化し、当局に業務上横領容疑で送検されるなど失意のうち亡くなったのが2010年末ですから、それから8年経過してのことです。松崎氏の行動や発言には、彼の革命理論としては正しい部分もありましたが、松崎氏の死後にそれを受け継ぐリーダーは誰もいなかった。松崎氏は自らの権力を守るため、力のある後継候補を次々と排除したためです。多くの組合員はそれをじっと見ていたのでしょう。
――JR東日本の組合問題は今後どのような方向に向かうのでしょうか。
ここに至るまで30年もの時間がかかったのですから、JR東日本の経営者も性急に事を進めず、時間をかけて慎重に判断していくのではないでしょうか。
――『昭和解体』と『暴君』で、国鉄からJRにつながる歴史はすべて書き尽くしましたか。あるいは第3弾があるのでしょうか。
昭和解体の前に『不屈の春雷――十河信二とその時代』(ウェッジ)という本を書いています。これは明治から始まって、十河氏が後藤新平氏と出会い、そして十河氏が新幹線を造るまでの話です。
十河氏は、国鉄内外の誰もが猛反対する中で、当初の建設予算をわざと低く見積もって国会で予算を通した、つまりウソをついてまで新幹線を完成させました。東京オリンピック直前の開業式のときは国鉄を石もて追われ、1人寂しくその様子をテレビで見ていたんです。彼がいなければ、その後、高度成長を遂げる日本の「背骨」となる新幹線はこの世に生まれなかったでしょう。
リニアの経済効果を検証すべき
しかしその年(1964年)、皮肉なことに国鉄は赤字に転落し、以降、どんどん赤字が膨らみ、最後に解体され、そして今日、JRができておよそ30年が経ちました。明治から平成に至る鉄道の物語を書き尽くしたという思いはあります。
今、気になっているのはリニア中央新幹線です。日本のものづくりという点において、リニアという技術が、ITなど先端分野で後手に回っている日本の起死回生の武器になる可能性はもちろんありますが、リニアがもたらす経済効果についての検証はきちんと行われているのでしょうか。
もはや東海道新幹線開業時のような元気な時代でもないし、むしろ人口が減少期に入っているのは誰の目にも明らかです。そこに巨額の資金を投入して建設する必要性がどこまであるのか、この点についてメディアはもっと俎上に載せて、議論を盛り上げていくべきではないでしょうか。

2段プレート+アールグレー/鹿児島神宮 六月灯/田の神

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建部神社190321

Un séisme de magnitude 6,3 a frappé le Japon
Un puissant séisme de magnitude 6,3 s'est produit au Japon ce 27 juillet, au large de l’île d’Honshu, a annoncé l'Institut d'études géologiques des États-Unis (USGS).
Un tremblement de terre de magnitude 6,3 sur l’échelle de Richter a été enregistré au large de l’île japonaise d'Honshu, rapporte ce samedi 27 juillet l’Institut d'études géologiques des États-Unis (USGS).
Les secousses ont été ressenties à 18h31 UTC, alors qu’il était déjà 03h31 du matin au Japon. Le foyer du séisme se trouvait à 375,8 kilomètres de profondeur. L’épicentre était situé à 144 kilomètres au sud-est de la ville de Shingu, est-il indiqué.
Le Centre sismologique euro-méditerranéen (CSEM) a confirmé la magnitude et la position géographique du séisme.
L’agence météorologique du Japon citée par la chaîne de télévision NHK, a indiqué que la magnitude était de 6,5 et que l’hypocentre du tremblement de terre était situé à 420 kilomètres de profondeur.
Aucune panne n’a été enregistrée dans les centrales nucléaires japonaises, a affirmé la NHK, en se référant à la déclaration de la compagnie Tokyo Electric Power.
L'alerte au tsunami n'a pas été déclenchée. Pour l'instant, aucune information concernant d'éventuels victimes ou dégâts causés par le séisme n'a été transmise par les autorités locales.
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ゲゲゲの鬼太郎【死神と境港の隠れ里】 #66
魔猫騒動の後、みなと大漁祭りの夜を楽しむ鬼太郎たち。しかしまなが、奇妙な声に導かれて姿を消してしまった。同じころ、弓ヶ浜では異変が起きていて…!?
21世紀も20年近くが経ち人々が妖怪の存在を忘れた現代。 科学では解明が出来ない現象が頻発、流言飛語が飛び交い大人たちは右往左往するばかり。そんな状況をなんとかしようと妖怪ポストに手紙を書いた13歳の少女・まなの前にカランコロンと下駄の音を響かせてゲゲゲの鬼太郎がやってきた…。 鬼太郎: 沢城みゆき  目玉おやじ: 野沢雅子  ねずみ男: 古川登志夫 ねこ娘: 庄司宇芽香  犬山まな: 藤井ゆきよ  砂かけばばあ: 田中真弓  子泣きじじい: 島田敏  ぬりかべ: 島田敏  一反もめん: 山口勝平 水木しげる  狩野雄太(フジテレビ編成部)  佐川直子(読売広告社)  永富大地(東映アニメーション)  小川孝治  大野木寛  清水空翔  高梨康治  刃-yaiba-  フジテレビ  読売広告社  東映アニメーション

サンデーモーニング
◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー◎スポーツ御意見番「喝&あっぱれ」◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」(他)
一週間の見逃せないニュース&スポーツをサンデーモーニングならではの視点でお送りします!◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽ ◎おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」〜〜 関口宏 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲(他) 三枝成彰 ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/sunday/ 制作プロデューサー西野哲史 番組プロデューサー金富 隆 TBSテレビ

新 窓をあけて九州 人形、博多の街を駆ける(制作:RKB毎日放送)
博多の夏の風物詩といえば博多祇園山笠だ。博多人形師の川崎修一さん(70)にとって、今年は特別な夏だ。自ら手掛ける千代流が今年は7年振りに一番山を務め、その飾りつけの制作を任されている。日頃「動かない博多人形」を手掛ける川崎さんにとって、かき手によって動かされる「山笠の人形」を手掛けることは全く別物でとても魅力的なのだという。父から山笠人形づくりを習ったこともなかったため、自ら古い山笠の写真など収集するが先人の技に「限られた材料の中でどのように作ったのか」今も父親の後ろ姿を追い続けている。毎年、他とは違う人形を、といつも周囲を驚かせるのが川崎流。山のかき手だけでなく人形師にとっても一番山というのは晴舞台。そこに今年はどんな命を吹き込むのか。博多人形師・川崎修一さんの山笠に向き合う半年に密着する。 船越 達生 RKB毎日放送
世界一の九州が始まる! 鮮度バツグン!とれたてそのまま届けます(制作:MBC)
多くの離島と広大な海に囲まれた鹿児島。文字通り魚の宝庫だが、輸送に時間がかかり鮮度を保つのが難しかった。鹿児島大学の木村郁夫特任教授(65)は解決の鍵として、魚自身が持つ物質「ATP」に着目。冷凍してもATPが含まれていれば、とれたての鮮度を保てるという。だが、ATPは温度変化に弱く、漁獲後、急速に失われる。木村教授は漁業者とともにATPを残す漁の方法を開発。成果を国内外で生かそうと奮闘している。 道山 幸司 MBC南日本放送
안경군 @ankyungman
「NOアベ」 日本のメディアではそこまで話さないと思うけど、韓国で起こっている不買運動の標的が実は「日本の全て」じゃなくて「安倍」ということに注目する必要があるかと。単純に日本そのものを嫌うんじゃなくて「安倍政権」に反対するのがポイント。なのになぜ「日本不買」なのか?
総理として日本を操縦している安倍にメッセージを送ると同時に、その安倍をリーダーにさせるながらなんのブレーキもかけない今の日本社会にもメッセージを送るため。もちろん単に日本に悪口を言うのが楽しいだけの韓国版ネトウヨも一部いるけど、ほとんどの参加者は安倍が真の問題だと認識している。
でもあんな総理・与党がずっと支配していることにちっともおかしいと思わない国民の意識にもそろそろ我慢できなくなったって感じ。だから「あなたたちにも責任はある。民主主義でしょ?」って感覚で日本社会にメッセージを送ろうとしている、というのが日本のメディアが話すつもりのない今夜の韓国話。
要するに、アベさんさえどうにかすれば日韓関係はまた前に進める。

筑波青松 @tukubaa
韓国には安倍晋三が問題を引き起こしていることを理解している人達が多くいる。
自民党の政策に反対する人達は海外にも多くいると言われている

中野昌宏 Masahiro Nakano @nakano0316
おお。韓国の人もポイントわかってくれてますね。反日じゃなく「NO安倍」で連帯してくれてます。
yoshita07 @Harunchan123
サンモニ・日韓輸出規制問題。スパっというね、高橋純子さん「誰の目にも、徴用工問題の意趣返しは明らか。政経分離がきちっとしている日本というブランドが傷ついている」戦前日本が韓国に何をしてきたのか、政治家たるものきちんと勉強すべき。

前回お休みで行けなかった駅裏のお店に向かいます.2段プレート+アールグレーをお願いしました.ミルクティー美味しかったし,スコーンやグラタン,プリンなどとても美味しかったです.
中央駅で浴衣を見たけど買わずに下着になりました.
バスで車を取りに行き高速.隼人西で降りるのを空港まで行ってしまいました.裏道を通って鹿児島神宮に着きました. 六月灯というイベントです.田の神という神様も初めて知りました.
アニソンのゆかちゃんわーるど,70年代フォークの若松沙奈枝さん,テノールの小城龍生さん,踊りなど楽しめました.きゅうりの浅漬けもおいしかった.隼人西から帰りました.お疲れさまでした.

悲しみ乗り越え歓声 釜石鵜住居スタジアムで初の代表戦 運営も順調、W杯へ上々発進
 8年4カ月前、悲しみと絶望に満ちた東日本大震災の被災地に大歓声が響いた。9月開幕のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の会場の一つ、釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムで27日、パシフィック・ネーションズカップの日本対フィジー戦があった。運営上の大きなトラブルはなく、W杯に向け、上々の「テストマッチ」となった。
 「両国代表が入場した時は感動で涙が出た。でも震災がなければ、この試合もなかった」。釜石市の看護師菊池佳子さん(43)は笑顔に複雑な感情をにじませた。
 鵜住居に住んでいた両親と姉、祖母を津波で失った。スタジアムは津波で全壊した母校の小中学校跡に建つ。「亡くなった人、懸命に生きる人、さまざまな思いがこもる。だからこそ感動を世界に発信できる」と復興とW杯の成功を願う。
 スタジアムの一角ではフィジー人も懸命に声援を送った。秋田市在住の会社員マヌエリ・ナワルさん(33)は「両国にとってメモリアルな試合。釜石の名前と共に津波の恐ろしさがフィジーの人々に伝わるだろう」と話した。
 釜石市中心部の釜石市民ホールにはファンゾーンが設けられ、パブリックビューイング(PV)やトークショーに大勢が詰め掛けた。盛岡市の主婦初森陽子さん(35)は「チケットは取れなかったが、試合の雰囲気は十分楽しめた。釜石出身なので、こんなににぎわう街を見るのはうれしい」と満足げだった。
 今回の試合ではW杯用に増設した1万席の仮設スタンドを初めて使用した。常設と合わせた1万6000席のチケットは完売した。
 人口3万3000の釜石市では前例のない大イベント。道路渋滞などが懸念されたが、市内外の駐車場、新幹線駅などとスタジアムを結ぶバスの運行は順調だった。
 スタジアムや周辺で8人が熱中症の疑いで搬送されたが、重症者はいなかった。釜石開催実行委員会の担当者は「大きな混乱はなかった。W杯に向けて反省点を洗い出し、油断なく準備を進める」と試合を振り返った。


ポスト復興期、財政支援に不安 健康づくり、思い出品返却…継続に壁 陸前高田の被災者支援団体
 東日本大震災で被災した陸前高田市の被災者支援団体が、復興・創生期間終了後の財政支援に不安を募らせている。3月に現地を視察した安倍晋三首相は「復興期間後も心のケアなどにしっかりと取り組まなければならない」と表明。しかし国の枠組みが定まらず、市も予算措置をためらっている。
 市は6月、復興計画の後継となる総合計画(2019〜28年度)に従って当面3カ年分の各事業費を示した。土地区画整理は21年度も事業費を計上する一方、地域コミュニティーを再構築する「被災者見守り・交流推進事業」や心のケアを目的とする「震災拾得物返還促進事業」への予算配分は見送った。
 両事業の財源は、復興庁の被災者支援総合交付金で賄われてきた。国の復興・創生期間は20年度で終了する。市は「21年度以降の財源が不確定。事業を完了させなければならない区画整理とは性格が異なる」と説明する。
 震災後に設立したNPO法人「りくカフェ」は、被災者見守り事業の補助を得て市民の健康増進に取り組んでいる。自立した運営は難しく、民間の助成メニューは減少傾向。催しの参加者に負担増を強いることもできない。
 鵜浦淳子理事は「健康づくりは続けてこそ意味がある。住宅再建後の新たなコミュニティー形成もこれからなのに…」と困惑する。
 震災がれきの中から見つかった写真や物品を持ち主らに返却する事業は、財源不足でいったん終了し、その後、復興庁が財政支援に乗り出した。
 事業を受託する一般社団法人「三陸アーカイブ減災センター」によると、18年9月の事業再開以降、7カ月間に約700人が返却会場を訪れた。震災から一定の時間が経過し、ようやく思い出の品を捜す心境になれた人も多いという。
 「被災者やご遺族のニーズは高い。効果的で持続的な事業とするため自治体間連携も考えたい」と秋山真理代表理事。寄付を集める予定だが、活動を継続できるかどうか焦りは募るばかりだ。


<土用丑の日>暑さも忘れる たれの匂い
 土用の丑(うし)の日の27日、仙台市内のウナギ料理店には大勢の客が詰めかけた。店内には香ばしいたれの匂いが立ち込め、食欲をそそる。蒸し暑さが増す中、かば焼きを頬張ってスタミナをつけた。
 青葉区一番町3丁目の老舗、大観楼では職人が午前5時半からかば焼きの作業に追われた。愛知県産のウナギをさばき、炭火でふっくら焼き上げた。持ち帰り用の弁当は通常の10倍以上の約600個を用意した。
 うな重を食べた若林区の主婦村上かつ子さん(79)は「ご飯が見えないくらい身が大きく、柔らかくておいしかった」と笑顔。親戚の増子よし子さん(96)も「全部食べて力が湧いた。長生きできそう」と満足そうだった。
 同店によると、養殖用稚魚の不漁の影響で、仕入れ値が昨年より約1割上がったが、販売価格は据え置いた。遠藤慎一社長(52)は「貴重なウナギを大切に食べて元気になってもらい、景気がうなぎ上りになるよう期待したい」と話した。


賢治の世界を幻想的にライトアップ 花巻・童話村
 花巻市の宮沢賢治童話村で27日、賢治の作品世界をイメージしたライトアップが始まった。「銀河鉄道の夜」「ポラーノの広場」などをモチーフにしたオブジェ91体が設置され、幻想的な世界を創り出している。
 賢治生誕120周年を記念して2016年に始まり、制作、展示はアート集団「ミラーボーラー」が手掛ける。写真共有アプリ「インスタグラム」などで話題となり、昨年は約2万5000人が訪れた。
 北上市の会社員男性(25)は「宮沢賢治の世界観にマッチしていて素晴らしい」と見入っていた。
 11月10日まで週末を中心に開催し、点灯は日没から午後9時。入場無料。市と花巻商工会議所などでつくる実行委員会が主催する。


夏すずめ、力強く舞う 仙台・きょうまでまつり
 仙台市宮城野区の宮城野通で27日、「夏まつり仙台すずめ踊り」(実行委員会主催)が始まった。初日は県内外から「祭連(まづら)」と呼ばれるグループ15組約500人が参加。気温30度を超す暑さの中、路上や特設ステージで力強い踊りを見せた。28日まで。
 全長約200メートルの路上を踊りながら歩く大流しでは、色とりどりの扇子を持ち、そろいの法被を着たすずめたちが個性豊かな踊りを披露。観客から拍手が送られた。ステージではすずめ踊りのほか、伊達武将隊による演舞などがあった。
 大流しに参加した「祭り向日葵」(仙台市)の山崎満紀子さん(53)は「明るい笑顔と踊りで、観客の皆さんの笑顔を咲かせたいと願って踊った」と語った。
 28日は午前10時20分に大流しを開始。65組約2000人が参加する。阿波踊りや歌謡ステージに加え、すずめ踊りのテクニックを競うコンテストも約10年ぶりに開催される。


河北春秋
 宮城や岩手の浜での通り名は「ハモ」もしくは「ハム」。天ぷらやすしねたとして供されるアナゴのことだ。夏場が旬で、新鮮なものは刺し身でも。関西で食される同じウナギ目の「ハモ」とは魚種が異なるのに、うねうねした姿形が似ているからなのか、同じ名で呼ばれている▼漢字で書くと「穴子」。文字通り岩の隙間や砂の中など狭い場所を好む。漁はその習性を利用する。細長いパイプ(筒)を何百本も海底に投げ入れ、誘い込んで取る。仙台湾は全国屈指の好漁場の一つだ。特に牡鹿半島南東の石巻市表浜を中心に水揚げされる「表浜アナゴ」は市場関係者に高い評価を受ける▼評判の良さは謎に満ちたアナゴの生態と関係があるようだ。仙台湾ではどういう訳か雌ばかりが漁獲される。雌は雄に比べ成育が良く魚体が大きい。それが身の厚さや脂の乗りにつながっているという▼長年分からなかった産卵場所が、日本最南端沖ノ鳥島の南方海域であることが近年の研究で突き止められた。ただ、日本沿岸に北上するルートや、仙台湾などの個体の大半がなぜ雌なのかは不明のままだ▼表浜の漁は大正末期に始まったとされ、恵みに感謝する供養祭も執り行われる。東日本大震災の絶望的な被害から立ち上がり、漁師たちは伝統漁を守り続ける。

広がる子ども食堂/貧困対策超えて交流拠点に
 子どもが1人で訪れて、無料や低額で食事できるという「子ども食堂」が、全国に3700カ所まで増えていることが明らかになった。「子どもの貧困対策」として始まったが、「地域の交流拠点」として広がりつつある。
 子ども食堂は2012年ごろ、東京で始まったといわれる。低所得やひとり親の子どもらに、地域の施設で温かい食事を提供しようとする取り組みが、ボランティアなどを中心に草の根的に広がった。公的な定義はなく、開催頻度、料金、対象などは運営する側がそれぞれ決めている。
 NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえと、全国のこども食堂地域ネットワークの共同調査によると、全国でことし5月までに、少なくとも3718カ所となった。昨年より1432カ所増加しているという。
 東北では、宮城が78カ所と最も多く、福島が前年の13カ所から3倍超の41カ所、青森が倍の16カ所となった。一方、秋田は11カ所で前年と変わらず、全国最低水準だった。
 「むすびえ」の湯浅誠理事長(東大特任教授)によると、現在の子ども食堂については誤解があるという。貧しい家庭の子どもだけが対象なら、ゼロが理想ということになる。開設しようとして、地域の自治会長や小学校長に「うちの地区には、そういう貧しい子どもはいない」と言われた例もあるそうだ。
 実際の運営状況をみると、埼玉県の調査では、県内の子ども食堂の8割ほどが困窮世帯の子どもに限定せず、約7割は年齢制限はなく大人の利用も可能だという。
 「孤食」を強いられる子どもは、困窮だけが原因ではない。高齢者にも孤食はある。
 大勢で食事をし、子ども同士で、あるいは大人と触れ合う。遊びや学習支援なども含め、家庭でも学校でもない居場所となる。大人も運営を含めた交流から、つながりを築き、地域課題の克服を目指す。
 子ども食堂は、多世代型地域コミュニティーの拠点づくりという意味を持って、広がっていると言えそうだ。
 政府は自治体向けに、実態調査や子ども食堂のコーディネーター育成、ネットワーク設立支援などの交付金制度を設けており、仙台市や石巻市など、地方自治体による支援の動きも出ている。
 食品ロス対策とも絡み、「フードバンク」などの取り組みから、企業側が食材提供にかかわる例も増えている。
 湯浅さんは「全ての子どもがアクセスできる場所として、各小学校区単位に一つはつくりたい」として、2万カ所を目標と考えている。
 費用や人員、食材調達など、個々の運営課題は多い。食を扱うだけに、安全確保も欠かせない。一層の拡大に向けては、地域の実情に合わせて進める市民主導の取り組みを行政や企業が後押しするような体制づくりが望まれる。


週のはじめに考える 民意の「外」から見れば
 見る場所によって、違うものに見える。そんな視覚トリックのアート作品がありますが、どう見えるかで、どこから見ているかが分かることもあります。
 先の参院選の結果は、安倍首相には、こう見えたようです。
 「少なくとも、(改憲の)議論は行うべきだ。それが国民の審判だ」
 あまつさえ、「この民意を正面から受け止めてほしい」と野党に呼びかけさえしました。
◆米紙「改憲の権限なし」
 根拠は、与党が「勝利」したから、でしょう。確かに、開票日翌日の朝刊各紙一面には、「与党が改選過半数」の大きな見出しが躍りました。
 しかし、もう一つの大見出しは「改憲勢力3分の2割れ」(小紙はそれが一番手)です。衆院に続いて、改憲勢力が三分の二以上を占め、国会での発議ができる勢力になるかどうかが最大の焦点でしたが、そうはなりませんでした。
 さらに、首相の主張の根拠である「勝利」の中身を見ると、少々微妙です。
 選挙区で、首相が率いる自民党は議席の五割以上を獲得しましたが、全有権者に占める絶対得票率は、18・9%にすぎません。しかも、前回参院選から2ポイント以上のダウン。第二次安倍政権発足後に行われた参院選三回、衆院選二回で、二割を切ったのは今回が初めてです。
 こういうデータもあります。
 参院選後の共同通信の世論調査によれば、安倍政権下での改憲に「反対」との回答は56%、「賛成」の32・2%を大きく上回っています。
 また、安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで選んでもらった問いでも、「年金・医療・介護」や「景気や雇用など経済政策」が上位を占め、「改憲」は実に、九つの選択肢で最も低い6・9%にすぎなかったのです。
 さて、これでも今度の選挙結果は、改憲議論を行え、という「国民の審判」であり、それが、野党が正面から受け止めるべき「民意」だと、自分にはそう見えると言うのでしょうか。
 「シンゾー・アベは勝利を宣言したが、改憲の権限はなし」。そう掲げた米紙の見出しの方が、よほど素直です。
◆選挙後に「3分の2」
 冒頭、見る場所によって見えるものが変わるアート作品のことを書きましたが、問題は、では、首相はどんな所から、この選挙結果を見ていたのかということです。
 キーワードは、恐らく「議論する」。
 思えば、首相は選挙中、率直に改憲したい、と訴えるより、「改憲を議論する政党・候補か、議論しない政党・候補か」と繰り返していました。仮に改憲勢力が三分の二を割っても、与党が勝ちさえすれば「議論は行うべきだ、が国民の審判」と主張できる−。そう平仄(ひょうそく)を合わせられるよう、周到に練った戦略的修辞だったことがうかがえます。
 要するに、選挙結果、三分の二がどうあれ、とにかく改憲に突き進む腹づもりだった。だとすれば、もはや首相の視座は選挙−首相の言葉を借りるなら「国民の審判」や「民意」の“外”にある、と考えるほかありません。
 実際、記者会見で首相はこうも言っています。「国民民主党の中には、議論すべきだという方々がたくさんいる」。今後、「議論する」を誘い水に、何人か(あるいは丸ごと)改憲勢力に取り込む戦略です。数議席足りなかった三分の二を、文字通り、選挙=民意の“外”で達成してしまおうというのですから、いうなれば、首相の目に「国民民主」は見えていても、「国民」は見えていないということになりましょう。
 そもそも、なぜ改憲しなければならないのでしょう。国民から強い要請があるわけではない、どころか、反対が多いのに。
 首相は九条に自衛隊を明記するという自民党案について、「それだけにとらわれず、与野党を超えて三分の二の賛同が得られる案を練る」とも言っています。さらに民放番組では、国会発議と国民投票を「私の任期中に何とか実現したい」と。
 なぜ国の大事をなすのに「私の任期中」なのか。もはや、なぜ改憲するのかという核心は溶融し、「どう改憲するか」ではなく、ただ「自分の手で改憲する」こと自体が目的になっているように聞こえなくもありません。
◆間違った立ち位置
 人々の多くが安倍政権に期待しているのは「改憲」、では決してありません。先にあげた世論調査で言えば、最下位の項目です。それが、最優先に見えているのだとしたら、やはり首相の立ち位置、見ている場所が間違っている。民意の“外”にいるからです。


相模原事件3年 被害者に匿名強いる社会
 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で、元職員によって19人の入所者が殺害され、職員も含めて26人が重軽傷を負った事件から、この夏で3年が過ぎた。
 凄惨(せいさん)極まりない事件に遭遇した入所者や職員の心には今も、深い傷が刻まれているはずだ。かけがえのない家族を失った遺族から、苦しみや悲しみが消えることはないだろう。
 時は慌ただしく過ぎていく。だが、事件の記憶を風化させるわけにはいかない。
 殺人罪などで起訴された男は重度の知的障害者を、家族や社会に負担をかけるという「不幸を作る」ことしかできない存在とみなし、自らの凶行について、その不幸を減らす手段だと正当化した。常軌を逸した、ゆがんだ考えと言うほかない。
 介護を仕事に選んだ若者がなぜ、こんな異常な考えを持つに至ったのか。惨劇を防ぐことはできなかったのか。来年1月に始まる予定の裁判で、可能な限り事件の全容が詳(つまび)らかになることを願いたい。
 警察は遺族感情に配慮して、亡くなった19人の実名を公表しなかった。「この国は優生思想的な風潮が根強く、(実名を)公表できない」と遺族に言わしめる私たちの社会はいったい、どんな姿をしているのか。
 意思疎通が難しい障害者は人間でない、殺した方がよい−という男の主張に賛同する人はほとんどいないだろう。だが、障害者はいない方がよいという考えに同調する声は、インターネット空間に飛び交っている。
 国は障害者基本法で「差別は許されない」という理念を掲げるが、現実にはさまざまな場面で差別や排除が横行している。障害者の生活や社会参画を支える仕組みや制度の整備も道半ばだ。人間の価値を「生産性」で測る風潮もなくならない。
 NHKが開設したウェブサイト「19のいのち」で、犠牲者の人柄に触れることができる。
 26歳の女性はキラキラした瞳で多くの人に安らぎを与えてくれ、いろんな人に愛されていた。スピッツのヒット曲「チェリー」が大好きだった。
 55歳の男性は怒られた時はしゅんとして、ほめられるとすごい笑顔になる喜怒哀楽が豊かな人だった…。
 19人全員が私たちと同じく個性を持ち、家族や介護者とともに人生の物語を紡いできた人々である。
 神奈川県で先日、追悼式が行われた。今年も遺影はなく、実名も公表されなかった。この匿名の重さと悲しさを受け止め、障害の有無にかかわらず、誰もが支え合って暮らす共生社会へと歩を進める必要がある。


重度障がい者の当選 共生社会を築く契機に
 重い障がいのある国会議員が登場する。れいわ新選組から参院選に出馬し、初当選した船後靖彦氏(61)と木村英子氏(54)だ。
 船後氏は41歳で全身の筋肉が徐々に動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症」(ALS)を発症した。現在は声を発せられず、歯でかむセンサーでパソコンを操作し、介助者が示す文字盤を目線で追って意思を伝える。木村氏は生後8カ月で障がいを負った。
 国会は船後、木村両氏の議員活動を保障するために、できることはすべて実行すべきだ。それによって、障がい者に対する理解が深まり、ハンディのある人たちが少しでも暮らしやすい社会に近づく契機になればいい。その意味で、両氏の当選は画期的な出来事だ。
 当たり前のことであるが、難病や障がいは誰にでも起こり得る。
 高齢化社会が進み、体が不自由になったり、寝たきりになったりする可能性は高くなった。しかし、現状は障がいのある人に優しい社会とは言えない。障がい者でなくても、例えばベビーカーを押していれば、道路の歩きにくさや公共交通機関の使いづらさなどを多くの人が経験しているだろう。
 国会のバリアフリーが進んだきっかけは脊髄損傷で車いすを使っていた八代英太氏の当選だった。障がい者用トイレやスロープが設置され、郵政相として入閣後は官邸に車いす用リフトができた。
 今回はさらに進んだバリアフリー化が必要だ。大型の電動車いすを使い、医療機器用の電源も必要な両氏のために、国会は出入り口近くに車いすのまま着席できる議席を設置し、電源を設置する。裁決に当たっては介助者がボタンを押し、代筆することを認めた。
 こうしたハード面の整備以外にも対応が必要だ。船後氏は文字盤を使用して会話するため意思表示に時間がかかる。
 まだ壁はある。重度障がい者は障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」で日常生活の介助を受けられる。しかし支援法は「経済活動にかかる支援」は雇用主らが負担すべきであるとの考え方から議員活動中は介護サービスへの公費負担が打ち切られる。両氏は「障がい者は働くなということか。仕事を持つことこそ自立支援だ」と訴える。厚労省は「現行制度では対応が難しい」との回答だが、議員活動に影響が出ないような支援が必要ではないか。
 声が出ない船後氏はALS患者らが利用する「分身ロボット」の導入を要望しており、障がい者の自立支援運動に取り組む木村氏は障がい児と健常児がともに学び会うインクルーシブ教育の実現を目指す。
 「障がい者や社会的弱者が住みやすい国に」との両氏の声は重い。真の共生社会をつくるにはどうすればいいのか。一人一人が自分事として考える必要がある。


[有志連合参加要請]緊張緩和へ役割果たせ
 緊張感が高まる中東・イラン沖のホルムズ海峡周辺を巡り、ポンペオ米国務長官は日本に船舶の安全確保に向けた有志連合への参加を呼び掛けている。テレビニュースのインタビューで明らかにしたもので、米国が公式に日本に参加要請を認めるのは初めて。
 有志連合は国連安保理決議などを経ずに行う軍事行動である。米側は対イラン包囲網の構築を目指し結成を急ぎたい考えだが、各国は慎重姿勢を崩さない。
 岩屋毅防衛相も自衛隊派遣に否定的な見解を重ねて示している。日本船舶への攻撃が続いているわけでもなく、法的根拠もはっきりない。当然の判断だ。
 ホルムズ海峡は、タンカーが通過できる幅は6キロ程度にすぎない。日本が輸入する原油の約8割が通り、エネルギー供給の生命線である。
 なぜ、軍事的衝突が懸念される事態を招いたのか。原因はトランプ米大統領にある。
 イラン核合意は、2002年に核開発計画が発覚したイランと、核兵器保有を止めたい米英仏中ロにドイツを加えた6カ国が15年7月に合意した。オバマ米政権時代のことで、イランが核開発を大幅に制限する見返りに制裁を解除し、イランは原油輸出などができるようなった。
 しかしトランプ大統領は18年5月、核合意から一方的に脱退し制裁を全面復活。イランの反発を引き起こした。
 米国主導の有志連合に大義はないのである。日本は米国に言われるがまま追従することがあってはならない。
    ■    ■
 有志連合は5月と6月に相次いだタンカー攻撃をイランの行為と決めつけた米国の発案である。イランは関与を否定。米国がイランの脅威をあおり、軍事的圧力を高める狙いがあるとみられる。
 米国はイランとの衝突のリスクを抑えるのが有志連合の目的と主張するが、実際は対イラン包囲網である。
 イラク戦争を思い出す。米国はイラクが大量破壊兵器を保有していると主張してイラク攻撃を始めたが、大量破壊兵器はなかった。同じ過ちを繰り返してはならない。
 6月にイランが米軍の無人偵察機を、7月には米軍がイランの無人機を撃墜した。報復はエスカレートしている。
 震撼(しんかん)させたのはトランプ大統領が6月の米国の無人偵察機撃墜を受け、翌日にイランへの報復攻撃を準備。攻撃の10分前に中止を命じていたことを明かしたことだ。軍事衝突が起きかねない事態だ。
    ■    ■
 6月には安倍晋三首相が最高指導者ハメネイ氏らと会談するなど米国との仲介役を目指した。大きな成果を上げることはできなかったものの、緊張緩和に向けたその後の動きが見られない。
 イランは日本と伝統的な友好国である。日本が有志連合に参加すれば、仲介の会談は何だったのか。イランからは敵性国とみられ、長く築いてきた友好関係が損なわれるのは間違いないだろう。
 日本の役割は、国際社会と歩調を合わせ、イランだけでなく、トランプ大統領にも、自制を促すよう外交努力を尽くすことである。


米が有志連合参加を“強制”…防衛省は人員募集中で困惑必至
「参加しなければならない」――。米国のポンペオ国務長官が25日、日本のタンカーなどが攻撃された中東・ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合について、日本などを名指しした上で参加を“強制”した。
 岩屋防衛相は自衛隊派遣について否定的な見解を示したが、ポンペオ発言で有志連合への参加は「マスト」になる。安倍政権は2015年、野党の反対を押し切って安保法を成立させた。当時、集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、ホルムズ海峡の機雷除去を示していたが、いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況になってきたのだ。軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「トランプ大統領と親密な関係にある安倍首相は『シンゾー、頼むぞ』と言われれば断れないのではないか。自衛隊を危険な現場に送らざるを得なくなる可能性は高いと思います。安保法成立以前であれば、憲法の趣旨に基づき『派遣できない』と主張することが可能でした。しかし、今は安保法が派遣の根拠法になり得てしまうでしょう」
 この状況に頭を痛めているのが、防衛省・自衛隊だろう。ちょうど今は自衛官候補生の採用試験を行っているさなか。応募者は13年の3万3534人から、17年は2万7510人に6000人も減り、自衛隊離れが止まらない。防衛省は昨年10月、募集対象の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、アニメキャラなどを描いたポスターやパンフレットを用意するなど、あの手この手で応募を呼び掛けているが、それでも人が集まっていない状況だ。
「安保法成立の時でさえ、自衛隊内部からは『海外派兵可能なんて、話が違う』という声が上がりました。さらに、有志連合の参加が避けられない状況になりつつある中、人員確保がますます困難になっていくでしょう」(前田哲男氏)
「自衛隊を憲法に明記する」と息巻く安倍首相だが、戦場で危険にさらされるのは自衛官で、自分はノホホンとゴルフ。やはり、戦犯の血は争えないということだ。


吉本興業「お家騒動」で浮彫りになった松本人志の権力志向
 芸人の「闇営業」に始まった吉本興業のお家騒動にお笑いファンは興ざめしているのではないか。今回の問題は宮迫博之(49)が「ギャラはもらっていない」と嘘をついたことが発端だ。それなのに、宮迫と田村亮(47)が涙ながらに岡本昭彦社長(52)の“圧力”を告白すると、ダウンタウンの松本人志(55)が〈後輩芸人たちは不安よな。松本動きます〉とツイート。それが岡本社長の5時間半に及ぶ記者会見へとつながっていった。
「松本さんのツイートは後輩芸人と吉本興業のためを思った“義憤”と受け止められたことで喝采を浴びました。確かに義憤だったのかもしれませんが、わざわざアピールめいた投稿をしたことで、“自分の力を誇示したかっただけじゃないの”なんて、あらぬ疑いをかけられてしまいました。SNS時代だからなんでしょうが、昔だったら、男は黙って……ですよ。彼が“兄貴”と慕う元ダウンタウンのマネジャー・大崎洋会長と直接連絡を取り合えば用件は済んだはず。その方がカッコよかったでしょうね。今回の件では吉本は『松本王国』などと報じられましたが、そんなにおいを感じました」(芸能評論家の佐々木博之氏)
 松本は2017年12月に安倍首相と会食。その後、レギュラーの「ワイドナショー」(フジテレビ系)の収録時に偶然、安倍首相と楽屋が隣になり「ヨッ!」と気さくに声をかけられたと明かしている。もともと権力志向が強い芸人のようだ。


安倍政権が“統計不正防止策”として“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計チェック一元化! 泥棒を警備員にするつもりか
 参院選が終わり、さっそく安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。なんと、統計不正問題の再発防止策として、今後は内閣官房が公表前の統計などのチェックを一元化しておこなう、というのである。
 報道によると、政府は内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりするという。
 言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり、統計不正の再発防止を、菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。
 実際、安倍官邸が事実上、統計チェックを担うというニュースを最初に報じた日本経済新聞電子版25日付記事は、こうも伝えている。
〈政府は8月上旬に統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、一連の統計不正の再発防止策を議論するための作業部会を設ける。有識者を交えて話し合い、年内をメドに統計改革に向けた総合対策を取りまとめる方針だ。〉
 こんな話があるだろうか。そもそも統計不正問題では、官邸の圧力によって「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせたという“アベノミクス偽装”の疑いが濃厚だ。ようするに、その統計不正の張本人が、再発防止策を担うというのである。
 いや、それどころか、今回の内閣官房への統計チェック一元化には、もっと大きな問題がある。表向きは「再発防止」のためと謳われているが、内閣官房が公表前の統計のチェックまでおこなうということは、官邸の意向が直々に反映されてしまうということではないか。「統計不正の防止」どころか、「統計データ改ざんの一元化」と言っていいだろう。
 ネットでも「泥棒を警備員にするつもりか」「狼に羊の番をさせるのか」「まるで『1984』の真理省だ」「盗賊に門番をさせる構図」「労働基準監督署をワタミにアウトソーシングする日も近い」「ジャニーズの圧力監視を吉本にやらせるようなもの」など、ツッコミが殺到している。
 しかも、これらは、けっして冗談では済まない。実際、内閣官房=官邸のこれまでの省庁に圧力をかけてデータや統計手法を捻じ曲げてきたやり口を見れば、圧力が露骨になるのは確実だ。
例えば、前述した厚労省の「毎月勤労統計」。厚労省の採用した調査手法「総入れ替え方式」について、中江元哉首相秘書官(当時)がで賃金伸び率が低く出るとして、厚労省の担当者に調査手法の「改善」を求める「問題意識」を伝えたていた。その結果、厚労省は有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足。検討会に“官邸の意向”を強調した。実際、検討会の委員のひとりは、検討会の休憩中の雑談で厚労省職員がこう述べていたことを証言している。
「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」(東京新聞2月10日付)
 しかし、検討会の方針は「現在の総入れ替え方式が適当」と思い通りにならなかったことから、官邸が激怒。中江首相秘書官は官邸で厚労省担当者に「部分入れ替え方式」を提案し、同日中に検討会の「中間的整理案」の文面は「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討する」に変更された。
そもそも統計不正は「アベノミクスの成果」を演出するため安倍官邸が主導
 こうして官邸の圧力がかかった結果、2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法はこっそり変更され、あの手この手で賃金伸び率を引き上げた。そして、同年6月には名目賃金が「3.3%増」となり、「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられることになったのだ。
 だが、実態はどうか。野党合同ヒアリングにおいて、『国家の統計破壊』(集英社)などの著書もあり統計に詳しい明石順平弁護士による試算を、野党が提示したが、その試算では、2018年1〜11月の実質賃金伸び率は、「アベノミクスの成果」と喧伝された6月だけが0.6%のプラスとなったが、それ以外の月はすべてマイナスに。この試算は、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官も(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めているものだ。
 ようするに、安倍官邸は「アベノミクスの成果」を演出するため、圧力をかけて調査手法を変更させるなどして、あたかも賃金が伸びているかのように国民を騙してきたのだ。
そして、こうして不正の実態があきらかになると、今度は「再発防止」のお題目を隠れ蓑にして、菅官房長官をトップにした内閣官房の官僚が各省庁の統計に直接口出しするという、むしろ不正をより円滑に可能にするシステムに変えようとしているのである。
「公文書管理見直し」の結果、安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった!
 じつは、これとよく似たことはすでに起こっている。森友・加計学園問題などを受けて、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと宣言。昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正後、官邸は安倍首相と官庁幹部との面談の際に議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことが判明。一方、この問題を追及している毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
 つまり、安倍官邸は森友・加計問題などの再発防止策として打ち出したガイドライン改正によって、そもそも公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、はなから記録を残さないようにしてしまった。安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。
 この実例に照らし合わせれば、今回の統計不正問題の「再発防止策」は、内閣官房からの出向者によって省庁に睨みをきかせて忖度をより強化し、同時に政権にとって不都合な統計データが世に出る前に官邸がそれを把握してコントロールできる、官邸支配のための手段でしかないだろう。
 そして、こうしたシステムづくりは、安倍官邸にとって喫緊の課題だったはずだ。というのも、この10月からは消費税率が10%に引き上げられる。そうなれば、あらゆる統計にその負の影響が表れることになるのは間違いないからだ。
 政権維持のため、政府統計が本格的に歪められてゆく──。冗談ではなく、安倍官邸が本当に「真理省」になってしまう日も近いかもしれない。


「大崎事件」無実を求める戦いは続く「再審法も変えないと救えない」
殺人の罪などで10年間服役した鹿児島県の原口アヤ子さん(92)が無実を訴え、再審を求めている「大崎事件」で、原口さんの再審請求を棄却した最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)の決定に抗議する集会が7月23日、都内であった。
弁護団はすでに4度目の再審請求をすると明かしている。鴨志田祐美弁護士(弁護団事務局長)は同時並行で「再審法も変えないと、こんな悲劇を救えない」と語気を強めた。
大崎事件は、1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった事件。殺人として扱われてきたが、原口さんは一貫して否認してきた。弁護側は、事故死の可能性を示唆する法医学鑑定書などを新証拠として提出していた。
●相次ぐ検察の抗告の問題性
大崎事件では、2002年(鹿児島地裁)、2017年(鹿児島地裁)、2018年(福岡高裁宮崎支部)と3回も再審開始を認める決定が出ているが、検察の抗告によって覆されてきた。開始方向の決定が3回出た唯一の事件だ。
大崎事件再審請求の主な流れ 大崎事件再審請求の主な流れ
今回の最高裁決定の特徴は、検察の特別抗告を「理由がない」と退けつつ、職権による調査で「破棄自判」(下級裁判所の決定を破棄して自ら判断)している点にある。
集会で発言したジャーナリストの今井恭平さん(なくせ冤罪!市民評議会)は、今後の再審手続きで検察の抗告が相次ぐ可能性を懸念した。
「抗告の理由があろうがなかろうが、抗告しなさい。最高裁が救ってやる、というサインにほかならないじゃないですか」(今井さん)
再審をめぐっては、法律上の決まりが少ないとされる。今年5月に結成された「再審法改正をめざす市民の会」では、諸制度を整えるとともに、検察官抗告の禁止なども求めている。
●最高裁の破棄自判はアリか?
最高裁はそもそも「法律審」といって、法令問題のみをとりあげ、事実問題には原則かかわらないとされている。
「もともと法律審ですから、憲法や判例に違反していないかをチェックする場所であって、証拠に照らして事実がどうかということは普段やっていない」(鴨志田弁護士)
下級裁判所に差し戻すならまだしも、事実の取り調べも行わず、「強制終了」にしてしまったのは、「最高裁に与えられた権限や能力を超えている」と鴨志田弁護士は批判する。
再審はそもそも「無辜の救済」のためにおかれている。「人権救済の最後の砦」とされる最高裁が、再審請求について申立人の不利益になる方向で職権発動することは適切と言えるのだろうか。
●刑事裁判の鉄則に反する?
再審開始を認めた2018年3月の高裁決定では、弁護側が提出した新たな法医学鑑定書(吉田鑑定)が評価された。死因は出血性ショックであった可能性を示すもので、事故死であったかもしれないことを示唆している。
最高裁は、有罪判決の決め手となった証言については、当事者に知的障害や精神障害、供述の変遷などがあったにもかかわらず、十分な根拠を示さないまま「推認」によって信用性は強固と認めている。
一方、弁護側が提出した吉田鑑定については、「一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべき」としつつも、再審開始を認めるのに足りないと判断した。
旧証拠を所与のものとし、新証拠だけでその証明力を覆すことを求めているとも解釈でき、再審のハードルを高くしていると言える。
再審の手続きをめぐっては「疑わしきは被告人の利益に」の原則が再審制度にも適用されるとした白鳥決定があるが、「白鳥決定が想定していた『新旧全証拠の総合評価』ということは非常に厳しいです」と鴨志田弁護士は嘆く。
この点をめぐっては、刑事法学者92人も「刑事裁判の鉄則に反する」などとする声明を7月12日に発表している。
●全員一致の衝撃
今回の決定は、裁判官5人の全員一致。再審開始を認めた決定を取り消さなければ「著しく正義に反する」と結論づけた。
原口さんの長女・西京子さんは、「誰一人、意見する裁判官がいなかった」「一人の人間の人生をめちゃくちゃにして、よくそういう立場の職務についていられるなと腹立たしい思いでいっぱい」などと怒りを綴った手紙を寄せた。


「大崎事件」無実を求める戦いは続く「再審法も変えないと救えない」
殺人の罪などで10年間服役した鹿児島県の原口アヤ子さん(92)が無実を訴え、再審を求めている「大崎事件」で、原口さんの再審請求を棄却した最高裁第一小法廷(小池裕裁判長)の決定に抗議する集会が7月23日、都内であった。
弁護団はすでに4度目の再審請求をすると明かしている。鴨志田祐美弁護士(弁護団事務局長)は同時並行で「再審法も変えないと、こんな悲劇を救えない」と語気を強めた。
大崎事件は、1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった事件。殺人として扱われてきたが、原口さんは一貫して否認してきた。弁護側は、事故死の可能性を示唆する法医学鑑定書などを新証拠として提出していた。
●相次ぐ検察の抗告の問題性
大崎事件では、2002年(鹿児島地裁)、2017年(鹿児島地裁)、2018年(福岡高裁宮崎支部)と3回も再審開始を認める決定が出ているが、検察の抗告によって覆されてきた。開始方向の決定が3回出た唯一の事件だ。
大崎事件再審請求の主な流れ 大崎事件再審請求の主な流れ
今回の最高裁決定の特徴は、検察の特別抗告を「理由がない」と退けつつ、職権による調査で「破棄自判」(下級裁判所の決定を破棄して自ら判断)している点にある。
集会で発言したジャーナリストの今井恭平さん(なくせ冤罪!市民評議会)は、今後の再審手続きで検察の抗告が相次ぐ可能性を懸念した。
「抗告の理由があろうがなかろうが、抗告しなさい。最高裁が救ってやる、というサインにほかならないじゃないですか」(今井さん)
再審をめぐっては、法律上の決まりが少ないとされる。今年5月に結成された「再審法改正をめざす市民の会」では、諸制度を整えるとともに、検察官抗告の禁止なども求めている。
●最高裁の破棄自判はアリか?
最高裁はそもそも「法律審」といって、法令問題のみをとりあげ、事実問題には原則かかわらないとされている。
「もともと法律審ですから、憲法や判例に違反していないかをチェックする場所であって、証拠に照らして事実がどうかということは普段やっていない」(鴨志田弁護士)
下級裁判所に差し戻すならまだしも、事実の取り調べも行わず、「強制終了」にしてしまったのは、「最高裁に与えられた権限や能力を超えている」と鴨志田弁護士は批判する。
再審はそもそも「無辜の救済」のためにおかれている。「人権救済の最後の砦」とされる最高裁が、再審請求について申立人の不利益になる方向で職権発動することは適切と言えるのだろうか。
集会には再審で無罪が確定した冤罪被害者も駆けつけた。「足利事件」の菅家利和さん(左)、「布川事件」の桜井昌司さん(2019年7月23日、編集部撮影、都内) 集会には再審で無罪が確定した冤罪被害者も駆けつけた。「足利事件」の菅家利和さん(左)、「布川事件」の桜井昌司さん(2019年7月23日、編集部撮影、都内)
●刑事裁判の鉄則に反する?
再審開始を認めた2018年3月の高裁決定では、弁護側が提出した新たな法医学鑑定書(吉田鑑定)が評価された。死因は出血性ショックであった可能性を示すもので、事故死であったかもしれないことを示唆している。
最高裁は、有罪判決の決め手となった証言については、当事者に知的障害や精神障害、供述の変遷などがあったにもかかわらず、十分な根拠を示さないまま「推認」によって信用性は強固と認めている。
一方、弁護側が提出した吉田鑑定については、「一つの仮説的見解を示すものとして尊重すべき」としつつも、再審開始を認めるのに足りないと判断した。
旧証拠を所与のものとし、新証拠だけでその証明力を覆すことを求めているとも解釈でき、再審のハードルを高くしていると言える。
再審の手続きをめぐっては「疑わしきは被告人の利益に」の原則が再審制度にも適用されるとした白鳥決定があるが、「白鳥決定が想定していた『新旧全証拠の総合評価』ということは非常に厳しいです」と鴨志田弁護士は嘆く。
この点をめぐっては、刑事法学者92人も「刑事裁判の鉄則に反する」などとする声明を7月12日に発表している。
●全員一致の衝撃
今回の決定は、裁判官5人の全員一致。再審開始を認めた決定を取り消さなければ「著しく正義に反する」と結論づけた。
原口さんの長女・西京子さんは、「誰一人、意見する裁判官がいなかった」「一人の人間の人生をめちゃくちゃにして、よくそういう立場の職務についていられるなと腹立たしい思いでいっぱい」などと怒りを綴った手紙を寄せた。
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Comment Heidi est devenue japonaise
Par David Eugster
Dans le monde entier, quand quelqu’un pense à Heidi, il est plus que probable qu’il ait en tête sa version japonaise. Le dessin animé créé à Tokyo a eu une énorme influence sur l’image du personnage de Johanna Spyri. Le Musée national à Zurich consacre une exposition à la série ≪Heidi – la petite fille des montagnes≫, popularisée dans les années 70.
En fait, l’héroine de toute cette histoire aurait dû être Fifi Brindacier et non Heidi. Au début des années 70, Isao Takahata et Hayao Miyazaki, les fondateurs du Studio Ghibli, travaillaient sur un dessin animé mettant en scène la petite fille suédoise avec ses tresses. Les premières esquisses étaient prêtes, mais la créatrice de Fifi Brindacier, Astrid Lindgren, a refusé de transposer son histoire en dessin animé. Elle n’a cédé qu’au début des années nonante.
Les créateurs japonais se sont alors tournés vers une autre figure féminine européenne: Heidi. Isao Takahata avait lu le livre dans sa jeunesse – comme de nombreux Japonais. Les histoires pour enfants écrites en Europe ont été traduites en japonais dès le 19e siècle. Heidi est arrivée relativement tard, dans les années 1920, quarante ans après la parution de l’original de Johanna Spyri. Mais avec un énorme succès.
Le paradis terrestre helvétique

L’histoire s’est répandue en tant qu’idylle anti-modernisation, très appréciée du grand public et diffusant au Japon l’image d’une Suisse insulaire, paisible et en harmonie avec la nature.
Cette perception était si largement répandue que la féministe Nogami Yaeko, qui avait traduit Heidi, fut scandalisée lors d’un séjour en Suisse d’apprendre que ce pays vendait des armes: ≪Pendant que nous, les touristes, rêvons de voir cette terre ou règne la paix, cette utopie isolée du reste de monde, ses habitants assemblent en secret des fusils-mitrailleurs et fabriquent des canons et des bombes!≫ Mais sa vision n’est pas parvenue à s’imposer - Heidi est devenue l’une des traductions européennes les plus lues au Japon.
Dans les années 60, l’industrie japonaise du film d’animation était en difficulté. La concurrence pesait sur les bénéfices et les producteurs ont tenté d’atteindre le marché européen. Pour y parvenir, ils ont élaboré des histoires pouvant plaire à un public japonais et international. Heidi est devenu le dessin animé qui a véritablement ouvert le marché du film d’animation japonais.
Les créateurs de la série Heidi, la petite fille des Alpes ont conservé relativement intacte l’histoire originale: ils ont inventé le Saint-Bernard Joseph comme animal de compagnie et ont coupé les scènes religieuses, car ils pensaient qu’elles ne seraient pas comprises en Asie.
Gloire international
Le dessin animé a connu un succès international: il a été traduit dans 20 langues et diffusé dans de nombreux pays. C’est avec Heidi qu’a débuté le boom du film animé japonais pour enfants. Cette série était également de haute qualité, alors que jusqu’ici les dessins animés étaient souvent produits avec peu de moyens et seulement quelques images.
Le succès de Heidi a permis d’ancrer le financement du désormais célèbre studio d’animation Ghibli, qui fournit régulièrement des productions appréciées dans le monde entier. Ce dessin animé a également fait naître une forme de nostalgie de la Suisse chez toute une génération de Japonais. Même en période de difficultés économiques, des centaines de milliers de touristes japonais se rendent chaque année à Maienfeld, le village grison considéré comme la patrie de Heidi.
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チコちゃんに叱られる!「“蚊取り線香の秘密”“国道の数字の謎”ほか」
岡村隆史さんと一緒に疑問に向き合うのは、藤原紀香さんと大東駿介さん。国道に関する疑問では日本の身近な歴史が、蚊取り線香の疑問では、意外な開発秘話が、そして「寝ている人」に関する問いでは人体の神秘が明らかになります。また好評だった「チコれ!危機一髪」の第二弾も登場します。キョエちゃんのおたよりコーナーはキョエちゃんの口ぐせ「バカー」が話題に。ぜひ翌日の話題に、ご家族でお友だちで楽しんでください。 岡村隆史, 藤原紀香,大東駿介, 塚原愛, 木村祐一, 森田美由紀
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鹿児島の現場の第一線で、いきいきと活躍する県民の姿を追うと共に、県の新しい事業を中心に観光・医療・福祉・教育・農産業などの幅広い分野で鹿児島の今の動きを伝えます
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禅の修行道場の日々を通して、禅の知恵を学ぶシリーズの第4回。僧堂での修行に欠かせない、毎日の労働・作務(さむ)と読経・勤行(ごんぎょう)についてお話いただく。
岐阜県美濃加茂市にある禅の修行道場、正眼僧堂では雲水たちが毎日、作務と呼ばれる労働や読経、勤行に取り組んでいる。境内のそうじや山仕事など日常の仕事がなぜ修行になるのか。自ら工夫を重ねて集中し、その仕事と一つになる時、ふとした瞬間に新しい世界が開けるのだという。勤行もまた、読んでいるお経と一つになり、また、雲水たちの声が調和し一つとなる時、仏法が説く和合の世界が現れる。日々の修行が導く世界とは。 正眼寺住職・正眼僧堂師家…山川宗玄, 渡邊あゆみ

ETV特集 アンコール「Love 1948−2018〜多様な性をめぐる戦後史」
40年前、カミングアウトという新概念を呼び掛けた伝説のラジオDJ(70)の人生を縦軸に、多様な性をめぐる戦後史を、さまざまな性的マイノリティーの証言から見つめる
多様な性を肯定するイベント「東京レインボープライド」は今年、過去最多15万人が参加。参加者の一人、大塚隆史さん(70)は40年前カミングアウトという概念を呼び掛けた「現在のLGBTブームのきっかけを作った一人」だ。彼の人生を縦軸に、性の多様性をめぐる戦後史を、カワイイブームの元祖・内藤ルネや、日本初の商業ゲイ雑誌『薔薇族』創刊者の伊藤文學、カルーセル麻紀やブルボンヌなどの証言を手がかりに見つめる。 大塚隆史,カルーセル麻紀,伊藤文學,ブルボンヌ,ピーコ,
三宅民夫

報道特集「謎の白シャツ集団も〜混迷の香港・わたしの仕事〜障害者雇用のあり方」
▽謎の白シャツ集団も〜混迷の香港▽わたしの仕事〜障害者雇用のあり方
謎の白シャツ集団も〜混迷の香港
逃亡犯条例の改正案への抗議活動が続く香港。中国政府の出先機関が落書きされる一方で白いシャツを着た謎の集団がデモ参加者を襲撃する事態も。混迷深まる香港を取材。
わたしの仕事〜障害者雇用のあり方
幼少期から電動車椅子を使いトイレや食事に介助者が必要な女子学生が社会で働きたいと望んだ。障害者雇用の現実とは?障害者にとって働く意味とは?彼女の就職に密着。 膳場貴子 金平茂紀 日下部正樹 宇内梨沙 田中宏之 吉岡弘行 吉田豊 ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/houtoku/ ◇twitter @tbs_houtoku http://twitter.com/tbs_houtoku ◇facebook http://www.facebook.com/tbs.houtoku

NHKスペシャル「半グレ 反社会勢力の実像」
芸能界を震撼させた「闇営業」、高齢者を狙う「特殊詐欺」…。衰退した暴力団と入れ替わり、勢力を拡大させてきた反社会勢力“半グレ”が、日本社会を揺るがし続けている。今回、取材班は、ベールに包まれた犯罪集団の内幕に迫るべく、半グレグループの中心メンバーに接触。「半グレ」とは、どのように生まれ、なぜ全国に拡大したのか。どうすれば彼らの罠から身を守れるのか。反社会勢力の実像に迫る。 オダギリジョー
ETV特集「豪雨に沈んだ 幸せのまちに」
豪雨に襲われた町で…どう生きるのか。去年7月の西日本豪雨で51人の命が奪われた岡山県倉敷市真備町。1年前、激しい豪雨によって川の堤防が決壊し、町は濁流に飲み込まれた。多くの家が水に沈み、多くの人たちの日常が奪い去られた…。なぜこれほどの甚大な被害が起きたのか?その背景には、時代の渦に巻き込まれた町の成り立ちと、その裏で置き去りにされ続けてきた、ある計画があった…。 小野文惠
望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI
#大学 の #研究 の何をもって生産性とするのか。企業と結びつく研究に多額の予算投じられ、 #運営費交付金 が削られる中、研究者の自由な発想が脅かされ、人を豊かにする哲学や歴史、文化などの研究が脅かされている
国立大予算の成果反映拡大、財務省要求 調整難航も #日経

増田聡 @smasuda
われわれ研究者ができることは近年の財務省で「日本の研究を滅ぼした」ことに加担した政治家や官僚一人一人の名前を記録し、後世の歴史家に欠くことなく伝え、糊塗されることなく後世の国民による評価に差し出すための作業です。連中の名前を決して忘れるな
町山智浩@TomoMachi
政府はクールジャパンとかいって、なぜか海外でまったく知られていない吉本に100億円もぶちこんで、アニメ業界や漫画家をまるで支援せず、そればかりかインボイスで漫画家をより苦しめる。野党はインボイスとクールジャパン即時停止を政府に求めるべきだし、フリーランスによる署名運動やデモも必要。
Resurrection @Resurre54577214
報道特集で車椅子の女子大生が就職する話をやっています。見事に就職先が決まったのですが、その企業がものすごく理解があり、逆に企業側が彼女への向き合い方を勉強していく姿勢が素晴らしいです。こんないい会社もあるんだなぁ。#報道特集

洗濯物が雨で濡れてしまいました.ごめんね.ケツバット覚悟です.
予約していたというので5時過ぎにカッパ着てうなぎ取りにいきました.雨降らないのでカッパが扱ったです.それに意外に遠かったです.
夜は少し入っただけです.ダメですね.

震災遺構が会場 親子で学ぶ防災
東日本大震災で被災し、震災遺構として整備された気仙沼市の気仙沼向洋高校の旧校舎で27日、親子を対象とした防災教室が開かれました。
催しは、東北大学が開いたもので、市内の親子連れ、およそ40人が参加しました。
教室では、はじめに東北大学災害科学国際研究所の保田真理プロジェクト講師が東日本大震災など国内外で起きた災害時の人々の避難行動について講演しました。
この中で、保田講師は人は大きな災害があっても大したことではないと思いたがる傾向があると指摘し、「『自分は大丈夫』と思わず、万が一のことを考えて行動して欲しい」と呼びかけました。
このあと参加者たちは避難行動について考えるスタンプラリーを行い、このうち、「災害が起きた時、素早く避難するにはどうするか」を考えるブースでは子どもたちが「スマートフォンで最新の情報を確認する」とか「近くの人と一緒に逃げる」などの回答が書かれたスタンプを選んで押しながら、災害時の自分の行動をイメージしていました。
30代の母親は「子どもには震災の記憶がないので、一緒に勉強しながら防災について考えようと参加しました」と話していました。
この女性の10歳の息子は「地震についていろいろ学ぶことができました。帰ったら家族で避難場所の確認をしたいと思います」と話していました。


日門漁港の防潮堤工事で合意
東日本大震災の発生を受けて宮城県内で建設が計画された防潮堤のうち、唯一、住民合意がとれずに未着工となっていた気仙沼市の日門漁港の防潮堤工事について、26日夜、背後の国道をかさ上げし、海が見える景観を維持することで県と住民が合意し、震災から8年余りを経てようやく着工する見通しとなりました。
震災で大きな被害を受けた気仙沼市の日門漁港には震災後、海抜9.8メートルの防潮堤を建設する計画が立てられました。
しかし、国道から海が見える景観を守りたい住民の反対で宮城県内で建設が計画された369か所の防潮堤のうち唯一、住民合意がとれずに未着工の状況が続いてきました。
26日夜は、気仙沼市で県による住民説明会が開かれ、県側から、防潮堤の高さはそのままに、背後にある国道を最大で2.5メートルほどかさ上げし海の見える景観を維持する案が示されました。
これを受けて住民からは、工事による環境破壊を懸念する反対意見も出されましたが、多くが賛成し、震災から8年あまりたって今年度中にもようやく着工する見通しとなりました。
日門地域振興会の大原忠次会長は「これまでう余曲折あったが、最終的に県が住民の意見に寄り添ってくれたと思う」と話していました。
県水産漁港部の熊谷哲漁港整備専門監は「住民の理解を得られて安心した。反対の人もいたことを念頭に今後も情報共有と話し合いを行っていきたい」と話していました。


気仙沼・日門、国道最大2.5メートルかさ上げ 景観に配慮、住民合意 宮城県内全369防潮堤了承
 東日本大震災で被災した気仙沼市本吉町の日門漁港に県が海抜9.8メートルの防潮堤を建設する計画で、宮城県が示した防潮堤の背後の国道をかさ上げする案に対し、地元の住民が26日、合意した。県内に建設される防潮堤369カ所(延長239.3キロ)全てで住民の合意が得られたことになる。
 同日、約40人が参加した地元集会所での県の住民説明会で決まった。県は8月上旬にも設計などの業務を始める。総事業費は約18億円を見込む。
 当初の計画では、長さ約300メートルの防潮堤ができると海岸沿いの国道45号から海や港が見えなくなるため、住民が反対していた。
 新たな計画は国道を最大で約2.5メートルかさ上げし、防潮堤と国道の高低差を最大で70センチに抑える。既に国の同意も得ているという。海からの景観に配慮し、圧迫感のない構造にする。設計に住民の意見を反映するため、協議会を設ける方針も示した。
 日門漁港の防潮堤を巡っては、県が2016年12月に示した当初計画に対し、景観が損なわれるとして住民が反発。17年5月に防潮堤に小窓を設けるなどの修正案を示したが受け入れられなかった。県内の防潮堤で唯一、住民の合意が得られていなかった。
 今月19日にあった説明会で、県が国道のかさ上げ案を示していた。日門地区振興会の大原忠次会長は「国道からの景観を守るために求めてきたかさ上げがようやく認められた」と話した。
 県内の防潮堤は6月末現在、365カ所(237.1キロ)で工事に着手している。


復興庁存続、自民が決定 設置期間や財源検討へ
 自民党は26日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、2020年度末で設置期限を迎える復興庁を当面存続させる方針を決めた。復興に向けた第8次提言に盛り込み、与党は8月上旬にも安倍晋三首相に提出する。
 現行と同じ首相直轄の位置付けで、専任閣僚を配置する。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域などの対応にめどが立っていないことを踏まえ、司令塔の機能を維持する。
 設置期間は未定。来年の通常国会で復興庁設置法の改正案か、新たな法案の成立を目指す。21年度以降の復興財源の確保策は「支援の在り方を検討する」との表現にとどまった。
 提言は南海トラフ巨大地震などの大災害を念頭に置き、防災体制の在り方にも言及。内閣官房と内閣府に分散している災害対応の機能を一元化し、人員を増強することを求めた。
 復興加速化本部の額賀福志郎本部長は「復興庁は被災者、地方自治体と一体となって大きな成果を得た。存続は被災地の強い期待に応えた」と述べた。
 政府は3月に閣議決定した復興基本方針の見直しで後継組織の設置を明記する一方、骨格や人員態勢を示していなかった。内閣府の防災担当部門と併せた上で内閣府の外局とする案などが浮上していたが、被災地の要望を考慮し、現行体制を維持する方針に傾いた。


河北抄
 宮城県七ケ浜町の海岸近くに水難者を供養する碑がある。東日本大震災後に造られたのかと思ったら違った。
 散歩中の近くの男性(77)が「この辺の海では昔から海水浴客が溺れて亡くなっている。ずいぶん前に建てた碑が震災で壊れたために新しくした」と教えてくれた。男性は「子供の頃に海で泳いでいたとき、急に監視員に怒鳴られてね。水の流れが危険な場所に私たちは近づいていたらしい」と60年以上前を振り返る。
 堤防から眺めると穏やかな海面。それでも風などの状況の変化によっては危ない海に変わる。岸に押し寄せた波が沖に向かう離岸流に乗ってしまうとすごい勢いで沖に流されるのだ。
 福島県で水難救助などの活動をするライフセーバーの男性は「離岸流の中では人間の力で岸に泳いで戻るのは無理。横に泳いで離岸流から外れられればいいがなかなか大変。流れに逆らわず助けを待つのがいい。とにかくパニックにならず、体力を温存してほしい」と助言する。
 海水浴シーズン。海に入る場合は水の流れに気を付けて。


<仙台市議選・泉選挙区>立民新人「台風の目」? 市職労鎌田氏後ろ盾、旧民主系・社民現職に危機感
 仙台市議選(8月16日告示、25日投開票)の泉選挙区(定数11)で、立憲民主党新人が「台風の目」になりそうだ。新人の背後には、2015年県議選泉選挙区でトップ当選した鎌田さゆり党県連幹事長、市職員労働組合という大きな後ろ盾が並ぶ。強力な「二刀流」の登場に、支持層が重なる現職は危機感を募らせる。(報道部・横川琴実)
 「2年前、郡和子市長が初当選した市長選を労組代表として手伝う中で、資質を見抜いてもらった」。6月中旬にあった事務所開き。新人は自身を見いだした鎌田氏への恩義を切々と語った。
 泉区を地盤に市議、衆院議員、県議と政治経験を重ねた鎌田氏は、区内で大きな影響力を持つ。新人は「師」の顔が印刷されたのぼり旗でつじ立ちを重ね、関係性をアピールする。
 陣営幹部は「県議選で約1万2000票を得た鎌田氏の支援があれば、当選できるはず」と意気軒高だ。
 強気でそろばんをはじく新人陣営に、かつて民主党にいた無所属現職は「旧民主系の支持層を巡って、激しい票の奪い合いになる」といら立ちを隠さない。
 事務所開きには新人と同じ市職労出身で、他選挙区から立候補する社民党の現職3人も駆け付け「共に頑張ろう」と気勢を上げた。
 市職労が旧社会党や社民党以外から市議選候補を擁立するのは、1989年の政令市移行後初めて。党こそ違えど、市職労として絶対に負けられない戦いに変わりはない。
 社民党は泉区で現職が6選を狙う。「非市職労」の現職は「20年間応援してくれた人たちのほとんどが、立民新人の支援に回ってしまうかもしれず、支持者と危機感を共有している」と地盤固めに必死になる。
 泉区は現時点で定数11に対し、現職10人、新人2人が立候補を予定する。7期務めた元議長の無所属現職が引退を表明。後継候補が立たなければ、票が流動化する可能性もある。
 現職の一人は立民新人の陣立てを「現住所は立民、本籍地は社民」とやゆしながら「少数激戦の選挙戦で誰が浮かぶか、沈むかは、この新人の得票が鍵を握っている」と警戒を強める。


河北春秋
 まだ一度も甲子園大会に出場したことがないのに、今夏これほど注目されていた高校生もいない。プロ野球日本ハムは早くも秋のドラフト会議で1位指名すると明言した▼岩手・大船渡の佐々木朗希投手である。190センチ、86キロの右腕。4月にあった高校日本代表候補合宿の紅白戦に投げ、あるプロ球団のスピードガンで高校野球史上最速の163キロをマークしスカウトを驚かせた▼大船渡は25日の岩手大会決勝で強豪の花巻東に大差で敗れた。甲子園出場が懸かっていたのに佐々木投手は出場しなかった。国保陽平監督は「故障を防ぐため私が判断した」と説明した。佐々木投手は「監督の判断なのでしょうがない。投げたい気持ちはあった」と絞り出すように話したという▼国保監督は佐々木投手を「骨格や筋肉など、まだ体が球速に耐えられない」と述べる。延長戦で194球投げた翌日の準々決勝は休養させた。障害予防のため投球数制限の議論があるとはいえ、決勝で2連投しても酷使と言えないのではとの声もある。将来を考え批判覚悟で欠場させたのだろう▼佐々木投手はプロ入りを志望する。多くの球団が上位で指名しよう。甲子園の夢はかなわなかったが、「あの時投げなくて良かった」と思えるような未来が開けることを祈りたい。

女川1号機廃炉に34年 東北電作業計画を公表、29日規制委提出
 東北電力は26日、運転停止中で廃炉を決めた女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉作業の工程を示す「廃止措置計画」を公表した。作業には34年を要し、早ければ2053年度に終える見通しで、費用は約419億円と見積もる。計画に関する認可申請書を29日、原子力規制委員会に提出する。
 東北電は26日、立地自治体の宮城県と女川町、石巻市に対し、安全協定に基づく事前協議を申し入れた。規制委の認可と立地自治体の了解が得られ次第、全4基を保有する東北電としては初めてとなる廃炉作業に入る。
 計画によると、工程は4段階で進める。第1段階(8年、20年度内着手の場合27年度まで)は使用済み核燃料821体を3号機のプールへ搬出。対象施設の汚染状況を調べ、機器や配管の放射性物質を除染する。
 第2段階(7年、〜34年度)はタービンや発電機を、第3段階(9年、〜43年度)は原子炉の圧力容器や格納容器を解体、撤去。第4段階(10年、〜53年度)で原子炉建屋やタービン建屋を解体し、廃炉を完了する。
 使用済み燃料は最終的に、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)へ譲り渡す方針。それまでの保管は燃料プールの容量増加や、金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」導入を含む貯蔵施設建設などを検討する。
 解体で生じる廃棄物総量は約30万トンと推定。うち低レベル放射性廃棄物は第2段階以降、約6140トンの発生を見込むが、具体的な処分先は決まっていない。
 1号機は1984年に運転を開始。東日本大震災で被災し、東北電は1号機の再稼働を検討したが、運転期間延長に伴うコストや出力規模、安全対策の技術的制約などを考慮し、18年10月に廃炉を決め、同12月に廃炉を届け出た。
 震災以降、全国で廃炉となる原発は21基。東北では東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)全6基に加え、東電福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基も廃炉の方向だ。
 東北電は女川2号機を20年度以降、東通原発(青森県東通村)を21年度以降に再稼働させる予定で、規制委の新規制基準適合性審査への対応と安全対策工事を進めている。女川3号機も今後審査を申請する方針。
[女川原発1号機]東北電力が1984年6月に営業運転を開始した。出力52万4000キロワット。東北電が保有する原発4基で最も古く、最も出力が小さい。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉の国内初期の「マークI型」。東日本大震災発生当日は運転中だったが、冷温停止した。


<女川1号機廃止措置計画>廃棄物処分が焦点に
 東北電力が女川原発1号機の廃止措置計画をまとめ、廃炉作業の輪郭が浮かび上がった。30年以上に及ぶ廃炉の過程では、東北電が使用済み核燃料や放射性廃棄物を責任を持って搬出し、確実に処分できるかどうかが大きな焦点となる。
 廃炉工程は4段階。第1段階で1号機燃料プールの使用済み燃料821体を3号機に搬出。既に1号機から女川2、3号機に移している161体を含む計982体を、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)へ譲渡する。
 再処理工場は2021年完成の予定だが、完成延期を20回以上も繰り返す上、原子力規制委員会の審査も続いている。東北電の関係者は「地元に『敷地内に留め置かないでほしい』との懸念はあると思う。計画的に譲渡できるよう検討する」と話す。
 女川2、3号機の燃料プールも貯蔵余力は10年程度とされる。今後、東北電の狙い通りに2、3号機が再稼働すれば、さらに使用済み燃料などが増える。
 元原子力資料情報室(東京)の沢井正子氏は「女川原発は燃料貯蔵が逼迫(ひっぱく)する事態や、再び東日本大震災のような災害が起きた場合の事故のリスクを抱えている」と指摘する。
 東北電は廃炉作業に伴い、制御棒や原子炉内構造物といった低レベル放射性廃棄物が約6140トン生じると推定する。放射能の強い順に「L1」から「L3」に分けて埋設処分する考えだが、現時点では「処分先の確保は原子力事業者共通の課題」(幹部)と述べるにとどまる。
 先行して廃炉に取り組む原発も、放射性廃棄物の対応に苦慮する。01年に廃炉に着手した日本原子力発電東海原発(茨城県)は、原子炉解体工事開始を3度延期した。中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)は4段階の工程のうち第2段階まで進んだが、処分先が決まらず一部を建屋内に保管する。
 市民団体「脱原発東北電力株主の会」の篠原弘典代表は「廃炉の時代が到来していることは明らか。廃棄物対策は待ったなしで、東北電としてはっきりとした処分先を示せないのは大きな問題だ」と訴える。


<女川1号機廃止措置計画>宮城県と2市町、安全確保を要請
 東北電力女川原発1号機の廃止措置計画を巡り、事前協議の申し入れを受けた宮城県と立地する女川町、石巻市は26日、住民の安全確保の徹底を求めた。廃炉の動きが本格化する中、各自治体は電源関連交付金の目減りに伴う財政への影響を注視する。
 女川原発の若林利明所長は午後2時50分ごろ、女川町役場を訪問。須田善明町長に「廃炉作業は30年を超えるが、安全確保を最優先する」と説明した。
 須田町長は申し入れ終了後の取材に「作業は長期にわたる。原発の運転と同じように安全第一で進めてほしい」と語った。
 石巻市の亀山紘市長は取材に「安全確保が最優先。住民への説明を丁寧にしてほしい」と要望。大森克之県環境生活部長も「住民の安全や環境の保全に配慮してほしい」と求めた。
 県と両市町は1号機廃炉に伴う財政への影響を試算し、今後の対応を練る。県は本年度、電源3法関連の国の交付金が前年度比で約1億7000万円減った。交付金を使う予定だった県道の崖崩れ対策などには一般財源を振り向ける。
 石巻市の減収は本年度だけで1億3500万円。亀山市長は「影響はあるが、やむを得ない」と述べた。
 女川町は本年度、廃炉の影響を緩和する交付金約2億円を得た。交付額は段階的に減り、10年後はゼロになる見通しだ。須田町長は「自治体経営に負担がかからないよう国に訴えていく」と話した。


福島第2廃炉表明 課題先送りせず具体策を詰めよ
 東京電力が、福島第2原発全4基の廃炉を正式に表明した。第1原発と合わせて福島県内の全10基が廃炉となる。県民の強い要望が、未曽有の事故から8年以上を経てようやく実現することになった。
 第1原発の廃炉作業が困難を極める中、第2原発でも並行して作業を進めるのは容易ではない。全国の原発でも廃炉が相次いでおり、人材の確保や原発に残された使用済み核燃料の取り扱いが大きな課題だ。国と東電は事故を起こした当事者としての責任を改めて自覚し、工程を着実に進めなければならない。
 第2原発は、東日本大震災で3基が一時的に冷却機能を失ったが、外部電源が残ったことで炉心溶融は免れた。地元が再稼働に強く反対していたにもかかわらず、東電は採算を優先して結論を先送りにしてきた。廃炉判断の遅れが、復興の足かせになったと言わざるを得ない。
 経営再建中の東電が、10基もの原発を安全に廃炉にするための具体的な道筋が必要だ。炉心溶融した第1原発では東電社員を除いても1日当たり4千人程度が働いている。加えて震災以降、全国で廃炉を決めた原発は21基に上り、人材の確保はより厳しくなることが予想される。
 打開策として東電は、第1原発の廃炉作業に新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを表明していたが、安全を確保できる管理体制の検討が終わるまで当面凍結すると発表した。被ばく防止策の徹底や意思疎通に課題があり、人手不足を外国人に押しつけるような手法は認められない。一方、第2原発は通常の原発の廃炉と技術的に大きな違いはないため、ほかの大手電力会社との協力も検討するべきだろう。
 廃炉を終えるには40年を超える期間が必要で、費用は約2800億円と見込まれている。しかし、これまでに商業炉で廃炉を終了した前例はなく、想定内に収まるかどうかは不透明だ。第1原発の廃炉費用は試算で既に8兆円に上っている。今後、電気料金を通じて消費者の負担増となる可能性もあり、情報公開と丁寧な説明が欠かせない。
 東電は廃炉表明に伴い、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内へ新設する方針を示した。使用済み核燃料は、国の核燃料サイクル政策で青森県の再処理工場へ運ぶことになっているが、保管するプールがほぼ満杯となっており、これ以上搬出できないことが理由だ。政策は事実上破綻している。抜本的な見直しが避けられない中で、新設は慎重に検討しなければならない。
 貯蔵施設は四国電力伊方原発などでも新設の計画が進んでいる。電力会社は「一時的」と説明するが、搬出できないまま永久に留め置かれる懸念は拭えない。廃炉で出る放射性廃棄物の行き先も決まっていないなど、課題が先送りされ続けている。国はこうした無責任な姿勢が、国民の不信感を増幅させていることをもっと認識すべきだ。


サンマ漁獲規制 甘いか、しょっぱいか
 日本など八つの国と地域で水産資源を管理する北太平洋漁業委員会(NPFC)は、サンマの漁獲枠を設けることで合意した。上限は年間計五十五万トン。この数字、甘いか、苦いか、しょっぱいか。
 北太平洋のサンマは、黒潮に乗って北上し、千島列島沖で反転、プランクトンの豊富な親潮に入り、脂肪を蓄えながら、八月には根室から釧路沖、九月下旬から十月にかけて三陸沖に南下する。「秋刀魚(さんま)」の季節、到来である。
 だがもはやサンマは日本だけのものではない。ロシア、韓国に続いて一九八〇年代の終わりに台湾が漁獲を始め、数年前に中国が本格参入、北海道のはるか東の公海上に冷凍設備を完備した一、〇〇〇トン級の大型漁船を連ね、“先取り”を続けている。台湾は日本を抜いて、世界一のサンマ漁獲大国だ。
 このため、日本の排他的経済水域(EEZ)まで到達する魚群が激減、主に近海で操業する日本の年間漁獲量は約十万トンと、ここ数年で半分にまで落ち込んだ。
 欧州連合(EU)も北太平洋への進出をうかがっているという。健康志向の魚食文化はすでに世界に広がった。
 日本はNPFCの設立(二〇一五年)を主導し、漁獲量の制限を提唱してきたが、「資源減少の科学的根拠がない」とする中国などの反対で、実現に至らなかった。
 しかし、NPFCの科学委員会がこの四月、「資源量(百三十万トン)は過去四十年間で最低」と、激減を裏付けたため、中国も歩み寄り、漁獲枠の設定には同意した。ただし、各国の参加が最優先。漁獲枠には余裕を持たせ、計五十五万トンという上限は、昨年実績の約四十四万トンを大きく上回る。甘過ぎるということだ。
 国別漁獲割り当ての検討は、先送り。監視体制を整えるのもこれからだ。サンマ漁の持続可能性は、不確かなままである。このままでは近い将来、どの国も、苦い思いをすることになりかねない。上限の引き下げは必須だろう。
 海は、人間のために無限の“幸”を生み出す、打ち出の小づちのようなものではない。
 不漁の原因は、外国船による“爆漁”だけではないらしい。
 サンマは温かい水を嫌う。日本近海の海水温が高くなり、サンマの群れが近寄れなくなったためでもあるという。
 秋の味覚を守り抜くには、地球温暖化対策も、急がなければならないということだ。


デスク日誌 北風と太陽
 イソップ童話の一つ『北風と太陽』が頭に浮かんだ。物事へ働き掛ける方法の違いを描いた作品で、太陽が勝つストーリーの教訓は人の心を力ずくで動かすのは難しいということ。21日の参院選東北6選挙区で自民党が2勝4敗に終わった経緯と二重写しになった。
 例えば秋田選挙区。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、防衛省は陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を適地とした。なぜ今で、どうして秋田なのか、地元に理解されないまま計画が進んだ。
 やがて他地域を不適と判断したデータの誤り、ずさんな説明内容が明らかになる。北朝鮮のミサイル発射基地があるとされる舞水端里(ムスダンリ)と、ハワイに立地する米軍基地の位置関係から秋田が選ばれた、ともささやかれた。国による新屋ありきの押し付け、不都合な真実隠しとの印象を受けた。秋田で自民候補は敗れた。
 参院選では、れいわ新選組が比例代表で2議席を得た。当選者は特定枠の難病患者、重度障害者の2人。最も票を集めながら議員バッジを失った山本太郎代表は笑顔だった。弱者に寄り添う姿勢。有権者はその温かみを政治に求めている。 (報道部次長 末永秀明)


国会と障害者/バリアフリー化の徹底を
 先の参院選で重い身体障害のある新人議員2人が当選したのを受け、与野党が国会議事堂の改修工事や投票ルールなどの見直しを行うことで合意した。8月1日に召集する臨時国会までに改修を終えるという。
 障害者差別解消法は、障害を理由とする差別をなくすため、国や地方自治体に必要な施策を策定し実施する責務を課している。「国権の最高機関」である国会も行政任せにせず、自ら範を垂れるべきである。
 議員は一人一人が国民の代表であり、誰もが等しく活動できるよう環境を整えるのは当然だ。この際、国会運営全般を再点検する必要があるだろう。
 併せて衆院でも、バリアフリー化を徹底して進めたい。
 重度障害のある議員は、「れいわ新選組」の船後靖彦氏と木村英子氏の2人だ。
 船後氏は全身の筋肉が動かせなくなる難病の患者で、木村氏は生後8カ月で事故による障害を負った。ともに手足を自由に動かすのが難しく、電動車いすで移動する。今回、比例代表の特定枠で当選を果たした。
 まず障壁となるのが本会議場の構造だ。段差が多く、健常者を基準に設計されている。
 そこで、電動車いす用のスペース2議席分を出入り口付近に確保することになった。船後氏は人工呼吸器を装着しており、医療機器の電源も設置する。議事堂の中央玄関にもスロープを備えることにした。
 見直しはハード面にとどまらない。参院は押しボタン式の投票を採用しているが、介助者の代行を認めることになる。
 声が出ない船後さんは、目の動きで遠隔操作する「分身ロボット」の導入を希望しているそうだ。与野党は理事会で検討するが、当事者の声を聞いて必要な措置を実施すべきである。
 首をかしげるのは、議員活動が「経済活動」とみなされ、介助費が公的補助の対象とならないことだ。国の基準では通勤介助も同じ理由で補助対象とされず、就労を目指す障害者から疑問の声が上がっている。
 国会運営にとどまらず、障害の有無を超えた共生社会の理念にそぐわない制度や慣行はまだまだ少なくない。社会の姿を問い直す機会にもしたい。


れいわ2氏に当選証書 議員活動中の介護、公費負担 制度改善訴え
 中央選挙管理会(宮里猛委員長)は二十六日、参院選比例代表の当選者五十人を告示し、総務省で、れいわ新選組から初当選した重度障害者の木村英子氏(54)ら当選者本人、代理人に当選証書を渡した。
 れいわ新選組からは木村氏と、難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者の船後靖彦氏(61)が特定枠で初当選。八月一日召集の臨時国会で初登院する。
 二人の本会議場の議席は、出入り口に近い三人分のいすを取り外し、大型の車いすのまま着席できるよう改修される。二十六日には業者が計測などを行った。
 ◇ 
 岩手選挙区で無所属で初当選し車いす生活を送る横沢高徳氏(47)は二十四日、岩手県選挙管理委員会から当選証書を受け取った。
 れいわ新選組から参院議員に初当選した木村英子さんと船後靖彦さんは二十六日、中央選挙管理会から当選証書を受け取った後、総務省で記者会見した。木村さんは、議員活動中は障害者総合支援法に基づく介護サービスへの公費負担が打ち切られるとした上で「初登院を目前に壁にぶち当たっている」とし、早急に制度が改善されないと活動ができないと訴えた。
 重度障害者は同法に基づく「重度訪問介護」で日常生活の介助を受けられる。本人負担は最大一割だが、仕事中に受けるサービスは全額自分か雇用主の負担。木村さんは寝起きの水飲みから食事、排せつ、入浴や外出などの二十四時間介護で公費負担を受けている。
 会見では、議員になった後は、今までのような公費負担が適用されなくなると説明。「介護者がいなくては生きていけない。安心して働けるように、現在受けているサービスをそのまま利用できるようにしてほしい」と訴えた。参院や政府に対し八月一日の初登院までの運用改善を求めるが、厚生労働省は現行制度では改善は困難との立場だ。
 船後さんは介護者を通じて「介護サービスの利用はもちろん(遠隔操作で会話などができる分身ロボットなど)テクノロジーを使って、本人が意思疎通できるシステムにしてほしい」と話した。 (安藤美由紀)


相模原事件3年 命の線引きは許さない
 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件から3年が過ぎた。
 殺人罪などで起訴された植松聖被告は「重度障害者は不幸をつくる」「意思疎通の取れない方を安楽死させるのは間違いではない」といった差別的発言を続け、障害者殺害を正当化している。
 命の線引きなど断じて許されることではない。あらためて怒りが湧き上がる。
 入所者や家族が負った傷はあまりに大きく、想像を絶する苦難の日々だったに違いない。
 この惨劇を決して風化させないことが、同時代を生きる私たちの責任だと言えよう。
 植松被告の裁判員裁判は、来年1月8日に横浜地裁で始まる。同じ過ちを繰り返さぬためにも、徹底的な検証を行い、教訓を導き出すことが極めて重要だ。
 追悼式では、犠牲者をしのんで描いた19枚の絵が飾られたが、名前や素顔は公表されていない。
 「家族の意向」を理由に、初公判も匿名で審理される見通しだ。
 犠牲者の尊厳にも関わる問題だけに、違和感を拭えない。
 一方で、匿名にせざるを得ないのは、社会に差別や偏見が根深く巣くっていることの裏返しだ。
 ハンセン病家族訴訟や、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟などで、原告の多くが匿名であることと根は同じではないか。
 差別を生む社会の土壌を変える不断の努力が不可欠だ。
 神奈川県は、大規模だった園を2施設に小規模化する方針だ。個々の入所先は、地域のグループホームへの転居も含め、本人の意思を尊重しながら進めている。
 「施設から地域へ」は、国の方針でもある。地域で顔が見え、助け合える関係を築くことが共生社会の実現には欠かせない。
 知的障害者の家族に行った共同通信の調査では、行政に対し「差別解消の啓発」や「障害の有無に関係なく共に学ぶインクルーシブ教育」を望む声が多かった。
 どちらも2014年に日本が批准した国連障害者権利条約の理念だが、現状は不十分だと言わざるを得ない。
 政治や行政は、国際公約としてもっとしっかり取り組むべきだ。
 誰もが事故や病気で障害を抱える可能性がある。一人一人がわが事として捉える必要がある。
 命は存在するだけで価値がある。その認識を共有し、誰もが生きやすい社会を構築したい。


相模原殺傷事件3年 命の選別、許さぬために
 相模原市の障害者施設で入所者19人が殺害された事件から3年がたった。現場の献花台には多くの花が手向けられた。事件を忘れず、差別をなくす思いを新たにしたい。
 障害者に対する理不尽な憎悪犯罪(ヘイトクライム)が社会に与えた衝撃はすさまじいものがあった。ところが今回、全国の知的障害者の家族を対象に共同通信が実施したアンケートでは、社会の関心の薄れを感じる人が8割近くに上っている。
 衝撃の事件をきっかけとして私たちは「共生社会」の実現を目指したはずだ。にもかかわらず、性的少数者(LGBT)に対する政治家の差別的発言をはじめ、「生産性」で人間の価値を測る風潮が広がっていやしないか。事件から3年を機に、差別根絶への取り組みをあらためて考え直す必要がある。
 知的障害者施設「津久井やまゆり園」で元職員の男がゆがんだ考えから、入所者や職員ら45人を刃物で殺傷した事件。殺人罪などで起訴された元職員の裁判員裁判は来年1月に始まり、3月中に判決に至る見通しだ。
 遺伝的欠陥を排し、障害者を社会から取り除こうとする優生思想を、元職員は今も抱いているという。なぜ障害者を差別する考えに染まり、犯行に至ったか。裁判の中で明らかにして、類似の凶行が繰り返されぬよう対策が求められる。
 一方、障害者に対する世の中の理解は、この3年で一体どれほど進んだろうか。
 障害者の中には事件後、街行く人が敵に見え、外出が怖くなった人もいる。今も初対面の人に疑い深くなるなど、事件のせいで苦痛を感じ続けているという。事件が障害者や家族に与えた衝撃と傷はそれほど大きい。
 国などは施設の防犯対策に補助金を設けた。また元職員が措置入院の退院後に事件を起こした経緯から、同意を得られた措置入院患者には退院後の支援計画作成を求めるなどガイドラインを通知した。
 だが共同通信アンケートでは障害者家族の6割が、国や行政の対応は不十分と回答。「措置入院患者が犯罪予備軍と捉えられている気がする」の声もあった。細心の配慮が必要だろう。
 また家族の7割超が「差別解消のため、障害者への理解を深める社会啓発」を求めた。国は「共生社会」の実現を目指したフォーラムなどの事業も進めるが、「本質に踏み込まず、優生思想の過ちをただそうとしていない」と訴える家族もいた。
 ことし、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟で旧法への「違憲判断」が下った。またハンセン病患者や元患者の家族に対する差別や偏見による被害を、国の責任とする判決が確定した。「命の選別」がいかに多くの生命を絶ち、苦痛を与え、人権を侵害してきたか。猛省を国や私たちに迫るものだ。
 相模原殺傷事件は他の事件に比べ風化が早い―と、ある障害者支援団体の代表は感じるそうだ。「障害のある人の事件は自分とは関係ないという思いが一般の人にあるからではないか」と投げ掛ける。
 「自分とは無関係」という無関心こそ、障害者に対する偏見であり、広い意味で「差別」である。優生思想の克服と根深い差別の根絶へ、地道な取り組みを続けていかねばならない。


【警察の聴衆排除】自由な発言の萎縮を招く
 憲法で保障された「表現の自由」に対する不当な侵害と、公平な法の執行からの逸脱が疑われる。
 参院選の期間中、札幌市で自民党公認候補の応援演説をしていた安倍首相にやじを飛ばした聴衆を、北海道警の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、現場から排除した問題が波紋を広げている。
 道警は演説中に「安倍辞めろ」などと大声を出した男性を警察官数人で取り囲み、後方に移動させた。
 1人で演説を聴いていた女子大生も「増税反対」と叫んだ瞬間、警察官に囲まれ、腕をつかまれるなどされ移動を余儀なくされた。その後も警察官に約1時間つきまとわれ、恐怖を感じたという。
 映像を見ると、「安倍総理を支持します」という多くのプラカードが掲げられる中、「年金100年安心プランどうなった?」というプラカードを持った高齢の女性も警察官に囲まれ、排除されている。
 「安倍さんに見てもらいたかった」と話す女性は「声も出していない」と戸惑っていた。
 要人の警備は警察の重要な任務には違いない。ただ、どういう法的根拠で聴衆を力ずくで排除したかが問題だ。道警は「トラブルや犯罪の予防措置」とするばかりで、詳しい説明を避けている。
 公職選挙法は演説妨害を「選挙の自由妨害罪」と位置付けるが、1948年の最高裁判決は「聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」と示している。
 拡声器を使うなど大規模な妨害が対象だとみられている。散発的にやじが飛んだ札幌のケースが該当するとは思えない。一時的にせよ、聴衆の自由を奪った法的根拠を道警は説明すべきだ。
 また、警察法2条は、警察が責務を遂行するに当たって「不偏不党且(か)つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及(およ)び自由の干渉にわたる等その権限を濫用(らんよう)することがあってはならない」としている。
 政権を批判する言動を公共空間から排除した行為は、不偏不党、公平中正と受け取られるだろうか。表現の自由に対する「権限の濫用」という疑いもある。
 安倍首相は2年前の都議選で演説中にやじを飛ばされ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と気色ばんで批判を浴びた。異論に耳を傾けず、敵味方を分断する政治姿勢を象徴している。
 同じ年の衆院選と今回の参院選では、首相の遊説日程はやじや抗議を警戒して当日朝に報道機関にのみ発表し、一般には非公表にするなど神経をとがらせている。警察がそんな時の政権の方針を忖度(そんたく)し、介入したとすれば、なお危うい。
 公権力の過剰な対応で人々が萎縮し、自由にものが言えない社会になっては戦後民主主義に逆行する。
 警察は組織全体で今回の事案を検証し、政治的中立性と権力の抑制的な行使を徹底すべきである。


アポロ月面着陸50年◆人類共存の知恵を忘れるな◆
 「小さな一歩だが人類にとっては偉大な躍進だ」。日本時間1969年7月21日午前11時56分20秒、米国の宇宙船アポロ11号のニール・アームストロング船長(2012年死去)は月面を踏み、地球に第一声を送った。
 就任4カ月のケネディ米大統領が、60年代中に人間を月に送ると宣言してから9年目の快挙。アポロ計画は計6回の有人着陸を成し遂げる。最後となった72年のアポロ17号の後、月面に立った人はいない。
今も続く岩石の研究
 計画の出だしは悲劇に見舞われた。67年1月、米フロリダ州ケネディ宇宙センターの発射台で秒読みのテスト中、ロケット先端に装着したアポロ1号に火災が発生。中にいた宇宙飛行士3人が亡くなる。純酸素で満たされた船内に火花が散ったことが原因だった。
 すぐに態勢を立て直し、同年11月には史上最大のロケット、サターン5をデビューさせ、無人のアポロ4号の打ち上げに成功する。有人での地球や月の周回飛行を重ね、11号で目標を達成した。
 11号の着陸船イーグルから月面の「静かの海」という平原に降りた2人は約2時間半にわたり、岩石を採取したり、地震計を設置したりした。
 採取した岩石は22キロ。17号までで計382キロを地球に持ち帰り、その分析から、月は地球と同じくらい古いこと、創生期に表面がマグマの大洋に覆われたこと、その後に大量の隕石(いんせき)が落下し再び溶けたマグマが噴出したことなど、月の歴史が明らかになってきた。
 岩石の一部は密封容器に保管され、未来に分析が託された。1キロ余りの試料を新たな技術で分析する計画が米ニューメキシコ大の研究者によって進められている。
米ソ協力進む契機に
 アポロ計画には冷戦状態にあった旧ソ連との科学技術競争という側面がある。その一方で、両国を結びつける契機にもなった。
 米航空宇宙局(NASA)に所属した歴史学者が英科学誌ネイチャーに寄せた文章によると、ケネディ氏は月面着陸を目指すと表明した翌月、旧ソ連最高指導者フルシチョフ氏との初会談で共同事業化を提案。関係が悪化する中、宇宙は主権争いの場ではない、人類代表として科学者を送り込もうと呼び掛け続けた。
 63年11月にケネディ氏が暗殺され、実現しなかったものの、協力関係の構築は進み、75年のアポロ、ソユーズ両宇宙船のドッキング、冷戦後の国際宇宙ステーション建設へと実を結んでいく。
 だが、こうした努力を台無しにしかねない動きが強まっている。ロシアや中国の兵器開発に対抗し米国やフランスは宇宙軍や宇宙司令部の創設を表明、日本も宇宙領域専門部隊をつくる方針だ。戦争を起こさないために他の国とつながって生きる。宇宙は人類の共存を支える重要な場だ。アポロ計画以降の知恵を忘れてはならない。


臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁
 重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。
 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」
 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でもこの問題を話し合われる予定です。


渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」?
時任 兼作 ジャーナリスト
安倍政権「成長戦略」の一環で
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」
吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。
芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。
そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。
経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。
同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。
同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。
最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。
次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。
記者会見が遅れた理由に?
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。
吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。
前出の経済産業省関係者が語る。
「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。
とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。
だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」
こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。
「安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」
なるほど、最近の安倍首相と吉本興業の“親密ぶり”は目に付く。
今年4月には、吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」(大阪市中央区)で行われた「吉本新喜劇」に安倍首相がサプライズ出演。大阪で開催されるG20(主要20か国首脳会議)を周知した。また6月には、出演の返礼とばかりに官邸を訪問した「吉本新喜劇」の出演メンバーらを歓待。
まるで“お友だち”扱いである。
累積赤字は莫大なのに
「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」
前出の政府関係者はそう話す。
クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。
その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。
「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。
政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」
現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。
参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。


松本人志では収束不能…吉本興業の救世主は“さんま新社長”
 雨上がり決死隊の宮迫博之(49)とロンブー田村亮(47)の闇営業問題に端を発した一連の騒動は、吉本興業の岡本昭彦社長(52)が22日に記者会見を開いて釈明するもさらに大炎上。若手芸人を中心に会社批判が強まるなど、吉本全体を揺るがす事態に発展している。
 批判の急先鋒である極楽とんぼの加藤浩次(50)は、MCを務める「スッキリ」で“経営陣の刷新がなければ会社を辞める”と断言。23日に吉本の東京本部で大崎会長に直談判するに至った。しかしながら、翌24日の放送では「僕自身の意志は固いので引き続き話し合いを行う」と、当初の怒髪天の勢いはどこへやら。視聴者だけでなく、加藤に期待していた芸人たちも肩透かしを食らったはずだ。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大教授の影山貴彦氏はこう言う。
「岡本社長が宮迫さんたちを恫喝した時と全く同じ個人交渉というのが疑問です。大崎会長は岡本社長のことを実力不足と思ったのか、交渉のテーブルから外してしまいましたが、ガバナンスの徹底を掲げるなら、なおさら社長、会長、弁護士を同席させるべき。『いったん持ち帰る』という大崎会長の言葉も“第2の静観”としか思えません。大崎会長との会談翌日の『スッキリ』冒頭で加藤さんは魂を抜かれたようにも見え、社長の恫喝以上の強大な圧力がかかったのではないかと勘繰られても否めない様子でした」
 大崎会長と岡本社長のツートップはダウンタウンの元マネジャーで、過去に「ガキの使いやあらへんで!」などに出演し、視聴者にも知られた有名人。ダウンタウンの大成功と軌を一にするように元マネジャーたちは会社で出世を遂げてきた。
 この構造に吉本全体の問題点が集約されていると影山氏はこう続ける。
「テレビにちょっと出演しただけでチヤホヤされ、テレビ上の関係がマネジメントにも影響し、会社を担う立場になった時におかしな構造にさせてしまった。思い入れの強すぎるダウンタウンには息のかかった社員を担当につける。それが企業という登山(昇進)の唯一の道になってしまった可能性もある。社長は会見で『社員に寄り添い』と連呼していましたが、ダウンタウンに関わりのない芸人、社員の声にこそ耳を傾けるべきです」
経営アドバイザリー委員会設置も…
 吉本は25日、経営アドバイザリー委員会の設置を発表。反社会的勢力排除だけでなく、所属タレントとの契約の在り方やギャラなどについても契約書を交わす方針を明らかにしたが、これぞ“泥縄”。“笑いの総合商社”が健全に再生するとは到底思えない。
「スタンダードは時代とともに変わっているということを吉本側は強く自覚しないといけない。闇営業に関する確認書ではなく、所属芸人6000人分のギャラに関する契約書が必要です。ギャラや待遇のランクが上がるロジックも明示すべきなのは当然ですが、社長の会見後、松本人志さんが『プロ根性で乗り越えましょう』とやや経営陣寄りにもとれるツイートで炎上し、宮迫さんらとの距離感は変わってしまった。もう松本さんでは事態を収拾できない状況で、社長の実力不足も明らか。残る救世主は明石家さんまさんしかいないと業界内ではもっぱらです。さんまさんは吉本でテレビ局に最も影響力のあるタレントで、吉本の専属芸人ではなく“業務提携”の関係にあり、会社との立場は対等。そして、一度決めたら“撤回”なんてあり得ず、考え方のブレない吉本の重鎮です。もしもさんまさんが吉本から完全独立し、宮迫さん、亮さん、加藤さんらを迎え入れ、吉本を二分する芸能事務所になれば、お笑い界は大きく変わると思います。そんな時に吉本残留か、移籍か、自由裁量できることこそが“芸人ファースト”です」(影山氏)
 さんま新社長による吉本再建プランは、決して奇策ではなく、極めて現実的である。
▽影山貴彦(かげやま・たかひこ)1962年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業し、86年に毎日放送入社。「MBSヤングタウン」などを手がけ、2002年に同志社女子大助教授に就任。専門は「メディアエンターテインメント論」。


吉本の上層部責任逃れの中、おぎやはぎ・小木が「松本さんが一番裏で牛耳ってるワル」、「文春」も松本の吉本支配を批判
 あれだけ様々な問題が明るみになり、あんなにひどい会見をしたにもかかわらず、吉本興業問題は、大崎洋会長、岡本昭彦社長ら上層部が何の責任もとらないまま、うやむやで終わる可能性が高くなってきた。
 テレビ、スポーツ紙などの御用マスコミと、上層部に近い芸人やタレントが露骨な吉本擁護を展開。逆に上層部を批判した加藤浩次や若手芸人たちを徹底攻撃し始めた結果、一時は抑えきれずに噴き出していた大崎・岡本体制への批判がピタリと止んでしまったのだ。
 改めて強調しておくが、吉本興業がやったことはパワハラだけではない。宮迫博之やロンブー亮の事実開示と謝罪を妨害し、虚偽説明を強要。会社自体もその反社企業がスポンサーのイベントに協力していたのだ。しかも、吉本は単なる芸能プロダクションでなくクールジャパンや大阪万博など様々な公的事業にも手を出しており、より高い透明性やコンプライアンスが求められる。いくら御用マスコミが守っているとはいえ、なぜ、上層部の辞任なしで済ませられるのか。
 なんとも酷い展開だが、そんななか、ある芸人がギョッとするような本質を突く発言をした。
『バイキング』(フジテレビ)で時折ブラックなコメントをし話題になるおぎやはぎの小木博明だ。小木は24日放送の『バイキング』で吉本問題について聞かれ、こう語ったのだ。
「僕はこういうのは他の事務所のことですし、俯瞰して見ているんですけれども。パッとこれ(騒動の経緯をまとめたボード)見た感じも、ドラマの番宣みたいな感じの、良い感じの。
 で、本当にドラマのようにすごいスピード感があって。俺なんかよく外国のドラマとかサスペンスとか見てるんだけど。こういうふうに加藤さんが動いて、松本さんがこうやって丸くおさめようと思ってこう動いて、〈松本動きます〉から、すごいドラマ性が出てきたじゃないですか。すげえ盛り上がって。
 で、最終的に俺がよくドラマで見る感じだと、松本さんが一番ワルだったんだって。終わってみたらね。それがオチっていうか。実は一番裏で牛耳ってね、すごいワル……(CMに入って途切れる)」
「松本が一番のワル」で「実は裏で牛耳ってる」「それがオチ」……もちろん小木はギャグで言っていたのだが、これ、吉本問題の本質と、いま、起きている理不尽な展開の理由を見事に言い表したものだ。
 本サイトは宮迫と亮の会見の直後から、問題の最大の原因は大崎会長の独裁的な社内支配にあり、その大崎会長の力の源泉になっているのが松本人志だと指摘してきた。大崎会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“産みの親”、やはりダウンタウンのマネージャーをやっていた岡本社長はその大崎会長の子飼いだが、二人はダウンタウンの人気を背景に吉本興業でのし上がったため、まったく松本に頭が上がらず、松本の言いなりになっている、と指摘してきた。
 そして、松本人志が「大崎会長が辞めたら僕も辞める」と発言した直後、松本がこの問題にコミットしているのは、宮迫を救うためでなく、自分の言いなりになる上層部を守ろうとしているに過ぎないと批判した。つまり、自分自身がマスコミタブーになっていることや多くの信者を抱えていることを利用し、“大崎を辞めさせたら俺が黙っていない”と脅したのだ、と。
 実際、御用マスコミや松本ファンは予想通りの反応を見せた。「松ちゃんが動いてくれた」「松本人志の男気」など話を捻じ曲げ、宮迫や亮が勇気を振り絞って告発した事実を完全になきものにしてしまった。
 この流れは、加藤浩次や友近が松本の発言に違和感を表明して、体制の刷新を要求しても、変わらなかった。逆に加藤に対して「番組の私物化だ」などという理不尽な攻撃までなされるようになってしまった。
 ようするに、松本こそが現体制の黒幕であり、今回の問題もその松本が流れを変え、自分と一体化する上層部が一切責任を取らなくてもいいという理不尽な展開を作り出したのだ。
「週刊文春」が「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」を特集
 言っておくが、これは本サイトの妄想ではないし、小木のギャグにかこつけて、こじつけを展開しているわけでもない。
 実際、ここにきて、本サイトだけでなく、複数の週刊誌や夕刊紙も松本による独裁体制こそが吉本の元凶であると報じ始めている。
 たとえば、「週刊文春」は7月25日発売号で「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と大崎会長のただならぬ関係と強権支配をこう断じている。
〈八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない〉
〈大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく。〉
 そして、松本の吉本支配に凄まじさを物語る具体的な証言やエピソードも明かしている。
「(引用者注:松本監督の映画で巨額の赤字を垂れ流したことについて)他の芸人、社長なら絶対に許されない事業でしょう。松本・大崎氏その関係性を隠そうとしないため、吉本社内で松本に進言できる人間は皆無。テレビ局が吉本興業との交渉で苦慮するのも松本の処遇です」といった証言。また、社内には、大崎、岡本両氏のイニシャルを取った「Oライン」という序列グループがあるとして、吉本元社員のこんなコメントも掲載していた。
「大崎がトップで、その次に岡本。そして藤原、演劇担当のK氏、ゲーム事業担当のK氏、教育事業担当のO氏と続き、みんなダウンタウンのマネージャーだった人間です。ここに権限が集中し、このラインに乗らないと吉本では全く発言権がありません」
 この吉本元社員によると、タレントも主流派・反主流派で差別されており、「今田耕司、東野幸治、木村祐一、ココリコらが主流派。要は出演番組に、吉本の関連会社が制作に入っているのが主流派で、吉本が制作にタッチしていない番組に出演しているのが非主流派です。明石家さんま、ナインティナインは半分独立した存在なので、別枠」なのだという。
「女性セブン」「夕刊フジ」も吉本の「松本ファースト」を批判
 また、「女性セブン」(7月25日発売号)も「松本人志派に一本化された吉本興業 ベテランも声上げられぬ」というタイトルで、古株の吉本興業関係者のこんなコメントを掲載していた。
「かつての吉本は、いくつかの派閥の経営陣、人気芸人が切磋琢磨していたが、今は完全に一本化してしまっている。中堅、若手芸人のみならず、社員や、松本さんよりもベテランの人気芸人も、誰も声を上げられない。息苦しいというしかない。宮迫やロンブー亮が追い詰められていったのには、そんな背景があるように感じるし、極楽の加藤さんが変えたかったのはそういうことだろう」
 さらに、「夕刊フジ」(7月27日)は「『めちゃイケ』もタカトシも煮え湯飲まされ…加藤浩次“反旗”の背景 吉本、いきすぎた「松本ファースト」と題した記事で、現上層部が「松本ファースト」で、タカアンドトシに対して異常な圧力を加えていた、という演芸関係者の証言を掲載している。
「タカアンドトシの人気がピークだったとき、日本武道館で単独ライブをやろうとしたのです。会場を押さえて、スタッフもそろえた段階で、上層部から『武道館でライブをやった芸人は松本(人志)さんだけだから、ほかの芸人がやるのはNGだ』とストップがかかったんです。あのときはタカトシもスタッフもかなりがっかりしたそうです。武道館なら、ザ・ぼんちもやっているんですけどね」
 こうした記事を読めば、小木の言う「松本さんが一番裏で牛耳っている、すごいワル」というのが、冗談でもなんでもないことがよくわかるはずだ。まさに、安倍政権や菅官房長官を彷彿とさせるような忖度支配、恐怖支配なのである。
 いったい松本はこうした報道に対して、どう反応するのだろうか。批判報道にはムキになる松本だが、今回はTwitterなどでも、まったく反応していない。明日の『ワイドナショー』で、何かを語っているのだろうか。(伊勢崎馨)


税務当局が吉本に関心…芸人ギャラの差額はどこに消えた?
 反社の宴会に所属芸人が参加し、カネを受け取っていた「闇営業」問題を機に大揺れとなっている吉本興業。ここ数日は「辞める」発言で引っ込みがつかなくなった「なんちゃって加藤の乱」に話題が集まっているが、そんな吉本騒動を静かに注目しているのが税務当局だという。
  ◇  ◇  ◇
「契約内容が不明確であることを通じて、優越的地位の乱用などの独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」
 公取委の山田事務総長は会見で、吉本がタレントと契約書を交わしていない実態を問題視。すると、吉本は急きょ、希望する芸人は書面で契約書を交わす方針を固めたと報じられた。
「希望する」という部分が芸人に対する暗黙の“踏み絵”なのだろうが、かたくなに「人間関係で」(岡本社長)と突っぱねていた吉本がなぜ、態度を一転させたのか。ささやかれているのは、芸人との契約をめぐるカネの流れについて詳しく知られたくないからではないか――という話だ。
「吉本は大阪、東京両証券取引所に上場していましたが、2009年9月にTOB(株式公開買い付け)を宣言して非上場化。経営の自由度を高めて海外進出なども描いていたようですが、うまくいかず、15年には125億円だった資本金を1億円に減資。なんばグランド花月などの不動産を多数所有しているとはいえ、公開された直近の純利益(18年3月期)は7億円ほど。財務体質の改善が急務の課題というのは金融業界の一致した見方ですから、芸人へのギャラを渋ってもおかしくない。問題は、岡本社長が会見で説明した会社と芸人の取り分が『5対5』『6対4』が本当なのか、ということです」(芸能担当記者)
 芸人に対するギャラは吉本にとって経費、損金に当たる。吉本と芸人の取り分が説明通りであればともかく、帳簿上は「5対5」「6対4」と見せかけて実際は「9対1」「8対2」だった場合に問題となるのが“差額”の扱いだ。
「闇営業問題で表面化したように、芸能界はもともと反社とつながりが深い。ゼネコンが地元に配る近隣対策費じゃないが、どうしても公にしたくないカネがあっても不思議ではない。ゼネコンは高い税率を課せられる使途秘匿金や使途不明金扱いで処理していますが、吉本はどういう処理をしているのか。税務当局はそこに関心があるようです」(前出の芸能担当記者)
 元国税調査官の佐川洋一税理士は「吉本は(各芸人に対する)支払調書を本人だけでなく税務署にも提出することが義務付けられているため、(脱税などの)ウソをつくことは考えにくい」とした上で、こう続ける。
「あくまで一般論としてですが、税務当局はメディア報道などにも注目しており、把握している(吉本の)申告内容と報道内容に差異があれば『あれ? 差額の申告処理はどうしているのだろうか』と税務調査のきっかけになることも考えられます」
 吉本に対し、ギャラや脱税疑惑について質問したが、期限までに回答は得られなかった。税務当局は果たして動くのか。


衛生管理の徹底どこへ? 豊洲市場は開場1年でネズミ天国に
 開場から9カ月以上が過ぎた東京・豊洲市場。建物内で腐敗臭が漂い、黒い粉塵が舞ったりと問題続出だったが、新たな課題が浮かび上がった。ネズミが大量に発生しているというのだ。
「ここ最近、暑くなってきたからなのかアチコチで見かけますよ。2、3匹程度じゃ済まないでしょう。現場で働いている業者なら、誰もが見ているはずです」(市場関係者)
 市場では生鮮食料品を取り扱っているので、多少のネズミが発生しても不思議ではあるまい。しかし、そもそも豊洲市場への移転は、旧築地市場が「狭い、汚い、危ない」ことが原因だった。最新鋭で徹底した衛生管理をウリにした豊洲市場が、開場から1年も経たないうちにネズミだらけとは、とても笑えない。都に問い合わせると、「仲卸売場棟でネズミが発生しているとの報告を受けている。今後、業者と協力して対策を取っていく予定」(豊洲市場管理課)とのことだった。
■天井や壁の内側の「隙間」にすみつく
 ところが、そう簡単に駆除できる状況ではなさそうだ。豊洲市場はネズミにとって“安住の地”になる可能性が高いのだ。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「旧築地市場の構造は簡単に言えば、建物の大半が柱と屋根だけで成り立っていたようなシンプルな造りだった。ですから、ネズミは物陰に潜むだけでした。業者や都の職員にとっても駆除しやすい環境だった。しかし、豊洲市場は室温管理のため天井や壁の内側にスポンジや綿状の断熱材を入れており、多くの隙間が存在している。小動物にとってはすみやすく、外敵から逃げやすい環境にあると言えます。壁や天井の内側に逃げ込まれては、簡単に駆除することはできないでしょう」
 旧築地市場では数千匹のネズミが生息していると話題になっていた。旧築地市場の1.7倍もの広大な敷地面積を誇る豊洲市場は、将来的に数万匹がすみつく“ネズミ天国”になってもおかしくない。整備費に約6000億円もかかった豊洲市場。まだまだ巨額の駆除費用が浪費されることになりそうだ。


政界きっての優柔不断政治家
★国民民主党の長い夏が始まる。まずのろしを上げたのは、同党幹事長代行・増子輝彦。25日、「きちんと敗北と認め、新しい国民民主党の体制をつくっていかなければいけない」「私はいつでも辞任する覚悟がある」と執行部は選挙戦敗北の責任を取り辞職して人事の刷新をすべきと提案した。ところが党代表・玉木雄一郎は辞める気などさらさらない。ここにきて自民党からの憲法改正議論の協力に前向きで、自民党との距離を縮めようとの思いもちらつく。★同日、玉木は党本部で参院選滋賀選挙区で野党統一候補として当選した元国民民主党の嘉田由紀子と会って入党を要請した。嘉田は「当面は無所属でというのが選挙中の(支援者との)約束だ」として断った。ただ、早ければ年内、遅くても2年以内に衆院選挙があるのは確実。野党は今後の方針を決めるためにもあまり猶予期間がない。共闘もれいわ新選組の突出した台頭によって立憲、共産など左派系が主導権を握りかねない。その意味では参院では国民民主党の会派に属しているれいわ新選組とタッグを組んで野党の主導権というのが素直な考えだ。★ところが玉木は同日のインターネットの番組で「私は生まれ変わった。我々としても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」「組織として1つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」とかじを切った。玉木が決断して実行に移すまで、どれほどの紆余(うよ)曲折を重ねなければならないか。政界きっての優柔不断の政治家は「生まれ変わる」タイミングも内容も間違えた。さてこの動きに党総合選挙対策本部長相談役・小沢一郎はどう動くか。国民民主党の路線対立と執行部退陣要求は野党共闘にどんな影を落とすのか。

国民民主党・玉木代表が民意を裏切って改憲協力へ! 選挙前から流れていた安倍首相との密約情報はやっぱり事実だった
 選挙が終わって1週間も経たないというのに、さっそくユダが現れた。25日、国民民主党の玉木雄一郎代表が「私、生まれ変わりました!」「憲法改正の議論を進めていく」と宣言したからだ。
 まずは、玉木代表が何を発言したのかを見ていこう。玉木代表が発言をおこなったのは、YouTubeの「文化人放送局」チャンネルが25日に配信した「【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編」という動画でのこと。「文化人放送局」というのは、あのネトウヨ御用達番組『報道特注』をはじめ、極右政治家や論客の動画を配信しているチャンネル。この緊急特番でも玉木代表とともに登場したのは、『報道特注』メンバーの生田よしかつ氏だ。
 極右の巣窟に嬉々として登場している時点で呆気にとられるが、問題の発言は冒頭から飛び出した。動画がスタートすると、開口一番、玉木代表はこんな話をはじめた。
「はいっ。参議院選挙終わってですね、えー、まあ、選挙期間中も私、いろんな声、聞きました。で、反省です! 我々モリカケ問題、これ国会でかなりの時間取りましたから、結果として国政の重要課題について議論する時間が少なくなってしまったこと。そして、それを国民のみなさんに示すことができなかったこと。これは本当に反省しなければいけないと思います。これは本当にお詫びを申し上げたいと思います」
 森友・加計問題は公文書改ざんに政治の私物化という権力腐敗を象徴する事件であり、国会での追及は当然のこと。だが、それを「お詫び申し上げたい」って……。
 そして、玉木代表は、こうつづけたのである。
「その上で、私ね、生まれ変わりました! 安倍総理、たしかに総理の考えと私、違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう!」
 絶句とはこのことだろう。言っておくが、今回の参院選で国民民主党は立憲民主党や共産党、社民党など5野党・会派で13項目の共通政策に合意し、統一候補の一本化など共闘野党としてたたかった。そして、玉木代表も合意の署名をおこなった市民連合と5野党・会派の「共通政策」には、1番目にこう書かれている。
《安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。》
 つまり、この共通政策のもとで有権者は国民民主党を含む共闘野党候補に投票し、それによって今回の参院選で「改憲勢力」は改憲発議に必要な3分の2議席を割った。だというのに、玉木代表は選挙が終わった途端、「生まれ変わりました!」などと宣い、《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと》という約束も破棄、よりにもよって自分から安倍首相に「憲法改正の議論を進めましょう!」と塩を送ったのである。これは共闘野党として国民民主党に投票した有権者に対する背信、あからさますぎる裏切り行為ではないか。
 当然ながら、問題の動画が公開されると、SNS上では玉木代表への批判が噴出。国民民主党の党内からも反発が起こり、翌26日には玉木代表も「いままでの考え方を変えて憲法議論に参加すると言ったわけではない」「私がイメージしているのは、まずはやっぱり党首討論」などと釈明をおこなった。
 しかし、この言葉を額面通りに受け取ることは難しいだろう。第一、考え方を変えていないなら、「生まれ変わりました!」などと口にするはずがない。また、国民民主党は選挙公約で〈憲法の議論を進める〉と謳ってはいたが、憲法「改正」の議論とは打ち出していない。玉木代表の「憲法改正の議論を進める」という姿勢の表明は、改憲を目指す安倍首相と同じ土俵に乗ることであり、前述した共闘野党による《改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす》という政策に反するものだ。
 そもそも、国民民主党をめぐっては、選挙中からキナ臭い話が出ていた。本サイトでもお伝えしたが、安倍官邸は選挙中から「改憲勢力」の掘り起こしとして立憲民主党と国民民主党が唯一競合していた静岡選挙区で国民民主党から出馬していた榛葉賀津也氏の支援に回っていたと言われている。しかも、菅義偉官房長官は創価学会にまで榛葉支持を働きかけたと複数の関係者が証言(時事通信7月11日付)。榛葉氏は自民党候補とともに見事当選を果たした。
 このように、安倍首相が国民民主党の議員を釣り上げて改憲発議に必要な3分の2議席を確保しようと動いていることは指摘されてきた。だが、まさか党首自ら水を向けるとは……。
安倍首相と玉木代表の「密約情報」は選挙公示前から流れていた
 実際、玉木代表は、問題の動画で唖然とするようなやりとりをしている。玉木代表が自分から「(安倍首相が)秋波を送ってくれてるのは新聞で見たんですけど」と述べ、そこで生田氏が「でも、下手するとさあ、秋波送ってくれてて、1本釣りされちゃうよ?」とツッコミ。すると、玉木代表は「あはは」と笑って、こんなことを言い出すのだ。
「1本釣りしても意味がない。細野(豪志)さんみたいになっちゃうんで。だから我々、組織として考えをまとめてね、それをきちんと党と党として、最終的には党首と党首として、きちんと話をさせてもらいたいですね」
 これはようするに、改憲に前向きな議員の1本釣りではなく、党全体で釣ってもらうということだろう。
 この玉木代表のわかりやすすぎる態度によって、一体なぜ、安倍首相が今回の選挙戦で「憲法の議論」を訴えつづけたのか、その理由がよくわかった。
 これまでの選挙戦では、安倍首相は街頭演説でけっして憲法改正の話をまったくしてこなかった。それが、今回の選挙戦では、「改憲勢力」3分の2議席確保は難しいのではないかという見方が強かったにもかかわらず、憲法改正の議論を進めようと一貫して声高に叫びつづけた。
 この背景にあったのは、安倍首相サイドと玉木代表の密約だったのではないか。実際、選挙前から安倍首相サイドが玉木代表に改憲論議への参加をアプローチし、好感触を得ているとの情報が流れていた。
 また、玉木代表も共闘野党として共通政策に合意しておきながら、選挙公示日を控えた6月27日公開の『報道特注』に出演。共闘野党の党首が安倍応援団のネトウヨ番組に出演するなんて……と呆れる声があがっていた。
 つまり、今回、国民民主党から申し入れるかたちにしたのは猿芝居で、公示日前の時点ですでに安倍首相サイドがと玉木代表は接触、国民民主党を日本維新の会のような安倍政権をアシストする「ゆ党」にすることを約束していたのではないか。
 だからこそ、安倍首相は3分の2割れが囁かれるなかでも、安倍首相は選挙戦で「憲法改正の議論」というワードを展開し、3分の2割れが確定してもあれだけ余裕綽々な態度でいられたのではないか。
世論調査で安倍政権に「憲法改正を取り組んでほしい」はたったの3%
 こんな卑劣な“詐欺的手口”で憲法改正の議論を進めていいのか。そもそも、国民が「改憲勢力」3分の2以上を望んでいなかったことは、明白な事実だ。
 現に、選挙後の22・23日に共同通信がおこなった緊急世論調査では、「改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだこと」について「よかった」と答えたのは29.8%で、「よくなかった」の12.2%の倍以上になった。これは同期間におこなわれた朝日新聞の世論調査でも同様で、改憲勢力が3分の2に届かなかったことに「よかった」と答えた人は43%にのぼった一方、「よくなかった」と答えた人は26%に留まっている。
 さらに、共同の同調査では、安倍首相の下での憲法改正に「反対」と回答した人も56.0%にものぼり、こちらも「賛成」の32.2%を上回っている。
 いや、これだけではない。「安倍政権に取り組んでほしい政策は?」という質問では、決定的な数字が叩き出されたからだ。
 共同の同調査では、「安倍内閣が優先して取り組むべき課題」(2つまで)という質問で、「年金・医療・介護」が48.5%、「景気や雇用など経済政策」38.5%とつづいたが、「憲法改正」と答えたのは最下位の6.9%。
 朝日でも「安倍首相に一番力を入れてほしい政策」という質問(5択)では、トップが「年金などの社会保障」で38%、「教育・子育て」23%、「景気・雇用」が17%、「外交・安全保障」が14%とつづき、「憲法改正」はたったの3%でもっとも低い結果に。
 しかも、共同や朝日と同期間に読売新聞がおこなった世論調査でも、「今後、安倍内閣に、優先的に取り組んでほしい政策」(6択)という質問で、「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」16%と並ぶなか、「憲法改正」は朝日と同じ、わずか3%。6択中6番目というもっとも低い数字を叩き出しているのだ。
 安倍首相に力を入れてほしい、優先的に取り組んでほしい政策という質問で、共同、朝日、読売で「憲法改正」を挙げたのはたったの1桁台で、すべて最下位を記録する……。この結果がすべてだろう。つまり、ほとんどの国民は、憲法改正の議論など、まったく求めてなどいないのだ。
 こうして明確な国民の民意が示されているにもかかわらず、有権者や他の立憲野党を騙して寝返ろうとしている玉木代表……。この裏切り行為には恥知らずと声を大にして言いたいが、それは安倍首相も同じこと。今後、「改憲勢力」を3分の2議席以上に増やし、強引に任期中の改憲へと持ち込む算段だろうが、国民が求めているのは憲法審査会の開催などではまったくない、ということは世論調査によってはっきりした。安倍首相と玉木代表には、「憲法改正はどうでもいいから、社会保障の議論を早く!」という国民の声に真摯に耳を傾けていただかねばならないだろう。


英断か? 大船渡監督の決勝“勝ち度外視”采配に数々の疑問
 最速163キロ右腕、大船渡・佐々木朗希(3年)の最後の夏があっけなく幕を閉じた。
 25日、甲子園まであと1勝に迫った岩手大会決勝の相手は、昨夏の甲子園に出場している花巻東。今大会で初めて佐々木が強豪私学と対戦する大一番とあって、朝から岩手県営野球場には長蛇の列ができた。BS朝日が急きょ生中継を決定するなど、日本中が注目したが、佐々木は先発登板を回避。定位置の「4番」にも入らずベンチスタートとなった。
 結局、最後まで出場機会がないまま、2―12で大敗。1984年以来となる悲願の甲子園出場はならなかった。
 佐々木は24日の準決勝・一関工戦で129球を投げ、15奪三振で2安打完封勝利を収めていた。大船渡の国保陽平監督(32)は佐々木を登板させなかったことについて「私が判断した。故障を防ぐためです。投げられる状態であったかもしれないが、理由は球数、登板間隔、気温。今日は暑いですし、決勝戦というプレッシャーがかかる場面で、今までの3年間の中で一番壊れる可能性が高いと思い、私には(登板させる)決断ができなかった」と説明した。
■敗れた監督は英断か無能か
 今大会で大船渡を追ったノンフィクションライターの柳川悠二氏がこう言う。
「試合後、監督は『どういう展開なら勝てたか』というような質問に対し『30対29の試合なら』と答えていた。冗談半分にしても29点取られることを覚悟していたのが本心かと思うほど、今日の試合はハナから勝ちを捨てていたとの印象です。佐々木に限らず、3日前に投げた大和田と和田を登板させなかったように、選手の体を第一に考えていることは理解できます。ただ、甲子園に出たいという選手たちの思いを踏みにじるような、勝ちを度外視した采配はどうかと思う。決勝で佐々木を登板回避させるぐらいなら、準決勝は別の投手を起用しても良かったのでは。佐々木自身、『決勝で負けたら1回戦で負けるのと同じ』と話していましたからね」
■連投を避けたいなら準決勝を回避
 確かに何が何でも連投させない方針なら、ノーシードから勝ち上がった公立校相手の準決勝で登板を回避させるなり、リリーフ待機させるといった手があったはず。実際、準々決勝で対戦したシード校の久慈戦は佐々木が登板せず、勝利している。
 柳川氏が続ける。
「そもそも、国保監督は大会直前の練習試合では佐々木を連投させています。それは、こうした連戦を見据えての準備ではなかったのか。準決勝で佐々木を投げさせるにしても、5回で降ろすとか、いろいろ考えられたはず。この日も初回、先発の柴田がアップアップの中でも、国保監督はブルペンで準備をさせていない。少なくとも、四回までは誰もブルペンで投げていない。投手がブルペンで肩をつくり始めたのは、それ以降、しかも部員が自発的にやったことです。佐々木が194球を投げた試合でも、誰も肩をつくっていませんでしたから。国保監督は選手への言葉が何もない。円陣にも加わらない。これでは、オーダー決めと佐々木を使うか使わないかの判断くらいしかしていないことになります。この日、部員には佐々木が先発しないことは伝えられたが、全く投げさせるつもりがないことは伝えられていませんでした」 
 中学時代、県内の強豪私学からの誘いを断り、大船渡一中や選抜チームで一緒になった仲間と「このメンバーで甲子園へ」と地元・大船渡進学を決めた。識者やメディアは国保監督の用兵を訳知り顔で「英断」なんて言っているが、佐々木のコンディションに配慮をしつつ、この絶対エースを最大限に生かしながら、甲子園へ出場するための最善策を考えるのも、監督の仕事だ。
 普段は「ノーサイン野球」で自主性を重んじるが、決勝まで駒を進めた今こそ、佐々木やナインの夢をかなえるための腕の見せどころではなかったか。そんな機会を、この青年監督は放棄したのである。
 佐々木は「監督の判断なのでしょうがない」としたものの、「高校野球をやっている以上、試合に出たいと思っている。投げたい気持ちはあった」と無念さをにじませた。
 本当にこれで良かったのか――。日本中の高校野球ファンの多くが釈然としない終幕である。
ベンチをがんじがらめにした球数制限問題
 その一方で、国保監督に同情する声もある。
 何しろ佐々木は最速163キロを誇る「令和の怪物」である。この日の決勝は、早朝から長蛇の列。徹夜組も出た。佐々木目当てなのは、連日、岩手に集結した日米のプロスカウトも同じ。公式戦はもちろん、6月の練習試合にもNPBスカウト21人が足を運び、「大谷以上」といわれる剛腕と、そのドラ1候補の取り扱いには常に熱視線が注がれていた。
 岩手大会での佐々木は、決勝までの6試合のうち4試合に登板。計435球を投じた間も、メディアやネット裏からの「球界の宝に何かあったらどうするんだ」という監視のような厳しい視線を、国保監督は気にせざるを得なかったはずである。
 試合後、国保監督は決勝での登板回避の理由に投球数、登板間隔、気温を挙げたが、甲子園という目標と佐々木を取り巻く周囲の目に板挟みとなっていった。」
 加えて、昨今は球数制限問題の議論も活発化。今年6月初旬、日本高野連は投手の障害予防に関する有識者会議(第2回)で「一定の制限は必要」という指針をまとめた。全国大会のみが対象で、具体的な日数や球数は9月に決定する。
 大船渡のような“1人エース”の高校、部員の少ない高校の指導者からは反対の声が上がる一方で、「高校野球は部活動」「選手の将来を考えるべき」という意見は大きくなり、昨春のセンバツ大会からはタイブレーク制度を導入。今夏の甲子園から準々決勝の翌日だけでなく、準決勝の翌日も休養日とすることになった。
 佐々木ひとりを酷使すれば、時代に逆行し、周囲からの風当たりはますます強くなる。
 そうした空気に、国保監督はがんじがらめになっていた。


投手の起用判断 信頼関係があってこそ
 考えさせられる判断だった。
 全国高校野球選手権岩手大会決勝。大船渡の国保(こくぼ)陽平監督は、最速163キロの速球で注目された佐々木朗希(ろうき)投手を、登板させなかった。連投による故障の防止が理由だ。
 試合は花巻東に2ー12で大敗し、甲子園出場を逃した。佐々木投手は前日行われた準決勝で129球を投げ、完封していた。
 高校生最後の夏が終わった3年生の佐々木投手は、「投げたい気持ちはあった」と語った。
 35年ぶりの甲子園が懸かった試合だった。相手は米大リーグの大谷翔平選手や菊池雄星投手を輩出した強豪チームだ。ぜひ佐々木投手に投げさせたかった、という反応が出てくるのは仕方ない。
 一方、高校野球界では、投球過多で肩や肘を痛める投手が後を絶たない問題が指摘されてきた。何より重要なのは、選手の健康と将来である。勝利への重いプレッシャーの下にありながら、監督として冷静に判断した結果と受け止めることもできる。
 野球関係者の間で故障防止の意識が高まり、日本高野連は今年、「投手の障害予防に関する有識者会議」を設け、全国大会で投球数に制限を設ける方針を決めた。今後、具体的基準を検討する。
 ただ、勝利に懸ける選手の思いや周囲の期待を考えると、問題は単純ではない。傑出したエースが現れて強豪校を倒すドラマは、高校野球の魅力の一つでもある。
 選手の健康を最優先にする意識を定着させるには、監督と選手が意思疎通を重ね、故障防止の考えを共有しておく必要がある。信頼関係を欠いていれば、選手の間に不満が広がることにもなろう。
 190センチの長身の佐々木投手は、今年4月に高校日本代表候補の合宿で163キロを計測。「令和の怪物」と呼ばれ、多くのファンが試合に詰め掛けていた。
 今大会の大船渡は佐々木投手のワンマンチームと見られがちだった。だが国保監督は「全員で勝つ野球」を目指していたという。
 4回戦は、佐々木投手が延長十二回にわたって194球を投げきった。連戦となった準々決勝では起用を見送った。チームメートが奮起し、延長戦を制して準決勝に勝ち上がっている。
 佐々木投手は決勝後、「悔しいことやつらいことがたくさんあったけど、この仲間だから乗り越えられた」とも振り返った。
 エースの登板を欠いてもチーム一丸となって戦った大船渡。そこにも高校野球の魅力がある。


「大船渡・佐々木朗希」の終わった夏と194球の謎 今の高校野球の現状は「煮詰まっている」
広尾 晃 : ライター
まだ夏の甲子園が始まる前から、全国の高校野球ファンを大いに沸かせてきた大船渡高、佐々木朗希(ささき・ろうき、3年)の夏が終わった。
7月25日に行われた岩手県大会決勝戦、大船渡対花巻東戦は、12-2で花巻東が大勝し甲子園への切符をつかんだ。エース投手である大船渡・佐々木はマウンドには上がらず、投球練習さえすることはなかった。
全国から大きな注目が集まった投手・佐々木朗希
佐々木は昨年からスカウトや好事家が追いかける好素材だった。4月6日に行われた侍ジャパンU-18代表候補の紅白戦で最速163/hを記録し、一躍全国から注目されるようになった。
その4月、筆者は首都圏の某所で佐々木と國保陽平監督がいる場に偶然居合わせた。佐々木は長身だが、ダルビッシュ有や大谷翔平のように横幅のある投手特有のいかつい体ではなく、スリムな印象だった。のちに國保監督が語ったところでは、「クリニックで骨密度を測定したところ、(160キロ超の)球速に耐えられる骨、筋肉、じん帯、関節でなかった」とわかったという。
佐々木は骨端線が閉じていないのではないかと筆者は推測する。骨端線が閉じるとは、成長が止まって大人の骨になることを意味する。そうなれば、多少の酷使にも耐えることができる。しかし骨端線が閉じていなかったのだとすれば、まだ背は伸びる余地はあるが骨は柔らかく、無理をさせれば深刻な損傷を受ける可能性があるのだ。
それを佐々木本人も理解し、以後は剛速球を封印したうえに、球数も抑えめにした。佐々木は打者としても優秀であったから、それでもチームに貢献することはできた。
大船渡の國保陽平監督(32歳)は、このコラムで以前に紹介した筑波大学体育専門学群で学び、さらに2010年にはアメリカ独立リーグのティファナ・シマロンズで外野手としてプレーしている。
日本流の根性論や精神論ではなく科学として野球をとらえることができ、視野も広い指導者だ。だからこそ佐々木を高校野球で「燃え尽きさせない」配慮をすることができると期待された。
一方で、佐々木は甲子園が始まる前から今夏高校野球の「最大のスター」になった。練習試合でも、大船渡の試合には朝早くから観客が集まった。そして佐々木が少しでもマウンドに立てば、メディアは大きく報道した。
夏の地方大会が始まる前、関係者の間では「國保監督は、トーナメントを戦いながらも、佐々木を守り続けることができるか」に注目が集まっていた。
あるジャーナリストは「高校野球の指導者が、勝利よりも選手の健康を優先して、投手を温存するとすれば、日本の高校野球では初めてのことだろう」と言った。
甲子園予選の前哨戦である4月の春季大会では、大船渡高は1回戦で佐々木を登板させず、延長10回4−5で釜石にサヨナラ負け。夏の岩手県大会には、ノーシードで臨むことになった。ここにも國保監督の並々ならぬ決意を見て取ることができた。
「194球」で佐々木朗希はダメージを負っていた
さまざまな期待と思惑が渦巻く中、注目の岩手県大会が始まった。
◇7月16日 2回戦 大船渡 14-0 遠野緑峰 5回コールド
佐々木は2回を投げて6人をパーフェクト。残る3回を大和田健人(3年)が零封。2人でノーヒットノーランを成立させる。佐々木は19球。佐々木は4番打者として2打数2安打2打点。試合後「球数を少しでも減らしたい」と語る。
◇7月18日 3回戦 大船渡 10-0 一戸 6回コールド
佐々木が先発。6回を投げて93球無安打1与四死球13奪三振。一戸を寄せ付けなかった。打っては4番で3打数無安打1四球。最速は155/h。
◇7月21日 4回戦 大船渡 4-2 盛岡四 延長12回
佐々木は延長12回を1人で投げ切り、7被安打3与四死球21奪三振自責点2。投球数は194球に上った。盛岡四は大船渡と同じ県立高だが甲子園出場経験もある。大船渡は6回に2点を先制するも9回裏、四球と二塁打で無死二三塁とされ、同点適時打を打たれ土壇場で追いつかれた。延長12回、佐々木は決勝の2ランを打った。
この翌朝、私はある野球関係者に別件のインタビューをしたが、彼は開口一番「昨日の大船渡はショックだった」と言った。「佐々木朗希の194球」は多くの関係者に衝撃を与えた。
投手の投球障害をよく知り、海外の野球のスタイルも知る國保監督が、こんな無理をさせるとは。佐々木の投球は以前とは異なり、腕の振りが軽くなっている。緩急を使っているし、肩ひじへの負担が軽くなっている、という専門家もいた。しかしそれでも「194球」は、限界値をはるかに超えている。
もうリミッターを外してしまったのだから「毒食わば皿まで」で、今後、佐々木は投げまくるのではないか、そういう予想もあった。
しかしそうはならなかった。
◇7月22日 準々決勝 大船渡 6-4 久慈 延長11回
先発は大和田、7回を投げ5被安打0与四死球3奪三振4失点。同点のまま8回から和田吟太(3年)が引き継ぎ7回を投げ5被安打0与四死球3奪三振、無失点。大船渡は11回に2点を奪って勝つ。佐々木は登板せず、試合にも出場せずベンチから声援を送っていた。
この試合の後、佐々木を起用しなかった國保監督の決断を評価する記事が書かれた。「高校野球はいい方向に向かっている」とも書かれた。
確かに大会後半になって絶対的なエースを投げさせずに試合を戦ったのは異例のことだった。しかし筆者は「194球」の衝撃を考えると、手放しに称賛することはできなかった。
◇7月24日 準決勝 大船渡 5-0 一関工
先発した佐々木は、9回2被安打3与四死球15奪三振自責点0。球数は129球。球速は157/hを記録。ほぼ完璧な投球だった。実はこの試合の前に右ひじの違和感を訴えていた。「194球」のダメージは確実にあったのだ。しかし國保監督は佐々木に投げさせた。中2日で計323球は、プロも含めて他の野球では見られない異常な数字である。
佐々木は記者団に「(決勝の明日は)勝ちにつながるピッチングをしたい」と言ったが、この登板が佐々木の大船渡高校での最後のマウンドになった。
ケガをする可能性が高かったので出せなかった
◇7月25日 決勝 花巻東 12-2 大船渡
サイドスローの柴田貴広(3年)が登板したが、6回、6被安打4四死球に4つの失策が重なり9失点。前川眞斗(2年)が継投したがさらに3失点。佐々木はマウンドに上がらず、試合にも出場しなかった。
試合後、國保監督は「(佐々木は)投げられる状態ではあったかもしれませんが、故障を防ぐために私が判断しました。未来を先に知ることはできませんが、私としては勝てば甲子園というすばらしい舞台があるのはわかっていたんですけど、プレッシャーの中で投げる今日の試合が、いちばん、壊れる可能性が高いと思って、(投げさせるという)決断はできませんでした」
と話し、佐々木本人も「監督の判断なので仕方ない」と試合後に話した。
確かに決勝での國保監督の判断は「英断」と言えるものだ。あと1つ勝てば甲子園という場面で、勝利よりも佐々木の健康を優先したのだ。高校野球史に残る決断と言えるかもしれない。また佐々木の他に大和田、和田、柴田、前川と4人もの投手をそろえていた。しっかり準備をしていたのだ。
しかし、その國保監督が21日の4回戦では、なぜ佐々木に194球も投げさせたのか。筆者にとってはそれが「謎」として残る。
5年前の奈良県大会を思い出す。この時期、済美・安樂智大(現・楽天イーグルス)の投げすぎが話題になっていたが、そんな中で、中学屈指の投手だった立田将太(現・日本ハムファイターズ)が「自分は将来のために、高校では毎試合投げません、投げ込みもしません」と宣言をし、スカウトが声をかけてきた有名校には進まず、立田の考えに理解を示す若井康至監督率いる地元の大和広陵高校に進んだ。
立田の決断は、アメリカのメディア関係者の興味を引き、当時Yahoo!スポーツの敏腕記者だったジェフ・パッサンが奈良を訪れ、立田本人や父親、監督にも取材した。
奈良県大会が始まり、大和広陵は準決勝まで勝ち進んだ。2回戦、3回戦ではエースの立田が先発したが、準々決勝は2番手投手の渡邊大海が9回まで投げ、立田は最後を締めて20球だけ投げた。
中1日おいての準決勝は岡本和真(現・巨人)が4番に座る智辯学園との対戦。立田は満を持しての登板だった。大和広陵は2回に5点を先制したが、立田は制球が乱れ、3回、4回に3点ずつを奪われて逆転される。6回に同点に追いつくも、立田は7回に1点、9回に4点を奪われて敗退した。
筆者は立田の準々決勝、準決勝を観戦し、スコアもつけていたが、準決勝の立田の球数は170球を超えた。しかし若井監督は立田を降板させることができなかった。小雨の中、立田は泣き崩れる捕手の肩に手をやり、何事かを語りかけていた。
“投手ファースト”になれない今の高校野球
筆者はこのとき、1人の投手や1人の指導者が「将来を考えて、勝利よりも(投手の)健康を優先しよう」としようと思っても、今の高校野球の仕組みでは不可能なのだということを悟った。
勝ち上がればタイトになる試合日程。一戦必勝のトーナメントの宿命、そして「たかが高校の部活」とは思えない異常な盛り上がりを見せる野球ファン、メディアの期待感。それらをすべて払いのけて、負けるかもしれないのにエースを降板させるのは、想像を絶する重圧なのだ。
今年の大船渡の4回戦では國保監督は、5年前の大和広陵の若井監督と同様、接戦になったためにエースを降板させるタイミングを逸してしまったのだろう。「なぜあそこでエースを降ろしたんだ。勝ちたくないのか」という周囲の声が耳の底に聞こえてしまったのかもしれない。
しかし國保監督は、佐々木が右ひじに異状を訴えたこともあって、そこから思いを新たにし、以後は佐々木の未来も考えるようになった。そこで踏みとどまることができた國保監督の決断には、一定の評価はできると思う。
「球数制限」があれば苦渋のドラマは起きていない
端的に言えば100球までという「球数制限」が導入されていたならば、こんな苦渋のドラマは起こっていないのだ。佐々木朗希も、立田将太も、100球が来たらなんのわだかまりもなく降板する。それがルールなのだから。2番手投手は試合を壊すかもしれないが、勝負は水物だ。また異なるドラマに転がっていった可能性だってあったのだ。
佐々木だけが目立っているが、今夏の地方大会でも、金足農(秋田)の1年生、山形琉唯(233球)、高知高専(高知)・岩室響(234球)、高知東・島田龍二(188球)など、世界中のどのレベルの野球でもありえないような球数を投げる高校生がたくさん出ている。
投手の健康を優先しなければ、勝ち進んだときに連投でも平気で投げさせてしまうだろう。その結果として「球数制限」があれば防げた「投げすぎ」がいたるところで見られることになるのだ。
韓国や台湾などと比べても高校野球で「球数制限」を導入せず、投げ放題なのは、日本だけという事実もある。
高校野球は「煮詰まっている」。
「選手の未来」か「甲子園の伝統か」の二者択一で、対峙したまま動いていない。その間にも、つぶれる投手が出てくる。大人たちの「千日評定」の被害者は、高校球児なのだ。(文中一部敬称略)


糖質中毒で85kgあった私に「食べなよ」と囁いた「デブ脳」の正体 半年で20kg減量までの戦いの日々
桃田 ぶーこ ぐーたら主婦
45歳のとき、85kgあった桃田ぶーこさん。あまりにも太ったことで、今までに感じたことのない不調が現れ“このままでは死ぬ”と、45歳でようやくダイエットを決意。半年でマイナス20kgの減量に成功したダイエットの日々が本になりました。そんな桃田さんが「ダイエットを始めて一番大変だったこと」と語る、長年の間に自分で作り上げた「デブ脳」との戦いの日々とは!?
家族を送り出した後、お菓子が入った段ボールに直行
ゆる糖質制限ダイエットをする前は、毎日、朝ごはんの後、夫や子どもが出かけて一人になると、まず朝食の残りを軽やかに口の中に放り込み、そしてお菓子が大量に入っている段ボール箱へ向かい、その日の気分でお菓子を選んで食べながら家事をするのが日課でした。
そんなふうに寝る時間以外は何かしら口に入れていたので、犇腹瓩辰討匹鵑粉兇犬わからなかったし、狆腹が空いた瓩辰討いΥ恭个發覆常に食べ続けていました。
しかし、ゆる糖質制限ダイエットを始めた最初の1ヵ月間、私はお菓子、菓子パン、炭酸飲料などを「超悪者」と思うことにし、すべてやめました。
とにかく1ヵ月間、犂嵜甅犂鼎い發劉瓩鬚笋瓩譴弌糖質祭り状態だった私の脳も、「祭りは終わりか? わしも少し休むべ」ってなるのではないかと考えたのです。
よく糖質制限ダイエットについて、「糖質はある程度は体に必要で、抜きすぎるとリバウンドする」という人もいます。確かに極端な制限はよくないですが、米、肉、魚、野菜などからは糖質をとってよくても、お菓子や炭酸飲料、菓子パンなど甘いものの糖質はデブはとる必要がない。特に私は、「甘い間食は超悪者!」と思うくらいの強い気持ちがないと、変われないと思ったのです。
一日に何度も出現する「デブ脳」
しかしいざ、ゆる糖質制限を始めてみると、これまで20年以上も続けていた悪い食生活がびっちり身についていたので、朝食の1時間後くらいになると、脳が「今まで甘いものを食べていた時間だよ〜、食べなよ〜」とわざわざ教えてくれました。
これが「デブ脳」です。
デブ脳は、一日に何回も出現しました。
特にデブ脳が出たのは午前10時頃。朝食をしっかり食べたのに、なぜかこの時間になるとデブ脳が現れ、
牴燭食べたい瓩箸いΦせちでいっぱいになるのです。狄べなよ、食べちゃいなよ〜瓩肇妊崘召囁きかけ、体がソワソワと動き、生唾が止まらなくなり、ごくんと飲み込んでも唾が溢れてきて、脳からもよだれが出ている感じがしました。
どうしたらいいのかわからず、狄べたらだめだよ、食べたばかりだよ甅犧食べたら止まらなくなる! それだけはしたくない!瓩班死に衝動を抑えるのに精一杯。キッチンから逃げるように離れて、歯磨きをしたり、水をガブガブ飲んだり、トイレで座りながら深呼吸したりと、何かしていないとソワソワソワソワと体が動き、じっとしていられず、明らかに異常でした。
しまいには、冷蔵庫を開け、じっと中を覗き込む→冷蔵庫を閉める→冬眠前の熊のようにリビングをウロウロする→冷蔵庫をまた開けて何かを探す→また閉める→リビングを歩き回る→冷蔵庫をまた開けるの繰り返し。そんな私を見ていた夫が私に言いました。
「さっきからずっと同じところをウロウロして、何をしているんだ?」
私の行動と顔つきがあまりに異常だったのでしょう。
そう言われて初めて、犹筺甘いものを探していたんだわ瓩筏い鼎ました。
アルコール依存症だった父の姿と酷似していた
午前10時は、私が最も長くソファーで間食をしていた時間。ダラダラと怠けていて、幸せな時間でした。それを思い出して頭の中は犂鼎ぬ瓩任い辰僂い如▲妊崘召よだれを垂らして甘いものを欲しがっていました。それに気づいて悲しかったし、つらかった。
このデブ脳が一日に何回も出るので、出たときの行動をノートに書きなぐりましたが、それを読んだら涙が止まりませんでした。自分の父と同じだと気づいたのです。
私の父は、20年ほど前、医者に「アルコール依存症」と言われたことがあります。アルコールをやめた時期もあり、その頃に母が父の行動や禁断症状を記録していて、それを見せてもらったことがあったのですが、今の私はまさにあの頃の父と同じ。認めたくなかったけれど、私は「糖質中毒」「糖質依存症」で、その時期の行動は禁断症状だったと思います。 
無意識に、「甘いもの食べたい食べたい食べたい食べたい!!! あー食べたい!!! あー食べたい!!!」と、体がソワソワし、ときどきゾワゾワッとする感覚も入ってくる。完全におかしい!!
たとえ体重が減っても、この「中毒」「依存症」を克服しなければ! 「デブ脳」を完全にやっつけなければいけない! そう感じました。
デブ脳は、大きく立派な爛妊屬梁臾抬瓩棒長。それを倒すのは大変だし、ただ倒しても犧っこ瓩残っていてはだめだ! 悲しいなんて言ってられない! どうすればいいか! デブ脳を根こそぎ倒し、消滅させるには新しい根っこを作り、土台をしっかり作ること! デブ脳より優秀な力強い「やせ脳」を作る! やせ脳を増やす! そうよ、やせ脳を増やすのよー!!!
でも、どうやって?
デブ脳でなく、やせ脳に問いかける
考えてもわからなかったので、デブ脳が出たら考えようと思いました。
そして、デブ脳が出たとき、すぐに自分に問いかけました。
ここで大事なのはデブ脳でなく、やせ脳に問いかけるのです。
「今お腹空いているの? だから食べたいの?」
「甘いものが食べたいのは、体に必要だからではないんだよ。悪い習慣が身につき、脳が欲しがっているだけなんだよ! 自分に負けるな!」と繰り返しました。
たとえばアイスを食べたい欲が強く出たときには、
「落ちつけ! あんたはね、さんざんアイスを食べまくって、今まであんたはアイスにいくら使った? アイスを買うお金があるならその分、娘に服でも買ってやれ! 今のあんたはデブすぎて娘を嫌な気持ちにさせてる。それでいいのか? 娘が可哀想だよ!」
そう自分のやせ脳に問いかけました。
当時、万が一どこかで突然強いデブ脳が出たときのために、お守りがわりにカカオ88%の小さなチョコを2つと、アタリメ1袋を持ち歩くようにしていました。
デブ脳に恐怖を感じ、その衝撃に涙が止まらず
それにもかかわらず、あるとき夫の仕事の手伝いで納品先に行った帰り道で、買い物をして帰ろうと思ってスーパーに寄ったとき、疲れてお腹が空いていたこともあり、突然狄べたい食べたい瓩函▲坤坤鵝▲疋ンと特大打ち上げ花火が上がったようにデブ脳が出現し、売っていたお惣菜をすべて買って食べたくなりました。
私は、買い物かごを戻してスーパーから逃げるように出ました。お守りを持っていたことも忘れ、今まで感じたことがない強烈なデブ脳に恐怖を感じ、その衝撃に涙が止まらず、泣きながら運転して帰りました。
悪いものの力ってパワーがある。引き込まれたらどんどん落ちていきそうだ。そんなの嫌だわ! どうにかせねば! 私はできる! できるわ! 大丈夫よ! そんなふうにデブ脳が出るたびに、やせ脳に語りかけて、自分を褒めたり、励ましたりしました。
私はもともと妄想癖が強いので、やせ脳の絵を描いたらどんどん妄想が膨らみ、やせ脳が私の味方になってデブ脳と戦ってくれたり、励ましてくれたり、褒めたりしてくれました。
「デブ脳め、また来やがったな! 根こそぎ倒してやるわ! さぁさぁ! どうしたどうした!やってごらんよ! けっっ!」
「ぶーこちゃん、えらいわ!」
「ダイエットを決意した日を思い出せ!」
そしてやせ脳がたくさん出てくると、ただ爛妊崘召防蕕韻覆き瓩箸いΔ海箸世韻任覆、前向きな気持ちになれて、冷静な答えが出てきます。
「今はお腹は空いていないわ!」
「お菓子をいただいたけど今は食べる時間ではないから、明日、家族と一緒に食べるわ」
「夜は寝るだけだから食べるなら昼がいいよ!」
「食べるならほかの食事の糖質を減らして調節しよう」
こんなふうに、最初の1ヵ月はデブ脳とやせ脳との激しい戦いでした。
1ヵ月でマイナス7kg達成!
最初の頃は、私の中のやせ脳が弱かったので、日々、デブ脳が出たときはノートに書きました。 
たとえば犧Fも10時にデブ脳が出たよ瓩判颪い討くと、翌日
10時にまたデブ脳が出そうになったとき、「やっぱりまた来たか! 来るってわかっていたさ!」と身構えることができるのです。
 スーパーに買い物に行ったとき、デパ地下の大好きなパン屋さんに行ったとき、近所の人からお菓子をもらったとき、と毎日いろんな場面でデブ脳が出ましたが、そのたびにやせ脳と戦わせました。  そして、ゆる糖質制限ダイエットを毎日コツコツやり続けていたら、デブ脳が出てきてもあの爛哨錺鱈瓩消えていき、爛愁錺愁鎰瓩蘯紊なってきたので、爐茲掘 この調子で続けていいんだ! コツコツやっていくしかない!瓩隼廚い泙靴拭
 そうするうちにゆる糖質制限の効果が出て、体重はどんどん減り1ヵ月で7塒遒舛泙靴拭L襪縫妊崘召出るのを避けるため早寝早起きをする習慣も身についたら、体が楽になっていきました。7圓笋擦新擇気發△襪韻譴鼻△修譴茲蠅眤猟瓦ものすごくよくなり、朝起きたときにシャキッと目覚めるようになり、不調がどこかに消え、ちょっとしたことでイライラすることもなくなったのです。
 この狢里離螢坤爿瓩整ってきた頃からデブ脳が弱くなっていき、爐守り瓩鮖箸Δ海箸眈なくなっていきました。数ヵ月たった頃、爐修Δい┐从廼瓩守り使ってないな瓩隼廚ぁ▲丱奪阿涼罎鮓たら、お守りのチョコが溶けて変形していました。


お酒とコーヒーはやはり体に悪い!?「適量」は想像以上に少ない
木原洋美:医療ジャーナリスト
コーヒーは肝臓にいいが毎日2杯で依存症の危険あり
 実際のところ、嗜好品は体に良いのか悪いのか?
 大人の三大嗜好品であるコーヒー、タバコ、アルコールについては、「新たな健康効果が判明」という朗報が流れる一方で、昨今は「いやいや、実は身体に悪いんだ」という愛好家にとって“悲しいニュース”も報じられる。
 タバコについては、「百害あって一利なし」というのが、世界的かつ医学的な統一見解のようだが、コーヒーとアルコールはどうなのだろう。
 内臓の中で唯一、解毒能力のある臓器「肝臓」との関係を中心に調べてみた。
 まずはコーヒーについて。
 全日本コーヒー協会のサイトには「コーヒーと健康」というコンテンツがあり、コーヒーを毎日飲むことは、心筋梗塞や狭心症などの心臓病、脳梗塞などの血管系の疾患につながる“脂肪肝”を抑制する効果があると紹介している。
 脂肪肝には、アルコールに起因する「アルコール性脂肪肝」とアルコールをあまり飲まない人にも起きる「非アルコール性脂肪肝」の2種類があるが、コーヒーにはアルコールの量や肥満の有無にかかわらず「肝機能を改善し、脂肪肝の発生も抑制する効果がある」(三菱総合健診センター 2004年 調査)という。
 加えて、国立がんセンターも、「コーヒーを1日3杯飲むと肝細胞がんのリスクが半分になる」というデータを発表しているそうで(2013年)、コーヒーは健康の中でも特に、肝機能に良い影響を及ぼすらしい。
 同様のデータは、国立健康・栄養研究所所長の古野純典さんの調査でも明らかになっていると「日経スタイル」の記事にも掲載されている。
 こうした効果のカギを握るのは、コーヒーに含まれる「カフェイン」ではなく、「クロロゲン酸」というポリフェノールの一種だという。
 カフェインには、20〜200mg(コーヒー1杯分は約60mg)の摂取であれば、眠気覚まし効果や活力アップ、集中力・幸福感を高めるといった効果があるが、それ以上になると不安・不眠・眠気・頻脈等の中毒症状が出現する場合がある。
 また、カフェイン200mgを1日2回14日間継続摂取すると、活力が出るといったメリットは薄まり、中毒症状のみが感じられるようになるほか、カフェインを飲まないと24時間以内に頭痛・眠気・イライラ感等の「離脱症状」が起こることがあるという。(参考『総合診療 2019.2』医学書院)
 要するに、「コーヒーを飲むと目が覚める」というよりは、「コーヒーを飲まないと目が覚めなかったり、イライラしたりする」ようになり、不快感から逃れるためにより多くのコーヒーが飲みたくなるというわけだ。コーヒーで効果が得られなくなると、カフェイン製剤に頼る人も出てくる。こうなると、もう「依存症」なのだが、ほとんどの人は無自覚なように思う。
 実は筆者もコーヒーが大好きで、コーヒーを飲まないと1日が始まらない感じがあり、かつては普通に1日10杯飲んでいた。今は加齢のせいか、胸焼けするような気がするので、1日3杯に留めている。カフェインが体内で分解される際には、肝臓に負担がかかるという。メリットとデメリットのバランスは微妙だ。
 ちなみにカフェインのデメリットは、2015年に報道された20代男性のカフェイン中毒死をきっかけに注目されるようになった。ただ、男性が死亡したのはコーヒーの飲み過ぎではなく、カフェインの含有量が高いエナジードリンクの飲み過ぎによるもの。急性カフェイン中毒で緊急搬送される人の100%近くは、カフェイン製剤による中毒だという。
 だから決してコーヒーが悪いわけではないのだが、依存症の不安なく、肝機能の改善やがん予防効果といったメリットを享受するには、1日1杯程度にとどめておいたほうがいいような気がする。
 でも、研究報告は「3杯飲むといい」といっている、1杯では足りないみたいだ。
 それならカフェインを抜いたコーヒーならいいのか、というと、「カフェインを抜く過程で危険な化学薬品が使われている可能性がある」という話もある(日本ではこの薬品の使用は禁止されているため、日本製のカフェインレスは大丈夫)。
 コーヒー愛好家としては、難しい判断を迫られるのである。
アルコールは少量でも毒百薬の長ではない
 ではアルコールはどうか。
 飲み過ぎが身体、特に肝臓に悪いことは常識。しかしアルコールの種類に関係なく、男性で1日40g(日本酒で換算すると約2合)、女性の場合は1日20g(日本酒で換算すると約1合)までなら、まあ、健康に影響はないといわれており、週1日「休肝日」を設ける、身体に優しい飲み方も推奨されている。
 さらに、1日にグラス1杯の赤ワインは、「コレステロール値を下げる」「ダイエットに効く」「心臓病予防効果がある」等のメリットがあり、飲み過ぎはいけないが、少量なら薬になるというのが定説だ。
 日本酒だって、昔から「百薬の長」といわれている。飲み過ぎがいけないのは分かるが、少量なら身体に良いと信じられている。
 ところが、こうした「飲酒は少量なら体に良い」説を否定する論文が2018年8月、医学雑誌「ランセット」に発表された。ランセットは、世界で最も有名で、最も評価の高い世界五大医学雑誌の一つであり、掲載される論文の信頼度も高い。
 これまでの「少量飲酒健康増進説」の根拠は、「アルコールには動脈硬化の進行を防ぎ、脳梗塞や心筋梗塞などの循環器疾患の発症リスクを下げる効果がある」とする研究結果が多数存在したことだった。
 しかし、世界195ヵ国で実施された研究を解析したところ、全体的には、飲酒のメリットは限定的な上に、「ときどき」摂取するだけでも有害だということが判明し、論文の著者らは、各政府に対し、国民に完全な断酒を勧めるべきだと訴えている。
 飲酒は、たとえ少量であっても乳がんや口腔がんなどにかかりやすくなるリスクが増大するため、「アルコールによる特定の病気の予防効果は、飲酒がもたらすリスク全体を相殺するほどのものではない」と結論づけられた。
 2019年1月に、精神科以外では全国初となる「飲酒量低減外来」を開設したことで話題になっている筑波大学地域総合診療医学の吉本尚(ひさし)准教授に至っては、「現代ビジネス」の取材に対して「飲酒は少なくとも約200の病気の発症リスクを高める」と回答している。
「ダイヤモンド・オンライン」でおなじみの慢性痛の名医・北原雅樹医師(横浜市立大学ペインクリニック科)も以前から、「百薬の長どころか『万病の元』だ」と言い続けてきた。
「慢性痛の患者さんには、お酒を普段から飲んでいる人も多い。お酒を長期間、日常的に飲み続けると、体のあちこちに悪影響が表れる可能性があります。なぜならアルコールは神経に対する毒性があるため、末梢神経障害を起こして足先や手先がしびれたり、認知機能の障害を起こしたりする場合があるからです。
 男性ホルモン(テストステロン)の分泌量を減らす作用もあるため、性欲を減退させるのみならず、骨粗しょう症や筋肉量の減少、意欲の低下などを引き起こすこともあります」
 ◇
 どうやら肝臓だけでは、コーヒー、アルコールのデメリットを「解毒」するのはムリで、本当に健康を考えるなら、「コーヒーは1日1杯」「アルコールはゼロ」が適量ということになる。
 だが、コーヒーもお酒も、体だけでなく「心が欲する飲み物」だ。薬だと思って飲んでいる人が、それほどたくさんいるとは思えない。この際、健康に対する良しあしは置いといて、「おいしいから飲む」「楽しいから飲む」ということで良いのではないだろうか。

暑いけどなんば/Okさんに資料/新幹線wifi使えず

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日本のラム小伝馬町190313

Tiphaine Véron : A Tokyo, la maman et le frère ont "bon espoir que la police française retourne au Japon"
Anne Désert, maman de Tiphaine Véron, Poitevine disparue au Japon depuis fin juillet 2018, est au Japon, accompagnée de son fils, Damien Véron, depuis mercredi pour organiser une marche dimanche. Ils ont dîné avec la communauté française à Tokyo mercredi soir et fait connaissance avec une chanteuse française qui s’est proposée d’organiser un concert de soutien sur place. Jeudi matin, ils ont rencontré Laurent Pic, ambassadeur de France au Japon. ≪ Il a confirmé que nous aurions une réunion avec la police de Nikko le 31 juillet, le dialogue est bon, a indiqué Damien Véron. Il a fait part d’une bonne collaboration entre les policiers japonais et français. C’est plutôt une bonne nouvelle. Ça veut dire qu’un retour de la police française au Japon ne posera pas problème. Nous avons bon espoir qu’ils y retournent ≫, a ajouté le frère de Tiphaine Véron qui a également pris contact avec Japan rescue, pour organiser une recherche avec des chiens sur les berges de la Daiya river, à Nikko.
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暑いけどなんばの書店に行ってみました.探していたものはありませんでした.久しぶりのなんばでした.
Okさんが来てくれたので資料を渡しました.
夕方の新幹線.wifi使えません.使えると思い込んでいて準備していなくて何もできません.

<災害公営住宅>206世帯家賃増 宮城7市町で収入超過
 東日本大震災の被災者が暮らす宮城県内の災害公営住宅で、本年度に家賃が割り増しされた入居4年目以降の収入超過世帯が7市町で計206世帯に上ることが、各自治体への取材で分かった。対象は前年度の4市町、計43世帯から約5倍に膨らんだ。都市部や郡部を含めて家賃が10万円を超える世帯があり、退去する動きが表面化している。
◎10万円超37世帯
 仙台、多賀城、登米、大崎、松島、大郷、美里各市町の4月時点の収入超過世帯数と家賃の最高額は表の通り。最多は仙台市の176世帯、最高額は青葉区の通町市営住宅の15万9900円だった。
 家賃が10万円を超えたのは、仙台市32世帯、登米市2世帯、多賀城市と大郷、美里町各1世帯の計37世帯。収入増となった子育て世帯が中心とみられ、登米市で約6万6000円から約13万4000円、多賀城市で約2万9000円から約9万7000円と、2〜3倍に跳ね上がったケースもあった。
 都市部に限らず、郡部でも家賃の割増幅が大きくなった。収入超過世帯の家賃は立地や建物の建設費が反映され、震災後の建設費高騰も影響した。
 県内では12自治体が一定期間の家賃減免策を講じたものの、7市町と栗原市と利府町の計9市町は実施していない。被災3県では岩手、福島が県として支援策を講じている。宮城県は指針を示さなかったため各自治体の足並みがそろわず、被災者間で不公平感が広がっている。
 宮城県によると、減免策を講じた12自治体でも減免期間が切れれば、最終的に県内全入居世帯(5月末で約1万5000世帯)の約1割に当たる1380世帯が収入超過の対象となる可能性がある。内訳は石巻市492世帯、気仙沼市199世帯、仙台市188世帯など。
 多賀城市は「民間物件が豊富にあり、住宅の確保は可能」と説明。宮城県住宅課は「地域の事情が異なり、県として一律にするのは難しい」と釈明した。
[収入超過世帯]公営住宅法では入居3年後に所得月額が15万8000円を超えると「収入超過世帯」と認定。住宅明け渡しの努力義務が生じ、4年目以降は収入に応じて段階的に家賃が引き上げられる。


<災害公営住宅>子育て世代 退去相次ぐ 低所得向け、制度に限界
 子育て世代の退去が相次ぎ、残る高齢者はコミュニティーの維持に不安を募らせる−。収入超過世帯を巡る問題は、多様な事情を抱える被災者に対し、低所得者向けの公営住宅のルールで対応した「制度の限界」が背景にある。
 仙台市内の災害公営住宅の町内会長によると、5月に収入超過世帯の5人家族が退去した。「蓄えもないのに、11万円の家賃は払えない」。周囲には、子どもは数キロ離れた転居先から元の小学校にバスで通うと漏らしていたという。
 他にも4月以降に多賀城市で5世帯、松島町で1世帯が早くも退去した。
 仙台市太白区のあすと長町市営住宅では女性10人が「見守り隊」を結成し、月2回、高齢単身の約50世帯を巡回する。大山葉子さん(71)は「隊員のうち9人は70代で『老老介護』のよう。若い世代が退去し、高齢者だけが取り残されれば見守りは難しくなる」と不安を口にする。
 公営住宅はそもそも低所得世帯向けで、被災した子育て世代や共働き世帯の活用を想定していない。一部自治体は独自の家賃減免策を講じたものの、当面の「人口流出防止策」の側面が強い。減免期間が終われば、再び支援にばらつきが生じる可能性がある。
 「欠陥」を補うため、宮城県には統一した支援策を示すなどリーダーシップが求められたが、「やる気がなかった」(沿岸自治体の担当者)という。
 自身も災害公営住宅に暮らす宮城野区の鶴ケ谷6丁目中央町内会長の松谷幸男さん(66)は「首長の姿勢によって被災者に格差が生じていいのか。公営住宅のルールに被災者を当てはめることにそもそも無理があった」と指摘。被災者が入居を継続できる新たな法整備を訴える。(報道部・高橋鉄男)


さかなクンに復興庁が感謝状贈呈 久慈市の「もぐらんぴあ」再建に貢献で
 渡辺博道復興相は25日、東日本大震災の津波で全壊した久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」の再建に貢献したとして、タレントで東京海洋大客員准教授のさかなクンに感謝状を贈呈した。
 もぐらんぴあの応援団長に就き、施設の魅力を発信するさかなクンは「もっともっと元気をお届けし、お魚の感動を届けたい」と話した。渡辺氏は「さかなクンの明るさが復興の役に立ち、子どもたちの心も豊かになっていく」と感謝した。


気仙沼 トレーラーハウスを使用 商店街オープン 銭湯も
 宮城県気仙沼市の魚市場のそばに飲食店や銭湯などが入るトレーラーハウスを使った新しい商店街が26日、オープンしました。
 気仙沼市魚市場前に完成した商店街「みしおね横丁」では、店主らがテープカットをしてオープンを祝いました。この商店街は港町に賑わいを取り戻そうと、被災した鉄工所の跡地に開設されたもので、店舗にはトレーラーハウスを使用しています。水揚げで入港した漁師が汗を流せるようにと銭湯があるほか、朝食を提供する定食屋やインドネシア料理などの飲食店合わせて6店が出店しました。
 また、8月には気仙沼市内の事業所や漁船などで働く外国人のイスラム教徒のための礼拝所も開設される予定です。出店した店主は、市民や観光客だけでなく船員や実習生など様々な人たちの交流拠点にしていきたいと話しています。


気仙沼で親しまれた銭湯が復活
漁師に長年親しまれながら、東日本大震災からの復興工事の影響で閉業した気仙沼市の銭湯が再建され、26日にオープンし、記念のセレモニーが行われました。
気仙沼市の魚市場の前に再建されたのは、銭湯「鶴亀の湯」です。
26日は、気仙沼市の菅原茂市長など、およそ30人が集まって記念のセレモニーが行われ、テープカットや地元に伝わる伝統の踊りなどでオープンを祝いました。
全国でも有数の漁港を持つ気仙沼市には、震災前、気仙沼港に入港する漁師のための銭湯がありましたが、2年前、復興工事のかさ上げで立ち退きを余儀なくされ、閉業しました。
このため、気仙沼を訪れる漁師たちは、船内で海水のシャワーを浴びるか漁港から離れた内陸の銭湯を利用するしかなくなり、ゆっくり風呂に入りたいという切実な声があがったことから、市民の有志が資金を集めてこのほど再建しました。
銭湯の周りには「みしおね横丁」と名付けた漁師や観光客向けの飲食店街も合わせてオープンし、今後、気仙沼市で働くインドネシア人のための祈りの場も設けられる予定です。
銭湯を再建した小野寺紀子さんは「無事に営業を始めることができて、大変嬉しいです。気仙沼を訪れる漁師たちに安らぎを与えられる場所になればいいなと思います」と話していました。


“クリーンでいい人芸人”サンドウィッチマンの悩ましい本音
 お笑いコンビ「サンドウィッチマン」の進撃が止まらない。先月発表の認知度と関心度から算出される「2019タレントパワーランキング総合」(「日経エンタテインメント!」発表)ではマツコ・デラックス(2位)や綾瀬はるか(3位)をおさえ、初の1位に輝いた。こわもてな見た目とは裏腹に〈クリーンでいい人〉なイメージが定着している伊達みきお(44)と富澤たけし(45)だが、揃って口にしたのは悩ましい心情だった。
伊達 本音を言うと、好感度はもう大丈夫。というか、これ以上、上がると正直困っちゃうんですよ(苦笑い)。
富澤 プレッシャーにもなるし、余計なことまで考えなきゃいけなくなっちゃう。
伊達 そうそう。芸人って、キワキワなほうが面白かったりするじゃない? もともと俺らはそういう芸風でもあるし、「いい人」って言われると何かがやりづらくなる。
富澤 ありがたいことだけど、大変だなって思ったりもするよね。
伊達 ロケ中などでどう考えても応じられない状況の時に写真撮影を断ると“思っていたのと違う”なんて感じる方もいらっしゃるからね。
 それもこれも、人気売れっ子芸人がゆえの弊害というべきか。2007年のM―1グランプリで王者となって以降、サンドウィッチマンの2人は着実に活躍の場を広げてきた。現在のレギュラー番組は、テレビが12本、ラジオが4本。定期的なお笑いライブへの出演も欠かさない。まさに寝る間を惜しんで精力的に活動しているように映るが、「30代ちょっとまで(活動していても)寝てたようなもの。寝だめもばっちりだから大丈夫」(伊達)とにんまり。こういう気さくな受け答えがお茶の間だけでなく、制作陣からも支持されるのだろう。
 27日放送の「六本木に井戸を掘る!」(テレビ東京、13時10分〜)ではMCを務める。同局の人気レギュラー企画「緊急SOS!池の水ぜんぶ抜く大作戦」の発展系ともいえる企画だが、「スタッフさんに聞いたら『企画を出したら通っちゃったんですよ』って言うんですよ。だから、思わず『じゃあ、なんで出したんですか?』って聞き返しました。でも、何かが出てくるかもしれないっていうのは冒険心がくすぐられる。もしもこの企画が続くようなら、それはもう責任と覚悟をもって、テレ東の敷地内を掘ってもらいたいですね」(富澤)。
 取材日当日は井戸が掘られた天祖神社(港区六本木)にて、その一部始終を撮影したVTRを見ながら収録に参加。また梅雨寒の中で傘を差しながら、井戸からくんだばかりの水を張ったタライに両足を入れ、井戸水でキンキンに冷えたスイカをおいしそうに頬張った。そんな2人を見ていたら、さらにレギュラー番組が増えるのも時間の問題か……と思えてくるのだった。(取材・文=小川泰加/日刊ゲンダイ) 


河北抄
 高山書店、アイエ書店、宝文堂、協同書店。懐かしい名前の数々につい見入った。市民有志のプロジェクト「Book!Book!Sendai」の10周年記念誌「本があるから」に、仙台市在住の菊池雅人さん(66)が「書店劇烈盛衰録」と題する記事を寄せている。
 市中心部の書店の移り変わりを自作の略地図とともに振り返った。大型店が相次いで進出し、地元資本の店が次々に姿を消したのがよく分かる。
 今やネット書店も勢力を増す。「物としての本は、内容もさることながら、どのような形で手に取るかに大きな楽しみがある」。菊池さんは実店舗への期待をこう記す。ただ、既にない店の面影は時がたつにつれて薄れてしまう。
 先日、思いがけない場所で記憶を呼び覚まされた。仙台文学館で開催中の『スズキコージ展』。青葉区一番町にあった高山書店のビル側面、にぎやかな機関車の壁画を覚えている人は多いだろう。その作者が絵本作家のスズキさん。街角を彩る印象的な絵が写真に残っていた。うれしい「再会」だった。


<高校野球岩手>被災球児の夏終わる 一丸の大船渡に拍手
 甲子園への夏が終わった−。盛岡市の岩手県営野球場で25日にあった全国高校野球選手権の岩手大会決勝。「被災地から甲子園へ」を合言葉に勝ち上がってきた大船渡は花巻東に2−12で敗れた。一丸で戦い抜いた選手たちに、満員のスタンドからは惜しみない拍手が送られた。
 1−12の九回裏。「最後まで勝つつもりだった」と言う千葉宗幸内野手(3年)の安打を機に1点を返したが、後続を断たれた。
 震災発生時は小学3年。母常子さん=当時(46)=が津波の犠牲になった。父耕成さん(53)が監督を務める地元チームで白球を追い掛け、校庭に仮設住宅が立ち並ぶ景色の中で小学、中学時代を過ごした。
 耕成さんは「認めたくない現実と向き合うより子供のことを考えた。野球と共に生活があった」と語る。朝4時半に起きて弁当を作り、甲子園を目指す千葉を支えた。
 「ここまで連れてきてくれて本当に感謝している」と耕成さん。千葉は「家に帰ったら『ありがとうございました』と伝えたい」
 「東北を元気づけることが自分たちの役目」。父や祖父母が震災の犠牲になった佐々木朗希投手(3年)にとっても特別な思いを胸に臨んだ大会だった。
 母陽子さん(46)は「震災は大人でさえ現実と受け止められなかった。そこに野球があって、親も子供も仲間ができた」と話した。
 大船渡が甲子園に出場した1984年の主将で、震災時に監督だった吉田亨さん(52)が語る。
 「家や家族を失った生徒がいて、野球どころではなかった。大船渡らしい全員野球で勝ち上がり、よくぞ決勝まできた。選手たちを誇りに思う」
 勝負が決した瞬間、三塁側の大船渡応援席は一瞬の静寂に包まれた後、万雷の拍手がいつまでも鳴り響いた。


<高校野球岩手>準V大船渡の健闘たたえる 被災者ら「励み」
 全国高校野球選手権の岩手大会決勝で涙をのんだ大船渡に25日、東日本大震災で被災した地元大船渡市からも大きな声援が送られた。35年ぶりの甲子園出場は果たせなかったが「久しぶりに明るい話題で盛り上がった」と大船渡ナインの活躍をたたえた。
 市中心部にある商業施設「サン・リア」では、市民約40人がテレビの前に陣取って決勝戦を見守った。花巻東に大差で敗れると、大きなため息が漏れた。
 津波で住宅が全壊した胡口穣さん(76)も決勝まで進んだ選手たちの頑張りに「負けていられない」と励まされた一人だ。
 ただ、高校最速163キロをマークした佐々木朗希投手(17)に登板の機会は巡ってこなかった。「こんな試合になるとは思わず残念だ。朗希君が投げて負けるなら納得もできるが、けがでもしたのか」とすっきりしない様子だった。
 災害公営住宅で暮らす平山睦子さん(63)は近所の人たちと集会所でテレビ観戦した。連日のように佐々木投手の活躍が報じられ「被災以外の話題で全国に知られてうれしかった。選手にご苦労さまと言いたい」と話した。
 菓子店主高橋照直さん(48)は「一番悔しいのは朗希君だったと思う。その悔しさをバネに、日本の球界を背負う投手になってほしい」とエールを送った。


「佐々木登板せず」で敗れた大船渡高が発した無言のメッセージ
小林信也:作家・スポーツライター
 この夏の高校野球最大の注目だった佐々木朗希投手を擁する大船渡高校が、25日の岩手県大会決勝で敗れ、甲子園出場は叶わなかった。
 佐々木投手を甲子園で見たい、と期待していた高校野球ファンにとっては残念な結果。しかも、決勝戦に佐々木投手が「登板しなかった」ことがさまざまな議論を呼んでいる。
 国保陽平監督は試合後、「投げられる状態にはあったかもしれませんが、私が判断しました。理由としては故障を防ぐため。朝の練習で伝えました。笑顔で『わかりました』と言っていた」と報道陣に語ったという。
 このコメントだけを見れば、決勝の朝になって決めたように受け取られる。たしかに最終決断は当日の朝だったかもしれないが、佐々木投手自身が笑顔で「わかりました」と答え、大船渡ナインに大きな衝撃がなかったことを併せて考えれば、その決断が、国保監督と佐々木投手、そして大船渡ナインにとっては予測できたこと、ずっと共有していた『高い意識』に基づいた覚悟だったことがうかがえる。
 決勝戦の試合後には、準決勝の試合前、県高野連の医療スタッフに佐々木投手自身が右ひじの違和感を伝えていたとも報じられた。それであればなお、登板回避はごく当然の判断だったろう。
大船渡ナインが持っていた「全員野球」の精神
 大会前にも国保監督は、岩手県大会での優勝を勝ち取るまでの10日間で6勝が必要な今大会の戦い方を報道陣に問われ、「佐々木投手がケガをしないで勝つのが目標」と答えている。佐々木投手1人に依存しない姿勢を示し、5人の投手を登録した。
 大船渡高には、春の地区予選で8回参考だがノーヒット・ノーランを記録した和田吟太投手(3年)もいる。国保監督はしっかりと佐々木以外の投手も育成してきたのだ。
 そして実際、負けたら終わりのトーナメントであるにもかかわらず、今大会でも「全員野球で戦う」との言葉を体現している。佐々木投手が4回戦の盛岡四高戦で延長12回194球完投勝ちした翌日の準々決勝・久慈戦には、2回戦でも佐々木をリリーフし3回零封の好投をした大和田投手が先発。和田投手につなぐリレーで延長11回の接戦をものにした。
 この試合、4対4で延長に入り、しかも大船渡は先攻。裏の守りの怖さを考えれば、「最後は佐々木に託したい」と考えるのが、これまでの高校野球監督の大半だ。が、国保監督は佐々木投手に連投をさせずに準決勝進出をつかみ取った。この試合こそ、大船渡の「全員野球」を象徴する快挙といってもいい快勝だった。
 こうした戦いを見ればわかるとおり、決勝戦に佐々木投手が登板しなかったことは、大船渡のチームづくり、大船渡ナインがずっと取り組んできた野球の流れに沿ったもので、朝になって突然決断したものでないことははっきりとわかる。それは、他者が自分の希望でとやかく言う問題ではない。
「甲子園だけが高校野球のすべてか?」大船渡ナインが覆した“常識”
「高校野球に対する冒涜だ」といった批判もあるようだ。決勝戦のメンバー発表を聞いて、そんな野次も飛んだと報じられている。それは、「高校野球の目標は甲子園出場」という常識を前提にした主張だ。いま、その常識を問い直す空気が濃くなり始めている。
 大船渡高は「甲子園出場が高校野球のすべてなのか?」「高校野球はいまのままでいいのか?」という、誰もが胸の奥に抱いていたけど声に出して言えなかった疑問に対する答えのいくつかを、はっきりと提示して見せたとも感じられる。
 甲子園に行きたいのは、佐々木投手をはじめ大船渡ナイン全員の熱望だったろう。岩手県では、1994年の盛岡四高以来、私学が代表を独占している。私学からも当然誘われながら佐々木投手は「大船渡でこの仲間と甲子園に行きたい」と地元の県立高校への進学を選んだ。その夢を果たせなかった悔しさがないわけがない。
 だが、朝も「わかりました」と笑顔で答えた佐々木投手にはそれ以上に、「ケガをしてまで甲子園に行っても意味はない」との明確な考えがあったのだろう。甲子園にはあと1勝で届かなかったが、このような高い意識を持って戦ったこの夏の一戦一戦が、大船渡ナインにとって大切な宝になっただろうことは第三者が言うまでもない。
国保監督の英断の背景に筑波大学と米国でのプレー経験
 国保監督は、筑波大学を卒業後、アメリカ独立リーグでプレーした経験がある。帰国後、教員になるのだが、野球を科学することで知られる筑波大学での経験、さらにはアメリカの野球を肌で体験したことで、従来の高校野球とは違う新しい方向性を目指す意識が高まったのだろう。
 私は、筑波大学野球部の元部長で、神奈川・武蔵小杉で『ベースボール&スポーツ・クリニック』を開業している「野球医学」の専門家・馬見塚尚孝ドクターに話を伺っているが、国保監督は熱心にその馬見塚ドクターから学んでもいるという。
 一部報道で、「佐々木投手の身体はまだ、筋肉、腱、骨などが160キロの投球に耐えられるほど成長していない」と伝えられた。これは馬見塚ドクターの助言でもある。佐々木投手はこの春、「身長が1センチ伸びて190センチになった」ことを報道陣に明かしている。まだ伸びている。つまり、まだ成長期にある。その状態で過剰な負荷をかけるのは危険。怪我の可能性が大きい。そういう考え方を、国保監督と佐々木投手は共有していた。
 現実的な背景に触れれば、佐々木投手はいまアマチュアだが、この秋には数十億円の値段のつく選手だ。すでにメジャーで活躍する日本人投手たちの先例を見てもわかるとおり、順調に成長し実績を積めれば、向こう十数年で数百億円単位の巨額の収入を得られる可能性も秘めている。
 国保監督が、この可能性を「甲子園出場のために」冒すことが許されるだろうか? いま高校野球は、センチメンタルな美学の一方で、このような超現実的な重圧も抱えていることを私たちは認識しなければならない。
「過酷な予選日程」の改革こそ今の高校球界に最も必要だ
 その観点でいえば、佐々木投手の決勝登板を阻んだ最大の要素は、『過酷な予選日程』だろう。「せめて準決勝と決勝の間を1日空けてほしかった」という声が聞こえる。そのとおりだ。できれば3日、いや1週間空けてもいい。そのために、地方大会の開幕を6月に繰り上げることを検討するのも急務だろう。もっと言えば、私は猛暑の夏から秋への移行が最善だと考えている。
 高校球界は、この数年でずいぶん改革をしてきた。岩手県大会も準々決勝と準決勝の間に1日休養日があった。が、それでもまだ足りない。10日間で6試合、準決勝と決勝は連戦。このような日程にまだ疑問を感じない高野連の常識を大きく覆す必要がある。これでは球児の健康と未来、そして応援者の健康も守れない。
 最後にもうひとつ、佐々木投手が決勝で登板しなかっただけでなく、普段は4番を打つ強打者、4回戦でも勝負を決める2ランホームランを放っている大切な『打者・佐々木』をも試合に出さなかった。これこそ英断であり、国保監督の姿勢を示していると感じた。
 外野を守ることが大した負担ではないと感じている野球関係者、ファンも多い。だが、私自身、高校時代に投手でありながら外野を守った経験から、そのリスクが高いことを感じている。
 例えば、接戦でバックホームの送球をする機会に遭遇したら、慣れない外野からの返球で肩や肘を一発で壊す恐れがある。あるいは走塁。疲労が溜まった肉体でクロスプレーになる走塁をして足や腰をケガする可能性は大いにある。
 このリスクをも回避した国保監督の見えないファインプレーは、やがて佐々木朗希投手がプロ野球、メジャーリーグで大活躍したとき、感謝され、称えられることになるだろう。(作家・スポーツライター 小林信也)


福島第2廃炉/政府や業界は全面支援を
 東京電力が福島第2原発の廃炉を正式に表明した。
 東日本大震災で未曽有の事故を起こし廃炉が決まった福島第1に比べ、第2は損傷が少なかった。廃炉にすれば東電は資産価値を失うが、県内原発の全廃炉を求める地元の意向などを受け、震災から8年を経てようやく踏み切った。
 東電は第1、第2で計10基の廃炉作業を抱えることになる。40年以上の長期間が見込まれる上、第1はいまだ建屋内にも入れない過酷な状況だ。
 原発事故の賠償も含めた費用は総額約22兆円で、うち約16兆円が東電の負担となる。資金や人材をどう確保するかなど、難題は山積する。
 しかし実現しなければ福島の復興は成し遂げられない。東電の総力を結集するとともに、政府や電力各社も全面支援して取り組む必要がある。
 東電は第2の廃炉に伴い、約1万体ある使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する。廃炉終了までに県外へ搬出するというのが東電の説明だ。
 だが使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は完成していない。最終的な行き先が決まらなければ貯蔵の長期化は必至だ。危険な核燃料を抱え込んだ状態では復興の足かせになりかねない。
 東日本大震災以降に廃炉が決まった原発は、今回の福島第2も含め21基にのぼる。いずれも使用済み核燃料を保管している上、放射性廃棄物も大量に発生する。政府は核のごみの後始末について責任を持って対策を講じねばならない。
 政府は2030年度の原発の発電比率を約20%に引き上げる目標を掲げる。稼働する原発を現在の8基から大きく増やさないと達成できない水準だ。柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働や東通原発(青森県)の工事再開を東電が模索するのも、この目標を見据えてのことだろう。
 安全対策や廃棄物処理を横に置き、新増設ありきで突っ走った過去の経緯を反省すべきだ。高度成長期に建てられた原発が相次いで耐用年数を迎える現実を踏まえ、廃炉作業を安全に、迅速に進めるための研究開発や人材育成に政策の軸足を置き直す必要がある。


福島第2原発廃炉へ 地元の復興向け道筋示せ
 福島県が求める県内原発10基全ての廃炉が、ようやく決まった。未曽有の原発事故から福島県が復興を遂げるために、原発を推進してきた国と東京電力は責任を持って全基廃炉への着実な道筋を示さなければならない。
 東京電力の小早川智明社長が、東電福島第2原発の全4基を廃炉にする方針を福島県の内堀雅雄知事に伝えた。既に廃炉作業に入っている福島第1原発の6基と合わせ、県内全基廃炉の正式な表明となった。だが東日本大震災から8年余り。遅すぎる表明だ。
 福島第2原発は、地震と津波で炉心溶融を起こした福島第1原発の南約12キロにある。
 第2原発も地震で全4基が自動停止し、東電は放射性物質を含んだ気体を外部に放出して圧力を下げる「ベント」の準備を迫られた。ベント前に原子炉の冷温停止に成功して第1原発のような事故には至らなかったが、一歩間違えれば同様の過酷事故に発展する恐れがあった。
 福島県や福島県議会は復興の妨げになっているとして、第1、第2の早期廃炉を国と東電に求めてきた。炉心溶融を免れた第2原発だが再稼働に地元の同意を得られる見通しはなく、東電には廃炉しか選択肢がなかった。
 正式な表明に至ったとはいえ原発の廃炉は30年から40年かかるとされ、これから長い道のりとなる。しかも巨額な費用や作業員の確保など、解決が先送りになっている難題がいくつも待ち構える。
 原子炉内の核燃料が溶け落ち、いまだに事故が収束しない第1原発は8兆円の廃炉費用が試算されている。第2原発の廃炉は第1原発ほど難しさはないものの、2800億円の費用が見込まれる。
 さらに、第2原発内にある使用済み核燃料の行き場も課題だ。東電は使用済み核燃料の運び出し先を他に確保できず、第2原発敷地内に貯蔵施設を新設して保管する方針を福島県側に伝えた。
 東電は、使用済み核燃料は廃炉作業終了までに全て県外に搬出すると説明したが、他の自治体から同意を得られる見通しはない。使用済み核燃料の保管が長期化すれば原発の危険が除去されたとは言えず、廃炉表明を手放しで評価できないものにしている。
 第2原発が立地する楢葉町、富岡町では、廃炉に伴い国の原発関連交付金が減少していく。財政の打撃に加え、新たな貯蔵施設の建設を受け入れるかどうかの判断は厳しいものになる。全町避難を経験し、復興の途上にある両町にこれ以上の犠牲を強いない支援と配慮が必要だ。
 原発はひとたび重大事故が発生すると、取り返しのつかない環境汚染を引き起こす。補助金と引き替えに原発立地を地方に押し付けてきた政策の在り方も問われる。福島県の全基廃炉を成し遂げるためにも、政府は原発に依存しないエネルギー政策への転換をしっかりと打ち出すべきだ。


福島第2廃炉  復興に向け不安払拭を
 東京電力が福島第2原発(福島県楢葉、富岡両町)の全4基の廃炉をようやく正式に決めた。
 小早川智明社長がおととい、内堀雅雄知事と面会して廃炉を表明、併せて同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。
 未曽有の事故を起こした福島第1原発の6基と合わせ、県内の10基が廃炉になる。地元が強く求めてきた「県内原発の全基廃炉」実現へ動きだすが、廃炉作業の進め方や核燃料の長期保管などに懸念が残る。国や東電は被災地復興に向けた地元の将来不安の払拭(ふっしょく)に努めねばならない。
 第2原発は、東日本大震災に伴う津波被害で8年4カ月余り停止したままだ。過酷事故に至らなかったものの、炉心溶融を起こした第1原発と紙一重の状況だった。再稼働に向けた地元の同意が得られる見通しはなく、事実上廃炉以外の選択肢はなかった。
 東電は再稼働への期待から廃炉判断を先送りし、昨年6月に廃炉方針表明後も正式決定まで約1年を要した。決断は遅きに失した。
 東電によると、使用済み核燃料搬出から原子炉や建屋の解体まで1基当たり30年程度、4基全ての廃炉には40年超を見込む。燃料デブリ取り出しなど難度の高い作業が必要な第1原発の廃炉とは状況が異なるが、見通せない部分が多く工程には不確定要素も多い。
 加えて、第1原発の廃炉と並行して作業を進めざるを得ない。いまも経営再建中である東電は、資金や要員面で余力が乏しい。同時に10基もの廃炉作業を単独で進められるのか。国や県の適切な指導や支援に加え、他の大手電力会社の協力が欠かせない。
 新貯蔵施設との「抱き合わせ」は、廃炉に伴い原発関連の交付金が減少する立地自治体の財源や、雇用の場を求める地元に配慮した面もあろう。だが、地元へ新たな課題を突き付けたともいえる。
 東電は廃炉作業終了後に約1万体の使用済み核燃料を県外へ全量搬出する方針を打ち出す一方、最終的な搬出先は「検討中」とした。これでは保管の長期化につながりかねない。貯蔵施設を永続させないという保証がない限り、住民の不安は解消できまい。
 楢葉、富岡両町は、第1原発事故でほぼ全域に避難指示が出された。大部分で解除されたとはいえ原発への不安や雇用問題を訴える声は根強く、いまだ復興の途上にある。安全で速やかな廃炉は福島の復興に不可欠である。国や東電の責任は極めて重い。


福島第2の廃炉決定 核燃料貯蔵、問題ないか
 東京電力が福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を正式に決めた。県は大震災と原発事故からの復興の妨げだとして、県内全原発の廃炉を求めていた。事故から8年も費やすとは決断が遅過ぎる。
 東電が第2原発の廃炉を先送りしてきたのは、再稼働による収益の確保に一筋の望みをつないでいたからだろう。住民感情を考えれば、あり得ない。
 本紙はことし2月、第2原発の現状をルポした。第1原発と違い、一見した限りでは震災や津波の痕跡は見当たらない。東電が「最大のミッション」と称していたのは、使用済み核燃料を冷やし続けることだった。原子炉から移した約1万体をプールで保管していて、冷却を止めると今も温度が上昇する。
 再び大きな地震や津波に見舞われた場合、不測の事態を招かないとは断言できない。それだけに、廃炉の正式決定に地元で安堵(あんど)の声が上がるのは当然だろう。40年かかるという廃炉に向けて、一つ一つハードルを乗り越えていかなければならない。東電の覚悟が問われよう。
 廃炉に伴っては、使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設することが明らかになった。燃料を金属容器に収めて空冷する乾式貯蔵である。水を循環させて冷やすプールよりも安全性は高いというが、建設費や着工時期などは決まっていない。
 さらに憂慮すべきは、貯蔵する使用済み核燃料の最終的な処分地も定かでないことだ。
 東電側は廃炉完了までに全てを県外に搬出し、半永久的な貯蔵施設にはしないと、懸念の払拭(ふっしょく)に努めている。だが、青森県にある日本原燃の再処理工場や東電・日本原子力発電共同出資の中間貯蔵施設に、最終処分を前提とした持ち込みはできない可能性が強い。核燃料サイクルという国策があるからだ。
 「受け入れる自治体は全国どこにもないはず。『一時的な保管』などとごまかしてほしくない」という富岡町の住民の声もある。事故が起きた福島第1原発(大熊町、双葉町)ではタンクに大量に貯蔵される汚染水の問題があり、原発の周辺施設では日々集積される汚染土の問題がある。その場しのぎではない廃炉の道筋を、東電と国は誠実に住民に示すべきだろう。
 一方、東電は二つの原発の廃炉を並行して進める「二正面作戦」を強いられることにもなった。東電は経営再建中で資金や要員の余力は乏しく、国内では前例のない計10基もの廃炉を単独で担えるのだろうか。困難な道だと言わざるを得ない。
 東電は溶融核燃料(デブリ)取り出しなど世界に前例のない難題を抱える第1原発の廃炉に専念し、第2原発の廃炉は電力業界の支援で取り組む考え方もあろう。廃炉は先送りするほど経費が膨らむはずだ。電気料金を通じて消費者に跳ね返る事態も避けなければならない。
 第2原発の廃炉に伴い、立地自治体への原発関連交付金は減額されていく。原発誘致による地域振興―という考え方は過去のものだろうが、復興の財源に影響が及んではなるまい。
 第1原発の立地自治体に倣った新たな交付金が検討されてしかるべきだ。原発を受け入れてきた自治体は苦しい立場にある。弊履のように打ち捨てられることがあってはならない。


女川1号機解体 協議申し入れ
廃炉となった女川原子力発電所1号機について、東北電力は、安全確保を最優先に、34年間で核燃料の運び出しや解体工事を行うなどとする「廃止措置計画」をまとめ、宮城県に事前協議の申し入れを行いました。
運転開始から30年あまりがたつ女川原発1号機は、東日本大震災を受けた安全対策を行うには技術的な制約があるなどとして、去年12月、正式に廃炉となりました。
これを受けて、東北電力は、今後の原子炉の解体や放射性廃棄物の処分方法などの工程を「廃止措置計画」としてまとめ、26日、県と原発が立地する石巻市と女川町に了解するかどうかの事前協議の申し入れを行いました。
このうち県庁には、東北電力の金澤定男原子力部長が訪れ、大森克之環境生活部長に対し、「安全確保を最優先に、地域の皆さんにも丁寧に説明します」と述べ、計画の概要を説明しました。
それによりますと、廃炉にあたっては、周辺の放射線被ばくの低減などを基本方針に安全確保を最優先にするとしています。
そのうえで、作業期間は34年間で4つの段階に分けて、核燃料の運び出しや解体工事、1万8500トンにのぼるとみられる固体の放射性廃棄物の処理などを行い、費用は419億円かかるとしています。
東北電力は今月29日、この計画を原子力規制委員会に提出することにしていて、委員会の認可と地元自治体の了解が得られれば、来年度中に作業を始めたいとしています。
大森克之環境生活部長は「原子力規制委員会の審査の過程も見ながら判断する。相当な長期の作業になるので、工程をしっかり管理し行ってほしい」と話していました。


ハンセン病家族補償/幅広い救済へ道開くべきだ
 国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟を巡り、安倍晋三首相は原告団の代表らに面会して直接謝罪した。「深く深くおわび申し上げます」。頭を下げたその姿は、謝罪を長年求めてきた元患者家族にとって、大きな区切りとなったに違いない。
 ただ、謝罪は補償の制度づくりや偏見差別の解消に向けた一歩にすぎない。元患者家族の「人生被害」をいかに回復するのか。安倍首相の言葉の真価が問われるのは、むしろこれからだろう。
 ハンセン病患者への国の誤った隔離政策で、家族も偏見と差別にさらされてきた。安倍首相は、訴訟の原告以外の家族も含め、補償の対象とする法整備を明言した。元患者家族一人一人の被害が補償されるよう、首相自らが指導力を発揮し、幅広い救済へ道筋をつけてほしい。
 救済措置の制度設計では、補償の対象範囲や金額が焦点となる。6月の熊本地裁判決では、家族の立場により被害認定の判断が分かれ、賠償額などに差が出た。
 地裁判決は、国が元患者本人への救済制度を設けた2001年までの差別被害を損害賠償の対象とし、02年以降に被害を認識した原告20人の請求は棄却した。02年以降は隔離政策による家族への偏見差別の影響が小さいと判断したからだ。
 また地裁判決は、患者のおいやめい、孫も本人が家族だと認識していれば、差別被害を受ける立場にあったと認定した。一方で、家族の関係づくりが妨げられた被害は、患者と原告が親子か配偶者、兄弟姉妹の関係しか認めず、慰謝料は30万〜130万円と差がついた。
 原告団は救済制度に関し、家族を区別せず一律の補償を求めている。国が近く設けるとした原告側との協議の場では、当事者の意向を十分に踏まえ、救済措置の議論を深めてほしい。
 元患者の家族は、その立場や身内の病をひた隠しにして生きてこざるを得なかった。地裁判決が認めるように差別被害に加え、家族関係の形成も妨げられた。偏見差別で就学や就職ができず、生活が困窮する家庭も少なくない。
 国は深刻な被害への補償にとどまらず、家族関係の修復や生活に対するサポートなど多角的な支援策を検討する必要があるのではないか。
 偏見や差別を恐れ、名乗り出ることのできない被害者もいる。国は救済制度を策定するに当たり、被害家族の把握に努めると同時に、被害者が名乗り出やすい環境を整える責務がある。
 安倍首相は「差別・偏見の根絶へ政府一丸となって全力を尽くす」と約束した。過酷な境遇を強いられた家族にとって「人生被害」は終わっていない。偏見差別の解消は政府に限らず、社会全体が問われている課題だと一人一人が肝に銘じたい。


サンマの漁獲枠導入 資源枯渇を防ぐ第一歩に
 北太平洋でのサンマ漁に来年から初めて漁獲枠が導入される。日本や中国、台湾など8カ国・地域でつくる北太平洋漁業委員会(NPFC)が先の会合で合意した。乱獲で資源枯渇が懸念されるサンマの持続可能な利用への第一歩と期待したい。
 漁獲枠は近年のサンマ漁低迷に危機感を強めた日本が2017年から提案してきた。NPFCの科学委員会が「17年の資源量は1980年以降最低」と分析したため、昨年まで反対していた中国も受け入れた。
 ただ、実効性を持たせるには課題も多い。合意を優先した結果、漁獲枠は年約55万トンと、NPFC加盟国・地域の18年漁獲量(約44万トン)を2割も上回る緩い水準となった。
 日本が当初提案した前年実績並みの漁獲枠を中国が受け入れなかったためだ。専門家から資源回復効果を不安視する声が出ている。
 漁獲枠の内訳は公海が約33万トン、排他的経済水域(EEZ)が約22万トンとなった。しかし、肝心の国・地域別の割当量の設定は「調整が難しい」として先送りされた。
 当面は各国・地域がそれぞれの漁獲量をNPFCに毎週報告することで漁獲枠の順守を目指すという。だが、虚偽報告をしても罰則はなく、漁獲枠を超えた場合の対応も決まっていない。
 規制を「有名無実化」させないためには、各国・地域の漁獲状況をきちんとチェックする監視体制や、枠を超えた際の操業停止など対応策の整備が急務だ。また、確実な資源回復に向けて、全体の漁獲枠の縮小も検討する必要がある。
 「秋の味覚」として親しまれる日本のサンマの漁獲量はかつて年20万〜30万トンで安定していたが、ここ数年は10万トン前後に落ち込んでいる。
 サンマは太平洋の公海を北上し、日本近海のEEZに回遊してくる。近年は中国や台湾の漁船が公海上で大量に捕獲してしまうため、「日本近海にサンマが入ってこない」との指摘が強まっていた。
 このため、日本のサンマ漁業者は漁獲枠導入を歓迎している。ただ、規制が有効に機能するかは、今後の中国など各国との調整次第だ。安価で栄養も豊富なサンマを今後も食べ続けられるように、日本は各国との協調に一層努めるべきだ。


吉本興業と芸人 「不透明」から脱却せよ
 お笑い芸人が反社会的勢力の会合で現金を受け取っていた「闇営業」で吉本興業の社長と芸人が謝罪した。芸能界が不明朗さと手を切り、会社とタレントとの関係が近代化する契機になってほしい。
 騒動のきっかけは芸人の行動である。特殊詐欺グループの主催する会合に出席し、最高で百万円の現金を受け取った。振り込め詐欺の被害金が、反社会的勢力を通じて芸人の懐に流れたことになる。
 当初、芸人たちが現金の受け取りを否定したのが、騒ぎを拡大させた原因だ。後に「保身のため」と謝罪している。
 芸人と社長の会見での食い違いがクローズアップされ、吉本興業の“内紛”へと話がすり替わった感があるが、ことの本質は反社会的勢力との接触にある。関係した芸人には猛省を促したい。
 もっとも、芸人が「闇営業」の誘惑に乗る土壌が、会社側の体制にあるとすれば、何らかの対策が必要なのは当然だ。実際、「ギャラが安すぎる」などの声も所属芸人から上がる。
 吉本興業と芸人との間には専属契約書も存在せず、「口約束」だけだったという。公正取引委員会(公取委)は、「独占禁止法上の問題を誘発する恐れがある」との見解を示している。
 「売れなければ食えない」という厳しい世界とはいえ、会社と芸人の前近代的な関係は、見直すべきだろう。
 吉本興業は、所属芸人らを対象に、弁護士や警察官OBが、反社会的勢力や薬物などの危険性を説く研修を開いてきたというが、コンプライアンス(法令順守)を進める上でも、所属芸人の待遇改善など、根本的な対処が強く求められる。
 芸人の側も、理由はどうあれ、反社会的勢力を当てにするのは、犯罪の片棒担ぎになると自覚すべきだ。
 最近の反社会的勢力は、一見それと分からないような会社を設立するなどして、一般の企業との見分けを付けにくくしている。芸能事務所側がしっかりと見極める体制づくりが必要だろう。
 問題は全く別だが、民放テレビ局に「SMAP」の元メンバーが出演しないよう圧力を掛けた疑いがあるとして、ジャニーズ事務所が公取委から「注意」を受けたことも明らかになった。芸能界は「不透明さ」を取り払う時代であろう。お役所の説教など受けることなく、夢のあるエンターテインメントを提供し続けてほしい。


維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇
 連日、テレビが大きく時間を割いて熱心に報じている吉本興業の問題は、いつの間にか芸人の闇営業から企業のブラック体質に論点がすり替わってしまったが、その一方で政治権力との蜜月関係にも注目が集まりつつある。吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がかすめ取られる。食傷気味の“お家騒動”より、こちらの方がよほど大問題ではないか。
 コンプライアンス上の疑義がある吉本に対し、官民ファンドの「クールジャパン機構」から総額100億円もの公金が投入されることが問題視され始めている。ここ数年、吉本は政治との距離をグッと縮めてきた。お膝元の大阪では、維新との露骨な癒着がつとに知られている。
「維新の選挙には、吉本の芸人が応援に駆けつけるのが恒例になっている。4月の衆院補選の最中に来阪した安倍首相が吉本新喜劇の舞台に立ったのも、維新側のお膳立てと聞いています。実は吉本と大阪市は2017年に包括連携協定を結んでいて、今では、吉本は維新のオフィシャルパートナーのような立場なんです」(在阪メディア記者)
 今年2月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業などの共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。
 2025年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。
 そして、万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。吉本の狙いは、政治権力に寄り添い、エンタメ利権とカジノ利権を手中にすることなのか。
■騒動の背景に「権力に媚びる堕落」
 同じような話が、安倍官邸との間で国政レベルでも進んでいる。今年6月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。
 そして、クールジャパン機構が100億円を出資するのは、吉本とNTTが組んだ教育コンテンツを国内外に発信するプラットフォームだが、その拠点は沖縄に設置されるというのだ。
「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。そもそも、橋下氏の政治家引退で失速していた維新が息を吹き返したのは、大阪万博が決まったからです。それで勢いづき、大阪ダブル選に勝利して、参院選でも議席を伸ばした。維新の命綱だった万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じです。憲法改正を成し遂げるため、安倍官邸にとって維新の存在は今後ますます重要になってくる。令和の時代も、忖度と利権構造は相変わらずということです」(ジャーナリストの横田一氏)
 漫画家の小林よしのり氏も23日のブログで<吉本興業は、維新の会や安倍政権という権力者ともズブズブで、反社会勢力とも繋がる緩すぎる企業であり、そもそも「笑い」をやる者が、権力に媚びをうるような堕落を呈しているから、こんな事態になったのだ>と断じていた。
 企業内のパワハラ・ブラック体質もそうだが、権力と癒着した利権の闇も根深い。


相模原事件3年 本質を問い続けなくては
 亡くなった一人一人はどんな人だったのだろう。何に喜び、時には怒り、日々を過ごしていたのか。施設の元職員の男はなぜ、殺害を正当化する考えにとらわれていったのか。事件の輪郭は今もおぼろなままだ。
 相模原の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者が殺傷された事件から3年が過ぎた。追悼式は今年も、犠牲になった19人の名前を伏せ、遺影も掲げなかった。殺人などで起訴された男の裁判員裁判は来年1月に初公判がある。
 心失者―。心を失った者。重い障害で意思表示ができない人を男はそう決めつけた。殺すのは日本と世界のためだ、と。国家や社会の役に立たないとみなした人間を選別し排除する優生思想そのものだ。社会に潜む差別意識がおぞましい形で現れた事件である。
 どうすれば乗り越えられるのか。社会のあり方を問い直すとともに、それぞれが自分自身に向き合って考えることが欠かせない。時とともに事件を風化させてはならないとあらためて思う。
 旧優生保護法の下で障害者らが不妊手術を強いられた被害に広く社会の目が向いたのは事件後だ。旧法の改定から20年余を経てようやく救済法が成立した。とはいえ国の責任は曖昧なままだ。形だけの救済でふたをすれば、優生思想の克服につながりようがない。
 当事者が国に賠償を求めた訴訟でも、裁判所は旧法を違憲と断じながら、国が救済立法を怠ってきた責任を認めず、賠償請求を退けた。司法も被害者の尊厳を回復する責務を果たしていない。
 人間を選別し排除する主張は至るところにはびこる。在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチは依然やまない。自民党の衆院議員は、性的少数者は「生産性がない」と雑誌に寄稿した。
 引きこもりの息子が周囲に危害を加えることを恐れた父親に殺された東京・練馬の事件では、加害者の父親を称賛する声さえ上がった。それもまた相模原の事件と底流でつながっている。
 亡くなった人たちの生きた証しを社会がいまだに共有できずにいることは、差別や偏見の根深さを映し出す。それが障害者を遠ざけ、施設でしか暮らせない状況を生んできたことも見落とせない。
 地域で暮らすことは本来、誰にも保障されるべき権利だ。重い知的障害があっても、介助を受けながら1人で暮らす人も出てきた。当事者とそれを支える人たちの地道な積み重ねに目を向け、現状を変えていく手がかりにしたい。


排除、圧力、脅しに屈してはならない
★街頭演説にヤジを飛ばしたりプラカードを持っていると警察に排除される。参院選の最中に北海道をはじめ幾つかの首相・安倍晋三の演説中に起きた出来事だ。冷静に見れば組織的なものではない国民の声を“安全上”封殺することの危険性や政府に異議があるだけで取り締まりの対象になる異常性を国民に示した。当然、さまざまな団体が抗議の声を上げたものの、別のニュースにかき消されてうやむやになっていくのだろう。だが、実行した側は「前例」として以前にも排除したが少し騒がれただけで、とりたてて問題はなかったと次の選挙でも同様に、いやそれ以上の実力行使に及ぶかもしれない。★すると今度はその参院選の敗因の分析をした沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの記事に対して、惨敗した自民党県連が記者会見まで開いて抗議した。県連会長・中川京貴は「事実じゃないものが多い」とするが敗因のプロセスを報じる際に表に出ると都合の悪いことが明らかになることへのけん制にしか聞こえず、結果、報道機関への圧力やどう喝と同じ意味を持つ会見ではないか。ましてタイムスには個別に「情報源を明かせ」といったことまで言ったようだ。★県連は「報道に圧力をかける意図は全くない」というものの、会見を開いて抗議という手法を選択している限りその説明は通らない。同時に「そんなつもりはない」と言い続けて、今後は自民党にとって気に入らない報道に同様の抗議の会見を全国で展開する「前例」になりかねない。こんな会見が頻繁に起きると、新聞記者はめんどうなことには触れず、避けて書くようになる。デスクが物議を醸しそうなら削れと言い出しかねず、世の中の事なかれ主義を助長しかねない。脅しに屈してはならない。

[自民党県連会見]看過できぬ報道圧力だ
 公の場で取材源の開示を要求するとは、報道への圧力そのものだ。
 自民党県連の中川京貴会長と島袋大幹事長が記者会見を開き、県内2紙の参院選報道に抗議した。沖縄タイムスの一部報道について「事実誤認」として訂正を求めたほか、県連幹部の言葉として報じた匿名発言について実名を挙げるよう要求した。琉球新報に対しても県連関係者の発言として書かれた内容が事実と異なるとして抗議した。政治家が選挙報道への抗議で会見を開くとは、異常事態である。
 本紙報道に関して県連が「事実でない」としたのは23日付の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、議員総会で県議の一人が「公認を取り消してもいいのではないか」と不満を語ったという内容だ。中川氏は会見で「議員総会ではその話は出ていない」として「間違いだ」と断じた。
 しかし本紙記者は総会後、複数の県議から発言を確認している。県議の発言自体を否定するのか問われた中川氏は「非公式で出たものを組織の意見として書かれると迷惑だ」と述べ、発言それ自体は否定しなかった。
 中川氏は幹部が公認候補の戦略を「大失敗だ」とした記事について「一部の個人的な意見を掲載することに抗議する」とも表明した。議員に限らず個人への取材は報道の基本で、この発言は言語道断だ。
 「組織決定していないことを書かれたら困る」との中川氏の発言は、報道の役割を全く理解していない証左で看過できない。この幹部の実名を明かすよう記者に迫ることは、もはや恫喝(どうかつ)以外の何ものでもない。
    ■    ■
 会見には抗議の対象となった県内2紙とテレビ4局、県外3紙と通信社2社が参加した。報道機関に公の場で抗議する行為は、選挙報道に関してマスコミ全体を萎縮させることを狙ったと言われても仕方がない。
 取材源の秘匿は報道機関の生命線だ。組織や権力にとって不都合な情報は、匿名でなければ入手できない場合があり、真実を知るには欠かせない取材手法の一つである。2006年、取材源の秘匿を巡りNHK記者が証言を拒絶した訴訟で最高裁は「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」とする判断を示している。
 今回の参院選の結果を受けて県連がすべきは、選挙報道に抗議する会見を開いたり、匿名で苦言を呈した幹部の特定に躍起になることではない。6万票もの差を付けられ公認候補が敗れた敗因の分析こそ急ぐべきだ。
    ■    ■
 選挙報道を巡っては14年の衆院選で、自民党本部が、民放とNHKに選挙報道の公平中立・公正を求めて批判を浴びた。自民党県連が開いた今回の会見に通底する行為で、自民という組織の、報道への向き合い方の大きな課題を提示している。
 国民の知る権利に応えるために記者の取材活動はある。選挙で選ばれた議員ならば、なおさら、民主主義の基盤となる権利を脅かす行為は厳に慎むべきだ。


ファミマ加盟店、約半数7000店が時短営業希望 アンケートで明らかに
 ファミリーマートは26日、24時間営業に関する全国のフランチャイズチェーン(FC)加盟店へのアンケート調査で、回答した1万4572店の約半数にあたる7039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したと明らかにした。コンビニエンスストアの24時間営業が社会問題となる中、全国規模で加盟店の時短希望が明らかになるのは初めて。
 アンケートは6月7〜21日、直営を除く全1万4848店を対象に行い、回答率は98・1%だった。時短営業を「検討したい」と回答した理由は「深夜帯の客数が少なく、収支改善可能」(3350店)「人手不足のため」(3268店)だった。一方、時短営業を「検討しない」と答えたのは7106店で、「既に時短営業」は427店(2・9%)だった。
 沢田貴司社長はこの日、東京都内で記者団の取材に「正直、高い数字だ。時短への関心の高さを真摯(しんし)に受け止めて、加盟店としっかりコミュニケーションを取りたい」と述べ、営業時間の短縮を慎重に検討する考えを示した。
 ファミマは6月から全国24店舗で実施中の時短実験の中間結果も公表。店舗によって売り上げや利益の変化にばらつきがあり、「一律の傾向は見られなかった」と主張。同社は10月に実験店舗を最大700店に拡大し、12月以降に方向性を示すとした。
 コンビニ大手では、セブン―イレブン・ジャパンは全国約2万1000店のうち直営10店を含む126店で時短実験を実施中。ローソンは全国約1万4600店中51店が時短営業を実施している。【和田憲二】


自然科学系研究者に「学会離れ」 会員数、大幅減少
 この十数年間で大学などの自然科学系の研究者数は増えたものの、主要学会の会員数は大幅に減少し、中には3割以上減っている学会もあることが、科学技術振興機構や毎日新聞の調査で明らかになった。会員が減った学会の割合も調査対象の約7割に達した。「学会離れ」の背景には、国立大学法人への運営費交付金を国が政策的に減らしていることに伴う国立大の人件費削減や、企業のコスト削減などがあるとみられる。
 毎日新聞はエネルギー、環境、情報通信、材料、ライフサイエンス・臨床医学の5分野で主要45学会に対し、2004年と18年の個人と法人の会員数を調査した。41学会から回答を得て、両時点の会員数がそろって比較可能な38学会を分析した。機構が同じ45学会の個人・法人の会員数を別の年で比較した報告を参考にした。
 その結果、個人会員は、増加したのが7学会だったのに対し、減少は31学会だった。このうちエネルギー・資源学会、日本環境化学会など7学会は30%以上も減っていた。また法人会員も33学会で減少し、13学会は30%以上の大幅減。増えたのは人工知能学会と日本統計学会だけだった。
 個人会員が増えた7学会中4学会は医学系で、学会への所属や研修の受講が、専門医資格の取得条件になっているためとみられる。
 総務省の統計によると、18年の国内の自然科学系研究者数は約79万2000人で、04年の約71万500人から1割増えた。所属する学会数を減らす研究者や企業が増えている傾向がうかがえる。
 多くの学会が減少の要因の一つに挙げるのが企業の動向だ。個人で13%、法人で50%会員が減った電子情報通信学会の場合、04年時の個人会員の6割ほどを企業の研究者が占めた。「基礎研究に携わる企業の研究者が(製品化に近い)開発部門への異動などで減り、個人会員の減少につながっている」と分析する。
 個人19%、法人32%減の日本農芸化学会も「特に製薬系企業の退会が目立つ。会費や学会参加費を会社が負担しなくなったことが、個人会員の減少の原因にもなっている」と話す。【伊藤奈々恵、酒造唯、須田桃子】


“ぱるる”島崎遥香がSNS削除・非公開に!「韓国素敵」とツイートしただけでネトウヨの卑劣な炎上攻撃に晒される異常
 韓国輸出規制による日韓関係の悪化がいよいよ民間交流にまで影響を与え始めている。日韓の友好都市間で行われている交流事業やイベントが相次いで中止になっているのだ。神奈川県大和市と韓国・光明市の間で行われてきた中高生派遣、新潟県新発田市と韓国・議政府市の合同スポーツ交流大会、韓国・光州市と富山県内への高校生の交流派遣事業、韓国・高陽市の函館市「はこだてグルメサーカス」へのPRブース出店など、中止になった事業は、それこそ数え上げるときりがないほどだ。
 日本国内では、韓国ヘイトがますますエスカレートし、テレビや新聞だけでなく、ネットやSNSで韓国文化を紹介するだけでも、卑劣な炎上攻撃が加えられるという事態が相次いでいる。
 つい最近も、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香が韓国に関するSNS投稿をめぐって、ネトウヨから大炎上攻撃を受けるという事件が起きた。
 きっかけは、島崎が電車の優先席をめぐるこんなツイートをしたことだった。
〈お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう〉
〈韓国は素敵だったな〜
健康な若者はみんな立ってた
優先席はガラガラでした
色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな〉
〈妊婦さんが座れないのも悲しい現実だよね 生理痛が酷い方とかも
もっともっと暮らしやすい国になって一人一人の思いやりが増えたらいいね!〉
 確かに日本の電車では、その席を必要としている人に優先席を譲らないケースが頻繁に見られる。そのことを問題視するのは至極真っ当な目線であり、最近行った海外旅行先で見習うべき場面を見たならば、外国の事例と日本を比較して改善点を探るのは、ごくごく当たり前の考え方だ。
 しかし、これに対し、ネトウヨからはこんな罵詈雑言が大量に寄せられたのだ。
〈そんなに韓国がいいなら日本から出て行け!〉
〈ほんじゃ韓国逝けドブス〉
〈落ち目タレントが ステママネーもらってフェイクツイートやってんだな という感想しかないわなw なぜチョンはウソばかりつくのか〉
〈韓国人とつき合ってるとか金もらったとかそんな所だろう こいつに主義主張なんてない〉
 上述のツイートもそうだが、島崎だけでなく、韓国や韓国人に対しても罵詈雑言が並び、紹介するのもおぞましいような韓国ヘイト、レイシズム丸出しぶりだった。
 しかし、こうしたケースは今回が初めてではない。本サイトでも何度も取り上げているが、メディア上で韓国を好意的に捉える発言をしただけで炎上するケースがここ最近多発している。
韓国カルチャーを取り上げた『あさイチ』、ワイドナ女子高生も炎上!
 たとえば、今月7日放送『ワイドナショー』(フジテレビ)に出演した女優の白本彩奈は「女子高生はいま韓国で生きていると言っても過言じゃないぐらい。コスメも服も全部韓国。韓国染まりしているので、なくてはならないものですね」と、高校生の間での韓国カルチャーの浸透度を説明しただけで炎上した。放送終了後には、ネトウヨが大挙して彼女のツイッターアカウントに襲いかかり、罵詈雑言のリプライが殺到する事態となっている。
 今年4月放送『あさイチ』(NHK)では、ただ単に韓国カルチャーを取り上げただけなのにもかかわらず大炎上。〈NHKは韓国のテレビ番組だよ!! 嘘ばっかり流す異常な国営放送 どこの国の国営放送や 朝鮮国営放送やん〉〈また嘘ばっかりの印象操作番組つくって放送したのか あいかわらず気持ちの悪い放送局だ NHK 韓国人の局員何人いるんだろうか?気持ち悪い〉といった声がネット上を飛び交った。
 もしかすると、島崎が今回、ツイートをしたのは、そういった状況に心を痛めたという理由もあったのかもしれない。
 もともと、島崎は韓国カルチャーに造詣が深く、ハングルも勉強している。炎上の少し前にも、「必ずまた韓国へ行きますね」と韓国語でコメントしたうえでソウル旅行の写真をインスタグラムにアップしていた。そんな島崎が、現在の社会状況を認識していないわけがない。認識しているからこそ、憎しみを煽るのでなく、相手の良いところを学ぶ姿勢を見せるべきなのではないかとメッセージを発信したのではないだろうか。
 実際、そういった島崎の姿勢は、炎上後により鮮明になった。7月16日夜、島崎は優先席に関するツイートをすべて削除し、このようなコメントを投稿した。
〈今日のツイートで考えても考えてもやっぱり他国の方が快く思わないコメントが多くて、日本人として悲しくなったので消させてもらいました。私に向けての誹謗中傷は構わないんですけどね〉
韓国に対する差別攻撃を諌めた“ぱるる”島崎遥香にさらにネトウヨが攻撃
 こうしたケースでは「不快な思いをさせて申し訳ありません」といった書き方で事態をおさめる場合も少なくない。しかし、島崎はそのように臭い物にフタをするような書き方はしなかった。
「優先席は必要としている人に譲るべき。海外の良いところはどんどん吸収するべき」という、至極真っ当な主張に対して、こんな差別的な暴言を吐いてきた連中こそがおかしいということを言外に滲ませた。ひどい炎上に晒されながら、それでもなお、ヘイトに対して明確に「NO」と主張した彼女の姿勢は、高く評価されていい。
 しかし、ネトウヨからの攻撃は止むことなく、その後〈日本人として悲しくなった〉と綴った上記のツイートも削除されてしまった。ついには、現在ではそれ以外のツイートも事務的なものをのぞいてほぼ全削除し、インスタグラムも非公開になってしまっている。これも、ネトウヨからの炎上攻撃と無関係ではないだろう。
 この削除が本人の意志によるものなのか、所属事務所などの意向によるものなのかはわからないが、これでは、まるで彼女が失言でもしたように見える。
 言うまでもないが、島崎は何ひとつおかしなことを言っていない。むしろ、島崎の発信は、日韓双方の友好のためには非常に意義のあることだった。政権やメディアが日韓の敵対意識を煽り立てるなか、こうした文化的な交流、リスペクトの感情は数少ない希望だ。
 しかし、現実はそういう文化交流や個人の友好的な言葉さえも攻撃の対象にされ、封じ込められてしまう。いったいこの国は、どうなってしまうのか。


NEWS小山と加藤がクルド人難民に直撃取材! 日本の入管の冷酷実態を証言「収容施設はすべてが人権違反」
 茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、外国人収容者に対しての待遇改善を求め、ハンガーストライキの動きが広まっている。現在、約100人の収容者がハンストをおこなっており、過去最大規模の抗議運動となっているという。
 7月25日付け東京新聞朝刊によれば、体調を崩して仮放免となっている収容者が、仮放免の延長手続きで入管施設を訪れたところで再び収容されるといったことがこの動きを加速させており、入管の対応が問題視されている。
 本サイトでも取り上げているが(https://lite-ra.com/2018/11/post-4383.html)、入管による人道的にあり得ない長期拘束が横行しており、自殺・自殺未遂におよぶ人が相次いでいるうえ、体調を崩している者に適切な医療を与えずに死亡させる事例も起きている。
 こうした入管の対応は国連でも問題視されていて、拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も勧告を受けている。だが、いまにいたるまで改善されていない。
 入管施設内で現在起きている問題は、国際社会から見てもあり得ないことであり、早急に是正されるべきものなのだが、日本社会でこの非人道的な対応への関心は薄く、テレビのニュースで報じられることもほとんどないのが現状だ。
 そんななか、ジャニーズ事務所のアイドルグループ・NEWSの小山慶一郎と加藤シゲアキの番組『NEWSな2人』(TBS/7月19日深夜放送)がこの問題に光を当てた。
 この日の放送で、小山と加藤は埼玉県の蕨市を訪れた。蕨市には、クルド人が多く住んでおり、「ワラビスタン」という呼び名まであるという(「ワラビ」は蕨。「スタン」はペルシャ語で「国」や「土地」を意味する言葉)。
 クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがって暮らす民族で、特に、トルコには1000万人ものクルド人がいる。それらの土地でクルド人は迫害に遭っており、命の危険から難民となる人も多い。
 しかし、心安らぐ暮らしを求めてやって来た日本でクルド人たちを待っていたのは、理不尽な扱いだった。
 番組の取材に応え、小山と加藤のインタビューを受けたチョラク・メメットさんは15年前に日本にやって来て、現在は妻と子ども3人と暮らしている。
 そんなチョラクさんは、小山と加藤、そして、カメラに向かってこのように訴えかける。
「日本は難民を認めない。(難民審査が)通らない。危険だから(難民として)日本に来ているわけなんです。これをいくら訴えても、『いや、そんなことはありません』と。では、なんで難民条約にサインしたんですか? 難民条約を無視しないでください」
 難民条約は、母国で迫害の恐れがある難民を保護するよう求めた条約で、日本は1981年に加入している。
 しかし、他国に比べると日本の難民認定は極端に少ない。たとえば番組が紹介したデータでは、2018年には、ドイツが5万6500人、アメリカが3万5000人、フランスが2万9000人、カナダが1万6800人、イギリスが1万2000人を難民として認定する一方、日本においては約1万人の難民申請があるうちのわずか40人ほどしか難民として認定していない。
 チョラクさんも、この15年の間に4回申請しているが、一度もその申請は通っていないという。
 そして、3回目の難民申請が許可されなかった際には、不法滞在者として1年5カ月もの間、入管の施設に収容されることになったのだ。
「すべてが人権違反」クルド人男性が証言した入管施設の過酷な実態!
 さらに、その収容施設での扱いがひどいものだったという。チョラクさんは「食事に関しても、良くない食事。ご飯のなかから虫が出たし。コロッケのなかにゴキブリが入っていて、ゴキブリが半分に切れていた」と証言し、また、15畳の部屋に8人が詰め込まれる環境に対しても「ずっと部屋のなかだから、それはちょっと直してほしい。人間として認めてほしい。やっていることはすべて人権違反です」と改善を訴えた。
『NEWSな2人』のインタビューでは触れられていなかったが、チョラクさんは東京入国管理局(現・東京出入国在留管理局)に収容されていた今年3月、体調不良を訴えたため家族が救急車を呼んだにもかかわらず救急搬送で病院まで連れて行ってもらうことができず、支援者らが東京入管の前で抗議の声をあげたという一件もあった。これも、収容施設のなかでいかに人権侵害がなされているかということの一例である。
 結果的にチョラクさんは今年6月に仮放免となったが、しかし、外での暮らしも大変だ。難民申請の通っていない状況では、埼玉の外に出ることもできなければ、仕事に就くこともできない。今後の生活には困難がともなう。
 そして、難民申請が認められないことは、子どもたちの人生をも不幸にしてしまう。
 チョラクさんの妻は「子どもが大変です。日本で生まれて、国籍もないです。日本にいるけど、日本にいないみたい」と、日本で生まれ育ったのにもかかわらず、日本国籍を得ることもできない子どもたちの未来を案ずる。
 子どもたちにとって生まれ育った日本は故郷なのだが、しかし、日本政府はチョラクさんの家族を難民として認定しようとはしない。そのため現在はいつトルコへ強制送還されてもおかしくない状況だ。チョラクさんはこの状況を嘆く。
「子どもたちはいまさら(トルコへ)帰ったところでどうなる。子どもたちの将来はどうなる。日本語しかわからない。トルコの生活もわからない。なんにもわからない」
 日本政府の対応はあまりにひどい。加藤は「なんでそういうことになるんだろうね」とつぶやき、「他の国に行こうって思ったことはないですか?」と質問を振る。
チョラクさんの悲痛な訴え「難民申請を認めてくれないなら、他の国に行かせて」
 チョラクさんにもその考えはあるようだ。しかし、日本の制度がそれを許さない。
「思っても行けない。行くことはできない。トルコ以外は無理。日本は認めない。『トルコに帰りなさい』(と言うだけ)。(トルコに)行くとしたら命の危険性があるから、それの責任は誰がもつの? 『私たちは難民の申請者の面倒をみることができない』って言うんであれば、韓国に行かせてください、中国に行かせてください、まわりの国どこでもいいから(行かせてください)」
 小山と加藤は日本に逃れてきた人々が置かれているあまりにひどい状況に絶句。なぜこんな状況が生まれているのか、国際弁護士の清原博弁護士に話を聞きにいく。
 そこで清原弁護士はまず、「日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。たとえば、『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分がもしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めてはいないんですよ。あくまでも迫害というのは、『あなた本人に具体的にどんな危険が差し迫ったんですか? たとえば、あなた本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね」と、日本の難民申請の問題を指摘する。
 国際社会の基準から見てあり得ないほど少ないながらも、日本も年間に数十人の難民申請を認めている。しかし、そのなかにクルド人はひとりも入っていない。その背景について、清原弁護士は“トルコからの独立運動をしているクルド人はトルコ政府から見れば「テロリスト」であり、トルコと友好な関係を堅持したいとする日本政府がクルド人を難民として認定することはトルコの政策を批判することと捉えられかねないという政治的背景があるのでは”という趣旨の解説する(「テロリスト」というのは明らかに事実と異なるが)。
 ただし、前述したように日本の難民認定の極端な少なさはクルド人に限ったものではないので、トルコ政府との関係は方便にすぎず、根本的には日本の行政と社会の排外的意識の問題だろう。
 そんななか、当局側では「不法滞在は犯罪であり、そういった犯罪者を収容することは当然」という論理が働き、現在のような状況が生まれている。
国連で難民受け入れについて問われ「難民より女性と高齢者の活躍」と答えた安倍首相
 この解説に加藤は「聞けば聞くほど、理由は論理的にあるんだけど……」と、まったく納得がいっていない様子。
 外国人技能実習生が置かれているブラック労働の問題がまともに議論されていないのにもかかわらず、改正入管法を強行採決させたことからも、安倍政権がいかに日本にやって来る外国人の命を軽く扱っているのかは明らかだが、それは難民に対しても同様で、国際社会からも批判を浴びている。
 日本はシリア難民をまともに受け入れず世界中から批判を受けているが、2015年9月にニューヨークでおこなわれた会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は?」と尋ねられた安倍首相は、このように答えている。
「(難民受け入れは)人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」
 難民受け入れに関して問われたのにもかかわらず、「難民」と「移民」を混同したあげく、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を“国際社会への貢献”の話ではなく、“労働力の問題”としてしか考えていないことを意味している。
 安倍首相のこの発言が、難民に対する人権侵害が横行する日本社会の現状を象徴していると言えるだろう。
 本日26日深夜放送回の『NEWSな2人』では、難民問題特集の後編が放送される。小山がミャンマーからの難民の多い東京・高田馬場で難民問題についてさらに当事者への聞き込みをおこない、さらに、加藤は入管庁に電話取材をおこなって収容者が置かれている劣悪な環境について訊く。予告映像では、要領を得ない入管庁の担当者に対して、加藤がかなり厳しい口調で担当者を問い糺す姿も映っていた。
『NEWSな2人』のように難民問題について扱う番組がもっと増えて欲しい。これは人間の命の問題である。もっと報じられてしかるべきだし、日本社会のなかからも是正を求める声がもっと出てきてしかるべき問題だ。


パリ人肉事件 加害者の弟<後>兄を批判されると悲しくなる
 1981年6月11日、フランス・パリの大学院に留学中だった佐川一政さん(当時32歳)がオランダ人女性留学生(同25歳)を射殺し、遺体を食べたことが発覚。その後、心神喪失で不起訴処分、無罪となった。日本に帰国後は、小説家デビューし、週刊誌などの連載やテレビ出演、講演を行っていたが、2013年に2度目の脳梗塞に。現在も入院中である。
  ◇  ◇  ◇
 事件を起こす直前、一政さんは留学先のパリ第3大学大学院から一度帰国。北海道の大学に講師のツテがあり、就職を決めたところだった。
「やり残したことがあるとパリに戻った直後でしたから、本人はそれ(食人)が目的だったのかもしれません」
 年子の兄弟で、双子のように仲が良かったが、思春期に入ってギクシャクし始めた。
「僕の方が背が若干高かったし、慶応志木高校からエスカレーターで慶応大学に進学したことも嫉妬の対象になったのでしょう。兄は体が弱く、自宅から通える県立高校に進学していましたから。それから十数年、事件当時まで兄弟仲は良くなかったですね」
 加害者の弟になったことで純さんの人生も変わった。事件後、友人の紹介で知り合った女性とデートを重ねたが……。
「彼女には兄のことは話していて、当人同士は合意の上の付き合いでした。ただ、彼女の両親から『将来、生まれる子どもが周囲から“親の兄貴がどういうやつか知っているか”といじめられる』と言われました。これに関しては僕はどうしようもないです。結局、一度も結婚はしていません。一方で、勤務先の広告代理店の仲間には救われましたね。週刊誌の事件記事の中刷り広告を消そうとメディアと交渉してくれ、マスコミからの電話を止めてくれたりもした。実際、その後も25年間働いてこれましたから」
 一政さんはアパートを借りて一人暮らしを始めた。
「心配でした。外務省から見守るように指示されていましたから。兄は唐十郎の小説『佐川君からの手紙』が売れて『先を越された』と執筆にいそしんでいました。家族は兄が執筆したり、登場する雑誌やテレビを見るのが恐怖でしたが……」
 01年以降は仕事はほぼ途絶え、03年には最初の脳梗塞を起こした。
「父親も事件の年に最初の脳梗塞を起こして、05年1月に亡くなるまで長い間リハビリをしていました。社長になり、息子を2人育てましたが、幸福な人生ではなかったと思いますね。母親は事件後、精神的な病を抱えてましたし、体調も崩していました。父親の死の翌日、体調が急変し亡くなりました。自殺とも言われましたが、事実はそうではありません。兄は相当ショックを受けていましたが、それは、ある程度、親の資産をあてにしていたからでしょう」
看護師が「気持ち悪い」と辞めてしまう
 兄弟は親が住んでいたマンションを売って、財産を分配。一政さんは借金を返して公団住宅に転居。純さんは青梅に引っ越してそれぞれの生活を始めたが、立ち行かなくなる。
「僕はもともと絵描きになりたかった。大学卒業後、デザイン系の専門学校に通っていたこともあり、油彩画家として独立したんです。ただ、仕事はうまくいかなくて退職金もあっという間になくなってしまいました。兄弟2人して生活保護ですよ」
 13年に兄は再度、脳梗塞を起こし、純さんが介護をする生活だ。
「区役所から兄が倒れたと連絡をもらって再会しました。それから、病院を転々としています。昨年6月には誤嚥性肺炎になって、いまも入院している。看護師さんは兄を『気持ち悪い』と言ったり、病院を辞めちゃった人すらいます。いまだにそう言われます。兄も病人なのにね。いまだに覚えているのは、事件後、兄と2人で藤沢市で行われたコンサートに行ったときに、カメラマンと記者が追ってきたんです。僕が取材対応したら、『あなたの兄は背が小さくて頭がデカくて変な格好しているからすぐわかるよ』と人の子じゃないみたいに言い放った。親族としてカチンときましたね」
 現在、純さんのアパートで世話ができる準備をしている。自分の人生を台無しにした兄をなぜ介護するのか?
「幼い頃、仲が良かったんですよ。あれから随分時が経って、結局、家族は2人になりました。最後の人生はもう一度、子どもの頃のように兄弟として生きていこうと思ったんです。どうしたって血はつながっているし、兄を批判されると悲しくなる。これは理屈じゃない。本人も帰りたいと言っていて、だから自宅で最期までみとりたいと思っています」
 純さんは今年、公開中の映画「カニバ/パリ人肉事件38年目の真実」に出演、自叙伝「カニバの弟」を執筆し、相次いで過去をさらしている。「批判は覚悟で、これからは自由に生きたいんです」と笑った。 (取材・文=小野真依子/日刊ゲンダイ)

Wで掲示+Wが多い/評価関連書類/奈良×?

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Une femme sur le trône impérial du Japon ?
Une femme accédera-t-elle un jour au trône du chrysanthème ? C'est la question que pose le quotidien ≪ The Japan Times ≫ à trois experts.
Par Sabrina Fekih
La crise démographique du Japon touche aussi sa famille impériale. Si Nahurito a bien été couronné empereur le 1er mai dernier, le peu d'héritiers masculins pouvant à terme lui succéder inquiète la presse japonaise. Dans ses colonnes, le quotidien ≪ The Japan Times ≫ s'interroge alors sur une éventuelle accession féminine au trône du chrysanthème. Il a sollicité trois experts qui, dans une série de tribunes, éclairent le débat.
D'après Hidetsugu Yagi, professeur à l'université de Reitaku, ≪ la possession du trône japonais devrait uniquement se faire de père en fils. ≫ Il existe en effet un principe traditionnel, le ≪ bansei ikkei ≫, qui reconnaît comme légitimes uniquement les descendants mâles de sang impérial. Dans l'histoire du Japon, dix femmes sont devenues impératrices, mais seulement par intérim, le temps qu'un homme les remplace…
Pour Koichi Yokota, professeur à l'université de Kyushu, ce principe de ≪ bansei ikkei ≫ entre en contradiction avec l'article 14 de la Constitution japonaise qui prévoit l'égalité des sexes. Bien que la posture et la symbolique de la famille impériale la rendent quasiment intouchable, celle-ci ne peut ignorer la Constitution, explique-t-il.
Bien sûr, la lignée Yamato a montré, à plusieurs reprises, sa flexibilité face aux règles ancestrales. En épousant Michiko Shoda, l'ex-empereur Akihito, a rompu avec l'exclusion des femmes non aristocrates. De même, Masako Owada, l'épouse de l'actuel empereur Nahurito, ≪ en plus d'être une roturière est une femme d'affaires ≫ explique Carol Gluck, professeure à l'université de Colombia. Selon elle, l'opinion publique japonaise est prête à voir ≪ régner ≫ une femme. Mais est-ce assez pour faire bouger les lignes ?
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ETV特集「親亡きあと 我が子は…〜知的・精神障害者 家族の願い〜」
親亡きあとを心配する、障害者と家族たち。番組では、その日々に密着。我が子には自分がいなくなったあとも地域で幸せに生きてほしいと願う、家族の物語。
「私たちがいなくなったら、この子はどうなるの…。」親亡きあとを心配する、数多くの障害者と家族。どうすれば安心して親がこの世を去ることできるのか、そして重い障害のある人が地域で自立して生きていくためには、何が必要なのか。番組では、さまざまな状況にある障害者と家族の日々に密着。息子のために自ら動き始めた両親、社会に実状を訴え続ける母親…。我が子には地域で幸せに生きてほしいと願う、家族の物語。 松村正代

想田和弘@KazuhiroSoda
#モーニングショー「そもそも研」での山本太郎生出演、なかなかよかったですね。欲を言えば吉本問題は半分くらいにして、もっと時間とってもらいたかったですが。あと、本来ならばこれを選挙期間中にやらないと。でも、選挙後でもやらないよりはいいです。やはり玉川さんはテレ朝の良心。
冨永 格(たぬちん) @tanutinn
山本太郎@#モーニングショー
候補者と当選者について「生産性で人の価値で測らせない世の中を作りたい。この人たちは生産性があるんですが、寝たきり界のトップランナーが国会に入ることで、寝たきりになっても豊かに生きられる、命の期限を設けない、生産性で語らせない方向で論戦してもらいたい」

Shuuji Kajita @s_kajita
「そうですね。あなたが、15年前にスマホが世界を席巻すると予見し、10年前に福島原発に警鐘を鳴らし、5年前に現在のAIブームを正確に見通した先見の明ある方であれば、学術研究の『選択と集中』をお進め下さい」 #そんな人いません #アディオス選択と集中
山崎 雅弘 @mas__yamazaki
吉本の若手芸人が、今まで抱いていた会社上層部への不満を吐露しているのに対し「嫌なら辞めろ」という粗雑な威圧をかける人々があちこちで出始めた。不満を述べるのは改善して欲しいという要望だが、それを「腐った現状に従うこと」と「退社すること」の間違った二択に矮小化して恫喝する人間は醜い。
この醜い図式は、企業のパワハラや社員の権利侵害を悪化させる増幅装置として機能している。「問題を改善して欲しい」という要望を出す人間は、別に「聞いてもらえなければ辞める」と主張しているわけではない。にもかかわらず「嫌なら辞めろ」と話をすり替える者が多い。従業員側にもそんな人がいる。


昨日お願いされたWの掲示を適当に準備してもって行きました.一方夕方Wが多いです.
面倒な評価関連書類を提出しました.やっつけですが.
奈良×?みたい.

カツオ漁船のお父さんと再会 宮城・気仙沼市
 数か月ぶりの再会に笑顔がこぼれました。宮崎県のカツオ一本釣り漁船の乗組員の子どもたちが、夏休みを利用して水揚げが行われている宮城県気仙沼を訪れ、父親らと再会しました。
 宮城県の気仙沼市魚市場には、24日に宮崎県日南市の小学4年生から6年生25人が訪れました。24日朝には、日南市のカツオ一本釣り漁船による水揚げが行われていて、子どもたちは、その様子を見学するとともに乗組員である父親や祖父と再会して笑顔を見せていました。生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る気仙沼市では、乗組員の子どもたちを招待する取り組みを1996年から震災の年を除き毎年行っています。
 子どもたちは、26日に宮崎に戻る予定でそれまでに、市内で水産加工場や震災遺構などを見学するということです。


自主避難者家賃/個別事情に配慮した支援を
 契約期限を過ぎても国家公務員宿舎から退居できない東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対し、福島県は家賃の2倍額の「損害金」を請求した。東日本大震災と原発事故から8年4カ月。この間に収入や家族関係といった自主避難者の生活事情はいや応なく複雑化し、「懲罰的な2倍家賃」(支援組織)を一律に求める県の姿勢はひどい仕打ちに映る。
 対象となったのは、3月の退居期限後も東京と埼玉、神奈川、茨城、京都5都府県の国家公務員宿舎に残った63世帯。県は今月9日に送付した請求書で26日までに、4月分として1世帯当たり2〜15万円の納付を求めた。
 対象世帯の多くは、家賃が低廉な他の公営住宅などへの転居を希望する。しかし競争率が高く、引っ越すことができない。損害金の総額は約300万円になるという。
 震災直後、福島からは最も多い時で6万2000人以上が県外に避難先を求めた。こうした県外避難者の住まいを確保しようと、受け入れ側の各自治体は立地する国家公務員宿舎を国から借り上げる形で用意した。
 その一つ、東京都江東区の東雲(しののめ)住宅は東京湾岸の高層マンション密集地にある。同住宅も36階の超高層で、一時は福島などから1300人が身を寄せた。
 2011年夏に同住宅へ入居した南相馬市鹿島区出身の50代女性は、河北新報社の取材に「移りたくても、行き場がない」と苦しい胸の内を明かした。都営住宅の抽選に過去4回応募したが、当たらなかった。娘2人は東京の生活にすっかりなじみ、「古里に戻ろうとすると、家族がばらばらになる」と話した。
 県は自主避難者に対する住宅無償提供の措置を17年3月末で打ち切り、国家公務員宿舎の入居世帯に関しては家賃の支払いを条件に2年間の延長を認めた。その際の賃貸契約書に入居世帯は今年4月以降、退居まで損害金を支払うと明記したことが、県が2倍家賃を請求する根拠となっている。
 退居の条件が整うまで入居継続を保証するよう求め、支援組織は12日に請求撤回の申し入れ書を県に提出。しかし内堀雅雄知事は、16日の定例記者会見で「契約に基づき4月分の請求を行った」と型通りの見解を示すにとどめた。
 あの日から8年以上たっているのにもかかわらず、今なお3万1600人が県外避難しているのが原発被災地・福島の現実である。少しずつだが復興が進む被災地に帰還を促す施策が、逆に避難者を追い詰める結果となってはならない。
 会見で、内堀知事は「今後も未退居世帯には丁寧な対応をとる」とも語った。県は避難者一人一人の個別事情を十分に吸い上げ、新たな住まいが見つかるまで伴走型の支援を継続すべきだ。


<福島第2原発>廃炉正式表明 東電社長、知事に
 東京電力の小早川智明社長は24日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、運転停止中の福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を近く正式決定すると表明した。廃炉作業に伴う使用済み核燃料の一時的な貯蔵施設を構内に新たに設置する方針も併せて打診した。事故を起こした福島第1原発(同県大熊町、双葉町)と合わせ、県内の原発全10基が廃炉となる。
 小早川社長は内堀知事との会談で「第2原発の廃炉を取締役会に付議する準備を進めている」と説明。廃炉完了までには1基当たり30年程度、全4基に40年以上要すると明らかにした。
 1〜4号機建屋のプール内に保管する使用済み燃料など計約1万体は新設する貯蔵施設に移し、金属容器に収めて空冷する「乾式貯蔵」を採用する方針を示した。
 燃料の最終的な保管場所は「廃炉作業終了までに全量を県外に搬出する方針」と述べた。地域振興策として資機材調達に地元企業を参画させることも明言した。
 内堀知事は「県内原発全基廃炉に向けた大切な一歩になる。今後、スピード感を持って正式決定してほしい」と語った。東電が示した工程や燃料の取り扱いなどに関して「楢葉、富岡両町と協議し(受け入れの可否を)回答する」と応じた。
 東電は県からの回答を得た上で、今月中にも開く取締役会で廃炉を正式決定する。その後、原子力規制委員会に廃止措置計画を提出し、認可を受ければ実際の廃炉作業に着手する。廃炉にかかる費用は約2800億円を見込んでいる。
 第2原発を巡り、第1原発事故直後から廃炉を求める声が相次いだ。県議会は2011年の9月定例会で県内原発全基廃炉の請願を採択し、その後同様の意見書を3件可決。県も11年度以降、国と東電に文書と口頭で廃炉を約60回要請した。
 東電は18年6月14日、第2原発の廃炉方針を表明。直後に社長直轄のプロジェクトチームを発足させたが、1年以上具体的な工程を示さず、県が早期の正式決定を求めていた。
 小早川社長は会談後「第1原発に影響がないよう進める」と話し、第2原発の廃炉作業と両立可能との見通しを示した。燃料の県外の搬出先は「今後の検討になる」と明言を避けた。


<福島第2廃炉>立地2町 財政影響必至 交付金など大幅減額も
 東京電力が福島第2原発全4基の廃炉を正式決定すると表明し、財政面で同原発に依存してきた福島県楢葉、富岡の立地2町は対応を本格的に迫られる。各町が得ている交付金や固定資産税計約20億円の大幅減額が見込まれ、2町は代替の財源措置を国などに求める方針だが、めどは立っていない。
 東電の正式表明を前に24日午前、福島第1(大熊町、双葉町)を含む原発立地4町による協議会の定期総会が楢葉町であった。終了後、宮本皓一富岡町長は「大きく経済、財政に影響する。雇用面などで地域全体を支えてきた面があった」と第2原発廃炉の影響に懸念を語った。
 約20億円の半分は原発立地に伴い国から支給される電源三法交付金、もう半分は発電所の固定資産税。福島第1原発事故前、一般会計予算の歳入で楢葉は約40%、富岡は約25%を占めた。事故後は復旧復興関連で予算規模が膨らみ、2019年度は当初ベースで楢葉約20%、富岡約10%と比率は低下した。
 復興事業はいずれ収束する。「仮にそっくりなくなってしまったら大規模な行財政改革は避けられない。投資的な事業もできなくなる」(楢葉町関係者)と深刻だ。
 実際、電源三法交付金は廃炉が決まると激変緩和を目的とした別の交付金に代わり、段階的に減って10年でゼロになる。
 2町は公共施設の維持管理費や人件費にも交付金を充てており、事業抑制といった歳出の切り詰めだけでは対応しきれない。一般財源の固定資産税も大幅減が避けられないとみられる。代替となる財政支援の要請で、2町は第1原発に近い扱いを念頭に置く。
 第1原発周辺7市町村には15年度以降、計画的な廃炉原発とは異なる枠組みが適用されている。事故による廃炉を踏まえ国が30年間、年84億円を支給する交付金を財源に県が補助金を交付。このため大熊、双葉の立地2町は事故前並みの金額を受け取っている。
 「第1原発事故が起きなければ第2原発廃炉はなかった」というのが楢葉、富岡両町の主張だ。24日の協議会総会であいさつした松本幸英楢葉町長は「通常の廃炉とは経緯が異なることを認識するよう国に働き掛けなければならない」と強調した。


<福島第2廃炉>内堀知事ら歓迎「ここまで来た」
 東電が福島第2原発廃炉の正式決定を表明した24日、県内原発全基廃炉を要望してきた内堀雅雄知事らは歓迎の意向を示した。小早川智明社長らとの会談後、内堀知事は「ここまで来たというのが率直な思いだ」と語った。
 同席した宮本皓一富岡町長は、昨年6月の東電の廃炉方針表明から1年以上たったことに「遅いとか早いではなく、東電がしっかり準備し、この時期になったと考える」と述べた。
 松本幸英楢葉町長は会談の席上「楢葉の地で生活する町民にも、避難先の町民にもプラスのメッセージになる。一日も早い正式決定を望む」と強調した。
 東電から24日に同様の説明を受けた吉田栄光県議会議長は「徹底した管理で責任を持って廃炉を進めてほしい。第1、第2原発の廃炉が進んでこそ浜通りの復興がなされる」と求めた。


<福島第2廃炉>「帰還者増を期待」「事故心配」住民安堵と懸念
 東電が福島第2原発廃炉の正式決定を表明したことに、立地する福島県楢葉、富岡両町の住民から安堵(あんど)の声が上がった。今後の廃炉作業の安全性や地域経済の行方に懸念を示す意見もあった。
 2年前に避難先の郡山市から富岡町に戻った主婦武上ヒサ子さん(84)は「本当によかった。避難生活はつらく、悲惨な事故は繰り返してはならない。これを契機に町に帰還する人が増えるといい」と期待する。
 今後の廃炉作業の安全性に不安を覚える住民も。子ども2人を育てる同町の主婦三国桜さん(32)は「子どもたちが一番心配。事故が起きないよう進めてほしい」と注文した。
 楢葉町からいわき市に避難している建設業松田国義さん(61)は第2原発の建設と保守に携わった。「第1原発のような事故が起きるとは思わなかった。避難を強いられた住民や爆発した第1原発の姿を思うと廃炉に賛成」と語る。
 一方で第2原発は2町の経済や雇用を長らく支えてきただけに、廃炉決定に複雑な思いを抱く商工業者もいる。
 第2原発に隣接する楢葉町波倉行政区の区長で、昨年12月に地元で飲食・仕出し店を再開させた大和田正博さん(65)は「共存共栄で長年やってきて、地区活動にも協力してくれたので寂しい限り。廃炉はやむを得ないが、地域の発展につながる跡地利用を考えてほしい」と話した。
 富岡町商工会の遠藤一善会長は「廃炉に関わる人の流れや必要な職種は何なのかなどを見極め、商店の再開や他業種への新規参入を促したい」と地域経済の振興に生かす姿勢を示した。


河北抄
 写真家の大沼英樹さん(49)=仙台市青葉区=から、写真集『広瀬川』が届いた。広瀬川の源流域から仙台の街、名取川と落ち合って海へ注ぐ河口まで、川筋の四季が活写されている。
 東日本大震災後、8年かけて撮影した写真を中心に120点余り。「震災によって自然や水の驚異を思い知ったと同時に、自然に生かされているとも感じました」。大沼さんは身近な広瀬川をレンズを通し見つめ直そうと思った。
 源流域の滝や山の紅葉、仙台城跡や四谷用水、遡(そ)上(じょう)したサケ、神社の祭り、農作業…。山道や史跡を歩き、水辺の生き物などに目を凝らし、川と暮らす人々の営みを記録してきた。
 写真集は震災直後の仙台や名取市閖上の光景で始まり、春から夏へ、秋、冬と巡り、また桜咲く春へ。広瀬川の流れに命の循環を重ね合わせたかのような構成で、温かなまなざしが伝わる。
 出版を記念した写真展が30日から8月4日まで、青葉区の晩翠画廊で開かれる。写真集から約30点を並べ、川筋の物語を展開したいという。


七夕花火祭 8月5日開催 今年は30分遅く
 仙台の夏の風物詩、七夕花火祭は、2019年も来月=8月5日に開催されます。開始時間は、2018年よりも30分遅い午後7時半からとなります。
 主催者の仙台青年会議所によりますと、8月5日の七夕花火祭は、これまでより30分遅い午後7時半から打ち上げが始まります。打ち上げ場所を借りている東北大学から要望があり、開始時間を30分遅らせました。2019年は、ゴールデンウィークが10連休となるなど祝日が多かった影響で、8月5日は午後7時過ぎまで講義があるということです。打ち上げる花火は、2018年と同じ1万6000発の予定です。また、仙台七夕まつりは、2019年も8月6日から3日間開催され、2018年とほぼ同じ200万人の人出が見込まれています。


橋の大きさに圧倒 子どもたちが見学 宮城・気仙沼市
 復興事業への関心を高めてもらおうという見学会が、宮城県気仙沼市で開かれました。子どもたちが、気仙沼大島大橋を歩いて渡りながら、橋の大きさなどを学びました。
 見学会には、宮城県気仙沼市内の小学生と保護者32人が参加。4月に開通した気仙沼大島大橋を歩いて渡り、景色を楽しみながら、橋の高さなどを学びました。見学会は、復興事業への関心を高めてもらおうと県などが夏休みに合わせて企画しました。
 また、子どもたちは、2020年度中の完成に向けて工事が進む三陸道の気仙沼湾横断橋も見学。橋の大きさに圧倒されている様子でした。主催した県などは、「復興を支える建設業の魅力を伝え将来の就職先として検討してもらいたい」と話していました。


働く家族「かっこいい」 漁船員の子ども気仙沼港で再会 宮崎のカツオ船
 宮崎県のカツオ一本釣り船で働く漁船員の子どもたちが24日、生鮮カツオ水揚げ22年連続日本一を誇る宮城県気仙沼市を訪問した。気仙沼漁港にカツオを水揚げする父親や祖父と久々に再会し、満面の笑みを見せた。
 気仙沼市の招待事業で訪問したのは、日南市内にある五つの小学校の4〜6年生25人。同市南郷小5年の中野朱乃(しゅの)さん(10)は一本釣り船「第73真海丸」(日南市)の漁労長を務める父慎三さん(37)と3カ月ぶりに対面した。
 水揚げ作業中だった慎三さんが見学に訪れた朱乃さんに駆け寄り「身長高くなったなあ」などと声を掛けると、朱乃さんは照れくさそうに笑った。
 朱乃さんは「会えてうれしい。働く姿はかっこよかった」と笑顔。慎三さんは「久しぶりに会って、元気が出た」と喜んでいた。
 市はカツオの水揚げが多い高知、宮崎、三重3県の小学生を毎年順番に招待している。今年は23〜26日の日程で市魚市場などを見学。水揚げの合間に父親や祖父と会い、夜は一緒に食事などをする。


地上イージス配備 「反対」重く受け止めよ
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備の是非が大きな争点となった参院選本県選挙区は、配備反対を訴えた野党統一候補の無所属新人が勝利した。秋田魁新報社が参院選に合わせて実施した世論調査では、新屋配備に「反対」と答えた人が60%を超え、「賛成」の28%を大きく上回った。政府は、本県の有権者の多くが地上イージスの配備に反対している事実を重く受け止めるべきだ。
 選挙期間中の論戦では、野党統一候補は「(住宅密集地に)ミサイル基地は置けない」と一貫して主張した。それに対し、自民党現職は配備への賛否を最後まで明言しなかった。
 参院選の争点は消費税増税の是非や年金不安をはじめとする社会保障の問題など多岐にわたった。だが、本県では地上イージスを巡る候補者の主張の違いが、多くの有権者の判断材料になったとみられる。
 世論調査では、防衛省に対する県民の根深い不信感もはっきり表れた。同省は県や秋田市、地元住民らに示した調査報告書で、住宅密集地に隣接した演習場でも住民に影響が及ばないよう、安全に地上イージスを配備できると説明した。
 この説明に対して「信用できない」と答えた有権者は69%だった。「信用できる」は24%にとどまった。「新屋ありき」とも受け取れる同省の姿勢や、調査報告書のデータがずさんだったことへの批判があることは間違いない。
 配備への反対は、候補地になっている秋田市だけにとどまらないことにも注目したい。県内全6地域で「反対」が50%を超えた。秋田市のほか、「大仙・仙北」「横手・湯沢」の両地域でも60%を上回った。年代別では20代以下と30、50、60代で60%を超え、他の年代でも50%超だった。
 佐竹敬久知事は、配備を巡る県民の関心について「(候補地から)遠方の地域では薄い」と発言したが、その考えは改めるべきだ。今回示された県民の意向を尊重し、防衛省との今後の協議に毅然(きぜん)とした態度で臨んでほしい。
 安倍晋三首相は選挙期間中、2度にわたって本県入りした。街頭演説の中で防衛省のずさんデータ問題については謝罪したが、地上イージスの必要性は訴え続けた。岩屋毅防衛相は選挙後、「総合ミサイル防衛体制は防衛政策の柱。速やかに配備できるよう地元理解を得ることに全力を尽くす」と述べ、引き続き新屋配備を目指す考えを示した。
 新屋演習場は住宅密集地に隣接しており、地上イージスの配備地には適していない。多くの住民が他国の攻撃やテロの標的になることなどに不安を抱いている。政府は県民の声に謙虚に耳を傾け、計画を根本から見直すべきだ。


大船渡“佐々木狂騒曲”大マスコミが報じないドロドロ舞台裏
「次に勝たないと、1回戦敗退と一緒」
 35年ぶりの甲子園出場を懸け、25日に花巻東との大一番を迎える大船渡の佐々木朗希(3年)がこう意気込んだ。24日に行われた一関工との準決勝は9回2安打無失点、15奪三振の好投を見せた。地元のみならず全国の野球ファンが大注目する剛腕を主役とした「大船渡狂騒曲」にはメディアが報じない舞台裏がある。
  ◇  ◇  ◇
■4日で323球
「4点リードの展開でしたから、継投策を使うかと思ったのですが」
 セ球団のスカウトが複雑な面持ちでこう言った。
 佐々木は、4回戦の盛岡四戦で12回194球を投げ、中2日でこの日の準決勝を迎えた。前出のスカウトが続ける。
「投球練習中から明らかに体が重そうで、疲れが抜けきってなかった。大船渡は、チーム全員で戦う方針を掲げている。現に準々決勝は佐々木抜きで勝った。それが、中2日とはいえ、4日間で計323球を投げ、決勝を迎える。甲子園に行ってほしいと思う半面、投げすぎが先々に影響しないか、心配ではある」
 国保監督は、佐々木を無理に起用することを避けてはいる。球速に強弱をつけて投げさせていることもその一環。準決勝の試合後は、「状況に応じて脱力して投げていた」と評価していた。
「確かに、今年は試合で連投することは少なかった。でも、ブルペンで100球を超える投球練習をするのはザラです。実際、岩手大会直前は3日連続でブルペン入りした直後に2日連続で練習試合に登板。計14イニング230球を投げました。投げ込みで鍛える方針ではありませんが、決して投げていないわけではありませんから」(前出のスカウト)
■解説もボヤいた「判官びいき」
「いいところにずっと投げているんですが……」
 一関工との準決勝を生中継した地元テレビ局の解説者は、しきりに一関工の先発左腕・平野拓夢(3年)の投球について、こう言っていた。確かに、際どい球がボール判定になるケースは多かったようにも見えた。
「平野の表情には動揺の色が見えました。一方の佐々木は、初回先頭打者を見逃し三振に打ち取った直球は明らかにコースを外れていた。マウンドで思わず苦笑いを浮かべたほどです」(関係者)
 大船渡の試合には早朝から大行列ができる。
「岩手高野連は対応に追われて四苦八苦していますが、スタンドは連日の超満員。4回戦の盛岡四戦は、岩手県営球場に1万2000人近くの観衆が駆け付けた。チケット代は大人500円、中・高校生200円。大人が8000人も入れば、400万円の売り上げ。1冊500円のパンフも7000部が完売し、それだけで350万円。地方予選で1000万円単位の売り上げが出るのは異例中の異例」
 これまでの大船渡には見えない力も後押ししたのかもしれない。
マスコミは相変わらず美談の押し売り
 佐々木や大船渡のメンバー、父兄が甲子園に行きたい気持ちを否定するわけではないが、そもそも佐々木はU18合宿の紅白戦で163キロをマークしたあと、医師から「球速に耐えられる骨、筋肉、靱帯、関節でない」と診断されている。
 ただでさえ速い球を投げる佐々木が、多くの球数を投げれば投げるほど、肩肘への負担は大きくなる。
 普段は球数制限問題に敏感なマスコミだが、盛岡四戦で160キロを投じ、194球も投げたことには頬かむり。佐々木に限っては美談になる。
 朝日新聞は7月22日付の記事で、準々決勝で佐々木が出場しなかったことを「勇気ある決断」として、球数制限の話を持ち出しながらも最後は、「思い切った決断が、大船渡の夏を長いものにするかもしれない」と締めくくっている。夏が長くなれば佐々木の投球数は多くなるわけで、これでは酷使を助長していると言われても仕方あるまい。
■飛び交う流言飛語
 グラウンド外では日々、マネジメント会社の人間が岩手に足を運び、佐々木朗希という「金の卵」を虎視眈々と狙っている。そんな中、球界ではこんな怪情報が飛び交っている。あるマネジメント会社の関係者が国保監督に、「僕は野球界に詳しい。佐々木くんの将来は任せてください」と、自ら代理人に名乗りを上げたという。
「日米のスカウトが学校を訪れて練習を視察する際、必ず受け付けをしなければならない。その決まりができたきっかけは、西海岸の某メジャー球団スカウトが、プロ関係者がアマ選手に接触してはいけないという『紳士協定』の存在を知ってか知らずか佐々木本人に直接、話しかけたからです。代理人として売り込んだマネジメント会社の関係者を含めた有象無象が何とか佐々木に取り入ろうと、今度は窓口の国保監督に攻勢をかけていると聞きました」とは、さる事情通氏だ。


ハンセン病 家族救済に全力挙げよ
 安倍晋三首相はきのう、国の敗訴が確定したハンセン病家族訴訟の原告団と面会し謝罪した。
 「大切な人生において、大変な苦痛と苦難を強いることになってしまい、内閣総理大臣として政府を代表して心から深くおわび申し上げます」と述べ、頭を下げた。
 国の間違った隔離政策が、家族をも苦しめた事実を認め、謝罪したことは評価できる。
 だが、その言葉の真偽が問われるのはこれからだ。
 首相は救済策に関し、訴訟への参加・不参加を問わず、補償の法整備を進める考えも示した。
 問題は補償内容である。水俣病など他の問題の救済策でも、厳しい認定基準によって網の目からこぼれ落ちる人が出て、問題を長引かせる事例が後を絶たない。
 「家族の苦労をこれ以上長引かせない」と政治決断した首相自らが、指導力を発揮し、幅広い救済に取り組んでもらいたい。
 ハンセン病を巡っては、2001年に熊本地裁が隔離政策を違憲と判断した。当時の小泉純一郎首相が元患者と面会して謝罪し、補償金が支払われたが、家族は対象外だった。
 20年近くが過ぎ、遅きに失した感はある。それだけに国は被害救済を急がなければならない。
 原告団長の林力さんは「家族を隠し続ける苦しみをご想像ください」と述べ、国が総力を挙げ差別解消に取り組むよう訴えた。
 原告団は「超党派で一致した議員立法を秋の臨時国会で成立させてほしい」と要望している。
 家族も高齢化が進んでいる。名誉回復に道筋をつけるため、政治主導の取り組みが欠かせない。
 先月の熊本地裁判決は、国が長年続けた隔離政策により、家族も深刻な偏見・差別を受けていたと認め、1人当たり33万〜143万円を支払うよう命じた。
 原告団は、差別を受けた家族全員が一律の補償を受けられる制度の早期創設などを求めている。
 就学や就職、結婚の差別など人権侵害を直視し、被害者に寄り添った対応が欠かせない。
 問題なのは、差別や偏見が根強く、名乗り出られない家族が多いことだ。
 国は、被害家族の掘り起こしに努め、救済の手を差し伸べる責務がある。啓発活動や教育の場でハンセン病の正しい知識を広め、差別や偏見を払拭(ふっしょく)すべきだ。
 私たち一人一人も、元患者や家族を排除してきた社会の一員であり、真摯(しんし)に向き合う必要がある。


ハンセン病問題/今度こそ全面救済の道へ
 安倍晋三首相が、ハンセン病元患者家族訴訟の原告団に会い「心から深くおわび申し上げます」と直接謝罪した。
 6月の熊本地裁判決は国に損害賠償を命じたが、首相は控訴を見送り、おわびの談話で原告と面会する意向を示していた。
 首相は、訴訟に不参加の元患者家族も対象とする補償に向けた法整備も明言した。今度こそ、国は誤った政策がもたらした被害を全面救済し、差別・偏見を根絶させねばならない。
 元患者本人の訴訟では、2001年に熊本地裁で国が敗訴した際、当時の小泉純一郎首相が原告に謝罪し、元患者側と和解した。
 本来なら、国はこの時に全面解決へと踏みだすべきであった。しかし家族も受けていた差別問題への対応を置き去りにしたために、今日まで深刻な被害が続いてきた経緯がある。
 ハンセン病問題の全面解決には、被害の全容に正面から向き合ってこなかったことへの国の反省が欠かせない。
 首相は、「解決にむけて協議の場を速やかに設ける」と約束した。ハンセン病補償金支給法やハンセン病問題基本法の改正などを、政府と与党で検討するとみられる。
 元患者家族の多くは村八分にされ、進学や就職、結婚などで人権侵害を受けてきた。そうした声に真摯(しんし)に耳を傾け、苦難の歴史に対する責任の重さを痛感しなければ、真の救済につながる取り組みは生まれない。
 元患者家族であることを隠すため、訴訟に加わっていない被害者も数多い。その人たちが名乗り出られるようにするための環境づくりも不可欠となる。
 原告団が強く訴えるように、問題の最終解決は、社会に根付いたハンセン病への差別や偏見を完全に取り除くことにある。
 戦前に始まった隔離政策が強固な差別の構造を生み出してきた。その実情を明らかにし、解消する施策が求められる。
 社会に深く根を下ろした誤った認識をただし、正しい知識を広げるには、啓発や教育の現場で国の加害責任についてしっかり説明することも必要だ。
 国民一人一人も、いまも根強い差別を解消する責任があることを自覚しておきたい。


辺野古訴訟 民主主義に則る判断を
 日本の民主主義は機能しているか。再び法廷での争いが始まる。辺野古新基地建設を巡り、沖縄県が国を相手取って新たな訴訟を起こした。裁判所は民意の在りかを公正に見極め、判断してほしい。
 辺野古問題で県と国の対立が法廷に持ち込まれるのは七件目。
 今回は、県による辺野古埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が無効にしたのは違法だとして十七日、県が福岡高裁那覇支部に国交相の決定取り消しを求め提訴した。
 埋め立て承認の撤回は、国が進める新基地工事に約束違反があることなどを理由に行われた。だが国は違反を認めず、行政不服審査法に基づき防衛省沖縄防衛局が国交相に撤回の無効化を申し立て国交相もその通り決定した。これにより国は昨年十二月、沿岸への土砂投入を始めた。
 県側の主張は主に二点。(1)行政不服審査法は国民の権利救済のためにあり防衛局は審査を申し立てられない(2)同じ政府の一員の国交相は中立性、公平性の上から申し立てを判断する立場にない−。
 国の自作自演的な手続きには、行政法研究者の有志一同も「違法行為」と批判する声明を出している。県の主張はもっともだろう。
 県は提訴に先立ち、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査申請したが、委員会は「海の埋め立ては民間業者も行う事業であるから私人と同じ立場になり得る」などの国の言い分を追認。申請は審査対象外だと却下した。
 軍事施設建設が民間事業と同列であるはずがない。こんな論理がまかり通ると、国の事業に自治体は異議を唱えられなくなり、地方自治は危機に瀕(ひん)する。
 県は今回の訴訟と並び月内にも行政事件訴訟法に基づき、同様に国交相の決定取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こす方針。
 二つの訴訟で最終的に裁かれるべきは、新基地建設が民主主義に則(のっと)り行われているかどうかだ。
 沖縄では昨秋以降、知事選から二十一日の参院選まで連続四回の投票で、県民が辺野古反対の意思を示した。にもかかわらず、国は埋め立てをやめない。
 前例のない軟弱地盤改良が待ち受け、全体の工費、工期も分からない不透明な工事である。
 翁長前県政時代から争われた過去の訴訟では、裁判所は民意に明確な評価を下さず、県側敗訴が続いた。が、今後の展開は異なる可能性がある。国もあらためて確定的となった沖縄の民意を尊重し、提訴を謙虚に受け止めるべきだ。


重度身障者迎える国会 「壁」なくす万全の対応を
 障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで等しく暮らしやすい社会を構築する「ユニバーサル化」は今や世界標準の価値観だ。
 重度の身体障害者2人が当選した今回の参院選は、国会にユニバーサル化を迫る契機となっている。
 比例代表でれいわ新選組から当選した舩後靖彦氏と木村英子氏はともに大型の車いすと介助者なしでは活動できない。本会議場の改修など設備面のバリアフリー対応のほかにも検討すべき課題は多い。
 舩後氏は筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため会話が難しく、目と口のわずかな動きで文字盤やパソコンを使って意思を伝える。質疑も、採決での賛否表明も、介助者を通して行うことになるだろう。
 現行の参院規則では、議員がつえを持ち込むだけでも議長への届け出が必要とされる。車いすで28年間、国会議員を務めた八代英太氏の初当選後、国会内にスロープなどが整備されたものの、車いすの使用はつえと同様の特例扱いのままだ。
 今後の取り組みは議院運営委員会で与野党が話し合うことになる。特例を広げるのもいいが、規則の改正も検討すべきではないか。
 民主主義は国民の代表が国会で議論することによって成り立つ。障害があるから十分に議論できないということがあってはならない。国会の設備や制度に問題があれば、それを改善し、最大限の意見表明を保障する努力が与野党に求められる。
 党派の議員数に応じて割り当てられる質問時間についても、発言や意思表示に時間がかかることを前提とした柔軟な運用がなされるべきだ。
 2016年にはALS患者の参考人出席を衆院が「質疑に時間がかかる」との理由で拒否して問題になった。参院は出席を認め、介助者3人が付き添って質疑が行われたものの、重い教訓を国会に残した。
 今回の参院選では車いすの元パラリンピック選手も当選した。候補者の中には聴覚障害者もいた。
 厚生労働省の推計で体や心に障害を抱える人は900万人を超え、全人口の7・4%を占める。今後は視覚や聴覚障害のある国会議員も想定して備えておく必要がある。
 制度や意識の「壁」を取り払うユニバーサル化につなげたい。


山本太郎代表「減税は絶対」野党共闘条件消費税5%
れいわ新選組の山本太郎代表(44)が25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜午前8時)に生出演した。
旗揚げからわずか112日で2議席を獲得を躍進した参院選を受けて、共産党の志位和夫委員長ら他の野党からラブコールが起き始めているが、山本代表は他党の野党と共闘する場合の条件として「消費税5%」を突きつけた。
山本代表は選挙戦で、10月に10%に増税される消費税の廃止を政策に掲げ、終始、訴えてきた。一方で、他の野党は引き上げ凍結、中止にとどまっている。山本代表は「どこかと野党共闘で足並みをそろえなきゃいけないのであれば減税は絶対、担保したい。私は廃止だけれども、消費税5%で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と明言した。
番組内で、消費税廃止が現実的でないという声もあるが? と聞かれると、山本代表は「私からしたら、現実的。このまま維持し続けたり増税する方が現実的じゃない。税の滞納のうち、6割が消費税。中小零細企業の首が絞まっている。10%になったら、首をくくらないといけない状況になる」と訴えた。さらに「消費税の使い道を考えた時に、大企業に対して大減税をした分の補てんする財源となっている。法人税の減収分の約73%を、消費税が補てんしている計算」とも主張した。
その上で、日本の家計消費の推移をまとめたフリップを用意し「個人消費は消費税を3%増税した14年に8兆円下落、リーマン・ショックが起きた08年は6・3兆円。インパクトはリーマン・ショックを超えている。景気を良くしたいというのに増税するというのは真逆の政策」とデータを挙げて主張。「確実に、この国に与えた影響は消費の冷え込み。消費が落ち込むということは、所得も落ちていく」と訴えた。
山本代表は選挙期間中、テレビをはじめマスと呼ばれるメディアが、れいわ新選組の草の根の選挙戦を報じないと再三、主張してきた。それが参院選では228万764票を獲得し、今回導入された「比例特定枠」で1位に擁立した難病のALSの舩後靖彦氏(61)と、2位に擁立した脳性まひで重度の障がいがある木村英子氏(54)が当選した上、得票率4・55%で政党要件を満たした。一方で、自らは比例区の候補者155人中、最多の99万2267票を獲得しながら、その票は特定枠の2人にいき、落選した。
山本代表は、地上波への生出演が実現し「どちらかというと放送禁止物体として、これまで生きてきたので、逆に、地上波に呼ばれるなんてビックリ」と笑みを浮かべた。
今後の目標について聞かれると「舩後さんと木村さんが国会の中に入ることになりましたから、この先は党勢を拡大して最終的には当然、政権を狙いに行く」と明言。総理大臣を目指すか? と聞かれると「申し訳ないんですけれど、そういうことになります。議員は今、2人しかいないんですけど、本気じゃなかったら旗揚げしないです」と笑み。12日に東京・品川駅前で行った街頭演説「れいわ祭」で初めて公の場で口にした政権奪取を、改めて口にした。
来年までに行われるとの見通しがある衆院選については「衆院選、出るしかないですね」と出馬を明言。その上で「1番、自分が持っている力を最大化できる形を考えています」と口にした。最大限の形について聞かれると「何なのか…テレビが、より取り上げざるを得ないようなところで出るとか? それ、重要だと思っています。街頭演説とかで、たくさんの人に見ていただきましたけど…テレビは基本的に、垂れ流しじゃないですか? 視聴率1%で100万人…やはりテレビに取り上げられるのは非常に重要」と語った。
どこの選挙区から出馬するかなど、詳細は決まっていないというが「今回、1回負けてますからね…次も負けたら、意味が分からなくなる」と必勝を誓った。


山本太郎・れいわ代表が「モーニングショー」で吠えた! 他局の排除継続に山本は「オファーはここだけ、私は放送禁止物体」
 選挙期間中、ほとんどテレビが無視してきたあの男が、ついに生放送で吠えた──。「れいわ新選組」(以下、れいわ)を立ち上げ、今回の参院選で“台風の目”となった山本太郎が、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』に生出演。玉川徹氏が進行を務める名物コーナー「そもそも総研」で、選挙中には放送に乗ることがなかった自身の政策を思う存分、訴えた。
 たとえば、今回比例区で特定枠で当選したALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の舩後靖彦氏と重度の障がいをもつ木村英子氏のふたりについて、こう語った。
「いまの世の中って空気的に生産性で人間をはかられるような部分ってないですか。役に立っているのかとか、あなたが何できるんだとか。その苦しさのなかで、やっぱり、生きていたくなくなるというか、消えたくなるような人たち、たくさんいると思うんです。(中略)そのなかで、生産性で人をはからせない」
「人の価値を生産性ではかる世の中が加速すると、私、命の期限というものも決めてくるんじゃないかなと思うんですね。命の期限という部分にかんして、おそらく入口は医療費っていう話になるんじゃないかと。そういう部分にかんしてのカウンターとして、やっぱり私は当事者に入っていただきたい。これから日本って高齢化していって、どんどん寝たきりの人、出てくると思うんですね。寝たきり界のトップランナーの人たちに入っていただいて、寝たきりになってからも豊かに生きてゆける、そういうことを、命の期限を設けない、生産性で物事語らせないというかたちに国会論戦していっていただきたい」
 また、れいわのユニークな候補者選びについて玉川氏から質問され、拉致被害者家族として知られる蓮池透氏の「元東京電力社員」というプロフィールを紹介する流れで「原発即時禁止」についても語った。
 しかしなかでも極めつけだったのが、選挙戦でれいわが大きく掲げた「消費税廃止」。山本は、消費税によって消費が冷え込み賃金が上がらないという負のスパイラルに陥り、とくに若い世代で貯蓄ゼロ世帯が増加しているとし、また、消費税の増税の一方で法人税などが減税され、消費税はその減収分の補填にされている状況を指摘。消費税に代わって新規国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げや法人税の累進制の導入などによって29兆円の財源を確保できると訴えた。
 この消費税廃止について、野党共闘で足並みを揃えなくてはならなくなった場合は「(消費税の)減税っていうところは絶対担保したい」「最低でも5(%)に戻すべき」「消費税5%というところで手を繋げるのであれば私は全力でやりたいと思います」とし、視聴者に向かって今後について、こう宣言した。
「この国の20〜30年間っていうのは、どのような政治がおこなわれてきたかというと、完全にみなさんの生活を踏みつけて企業側に利益を横流しできるかということの連続でした。
 たとえば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上にみなさんの働き方を壊してきた。昨年の末に決まったのは何か。大量の外国人を安い労働力として招き入れるということ。これによる混乱によって首が絞まるのは誰か。みなさんなんです。
 いまの政治はみなさんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手を繋いで政権交代を目指したいと思います」
「政党要件」を理由にれいわ新選組を取り上げなかったテレビ各局
 いずれも選挙期間中にれいわ新選組の街頭演説で山本が訴えてきた主張ばかりだが、ようやくそれが電波に乗ったのである。
もちろん、それ自体は喜ばしいことだが、しかし、同時に、これが選挙期間中から放送されていれば、さらに“れいわ旋風”は大きなものになっていたのではないか、という悔しさも感じざるをえない。
 きょうの『モーニングショー』では、最初に玉川氏が、今回の選挙戦でれいわが得票率4.55%にものぼる228万764票も獲得し、選挙に行った20人に1人が比例区でれいわに投票したことになると解説。さらに無党派数の投票率で見ると、自民党が20%だったのに対し、れいわはその半分になる10%も得たことを伝えた。
 立ち上がって3カ月ほどの新政党が、選挙期間中、ほとんどのテレビ番組に取り上げられなかったにもかかわらず、いきなりこれだけの数字を叩き出したのだ。これで、もし、きちんと、テレビが山本太郎旋風を伝えていたら、どれだけすごいブームになったことだろう。
 しかし、現実には、テレビ局は、選挙期間中、山本太郎やれいわ新選組についてほとんど取り上げなかった。理由は同党が「政党要件」を満たしていないことだったという。
「選挙期間中、各局のワイドショーや情報番組のほとんどで、『これは視聴率が取れる』と、れいわ特集の企画が持ち上がっていた。でも、『政党要件を満たしていない』という理由で、上層部にことごとく却下されてしまったようです」(民放関係者)
 実際、投開票の翌日22日『モーニングショー』では、れいわ旋風を特集したなかで、司会の羽鳥キャスターと玉川の間でこんな会話が交わされていた。
羽鳥「本当に選挙中から、なかなか選挙中の放送って難しいので、放送できなかったんですけど、これ、放送したいなと思うくらい、もうね熱気がすごかったですよね、やっぱり」
玉川「でも政党要件とったから、今回、ね」
また、同じくテレ朝では、やはり投開票の翌日22日の『スーパーJチャンネル』が、投票率の低さについて「選挙期間中に十分な報道ができなかったテレビの罪を指摘する声もある」とし、れいわ旋風を紹介した上で、「これらの一切を私たちは満足に伝えることができなかった」と反省の弁を述べた。
NHKも「政党要件」が理由だと説明したが、実際はただの「口実」だった
実は、あのNHKまでが選挙後、「政党要件」が理由でれいわのことを報道しづらかったと “釈明”している。24日に「れいわ旋風が問うものは」という検証記事を配信、れいわが選挙中に大きなうねりを生み出していたことを伝えるなかで〈大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。選挙運動を報道する際は、政党かどうかが1つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくい〉と説明したのだ。
 だが、この“政党要件を満たしていなかったから取り上げられなかった”というのは、たんなる言い訳に過ぎない。
実際、選挙期間中、『モーニングショー』が唯一、れいわ新人候補の演説を放送したのだが、この件についてテレ朝広報部は毎日新聞の取材に対し、こう語っている。
「基本的に政党要件を満たす7政党を主要政党として扱っています。れいわ新選組は政党要件を満たしていませんが、現職の国会議員を有しているため、主要政党に準じた扱いをすることもあります。過去の国政選挙でも、同様の扱いをしたことはあります」
確かに党首討論などでは、政党要件を満たしていない政党を呼ぶことはないないが、情報番組やニュースの特集企画などは全く別。現職の国会議員が立ち上げたり、注目を集めている政党については、テレビが社会現象や政治的な変化と取り上げたケースはいくらでもある。
「ようするに、“政党要件”というのは、放送しないための口実なんです。山本太郎さんやれいわの場合は、政策そのものが、安倍政権を真っ向批判するものである上、原発やコンビニ問題の奴隷契約を訴える元店長など、スポンサータブーにも抵触する。だから、局の上層部は取り上げたくないんです」(前出・民放関係者)
選挙後も山本に出演オファーなし、「地上波はこちらの1本だけだった」
しかも、このテレビのれいわ排除は、選挙期間が終わり、得票率2%以上獲得という政党要件も満たした後も続いているらしい。
きょうの『モーニングショー』では、玉川氏からテレビでこれまで取り上げられなかったことについて聞かれた際、山本はこう返していた。
「ま、あのー、どっちかというと放送禁止物体としてこれまで生きてきたので、逆にきょう地上波で呼ばれるなんてビックリなんですよ。ここにしか呼ばれてないです、私」
また、「モーニングショー」出演前にも山本は、こうツイートしていた。
〈参院選後、今のところ地上波からのオファーはこちらの一本(註・『モーニングショー』のこと)だけ。テレ朝さん、ありがとうございます。〉
 ようするに、これだけ話題になっているというのに、『モーニングショー』以外のどの番組もまだ、れいわを特集しようとも、山本を出演させようともしていないのだ。
 いや、特集企画だけではない。NHKは選挙後の22日夜に放送した各党代表出演による討論番組を開催したが、れいわや社民党、NHKから国民を守る党(N国)を排除した。これはN国を出したくないために小政党を排除したとも考えられるが、同時に“放送禁止物体”たる山本の発言を警戒した可能性もあるだろう。
 開票速報の選挙特番などでは、各局ともさすがにれいわを取り上げざるを得なかったが、多くの論調は冷ややかだった。山本が繰り広げてきた主張も無視して“消費税廃止と言うが、財源はどうするのか。公約は実現性が乏しい”などと決め付けるような報じ方をするメディアもあった。
山本を「放送禁止物体」としてしか見ないテレビの「放送検閲装置」ぶり
 選挙期間中は政党要件を言い訳にし、選挙後は政党要件を満たして国民の支持を集めたにも関わらず、無視をする──。しかも、前述したように山本本人は「放送禁止物体なので地上波に呼ばれるなんて」と自嘲気味に語ったが、実際に放送で語った主張は「放送禁止」になるようなものではけっしてなかった。消費税問題にしろ、原発問題にしろ、わたしたちの暮らしにどんな悪影響を与えるのか、それを防ぐためにどういう対案があるのかをきちんと提示していた。
いや、それは選挙戦でも同様だった。俳優・タレント時代、山本が脱原発を訴えたときもテレビ局は仕事を干し上げ、政界に進出してからも“イロモノ”扱いしてきた。たしかに山本は天皇への直訴など過激な言動を起こしてきたことも事実だが、今回の“れいわ旋風”は、そうした過激さではなく、具体的な政策提案と「誰も殺さない社会」という明確なメッセージが多くの人びとを惹き付けたのだ。
 ところが、それでもテレビは山本を「放送禁止物体」としてしか見ず、たしかに起こっていた有権者の大きなうねりをも無視した。
 そういう意味では、山本を「放送禁止物体」と見なしているテレビこそが、安倍政権と一体になって国民の目に真実を見えなくしている「放送検閲装置」であることを浮き彫りにしたと言えるだろう。
 しかし、こんな状況に屈する山本ではない。きょうの『モーニングショー』で山本は、「最終的には当然、政権を狙いにいくということで旗揚げしました」とし、「(衆院選は)出るしかないですよね」「(衆院選で出馬するなら)自分の持っている力を最大化できるかたちでと思っています」と語った。このとき、玉川氏が「最大化」の中身について尋ねると、山本はこのように返答した。
「テレビがより取り上げざるを得ないところから出るとか」
「街頭演説とかで多くのみなさんに見ていただきましたけれども、やっぱりテレビ、基本的に垂れ流しじゃないですか。(視聴率)1%で100万人の方々がご覧になるので、やはりテレビに取り上げられて拡大していくというのが非常に重要だと思っています」
 テレビに取り上げられなければ、拡大は望めない──。その現実を痛感しているのは、ほかでもなく山本自身だ。これからは、テレビが無視を決め込むことができなくなるほど、さらに大きな波を起こしてゆくことを狙っているはずだ。


山本太郎氏、生放送で将来総理大臣を目指すことを断言…次の衆院選への出馬も「出るしかない」
 れいわ新選組の山本太郎代表が25日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月〜金曜・前8時)が生出演した。
 コメンテーターで同局の玉川徹氏の質問に応じる形で自身の思いを明かした山本氏。党は、参議院議員選挙で2議席を獲得したが山本氏は落選した。玉川氏から「これからどうしたいの」と聞かれ「党勢を拡大して最終的には当然、政権を狙いに行く」と答えると玉川氏が「総理大臣を目指す?」「申し訳ないけどそういうことです」と断言した。
 総理への意欲は「本気なのか?」と玉川氏から聞かれた山本氏は「本気じゃなかったら旗揚げしないです。自分で旗揚げして今回の戦いに挑んだのはその先に政権を取りたいから」などと明かした。今後、衆院選への出馬を問われ「出るしかない」と断言。出馬する選挙区を「持ってる力を最大化できる形で。どういうことかというと、テレビがより取り上げざるをえないところで出るとか」とテレビで注目される選挙区からの出馬を考えていることを明かしていた。


山本太郎氏、比例議員の厚労委所属に理解を求める
れいわ新選組の山本太郎代表は24日、自身のツイッターで、参院選比例代表で初当選した舩後靖彦氏(61)、木村英子(44)氏が、参院厚労委員会に所属することができるように、自民、公明両党に配慮を求めた。「最大会派、自民党・公明党の皆さま」と始め、「参議院厚生労働委員会のいすを1つ譲っていただけないでしょうか。なにとぞよろしくお願い申し上げます」と、つづった。
舩後氏は難病のALS患者で、木村氏も重度の障がいがある。参院の厚生労働委員会は文字通り、厚生労働政策について議論する委員会。山本氏は今回の参院選で、当事者の声を政策に反映させることを念頭に候補者を決めた経緯がある。障がいがある2人の声を国会の審議にも反映させて、政策に生かしていきたいとの思いがあるようだ。
参院厚労委員会は、参院に17ある常任委員会の1つ。先月閉会した通常国会の同委員会では、自民党議員が委員長を務め、所属議員は24人。自民は12人、公明は3人が所属している。


首相演説でやじ排除 警察は公平中正堅持せよ
 表現の自由の侵害が疑われる警察の対応だった。
 安倍晋三首相の参院選街頭演説中に「安倍辞めろ」などとやじを飛ばした聴衆を、北海道警の警察官が腕を抱えるなどして取り押さえ、強制的に排除した問題だ。7月15日にJR札幌駅前で起きた。
 道警は、道路を挟んで20メートルほど離れた場所から「安倍辞めろ」「帰れ」と大声を出していた男性を、警察官数人で囲んで、現場の後方に移動させた。
 1人で演説を聞いていた女子大学生は「増税反対」と叫んだ瞬間、スーツ姿の警察官7〜8人に囲まれ、腕を捕まれるなどされて移動させられた。その後も約1時間つきまとわれたという。
 別の場所では、用意していた年金問題のプラカードを掲げる前に警察官に取り囲まれて排除された60代の女性もいる。女性は「声も出していない」と語っている。
 公権力が、政権を批判する国民の口を封じ、目をふさぐ。独裁国家で起きているような光景ではないか。
 そもそも、どのような法的根拠に基づいて聴衆を排除したのか。道警は「トラブルや犯罪予防」とコメントするだけで、詳しい説明を避けている。不可解極まりない。根拠もなく権力を行使できるのなら、警察は何をやっても許されることになる。
 警察法第2条は次のように規定する。
 「責務の遂行に当つては、不偏不党且(か)つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用(らんよう)することがあつてはならない」
 道警の対応は政権に肩入れしているようにしか映らない。不偏不党、公平中正と受け止める人が果たしてどれくらいいるのだろう。表現の自由などに不当に干渉する「権限の濫用」との疑いが強い。
 公職選挙法は演説の妨害に罰則規定を設けている。ただし、1948年の最高裁判決は「聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」と明示した。
 拡声器を使ったわけでもなく、演説が聞き取れなくなるほどの事態が生じていたとは思えない。排除された人は腕や体をつかまれ、一時的に身体の自由を奪われた。道警の対応は行き過ぎで、不適切と言わざるを得ない。
 背景に「首相に不快な思いをさせるわけにはいかない」「官邸サイドの不興を買いたくない」といった思惑があったのではないか。政権への忖度(そんたく)が強く疑われる。
 今回のケースが不問に付されるのなら、全国で同様の事例が横行し、人権が脅かされる恐れがある。再発防止を強く求めたい。
 警察の権力は絶大である。治安維持の名の下に言論を弾圧した過去の反省を踏まえ、現在の警察組織は成り立っている。職権の乱用は絶対にあってはならない。


サンマ漁獲枠 危機感共有して乱獲防げ
 北太平洋でのサンマ漁に、来年初めて国際的な漁獲枠が設けられることになった。
 日本や中国など8カ国・地域による北太平洋漁業委員会(NPFC)が東京で開いた年次会合で合意した。深刻な不漁が続く日本が提案してきたものだが、2年連続の決裂を経て今回ようやく実現にこぎ着けた。資源の回復に向けた出発点にしてほしい。
 合意内容は、2020年の漁獲量の上限を北太平洋全体で55万6250トンとするものだ。内訳は公海が33万トンで、排他的経済水域(EEZ)は22万6250トン。公海での国・地域ごとの枠は、20年の年次会合で検討するという。
 さらに参加国・地域は公海での漁獲量をNPFC事務局に毎週報告し、それぞれの当局が閲覧できるサイトに掲載する。情報を共有して相互監視することで、規制の実効性を高めようというわけだ。
 日本のサンマ漁は深刻な状況にある。00〜12年には年20万トン超で推移したが、15年以降は10万トン前後に落ち込んでいる。乱獲や温暖化による海水温の上昇といった原因が取り沙汰される。
 日本は近海のEEZをサンマの主漁場とするが、その沖の公海上で中国や台湾が大型船で大量に「先取り」してしまう。背景には急速な需要の伸びがあり、漁獲枠導入は中国などの反対によってまとまらなかった。
 風向きが変わったのは4月のNPFCの科学委員会だった。「17年のサンマ資源量が1980年以降で最低になった」との評価で一致し、危機感が高まった。中国も自国の科学者の合意で、歩み寄らざるを得なかったのだろう。
 青天井だった漁獲量に枠がはめられることは喜ばしい。日本の漁業関係者らも「好き放題にされることはなくなる」と歓迎する。だが、合意を優先したため規制基準が緩くなるなど、実効性には疑問点も見受けられる。
 例えば北太平洋全体の漁獲枠だが、18年の参加国・地域全体の漁獲量約44万トンを大きく上回る。一刻も早く適正な水準に引き下げる協議を進めなければならない。
 漁獲量の虚偽報告に対する罰則もない点も懸念材料だ。上限を超えたかどうかを速やかに確認し、抜け穴を許さず操業を停止させる仕組みの構築が不可欠だろう。
 先送りされた国・地域別の割当量の調整をはじめ、規制強化などが進むにつれて利害を巡る激しい綱引きも予想される。しかし、このまま対立が解消しなければ、いずれ水産資源の枯渇を招く。絶滅危惧種に指定されたクロマグロやニホンウナギなどの二の舞いは避けなければならない。
 課題が残る合意だが、参加国・地域が互いに歩み寄ってサンマ資源の回復で一致をみた意味は大きい。それぞれがサンマの置かれた危機的な状況をしっかり認識し、協調して乱獲防止や資源回復に努める必要がある。


秘書暴行疑惑 石崎氏は説明責任果たせ
 政治家としての資質が厳しく問われる事態だ。自民党の石崎徹衆院議員は公の場で事の経緯をしっかりと説明し、責任の取り方を自ら決する必要がある。
 石崎氏が秘書に暴行をした疑いが明らかになった。新潟市の地元秘書を務めていた30代の男性が、暴行を受けたとして県警に被害届を提出したのだ。
 新潟日報社の取材に応じた男性によると、仕事のミスなどを理由に石崎氏から「ばか」「死ね」などの暴言や、暴行を受けたという。
 腕にあざができるほど殴られたり、足を蹴られたりしたといい、「毎日のように何十発も殴られた」と話している。
 事実としたら、衆院議員としてはあるまじき行いであり、人としても許されない行為だ。
 県警は近く石崎氏を任意聴取する方針で、暴行容疑に加えて傷害容疑も視野に捜査するもようだ。厳正な捜査を求めたい。
 問題発覚から1週間がたっても石崎氏は公の場に姿を現していない。22日に報道機関にファクスを送り、暴言について「注意の言葉が徐々に感情的になってしまった」と釈明したが、暴行に関しては言及がなかった。
 自民党県連幹部が23日に東京都内で行った事情聴取ではパワハラを認めた一方、暴行の有無については「捜査に影響がある」として明言を避けたという。
 まずは記者会見を開き、事実関係を明らかにすることが、有権者に対する最低限の責務だ。
 新潟市出身の石崎氏は2012年衆院選で新潟1区から立候補し、28歳の若さで初当選した。14年衆院選で再選し、17年衆院選は1区で敗れたが比例北陸信越で復活当選している。
 思い出されるのは、17年に明らかになった豊田真由子衆院議員の暴行問題だ。豊田氏は秘書の頭や顔を殴り、「はげ」「死ねば」などの暴言を吐いたとされる。豊田氏は自民党を離党し、その後の衆院選で落選した。
 石崎氏は豊田氏と同じ12年初当選組だ。北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、衆院が糾弾決議を可決した丸山穂高衆院議員も、自民党ではないが当選同期だ。
 3人に共通するのは高学歴の官僚出身、若きエリートであるということだ。未来のリーダー候補の「劣化」には、背筋が凍る思いがする。
 石崎氏はこれまでも不遜な言動が問題視されることがあり、16年には女性秘書へのセクハラ疑惑が明らかになっている。
 今回の暴行疑惑は、21日に投開票された参院選の直前に週刊新潮の報道で明らかになった。
 新潟選挙区では自民党現職の塚田一郎氏が敗れており、党内では石崎氏の暴行疑惑が敗因の一つとの見方がされている。
 そもそも塚田氏自身が、道路整備を巡る「忖度(そんたく)」発言によって苦戦を強いられた。本県関係議員のお粗末、体たらくは嘆かわしい限りだ。
 石崎氏の離党は不可避とみられ、捜査次第では議員辞職も考えねばなるまい。自民党本部、県連の責任も問われよう。


国民は安倍晋三首相を信任などしていない 参院選で政権に付けられた"疑問符"
「国民からの力強い信任が得られた」と豪語
参院選は投開票翌日の7月22日、全ての当選者が確定した。自民、公明の与党は改選定数124の過半数を上回る71議席を得た。これで非改選を含めた与党の議席は141となり、定数245の過半数も超えた。
今回の選挙は、年金問題や消費増税の是非、憲法改正に向けた議論の有無などを争点に、これまでの安倍政権の在り方や成果を問うものだった。
参院選の結果を受け、安倍晋三首相は7月22日の記者会見で「国民からの力強い信任が得られた」と豪語したが、果たしてそうだろうか。
6年前の圧勝65議席には全く届かない
安倍首相が総裁として率いる自民党は、今回改選で57議席を確保し、2016年参院選の56議席を1議席上回ったものの、圧勝した2013年の65議席には及ばなかった。しかも宮城、滋賀、大分など8つの選挙区では現職が落選している。
選挙結果から分かるのは、決して有権者は安倍政権を信任などしていない、ということである。国民は安倍首相に対し、「大丈夫なのか」と疑問符を付けたのである。そこを安倍首相は理解すべきである。
選挙の結果を謙虚に受け止め、まずは「安倍1強」から生まれる驕りや傲慢さを反省しない限り、国民の支持は得られないだろう。
長期政権ゆえの慢心や驕りに厳しい視線
ここで7月23日付の読売新聞の社説を見てみよう。
「与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない」
安倍政権を擁護してきた読売社説らしく、表現は「必ずしも盤石とは言えない」と抑え気味ではあるが、国民の強い信任を獲得したわけではないことを指摘している。沙鴎一歩の指摘と同じとみていいだろう。
読売社説は「慢心」と「驕り」の問題にも言及し、安倍政権に忠告する。
「32ある1人区のうち、岩手、秋田、新潟などで競り負けた。防衛省の不手際や副大臣の失言などが響いたとみられる。長期政権ゆえの慢心や驕りに有権者は厳しい視線を注いでいる」
見出しも「安倍内閣再始動 慢心を排し政策課題に臨め」である。
アベノミクスは富める者だけを富ませた
「安倍首相は記者会見し『令和の国づくりを進めていく』と強調した。自民党総裁の任期は残り2年余りだ。惰性に陥ることなく、政策で成果を出す必要がある」
「日本丸」の舵をとって大波を乗り越えていくのが、首相の役目である。政策で成果を上げるのは当然だ。安倍首相の強調する「令和の国づくり」とは、具体的に何を指すのか。聞こえのよい言葉だけが先走るようでは情けない。
読売社説は内政の舵とりをこう主張する。
「大切なのは、公約で掲げた『強い経済』を実感できる形にすることだ。景気は回復しているが、家計が潤い、消費が伸びる経済の好循環は生まれていない」
街中の大衆酒場は客の少なさに悲鳴を上げている。沙鴎一歩には強い経済などほど遠いと感じられる。アベノミクスは富める者だけを富ませた。いつになったら、富まざる人々が裕福になるのだろうか。その兆しはみえない。
憲法を改正すると、日本の国はどれだけ良くなるのか
さらに読売社説は「消費税率の引き上げで、社会保障の安定財源を確保し、将来不安を払拭することも肝要である」と指摘する。だが、消費税を引き上げれば、生活苦にあえぐ人々をさらに苦しめることになる。軽減税率など一時しのぎに過ぎない。読売社説は私たち国民に背を向け、安倍政権を後押ししようとしている。
読売社説は後半で「参院選で、与党と、日本維新の会などの改憲勢力は、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持できなかった」と憲法改正の議論について書く。
「首相は憲法に関し、『議論は行うべきだというのが国民の審判だ』と語り、野党に建設的な議論を呼びかけた。改正のスケジュールにはこだわらない考えを示した。与野党は衆参両院の憲法審査会を早期に再開すべきである」
読売社説は憲法改正の議論が進まないことに異を唱え、苛立つ。
安倍首相は参院選の結果を「国民からの力強い信任を得た」と強調し、秋の臨時国会で憲法改正論議を求めていく考えを示している。しかし、憲法9条への自衛隊の明記など、自民党の改憲案のように憲法を改正すると、日本の国はどれだけ良くなるのだろうか。
朝日は「与野党ともに敗北を喫した」と指摘する
7月24日付の朝日新聞の社説は「与野党ともに敗北を喫した。そう言われても仕方あるまい」と投票率の低さを指摘する。
「48.80%。今回の参院選の投票率は5割を切り、1995年の44.52%に次ぐ、戦後2番目の低さとなった」
「候補者すべての得票の合計を棄権が上回ったことになる。議会が民意を正当に反映しているか疑われかねない」
「戦後2番目の低さ」「得票の合計を棄権が上回る」というのは、国民が政治に期待していない表れなのか。それとも安倍政権を見限っているのだろうか。
安倍政権嫌いの朝日社説は「自民党は選挙区の改選数74のうち5割にあたる38議席を獲得した。しかし、棄権した人を含む有権者全体に対する絶対得票率は2割を切っている」と指摘し、こう主張する。
「安倍首相は『国民の皆さまからの力強い信任をいただいた』と胸を張るが、与党、野党の別なく、代議制民主主義の基盤を掘り崩す深刻な事態と受け止めるべきだ」
いまの国会は民意を反映しているとはいえない。民主主義の在り方が問われている。
低投票率には「民主党の失敗」が尾を引いている
朝日社説はさらにこう書いている。
「投票しても政治は変わらない。投票したい候補者や政党がない。そもそも、政治に関心がない……。棄権の理由はさまざまだろう。なかには、現状維持でいいので、わざわざ投票に行くまでもないと判断した人もいるかもしれない」
「まず問われるべきは、有権者を引きつけることができなかった政党、政治家の責任だ」
「政党と政治家の責任を問うべし」という主張には賛成である。そもそも自民・公明という与党に、野党が太刀打ちできないところに大きな問題がある。それが分かっているから投票に行かない有権者が多いのだろう。
もっと言えば、自民勢力を抑えて政権を握ったあの民主党の失敗が尾を引いていると思う。民主党政権が誕生したとき、沙鴎一歩はアメリカのような2大政党が政策を競い合うことを期待した。だが、その期待はあえなく崩れ去ってしまった。
与党に反対するだけでは、国民の支持は得られない
「『安倍1強』のもと、多様な民意に向き合おうとしない強引な政権運営が続いていることと無縁ではないだろう」
「強引な政権運営」という書き方は、安倍首相を嫌う朝日社説らしい。ただし、安倍政権を擁護してきた読売社説も「長期政権ゆえの慢心や驕りに有権者は厳しい視線を注いでいる」と戒めている。そのことを安倍首相はしっかりと心に留めるべきである。
「今回の参院選にあたっても、国会の論戦を回避し、『老後2千万円報告書』など不都合な現実にはふたをした。『安定か、混乱か』と、6年以上前の民主党政権をあげつらい、重要な政策課題について国民に問いかける姿勢は乏しかった」
選挙戦で重要な政策課題について訴えなかったから投票率が低くなった、というのが朝日社説の論理だろう。それもある。ただ、最大の問題は野党の力不足だろう。全国32の1人区すべてに統一候補を立てたが、明確な争点をアピールできなかった。朝日社説は「より多くの有権者を糾合するうねりは起こせなかった」と指摘している。
沙鴎一歩は実力のある2つの大きな政党が交互に政権を握って国を動かす。そんな2大政党による国家運営を望んでいる。そのためには、いまの野党では力不足だ。
遅くとも2021年秋までには必ず衆院選がある。与党に反対するだけでは、国民の支持は得られない。いまの野党は安倍政権を攻撃するだけでなく、次の選挙に備えて魅力的な政策を準備するべきだろう。


NHK早くも“排除”N国・立花代表は討論番組に出演できるのか
 参院選で得票率が全国で2%以上となり政党要件を満たした「NHKから国民を守る党」。「NHKをぶっ壊す!」と公言しているからなのか、早速、立花孝志代表がNHKの討論番組から“排除”され、波紋を呼んでいる。
 NHKは22日、参院選の結果を受け、「徹底討論 有権者の審判にどう応える」を放送。各党の代表に議論してもらう趣旨のはずだが、政党要件を満たしたN国と「れいわ新選組」「社民党」の3党の代表が不在。〈社民、れいわ、N国も呼ばないとおかしいでしょう〉〈政党要件満たしているのに、NHKの謎ルール〉といった声がネットで飛び交っている。
 NHKは過去にも小政党を番組から“排除”したことがある。2015年2月当時、「得票率2%」はなかったものの、「党所属国会議員が5人」で政党要件を満たしていた「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本共同代表が、「日曜討論」への出演を外された。山本氏は玉城デニー幹事長と共に東京・渋谷の放送センターを訪れ、徹底抗議している。
 NHKはこの時、番組への出演条件として、なぜか「得票率2%以上」と「党所属議員が5人以上」の両方を満たすことを挙げていた。つまり、政党要件を満たしているか否かは関係なく、文字通り“謎のルール”というわけだ。
 れいわの代表となった山本氏は、参院選後の会見で当時を振り返り、再度出演拒否された場合、「今度は受信料不払い運動を始めた方がいいかもしれない」と憤っていた。
 それでもNHKは、立花代表に「ぶっ壊す!」と、番組内で批判されてはたまらないと、今後も“謎ルール”でN国を“排除”する気なのか。
 日刊ゲンダイの問い合わせにNHKは、「報道機関として自主的に判断し、6党の方々に出席していただきました。参考までに、6党の自由民主党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、共産党は、いずれも公職選挙法で定められた政党の要件を2つとも満たしています」と回答した。15年当時、NHKの“排除”問題を取材したジャーナリストの田中龍作氏はこう言う。
「当時取材をしていて感じたのは、NHKは都合の悪い人物を意図的に討論番組に出演させないようにしているのではないかということです。今回の一件については、官邸にとって都合が悪いのが山本氏、NHKにとっては立花氏ということでしょう。小政党も多くの民意を得ている。差別しているのだとしたら公共報道機関として許されることではありません」
 NHKの石原進経営委員長はきのう23日、立花代表の主張について「問題がある」と否定していたが、もし、恣意的に出演者を選別するなら、本当に一度ぶっ壊した方がいいのかもしれない。


参院選の結果が示す野党と労組の関係が激変している事実
 参院選の開票結果の中であまり注目されていないのは、野党と労組の関係に激変が起きている事実である。
 周知のように、1998年の第2次民主党結成で、旧社会党系やさきがけ系を中心とした第1次民主党と、小沢一郎の新進党から分かれた旧民社党系とが大合流して以来、連合労組は一貫して「民主党(後には民進党)支持」で政治との関係を形作ってきた。
 とはいえ、それはまさに呉越同舟で、官公労中心の旧総評系労組は主に旧社会党系を、民間大企業中心の旧同盟系労組は旧民社党系をそれぞれ支援し、とくに参院選比例ではそれぞれに労組幹部出身のいわゆる「組織内候補」を抱えて全国キャンペーンを張り、お互いのメンツにかけて必勝を期してきた。
 ところが2017年秋の衆院選を前に勃発した前原・小池騒動で民進党が立憲民主、国民民主、無所属に3分解してしまい、しかもその騒動に連合の神津里季生会長も一役買っていたことから混乱が始まり、結局、今回の参院選では旧総評系労組が立憲民主支持、旧同盟系労組が国民民主支持と、別の党で選挙を戦うことになった。
 結果は、立憲側が比例票792万を得て8人を当選させたうち、自治労、日教組、JP労組、情報労連、私鉄総連の労組候補5人を上位当選させたのに対し、国民側は348万票しか集められず、ゼンセン(繊維・流通など)、日産=自動車総連、関西電力=電力総連の3人を当選させたものの、東芝=電機連合、金属機械労連などは落としてしまった。電力の代表も、常にトップ当選が当たり前だったのに今回は3番目で、危うかった。
 電力と電機が比例の最上位を占めているために、民主党=民進党はなかなか思い切って「原発ゼロ」を主張しにくいという事情がずっとつきまとっていたのだが、これで立憲民主党はスッキリしてしまい、今回の公約でそれを前面に打ち出し、共産・社民両党などとも歩調を合わせられるようになった。
 他方、苦しいのが国民民主党で、野党共闘の絡みもあるので「原子力エネルギーに依存しない社会」を基本政策に掲げざるを得ない。連合はそれをやめさせれば野党連合が壊れるし、まあ目をつむって同党の比例名簿で戦うしかない。結果、どうも力が入らず、電力は入ったが東芝は落ちてしまい、原発推進圧力はこの面からも著しく弱まることになった。
 さて国民民主は野党らしくなるのか、大労組におもねるのか、再生の道がそこで分かれるだろう。


和歌山カレー事件から21年、林真須美の長男がSNSで発信する理由 大きなバッシングに遭いながらも…
田中 ひかる 歴史社会学者
自治会が開いた夏祭りで、カレーにヒ素が混入され、67人が急性ヒ素中毒に陥り、うち4人が亡くなった「和歌山毒物混入カレー事件」の発生から21年――。
“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美(58歳)の長男(31歳)が、事件当時の家族や町の様子、死刑囚となった母への思い、父やきょうだいたちへの思いなどを綴った本『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』を上梓した。
彼は、“カレー事件の犯人の息子”である自分が物申せば、世間の反感を買うということは百も承知で、すでにツイッターで発信を行っている。予想どおりのバッシングに遭いながらも、なぜ彼は発信し続けるのだろうか。
林真須美は本当に毒を入れたのか
「和歌山毒物混入カレー事件」が発生したのは、1998年7月25日のことである。
その1カ月後には、現場付近に暮らす林健治・眞須美夫妻が「疑惑の夫婦」として世間から注目を浴び、10月4日には、夫婦ともに別件逮捕された。
眞須美は再逮捕を繰り返され、12月末にカレー事件の容疑者として逮捕、起訴された。2009年に最高裁で死刑判決を受け、現在は大阪拘置所で暮らしている。
林眞須美の逮捕当時、一視聴者としてテレビや新聞の報道を見ていた私は、彼女が事件の犯人だと信じて疑わなかった。
その後、女性犯罪論の研究を始めた私は、彼女の接見禁止が解かれていた2005年から2009年にかけて文通を行い、拘置所へ面会にも行ったが、その間も彼女が犯人だと信じていた。
彼女は一貫して無実を主張していたものの、それは、“子どもたちに殺人犯だと思われたくない”という“母親としての”強い気持ちの表れなのだろうと考えていた。
「自分は無実」と信じている(真偽はどうあれ、彼女は“信じている”のだ)彼女と、彼女を犯人だと信じている私の間には、かえって事件の話題は上らず、中年の女同士、家族の話に終始した。
2009年に最高裁で眞須美の死刑が確定すると、私は文通も面会もできなくなった。事件についての取材をさせてもらったことのある眞須美の夫、健治も2009年に脳出血で倒れたため、林家との連絡は一旦途絶えた。
しかしその間、再審弁護団の活動により、眞須美の有罪の決め手となった「ヒ素鑑定」に重大な問題点が見つかるなど、「林眞須美冤罪説」を裏付けるような事実が次々と明らかになっていた。
なぜか報道されないそれらの事実をまとめたのが、昨夏上梓した拙著『「毒婦」 和歌山カレー事件20年目の真実』である。
いままで黙っていた「家族」のこと
検察は、眞須美の毛髪に付着した「ヒ素」についても鑑定を行っていたのだが、それが「ヒ素」ではなく「鉛」だったということも最近になって判明した。この見当違いの「鉛の鑑定」も、眞須美有罪の根拠とされたのだ。
検察側の鑑定の誤謬を次々と指摘しているのが、蛍光X線分析の第一人者である京都大学大学院の河合潤教授である。
現在、林眞須美と弁護団は、大阪高裁に再審請求中だが、河合教授の鑑定を裁判所がどう扱うかに、再審の可否がかかっているといえよう。
『「毒婦」 和歌山カレー事件20年目の真実』では、なぜ状況証拠のみ、自白もなく、動機も未解明のまま林眞須美が“犯人”として逮捕されたのか、そしてその後、子どもたちがどのように生きてきたのかについて書いた。
私は、捜査過程の問題点を明らかにすることが重要であり、子どもたちの人生に言及した最終章は不要かもしれないと考えていた。しかしいざ出版してみると、最終章に対する反響が一番大きかったのである。
どこにでもいそうな4人のきょうだいが、「犯罪者の子ども」となった途端にいじめや暴力の標的となることに理不尽を感じられた方、就職や結婚に際して差別に遭いながらも必死に生き抜いていく姿に共感された方が大勢いらっしゃったのだ。
林真須美と長男
今夏、林眞須美の長男が上梓した『もう逃げない。〜いままで黙っていた「家族」のこと〜』では、長男自身の目線で、カレー事件当日や直後の家族や町の様子、両親の逮捕後に入所した児童養護施設で遭遇したいじめや暴力、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。
しかし、同書は単なる「お涙ちょうだい本」ではない。不遇の中にも生きる意味を見出し、一生活者として淡々と生きる林眞須美長男の姿勢に学ぶことは多い。また、私自身は、彼のような立場の人を無意識に傷つけたことはなかっただろうか、と自省せずにはいられなかった。
なぜ彼は発信し続けるのか
本を出版したことで、彼がさらなるバッシングにさらされることは必至である。それでもなぜ彼は発信し続けるのか。その答えは同書に記されている。
 僕は父と違って、母の無実を声高に主張しようとは思っていない。母が100パーセント無実だという確証はないからだ。そして、もし母がカレーにヒ素を入れたのならば、死刑に処されるのは当然だと考えている。
 しかし同時に、母がやったという確証もない。もし母がやっていないのであれば、このまま見殺しにするわけにはいかない。もし死刑に処されるとしても、息子として最後の最後まで見届けたいのだ。
 僕と父が和歌山で暮らしていること、そしてメディアに出ることを不快に感じる人が大勢いることはわかっている。特にカレー事件のご遺族、被害者の方々は、僕や父、そして「カレー事件」という字面を見るだけでも辛いだろう。しかしどうか、わずかな身内が母を信じ続けることを許してほしい。
「カレー事件の犯人の息子」である彼が発信することを許せないと感じる方もいらっしゃるだろう。しかし、事件に関する新たな事実を並べれば、もはや彼を「カレー事件の犯人の息子」と呼ぶべき根拠はきわめて乏しい。
そもそも、林眞須美が冤罪であろうがなかろうが、彼が差別されたり、中傷されたり、非難されたりするいわれはないのだ。(文中、敬称略)


政権批判で?テレビ番組PRゼロ 映画「新聞記者」 「忖度」ニモマケズヒット!
 権力とメディアの攻防と、当事者の葛藤を描いた映画「新聞記者」(藤井道人監督)がヒットしている。フィクションだが、公文書改ざん、大学新設を巡る不正疑惑、政権への忖度(そんたく)など現政権で問題となった案件を想起させる作品。参院選期間と重なったためか、はたまた忖度かは定かでないが、テレビ番組でのPRはほぼゼロだった。にもかかわらず異例の大健闘。関係者は政治問題を批判的に扱う劇映画の定着に期待を寄せる。 (竹島勇)
 原案は本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者のノンフィクション。六月二十八日に全国百四十三館で公開され、七月二十二日の時点で動員三十三万人、興行収入四・一億円を突破。興行通信社の週末観客動員ランキングでも先週まで三週連続トップ10入りした。配給元の担当者によると、観客層は当初、中高年が多かったが、「最近では若い層がじわじわ増加。SNSで浸透した効果では」とみる。
 河村光庸(みつのぶ)エグゼクティブプロデューサー(69)は「興収三億円いけば…と思っていたが予想以上になった」と喜ぶ。「安倍政権を思わせるサスペンス作品にして、あえて参院選の公示直前に公開した。数多くの映画館で上映できたことも大きい」と、話題性と作品の質、スクリーン数確保の三点がヒットに結び付いたと分析する。
 一方で、「テレビでPRできなかったので、ヒットには驚いた」とも漏らす。映画公開に際し、通常の作品では出演者らがバラエティーや情報番組などで告知するが、本作は断られて「ゼロ」だった。河村プロデューサーは「政権批判の内容だからでは」とみる。民放のあるバラエティー番組の構成者は「望月記者と菅義偉官房長官との会見バトルは有名。テレビ局は政権から目を付けられるのを嫌う。『新聞記者』を扱わないのはまさに忖度です」と話した。
 元文科省官僚の映画評論家、寺脇研=写真=は「フィクションだが、現政権の問題を描いた劇映画は海外でも聞かない。数十万人が見たのは快挙で、この種のジャンルを日本に定着させる突破口だ」と称賛。「テレビの告知はなくても、SNSに熱い賛辞が書き込まれて広まった」とヒットの理由を分析する。「志を曲げさせられた官僚の先輩が酒を飲み、悔しさを吐露するシーンはリアルだった」という。
 「これまでの観客は“反安倍”やジャーナリズムに関心のある人だが、一般の人はヒット作と知ると見たくなる。百万人の動員を記録すれば、政権や日本の民主主義の在り方を厳しく見つめるようになると思う」
◆主演・松坂桃李「作る側と観客の思いが近い作品」
 主演の二人、記者役のシム・ウンギョンと官僚役の松坂桃李が二十三日、東京・新宿ピカデリーで「大ヒット御礼」と銘打ち、上映後に舞台あいさつをした。
 シムは「たくさんの方に見ていただいてうれしいです。感激です」と高揚した表情で話した。松坂はヒットについて「公開して約一カ月、見た方がまだ見ていない人に伝えてくれて、数珠つなぎのように映画を育ててくれた。その熱量がうれしい」と笑顔で感謝の言葉を述べた。
 司会者が各地の映画館支配人から寄せられた「満員の回が多い」「終了後にこれだけ拍手が起きる作品は初めて」「観客の方から感想を伝えられる」などというメッセージを紹介。
 シムは「自分の出演作でこんな反響は珍しい」と驚きの表情。松坂は「劇場の方からの反応はすごくうれしい。作る側と観客の思いが近い作品だと感じた」と力を込めた。
◆本紙・望月衣塑子記者「今の政治に疑問 共感呼ぶ」
 実際の事件や疑惑を彷彿(ほうふつ)とさせる挑戦的な内容だけに、映画のヒットは望外の喜びだ。読者から「政治にもっと関心を向けなければ」「選挙に行きます」といった手紙が数十通も会社に届いたこともうれしい。参院選の取材現場で「映画良かったです」と声を掛けてくれた人もいた。政治に関心が薄いとされる若い世代からも映画は受け入れられていると感じた。
 モリカケ疑惑、公文書改ざん、閣僚への違法献金疑惑…。安倍政権下ではこの数年、重大事案が相次いだ。なぜこれらの問題は起き、それでも政権は揺るがないのか。その裏に、一体、何があるのか−。映画は、「今の政治ってちょっとおかしくないか?」という素朴な疑問を感じたり、「もやもや」とした感情を持ったりすることが、当たり前の感覚だと気づかせてくれる。それが多くの方々の共感を呼んだのではないか。


吉本御用メディアが誘導する「悪いのは宮迫」「話がずれてる」論に騙されるな!吉本こそが嘘と事実隠蔽の元凶だ
 闇営業に端を発する吉本興業問題で、岡本昭彦社長が記者会見であんな醜態を晒したにもかかわらず、ここにきて、会社への批判を封じ込め、宮迫らを再び追及する意見があふれ始めた。
 テレビでは、『バイキング』(フジテレビ)の坂上忍、『スッキリ』(日本テレビ)の高橋真麻、幻冬舎編集者・箕輪厚介など、多くのコメンテーターが「宮迫らが嘘をついたのが問題の始まりのはず」「芸人と反社の関係から、パワハラの問題に本質がずれてきている「反社の問題とパワハラの問題を分けて考えるべき」などと口々に語った。
御用マスコミのスポーツ紙やネットニュースも箕輪や真麻の発言を肯定的に紹介し、一般ネットユーザーも口々に「悪いのは宮迫たちで会社じゃない」「問題は宮迫らの嘘」「宮迫が反社と関係を持ったのが悪い」などと、雄叫びをあげ始めた。
 さらに、ここにきて、大平サブローやオール巨人などの大御所芸人が登場し、会社批判をする若手芸人を叩き始めた。また、自らも暴力団との芸能界を追われたはずの島田紳助までがしたり顔で登場。吉本の大崎洋会長を擁護する発言をしている。
 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、世間の批判が宮迫ら芸人から吉本興業に向いたのは、本質がずれたわけでもなんでもない。この問題の本質は、最初から最後まで、吉本興業という企業の構造や体質なのだ。
 本サイトで何度も指摘しているように、吉本興業は今回の事件で、明らかに積極的に事件を隠蔽し、「嘘」をついてきた。
まず、最初の隠蔽は、吉本興業が6月6日夕方に「調査の結果、金銭授受はない」と嘘の発表をし、宮迫らを厳重注意処分で済ませたことだ。
 吉本サイドや御用マスコミはこれを「ヒアリングしたのに、宮迫らが嘘をついたため」「吉本興業に責任はない」などと話をすり替えているが、吉本がヒアリングをきちんとやったとはとても思えない。
いくら芸人たちが口裏を合わせても、11人もいるのだから、吉本が徹底調査をしていれば、どこかで証言に綻びや矛盾が出てきて嘘が判明したはずだ。
 実際、宮迫が会見で明らかにしたところによれば、ロンブー亮が渋る宮迫を粘り強く説得し、揃って会社に金銭授受を報告したのは、最初の処分発表のわずか1日半後の6月8日だ。少なくとも亮に関しては、丁寧なヒアリングをしていれば口を割っていた可能性が非常に高いだろう。
また、仮に芸人たちが口を割らなかったとしても、ネットでさんざん指摘されていたように、芸人が金ももらわず、あんなサービスをするわけがないのは、マネジメントのプロである吉本がいちばん知っていたはずだ。
常識的に考えれば金銭授受がないことはあり得ないのだから、鵜呑みにせず調査を継続し、対外的に「全員出席は認めているが金銭授受など詳細は調査中、正式な処分は詳細がわかってからするがそれまで当面謹慎」と発表すればよかっただけだ。
 にもかかわらず、吉本がすぐに「調査の結果、金銭授受はない」としたのは、多大な損害が生じる番組降板や謹慎を避けるために、嘘を知りながら、それに乗っかったとしか思えない。
 吉本はいまだヒアリングの詳細を明らかにしていないが、6月6日夕方に最初の処分を発表するまでに、一体どの程度のヒアリングをしたのか。下手すると「お金もらってないよな?」「はい」くらいで済ませているのではないか。
謹慎発表後も嘘をつき続けた吉本、背景に会社と反社イベントの関係
 しかも、宮迫と亮が明らかにしたように、8日、彼らが「金銭を受け取った」と報告した後も、吉本興業は24日まで、「今さひっくり返せない」「静観です」と、事実を隠蔽し、虚偽を強要してきた。吉本は「事実確定に時間がかかった」などと言っているが、すでに、宮迫らは事実を認めているのだから、2週間もかかるなんてありえない。
 さらに、6月24日に金銭授受の事実を認め謹慎処分を発表したあとも、吉本興業は嘘をつき続けた。24日に金銭授受の事実と謹慎処分を発表した際、金銭授受がわかった経緯についてリリースのなかでこう説明していた。
〈弊社が、複数回にわたり、該当タレントへのヒアリングや各自の記憶の整理、確認を丁寧に行った結果、該当する芸人において、反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく、また、報じられていたような金額ではありませんでしたが、会合への参加により一定の金銭を受領していたことが認められました。〉
 宮迫と亮は8日の時点で、宮迫が100万円、亮が50万円受け取ったことを報告したにもかかわらず、24日のリリースでは金額について〈報じられていたような金額ではありませんでした〉と過小発表。同じパーティに参加していたザブングルの受け取った金額をナベプロ が発表した後の7月13日になってようやく正確な金額を発表する。実に1カ月以上隠蔽していたのだ。
 なぜ、吉本は宮迫らに会見させなかったのか。それは、宮迫らが嘘をついたからなどではなく、吉本興業が事実を隠蔽し、嘘をついていたからだ。
 しかも、吉本興業が「嘘と事実隠蔽」を行った背景には、宮迫や亮らが参加した反社グループに、吉本が会社として関与していたという問題があった。
 これも、宮迫らが会見で明かしたように、入江から反社会勢力のフロント企業のパーティ参加を持ちかけられた際、「吉本のイベントのスポンサーだから大丈夫」と言われていた。これについて、岡本社長は、以下のように述べている。
「当該イベントは吉本興業の制作ではなく、都内のイベント会社が主催したものです。その会社の依頼を受けて当社がタレントを派遣しています。いろんなタレントが出演するイベントだったが、そのイベントのスポンサーのひとつが特殊詐欺グループのフロント企業だったということです」
 自社主催のイベントではないとはいえ、明らかに反社グループのスポンサーのイベントにタレントを派遣し、ビジネスをしていたのだ。「チェックできなかった」ということで、責任が免れるなら、宮迫たちだって同じだろう。いや、それどころか宮迫たちが吉本が関係したイベントのスポンサーになっていることを知って、「大丈夫だ」と考え、パーティに出かけたのだとしたら、それこそ、今回の問題の大元は吉本興業という会社ということになる。
 つまり、吉本は宮迫らに会見をされて、このことを明らかにされたくないために、事実を隠蔽しようとしたのではないのか。
カンニング竹山が指摘した吉本の「行政ビジネス」問題
 さらにもうひとつ、吉本が当初十分な調査もせず事態を過少に発表した背景には、吉本が安倍政権や維新と癒着し、公的な仕事を数多く受注しているという問題がある。
本サイトは繰り返し問題視し続けてきたことだが、近年吉本興業は、法務省のPR、大阪サミットの交通規制PR、大阪万博誘致アンバサダーなど政府や安倍政権や維新の関わる仕事を数多く引き受けている。
 またNTTと共同で行う教育事業には官民ファンド「クールジャパン機構」が最大100億円出資、普天間基地返還後の跡地利用に関する有識者会議に大崎洋会長がメンバーとして名を連ね、さらには大阪と沖縄でカジノ利権への参入を狙っているとの見方もある。
 カンニング竹山は24日放送『直撃LIVEグッディ!』(フジテレビ)で、吉本が関わるクールジャパン機構の問題や沖縄の基地跡地利用、大阪万博などを具体的に列挙したうえで、こう指摘した。
「行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、そこではお金も動き出してて、そうなっちゃうと、会社としては下手を打つことができなくなっちゃいますよね。これで下手を打つと会社潰れますからね。すごいところにいっぱい入り込み過ぎちゃってるから」
 竹山は、現時点の吉本側の思惑として語っていたが、反社問題を隠蔽しようとしたのも、こうした政商ビジネスの妨げになることを恐れたためだろう。
 実際、大崎会長は「BUSINESS INSIDER JAPAN」(7月13日付)のインタビューで、こう語っている。
「国連、法務省、経済産業省、中小企業庁、大阪府、大阪市などには、今回の件で手分けして一度ならず二度、三度とご報告に上がっている。『今回のことは良くなかったけれど、大丈夫です』というお言葉をいただいている」
 本来は、政府に何回も報告に行く前に、ヒアリングや調査をもっときちんとするべきだが、それをせずに、安倍政権や維新との関係で内々で事実に蓋をしていたのだ。いかに、吉本が事実よりもこの公的なビジネスを守ることに必死になっていたかがよくわかる。
松本や大御所芸人の吉本擁護きっかけに御用マスコミが再び宮迫批判
 どうだろう。ここまで見てくれば、今回の問題が「宮迫や亮が反社グループに闇営業に行ったことが本質」「最も悪いのは最初に嘘をついた宮迫たち」というような話でないことは明らかだろう。
 問題の発端は吉本興業か会社としてこの反社会勢力グループがスポンサーになったイベントに関わったことであり、宮迫たちの嘘を広く世間に流通させ、事実の解明を遅らせたのも吉本だった。繰り返すが、今回の問題の本質は、最初から最後まで、吉本興業という企業の構造や体質にあるのだ。
 しかも、多くの芸人が声をあげ始めた契約の問題にしても、元東京地検検事の郷原信郎氏が指摘しているように、下請代金支払遅延防止法違反や独占禁止法違反の可能性がある。
 バラエティだけでなく、ワイドショーや情報番組にも多くの芸人を送り込み、政権と一体化して公的な仕事の受注や巨額の補助金を受け取っている企業がこんな問題を抱えているのだ。一芸人の反社パーティ参加などよりも大々的に追及しなければいけないのは当然ではないか。
 にもかかわらず、ここにきてワイドショーのコメンテーターたちが「会社の責任を問うのは、問題の本質からずれている」「そもそも悪いのは宮迫や亮」といった意見を口にし、大御所芸人らの吉本上層部擁護、若手芸人への恫喝が大きくとりあげられ始めたのは、吉本興業と御用マスコミが批判を封じ込め、現体制を存続させる方向に誘導しようとしているからだ。
 ロンブー亮が会見で明かした「在京5社・在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」との言葉どおり、テレビ局と吉本はズブズブの一体関係、共犯関係にある。いや、テレビだけではない。スポーツ紙もすべて、吉本興業の現在の上層部とズブズブだ。
 宮迫と亮の会見直後や、岡本社長の会見直後は、世論の目を恐れて、さすがに吉本をかばうトーンは抑えめだったが、松本人志や大御所芸人たちの発言、ネットの声などをきっかけに、一気に、批判封じ込め、現体制擁護に動き始めたということだろう。
「闇営業問題 “エンタメ化”の危険性 「芸人VS吉本興業」に関心集中」(「ORICON NEWS」7月24日)などと良識派ぶりつつ報道を沈静化し問題をなかったことにしようとするようなネット記事やワイドショーコメンテーターも、目立っているが、これも明らかに、中身を見ると、吉本を擁護するために書いているとしか思えないものだ。
竹山はテレビの共犯性を指摘し「忖度で干すのをやめましょうよ」
 そんななか、勇気ある発言をしているのは、加藤浩次、友近、吉本以外では、前述の竹山くらいだろう。
 竹山は『グッディ』(24日放送)で、吉本興業の芸人支配を巡ってこう踏み込んでいた。
「いまこういう問題が起きたことをきっかけに、芸能界全体も、野球選手もサッカー選手も移籍あるじゃないですか普通に、だから芸能界全体も、自由に、才能を買ってくれる人のところに自由に行くという体制をつくらなきゃいけなくて、それをやるためには我々タレントだけがやりましょうよって言ってもしょうがない。プロダクションも言わなきゃいけない。そしていちばん大事なのは、いま語られているテレビ局のお偉いさんもみんなそういうことをやりましょうと。干すとか、潰すとか、そういう忖度を使うのをやめましょうというふうにみんなが変わらない限りは、せっかくこうやって我々の先輩たちとかが立ち上がってくれたのに、そうしないと、ただのお家騒動で終わっちゃう。これをちゃんと良いほうに使っていかないと」
 いちばん大事なのはテレビ局が変わること。そう呼びかけたのだ。この竹山の指摘こそ本質を突くものだ。先日ジャニーズ事務所が公正取引委員会から注意を受けたが、芸能人の独立・移籍の自由を阻み低待遇や奴隷契約に縛り付けるのは、大手事務所だけの問題でなく事務所の意向に従いテレビから排除するテレビ局の問題でもある。
 しかし、テレビ局が吉本と一体化してこの問題を収束させようとしている今の状況を見ると、こうした声はどんどん片隅に追いやられていくだろう。そして、吉本興業の上層部は何の責任もとらず、これまで通りのコンプライアンス無視の状況が続く。
 いや、それだけではすまない。山里亮太が昨日のTBSラジオで
「ウチの会社って『VS会社感』を出した人をちょっとメモったりする几帳面さがある」「若手のツイートも『アレつぶやいたん、アレやろ』ってなる日がいつか来ても怖いし」と、若手の会社批判の警告を鳴らしていたが、それこそ、今回、会社を批判した加藤浩次や友近はじめ、若手芸人たちが報復を受ける可能性が非常に高い。
 そうした事態を避けるためにも、メディアは吉本の実態を報道し続け、世論の監視を喚起し続ける必要がある。加藤ら芸人たちも「騒動にしてしまってすみません」など謝る必要など一切ない、負けずに声を上げ続けるべきだろう。 (伊勢崎馨)


会見で浮き彫り…岡本社長が松本人志に頭が上がらない理由
「元SMAPの3人を使うな」と民放各局に対する圧力疑惑を公正取引委員会に注意されたジャニーズ事務所。当然、双方とも「圧力はない」と否定したが、なにもなかったら注意するはずもなく、くすぶったままになった。ジャニーズのテレビ局に対する圧力は以前から伝えられていた。
「誰を出すなではなく、ジャニーズとかぶるようなアイドルと一緒の番組なら、うちのタレントは引き揚げることをにおわす。タレントの数できたらテレビ局はお手上げ。今はテレビ局が自主的に忖度している」(テレビ関係者)
 テレビ局の芸能プロに対する忖度なら数多くの芸人を抱え何本もの番組を持つ「吉本興業」も遜色ない存在だが、忖度なく報じているのが今回の闇営業問題。反社会勢力からの金銭授受を報じられて以降、沈黙していた雨上がり決死隊の宮迫博之とロンドンブーツ1号2号の田村亮が先週末に独自の会見を開いた。痛烈に批判されたのが、2人と話し合いを重ねていた岡本昭彦社長。「全員クビにする」など数々の言葉で恫喝まがいのことをされたことまで明かした。岡本社長も対応するしかない。週明けに会見に臨んだ。一番知りたいポイントは社長の言動が本当にあったか否かにある。すべての質問を受けると誠意を見せていたが、回りくどい言い訳ばかり。恫喝まがいの言葉に対して「YES」とも「NO」とも言えないために、質問をはぐらかすのに精いっぱい。昨年、日大アメフト部選手が「悪質タックルは監督・コーチの指示」と会見。当時の監督・コーチの醜い言い訳とかぶって見えた。「そんなつもりで言ったわけではなかった」という言い訳までそっくり。真実の前には誰も無力なことを痛感する。事態を収拾しようとする岡本社長の取り繕ったような謝罪と「処分撤回」もしらじらしく聞こえるだけ。
 吉本幹部の対応の失態と問題点をさらけ出しただけに終わった会見。改めて浮き彫りになったのが芸能プロ社長(幹部)とタレントの関係。芸能プロ社長は旧・渡辺プロ社長のようにミュージシャンなど芸能活動からの転身もいたが、最近はマネジャーからの叩き上げが大半。岡本社長もダウンタウンのマネジャーとして実績を上げてから社長に昇格。芸能界は多くのスターをつくり上げた実績がそのまま出世コースにつながるという。言い方を変えればダウンタウンのおかげで社長までなれた人。大企業にまで成長した吉本興業のトップに立った岡本氏だが、松本人志との関係はタレントとマネジャーに変わりない。一般企業で一社員が社長に物申すことはありえないが、松本は岡本氏に意見することができる立場にある。
「タレントは売れる前はマネジャーの指示に従うが、売れると立場は逆転。タレントのほうが上になりマネジャーを顎で使うこともある。自分がスターにした自負が強いと、後輩芸人には高圧的な言動をする者もいる」(芸能関係者)
 岡本社長にもそんな姿勢が見え隠れする。一方で、松本に対しては頭の上がらない存在であることが容易に想像できる。今回の会見も松本に意見された部分が大きい。社長の本性を初めて知った後輩芸人が口々に批判できるのも、松本が後輩芸人の味方という立場を明確にしていることが大きいと思う。「松本興業をつくりダメ芸人を引き取る」という話も冗談ではなく、松本が本気になって実現すれば、東京吉本が崩壊状態になるのは必定。今後の吉本の命運の一端は松本が握っているかもしれない。


吉本経営陣が宮迫氏らの謝罪会見を頑なに拒んだ本当の理由
フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。(ノンフィクションライター 窪田順生)
フジテレビの露骨な吉本擁護にゾッとする
「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。
 吉本興業の筆頭株主(12.13%)であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとSNSで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。
・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側に責任がある。信頼関係が崩れているところに、助けてくれようとしていた事務所に対して、いきなり弁護士を立てファイティングポースを取ったのがいけなかった
・問題は「闇営業」なので、吉本の「お家騒動」を、部外者がああだこうだと騒がない方がいい
・「スッキリ」(日本テレビ)で現体制が変わらなければ、「辞める」と発言をした加藤浩次さんについては、感情的すぎて「どうしちゃったの?」と違和感を覚える
 そこに加えて、元フジテレビ女子アナの方が披露した「モノマネ」も物議を呼んでいる。
 岡本昭彦・吉本興業社長の「テープ回してないやろな」発言は、それを会見で暴露した宮迫博之さんの「言い方」が芝居がかっていて脅しっぽく聞こえるだけ、として、わざわざ宮迫さんの絞り出すような言い方のモノマネを披露したのだ。要するに、宮迫さんの「熱演」で世論がミスリードされたというわけだ。
 このモノマネを受けてスタジオは笑いで包まれ、「いやあ、ファーストインプレッションって恐いですね」なんてまとめられていたが、筆者はちっとも笑えなかった。むしろ、そこまでして「吉本=被害者」と印象操作するほど、テレビ局は「吉本ファースト」なのかと、背筋に冷たいものさえ感じた。
 と言うと、「この問題は嘘をついた宮迫が悪い、それ以上でもそれ以下でもない!」といきり立つ方も多いが、この問題はもはや、そういう「個人の吊るし上げ」でシャンシャンと済ませられるレベルを超えている。
吉本自身の反社会勢力との関わりを「反省」で済ませていいのか?
 まず、自己保身のために嘘をつくとか、取っ払い(事務所を通さない)ギャラを適正に申告しないとかも確かに罪深いのだが、吉本側も負けず劣らずの「違法行為」の可能性が浮上している。例えば、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士は、「口約束契約」と、そこに紐づくギャラの不透明さが、「下請法違反」にあたる可能性があると指摘している。
 吉本の株主は、国から特権的立場を与えられている放送局。また、吉本自身も沖縄映画祭や大阪万博、大阪市との共同事業など、税金を投入したプロジェクトに複数関わっている。したがって、「政治などの問題に比べて大騒ぎするような話じゃないから放っておけ」で片付けられるような話ではないのだ。
 また、「謝罪会見したら連帯責任でクビ」発言も、父が息子を叱るような”家族のノリ”だと岡本社長は主張しているが、「優越的地位」を用いて口封じをさせた疑念も拭えない。
 宮迫さんは、入江慎也さんから問題の反社会勢力のフロント企業への「直営業」を持ちかけられた際、吉本のイベントのスポンサーだから大丈夫だと言われた、と会見で明かした。これについて、岡本社長は自社主催ではないとしながらも、以下のように述べている。
「当該イベントは吉本興業の制作ではなく、都内のイベント会社が主催した。その会社の依頼を受けてタレントを派遣した。いろんなタレントが出演するイベントだったが、そのイベントのスポンサーのひとつが特殊詐欺グループのフロント企業だった」
 これについて岡本社長は「チェックが甘かった」「非常に反省している」と総括したが、実はここにこそ日本中がモヤモヤしている「矛盾」があるのだ。
「スッキリ」で加藤さんが指摘したように、この構図は宮迫さんたちと全く同じである。にもかかわらず、宮迫さんらは「無期限謹慎」や「契約解消」という処分で、吉本は「反省」で終了。個人と組織への「ペナルティ」のバランスがあまりにも悪すぎるのだ。
「それは嘘をついて会社に迷惑をかけたからだ!」と執拗にそこへ戻る人もいるが、ならば嘘をついていないスリムクラブはどうか。しかも、宮迫さんたちについても、そもそもの「きっかけ」を作ったということでいえば、吉本のやったことは「反省」で済まされるような話ではない。
 先ほども触れたように、「直営業芸人」が、この反社会勢力のフロント企業を信用したのは、吉本がタレントを派遣したイベントのスポンサーだったからである。
吉本が記者会見を拒んだ本当の理由
 それでも会社を裏切った芸人が悪いという人もいるが、そもそも彼らは吉本に雇われているサラリーマンではなく、口頭で専属契約をしているだけの自営業者だ。実際、大崎洋会長も、ビジネスインサイダージャパンのインタビューで、「会社を通さない仕事」は入社時からあって「いまもある」と、実質的に「容認」の姿勢を見せている。
 となれば、この問題を「芸人が悪い」「嘘をついたので自業自得」で済ませるのは、さすがに無理がある。「吉本が反社がらみのイベントにタレントを派遣した」という事実がそもそも発端だからだ。
 これを踏まえると、宮迫さんらが謝罪会見を開きたいと訴えても「静観でいきましょう」と提案したあげくに「謝罪会見したら連帯責任で全員クビ」と恫喝した、という話の「本当の意味」が見えてくる。
 あなたが吉本興業の社長になったと想像していただきたい。
 ギャラをもらっていないと言っていた宮迫さんらが、嘘でしたと白状して、一日も早く謝罪会見ですべてを洗いざらいぶちまけて世間に詫びたいと訴えてきた。さて、あなたは「よっしゃ、すぐやろう」となるだろうか。
 なるわけがない。
 会見を開いて、宮迫さんたちにこれまでの経緯をすべて語らせてしまったら、そもそもの発端が、「吉本興業が反社系イベントにタレントを派遣したことでした」という事実がバレる。そうなると、カラテカの入江さんにすべての「罪」を押し付けて「芸能界追放」したこととの、整合性が取れなくなる。また、先ほどのような芸人たちの「処分」の根拠も揺らぐ。
 つまり、会見を開くことは、「芸人の闇営業」という個人の罪から、「反社系イベントに関わった吉本」という組織全体に拡大させることになってしまうのだ。
企業の浄化よりも経営陣の保身を優先
 吉本の社員数は865人、契約をする芸人は6000人もいる。それだけの数の人たちと、その家族の生活を守る責任がある社長からすれば、この被害拡大を防ぐように動こうと考えるのは、ある意味当然だ。ダメージを最小限に抑えるため、世間の関心が薄れるまで「静観」して、どうにか会見をせずフェードアウトできる道はないかと模索するのも、よくわかる。
 しかし、宮迫さんたちは早くぶちまけさせてくれと訴える。イラっとしたことだろう。自分勝手なことを言うなと怒りを覚えたかもしれない。それが、「会見を開いてもいいけど、開いたら連帯責任で全員クビ」という発言に繋がったのではないか。
 もちろん、これはすべて筆者の想像に過ぎない。が、不祥事企業の謝罪会見の対応をしてきた立場で言わせていただくと、こういう「ジレンマ」に陥って謝罪会見を開かない、内部告発者の口を封じるというケースはよくあるのだ。
 1人の従業員が不正をした。じゃあ、それを公表しようとなって調べたところ、1人どころではなく、何十人も関わっていて、組織内で何十年もずっと黙認されていた。これを発表したら経営責任になることは間違いない。事業もダメージを受ける。組織もガタガタと崩壊してしまう。
 なんてジレンマに悩むうちに、早く事実を公表すべきと言う人間が1人消え、2人消え、「まだ他にも問題が発覚するので公表すべき時期ではない」とか「全体像が明らかになってから会見を開くべきだ」と、もっともらしいことを言う人の声が大きくなり、気がつけば組織全体で「隠蔽」へ流れていく、というのが不祥事企業の”お約束”なのだ。
 ここまで出ている情報を整理する限り、吉本興業もその「王道」を突き進んでいるようにしか見えない。
 ただ、吉本が普通の不祥事企業と異なるのは、前述したように「テレビ局が株主」ということだ。「加藤の乱」に注目が集まる中で、今後、「バイキング」のような論調はさらに増えていくだろう。
 テレビ局から、次はどんな「吉本ファースト」の擁護論が飛び出してくるのか。日本最大の芸能事務所の「情報戦」に注目したい。


内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着
 降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。
 クールジャパン戦略を担当する平井科技相が「法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるを得ない」と求めると、柴山文科相も「文化の健全な振興という観点から、組織のガバナンスが極めて重要になる」と指摘。他にも「企業活動において反社会勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」(世耕経産相)、「反社会的勢力と関わりを持つことのない体制をしっかりと築いてもらうことが大切」(鈴木五輪相)と辛辣な意見が相次いだ。
 口利き疑惑を抱える片山さつき地方創生相まで自らの説明責任を棚に上げ、岡本昭彦社長の会見について「一国民としては、すっきりしない」と漏らすほどだが、その「すっきりしない」会見の要因は安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか。ズブズブの仲を失いたくない保身こそが5時間半に及ぶ言い訳に終始させたとしか思えない。
■ブレーンを務め、沖縄利権に食い込む
 それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。2013年に設立、政府が約586億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、14年と18年に吉本が関わる事業に計22億円を投入。今年4月にも同機構は、吉本がNTTと組んだ教育コンテンツ等を国内外に発信するプラットフォームの設立事業に、段階的に最大100億円を出資することを決めた。
 パワハラ体質のブラック企業が「教育事業」とはさすが吉本、笑わせてくれるが、プラットフォームの拠点となるアトラクション施設は沖縄県に設置するという。
「その沖縄の米軍基地跡地利用について有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に今年6月、任命されたのが吉本の大崎洋会長です。7月の初会合に出席。『エンターテインメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出ました」(内閣府担当記者)
 お笑い企業のトップが今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。
 宮腰光寛沖縄担当相は23日の会見で、大崎会長が委員として適正かどうか問われ、「(吉本が)沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」と委員交代の考えがないことを表明した。
 大崎会長は胸をなで下ろしたに違いないが、吉本の上場廃止前最後の決算(09年3月期)で営業利益は約488億円。その4分の1相当の計122億円もの税金が転がってくれば、それこそ笑いが止まらないだろう。
■ブラック気質の似たもの同士
 吉本と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。24日のフジテレビ系番組「直撃LIVE グッディ!」で、カンニング竹山はこう意見した。
「吉本は行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、会社としてヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」
 だから、パワハラ騒動をさっさと片付けたいというわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう指摘する。
「質問に正面から答えず、その場しのぎの言い訳でごまかす岡本社長の会見は安倍首相の答弁と同じ。権力者に抵抗できないブラック構造や隠蔽体質、トップがパワハラに気付かず、当然と受け止める姿勢など本当に吉本と安倍政権は似た者同士です。なるほど、ウマが合うわけですが、時の政権と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金がつぎ込まれるなんて、許されません」
 人気取りに使える時は散々利用して都合が悪くなれば関係を断ち切る。そんなご都合主義政権のことだ。蜜月関係の吉本だってアッサリと切られかねない。


牛久入管 100人ハンスト 5月以降拡大、長期拘束に抗議
 オーバーステイなどで退去強制令が出された外国人らを収容する東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、長期拘束に抗議して、約百人の収容者がハンガーストライキをしていることが、収容者の支援団体への取材で分かった。体調を崩して仮放免された二人が二週間後に再び収容されたため、収容者が猛反発し、過去最大規模になっている。 (宮本隆康)
 支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」によると、ハンストは五月にイラン人男性が始め、他の収容者が続いた。体調を崩す人が相次ぎ、イラン人男性四人が今月九日、仮放免された。うち二人が二十二日、仮放免の延長手続きで東京都内の入管施設を訪れ、そのまま再収容された。
 再収容された男性(51)は面会での取材に「まだ目まいも残るのに信じられない。驚いた。だまされた、と他のみんなも怒っている」と話した。別の収容者は「怒ってハンストをする人が増えた。もっとひどくなる」と話している。
 会の田中喜美子代表は二十四日に会見し「これほどの人数の長期間ハンストは初めて。ハンストが増えたため、見せしめに再収容したのだろう」と指摘。会は同日、出入国在留管理庁とセンターに長期収容者の釈放を申し入れた。
 センターは約三百二十人を収容している。渉外担当者は取材に「体調不良での仮放免はあるが、回復し、理由が払しょくされれば、再収容するのが基本。ハンストをすれば仮放免になるというのなら、収容制度が壊れる。ハンストは無駄と理解させなければいけない」と回答した。
 政府は、外国人受け入れ策を拡大する一方、非正規滞在者への対応を厳格化し、入管施設での長期収容者が増加。ハンストやトラブルが頻発し、六月には別の施設でナイジェリア人男性がハンスト後、拒食症とみられる症状で死亡した。国連拷問禁止委員会は二〇〇七年、入管施設での無期限の身柄拘束を「国際的人権保障の感覚からすると非常識」と批判し、上限の設定を勧告している。
<非正規滞在外国人の収容> 滞在期限を過ぎたオーバーステイや、就労ビザを持たない労働などで、退去強制令書を出された外国人は、入管の収容施設に拘束される。難民申請中に収容される人も多い。体調、家族の状況、逃亡の可能性などを考慮し、一般社会での生活を認める「仮放免」の制度もある。


人気の新幹線通勤 1時間ほどで軽井沢や佐久平から首都圏 通勤者の絆も
 新幹線通勤をしている人が増えている。北陸新幹線が停車するJR佐久平駅(佐久市)、軽井沢駅(軽井沢町)から首都圏へは1時間ほど。アクセスの良さもあり、選択する人がじわじわと増えている。利用者に話を聞いた。【坂根真理】
 ある平日の午前7時過ぎ。佐久平駅には、東京方面に向かう新幹線を待つスーツ姿の男性が並んでいた。
 「新幹線通勤は大変そうだと思われているけど、僕にはメリットしかないですよ」。そう話すのは、佐久平から東京の会社まで新幹線で通勤して2年目になる福田幸則さん(33)だ。東京の狭苦しい生活に疑問を感じ、「開放的な場所で生活したい」と2017年に佐久市へ移住した。
 必ずといっていいほど座れる新幹線の車内は、まるでプライベート空間。福田さんは「毎日、『自分の時間』が往復2時間以上取れるので、読書と勉強がはかどります」と充実の笑顔を見せる。ちなみに居眠りをして乗り過ごしたことは今まで一度もないそうだ。月々の定期代は会社が補助してくれるため、経済的負担は軽い。
 妻(37)は「『快適』の定義が変わりました。東京にいた頃は便利さ重視だったけど、ここは時間がゆっくり流れていて落ち着く。開放的な気持ちになれるからいい」と喜ぶ。
 新しい友人もできた。通勤仲間とバーベキューをしたり、家に遊びに行ったりと交流も生まれている。
 佐久市がすっかり気に入り、浅間山を一望する土地を購入。ようやく新居が完成し、来月に9カ月の娘と妻とともに引っ越し、生活が落ち着いたら新居の一部を貸し出して民泊を始めるという。
 「新幹線通勤をやってみたい人が、佐久平駅からお試しできるようにここに泊まってもらえたら。僕の経験談も参考にしてもらえたらうれしいですね」
 軽井沢駅から東京まで新幹線通勤をしている夫がいる40代女性は、こんなエピソードを教えてくれた。11年3月11日。東日本大震災が発生した日、長野方面に向かう新幹線が運行停止になった。東京で「帰宅難民」となった軽井沢駅利用者たちは、新幹線通勤コミュニティーの人脈を駆使して都内で1台の車を貸してもらえ、無事に軽井沢まで帰れたという。女性は「すごいよね。新幹線通勤者の絆は深いものがある」と笑う。
 JR東日本によると、18年度の北陸新幹線の定期利用者は、軽井沢駅476人、佐久平駅952人で、15年度の同424人、878人から年々増えている。東京に本社がある企業が交通費を補助したり、自治体が移住促進策で交通費を一部負担したりしていることも人気を支えている要因の一つになっているとみられる。


なぜ関西私鉄で「京阪」だけがプロ野球に無縁? グラウンド建設など実は野球とは深い関係
伊原 薫 : 鉄道ライター
関西大手5私鉄のうち、唯一プロ野球球団を持ったことがない京阪電気鉄道(京阪)。だが、その歴史を振り返ってみると、野球とは深い関係にあったことがわかる。
京阪も野球には縁があった
今でこそプロ野球球団を持つ鉄道会社は阪神と西武の2社だけだが、かつてはいくつかの大手鉄道会社がプロ野球に参入していた。とくに関西では、阪急・近鉄・南海の3社が球団を保有。この3つはいずれもパ・リーグに属しており、“関西私鉄対決カード”では関西ならではの、辛辣ながら愛のある応援が繰り広げられた。
一方で、京阪は現在に至るまで一度もプロ野球球団を保有したことがない。だが京阪の歴史をたどってみると、実は野球に縁のあったことが浮かび上がる。
京阪が開業したのは1910(明治43)年4月のことである。この前月には阪急が開業し、また南海と阪神はすでに営業していて、京阪神の鉄道網は着々と整備されつつあった。
そして、これら鉄道会社は利用者を増やすため、さまざまな施策を打つ。阪急の池田室町住宅地に代表されるように、住宅を分譲販売することで沿線の人口を増やし、通勤客を獲得したほか、各社は遊園地や娯楽施設なども積極的に展開していった。
京阪は、その名のとおり大阪と京都という2大都市を結んでいることから一定の需要があったのに加え、とくに京都側は寺社仏閣なども多く、観光客の比率が高かった。これをさらに促進するため、開業同年から菊人形展を開催。後にひらかたパークの建設につながり、一時は沿線を代表するイベントにまで発展した。
そんななか、京阪が乗客獲得の“次なる矢”として放ったのが「京阪グラウンド」の建設である。
当時は学生スポーツが盛り上がりを見せており、1913年には阪急が豊中グラウンドを、1916年には阪神が鳴尾球場を開設。ともに全国中等学校優勝野球大会(現在のいわゆる「夏の高校野球」、以下「中学野球大会」)で使用されており、京阪もこれに追随する形であった。
好評だった「京阪グラウンド」
開業2年後の1912年に取締役会で企画され、第1次世界大戦後に動きが本格化。1920年には寝屋川駅(現在の寝屋川市駅よりも南寄りにあった)と香里駅(現・香里園駅)の間に約5万屬療效呂鮃愼し、急ピッチで建設が進められた。
こうして、京阪グラウンドは1922年4月にまず陸上競技場がオープン。1周400mのトラックは、石炭ガラを混ぜた土を使うことで水はけを考慮し、観客席も設けられるなど日本有数の設備を誇り、陸上競技はもちろんサッカーやラグビーの試合も行われるなど好評を博した。
また、これに先立って京阪では同年3月に臨時駅「運動場前駅」を開設。もくろみどおり、多くの人が京阪電車を使ってグラウンドを訪れたのである。
続いて京阪は、敷地西側を使って同年に野球場とテニスコートの建設にも着手。約3カ月という突貫工事の末、8月末に完成させた。バックネット裏には20段、両翼側にも15段のスタンドを設け、優に7000人以上を収容できる大球場である。
スコアボードにはストライク・ボール・アウトを示すランプが付けられたが、このレンズには京阪が日本で初めて導入した、色位三灯式自動信号機のものが用いられた。
この野球場は大人気となり、明治大学と関西大学の定期戦をはじめ各種大会などでさっそく使われたほか、1924年には中学野球大会の大阪府大会が開かれた。当初は臨時駅だった運動場前駅も、開業から8カ月後には常設駅となり、付近一帯は大きくにぎわうことになる。
阪神は甲子園球場を建設
一方、阪神も次の一手を打つ。鳴尾球場を上回る規模の野球場として、同年に甲子園球場が完成。アメリカ・ニューヨークジャイアンツの本拠地球場をモデルにしたと言われ、5万人収容とされたスタンドは95年が経った今も日本一の規模を誇る(2019年現在の収容観客数は約4万7500人)。
甲子園球場の完成により、中学野球大会の本大会開催地は鳴尾球場から甲子園球場へと移され、以来「甲子園」は学生硬式野球の聖地となった。
これに刺激を受けた京阪は、グラウンドのさらなる拡大を計画。建設会社に依頼して技術者をアメリカに送り、ニューヨークヤンキースの本拠地・ヤンキースタジアムを参考にした一大ボールパークにリニューアルするという青写真が描かれた。
折しもこの頃、大阪毎日新聞が中学野球大会(大阪朝日新聞が主催)に対抗して「選抜中等学校野球大会」(現在のいわゆる「春のセンバツ」、以下「選抜野球大会」)の開催を検討しており、京阪グラウンドをその会場とすることで両者は合意した。
ちなみに、大阪毎日新聞は京阪グラウンドの野球場建設に際して、設計などに協力している。拡大計画は当時の京阪社長自らが積極的に指示を出したと言われ、順調に進むかに思われた。
輸送力がネックに
だが、この計画に思わぬところから“待った”がかかった。ほかでもない、京阪の運輸部門である。
選抜野球大会は毎年春に開催が計画されていたが、春といえば京阪は行楽シーズンの真っただ中。ただでさえ多くの乗客を運ばなければならないこの時期に、さらに野球観戦の観客を運ぶ余裕はなく、車両の増備をしない限り安全面で問題がある、との意見が噴出したのだ。
当時、京阪の列車は1両編成が主体で輸送力に乏しく、後年ではあるが1927年には2万人が詰めかけた野球の試合で、帰りの観客輸送に2時間以上を要したとの記録も残っている。輸送力増強は、グラウンド拡大の必須条件であった。
しかし、このころ京阪は新京阪線(現在の阪急京都線)の建設で多額の資金を必要としており、選抜野球大会に呼応した設備増強は難しかった。結局、京阪はグラウンドの拡大を断念し、選抜野球大会は名古屋で第1回を開催した後、第2回からは甲子園球場で行われることになったのである。
さてこの頃、野球に目を付けていたもう1人の人物が関西にいた。
その人とは阪急の創業者、小林一三である。阪急も1922年から宝塚に球場を持っており、またアメリカからプロ野球チームが来日するなど、日本でも職業としてのプロ野球に関心が集まっていた。これを見た小林は、日本でもプロ野球リーグを作る構想を自著に記したが、その中には同様に野球場を持っていた阪神、京阪などが含まれていた。
さらに、1924年には宝塚球場を本拠地とし、前年の関東大震災により解散を余儀なくされたプロ野球球団「日本運動協会」の選手を受け入れる形で、宝塚運動協会を設立。だが、これに続く鉄道会社は現れず、宝塚運動協会は5年後に解散となった。
幻となった「京阪球団」
時は流れ、1935年に阪神が大阪タイガース(現在の阪神タイガース)を設立。翌年には阪急、その2年後には南海が、相次いでプロ野球チームを持つようになった。戦後には近鉄もチームを設立している。
もちろん京阪もこの動きを見ていたが、この頃、経営難に直面していた同社にプロ野球参入の余裕はなかった。やがて京阪グラウンドも稼働率が低下したことから、1942年にグラウンドを住宅用地として売却。京阪のプロ野球チームは幻と終わったのである。
大野球場を持ちながら、プロ野球とは縁がなかった京阪。だが、世が世なら今ごろ阪神タイガースと首位争いをしていたかもしれない。
運動場前駅は後に豊野駅と改称し、1963年に寝屋川駅と統合される形で姿を消した。今や、グラウンドの跡地に残る石碑だけが、その歴史を伝えている。

またB5資料がない→印刷/ロシア人?女性3人

ブログネタ
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11 conseils santé d’un médecin japonais mort à l’âge de 105 ans
Mondialement connu pour sa médecine préventive, le Dr Shigeaki Hinohara est mort à l’âge de 105 ans. Ce japonais, qui a travaillé quasiment jusqu’au dernier jour, laisse derrière lui des conseils pour vivre plus longtemps et en bonne santé.
Vous avez envie de devenir un centenaire en bonne santé comme le Dr Shigeaki Hinohara ? Une chance pour vous, il a laissé derrière lui quelques conseils communiqués au Japan Times, qui vient de les republier. Alors prenez des notes, une longue vie en bonne santé est peut-être envisageable.
1 L’énergie se nourrit de Bonheur
Bien que dormir et manger soient des actions vitales, elles ne suffiraient pas à alimenter notre énergie. Les moments heureux seraient donc notre principal moteur. Pensez à vous faire plaisir !
2 Mangez sainement

Finis les triple cheese et les frites au ketchup ! Une mauvaise alimentation peut avoir des effets néfastes à court et long terme. Il est donc important de favoriser une alimentation équilibrée et variée. Le médecin conseille des ingrédients comme l’huile d’olive, les légumes, le poisson ou encore le riz.
3 S’organiser plutôt que d’improviser
Planifier ses activités permet de profiter du présent sans se soucier du futur. Il est temps d’investir dans un agenda.
4 Pourquoi prendre sa retraite quand on n’en a pas envie ?
Vous adorez votre travail et vous ne vous voyez pas prendre votre retraite ? Alors continuez. Dr Shigeaki Hinohara a lui-même continué de travailler jusqu’à la fin de sa vie.
5 Ne restez pas assis
Avec près de 150 conférences par an, le médecin pense que le fait de rester debout (1h30 par conférence) a contribué à rester en bonne santé.
6 Ne pas toujours croire son médecin
Avant d’accepter un traitement important, le Dr Shigeaki Hinohara propose de demander au professionnel de la santé s’il ferait cette proposition à quelqu’un de sa famille, comme sa femme / son mari ou son enfant. S’il vous répond ≪ non ≫, il est recommandé de courir chez un autre spécialiste.
7 Les escaliers, tu favoriseras
Désolée pour les fanatiques des ascenseurs, mais monter les escaliers serait un bon exercice pour garder la forme.
8 S’inspirer pour se motive
À l’image des muses, ces modèles qui inspirent les plus grands peintres ou écrivains, trouvez votre inspiration vous aidera à atteindre vos objectifs.
9 Ne pas se focaliser sur la douleur
Pour le Dr Shigeaki Hinohara, le plaisir peut contrer ou atténuer la douleur. L’objectif est de ne surtout pas se focaliser dessus et de chercher une solution plutôt que de se complaire dans la souffrance.
10 Le matériel ne doit pas vous obséder
Oui, c’est vrai, certaines choses matérielles sont nécessaires et d’autres font vraiment plaisir. Mais attention à ne pas se faire submerger jusqu’à en oublier la beauté naturelle.
11 Zen attitude
Après la pluie le beau temps. Le Dr Shigeaki Hinohara conseille de garder son calme dans les moments les plus durs car ils ne durent pas éternellement. Et que pendant ce temps-là, le stress peut littéralement ruiner votre santé.
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フランス語の勉強?
稲葉剛 @inabatsuyoshi
山本太郎さん、議員活動お疲れさまでした。生活保護や住宅の分野では私も質問作りに協力させていただきましたが、現場を踏まえ、政府に対策を迫る質問は大変心強かったです。それだけにこの発言は残念。「議員やめればホームレス」は自民議員の鉄板ネタ。現場を知っている人は言えないはずの言葉です。
ちえぞう @tchiezinha
あなたは山谷の越冬闘争に参加されていると聞きました。
あなたが山谷で会った、様々な理由で野宿せねばならない方々と、あなたは、同じ立場ですか?
あなたには、行くところ、帰るところがあるのではありませんか?
このツイートを山谷の人々が読んだらどう思うか、考えてみてください。

モン=モジモジ @mojimoji_x
たとえば、僕はれいわの政策を支持するけど、名前に元号を冠したことによる天皇制への加担は支持しない。だから、明示的に反対するし、選挙後の動きも注視して必要があれば批判する。しかし、問題ある具体的な動きが出てくれば「自分にも責任がある」ことを認める。当たり前。

なぜかB5資料がまた無くなっていました.資料として必要なのかな?とにかく印刷しなくてはなりません.
イオンに行くとロシア人?と思われる女性3人がお酒売り場の前であれこれ.背が高くてスリムな彼女たちもウォッカ?と思うのは勝手な考え.日本酒や焼酎は眼中にないみたいでしたが.

復興願う人形「おのくん」118番通報PR 宮城・東松島市
 宮城県東松島市でつくられているサルの人形「おのくん」が、海上保安庁の「118番」通報をPRすることになり、23日にチラシが引き渡されました。
 引き渡し式では、海上保安庁のマスコット「うみまる」から、「118番」通報のチラシが、「おのくん」に手渡されました。「おのくん」は、震災の翌年、宮城県東松島市の仮設住宅で復興への願いを込めて製作が始まった人形です。これまで、国の内外で19万体以上が販売されています。今後、「118番」のバッジを付けた「おのくん」を販売スペースに展示したりして、PRに協力します。
 海上保安庁の「118番」は、海での事故などを通報する番号です。2018年東北6県で、約1万8000件の通報がありましたが、本当に必要なものは、139件だったということです。


河北春秋
 「五輪まであと1年、だそうである。いよいよと思う人もあるかもしれない。反対にもう終わったと考えている人もあるに違いない」。1963年秋、作家の山口瞳さんは翌年の東京五輪について雑誌にそんなエッセーを寄せた▼こう続く。「終わった、と思うのは政治家、財界人である。建設業者でありホテル経営者である。つまり、もう予算は決まってしまったと考えていることだろう」。56年後の今はどうか。五輪特需はピークの頃だろうか。来年の東京五輪開幕まであと1年になった▼東京では五輪関連施設やホテルの建設工事が進む。大会期間中の渋滞対策として官民で時差出勤やテレワークに取り組む実験、街並みを装飾する催しも始まった▼しかし、東北ではまだ遠い出来事のように感じる。思うように復興が進んでいない人たちがいる。施設建設のつち音はあまり聞こえない。福島第1原発事故は収束の見通しすら立っていない。スローガンは「復興五輪」なのに、東京と地方の格差は開く一方だ▼東北でも、聖火リレーが近づけば、いよいよという雰囲気が盛り上がるに違いない。本番では地元開催の競技など世界最高峰のスポーツの祭典に皆が熱狂するだろう。ただ、それで終わりではない。東北の復興への歩みはその後もずっと続く。

園児が魚市場を見学 気仙沼
子どもたちの魚離れを防ぐとともに、震災からの復興を目指す地元の水産業について理解を深めてもらおうと、気仙沼市の魚市場で、園児を対象にした特別授業が行われました。
特別授業は、気仙沼市で食育活動を進めている団体が企画し、24日は、ことし3月に再建された魚市場を市内の愛耕幼稚園の園児およそ30人が訪れました。
まず、子どもたちは漁協の職員に案内されながら、朝に水揚げされたばかりのアイナメやホヤなどを間近で見たほか、気仙沼市が22年連続で全国1位の水揚げを誇る生鮮カツオの水揚げ作業を見学しました。
続いて子どもたちは、市場に設けられた情報発信のための施設に移動し、遠洋マグロ漁やカキの養殖の様子などを映像で見たり、市場で実際に使われるフォークリフトに乗ったりしていました。
園児の男の子は「たくさんお魚を見ることができて楽しかったです。とてもおいしそうでした」と話していました。
特別授業を企画した団体の臼井壯太朗代表は「地元に誇れる産業があることを子どもたちに知ってもらい、いつか自分も水産業に携わってみたいと思ってくれたらうれしいです」と話していました。


消費税ゼロ「私は違う」 石垣氏の公約に仙台市長が異論
 「私は意見が違う」。郡和子仙台市長は23日、参院選宮城選挙区で初当選した立憲民主党新人の石垣のり子氏(44)が掲げた「消費税ゼロ」公約に異論を唱えた。石垣氏と同様、野党共闘で2017年市長選を勝ち抜いた郡市長だが、今後の石垣氏との連携も「考えてない」と一線を画した。
 定例記者会見で石垣氏の「看板公約」への賛否を問われ、歯切れ良く答えた。
 郡市長は12年に民主、自民、公明3党が消費税増税で合意した当時、民主党衆院議員だった。「消費税を上げるのに苦渋の選択で関わった一人。税の在り方の議論は活発にしてほしいが、消費税ゼロというのは少し意見が違う」と述べた。
 石垣氏には「東日本大震災からの復興完遂まで被災者に寄り添い、地方の声を国政に届けて活躍してほしい」とエールを送った。だが、連携の可能性を聞かれると「とうに党を離れている。参院選も中立の立場だった。連携の意味が分からない」と明確に否定した。


<参院選宮城 劇動>決戦の実像(下)死闘の果て 18年の実績、地域に響かず
 「私の力不足。本当に申し訳ありませんでした」
 仙台市青葉区の自民党県連で22日にあった執行部会。居並ぶ幹部を前に、敗北を喫した党現職愛知治郎氏(50)は深々と頭を下げた。
<電話作戦を拒否>
 「屈辱の敗戦だ」。そそくさと去る愛知氏を見送った幹部はつぶやいた。全国屈指の接戦を支えた表情は、疲労感に満ちていた。
 野党統一候補の立憲民主党新人石垣のり子氏(44)が出馬を表明したのは5月。3期18年のベテランと準備期間3カ月の新顔の対決に、関係者は祖父の代から3代続く「名門・愛知家」のブランドを信じた。
 現実は違った。「あなた、誰?」。選挙戦終盤の17日。村井嘉浩知事と仙台市の繁華街を練り歩いた愛知氏に通行人が尋ねた。「任期は人気と直結しない」。県連幹部は苦笑した。
 「顔が見えない」と地域活動の少なさに対する不満が最後まで響いた。「世話になっていない。動く義理がない」。終盤、ある県北の県連関係者は陣営から頼まれた電話作戦を拒んだ。
 陣営は仙台市以外の34市町村で、最低でも約2万票差を付けようとしたが、実際の票差は5000。投票率は軒並み低調で、「末端まで火が回らなかった」(県連幹部)。
 焦る党本部は空前絶後の物量作戦を展開。安倍晋三首相が2度、菅義偉官房長官が3度来援した。陣営は幹部対応や選挙カーの行程の調整に追われ、場当たり的な対応に終始した。
<演説自ら終える>
 東日本大震災の月命日の11日午後、石垣氏が津波被災地で復興の在り方を訴えたのに対し、愛知氏は選挙カーで仙台市を駆け抜けていた。
 沿岸部に入ったのは、被災地にたびたび足を運んでいる小泉進次郎党厚生労働部会長。「なぜ一緒に並ばないんだ」。組織内の不協和音を生んだ。
 頼みの綱とされた後援会「愛知会」は高齢化。元蔵相で祖父の故揆一氏、元防衛庁長官の父和男氏から続き、かつて県内全域に張り巡らされた支部は10カ所程度にしぼみ、集票のエンジンたり得なかった。
 選挙戦最終日の夜、仙台市中心部のアーケード街で行われた最後の街頭演説。疲れ切った表情の愛知氏はマイクを使える午後8時まで5分を残し、自ら演説を切り上げた。繁華街にむなしく響く県連幹部の応援演説。「誰の選挙だ」。支持者からため息が漏れた。
 「この18年間の候補者の行動の結果でもある」。相沢光哉選対本部長はうなだれながら、今後の県政を危惧する。「責任政党として選挙区議員を失った意味はあまりに大きい。もっとやれなかっただろうか」
 巨大与党の威信を懸けた激闘の果てに残るのは悔恨だけだった。(報道部・土屋聡史)


<参院選東北 劇動>戦いの断面(中)躍進の実相/地域事情 共闘を補強
<組織力がけん引>
 勝敗を決定づける対照的なフィナーレだった。
 選挙戦最終日の20日夕、盛岡市中心部。岩手選挙区(改選数1)の無所属新人横沢高徳の街頭演説に、知事達増拓也と野党4党の県組織トップ、県議計約20人が結集した。
 約1000人が歩道を埋め、演説に万雷の拍手を送った。17日間の激闘を締めくくる大団円。「野党共闘の源流」を自負する岩手の威信を誇示した。
 ほぼ同時刻。約500メートル離れたJR盛岡駅前で、自民党現職平野達男が最後のマイクを握った。立ち止まり耳を傾けていたのは20人程度。政権与党でありながら、県内で野党に甘んじる自民の悲哀がにじんだ。
 翌日、岩手は横沢が制した。擁立を主導した衆院議員小沢一郎(岩手3区)が築き、達増らが張り巡らせる強固な組織網が勝因だ。
 「野党共闘は進化し、深化した」。岩手で前回(2016年)勝った国民民主党参院議員の木戸口英司は言う。「どうあっても信頼関係の中でやってこれた。これが岩手の共闘の強みだ。太い流れになってきた」
 政権党をはるかにしのぐ組織力がけん引する共闘。与野党の立場が逆転する岩手の特殊な政治状況がなせる業だった。
<イージス追い風>
 21日夜。秋田選挙区(改選数1)で勝利した野党統一候補の無所属新人寺田静は歓喜の渦の中にいた。
 追い風が吹いた。秋田市を候補地とする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡る政府対応の不手際だ。
 首相安倍晋三、県出身の官房長官菅義偉がそれぞれ2度、秋田入り。逆風にあえぐ自民現職中泉松司のてこ入れに走ったが、イージスに反対する寺田の後塵(こうじん)を拝した。
 「イージスは要らないとの民意が示された」と寺田。選対本部長の社民党県連代表石田寛は「防衛問題は争点として分かりにくいが、首相、官房長官が2度も入り『何かがおかしい』と有権者が気付いた。自民が争点にした」と皮肉る。
 前回も野党統一候補で臨み、東北で唯一、自民に敗れた秋田。寺田陣営は中央の応援を呼ばず政党色を表に出さない戦略を打った。
 「無党派と保守層を切り崩さないと勝てない。野党共闘を前面に出す必要はない」と言い切る石田。「共闘は土台。どうプラスアルファを積み上げるかだ」
 地域戦略を駆使し、共闘に強みを持たせた野党候補が激戦を制した。一方、絞りきれない争点に妨げられ、共闘が不発に終わった候補もいる。
 福島選挙区(改選数1)は、野党統一候補の無所属新人水野さち子が自民現職の森雅子に10万票差を付けられた。連合福島会長今野泰は「年金、消費税、憲法と焦点が動き続け、公約を並べても深掘りできなかった」と敗因を語る。
 東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島。社民党県議紺野長人は「相手陣営が終盤、県内の原発廃炉を訴え、こちらの政策に寄せてきた。違いを示せなかった」と唇をかんだ。(敬称略)


<参院選秋田>寺田氏投票8割が「地上イージス反対」 期日前・河北新報社調査
 21日に投開票が行われた参院選の秋田選挙区(改選数1)は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地とする地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」が攻防の焦点となった。河北新報社が選挙期間中に県内5市の期日前投票所で実施した出口調査は、新屋への配備に「反対」「どちらかと言えば反対」との回答が全体の半数を占めた。この6割超が初当選を果たした無所属新人の寺田静氏(44)に流れた。
 選挙戦は寺田氏と自民党現職中泉松司氏(40)の事実上の一騎打ち。新屋配備反対を明確に訴えた寺田氏に対し、中泉氏は配備の賛否に踏み込まず、重大ミスを繰り返す防衛省の批判にとどめた。
 調査では、地上イージスの国内配備の是非と、新屋への配備の賛否を尋ねた。
 国内配備について、寺田氏に投票した有権者のうち、「不要」「どちらかと言えば不要」と回答した割合が77.1%だった。一方の中泉氏に投票した有権者は「必要」「どちらかと言えば必要」が54.5%と半数を超えた。
 新屋配備に関しては、寺田氏に投票した有権者で「反対」「どちらかと言えば反対」と回答した人は82.1%に上った。候補地を抱える秋田市内に限定すると9割を超した。
 寺田氏に投票した自公支持層の回答も、反対が賛成を上回った。配備計画に反発する有権者の票を、与党支持者からも寺田氏が引き寄せたことがうかがえる。
 中泉氏に投票した有権者のうち、「反対」「どちらかと言えば反対」は30.6%。「賛成」「どちらかと言えば賛成」は40.5%と反対を上回った。他は「分からない」だった。
[調査方法]7月13〜15日に秋田、能代、横手、大館、由利本荘の秋田県内5市の期日前投票所で出口調査を行い、計200人の有権者から回答を得た。


<参院選秋田>地上イージス 防衛省ミスに反発、焦点に
 参院選秋田選挙区の攻防は、公示が迫る5月末に防衛省が公表したイージス・アショアの現地調査報告書に重大ミスが発覚し、県内に反発が広がった状況下で繰り広げられた。地上イージスに向ける有権者の意識が強まり、大きな焦点となった。
 中泉松司氏(40)は防衛省の対応を批判する一方で、選挙戦を通して配備の賛否には言及しなかった。県内に2度応援に入った安倍晋三首相は不適切な対応を謝罪したが、地上イージスの必要性自体は強調した。
 同省の一連の不手際には自民支持者からも怒りの声が上がった。秋田市の無職男性(77)は「秋田がばかにされていると感じる」と語った。北秋田市の農業男性(70)も「数値ミスは話にならない。配備は新屋ありきだ」と憤った。
 公示前は「秋田市を中心に若干の争点になる」(佐竹敬久知事)との見方があったが、一向にやまぬ反発が寺田静氏(44)に利した。共闘を組んだ共産党県委員会の米田吉正委員長は「地上イージスの問題が大きかった」と分析する。
 ある自民県議は「寺田氏の当選で配備反対の機運が高まり、中央政界は意識せざるを得ないだろう。党として絶対に負けられない戦いだった」と肩を落とした。


福島第2原発廃炉を正式表明 東電、核燃貯蔵施設新設へ
 東京電力の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。
 内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と述べた。貯蔵施設の新設計画については「今後協議した上で回答したい」とした。核燃料の最終的な行き先が不透明な中での貯蔵施設新設は、保管長期化へ懸念が生じそうだ。
 面会には楢葉、富岡両町長も同席。地元の了解が得られれば、東電は月末に予定する取締役会で正式決定する方針。


月着陸から50年 宇宙への夢これからも
 米アポロ11号で、アームストロング船長が月面に「偉大な一歩」をしるしてから五十年。再び、月を目指し、さらに火星へという国際協力の構想が進んでいる。次は日本人がはばたく姿も見たい。
 アポロ計画は原爆開発のマンハッタン計画をしのぐ予算と人員を投入した国家プロジェクトだった。よくあの程度の性能のコンピューターで成功したと感心する。科学技術の成果ではあるが、冒険でもあった。
 宇宙開発で旧ソ連に後れを取ったという危機感から計画は始まった。月に行くことが目的だったため月面に星条旗を立てた後は関心が薄れ、一九七二年の17号で打ち切られた。
 科学的な成果は大きかった。着陸前は、11号の着陸船は月の表面を覆うレゴリスと呼ばれる砂やチリに埋もれるのでは、と心配されてもいた。アポロ計画全体では、月の石を三百八十二キロも採集。今も世界中で研究されている。
 11号などは着陸地点近くに地震計を設置、月にも地震(月震)があることを教えてくれた。また、月面に反射器も設置。地上からレーザーを反射させて月と地球との距離を精密に測る実験が続いている。驚いたことに、少しずつ月は地球から離れていっている。
 アポロに感動して研究者となった人もいる。小惑星探査機「はやぶさ2」が持ちかえる試料を分析する野口高明九州大教授(鉱物学)もその一人。「小学生のときにアポロの月着陸があった。地球外の物を測ってみたいというのが常にある」と話す。
 坂村健東洋大教授は高校生のとき、米航空宇宙局(NASA)の管制室に並ぶコンピューターがアポロを制御していることに感動した。坂村教授が開発したコンピューターの基本ソフト(OS)トロンは世界で一番シェアが高いOSである。はやぶさ2の制御にも使われている。
 トランプ米大統領は、自らが再選された場合の任期中になる二〇二四年に、火星への前段となる月の有人着陸を目指す。冷戦が背景にあったアポロ計画は長続きしなかった。今回は米中の覇権争いを絡ませるべきではない。
 日本や欧州などは協力を表明している。日本人が宇宙飛行士として参加することも、全くの夢物語ではないだろう。五十年前の月着陸は多くの子どもたちに科学や技術への興味を抱かせた。国際協力の象徴となるような息の長いプロジェクトにしてほしい。


ゲノム編集食品/知らずに食べさせるのか
 政府は生物の遺伝子を改変したゲノム編集食品の解禁作業を進めている。厚生労働省が食品衛生上の取り扱い、農林水産省は生産などの方針を示し、国民の意見を募っている。
 全国の消費者団体や生活協同組合が懸念するように、開発から数年の新しい技術だけに健康や環境への影響は未知数といえる。しかも技術の基本や問題点も国民にほとんど理解が広がっていない。
 解禁はあまりに拙速だ。食べたくない人が、何も知らされないまま口にすることになる。せめてゲノム編集食品の表示を義務付け、食を選ぶ権利を国が保障すべきではないか。
 議論となっているのは、特定の遺伝子の働きを壊して、新たな性質を持つ生物をつくる技術だ。成長を抑制する遺伝子を壊された大きい豚や成長の早い魚など、商品化に向けた研究開発の多くを占める。一方で、こうした技術は人為的に障害や病気を引き起こすため、生命をもてあそぶ行為との批判も強い。
 ゲノム編集の問題点の一つは、目的外の遺伝子も破壊してしまう「オフターゲット」が起きることだ。目的の遺伝子破壊でまだ知られていない働きが失われ、予想外の変異が生じることも懸念されている。
 これに対し、国は品種改良や自然界で起きる変化と区別がつかないとして、流通させるゲノム編集食品の厳密な安全性審査の義務化を見送る方針だ。
 だが、ゲノム編集食品は明確な意図に基づいて設計され、特許も申請される商品である。審査が義務付けられなければ、製造者の責任が明確に示されない。生態系や人の健康に深刻な被害が起きても、原因追及が難しくなる。予防原則の観点から環境影響評価や食品安全審査、食品表示について国は義務化を検討しなければならない。
 さまざまな情報に基づき命や暮らしを支える商品を選び取るのは消費者の権利の基本である。そのために不可欠な表示の義務化を、消費者庁が求めないのは首をかしげる。届け出情報に基づき表示するというルールを示すのが役割ではないのか。消費者の視点に立つことが国益に結びつくという使命に立ち返るべきだ。


芸能人と闇営業/反社会勢力との関係断て
 吉本興業所属のお笑い芸人、宮迫博之さんと田村亮さんらが振り込め詐欺グループの宴会に出席し報酬を得ていた問題は、他の芸人らが吉本の姿勢を非難する異例の展開になっている。
 宮迫さんらと吉本側が別々に会見を開き、契約解消などを巡る生々しいやりとりに注目が集まる。だが、糾明すべきは反社会的勢力との関係だ。根絶は社会的責務であり、芸能界を挙げて対策を講じる必要がある。
 問題の背景には「闇営業」がある。事務所を通さず、芸人が知人などから直接請け負う仕事を指し、暴力団などにつけ込まれる土壌を生んでいる。
 宮迫さんらは相手が詐欺グループとは知らなかったと述べ、当初は金銭の授受も否定していた。結果的に犯罪集団から報酬を得ていた事実に弁明の余地はない。社会的責任を厳しく自覚せねばならない。
 一方、芸人と反社会的勢力の関係を把握していなかった吉本にも非はある。8年前にも、所属していた島田紳助さんが暴力団との交友関係を理由に引退に追い込まれた。その反省は生かされず、法令順守意識が浸透していないことを露呈した。
 吉本の岡本昭彦社長は会見で宮迫さんの契約解消を撤回したが、理由は明言しなかった。犯罪集団との関係を不問にしたと取られかねない。自身のパワハラ発言を「冗談」とした点も、立場の重みと責任をどこまで自覚しているのか疑念を抱く。
 芸能界で同様に強い影響力を持つジャニーズ事務所は、「SMAP」の元メンバー3人を出演させないようテレビ局などに圧力をかけた疑いで公正取引委員会から注意を受けた。
 「家族」「ファミリー」の美名で所属芸能人を囲い込む内向きの論理は両社に共通する。社会規範を逸脱しているだけでなく、豊かな才能を葬ることにもなりかねない。芸能界全体の体質刷新には、強い立場をかさにきた高圧的な姿勢を両社が自ら改めることが求められる。
 吉本はいまや「お笑い」の域を超え、自治体との連携事業にも取り組んでいる。トップは政府の懇談会にも名を連ねる。反社会的勢力の排除や企業統治の強化に、一般企業以上の努力を重ねなければならない。


[吉本興業]経営体質を変える時だ
 所属する芸人の人権や生活を大事に考えない企業なのではないか。
 「闇営業」問題を巡る「吉本興業」の対応は、日本を代表するエンターテインメント企業の本質を、そう勘繰りたくなるものだった。
 闇営業問題とは、吉本所属の芸人らが反社会的勢力の会合に、会社を通さず出席し、謝礼を受け取っていたもの。吉本は、振り込め詐欺グループ主催のパーティーに出席した人気お笑い芸人の宮迫博之さん(49)、田村亮さん(47)らを謹慎処分とし、後に宮迫さんとの契約を解消した。
 宮迫さん、田村さんは反社会的勢力から報酬を受け取っていた上、それを否定するうそをついており、そのこと自体は非難されて当然だ。
 私たちを驚かせたのは、2人が自ら会見を開いて謝罪したいと申し出たにもかかわらず、岡本昭彦社長(52)が「(会見したら)全員クビにするからな」と止めていたことだ。
 さらに吉本側から、契約解消か引退会見するかの選択を迫られ、会見する場合は会社が用意した問答集を練習するよう指示されたという。
 2人が独自に開いた会見で明らかにした。
 2日後の会見で岡本社長は「クビ発言」の事実を認めた。謝罪会見を止めた理由を「(お金を)もらっていたと聞き、パニックになった」と釈明したが、隠蔽(いんぺい)の意図はなかったのだろうか。
 権力の座にある企業のトップが、芸人が自らの言葉で謝罪する機会を「圧力」で奪おうとしたことは、パワーハラスメントと言っていい。
    ■    ■
 闇営業の背景には、吉本興業の報酬や契約の在り方の問題もある。
 通常、芸能事務所は所属タレントと契約書を交わすが、吉本では契約書を交わしていない。口頭による契約で、それさえも、「私は口頭でも(契約内容を)聞いた覚えはない」とお笑い芸人の近藤春菜さんが言っている。
 吉本にはおよそ6千人の所属芸人・タレントがいるが、事務所を通した仕事だけで生活できるのは1割足らずだとされる。
 事務所を通した仕事でも、報酬がわずかしか支払われないことは、テレビなどで所属芸人がよく口にすることだ。
 岡本社長は「(報酬は)会社が9でタレントが1とかそういうことは全くなく、ざっくりとした平均値で言っても5対5から6対4」と説明。これにSNSなどで所属芸人から反論の声が相次いだ。
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 契約も報酬も不明瞭なままですませているのは、古い体質を引きずっていると言うしかない。所属芸人を1人の人間ではなく、もうけのための「駒」とみているからではないか。
 一連の問題で、吉本が抱えるうみが表に出た。経営体質を抜本的に変えるべきだ。
 「才能あふれる所属芸人たちが、自分らしく活躍できる環境にあることが一番大事にもかかわらず、根本である芸人との信頼関係が揺らいでいる」。岡本社長は会見で語った。人を大事にする「芸人ファースト」の企業に生まれ変われるか。注視したい。


笑えぬ「お笑い」
 「笑いは相手がいて、初めて生まれるんだよ。相手を信用しないと笑えないよ」―「欽ちゃん」の愛称で親しまれる名コメディアン萩本欽一さんらしい言葉だ▼「お笑い」を商ってきた吉本興業の社長さんは、そのつぼをご存じないようだ。「冗談というか、和ませようと思った」。テレビの前で「冗談やないわ」と突っ込んだ人も多いに違いない▼お笑い芸人たちの「闇営業」問題に関連して開かれた謝罪会見の応答にあきれざるを得なかった。「全員首にする」「おまえらテープ回してないやろな」。社長は契約解消を言い渡した芸人からパワハラまがいの暴言を「告発」された。発言を認めつつ、圧力をかける意図は否定したが、笑止千万だ▼芸人たちが振り込め詐欺グループのパーティーに出席し、金銭を受け取ったのは許されまい。これまでも反社会勢力との付き合いが発覚し、引退に追い込まれた芸人もいる。脇が甘過ぎた▼もちろん反省すべき点は多い。それにもまして今や6千人ものタレントを擁する企業の古い体質が浮かび上がったとも言える。「闇営業と同じくらいの吉本の闇を感じる」との芸人たちの嘆き節が何とも悲しい▼「笑いは人の薬」ともいわれ、抱腹絶倒の大笑いは薬に値する。だが、笑えない「お笑い」なんて誰も見たくない。

吉本興業の「体質」 改善なくては笑えない
 所属する芸人が反社会勢力の会合に出席して金銭を受け取っていた「闇営業」問題で、吉本興業の岡本昭彦社長がおととい、ようやく記者会見を開いて謝罪した。
 問題が発覚したのは6月上旬のこと。事実関係を徹底的に調べ、責任を明確にした上でもっと早く処分と謝罪をしていれば、ここまで騒動が大きくならなかったのではないか。組織としての危機管理の甘さが不信感を増幅させたといえよう。
 会社に先立ち、契約解消や謹慎処分となっていた宮迫博之さんと田村亮さんが独自に記者会見し、会社とのやりとりを明かしていた。謝罪会見を会社に申し入れたところ、岡本社長に「会見したら全員首にする」と言われたと訴えた。
 これに対し岡本社長は発言そのものは認めたものの、「冗談のつもり」「身内感覚で言ったが伝わらなかった」などと釈明した。自らのパワハラ発言を行き違いで済ませる姿勢に、同社の体質がにじんでいるのではないか。
 そうした所属芸人との旧態依然とした関係をどう見直していくのか。重要な問題点こそもっと丁寧な説明が必要だった。場当たり的で、大手芸能事務所のトップとして何を伝えたいのか不明瞭だった。
 結果的に企業イメージをさらに損ねた印象が強く、所属芸人が相次いで失望の声を上げるのも無理はないだろう。
 もちろん最初の非は反社会勢力から金銭を受け取っていた芸人にあり、言語道断である。しかも受け取りを否定する虚偽の説明をしていた。ただ会社側には所属芸人を指導し、監督する責任はある。会社を通していない「闇」の仕事だとしても、知らないことでは済まされまい。
 ところが吉本興業は芸人との間で正式な契約書を交わしていないという。これではコンプライアンス(法令順守)の徹底もままならないのではないか。今回のようなトラブルになった時も、何を根拠に処分するのか曖昧になる。混乱を防ぐためにも、芸人との契約の在り方を見直すべきだ。
 芸能事務所と所属タレントのいびつな関係は、吉本興業だけの問題ではない。
 大手のジャニーズ事務所を巡っても、アイドルグループ「SMAP」の元メンバー3人を出演させないよう、民放テレビ局などに、圧力をかけた疑いが掛けられた。独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けた。
 ジャニーズ事務所は「圧力をかけた事実はない」としている。結果的に多くのアイドルタレントを抱える同事務所に忖度(そんたく)し、テレビ局側が3人の起用を見送ったように映る。だからこそ「注意」を受けたのである。
 日本の芸能界では、大きな事務所が契約上の主導権を握り、タレントが弱い立場に置かれているケースが目立つ。自由な競争を妨げる業界の慣行に、公取委がメスを入れた意味は重い。
 吉本興業は近年、政府や自治体と連携した事業にも積極的だ。政府系の官民ファンドから100億円の出資を受けて教育動画の配信事業にも乗り出す。
 その資格があるのか、問い直す必要がある。「笑い」の基本に立ち返って出直さなければ、ファンも離れていく。


会長との会談平行線も意志固く“加藤の乱”勃発で吉本分裂か
 “加藤の乱”勃発である。22日に行われた吉本興業の岡本昭彦社長(52)による記者会見は5時間半に及んだにもかかわらず、結果は大炎上。
「具体的なことは全く決まっておらず、把握もしていないため、質問にもまともに答えられない。これが今の吉本興業経営陣の実態でしょう」と芸能リポーターの川内天子氏が指摘する通り、場当たり的な言い訳とトンチンカンな回答が延々と繰り返され、失笑を買った。
 これに業を煮やしたのが「スッキリ」(日本テレビ系)で司会を務める極楽とんぼの加藤浩次(50)。23日の放送では「取締役が変わらなかったら僕は会社を辞める」と明言。さらに「株主が50%以上持っていたら、取締役を変えるという動きもできます」と発言。吉本興業の株主である在京、在阪テレビ局5社が、経営陣の解任請求をするのかも注視していきたいと踏み込んだ発言をするにとどまらず、23日夕方から吉本の大崎洋会長(65)と4時間に及ぶ直接交渉に乗り出したのだ。
 24日の放送で加藤は大崎会長との会談について「芸人サイドの意見と会社の意見が平行線」とし、大崎会長からは「持ちかえらせてくれ」「いま決めることはできへん」と、加藤の要求した経営陣の退任については保留だったことを明かした。さらに、「岡本社長の会見を悪いと思っていないのは、うん?と思った。僕自身の意志は固いので引き続き話し合いを行う」と述べた。
相方・山本圭壱の復帰めぐり不満募る
 こうした加藤の言動に同調している芸人は「スッキリ」で共演するハリセンボン近藤春菜(36)だけでなく、加藤と同郷の北海道出身の「平成ノブシコブシ」の吉村崇(39)はツイッターで、「何かあった時は北海道の人について行きます」と“加藤支持”を表明。
 また友近(45)は、仲裁に乗り出したダウンタウンの松本に対して「大崎会長と岡本社長と絆の強い松本さんが、これから頑張っていこうと後輩芸人たちに呼び掛けたものだと思うけど、私はそこまでは思えない」「松本さんには『待ってください』と言いたい」と発言。闇営業問題をきっかけにこれまで内部で渦巻いていた不平不満が噴出する一方で、ベテラン芸人の大平サブロー(63)はラジオで「時代が変わった」としつつも続々と声を上げる若手に対して「気に入らんかったら辞めろ、おまえら」と一喝。吉本ファミリーが分裂危機に瀕している。
「急先鋒の加藤は吉本の中ではダウンタウンを筆頭とする関西系の保守本流ではない。普段は芸能人とはツルまずに同郷の友人と遊んでいるタイプなので、一般人としての十分なバランス感覚を持っています。ニックネームは“狂犬”ですが素顔は硬骨漢。不祥事で吉本を契約解除となった相方の山本圭壱の復帰を当時社長だった大崎氏がなかなか認めなかったため、会社の上層部に対する不満もかねて大きかった。山本は06年に契約解除となり、16年に復帰するまで10年もの月日を要しましたから」(芸能関係者)
 今後の展開について吉本の事情に精通するテレビ関係者はこう解説する。
「岡本社長は大崎会長の完全な子飼いであり傀儡です。最悪のケースは、岡本社長が責任をとって辞任し、また新たな子飼いが社長に就任、岡本氏はいつの間にか子会社の社長に納まっているというパターン。大崎会長は院政を敷きつつ、実質的に体制は何も変わっていないという事態です」
 芸人総大将、加藤の乱。森内閣倒閣を目指した2000年の「加藤の乱」のように尻つぼみにならなければいいが。


吉本・岡本社長 お粗末会見で「芸人大量流出」危機
“芸能史上最低の会見”は、吉本興業をさらに揺るがす大波紋を呼びかねない。22日に同社の岡本昭彦社長(52)が都内で開いた記者会見は、実に5時間半に及ぶ長丁場ながら、内容のお粗末さに各方面から不満が噴出。大荒れのネットを含めて猛バッシングの嵐が日本中に吹き荒れた。吉本の企業イメージを大きく損なうのは必至。特に所属芸人の怒りは大きく、このままでは大量流出の可能性までささやかれているが、一方で同社長は今回の会見で“虎の尾”を踏んだという――。
 今回の会見は、反社会的勢力の宴席での闇営業問題で、「雨上がり決死隊」宮迫博之と「ロンドンブーツ1号2号」田村亮が20日に行った謝罪会見を受けて設定された。その場で2人は、謝罪会見に岡本社長が反対していたことを暴露し波紋を呼んだ。同日夜に「ダウンタウン」松本人志が、同社長と大崎洋会長と会談。21日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)で、会見を開くよう要請したことを明かし、同番組内で同社長は22日の会見開催を明かしていた。
 こうした経緯で開かれた社長会見には400人以上の報道陣が詰め掛けた。だが、その内容は報道陣の嘲笑を買うほど、お粗末としか言いようのないものだった。
 まず、宮迫との契約解除の撤回を発表。亮に対しては、契約解除をしていないとしたが、「つらい思いをさせたから話し合いたい」と今さらながらのコメントを残した。
 とりわけ笑いを誘ったのは、岡本社長が、謝罪会見の開催を直訴した亮に「テープ回してないやろな。亮、ええよ。おまえ、辞めて1人で会見したらええわ。ほんなら全員連帯責任でクビにするからな!」と言ったとされるパワハラ発言への釈明だ。「場を和ませるための冗談」「父親が息子に『勘当や』という感じ」。これには“笑ってはいけない”状況で普通に笑いが起きてしまった。
 そんなこんなで計5時間半に及んだ会見に対しては、各方面から怒りの声が上がった。詰め掛けた報道陣からは「長時間対応したから誠実、とでも思っているのか? どの質問にもまともに答えようとしてない」と怒りの声が噴出。ネット上でも「これが会社のトップなのか」「リスクが大きくなっている」と大バッシングだ。
 さらにはテレビやインターネットの生配信で、この動画を見ていた吉本所属の芸人も怒りをあらわにした。
 ここまでひどい内容になった背景として、岡本社長はそもそも記者会見を行う気などほとんどなかったから、といわれている。
「松本さんに会見をやるように言われたのが20日の深夜。岡本社長は『その前から会見するつもりだった』と言っていたが、宮迫さんと亮さんが会見するのを見てから、自身が会見するのを決めたのだから、松本さんの意向がなければ会見なんかやってない。それからほとんど準備期間もないまま臨んだから、ボロボロの会見になったんでしょう」(お笑い関係者)
 お粗末会見の波紋は世間の反発にとどまらない。
「幹部たちに反発した先輩芸人が辞めれば、追随する芸人が数多く出ても全く不思議ではない。東スポさんは20日発行の1面で、宮迫さんが入江慎也さんが社長のイリエコネクション入りする可能性を報じていたけど、他の所属芸人が入江さんのところに流れる可能性もあるのでは。大量離脱もあり得ますよ」(テレビ局関係者)
 そして最大の問題は、岡本社長が“虎の尾”を踏んだとされることだ。
「実は、各芸能プロの幹部たちがカンカンなんです。不祥事で一度下した処分を、(宮迫と亮の)涙ながらの会見と松本の鶴の一声であっさり撤回したでしょう。これが芸能人たちにとって“あしき前例”になってしまったら、芸能プロはタレントに何も言えなくなりマネジメントどころではなくなりますよ。そうなったらプロダクションは必要なくなって、米国みたく代理人制度が主流になってしまうかも」(芸能関係者)
 それだけではない。宮迫への契約解消撤回で、本当に宮迫が吉本に戻った場合、「しばらくして今回以上の“宮迫スキャンダル”が報じられたらどうするんですかね? 岡本社長は軸がブレすぎですよ」(同)といった批判の声も聞かれる。
 もはや針のむしろ状態の岡本社長。空中分解寸前の吉本興業はますますドツボにハマったとしか言いようがない。


内々の話をテレビで…お笑いぐさの吉本
★すべてのワイドショー、ニュース番組では参院選の翌日ながら、トップニュースは吉本興業社長の謎の記者会見だった。ニュースバリューはその出来事の大きさや重み、影響力などで勘案されるが参院選の結果や今後の政治情勢についてのニュースより先に扱われる話題とは思えない。まして5時間を超える全くかみ合わない会見だ。ところが政界では会見どころか改憲の機運が高まっている。★吉本興業は大手芸能事務所だが、草創期のプロ野球やプロレスなどの興行にも大きな影響力を持っていた。一時は上場もしていたが、今でもれっきとした経団連会員企業だ。最近は政府や官邸への関与も強く、首相・安倍晋三が吉本新喜劇に出演したり、吉本芸人が官邸に表敬するなど蜜月ぶりをアピールし合う。そこには“一流企業”として官民ファンド「クールジャパン機構」から、最大100億円の出資を受け、教育産業に進出する吉本のもう1つ別の企業の顔がある。★ただ、人気者が多数在籍し6000人ものタレントが所属する大企業の振る舞いに関心が集まったのではない。その企業が典型的な“ブラック体質”だからではないのか。企業は体裁を保ち教育産業へ進出するタイミングながら、反社会勢力との関係発覚を避けようとした。つまり吉本は、優良企業とタレントを扱うブラック体質と2つの顔を使い分けようとしたものの、そのブラックぶりが顔をのぞかせたということになる。★強権の会社に立場が弱く不安定な多くのタレントが働く。まさに派遣社員に重ね合わせて会見を聞いていた人も多いはずだ。不思議なのはうそをわびたいと申し出るタレントはテレビの生中継で謝罪したいと申し出たという。それに応える会社社長もその対応を批判するのもすべてテレビを通して行われることだ。内実は会社内のガバナンスとコンプライアンス。透明化の話だ。テレビを使って国民を証人にしないと担保できないとは。一番は吉本という企業がお笑いぐさだったということか。

公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった
 独占禁止法違反の恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けていたことが明らかになったジャニーズ事務所。テレビ局に圧力をかけていた中心人物が、嵐の元チーフマネージャー・A氏だったことが、「週刊文春」の取材でわかった。
「公取委が問題視したのは、2017年9月にジャニーズ事務所を退所した稲垣吾郎(45)、草剛(45)、香取慎吾(42)の3人を巡るテレビ局への圧力です。公取委は3人の独立後に出演番組が次々と終了した経緯などを調査。昨年頃からテレビ局をはじめ、関係各所にヒアリングを行っていました」(社会部記者)
 ジャニーズ事務所が、テレビ局への圧力を強めるきっかけとなったのが、2017年11月に3日間にわたり、インターネットテレビ「Abema TV」で放送された「72時間ホンネテレビ」だった。
 その後、A氏は、元SMAPの3人を取り上げた番組や尺の長さをリストにしたものを提示し、「なぜこうなったのですか?」と理由を問い詰めるなどしていたという。A氏は、嵐の元チーフマネージャーで、藤島ジュリー景子副社長の右腕として知られる人物だ。
 ジャニーズ事務所は、「週刊文春」の取材に対して、「弊社従業員が、ご指摘のような行為を行なった事実はございません」と回答した。
 7月25日(木)発売の「週刊文春」では、A氏がほかにどのようにテレビ局に迫っていたのか、A氏の人物像、A氏は「週刊文春」の直撃にどう対応したのか、民放各局による過度な自主規制や忖度について、詳報する。


ジャニ圧力問題で「元スマ3人」に超大物の援軍登場 テレビ復帰早まる
 テレビ局のジャニーズ事務所への忖度によって番組から消えたとされる元SMAPの稲垣吾郎(45)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(42)に光が差し込んだ。3人は「日本財団パラリンピックサポートセンター」のスペシャルサポーターを務めているが、その日本財団の笹川陽平会長(80)がブログでテレビ局を辛辣に批判し、忖度をやめるよう求めたのだ。笹川会長は政界などに強い発言力を持つだけに今後が注目される。
「闇営業」問題に端を発し、吉本興業の体質問題が問われている中、テレビ局のジャニーズ事務所への忖度問題も大きく動き始めそうだ。
 稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人はジャニーズ事務所を離れた途端、テレビ番組からパージされ続けているが、7月17日までに公正取引委員会は「ジャニーズ事務所がテレビ各局に圧力をかけていた疑いがある」として注意を与えた。
 それを受け、笹川陽平氏は7月23日更新のブログでこう書いたのだ。
「まことに不可解、どうにも納得できないことが起きた。絶大な国民的人気を誇っているはずのこの3人がテレビから消えてしまった。ジャニーズ事務所との契約終了後、3人のテレビ出演はコマーシャルを除いてゼロになってしまったのだ。そして、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに、SMAPの元メンバー3人を出演させないよう圧力をかけた疑いが浮上したのである」(笹川氏の言葉、ブログより)
 「日本のドン」とも呼ばれた故・笹川良一氏を父に持つ笹川氏は、安倍晋三首相(64)と懇意で、私的ブレーンとも呼べる存在である。
 2018年8月には山梨県鳴沢村にある自分の別荘に安倍首相、森喜朗元首相(82)、小泉純一郎元首相(77)、麻生太郎元首相(78)を私的に集めて、大物ぶりを見せつけた。
 笹川氏の言葉に戻ろう。
「東京パラリンピック大会まであと1年に迫った今こそ、元SMAPの3人が、自ら体験したパラリンピックの各競技種目について、あるいは障害者スポーツで頑張る選手たちの姿をテレビで語ってくれたら、東京パラリンピック大会はさらに盛り上がるだろうに。そんな期待を壊してしまう深刻な事態だ」(同・笹川氏の言葉、ブログより)
 実はSMAP解散問題を考えるにおいて最重要キーワードとすら言えるのがパラリンピックなのだ。
 SMAPの解散が発表されたのは2016年8月だが、テレビ局関係者やレコード会社関係者の多くが直前まで「解散はない」と言い切っていた。その最大の根拠が、SMAPが2015年11月から日本財団パラリンピックサポートセンターの応援サポーターを務めていたことだったのである。
 国家的イベントだからキャンセルできるはずがないと思われていた。なにより、「パラリンピック応援の中心にいる笹川氏は裏切れない」と信じられていたのである。
 国内各選手たちも「出場権を得てSMAPと会いたい」などと競技場で話しており、まさかサポーターを降りることはないと思われていた。2020年東京パラリンピックの会場は、SMAPにとって約束の地であり、そこに立たぬことなど考えられなかったのだ。
 それだけに解散となったとき、関係者は一様に落胆したという。もっとも、稲垣、草なぎ、香取はジャニーズ事務所を出たあと、スペシャルサポーターとしてパラリンピックの応援を再開した。約束を守った。だが、中居正広(46)と木村拓哉(46)の2人は……。個人の責任ではないだろうが、結果的にパラリンピック関係者を落胆させたままになっている。
 再び笹川氏のブログに戻る。
「ジャニーズ事務所の“圧力”もさることながら、テレビ局の姿勢にはあきれてしまう。日ごろ『報道の自由』を金科玉条にしているはずの各テレビ局が、国家的イベントである東京パラリンピック大会の成功よりも、多くのタレントを擁するジャニーズ事務所の意向を忖度したとしか思えない。公正取引委員会はジャニーズ事務所に対し、独占禁止法への違反行為は認められないものの、違反につながる恐れがあるとして注意したという。これはジャニーズ事務所が、SMAPの元メンバー3人を出演させないよう各テレビ局に圧力をかけたことを物語ってはいまいか」(同・笹川氏の言葉、ブログより)
 厳しいが、笹川氏がSMAP問題、ジャニーズ事務所問題について発言したのはこれが初めてなのだ。ずっと腹の中に溜め込んでいたものが一気に噴出したのかもしれない。
 笹川氏が会長を務める日本財団は公益財団法人で、国内外で幅広く福祉活動を行っている。国内では子供支援、障害者支援、災害復興支援などを行っている。
 福祉活動の原資はというと、一般からの寄付金も含まれているが、多くがボートレース(競艇)の売上金の一部。笹川氏も2008年までは全国モーターボート競走会連合会の会長を務めていた。
 なので、民放各局には、より笹川氏の言葉が胸に響くに違いない。ボートレースは2019年度の売り上げは1兆3000億円を超える見込みで、広告費も莫大なのである。現在も田中圭(35)や渡辺直美(31)のCMが頻繁に流れている。
 笹川氏の言葉は終始厳しい。
「視聴率を1%アップするためにしのぎを削る各テレビ局が、根強い人気をもつSMAPの元メンバーを2年間も出演させないこと自体が異常である。『出演の可否は独自の判断で決めている』『ジャニーズ事務所からの圧力はなかった』などとするテレビ局側の白々しいコメントを信じる視聴者など、どこにもいないだろう。独禁法違反につながりかねない状況を公取委が確認したのであれば、各テレビ局も謙虚に事実を認めるべきである。東京パラリンピック大会を成功させるためにも、早急に3人のテレビ復帰を実現させてほしいものだ」(同・笹川氏の言葉、ブログより)
 笹川氏の発言を受け、これから稲垣、草なぎ、香取がどうなるかというと、遠からずテレビ番組に復帰するのではないか。それはパラリンピックが開催される2020年8月より、かなり前だろう。
 3人はパラスポーツ応援チャリティーソング「雨あがりのステップ」を歌っている。国際的イベントの公認応援歌を歌いながら、テレビからパージされ続けるのはあまりにも不自然なのだ。海外のパラリンピック関係者が見たら、かなり奇異に映るだろう。
 応援歌だけではない。3人は障害者と健常者がたすきをつなぐパラ駅伝などの会場を訪れ、応援し、選手たちと触れあっている。笹川氏の言葉ではないが、彼らがテレビに登場しないのはパラリンピックのためにマイナスに違いない。
 3人はオリンピックとパラリンピックを迎えるムードが高まり始める年末までにはスポーツ番組、歌番組に登場すると読む。そして「雨あがりのステップ」を歌うだろう。
 笹川氏はこうも書いている。
「3人は国際パラリンピック委員会(IPC)の特別親善大使に任命された。熱心な活動に対して、パラサポや筆者が会長を務める日本財団には、彼らのファンからたくさんの激励の手紙が寄せられている。3人の活躍なくして『パラリンピック』の認知度が今ほど上がることはなかったと筆者は思う」(同・笹川氏の言葉、ブログより)
 やはりパラリンピックがカギだったのだ。3人は約束をはたしたことで、超大物の後ろ盾を得た。
高堀冬彦(ライター、エディター) 1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆(放送担当)。2010年退社。週刊誌契約記者を経て2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長。2019年4月退社。独立。


ホルムズ海峡 軽々に有志連合に乗るな
 米国のトランプ政権が、中東ホルムズ海峡を航行する船舶の安全を守るための「有志連合」の結成に動きだした。日本政府も米側から有志連合への参加要請を受けている。
 ホルムズ海峡はサウジアラビアなど産油国発のタンカーがペルシャ湾から出る海上交通の要衝だ。日本の輸入原油の約8割が同海峡を通過する。
 その周辺海域で最近、米国とイランとの軍事的緊張が急速に高まっている。6月には、日本の海運会社が運航するタンカーが何者かに攻撃された。
 こうした状況の下、日本をはじめ中東の原油を輸入する諸国にとって、同海峡の船舶の安全確保が急務となっている。
 しかし、米国が提唱する「有志連合」構想には疑問点が多い。日本政府は軽々に参加を表明するべきではない。
 最大の疑問は、米国が主導する有志連合に平和のための大義はあるのか、という点だ。
 イランを巡る中東情勢は、オバマ政権時代の米国とイラン、欧州諸国などの間で核合意が結ばれ、それなりに安定していた。トランプ政権はその核合意を一方的に離脱した上、イランに対する経済制裁を再開してイランの反発を引き起こした。いわば現在の危機をつくり出した張本人がトランプ政権なのだ。
 「対イラン包囲網」の狙いが色濃い米国の有志連合が実現すれば、イランの抵抗は必至で、さらに情勢を悪化させかねない。また、米国主導の構想に日本が加われば、イランと日本の伝統的な友好関係を損ねる。
 もう一つの問題点は、日本が参加する場合、自衛隊の艦船を当地に派遣する法的枠組みがはっきりしないことだ。
 自衛隊法の「海上警備行動」を根拠とすれば、自国船舶しか護衛できないため他国との共同行動が取れない。海賊対処法を使おうにも、船舶への攻撃主体が海賊とは思えない。
 2015年に成立した安全保障関連法も検討対象だろうが、現在の状況を同法の適用要件である「存立危機事態」と認定するには無理がある。
 日本政府としては、筋の悪い米国の構想に乗るよりも、まず米国とイランに自制を呼び掛け、危機の沈静化を働き掛ける外交努力が先ではないか。
 自国の船舶の安全確保を他国に頼るわけにはいかない。さらに危機が高まれば、日本もホルムズ海峡周辺海域の安定を維持する何らかの警察行動に参加する決断を迫られるだろう。
 しかしその場合も、日本の行動が緊張を高めることのないよう留意し、憲法の「専守防衛」の枠を超えずに何ができるのか、知恵を絞る必要がある。


有志連合構想 独り相撲と距離を置け
 トランプ米政権が、原油輸送の大動脈である中東ホルムズ海峡の安全確保を理由に、同盟国に有志連合への参加を呼びかけている。
 ボルトン米大統領補佐官が来日し、日本にも提案の趣旨を伝えた。
 友好国とはいえ、米国の「独り相撲」に振り回されることはない。日本政府は緊張緩和に向けた外交努力に徹すべきだ。
 日本と台湾のタンカーが海峡付近で攻撃されたのは6月だった。トランプ氏は、各国は民間船舶を自国で守るべきだと主張、有志連合構想を打ち出した。
 米国は先日、各国外交団を招いての「説明会」を開いている。連合の目的が少し変わった。
 参加国が協力して海域の監視に当たり、連合内に設ける中央指揮所で情報を集約して共有する。自国船舶を守るかどうかは各国の判断に委ねるとした。イランとの対立色を薄める狙いという。
 イランの脅威をあおり、原子力空母や戦略爆撃機を派遣したものの、思うように対イラン国際包囲網が広がらない不満が構想の根底にある。米軍費用の軽減も目的の一つとされる。トランプ政権にとり、多くの国の参加を得ることが眼目なのだろう。
 今日の事態を招いた責任は米国に大きい。イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を完全復活させてイラン国民の生活を窮地に追い込んでいる。
 ロウハニ政権は1年間、欧州の支援策を待って核合意を守り続けた。5月に入って合意の一部を破り始めたのは核兵器開発の意図というより、米国を説得し原油禁輸を解いてほしいとの主要国へのメッセージと受け取れる。
 岩屋毅防衛相は「すぐに自衛隊を派遣する状況にはない」と繰り返し述べている。当然だ。日本船舶への攻撃が続いているわけではない。法律を曲解しての自衛隊派遣は認められない。
 資金提供であっても有志連合に協力すれば、イランに敵対的行動と捉えられる恐れがある。
 欧州の出方も気にかかる。英国がイランのタンカーを拿捕(だほ)したことへの報復のように、イランは19日、英タンカーを拿捕した。既にペルシャ湾に海軍を駐留させている英政府は、有志連合とは別に欧州独自で軍艦を派遣し、船舶を保護する意向を示す。
 関係国が「海峡の危機」をつくり出しているようにさえ映る。米国とイランが話し合いの席に着くよう強く迫らなければ、航行の安全は望めない。


首相演説とヤジ  警察の介入はおかしい
 選挙が終わったとはいえ、看過できない問題である。
 参院選で安倍晋三首相が札幌市内で行った街頭演説中、「安倍辞めろ」などと叫んだ男性が北海道警の複数の警察官に腕や服をつかまれ、移動させられた。
 「増税反対」と叫んだ女性も、私服警官に現場から引き離された。
 大津市内でも、首相演説にヤジを飛ばした男性が、滋賀県警の警察官たちに取り囲まれたという。
 北海道警は「トラブルや犯罪の予防のための措置で、対応は適切」と説明した。山本順三国家公安委員長も会見で「現場のトラブル防止の観点で措置を講じたと報告を受けている」と述べた。
 本当に適切なのだろうか。
 公職選挙法の選挙妨害罪が適用された事件の最高裁判決(1948年)によって、演説妨害が成立するのは、聴衆が聴き取れないほどの振る舞いに絞られている、という学説が定着しているという。
 街頭演説で首相は選挙カーのスピーカーを使っていた。肉声のヤジで演説が聞こえなくなり、取り締まり対象になるとは思えない。
 警察官職務執行法は「犯罪がまさに行われようとしているのを認めたとき」に制止できるとしているが、首相演説の現場にそんな状況があったのだろうか。
 そもそも、市民が街頭で発言したりビラを配るなどの表現行為の自由は、憲法で保障されている。警察の許可は不要というのも、2件の判決で確定している。
 結局、警察は法的根拠がないのに、表現の自由など、慎重に取り扱うべき市民的権利を軽んじてしまった。不適切な対応と言わざるをえない。
 気になるのは、警察が、異論に正面から向き合おうとしない傾向がある安倍政権に忖度(そんたく)したように見えることだ。
 選挙戦最終日に安倍氏が最後の演説をした東京・秋葉原では、警察が公道を鉄柵で囲い、動員された支持者以外を遠ざけた。
 安倍氏は2017年の東京都議選の応援演説で受けた「辞めろ」コールに、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」といきり立ち、批判を浴びた。その影響もあってだろう、今回の参院選で首相の街頭演説予定は、直前まで公表されなかった。
 警察が時の政権の意向を先取りして強権的に振る舞えば、逆に信用を失い、犯罪捜査などに支障が出かねない。法執行機関として、政治的中立が疑われる行為は、厳に慎んでもらいたい。


山本太郎「れいわ新選組」から当選した2人をネトウヨが差別攻撃!「重度障害者に国会議員が務まるのか」「介助に税金使うな」
 山本太郎率いる「れいわ新選組」が参院選の比例区で2議席を獲得した。議員となる舩後靖彦氏は難病を抱え、木村英子氏は重度の障害をもつ。舩後氏はALS(筋萎縮性側索硬化症)患者で舌や喉も含め全身の筋肉を動かすことができない。木村氏は0歳時の事故と脳性麻痺により両足や左手がほとんど動かない。来週の臨時国会が初登院となる。
 舩後氏も木村氏も大型の車椅子に乗っている。舩後さんは人工呼吸器を装着し、定期的に痰の吸引などが必要だ。コミュニケーションにも補助を借りて文字盤を使う。国会のバリアフリー化や、質問時の補助などの整備、態勢づくりは急務だ。2人を特定枠として議員に押し上げ自らは落選したれいわの山本太郎代表は、政見放送でこう語った。
「700人以上いる国会議員には人工呼吸器をつけた人も、重度の障害がある人もいません。そのような、いわゆる健常者が国会で障害者施策を決めて法律がつくられる。しかし、当事者のニーズを最もわかっているのは当事者。だから、その声を反映させる必要がある」
 だが、Twitter上ではこんなグロテスクな声が出ている。
〈山本太郎が担ぎ上げたあの重度障害者が本当に国会議員としてあの仕事が出来ると思いますか? 政治とかは、そんなに甘いものですか?誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い!〉
〈そしてたった二人のために国会をらバリアフリー化、そのために我々の税金はいくら使われるんでしょうかね。〉
〈問題は常人とリアルタイムで会話することのできない人を議員にして何をさせるつもりなのか、話題作りのためだけに障害者を利用する山本太郎の腹黒さに皆嫌気がさしてるんだよ。〉
〈彼らに無理させて万が一の事態になったら「国会のせい」にして逃げるんでしょうね〉
 こういう声は圧倒的にネトウヨに多い。たとえば、ヘイト漫画家・はすみとしこ氏は〈これを機に。。いいんじゃない?でも介助人のコストは、自分のポケットから頼むよ。障害は個性なんでしょ?〉とツイート。“ネトウヨインフルエンサー”である千葉麗子氏は〈国会議員になった以上、国会議員としての義務が生じる。当然議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与するよう務めなければいけない。その際に例え体調が悪かろうが、障害を抱えていようが全ては自己責任〉などと投稿している。
 また、“ネトウヨジャーナリスト”の石井孝明氏は、山本太郎氏が「一番しっかりとサポートしなければならないのは国会」「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」とテレビで発言したのに対し、〈ほら始まった。自分では何もしないのに「健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなる」と配慮を押し付ける。これって山本のリズムを押し通すということと同義だろう〉などとあげつらった。
 いったい、この人たちは何を言っているのだろうか。
「誰が見たって国会議員の仕事を遂行できるわけが無い」のならば、当然、そうした環境を「仕事を遂行できる」ように変えていかねばならない。そのために税金を使うのは当たり前だ。国会議員のために議事堂を建てるのと、総理大臣のために官邸を作るのと何が違うのか。現状で他の議員と同じように議会への出席や質問が難しいのであれば、最大限にサポートする「義務」は国にある。
 ましてや「自己責任」とは何だろう。たしかに政治家には「責任」が伴う。だが、病気や事故で身体が不自由になったとき、人は自らを何の「責任」に問わねばならぬというのか。そもそも、「議会のスムーズな進行と有益な議論に寄与できない」という前提からして決めつけであり、政治から障害者を排除する論理以外の何ものでもない。
舩後氏も木村氏も障害を持つからこそ、強いメッセージを発信できる政治家になる
「国会が健常者のリズムでなくなる」ことを「配慮の押し付け」などというのも同様だ。選挙で選ばれた議員を、障害を持つことを理由に国会から排除することは、当人たちに沈黙を強いる差別であるだけでなく、国民主権を真っ向から否定することである。「議論は健常者のリズムで行うべきで、国会議員は健常者に限り、国会は健常者のためのものである」ならば、それは民主主義国家の言論の府ではない。
 むしろ、舩後氏も木村氏も「障害や難病を抱えるから国会議員として働けない」のではなく、「障害や難病を持つからこそ強いメッセージを発進できる政治家」になりうるだろう。事実、ふたりは選挙期間中、「障害者・難病患者という立場」から政策や改革を訴えてきた。
 たとえば、木村氏は街頭演説で、障害者と健常者の子どもが地域の同じ学校に通い学ぶ「インクルーシブ教育」の推進をそのひとつにあげた。物心ついたときから18歳まで、施設と養護学校で育った木村氏は、自身の体験を「社会と断絶させられ、何も教えられてこなかった18年間の空白」と呼ぶ。電車の切符の買い方も、歩道と車道の区別もつかなかったという。「分けられて生きていくことがどんなに恐ろしいことかを、私は地域へ出てきて差別される度に思い知りました」という。
 舩後氏は障害者自立支援法の改善を訴えた。「僕が当選したら、いま利用している障害福祉サービスは受けられなくなってしまいます。なぜなら、自立支援法と言いながら職場にヘルパーがついていくことは禁じられているからです。障害者は働くなということでしょうか? この部分は、絶対に変えなくてはなりません」。街頭演説では代読者がそう読み上げた。看護・介護サービス会社の取締役副社長を務める舩後氏は、自身の経験から介護職の待遇改善も強く主張している。「障害者だから気づけることがある」というのが、舩後氏のスローガンだ。
 政治的ビジョンは明確だ。「障害者が当たり前に地域で生きていける社会」を実現すること。そのために国会議員としてできる第一歩が、国会のバリアフリー化など「障害者の声を届ける」ための登院なのである。
「障害者差別解消法が施行されて3年が経ちましたが、私たち障害者が地域で安心して生きていけるようになるには程遠い道のりがあります。みなさん、なぜだと思いますか? それは、法律を作った国会自体が、バリアだからです。そうは思いませんか? そうですよね。本来なら、国が率先して差別をなくす取り組みをしなければなりません」(木村氏、20日街頭演説)
ネトウヨの主張は戦前の「高額納税者のみ選挙権」という選民政治と同じ
 選挙とは何か、国会とは何か、民主主義とは何か。舩後氏と木村氏の当選は、その根源的意味も問いかけている。
国会は、人々の声を政治に届ける場であり、選挙はその代表者を選ぶ行為だ。難病と重度の障害を持つ当事者ふたりの国会議員誕生は、国の議会が直接的に汲み上げる声の多様性を広げることになる。
 しかし、「障害者に国会議員が務まるわけがない」「補助に税金を使うな」「自己責任だ」なる“障害者排除論”が大手を振ってはびこる様を目の当たりにすると、いかにこの国に民主主義が定着していないかということを痛感する。
 日本で初めて国政選挙が行われたのは明治時代の1890年だが、当時、有権者は高額納税者の男性(満25歳以上)に限られており、国民全体のわずか1%に過ぎなかった。納税額の縛りがなくなった男子普通選挙の実現は大正時代の1925年で、そこまでに35年がかかった。それでも、女性にはずっと参政権がなく、普通選挙で女性が選挙権と被選挙権を持つことができるようになったのは、それからさらに20年、終戦後の1945年だった。
そして、いま再び、高額納税者だけが選挙権を持てた130年前となんら変わりのない「選民思想」が大手を振ってまかり通り始めている。
こうしたグロテスクな動きに抗うためにも、舩後氏と木村氏には、国会議員として、あらゆる差別と戦うリーダーになることを期待したい。そして、わたしたちもただの傍観者であってはならない。“排除の論理”をかき消すぐらい、支援の声を大きくしていくべきだ。


ALS患者の舩後氏当選で 議事堂が迫られる改修と慣習の刷新
「受け入れ態勢は大丈夫?」と心配している人もいるだろう。参院選で当選した「れいわ新選組」の舩後靖彦氏(61)のことだ。難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)で全身が麻痺している重度障害者である。
 国会の本会議場や委員会室は議員しか入れないといわれる。また、議事堂は古い建物なのでエレベーターが狭いとされる。舩後氏の議員活動に支障は出ないのか。参議院に問い合わせると、「介助者が議場に入ることを制限する規則はありません」との答えだった。
「今後は議院運営委員会の理事会が協議し、承認されれば介助者が議場に同伴することになります。投票の押しボタンを第三者が押した事例は知りませんが、障害のある議員が記名投票を他者に委託するのは珍しくありません。事務局の職員が代わりに投票します。議事堂の内部にはそれなりの数のエレベーターがあり、横幅173センチ×奥行き168センチと余裕がある。議員会館は190センチ×155センチです。議事堂内はスロープや階段昇降機も多数設置されています」(広報課の担当者)
 本会議場の議員席は事務的に割り振りするのが通例だが、舩後氏には出入りしやすい席が割り当てられるのではないかという。人工呼吸器のために電源が必要な事態も考えられるものの、議場にはコンセントはない。万一のために工事が必要になりそうだ
 介助者が議事堂に出入りするためには秘書などが持つ「国会記章」が必要になる。舩後氏の場合はプロの介護士などに記章が割り当てられる可能性もある。
「議員会館と議事堂、参議院分館の3カ所は地下通路でつながっており、高低差のある場所は緩やかなスロープになっています」(前出の担当者)
 ただし不安な面もある。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏はこう指摘する。
「議事堂は1936年完成の古い建物だから、廊下はあまり広くない。混雑することもあるので、車いすの舩後さんは大丈夫でしょうか。床のカーペットはハイヒールの女性が歩くのに苦労するほどフカフカだから、車いすのタイヤがめり込むかもしれません。本会議の終了後、地下通路に降りるエレベーターは大物議員が優先。若手議員は遠慮して階段を使います。新人議員の舩後さんが長らく待たされるのではないかと心配です」
 内部構造と議員の慣習をどう改めるのか。興味津々だ。


山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠
 消費税を引き下げるとGDPを852兆円まで押し上げる。23日付の紙面でこう言ったが、減税の効果はコレだけじゃない。実は我々庶民の給料がアップし懐が潤う可能性が出てくるという。いったいどういうことか?
 日曜日に投票があった参院選で、「れいわ新選組」の山本太郎代表が選挙前に消費税に関して面白いことを言っていた。「消費税をゼロにすると6年目には1人当たりの賃金は約44万円アップする――」と。
 改めて、れいわの公約集を見ると、確かに政策にうたっている。自分が政権を取ったら「消費税は廃止する」とし、「消費税を8%から0%にしたらどうなる?」と自問自答。その結果、消費税8%を廃止(2019年)の5年後(2024年)には1人当たり賃金は、「年収410.2万円から454.1万円へ約44万円も増加」すると推計しているのだ。
 この数値は山本事務所が参議院調査情報担当室に依頼し、試算してもらった結果。院のお墨付きをもらった数値となれば信憑性も高い。サラリーマンだって願ったりかなったりだ。
 その論拠は単純に言えば、消費税をゼロにする→物価が5%以上下がって消費が増える→賃金は上昇し景気が回復する……というもの。たしかに、減税が実行されたら、消費者の購買意欲が湧くし、モノが売れれば経済は回る。
 となれば、サラリーマンの給料アップの期待が膨らむ。「2000万円足りない」老後に備え貯金だってできるはずだ。
■専門家「減税は悪いアイデアではない」
 今年3月の参院予算委員会で、山本氏はこの数字を出して安倍首相を相手に質問。「まさに、これこそがデフレからの脱却、この道しかないという施策のひとつだと思う」と迫った。
 だが、安倍自民党には「消費税廃止」の5文字はない。庶民は弁が立つ与党政治家に「将来にツケを残さないため」とか言われると、ついつい消費税10%も仕方ないか〜と思ってしまうのが現実だ。
 対して、山本氏の政策は全く逆の発想だ。いきなり、0%は極端だが、5%や3%への引き下げは“ひと筋の光明”のような気がしてくる。
 久留米大商学部教授の塚崎公義氏がこう言う。
「減税することは基本的に悪いアイデアではありません。減税すれば消費意欲が上がりモノが売れるでしょう。でも、いっぺんに8%から0%は刺激が強い。みんなが消費に走ってモノが売れると、たちまち人手不足になる。景気が過熱しインフレになる。財政赤字が膨らみ、日銀は金融引き締めをやるでしょう。これが1、2年の間に起こる……。日銀はわざと景気を悪くするから、結果、景気はそれほど良くならない。すべてはアメリカの景気次第だと思うけど、減税は1〜2%からやるのがいいと思います」
 極端に走らなければ、減税はアリなのだ。もっとも、「消費税を下げる」となると、財務省あたりが速攻で「財源はどうするんだッ」と大反対するに決まっている。
「財源は消費税減税とは全く別の話だけど、個人的には心配していません。ボクが山本さんだったら、まず消費税を2%下げて、その分、相続税と東京に住む金持ちたちの固定資産税を上げます。コレなら庶民の懐は潤い、金持ちから税金をガッポリ取れるし、東京の一極集中もなくなるはず。ただなぁ、政治家やお偉いサンたちは、全員金持ちときている。反対の大合唱が起きるでしょうね」(塚崎教授)
 いま必要なのは、こうした発想の大転換ではないのか。


れいわ旋風が問うものは
3か月余り前、たった1人の議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」。
その政党に、228万票が集まった。
参院選の比例代表全体の得票の4.6%、「政党」として認められることになる。
山本太郎とその仲間たちが巻き起こした旋風、それが問うものとは。(小泉知世)
「日本初の国会議員」
7月21日午後8時。
都内ホテルの一室は、テレビで選挙の大勢が放送されると歓声が湧いた。
「みんな見た? 舩後さん当確ですって。世界で初めてじゃないですか。生産性で人間を測らせない世の中、その第一歩をみなさんがつくったんですよ!」
マイクを片手に壇上に飛び出た山本太郎が声を張り上げる。
山本とともに壇上に上がったのは、大型の車いすに横たわった男性。全身の筋肉が動かなくなる難病のALS=筋萎縮性側索硬化症患者の、舩後靖彦(61)だ。
「この瞬間が来たことに胸がいっぱいです。僕は変えたい。世の中の矛盾を変えたい。弱々しく見える僕ですが根性だけは人一倍。命がけです、よろしくお願いします」
舩後に代わって支援者が代読した。彼は日本で初めてのALS患者の国会議員となる。
新時代は当事者がつくる
「『れいわ新選組』、新しい時代に新しく選ばれるものたちという意味です」
国民民主党との合流話が進んでいた自由党から離れ、政治団体をつくると山本が発表したのは、4月10日。参院選公示まで100日を切っていた。
山本は「政治家は金のにおいか票のにおいにしか集まらないから」と他の議員の参加は否定し、公示日直前に次々と新たな候補者を打ち出した。
候補者一人一人は決して知名度が高いわけではない。
共通するのは「当事者」であること。現在の社会が抱える課題を体現できる人物、ということにこだわりが置かれていた。重度の障害者、コンビニエンスストアのオーナー経験者、シングルマザーの派遣労働経験者、東京電力の元社員、沖縄の創価学会員。
政治家が代弁する時代は終わったのだと、自らの経験を街頭で訴える。
「ホームレス、5年間やってました。生活保護をもらえず、おむすび1個が食べたいと書き置きを残して餓死をした人もいます。こんな日本に誰がした!黙ってられるか!」
「きのう、コンビニの仲間の死亡が私に伝えられた。多額の負債を抱えて、急に辞めろと言われて、店追い出された。いい加減、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ」
沖縄の創価学会員は、これまで支持してきたという政党を批判する。
「平和福祉と言っていながら、辺野古の基地建設の問題、全く無視してますよ。どうなってんですか、公明党。平和福祉の党なんでしょう。いますぐ止めてみろよ!」
「あなた」に問いかける
できたばかりの政治団体が、最初の選挙で多くの支持を集めるのは容易ではない。
しかし、選挙戦中盤、れいわ新選組が行った街頭集会はその常識を覆した。
JR品川駅前、足の踏み場もないほどの人で埋め尽くされた。
「れいわ祭」と題した集会では、まだ代表の山本が登場していないないにも関わらず、登壇者が演説するたび歓声が上がる。
聴衆の数は集会を行う度に増えていて、会場で、政策が書かれたピンクのうちわを振る様子は、音楽フェスにも似ていた。
なぜここまでの盛り上がりを見せるのか。演説会を何度か取材する中で、集まった人に聞いてみた。
「心の中で、みんなが思っていることを代弁していると思った。いまの世の中は幸せではない。世の中を諦める若い人こそ聞いて欲しい」(長野県の50代女性)
「政治家はきれいごとを言うが、彼らの演説は本音だと感じた」(神奈川県の男性)
「本人たちからしか聞けない、初めて知る話が多かった」(都内の30代の女性)
上の画像はれいわ新選組のホームページに掲げられている政策だ。
確かに「消費税廃止」や「奨学金チャラ」「公務員を増やす」など斬新なものもあるが、「政府補償での最低賃金1500円への引き上げ」など、似たような政策をほかの野党が主張しているものもある。必ずしも政策そのものが、ずば抜けて高く評価されて支持を集めている、という感じでもない。
だが話を聞いたどの人も、聴衆に問いかけるスタイルの山本の演説にひきつけられるという。
「あなたは生きてる価値があるのか?何かの役にたったんですか?会社の役に、世の中の役に、何かの役に立ってなくちゃ、生きてちゃいけない。そんな空気、蔓延してるじゃないですか。そんなのおかしいでしょ。消えてしまいたい、死にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」
遠巻きに演説を聞いていた人にも話を聞いてみると、「政策が現実的ではない。理想と現実は違う。政治が安定しないと他の国にも負ける」(会社員の50代男性)と冷ややかな声も聞かれた。
しかしこの日、日が落ちても聴衆は増えるばかりだった。
”大手メディアは流さない”
街頭で話しを聞く中で、多くの人がツイッターやフェイスブックなどのSNSで、知り合いから「演説が送られてきた」と話していたのも特徴的だった。
街頭や集会がはじまると、聴衆がそれぞれ動画を撮影して、「#れいわ新選組」や「#山本太郎」といったハッシュタグをつけてツイッターに掲載する。それを、れいわ新選組の公式ツイッターがリツイートする。
盛り上がるほど大人数が一斉にツイートして、大きな動きが起こっているように感じるのだ。
従来の政党でも、SNSでの拡散を呼びかけていたところもあったが、ここまで同時多発的なツイートを、ユーザーが自発的にしていることが、れいわ新選組の特徴だ。
ただ、候補者たちはネット内の運動だけでは票につながらないと、電話やはがきという従来の選挙の手法も重視していた。
一方で大手メディアで、こうした動きが取り上げられることは少なかった。
選挙運動を報道する際は、政党かどうかが1つの基準となるため、あくまで政治団体でしかなかった「れいわ新選組」の動きは、対象になりにくいのだ。
このため、ネットでの盛り上がりと大手メディアでの報道に差があるように感じる人も少なくなかった。
それを逆手に、山本は「テレビは全然取り上げない」と街頭で呼びかけ、それが、さらにネットでの「拡散」を頑張らなければいけないと、支持者たちの動きを活発化させることにつながったとみられる。
寄付と「特定枠」
選挙運動に資金が必要なことは、どんな政党であっても変わりはない。
その資金を得るというハードルも「寄付」という方法で乗り越えた。
これはれいわ新選組のホームページの寄付コーナー。「10人の候補者を擁立するなら3億円」などと目標額を示し、寄付を募った。資金が集まらないリスクもあったが、勢いが増すごとに支持が広がり、資金が集まる様子が目に見える効果があった。
「3日分のおかず代1000円を削って託してくれる方、その積み重ねが2億8000万円までになりました。無理のない範囲で、力を貸していただきたい」
山本は街頭でこう語り、その度に、「寄付」は増えていった。
選挙戦では、今回から比例代表に導入された「特定枠」制度もフル活用した。
あらかじめ政党や政治団体が決めた順位の候補者が、個人の得票に関係なく優先的に当選するこの制度で、ALS患者の舩後と重度の障害のある木村英子(54)が優先的に当選できるようにした。
この制度は参院定数を6増する改正公職選挙法に盛り込まれた。法案を提出した自民党には、「合区」された「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」の選挙区で候補を擁立できない県からも、この特定枠を活用して確実に議員を出せるようにしたいという狙いがあった。
その制度を、もともと選挙運動を盛んに行うことが難しい人が候補になるために使うというのは、逆転の発想だ。
そして、現職議員で代表の山本が再選するためには、3議席以上の獲得がどうしても必要になる。
ハードルを上げることで、いっそうの支持を促した。
「まずこの2人に先に国会議員に上がってもらう。それ以外のメンバーはどうなる?山本太郎も含めて、当然、何百万票も積み重ねなきゃいけない。背水の陣?当然ですよ。それくらいの覚悟持ってやらなきゃどうすんだって。身を切る改革とはこういうこと言うんだよ」山本はこう訴えた。
衆議院で議席を取る
選挙の結果、れいわ新選組は比例で2議席を獲得。山本は全候補者で最多となる99万余りの個人名票を得たが、議席には届かなかった。
結果がすべて判明したあと、山本は笑顔で報道陣に答えた。
「山本太郎としての議席は失ったけれど、れいわ新選組としては大きく前進した」
国会議員でなくなっても、政党の党首になれば、これまで以上に発言が注目されるようになる。それをてこに山本はさらに上を目指していた。
「公党であることと諸派とは天と地ほどの差がある。そのインセンティブを得られたのは互角に戦うためのひとつの条件だと思うので、確実に衆議院で大きく議席を取りにいく準備をしていく」
彼を支持したのは
れいわ新選組を支持したのは、どういった層なのか。比例の投票傾向を21日に全国の投票所で行ったNHKの出口調査で見てみた。
投票先を男女別にみると、男女いずれも全体の5%がれいわ新選組に投票していた。
さらに年代別にみると、18歳・19歳から40代までの各年代では、6〜9%が投票していたのに対し、50代は5%、60代は3%、70代以上は1%と高齢になるほど徐々に割合は減っていた。
比較的若い世代からの支持があったことをうかがわせる数字だ。
支持政党別にみると、自民党、立憲民主党や共産党など与野党の支持層は最大でも5%程度にとどまった一方、とくに支持する政党のない、いわゆる無党派層からは11%と一定の得票を得ていた。
初のALS患者国会へ
8月1日には臨時国会が召集される。当選した舩後と木村は国会議員としての第1歩を踏み出すことになる。ところで参議院は彼らをどう受け入れていくのか。
選挙期間中、舩後の自宅を訪問した。
商社マンとして活躍していた舩後。40代でALSと診断された。現在は話したり、思うように体を動かしたりすることはできないが、意識ははっきりしていて、看護・介護サービス事業の副社長も担っている。
街頭演説の文章は、歯をかんで操作するパソコンを使って、自ら打ち込む。一度かむとあ、か、さ、た、なと1つずつ行が進み、またかむことで、な、に、ぬ、ね、のと進めて、「の」という一文字を打つ。ひとつの文章を書くのには、時間がかかる。
それでも1回ごとに10分近い演説の内容を用意。
代読する支援者の力を借りて、週に2回程度、街頭に出て障害者に関する教育の改革などを訴えた。
外出の時は、看護師やヘルパーが付き添い、人工呼吸器付きの大型の車いすでの移動が欠かせない。
食事も、スパゲッティやご飯をミキサーにかけて、ペースト状にしたものを、食事を注入する専用の注射器で、胃に直接送る。健常者よりも、ひとつひとつの動作に時間がかかる。
国会では本会議や委員会などが重複し、分刻みで移動する議員も少なくない。議場では、演説や記名投票の際に、通常は階段を上ることになる。
どうする国会
参議院も過去には、支援が必要な議員を受け入れたことはある。
昭和52年から28年間、衆参の両院で国会議員を務め、郵政大臣も歴任した八代英太も車いすを利用していた。
まだ、起立による法案採決が参議院でも行われていた時代。八代は代わりに挙手で対応したという。
議場の段差にはスロープが設けられ、車いすのまま演説するための設備も用意された。
本会議場の入り口近くには障害者用のトイレも整備された。
参議院の事務局は「建物のバリアフリー化は進み、車いすへの対応は整備されてきている」と説明する。
しかし、舩後を支援をする人たちからは「トイレは大型の車いすが入っても扉が閉まる広さか」「食事をとるための、一室などは確保できるのか」など不安の声も聞こえる。
どう国会の設備を変えて行くのか、これから本格的に検討がはじまっていく。
「4億円の悲鳴」
れいわ新選組が募った寄付は、投票日前日までに4億円が集まった。寄付者は3万3000人にのぼるという。
山本はこう述べた。
「3か月で4億円なんて集められないですよ、普通。これは、悲鳴ですよ。死にたくなる社会はやめてくれっていう。私たちが4億円集めるという行為じゃなくても十分聞こえてた声、見えていた状態だと思うんです。それに対症療法や微調整しか行えないような政治が続いてきている。この悲鳴に一体、何ができるかを考えるのが政治の役割だ」
新たな政党「れいわ新選組」によって問われたもの、そしてこれから彼らが問うもの。
予断なく、目をそらさず、見つめていかなければ、と思う。(文中敬称略)


れいわ躍進に野党3党ラブコール 立憲も方向転換で結集加速
 選挙協力が中途半端に終わったために、結局、32ある参院1人区は、野党陣営の“10勝22敗”に終わった。安倍自民党は、野党共闘が進まないように、“改憲論議”を利用して立憲民主と国民民主を“分断”するつもりだ。
 しかし、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」が参院選で躍進したことで、野党結集が一気に進む可能性が高まっている。自民党も「野党の大同団結が進みかねない」と警戒している。
 自民党議員を警戒させているのは、野党3党が一斉に「れいわ新選組」にラブコールを送っていることだ。立憲民主の枝野代表は「連携できればありがたい」と共闘を呼びかけ、国民民主の玉木代表も「率直に意見交換したい」と語り、共産の志位委員長も「協力していきたい」と発言している。
■「衆院選に100人規模の擁立目指す」
 野党3党が揃いも揃って、共闘を呼び掛けているのは、この先「れいわ新選組」が、野党再編の台風の目になると考えているからだ。たんに2議席を獲得しただけでなく、有権者を引きつける圧倒的なパワーがあると思い知らされた。実際、結党わずか3カ月で寄付金を4億円も集められる政治家は、山本太郎代表ぐらいだろう。
 山本代表本人も「野党と手を組まなければ政権交代までいけない。力を合わせるところは合わせていく必要がある」と、野党結集を推し進めるつもりだ。
「次の衆院選で100人規模の擁立を目指す」とも宣言している。
 野党結集が加速するとみられているのは、「れいわ新選組」が躍進したことで、これまで野党合流を拒否していた枝野立憲が、方針を百八十度変える可能性があるからだ。
「これまで野党共闘が進まなかった原因は、すべて枝野立憲にあります。どんなに他の野党が合流を呼びかけても拒否してきた。理由は、枝野代表が“お山の大将”でいたいからでしょう。野党が結集すると、先輩議員や自分より能力の高い議員と一緒にやることになり、威張れなくなる。だから拒否していた、としか考えられない。国民民主党が消滅するのを待っていたのでしょう。でも、れいわ新選組が誕生したことで、このままでは立憲民主を抜きに野党再編が進みかねなくなってきた。もし、立憲民主党を仲間外れにして野党再編が進んだら、ただでさえ、れいわ新選組に人気を奪われて影が薄くなっているのに、ますます存在感が小さくなってしまう。その事態を避けるために、立憲民主が野党結集に舵を切ってもおかしくない。そうなれば、大同団結は一気に進むはずです」(野党関係者)
 れいわ新選組との共闘は、野党各党もハードルが低いという。
「山本太郎代表の特徴は、ほかの野党議員と違って、野党仲間に対する怨念がないことです。野党再編が進まないのは、“あいつは嫌いだ”“あいつとは一緒にやりたくない”と、議員同士がくだらない私怨にこだわっているからです。でも、山本代表にはそうした私怨がない。この参院選も、立憲の候補も、共産の候補も、国民系の候補も、分け隔てなく、選挙応援に入っている。それと、山本代表のもうひとつの特徴は、イデオロギーで政策を語るのではなく、庶民生活から政策を語っていることです。だから、アレルギーも少ないはずです」(政治評論家・本澤二郎氏)
 野党結集を潰すために、これから安倍自民党とNHKを筆頭とする大手メディアの“山本潰し”がはじまりそうだ。


韓国紙日本語版の功罪
 韓国大統領府のスポークスマンが十七日、異例の発言をした。韓国の有力紙がネット上で提供している日本語版の記事について、「本当に韓国国民の声を反映したものなのか、問いたい」と述べたのだ。
 メディアの報道内容に政府が不満を表明することが適切かどうかは別として、私も長いあいだ、似たような疑問を抱いていた。
 韓国紙の日本語版は二〇〇〇年代から本格化した。保守系紙を中心に毎日、大量の記事が更新される。日本の大手ポータルサイトにも転載され、多くのアクセスを集めている。
 日本に住む人たちは、かつては韓国の事情を日本の新聞やテレビなどを通じて知ったが、今は日本語版を通じて、情報をリアルタイムに入手できるようになっている。
 問題は、韓国の政治経済や北朝鮮などに偏っていることだ。さらに韓国語の記事の穏やかな内容の見出しを、「国民の反日感情に火を付ける韓国大統領府」などと、過激な日本語に置き換えていたケースもあったという。
 これらの記事が日本で引用され、韓国を批判する新たな記事になって拡大していく。日韓の摩擦の土壌にもなっているだろう。
 日本メディアにとっても、人ごとではない。現地ニュースの翻訳で終わらない、踏み込んだ内容が求められよう。そうでなければ現場感のある日本語版の記事に押され、存在感を失ってしまうだろう。   (五味洋治)


若年層の自死 「社会の問題」再認識を
 「自死に追い込まれる人が年々減っていることは歓迎したい。でも、子どもが自死を選ばざるを得ない社会って何なの?」。本県の自死遺族に向けられた問いが、いつまでたっても頭を離れない。
 今月、政府が閣議決定した2019年版「自殺対策白書」によると、18年の自殺者総数は2万840人で、9年連続で減った。人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」も減少傾向にある。
 一方、若年層の自死は依然として歯止めがかからない。19歳以下は前年比32人増の599人で、死亡率2・8は統計を取り始めた1978年以降最悪となった。
 10〜30代の死因の1位は自殺。国際的にも、15〜34歳の死因1位が自殺になっているのは、主要7カ国(G7)の中で日本だけだ。
 自死の総数が減ったところで、次代を担う子ども、若者が生きる希望を持てない社会は、まともとは言えない。解決の特効薬はなく、いじめ、虐待、貧困などさまざまな課題への対応、会員制交流サイト(SNS)を活用した相談の充実など、総合的な対策を積み重ねていくしかない。
 本県はかねて自死予防が重要な課題。20歳未満の自死は年によって増減があり、一概に増加・減少の傾向を判断することはできないが、若年層の死因に占める自死の割合は高く、相談態勢や心の教育の充実などに力を入れている。
 若年層がSOSを出せる能力を高める取り組みは不可欠。併せて、周囲の大人たちも、SOSを受け止める意識を高めなければならない。
 かつて自死が年間3万人を超えていた日本。その現状を大きく変える原動力になったのが、親を自死で亡くした若者たちだった。
 2000年、大学生の遺児が中心になり、つらい胸中を記した小冊子を刊行。01年には遺児10人が首相官邸を訪れ、自死は「個人の問題ではなく、社会の問題」として対策の必要性を提言した。堂々と自らの思いを訴える姿が大きな反響を呼び、国を挙げての対策につながった。
 「最後の最後に必要なのは、人と人とのつながりだと感じています」。そんな遺児たちの思いに、いま一度、社会は向き合う必要がある。
 生きづらさを抱えて孤立している若い世代に対し、価値観を押し付けたり、問題行動を頭ごなしに怒ったりするのではなく、まずは、その声に耳を傾ける。そして、悩みの深刻度に応じて、相談機関に適切につなげていく。
 声を受け止める大人が一人でも増えることが、一人でも多くの命を救うことになる。その声は、生きやすい社会をつくっていく貴重な手掛かりでもある。


【サンマ漁規制】資源管理の実効性が肝心
 深刻な不漁が近年続くサンマの国際的な漁獲枠が初めて設けられた。大きな前進だが、取り決めをどう守り、実効性ある資源管理につなげていくか。これからが肝心だ。
 日本や中国、韓国、台湾など8カ国・地域がサンマの資源管理を協議する北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が開かれ、日本が提案した漁獲枠の導入に合意した。
 2020年は約55万トンを上限とし、そのうち主に中国や台湾が操業する公海を33万トンと決めた。昨年まで2年連続で中国などが枠設定に反対しており、やっと合意に至った。
 大事なのは検証方法だ。公海での漁獲量はNPFC事務局に毎週報告するよう義務化した。参加国の当局が閲覧できるサイトにその内容を掲載し、互いに監視可能という。
 報告内容は参加国それぞれの「自己申告」に基づく。実際の水揚げと異なる報告で信頼関係が崩れれば、合意が長続きしない可能性がある。貴重な資源を枯渇させないためにも、そうした事態は避けたい。
 回遊魚のサンマは春から夏に北太平洋の公海で大きくなり、秋ごろにかけて日本近海を南下する。この時季に北海道や東北、千葉県の沖の排他的経済水域(EEZ)で日本は「秋サンマ」を取ってきた。
 NPFCによると、日本の漁獲量は12年までは年20万トン超で推移していた。ところが、15年以降は10万トン前後に激減。公海での操業を中国が本格化したのが13年ごろだ。EEZに回遊前、中国などによる公海での「先取り」が不漁の一因と日本はみている。
 そのため日本は、17年の会合で国・地域別の具体的な数値も含めて枠を決めるよう求めたが、中国や韓国などの反対で決裂。昨年はハードルを下げて、具体的な数値は設けずに国・地域別の上限を設ける枠組みを提案したが、これも中国などの反対で頓挫した。
 今回はさらに譲歩し、国・地域全体の上限枠を提案して合意した。だが、「55万トン枠」は18年の全体の漁獲量約44万トンより多い設定だ。
 EEZを主漁場とする日本と、操業が公海に集中する中国や台湾とは利害がそもそも異なる。これまでの経緯を踏まえて合意しやすい案を日本は提示したのだろうが、それで資源保護は本当に大丈夫だろうか。
 水産庁は利害関係の調整が難しく、国・地域別の枠の設定に踏み込めなかったとしている。提案者として日本の責務は重い。最新の知見や研究に基づいた資源保護はどうあるべきなのか。来年以降も引き続き各国に提案する必要がある。
 国際機関から絶滅危惧種に指定されたクロマグロやニホンウナギに加え、サンマに並ぶ大衆魚のマサバなども漁獲量が減り、資源管理が話し合われている。本県ではカツオ一本釣り漁などを通して資源保護の大切さを考える組織も活動している。
 子どもたちに豊かな魚食文化を残すために、さまざまな魚種の資源保護についてさらに考えたい。


二つの線維「編み目構造」京大などグループ、皮膚伸縮の一端解明
 皮膚がしなやかに伸縮するメカニズムの一端を解明したと、京都大などのグループが発表した。二つの線維が秩序だった編み目のような構造をつくっているためといい、けがなどで損傷した皮膚の再生医療にも生かせる知見という。成果は23日、国際科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
 皮膚の表面以外の大部分はコラーゲン線維や弾力性のある弾性線維でできている。ただ、コラーゲン線維は波状にうねって密集しているため、1本1本の方向を特定することは難しく、これまで両線維はフェルト(不織布)のように無秩序に絡み合っていると考えられてきた。
 京大医学研究科の齊藤晋講師や京大医学部付属病院の上田真帆医師らは、刺しゅう枠のような器具でヒトの皮膚を引き伸ばしてコラーゲン線維のたるみを除き、特殊な顕微鏡で観察。すると、コラーゲン線維は網目状に並んでいることが分かった。また弾性線維がコラーゲン線維とほぼ同じ方向に走っていることも確認できた。こうした構造から、皮膚は柔軟性があると考えられるという。
 齊藤講師は「皮膚の線維にも秩序がある。この秩序を再現できれば、未来の皮膚再生医療に役立てられるのではないか」としている。

U女子がバスで25か国!社民党がいいって!

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Au Japon, une femme et un homme handicapés font leur entrée au Sénat
Yasuhiko Funago et Eiko Kimura, tous les deux en situation de handicap sévère, sont officiellement devenus membres du Sénat et vont pouvoir plaider la cause des personnes en situation de handicap.
Une femme et un homme lourdement handicapés font partie des nouveaux élus du Sénat japonais dévoilés ce dimanche 22 juillet, rapporte ≪ Ouest-France ≫. Yasuhiko Funago a 61 ans et est atteint de sclérose latérale amyotrophique (également appelé SLA ou maladie de Charcot) et Eiko Kimura, 54 ans est, elle, victime d’une paralysie d’origine cérébrale. Tous les deux sont en fauteuil roulant et viennent pourtant de faire leur entrée au Sénat japonais.
Atteint d’une pathologie neurodégénérative qui atrophie les muscles et les rend inopérants, Yasuhiko Funago a remporté un siège auprès d’une formation d’opposition ≪ Reiwa Shinsengumi ≫ créée récemment par Taro Yamamoto, acteur et homme politique habitué des coups d’éclats.
≪ C’est une participation nouvelle à la vie sociale ≫
Touché par la maladie depuis vingt ans, Yasuhiko Funago est incapable de se mouvoir ni de parler et est placé sous respirateur artificiel depuis 2002. Il parvient cependant à écrire grâce à des mouvements de la mâchoire inférieure et un équipement dédié relié à un ordinateur.≪ Je vous remercie du fond du cœur. J’ai l’impression que grâce à cette élection, l’attitude des gens vis-à-vis des handicapés va peu à peu changer ≫, a-t-il déclaré dans un commentaire lu dimanche soir par une aide-soignante.
Il s’agit de la première fois qu’une personne atteinte de cette maladie se présente et entre au Parlement japonais, bien qu’il soit arrivé qu’un élu soit diagnostiqué comme atteint de la maladie de Charcot en cours de mandat. ≪ C’est une participation nouvelle à la vie sociale, une percée importante ≫, a réagi l’association SLA du Japon.
Des aménagements nécessaires au Sénat
Le même parti d’opposition a obtenu un second siège avec une candidate aussi handicapée, Eiko Kimura, victime d’une paralysie d’origine cérébrale. ≪ J’ai décidé d’entrer dans la politique pour continuer de me battre pour les handicapés ≫, a-t-elle plusieurs fois expliqué pour justifier sa candidature, dénonçant notamment les conditions insatisfaisantes de prise en charge dans les institutions spécialisées, ≪ où l’on n’est pas libre, où l’on est parfois maltraité ≫.
Pour accueillir les nouveaux élus, des aménagements supplémentaires devront être réalisés dans les bâtiments des parlementaires. Le fauteuil de Yasuhiko Funago est en effet plus imposant que les modèles standards. Le règlement devra lui aussi être revu car il ne prévoit pas qu’un élu soit en permanence assisté d’une autre personne, selon une porte-parole de l’administration du Sénat.
Si les villes et les infrastructures japonaises accueillant du public sont plutôt bien équipées pour les personnes en situation de handicap, d’autres problèmes persistent, comme l’acceptation sociale et la prise en charge ainsi que l’accès au travail. Durant leur mandat de six ans, ces deux nouveaux élus vont ainsi tenter de plaider la cause des autres personnes handicapées.
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プロフェッショナル 仕事の流儀「家電の命、最後まで〜電器店主・今井和美〜」
メーカーお手上げの故障家電を修理するプロに密着!その技術の裏には50年間、貫き続けた思いがあった。あなたの家に眠る壊れた家電が直るかも?!
舞台は、三重の山深い里にポツリとたたずむ小さな電器屋さん。そこに、修理を断られ、見放された家電たちが全国各地から続々とやってくる。店主・今井和美(60)に命を再び吹き込んでもらうためだ。今井の修理成功率はなんと95%超!依頼者の「使いたい」に応えるため、半世紀にわたって数え切れない家電と向き合ってきた。その驚くべき修理技術と、貫く流儀に迫る。 電器店主…今井和美, 橋本さとし,貫地谷しほり

中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970
自民党が単独過半数を失ったのに、いよいよ改憲をやりましょう、って安倍のたわごと、マスコミがそのまま垂れ流す必要あります?
自民党としての信任、連立与党としての信任、改憲発議が可能なラインがごっちゃになってません?
政権は存続できるけど、自民党は負け、改憲発議ラインも割り込んだ。

原口 一博 @kharaguchi
自民党で単独過半数が取れなかった時点でかつての自民党なら負けとしていたのでは?連立時代で勝利の基準も変化していると感じます。「印象操作」なのかどうかは不確かですが怖いのは大本営発表に似て当事者たちまでもが大勝した気になることですね。この勢いをかりて解散をなどと言う人まで出る始末。
中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970
【もっと知られるべきと思ったらリツイートして】
今回の参議院選挙で、自民党は単独過半数を失った。
公明党なくして、もはや国会で法案さえ通せない。
それなのに「勝ったから、俺の改憲やれ」と安倍がいばってる、イミフ。
そんな裸の王様をマスコミがのさばらせておく、もっとイミフ。

ぴーす🥚沖縄に平和な海と空を @xt4444
ALSという難病と共に、研究者として生き抜いたホーキング博士について、どれだけの日本人がその活躍を知っているだろうか。その功績と共に、彼の周囲がどの様にバックアップしていったか、ケンブリッジ大学は彼の為にどの様に環境を整えたか。狭い視野で空中戦してないで、直ぐに見に行けば良い。
天皇も死刑もいらんヒソカ @hisokawhitewolf
精神障害者として、セクマイとして、シングルマザーとして、生活保護制度利用者として、いつもわたしは踏まれる悔しさ、怒りを感じてきた。でもわたしも別の誰かを踏んでいた。激しい糾弾も受けた。わたしは踏んでしまった人と和解できなかったけど同じ過ちをおかしたくないと思ってるよ。
小学生のとき、脳性麻痺で手足が自由にならない友人がいた。とてもよく勉強する子で弁護士になりたいと言っていた。でもあるとき別の同級生が奇声をあげるのを見て、その子は「わたしは身体は自由にならないけれどバカじゃない」と言ったんだ。ショックだった。わたしの弟は中度の知的障害だったから。

プロきゃびっと @procabbit
元号については言わん、書かんに徹している。職場で私が手がける文書は全て密かに西暦に書き換えている。見たくも聞きたくもない。
しかし邪魔ばっかされる。
それも左派自認の人たちから。
私は改憲派。
天皇条項廃止、「国民」を人民に変える、自衛目的の武力も認めない、死刑廃止の明記は譲らん。


U女子がバスで25か国!旅行したって.すごいね.
しかも選挙で社民党がいいって!
イディネタで引かれたって.どうしたらいい?

サンドウィッチマン 東北の現状を伝えていくのが使命
サンドウィッチマンの現在のレギュラー番組は、テレビが12本、ラジオが4本。多忙を極めるなか、定期的なお笑いライブへの出演も欠かさない。芸人として模範とも言うべき理想の姿を見せているサンドウィッチマンが、2018年の「タレントパワーランキング」では芸人部門でトップとなったが、19年はついに総合1位に輝いた。テレビ最長レギュラー番組のプロデューサーが、彼らの魅力を語ってくれた。
日経エンタテインメント!が発表している「タレントパワーランキング」は、アーキテクトが3カ月に1度実施している、タレントの「認知度(顔と名前を知っている)」と「関心度(見たい・聴きたい・知りたい)」の調査を基に、2つのデータを掛け合わせて「タレントパワースコア」を算出、ランキング化したものだ。
07年に『M-1グランプリ』で優勝してから約12年。国民的な知名度を得た後、好感度の高い芸人としてずっと人気をキープしている。ネタの面白さは誰もが認めるところであり、バラエティではまず、ロケが上手な芸人として台頭。ひな壇トークでも、ゲスト出演でも存在感を示す。“前に出てガンガン仕切る”という印象はないが、MCの仕事もこなすようになった。
ここ10年のタレントパワーの推移を見ると、緩やかながら上昇し続け、14年に初めて総合トップ100に入ると、2年後にはトップ50に仲間入り。急上昇した18年以降は、新規のものに加えて、『帰れマンデー見っけ隊!!』や『10万円でできるかな』(共にテレビ朝日系)の放送枠変更もあり、ゴールデンタイムのレギュラーが一気に増えた。
■売れる前の恩義を忘れない
その人気の秘密はどこにあるのか。08年にスタートし、初冠番組かつ、彼らのテレビレギュラーの中で最も長く続く東北放送(TBC)『サンドのぼんやり〜ぬTV』のプロデューサーである川村和弘氏は、「10年以上のお付き合いになりますが、お2人がどんどん忙しくなって、スケジュールの調整が大変になっているのは年々感じていました。いつの間にか手の届かない存在になりつつありますが(笑)、それもうれしいです」と語る。
川村氏は2人の原点を知る人物。最初の出会いは『M-1』で優勝する前だった。まだ売れていない頃、仙台まで売り込みに来たのだという。「それで夏のイベントにゲストで呼んだのですが、そのことを恩義に感じてくれているようです。その後、『M-1』で優勝したときに一番乗りで冠番組をやらせてほしいとお願いして、今に至るまで、番組が続いています」(川村氏、以下同)。
言い尽くされているが、サンドの魅力はやはり人柄にある。『ぼんやり〜ぬTV』は、宮城県内各地をサンドが訪ね、地元の魅力を再発見するロケ番組。2人は収録が終わってもすぐにはロケバスに帰らず、サインや写真などのファンサービスに応えるのだそう。「限られた時間で移動しないといけないので、毎回時間が押すのが心配で。今ではその時間も見越してスケジュールを組んでいます」


デスク日誌 舞台の問い
 演劇とはこれほど心をざわつかせるものなのか。劇作家・演出家の谷賢一さん(37)が手掛けた「1986年 メビウスの輪」の先行上演をいわき市で見た。
 東京電力福島第1原発事故に至る50年を福島県双葉町の一家を軸に描く福島3部作の第2部。原発誘致を決める1961年を描いた1部は昨年7月の先行上演を本紙も報じた。2部は運転開始から15年後が舞台。主人公は町長を5期務めた故岩本忠夫氏がモデルだ。
 主人公は原発反対運動の先頭に立ったが、県議選は落選続き。原発は地域の雇用を生み、財政を助けて共生の時代に入りつつあった。苦悩の末に挑んだ町長選は原発推進の立場で当選する。間もなく起きたチェルノブイリ原発事故。原発の危険性を知るはずの主人公は事故後に問われ「日本の原発は安全です」と叫ぶ。
 谷さんは「複雑で簡単に答えの出せない問題も演劇なら語れる」と観客に問いを投げ掛ける。なぜ原発事故は起こったのか。原発を受け入れ、今も住民が多く避難する福島での舞台は間違いなく緊張感があった。1〜3部は8、9月に東京と大阪で、3部は9月7、8日にいわきで上演される。
(いわき支局長 佐藤崇)


<参院選>政治、最後まで支援を 東北の被災者、議員注視
 東日本大震災の復興・創生期間(2021年3月まで)で最後となった参院選は与党が改選過半数を確保した一方、東北6選挙区(改選数各1)では野党候補が4議席を占め、「安倍1強」政治にノーを突き付けた。復興の総仕上げを担う議員に対し、被災地の住民からは震災の風化への懸念や支援の継続を求める声が上がった。
 宮城、岩手両県では自民党現職がともに4選を阻まれた。「自民党はおごりが目立つ。言葉だけきれいに飾り、被災者に寄り添った政治を行っているとは思えない」。塩釜市の災害公営住宅に住む土見寿郎さん(93)は、政権与党への不信感を消せないでいる。
 石巻市の災害公営住宅で暮らす阿部好広さん(72)も「肝心な問題が十分に議論されなかった。暮らしがどうなるのか不安だ」と漏らす。
 宮城県山元町の会社員斎藤真理さん(45)の住む中浜地区は、震災前の314世帯が26世帯に激減。「震災から8年4カ月。被災地以外の議員はどれくらい被災地に目を向けているのか」と疑問を投げ掛ける。
 岩手県大槌町の小林正造さん(71)は、復興の議論が置き去りにされていると感じている。「被災地に来れば復興を語るが、もう全国的なテーマにはなっていない」
 「選挙の勝ち負けより、選挙で訴えたことを実行してほしい」。今年自宅を再建した同県山田町の自営業阿部富子さん(63)の言葉は切実だ。
 被災3県で唯一、自民党現職が勝った福島県。斉藤政寿さん(72)は、避難先の栃木県那須塩原市から約120キロ離れた二本松市にある浪江町役場支所で期日前投票をした。
 「『どうせ変わらないだろう』という人が増え、投票率が下がったのではないか」と斉藤さん。有権者の諦めが低投票率を招き、組織力で勝る自民党を勝利に導いた可能性を示唆する。
 復興・創生期間の終了まで1年半余り。福島県富岡町からいわき市に避難する石井黎子さん(75)は「避難している若い世代も働く場があれば戻れる。復興支援は創生期間後も続けてほしい」と訴えた。


河北春秋
 井上ひさしさんの小説『吉里吉里人』は東北の寒村が突然「吉里吉里国」を名乗り、日本からの独立を宣言する物語である。食料やエネルギーは自給自足し、国内を租税回避地にして世界から資金を集めて、独立を阻止しようとする政府に対抗する▼まるで東北が別の国にでもなったような参院選だった。自民、公明の与党は71議席を獲得して改選議席の過半数を上回り、数字の上で信任を得た。一方、全て1人区の東北の6選挙区で自民は2勝4敗と振るわず、対照的な結果となった▼前回2016年の参院選も与党が大勝する中、東北は自民が1勝5敗と惨敗した。当時、野党陣営の軸だった民進党は解体し今はない。小所帯の野党が健闘できたのは、今回も候補を一本化して戦ったからだろう▼ただ、自民苦戦の原因はそれだけではあるまい。東北では人口減少や地域経済の疲弊が進む。東日本大震災の被災地でも復興を実感できない人がたくさんいる。安倍晋三首相らが選挙応援で経済政策の成果をいくら強調しても、空疎に響いたに違いない▼少子高齢化が全国に先駆けて進む東北は、未来の日本社会の縮図とも言われる。安倍政権が勝利に浮かれ、東北の苦戦を特異な地域の出来事と甘く見るようなら、将来足をすくわれることになる。

<参院選>東北各県知事 復興・人口減対策求める 丁寧な国会審議要望も
 21日に投開票された参院選の結果を受け、東北各県の知事は22日、各選挙区の当選者に対して東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興、人口減少対策を求めた。
 達増拓也岩手県知事は与党が2勝4敗と負け越したことについて「私が衆院議員の頃から、東北は改革派勢力が強い。有権者が震災を経験し、政治を突き詰めて考えるようになった」と分析した。
 岩手選挙区で当選した無所属新人を全面支援した。「元復興相の現職が一定の票を獲得したことは復興を進めてほしいとの県民の思いが反映されている。しっかり受け止め、県政でも復興を進める」と語った。
 内堀雅雄福島県知事は同日の定例記者会見で、改憲勢力が3分の2を割り込んだことに関して直接的な言及は避けたが、経済政策や社会保障、外交問題などを挙げ「日本が直面する重要課題をどう解決するかが問われた選挙。課題には憲法も含まれる」と強調した。
 「全国的に与党が過半数を獲得し、政権が一定程度信任された」との見方を示したのは村井嘉浩宮城県知事。「安定的な政治基盤が維持されるが、国会審議はこれまで以上に丁寧な対応を求めたい」と注文した。
 吉村美栄子山形県知事は、山形選挙区で当選した無所属新人に「地方のインフラ整備や少子化対策、東京一極集中是正など地方の元気につながる施策に取り組んでほしい」と期待した。
 佐竹敬久秋田県知事も、秋田選挙区の当選者に向けて「少子高齢化や人口減少問題、地域活性化などの課題が山積する秋田のため、活躍を期待する」との談話を出した。


自民、東北2勝4敗 また負け越し 野党は共闘の成果強調
 参院選で激戦となった改選1人区の東北6選挙区で、自民党は2勝にとどまった。全国で議席を積み重ねた結果とは対照的な審判。前回2016年参院選の1勝5敗に続く負け越しに、自民幹部は多くを語らない。野党側は接戦を制して獲得した4議席に共闘の成果を見いだす。
 「安定した政治のもとに、自民党にしっかりと政策を進めてもらいたいという判断をしていただいた」
 与党の改選過半数維持が確実になった21日午後9時45分ごろ。東京・永田町の自民党本部開票センターに姿を現した安倍晋三首相(党総裁)は、余裕をにじませながらテレビ各局のインタビューに応じた。
 候補者名が書かれたボードには当選確実を知らせる赤いバラが次々と付けられた。それだけに議席を落とした岩手、宮城、秋田、山形の空白が際立った。
 いずれの選挙区も最終盤、首相が応援に入ったものの、はね返された形だ。地元で手痛い敗北を喫した金田勝年幹事長代理(衆院秋田2区)は取材に「前回に続き東北で負け越したことについて、要因を徹底的に分析したい。次につなげなければならない」と言葉少なに語った。
 野党側は32の1人区で10議席を獲得。前回の11議席には届かなかったものの、東北の4勝を踏まえ、共闘の進展を強調した。
 立憲民主党の枝野幸男代表は21日深夜、「各党が力強く戦ったことで新人候補の知名度不足を補えた。共闘は大きく成果を上げ前進した。衆院選にもつながる結果だ」と分析した。
 国民民主党の玉木雄一郎代表も「安倍首相が語る成果に『そうではないのではないか』と疑問を感じる有権者が多かったのでは。政権に対する反発や矛盾が顕著に表れた」と振り返った。


漁師と農家の見習い2人が同じ釜の飯 空き家借り師匠が家賃補助
 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市で漁師と農家の見習い同士が、家賃の一部をそれぞれの「師匠」に負担してもらいながら共同生活を送っている。移住を希望する若者たちに住居を提供しつつ、1次産業の担い手不足と空き家問題を同時に解消する「一石三鳥」の試みだ。
 津波被害を免れた一軒家をシェアハウス「弟子舎(でしや)」と名付け、4月から暮らしているのは佐々木快昌(よしまさ)さん(34)と鈴木空慈(こうじ)さん(19)。
 佐々木さんは広田湾でカキ養殖に従事したいと千葉県の会社を退職、農業に関心があった鈴木さんは神奈川県の高校を卒業し、それぞれ市内のカキ漁師とリンゴ農家に弟子入りした。
 2人の住居確保に奔走したのは、移住定住を支援する陸前高田市のNPO法人の副理事長越戸浩貴さん(34)。家主と交渉するとともに、2人の師匠となる漁師と農家に家賃の負担を提案した。
 1次産業の担い手不足は、震災の被災地でも大きな課題になっている。地方移住の意思はあっても手頃な住まいが見つからない若者がいる一方、家族経営の生産者が仕事以外の世話までするのは困難だ。
 双方を結び付けた越戸さんは「生産者にもこれからの人づくりへの意識を高めてほしい」と期待し、師匠となったカキ漁師佐々木学さん(36)も「後継者育成の成功例にしたい」と意気込む。
 共同生活は、他業種の生産や販売ノウハウを互いに学ぶ場にもなっている。「同じ釜の飯を食べた者同士、業種を越えた横のつながりをつくってほしい」と取り組みの拡大を期待する越戸さん。空き家の貸し出しをためらう家主も少なくない中、有効活用のモデルとしたい考えだ。


吉本興業とジャニーズ ともに岐路に立っている
 圧倒的な影響力で業界を支配してきた芸能事務所のあり方に、厳しい目が注がれている。
 お笑い界の雄である吉本興業の所属芸人が反社会的勢力から金銭を受け取っていた問題のなかで、会社側と芸人の間のいびつな関係が浮かび上がった。
 会社を通さない仕事で反社会的勢力から金銭を受け取っていた宮迫博之さんと田村亮さんが独自に記者会見し、会社側とのやりとりを明かした。岡本昭彦社長に謝罪会見の開催を求めたところ、「会見したら、全員連帯責任でクビにする」と言われたと語った。
 それに対し、きのう、問題発覚後初めて会見した岡本社長は「身内感覚で言ったが伝わらなかった」と釈明した。会見には組織防衛の思惑が透けて見え、芸人やファンの信頼回復に至ったとは思えない。芸人との旧態依然とした関係をどう変えていくか、具体的に示すべきだ。
 ジャニーズ事務所を巡っては、「SMAP」の元メンバー3人を出演させないよう、民放テレビ局などに圧力をかけた疑いが表面化した。
 独占禁止法違反の恐れがあるとして公正取引委員会から注意を受けた。移籍トラブルで芸能事務所が注意を受けるのは初めてとみられる。
 男性アイドルの分野を開拓したジャニーズ事務所は、多数の人気タレントを抱え、市場を独占してきた。
 公取委の調査で違反行為は認められなかったというが、注意に至ったのは、これまで通りのやり方では許されないということだろう。
 ジャニーズも「圧力はなかった」と説明しているが、テレビ局側にそんたくはなかったのだろうか。
 芸能界には長く、契約解消後に一定期間の芸能活動を禁止したり、移籍や独立の行き過ぎた制限をしたりするような不公正な慣行がまかり通ってきた。
 公取委の動きは、立場の弱い芸能人の権利保護を念頭に、自由な競争を妨げる業界慣行へ警告するのが狙いだろう。力によるゆがんだ支配は、今の時代には通じないということを、あらためて認識すべきだ。
 エンターテインメントは視聴者や観客のためのものだ。その原点に立って業界全体で改善に動かなければ、健全な発展は望めまい。


小党が比例議席 少数意見にも耳傾けて
 参院選の比例代表では、国政初挑戦の二つの政治団体がそれぞれ議席を得た。「政治の安定」が声高に叫ばれ、少数意見は軽視されがちだが、もっと耳を傾けるべきだ、という国民の声ではないか。
 参院選投開票から一夜明けたきのう、自民党の安倍晋三総裁(首相)は記者会見で、参院選結果について「安定した政治基盤の上に新しい令和時代の国造りをしっかり進めよとの力強い信任をもらった」と強調した。
 自民、公明の与党と日本維新の会などの改憲勢力は参院で改憲発議に必要な三分の二を割ったが、与党は改選過半数を確保し、参院での過半数を維持した。
 首相は「政治の安定」こそが自らの使命であり、参院選の争点だと言いたかったのだろうが、それを名目に少数意見が軽視されることがあってはならない。
 今回、比例代表で「れいわ新選組(れい新)」が二議席、「NHKから国民を守る党(N国)」が一議席を獲得した。政党要件を持たない諸派が比例議席を得たのは現行制度下で初めてだという。両党は得票率2%を上回り、法律上の政党要件も満たした。
 れい新は消費税の廃止を公約の第一に掲げた。「紙おむつからダイヤモンドまで同じ税率なんておかしすぎる」という主張だ。N国は、NHK受信料を支払った人だけが視聴できるよう「スクランブル放送」の実現を訴えた。
 大政党では実現不可能と見向きもされない主張だろうが、それぞれ一理ある。両党が議席を得たのは、多数決原理の下で少数意見を切り捨てるなという民意だろう。
 今回の参院選でれい新、N国両党が議席を得たのは、死に票を極力減らして、多様な民意を吸い上げる比例代表の利点でもある。
 平成の政治改革は、衆院への小選挙区制導入など、民意を集約して黒白をはっきり付けることに力点が置かれ、多様な意見は切り捨てられる方向にあった。
 参院選の都道府県選挙区でも、改選数一の「一人区」が三十二にまで増えた。衆参の「小選挙区」化が、多様な意見の切り捨てを加速させてはいまいか。
 参院選挙制度は、一票の不平等解消を含めて改革が急務だ。今回から導入された「特定枠」も問題点が多い。抜本的に制度を見直し、多様な民意をより反映できる制度を目指したらどうか。
 少数意見の中にこそ、社会変革の芽が潜む。それを尊重することこそが民主主義の要諦である。


N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」
 参院選で、「NHKから国民を守る党(N国)」が比例で1議席獲得。「NHKをぶっ壊す!」でお馴染みの立花孝志代表が初当選したことに衝撃が走っている。
 N国は受信料を払わなければNHKを視聴できないスクランブル放送の実現をひたすら訴え、比例区で98万票を獲得。得票率2%を超え、政党要件を満たした。
 この結果はまず、NHKへの不満がいかに多いかの証左だ。投票2日前の19日には、NHK「あさイチ」に久米宏氏がゲスト出演。「人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があってはならない」と批判する場面がまたたく間にSNS上に拡散したが、図らずもN国への“援護射撃”となった。
 ただ、“泡沫”扱いで黙殺されていたN国が議席を勝ち得た理由はそれだけではない。「日本人の知性の底が抜けてしまったのではないか」と指摘するのは文筆家の古谷経衡氏だ。こう続ける。
「『NHKをぶっ壊す!』との訴えは、実はネトウヨ界隈で10年前にもてはやされ、とっくに終わった主張です。N国票のうち熱心な支持者と昔を懐かしむネトウヨを合わせても4割程度でしょう。残り6割は『オモシロければいいじゃん』で投票するリテラシーの低い有権者です」
 立花代表は政見放送で、3年前に写真週刊誌がスッパ抜いたNHKアナ同士の不倫報道を蒸し返し、「路上カーセックス」を連呼。この政見放送がユーチューブに転載されると、300万回以上再生され話題となった。
「過激動画がネット上に氾濫する今の時代、これまでなら『爆笑泡沫候補』とあしらわれてきた人にも『オモシロければいい』と考え、一票を投じる人が増えてしまった。日本全体で常識が溶けていくような恐怖を覚えます」(古谷経衡氏)
 知性を失った“令和のエエじゃないか”に支持された議員が、今後は国政にはびこるかもしれない。


ヤジの強制排除/警察の姿勢に懸念が残る
 今回の参院選では、安倍晋三首相の街頭演説中にヤジを飛ばすなどの行為をしたとして、聴衆が警察に強制排除される問題が北海道などで相次いだ。
 警察は「トラブルや犯罪の予防措置」としている。だが当時の状況は混乱に程遠く、専門家は「法的根拠があるか疑問で、やり過ぎだ」と批判する。
 「増税反対」のプラカードを掲げた女性1人を警官が取り囲むなど、個人に対して圧倒的な公権力を行使する。とても尋常な光景とはいえない。
 見過ごせないのは、そうした対応が政権に批判的な言動への規制とも映ることだ。公正中立であるべき法の執行に懸念を残しただけでも、警察の信頼に関わる事態といえる。
 強制排除は、選挙戦後半の15日に起きた。札幌市内での首相の街頭演説中に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男性が、北海道警の警察官5人ほどに腕をつかまれ、移動させられた。プラカードを持った女性が排除されたのもこの時である。
 3日後にも、滋賀県大津市内で首相の演説にヤジを飛ばした男性が、滋賀県警の警察官に取り囲まれたとされる。
 街頭演説では聴衆から賛否の声が上がる。それがエスカレートすれば、公職選挙法の「選挙の自由妨害」として取り締まり対象となる。
 ただし判例では、大音声のスピーカーで演説を邪魔するなど悪質な場合に限られる。
 札幌市では、首相の周囲に大勢の支持者が詰めかけていた。応援の横断幕やプラカードが並ぶ中で何人かが肉声で抗議の声を上げたが、警察が介入するほどの異常な状況だったのか。
 むしろヤジなどへの行き過ぎた規制は憲法が保障する「表現の自由」を侵害しかねない。政治運動に関する対応は本来、できる限り抑制的であるべきだ。
 首相がヤジに対し「こんな人たちに負けるわけにいかない」と気色ばんだのは、2年前の衆院選だ。抗議活動を嫌ってか、今回の参院選でも遊説日程を当日まで公表しなかった。
 警察が忖度(そんたく)したと受け止める国民もいるだろう。この際、法を故意に逸脱すれば職権の乱用に当たるとの戒めを、組織全体で徹底してもらいたい。


安倍政権が参院選後にまた手のひら返し! ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定
 やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡をめぐる“自衛隊のイラン派兵”のことだ。参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている。
 周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡の「航行の自由確保」を名目として、軍事的な「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。つまり、米国を中心にした多国籍軍に入って軍事行動に協力しろ、と日本も迫られているのだ。
 ところが、安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。
 たとえば、菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国から有志連合参加の打診があったかについて「イラン情勢について日米間でさまざまなやりとりをしているが、内容は控えたい」とごまかした。また、岩屋毅防衛相は16日の会見で「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメント。西村康稔官房副長官も、17日の会見で有志連合について聞かれ「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べるにとどめていた。
 だが、すでに選挙期間中には“日本の有志連合参加”は既定路線になっていたとみて間違いないだろう。実際、12日には米国務省のスティルウェル次官補が谷内正太郎・国家安全保障局長や外務省、防衛省幹部らと会談。政府は内容について公にしていないが、これは、すでに水面下の実務的なレベルで協議されていたことに他ならない。ようするに、安倍政権は参院選に影響を与えないように、この間、国民にひた隠しにしてきたのである。
 まったく、卑劣にもほどがあるが、このまま日本が有志連合へ参加することになれば、物資運輸等の後方支援や救護活動程度ではすまされないだろう。米国と安倍政権は、自衛隊を直接、ホルムズ海峡に派遣し、集団的自衛権の行使という展開にもっていこうとするのは確実だ。
 思い出してほしいのが、安倍首相が2015年に安保法制を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、何度も喧伝してきたことだ。これについては多くの反論が出て、結果的に国会審議の終盤、事例として撤回するまで追い込まれたのだが、そもそも安保法制自体が米国の要請によるものだった。
 事実、安保法制に多大な影響を与えた2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」でも〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉とされている。つまり、“ホルムズ海峡への自衛隊派兵による米国船防衛”は、米国からの長年の要望であったのだ。
 しかも、トランプ大統領はもっと強硬で、「日米安保の不公平さ」を公言し、日本政府へのプレッシャーを強めている。6月24日にはTwitterで、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91%、日本は62%、ほかの国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。なぜ、われわれアメリカがそれらの国のために航路を無償で(何年にもわたって)守っているのか。そうした国々はみな、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉(編集部訳)と投稿している。
安保法制の拡大解釈で不可能な“ホルムズ海峡での集団的自衛権行使”を可能に
 もちろん、トランプが言っているのは「日本の船は日本が守れ」ということのみではない。ホルムズ海峡で外国船、とりわけ米国船が攻撃された場合や、なんらかの軍事衝突に発展した場合に、トランプが日本の自衛隊を手足として使いたいと考えていることは、疑う余地もないだろう。そして、これまでの関係を考えれば、安倍首相がこの要求に応える可能性は非常に高い。
 しかし、そんなことが可能なのか。現状の安保法では、たとえば米国とイランが戦争状態に突入し、ホルムズ海峡封鎖でタンカーの渡航が不可能になれば、日本のエネルギー供給が断たれたことを理由として、政府が「武力行使の新3要件」の「存立危機事態」に認定、集団的自衛権を行使するというシナリオが可能だ。
 だが、トランプと米政府が今回、求めているのは、それ以前、すなわち戦争未満の状況での自衛隊による米艦護衛と武力行使だ。
 そこで安倍首相は、集団的自衛権が認められる「存立危機事態」には至らないケースでも“拡大解釈”によって自衛隊に米艦船の護衛をさせ、途中で武力行使に持っていく方法を検討していたのだという。
「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する方法については、官邸、外務省、防衛省の三者ですでに協議が進められています。具体的には二つあって、一つは『重要影響事態』として派遣する、もう一つは、日本の船舶の安全を守るという名目で『海上警備行動』として派遣するというものです」(防衛省担当記者)
 ちなみに、「重要影響事態」というのは、「日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に自衛隊を派遣することをさだめた「重要影響事態法」に基づくもの。以前は、「日本の周辺地域」と地理的な制限があったが、安倍政権下で施行された安保法制で、この制限が外され、世界中に派遣できるようになった。
 重要事態の場合、目的は後方支援に限られているが、途中で緊迫した事態になった際には、存立危機事態に切り替えて武力行使に参加する計画らしい。
自衛隊海外派兵の既成事実で9条を空文化、なし崩し改憲に持ち込む可能性も
 もう一つの「海上警備行動」(自衛隊法82条)も本来は、自国の船舶を守る際にしか適用できないが、米艦のそばに派遣し、事実上、米艦を護衛するという作戦も考えられる。これもやはり、事態が緊迫した際に存立危機事態へ切り替えることも視野に入れているはずだ。
 いずれにしても、米艦防護中に突発的な戦闘が発生したり、あるいは何らかのかたちで米軍が被害にあえば、集団的自衛権を発動し、日本が戦後初めての“戦争”へ突入する可能性は決して低くない。
 また、仮にそういう事態を避けられたとしても、武力行使ができる状態での自衛隊の海外派兵という既成事実をつくれば、憲法9条を完全に空文化させることができる。この参院選で改憲発議要件の「3分の2」議席を失った安倍首相としては、米国が迫る「有志連合」への参加を奇貨として、“なし崩しの改憲”に持ち込もうという腹づもりかもしれない。
 本サイトは6月のG20に際した日米首脳会談に関する記事(https://lite-ra.com/2019/06/post-4806.html)のなかで、安倍首相がトランプ大統領から「日米安保の見直し」を要求されたことを逆手にとって、「参院選後に米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にし、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲をさらに進めていく可能性が非常に高い」という全国紙政治部デスクの見解を伝えた。「有志連合」参加をめぐって、まさにそのシナリオが現実になる可能性がどんどん高くなっているのだ。
 安倍首相は22日の記者会見で「どういう形、どういう目的でやろうとしているのか伺ってみないと、何が求められているか分からない」などと延べ、慎重姿勢をアピールしているが、騙されてはいけない。選挙を終えたいま、有志連合へ参加し、安倍政権が“改憲への地ならし”として自衛隊の海外派遣をゴリ押しするのは火を見るより明らかだ。“日本の戦争参加”を食い止めるには、いま、声を大にするしかない。


有志連合 まず緊張緩和への努力を
 緊迫するイラン情勢を受けて、トランプ米政権が中東・ホルムズ海峡の海上監視活動を行う有志連合の結成を目指している。日本を含めて60カ国以上に出席を呼び掛けた先日の会合で、具体的な貢献策の検討を求めたとみられる。
 米国は、船舶警護のために必要な艦船・航空機の派遣、有志連合内に置く中央指揮所の要員派遣、運営資金の拠出などを挙げている。米国としては、対イランで決して一枚岩とは言えない同盟国の結束を図り、国際社会での孤立を防ぐ狙いもあるようだ。
 イラン核合意から米国が一方的に離脱したことに端を発し、イラン情勢は緊迫の度を増している。6月にホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が何者かに攻撃され、その後、イラン革命防衛隊と米軍双方による無人機撃墜など事態はエスカレートしている。先週は、イラン革命防衛隊によって同海峡を航行中の英国のタンカーが拿捕(だほ)された。
 ホルムズ海峡は原油輸送の大動脈だ。とりわけ日本は原油輸入の約9割を中東に依存し、その大半が同海峡を通るだけに影響は軽視できない。資源小国の日本にとり、その海域における船舶の安全確保は極めて重要な課題である。
 とはいえ、米国の要請に応じて自衛隊を送り出すにはあまりにも問題が多すぎる。
 派遣を検討する際、考えられる一つが自衛隊法に基づく「海上警備行動」である。人命や財産の保護などのため、防衛相が指示する。だが、保護対象は自国に関係する船に限られており、ホルムズ海峡で起こっている事態とはそぐわないとみるべきだ。
 2016年施行の安全保障関連法では、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」や、放置すれば日本の安全に影響を与える「重要影響事態」に自衛隊を派遣できることになった。ただ、現状がそれに該当するとみるのは無理があろうし、重要影響事態ではタンカーは警護の対象外だ。
 自衛隊派遣のハードルは高く、米国の要請とはいえ、守るべき一線を越えることには慎重でなければならない。
 有志連合は、法的拘束力を持つ国連安全保障理事会の決議などを経ずに行われる。
 03年のイラク戦争開戦は、武力行使の是非を巡る安保理の対立が解けぬまま、当時のブッシュ米政権が英国などと共にイラク攻撃に踏み切った。イラクに大量破壊兵器があるとして「テロとの戦い」を宣言したものの大量破壊兵器は見つからず、虚偽情報に基づく戦争で多くの命が失われた。今回、部隊派遣の意味合い自体は異なるが、拙速を避ける教訓とすべきだろう。
 今、何よりも重視すべきは緊張緩和に向けた粘り強い外交努力である。国際社会が歩調を合わせて対処すべきだ。米国の同盟国であり、イランとも友好関係にある日本としては、双方に冷静な判断を促す役割を果たしたい。


元東電・賠償担当者からみた、山本太郎氏らに向けられた「放射脳」という“風評被害”
一井唯史
「国が安全だというのに、なぜ風評被害を煽るのか」という批判
 7月21日に行われた参議院選挙に、れいわ新選組を率いて立候補した山本太郎氏。れいわ新選組には、北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、元東京電力社員の蓮池透氏も参加、立候補していたが、特定枠から木村英子氏、舩後靖彦氏の2名が当選。代表の山本太郎氏は落選者史上最高得票を集めながらも落選、次の衆院選を目指すことを明らかにした。
 そんな山本氏だが、一連の選挙活動を通じてネット上などで「放射脳」と言われ、選挙活動の場においても「真面目にやっている被災者がいるのに邪魔をするな。放射能汚染については国が安全だというのに、なぜ風評被害を煽ることを言うのか」という批判の声もあがっていた。
食の安全基準が、原発事故後は「核のゴミ」レベルまで上がった
 彼らはなぜ「放射脳」と呼ばれるようになったのだろうか。それは、「食の安全基準」が大いに関連している。
 2011年3月11日の福島第一原発事故発生前において、原発作業時の防護服などに付着した放射性物質については、100ベクレル/Kg以上になれば「低レベル放射性廃棄物」。つまり「核のゴミ」として厳重に管理しなければならなかった。
 しかし、原発事故後は野菜や魚肉類などは100ベクレル/Kgまでが食品流通の基準となり、市場に流通している。簡単に言えば、原発事故前には「核のゴミ」だった基準が現在の食品流通基準になっているということになる。
 加えて大手メディアが「風評被害」「食べて応援」と煽っていた福島第一原発事故後の約1年間は、食品の流通基準は500ベクレル/Kgまでとなっていた。
 つまり、原発事故前に「核のゴミ」として定められていた基準の5倍までの汚染なら“安全”とされ、市場には100ベクレル/Kgを超える食品も多く流通していたことになる。しかし、大手メディアは原発事故による汚染の実害を「風評被害」として喧伝した。そのため、「食べて応援」することが復興支援になると信じた人たちも多くいたのである。
 原発事故前の「核のゴミ」の5倍までの汚染物質を「食べて応援」させようとしてきたことは、冷静に考えれば狂気の沙汰としか思えない。しかし、大手メディアにより創られてしまった“第2の安全神話”に気がつかない人たちからすれば、その危険性を指摘する人こそ“異常”であり、復興支援を妨げたり、デマを流したりする「放射脳」だと揶揄したくなってしまうのだろう。
山本候補が被曝の問題を訴え続けてきたことの意義
「放射脳」デマ屋として復興支援を妨げている、という強い印象を持たれている山本氏だが、別の見方をすれば原発利権側にとってはタブーとされる問題に踏み込んできた人物でもある。何度も国政の場で、年間被曝量の観点から健康上の問題がないかを問い続けてきた。そのことの意義は大きい。
 山本氏は、事故前までは年間1mSV(ミリシーベルト)以下に抑えるという目標であったにも関わらず、子どもや妊婦も含めて年間20mSV(ミリシーベルト)までは安全とする政府の判断基準は、見直しが必要ではないかと主張している。
 山本氏と日本政府の主張のどちらが正しいかについては、議論をすれば並行線をたどるものである。しかし、チェルノブイリ原発事故時のウクライナ政府の基準では、年間5mSV以上は強制移住となり、また1〜5mSVでは移住の権利が与えられている。それを考慮すれば、確かに日本政府の被曝許容基準はゆるいとしか言いようがない。
 放射性物質を取り込むことによる内部被曝の影響、つまり病気の発症についてはまだわかっていないのが現状だ。因果関係は不明ではあるが、予防原則に反しているとして山本氏が疑義を唱えていることは、電力会社の社員だった筆者から見ても評価に値するものである。
「放射脳」と言われることを承知のうえで弱者の側に立っている
 山本氏は、知識を持たない一般大衆から「放射脳」デマ屋と批判されることを承知しながらも行動を続けてきているように見える。日本のゆるい基準や放射能汚染の実害に怯えて、自力避難した原発事故被災者たち。彼らと接することで、不条理に気がついた者として弱者の声を代弁していると考えられる。
 何をもって「安全」とするかが不明瞭でダブルスタンダードとしか思えない安全基準のなかで「原発周辺住民が本当に、健康上何も影響を受けずに暮らせるのか」ということを、信念を持って問い続けてきたという姿勢が山本氏には伺える。そのことも、異常に被曝を気にしすぎると言われ「放射脳」とバカにされる人たちから、熱い支持を得られる要因であろう。
福島の街頭演説に見た、山本氏の「対話しよう」という姿勢
 また、れいわ新選組に参加した蓮池透氏も、原発事故による被害者の方々に謝罪をするなど真摯に向き合い、温厚でありながら鋭い指摘をするため、被害者からの信頼が厚い。反原発運動のなかには、己の正義感や虚栄心を満たすために被害者や関係者を利用する者もいる。
 山本氏はそうしたニセ者には声をかけず、想いや人柄がしっかりしている蓮池氏に声をかけるあたりは、虚栄心に囚われた反原発運動家に利用されそうになったことのある筆者からすると、流石としか言いようがない。山本氏は、単に熱弁をふるうだけの人物ではなく、真贋を見極める力を持っていると思われる。
 7月18日、山本氏と蓮池氏が福島駅東口で街頭演説を行った際、「福島の風評被害を煽るな」として山本氏を敵対視する聴衆がいた。山本氏はその声にも怒ることなく、その言い分を聞きつつ対話し、ていねいに説明をしようとしていた。
 山本氏は「風評被害を煽るのをやめろ」と言ってくる人たちを否定しない。彼らもまた被害者であり、苦しんでいるということを知っているからだ。筆者は山本氏のこのような態度を見て、「放射脳」という呼び方こそ山本氏への“風評被害”なのではないかと思った。
 利害関係を最優先して堕落した日本社会を変えるには、時には「デマ屋」だと勘違いされても、本質を問う気概のある姿勢を持ち続けることが必要となる。勘違いされても他者のために信念を貫く彼らの今後に期待したい。
<文/一井唯史>元東京電力社員。上智大学卒業後、2003年に東京電力へ入社。2010年、著しい業務改善の実績が認められ、社長表彰優良賞を受ける。原発事故後は、賠償業務への第一陣として福島第一原子力事故の賠償業務に従事。法人関係の賠償協議部門、賠償システム関係を経て、法人賠償部門の総括業務で指揮を執るも、過重労働によりうつ病を発症。労災問題を隠そうとする東京電力と対峙し、自力で労災申請を行うも東京電力より解雇される


れいわ奇跡の躍進 山本太郎「政権を狙いに行く」の現実味
 今回の参院選で最大の勝利者は間違いなく、「れいわ新選組」の山本太郎代表だ。
 4月の結党から3カ月余りで臨んだ選挙戦。メディアは「諸派」扱いで、公示直後の情勢調査では「比例で議席獲得の可能性もある」とチョコッと触れる程度だった。その逆境をはね返したのは、政治に風穴をあける山本氏の破壊力だ。
 街頭演説会は山本氏の熱弁目当てに聴衆が黒山の人だかり。その熱気はSNSを中心に拡散し、支援は日を追うごとに凄まじい勢いで拡大。結果、220万票を獲得し、2議席を獲得する大躍進に至った。
 その上、比例で優先的に当選する「特定枠」を使って国会に送り出す2候補は、いずれも重度障害を持つ。舩後靖彦氏(61)は、全身の筋力が低下する難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う。人工呼吸器をつけた全身まひの国会議員の誕生は史上初。2人目の木村英子氏(54)も脳性まひの重度障害があり、介助者の付き添いが必要だ。
 当然、国会は幅広いバリアフリー化が求められる。つまり、文字通り「日本の議会は変わる」。その成り行きは国内はもちろん、海外メディアも大々的に報じるに違いない。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「2人の当選は『れいわ』の“弱者救済策”を象徴しています。一般的には『社会的弱者』に含まれる人々が国会に登院し、意見を述べられるようになれば、この国は“優しい社会”になれると思う。デフレ脱却策として消費税の廃止を掲げ、『税金はないところから取るな。あるところから取れ』との訴えは、欧米で台頭する左派ポピュリズムに合致しています。ポピュリズムと言うと聞こえは悪いですが、要は民衆の声をじかに政治に届けること。一握りの富裕層や大企業への優遇策をやめ、弱者保護を充実させ、“下から上”への批判で民主主義を回復させる運動です。れいわの躍進は、ようやく日本も世界的な政治の潮流に追いついた印象です」
次の衆院選では最注目の党首に
 れいわは「政党要件」を確保したことで政党交付金を受け取れるだけでなく、今後はメディアもガン無視できない。山本代表は議席を失っても、維新の松井一郎代表のように非議員の党首としてテレビの討論会にも参加可能だ。メディアを賑わす文化人やアーティストも、れいわを支援しており、「1年以内」とされる次の総選挙までに、山本氏は最もメディアの注目を集める「選挙の顔」となっていても、おかしくはない。
 募った寄付金も投開票日までに4億円を突破。これだけ短期間かつ実質1人で、巨額のカネを集められる政治家は与野党を見渡しても、山本氏以外に存在しない。票もカネも集まるとなれば他の政治家も色めき立つ。
 既に宮城選挙区で当選した立憲の石垣のりこ氏は、17日の山本氏との共同演説会で党の方針に背き、「消費税はいらない」「2枚目(比例票)は山本太郎」と言ってのけた。山本氏自身も21日夜のフジテレビ系の選挙特番で、自信たっぷりにこう話した。
「組織票や団体に応援されなくても、(れいわが)市民の方々に議席を取らせていただけるというプラットフォームを証明できれば、野党からも与党からも人が流れてくると考えています」
 前出の五野井郁夫氏はこう言った。
「選挙中も野党の各候補が山本代表との合同演説会を開くなど、既存野党の間でも、れいわの存在感は強まるばかり。このまま、勢いを増していけば次期総選挙の野党共闘は、山本代表が中心となり、上がり目なしの野党に属する現職議員が雪崩を打って、れいわに押し寄せても不思議ではありません」
 過去には発足2カ月足らずの日本新党が1992年の参院選比例区で360万票を獲得し、4人当選。翌年の総選挙で一挙に35議席を得て、代表の細川護熙氏が非自民連立政権を樹立した例もある。
 山本氏の「政権を狙いに行く」という強弁を聞いても、もはや「絶対にムリだ」とは誰も言い切れない。


女性議員拡大◆時代合わない制度見直しを◆
 今回の参院選は、政党に男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年5月に施行されてから初めての大型国政選挙となり、選挙区と比例代表で計104人の女性が立候補した。全候補者に占める割合は過去最高の28・1%に達し、女性の政界進出がどこまで進むかが焦点になった。投開票の結果、女性候補者28人が当選。前回参院選と並び最多となった。
国会にも進出阻む壁
 政府は2020年までに議員や管理職になる女性の割合を30%にする目標を掲げる。政党別の女性候補の割合は、与党は自民党14・6%、公明党8・3%と均等から程遠い。一方、野党は立憲民主党45・2%、国民民主党35・7%、共産党55・0%となっている。
 立憲民主は選択的夫婦別姓制度の導入を公約に据えた。明治時代の家制度を引きずる「夫婦同姓」が仕事と家庭の両立や自立を妨げ、女性の社会進出を阻んでいる―と夫婦別姓を求める声は20年以上も前からあり、今なお絶えない。しかし保守系議員らの反対は根強く、実現のハードルは高い。
 離婚や再婚が増えて、シングルマザーや事実婚、同性カップルと家族のありようが多様化。急速な少子高齢化による人不足もあり、女性の生き方は大きく変わった。その活躍の場をどう広げていくか。選挙後も議論を深めたい。
 参院選公示前日の3日、日本記者クラブ主催の討論会で与野党7党の党首らはクラブ側から「選択的夫婦別姓を認めるなら挙手を」と求められ、公明も含め6人が一斉に手を挙げた。その中で安倍晋三首相はただ一人、手を下ろしたままだった。「印象操作するのはやめた方がいい。何か意図を感じる」と注文を付けた。
課題として残る別姓
 18年の各国議会の女性進出に関する報告書で、日本は193カ国中165位。この傾向は政治の世界に限らず、あらゆる分野で見られる。
 法相の諮問機関・法制審議会は1996年、希望すれば結婚後も別々の姓を名乗れる選択的夫婦別姓を導入し、女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮するなど、女性進出の足かせを取り払う「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申。これを踏まえ政府は、その年と2010年に改正法案を準備した。
 しかし保守派が反対し、いずれも国会提出に至らなかった。15年になり、最高裁判決は再婚禁止期間を巡り「100日以上は結婚の自由への過剰な制約で違憲」と判断。16年の法改正でようやく短縮が実現したが、同じ判決で夫婦同姓規定は合憲とされ、夫婦別姓は課題として残った。
 女性議員の拡大とともに、時代に合わなくなった従来の制度の見直しを進めることが必要だ。取り組みが遅れれば、不利益も残ったままだ。


ジャニーズの暗部に触れないメディアの罪 少年たちへの"性的虐待"という事実
歯の浮くような美辞麗句を並べ過ぎではないか
ジャニー喜多川は、そんなにすごい人だったのか。
7月9日の午後、彼が亡くなってからメディアで報じられた大量のジャニー礼賛記事を読みながら、長嘆息した。
日本のメディアには、「死んだ人の悪口は書かない」という不文律のようなものがある。だが、あまりにも歯の浮くような美辞麗句を並べ過ぎではないか。
翌日のスポーツ紙は全紙、一面全部を使って彼の死を悼んだ。「キムタク『ゆっくり休んでください』ジャニーさん天国へ」(日刊スポーツ)「ジャニー喜多川さん逝く SMAP、嵐…帝国築いたアイドルの父」(スポーツニッポン)など、最大の賛辞を送った。
スポーツ紙は致し方ないと思うが、朝日新聞も一面で取り上げた。
「1931年、米ロサンゼルスで生まれた。10代で、公演で現地を訪れた美空ひばりらの通訳をし、ショービジネスの基礎を学んだ。その後、日本で、コーチをしていた少年野球チーム『ジャニーズ』からメンバーをスカウトし、62年、同名グループのマネジメントのためジャニーズ事務所を設立した。
70〜80年代にかけてフォーリーブスや郷ひろみ、近藤真彦、田原俊彦、少年隊、光GENJIら時代を代表する人気タレントが次々と輩出。日本の歌謡界で歌って踊れる『男性アイドル』というジャンルを定着させた。その後、世に送り出したSMAP、TOKIO、V6、嵐などがヒット曲を連発。マルチタレントとして幅広い世代から支持を集めることに成功した」(7月10日付)
どんな偉大な人間にも表の顔と裏の顔がある
翌日の「天声人語」もこう書いている。
「これほど名を知られていながら、これほど素顔を知られぬまま旅立った人も珍しいのではないか。訃報(ふほう)の写真のジャニー喜多川さんは、帽子をかぶり、サングラスをかけている。表情も年齢も読みとりがたい▼素顔や肉声をさらさない主義で知られた。同僚者によると、取材には毎回、撮影不可という条件が付された。『劇場の客席で観衆の反応をつかむため、顔を公開したくない』などの理由が挙げられた▼『ユー、やっちゃいなよ』。そんな言い回しで知られたが、取材には折り目正しい日本語をゆっくり話し、敬語も丁寧だった。ジャニーズらしさとは何かと尋ねると、『品の良さ』と答えたという」
すぐにでも国民栄誉賞を与えろといわんばかりの持ち上げ方である。
週刊誌、特に新聞社系がそれに追随した。「追悼・ジャニーさん そして『伝説』は『神話』へと」(『サンデー毎日』7/28号)「追悼 ジャニーさん、ありがとう」(『週刊朝日』7/26号)。朝日は表紙に、ジャニーズ事務所のタレントが表紙になった号をズラッと並べた。
中でも『AERA』は、「追悼・ジャニーさん『YOU! やっちゃいなよ』胸に刻んだ」と銘打ち、大特集を組んだのである。
どんな偉大な人間にも表の顔と裏の顔があり、建前と本音がある。ましてや芸能界という荒海の中で生き抜くためには、清濁を併せ呑む度量が要求されたはずだ。多角的な視点からジャニー喜多川という人間を見なければ、まっとうな評価はできない。
東京高裁が認めた『週刊文春』の「性的虐待報道」
私が読んだ限り、一般紙で彼の影の部分に触れたのは、朝日が第二社会面に掲載した「評伝」の末尾のこの数行だけだった。
「1999年には所属タレントへのセクハラを『週刊文春』で報じられた。文春側を名誉毀損(きそん)で訴えた裁判では、損害賠償として計120万円の支払いを命じる判決が確定したが、セクハラについての記事の重要部分は真実と認定された」
その『週刊文春』(7/25号)は、「稀代のプロデューサーの光と影」というサブタイトルを付けて、「ジャニー喜多川 審美眼と『性的虐待』」という特集を組んだ。
朝日が触れたように、文春は1999年に、ジャニー喜多川が少年たちに事務所で性的虐待をしているという告発記事を連載した。それに対してジャニーズ事務所は文春を名誉毀損で訴えたのである。
しかし、ジャニー喜多川は法廷で、少年たちが文春に語った性的虐待について、「彼たち(少年たち)はうその証言をしたということを、僕は明確には言い難いです」と証言したのだ。東京高裁はこのジャニーの発言をもとに、「文春が書いた少年たちの証言は真実性がある」と認めたのである。
「僕のファーストキッスはジャニーさんですからね」
今回も、嵐のメンバーと同年代の元ジュニアが、『文春』でこう語っている。
「成功したヤツはジャニーさんに感謝しているかもしれない……。でも、僕はそんな気持ちになれない。ジュニア時代、僕がジャニーさんの誘いに抵抗したら、ステージの隅っこに追いやられた。(中略)僕のファーストキッスはジャニーさんですからね。ショックでしたし、もうグレるしかないですよ。(中略)十代前半で悟ったというか、大人の世界って本当に汚いんだなって」
1999年の『文春』には、こんな赤裸々な少年の告白も載っていた。
「ジャニーさんの手の甲は毛深いんで、ちくちくするけれど、マッサージは筋肉がほぐれて本当にうまい。でも、パジャマを脱がすとすぐ口です。いつも歯が当たって、痛いんですよ」
朝起きると、少年の布団に5万円置いてあったという証言もある。彼らはなぜ、ジャニー喜多川に逆らえなかったのか?
「やっぱりデビューしたいじゃないですか。それで、しょうがないですね。しょうがないしか、なかったんです」
己の審美眼にかなった少年たちを集めてきて、デビューさせてあげる、スターにするからと甘言を用いて、彼らにこうした性的虐待をしていたのなら、どんなに素晴らしいアイドルを誕生させたとしても、それですべてが帳消しになる話ではない。
「CIAのスパイではないか」という噂もあった
こうした影の部分も含めて、ジャニー喜多川という人間を論じなくてはならないはずなのに、ジャニーズ事務所になると、週刊誌はすぐにジャーナリズムの旗をたたんで、まるで熱烈なファンのような大本営発表記事を書いて恥じることがない。
さらに、『文春』も触れているが、ジャニー喜多川には、「CIAのスパイではないか」という噂があった。
高野山真言宗米国別院の僧侶の次男として、アメリカ・ロサンゼルスで生まれた。姉はメリー喜多川で、事務所の副社長である。『文春』によれば、帰国した姉と弟は戦時中、親戚にあたる大谷貴義のもとに身を寄せていたという。大谷といえば、宝石商として財を成し、児玉誉士夫と並ぶ大物フィクサーといわれた。永田町では「福田赳夫のパトロン」として知られていた。
実は、私も大谷を知っている。取材で知り合ってから親しくなり、家に遊びに行き、私の結婚式の披露宴にも出席してもらった。残念ながら、喜多川姉弟のことは聞いていない。亡くなる前に聞いておけばよかった。
アイドル像については多弁だが、自身の過去には口を閉ざす
戦後、再び、ジャニー喜多川はアメリカへ行って、高校に通いながら、リトルトーキョーでショーを手伝っていた。その頃、美空ひばり、笠置シズ子、服部良一らと面識を持ったといわれる。米国籍だったため米軍に徴兵され、ジャニーは朝鮮戦争にも従軍している。
彼の知人によれば、「江田島にあった米軍兵学校で韓国語を学んだ。通訳として従軍したらしい」。再び日本に戻ったジャニーは、米国大使館に勤務して軍事顧問という肩書も持っていたそうである。
そうした経歴から、CIAのスパイ説が出てくるのだろうが、ジャニーズ取材歴50年で、『異能の男 ジャニー喜多川』(徳間書店)を出した小菅宏は、『文春』でこう話している。
「不躾とは思いつつ、ジャニー氏に『CIAのスパイだったの?』と尋ねたことがある。本人は『米国の情報機関で働いたことはあるけど、それ以上はノーコメント』と打ち切った。ことアイドル像については多弁な彼も、自身の過去には口を閉ざしていた」
これについては、これ以上の情報がないので触れないが、ジャニー喜多川を論じるなら、彼の性的嗜好とCIAスパイ説は避けては通れないと思う。
長いスパンで見れば、ジャニーズ帝国崩壊は間違いない
彼が「ジャニーズ」という野球チームを作り、男の子のアイドルグループを次々に排出し、スターに育て上げていったことは、あまりにも有名なので、ここでは割愛する。
ジャニー喜多川のいなくなったジャニーズ事務所は、少し長いスパンで見れば、帝国崩壊へと向かうことは間違いないと思う。
SMAPの解散、嵐も来年から活動を休止するなど、ジャニーズ事務所にいい話題は少ない。メリー喜多川の娘・ジュリーが社長に就くのだろうが、これまで以上にやれるとはとても考えにくい。
それに、ジャニー喜多川が残した500億円ともいわれる遺産の相続問題がある。ジャニーは独身だったから、姉のメリーと姪のジュリーが相続すると思われるが、そうではないという見方もある。
メリーとジュリー母子とジャニー喜多川との確執が相当深刻になっていたという話がある。自分の後継と指名した滝沢秀明に、ジャニーが遺産を渡すという「遺言」を書いていたのではないかとささやかれているそうである。もしそうだとすれば、遺産を巡って、メリーとジュリー対滝沢の間で醜い争いが起こる可能性は十分にある。
公正取引委員会が独占禁止法違反容疑で「圧力」を調査
さらに大きな問題が『文春』で報じられている。
SMAP解散後、事務所を出た稲垣吾郎、草剛、香取慎吾の3人をテレビに出演させないよう、事務所側が圧力をかけていたというのである。
そんなこと、これまでもジャニーズ事務所がやってきたことで、いまさら問題にすることではないと思う人もいると思うが、今回は次元が違うのである。
公正取引委員会が動いたというのだ。テレビ局への圧力を問題視してきた公取委が、「近く独占禁止法違反容疑で、ジャニーズ事務所に対し、正式な警告があると見られている」と、報じたのである。
『文春』の早刷りを見たのであろう、同誌が発売された7月18日、新聞、スポーツ紙が、このことを一斉に報じた。
「関係者によると、ジャニーズ事務所から独立した元メンバーの稲垣吾郎さん、草剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう同事務所が圧力をかけているとの情報があり、公取委が聞き取り調査などを実施」(朝日新聞7月18日付)したのである。
メディアへの「圧力」が事実だったことが公になった
事務所側はコメントを発表して、公取委から「調査を受けた」ことを認めた。これまで陰でこそこそ語られてきた、ジャニーズ事務所のテレビ局などへの圧力が、事実だったことが公になったのである。
だが、NHKと在京民放キー5局は、事務所からの圧力はなかったと、いまだにジャニーズ側に忖度して、圧力があったことを認めない。
おそらく彼らは、「あの3人は、うちの嵐なんかと一緒に出さないで」という事務所側の要求を、圧力とは思わないほど神経が麻痺しているのだろう。
同じことは『文春』を除くほとんどの週刊誌にもいえると思う。出版社にはアイドルを載せたい雑誌がいくつもある。
私がいた講談社には、子会社に「キングレコード」があり、AKB48のCDでは相当儲けたはずだ。今も続いているのかもしれないが、『フライデー』には一時、「AKB48のスキャンダルはやるな」というお達しが出たとも伝え聞いている。
芸能に「ジャーナリズム」を取り戻すために必要なこと
古い話で恐縮だが、私が実際に体験したことを書かせてもらいたい。
田原俊彦、野村義男、近藤真彦の「たのきんトリオ」がブームになったのは1979年からである。私は、その頃、『週刊現代』編集部にいた。
1981年4月30日号の『現代』に、私が担当した「アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」という特集記事を掲載した。異能というのは、ジャニー喜多川の性的嗜好を指している。『文春』が連載をやる18年も前のことである。
記事が出て、講談社の社内は大騒ぎになった。ジャニーズ事務所が「今後、講談社には、一切うちのタレントを出さない」と通告してきたのである。
しばらくして、私に一言もなく、会社は私の『婦人倶楽部』への異動を発表した。講談社は、私を『週刊現代』から外すことで、ジャニーズ側と手打ちをしたのである。怒り、呆れ、辞めようと思ったが、私には勇気もカネもなかったから、思いとどまった。
ジャニーズ側は、私の件で、出版社を黙らせるにはこの手に限ると考えたのだと思う。講談社は社員を蔑ろにして、目の前の儲けを優先したのである。
これも大昔の話になるが、女優の大原麗子と歌手の森進一が「不倫」しているという記事を作ったことがあった。大原は当時、俳優の渡瀬恒彦と結婚していた。
大原から名誉棄損で訴えられた。その後、彼女は病気になり、他のメディアは、『現代』の報道で大原が病に倒れたと報じた。会社から、大原に謝りに行けといわれた。
「誤報ではない」と抵抗したが、編集総務にいた先輩がこういった。
「芸能なんかで争ってもつまらないじゃないか。政治家のスキャンダルなら堂々と闘ってやるけどな」
大原の家に行って頭を下げた。その後しばらくして、大原は離婚して森進一と再婚した。
講談社は、その後も相変わらず、芸能界にも政治家にも弱腰の出版社であり続けている。芸能人や芸能プロと闘えない出版社が、政治家を含めた権力と闘えるわけはないのである。
同じようなことが、他の出版社、テレビ局、スポーツ紙でも起きているはずだ。ジャニー喜多川という芸能界の巨木が倒れた今、それぞれのメディアの現場が、芸能にジャーナリズムを取り戻すにはどうしたらいいのかを、一度立ち止まって考える時だと、私は思う。(文中敬称略)
元木 昌彦(もとき・まさひこ)ジャーナリスト 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『編集者の教室』(徳間書店)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)などがある。


清水圭、吉本社長・岡本氏に恫喝された過去告白「話を聞かずいきなり…私の時と全く同じ」
 吉本興業所属のお笑いタレント・清水圭(58)が22日、自身の公式サイト内のブログを更新。一連の“闇営業騒動”について会見した同社の岡本昭彦社長(53)から、18年前に恫喝されていたことを明かした。
 清水は「忘れもしません。私は18年前の2001年、ドラマ『明日があるさ』第1話において、準備稿に書かれていた私のセリフと出番が、決定稿では半分ほどになり、さらに自分で一番の見せ場だと思っていたシーンが跡形もなくカットされていることを見て、正直憤りました」と回想。当時のマネジャーに「なんでこうなったのかの説明がなかったら俺出られへんわ」と訴えると、後日それまでほとんど面識のなかった岡本氏が突然控え室に現れたという。
 「マネージャーを楽屋の外に出し、ふたりきりになってから、私の説明を聞くこともなく、『いきなりなにが文句あるんですか?言うときますけど、テレビ局もスポンサーも清水圭は要らんと言うてるんです。それを吉本がお願いして出られるようにしてあげてるんです。会社のやり方に文句があるなら、いつ辞めてもらってもいいんですよ』と恫喝されました」と告白。「私は『おまえ、所属タレントに向かってそんなひどいことよう言うなぁ。わかった。ドラマには出るけど、もう出て行ってくれ』と言って、帰ってもらいました」と振り返った。
 「あれから18年。社長になっても岡本氏はなにも変わっていませんでした。まず人払いをして、話を聞かずいきなり恫喝する。このパターンは私の時と全く同じです。以上のことから考えても、宮迫の言葉は信じるに値します」と断言。「今日の会見においても岡本氏は何度も『コンプライアンス』と口にしました。ひとを平気で恫喝する人間が芸人のコンプライアンスの話をするってどの口が言うとんねん!」と怒りをぶちまけた。


加藤浩次、「スッキリ」冒頭で吉本・岡本社長の会見チクリ「何でこんなグダグダなんだ。あのパターンの笑いは見たことがなかったのでビックリ」
 「極楽とんぼ」の加藤浩次(50)が23日、自身がMCを務める日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)に生出演。22日の吉本興業の岡本昭彦社長(52)の会見を受け、「何でこんなグダグダなんだって。こういった笑いもあるんだって教えられてるのかなって。あのパターンの笑いは見たことがなかったので、ビックリしましたね」と発言した。
 加藤は22日の放送で「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)が20日に行った謝罪会見について言及。吉本興業に対して不満と怒りをぶちまけていた。
 加藤は顔を真っ赤にし、怒りの表情で所属事務所・吉本の体制を批判した。「大崎(会長)さんと岡本(社長)さんを怖がっている状況がずっと続いてきた」と指摘。さらに「これからもそれが続くと思ったら、僕はこの会社にいられない。この体制が、今の社長、会長の体制が続くんだったら、僕は吉本興業を辞める」と声を荒らげた。
 退社も辞さない覚悟に至った理由について、「ここまでずっとみんな我慢して、頑張ってやってきてて、こんな浮かばれないことがこの会社で起こってんだよ。大崎さんは何も知らないって言うかもしれないけど、絶対知ってる」と断言していた。
 「ダウンタウン」の松本人志(55)が21日に生放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で「大崎さんがいなくなったら僕は辞めますね」と発言したことについてもコメント。長年、ダウンタウンのマネジャーを務めた大崎会長に対して、「(今、大崎会長は)松本さんのマネジャーではなく会社のトップで、社員の家族もいる。そして若手芸人の家族の生活があるんですよ、そこには。そしたら今、吉本興業は取締役以降、経営側、絶対変わらなきゃダメ! その状況が行われないなら、僕は退社します」と目に涙を浮かべながらまくし立てていた。
 今後の吉本興業のあり方に関して“松本興業”の会社づくりを提案した。「新しくなった会社を、松本さん中心に作っていただきたいなと僕は考えてます。新しくなったら僕は何でも力を貸します」。松本をトップに据えた新経営陣の誕生を訴えていた。
 加藤が「スッキリ」で現体制に怒りをあらわにしたことに関して、岡本社長は「ミーティングの場を設定させてもらっている」と明かした。番組での発言を受けて設定されたもので、日時は明かさなかったが「会見を終わって以降で」と説明。「まずはきちんと話をして(事務所に)残っていただけることから始めていく。直接本人と話をしてから」とした。加藤の「(会長の)大崎さんと、岡本さんを怖がってる状況が続いてきた」という告白には「全員が『しゃべりやすい』というところまで、いかないかもしれない。私の力不足です」としていた。


近藤春菜、吉本・岡本社長のグダグダ会見受け「もう1回やるつもりなんですかね?」
 「ハリセンボン」の近藤春菜(36)が23日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)に生出演。吉本興業の岡本昭彦社長(52)が22日、都内で5時間半にもおよぶ会見を開き、所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪しことについて、コメントした。
 MCの「極楽とんぼ」加藤浩次(50)が「何でこんなにグダグダなんだと。後で聞いてきますという発言もありましたし、ちょっと考えますと言いました。会見で後で聞いてきますっていうのはないんですけどね、普通」と切り出すと、近藤はうなずきながら「もう1回やるつもりなんですかね?」と困惑している様子だった。
 岡本社長は20日に暴露会見に踏み切った「雨上がり決死隊」宮迫博之(49)、「ロンドンブーツ1号2号」田村亮(47)へも謝罪し、契約解消処分の撤回を公表、吉本への復帰を呼びかけた。引責辞任については否定。宮迫らが明かした“パワハラ発言”については「冗談で言った」などと苦しい弁明に終始した。


吉本・岡本社長の会見は日大アメフト部会見に並ぶ「失敗」…危機管理広報会社・江良氏
 吉本興業の岡本昭彦社長(52)が22日、都内で5時間半にもおよぶ会見を開き、所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪した。岡本社長の会見での発言、並びにこれまでの吉本興業の対応について、危機管理広報会社・エイレックスの江良俊郎社長は「ここ数年の企業などによる会見の中では、日大アメフト部の悪質タックル問題に対する監督らの会見に並ぶ『失敗』だったのでは」と厳しい見方をした。
 一番のマイナス点は「会見の目的は何だったのか、ゴールはどこにあるのかが、全く見えなかったこと」と指摘。「松本(人志)さんに『会見をやらないと』と言われたから開いた、というようにしか受け取れない」とした。また、岡本氏の口調に歯切れの悪さが目立ったことから「見ている人の疑問に全く答えられていないという印象になってしまう」とも話した。
 岡本氏と大崎会長の「1年間、報酬を50%カット」という処分についても疑問視した。「今回の問題は1回の不祥事ということではなく、会社としての体質、構造にあったということですから」。上場企業であれば、株主からの糾弾があってもおかしくない事例とした上で「普通の企業なら、責任を取って辞任するでしょう。会見を見て『そうか、(会長、社長を)続けるんだ』と思いましたね」と、プロの目から見ても“想定外”だったという。


背景に山本冷遇の記憶 極楽・加藤 吉本トップを痛烈批判 松ちゃんにも意見「大先輩におこがましいが…」
 日本テレビ「スッキリ」(月〜金曜前8・00)で22日朝、「極楽とんぼ」加藤浩次(50)は「経営陣が変わらないなら吉本を辞める」と強い口調で語った。吉本興業の岡本昭彦社長(53)は同日午後に行った都内での会見で、加藤と緊急会談を行うことを表明。トップ批判の急先鋒(せんぽう)の反応次第では、さらなる内紛に発展しそうだ。
 番組で加藤は、宮迫と亮に「引退か契約解除か」と迫った吉本に「本当に怒りがこみ上げてくる」と猛批判。「会見したらクビ」などと“パワハラ”発言をしたと宮迫と亮に指摘された岡本社長を「そういうことをする人。若い人に(高圧的に)しているのを見たことがある」と語った。
 大崎洋会長と岡本社長のツートップ体制について「若手は怖がっている。みんな我慢してきた」と風通しの悪さがあったと断罪。「この経営陣が変わらないなら俺は辞める」と怒りをぶちまけた。
 大崎氏については下積み時代からの同志であるダウンタウンの松本人志(55)が21日に「大崎会長がいなくなったら僕も辞める」との考えを示したが、加藤は「大先輩に意見を言うのはおこがましいが、でも松本さん!会社のトップなんです。みんなつらい思いをして、トップが責任取れない会社って機能してるのかなと思うんです」と訴えた。
 後輩でともにMCを務めるハリセンボンの近藤春菜(36)も涙を流し「会社は上層部の人だけのものじゃない」と同調した。
 発言の背景に横たわるのは、今回の騒動への対応に加えて、加藤と大崎氏、その懐刀の岡本氏の間にある長年のしこりだ。06年に相方の山本圭一(現圭壱、51)が淫行事件を起こした際、東京支社長だった大崎氏は山本を解雇した。
 その判断に異論はなかった加藤だが、その後「山本を吉本に戻してもらえないか」と数年間にわたり嘆願し、なかなか理解を得られなかった経緯がある。
 当時を知るテレビ局関係者は「加藤さんは大先輩の芸人さんたちにも意見を仰ぎつつ、自分が独立の道を選ぶことも考えたことがある」という。
 復帰は事件から10年たった16年。芸人仲間は「最終的に復帰を認めてもらった恩義は現上層部に感じている」という。しかし今回の宮迫らへの対応を見て「辞めさせられる芸人のつらさが経験上、誰よりも分かる人だけに、言わずにはいられなかったのだろう」と話す。
 岡本氏は会見で「加藤くんの今日の発言を受けて、ミーティングの場を設定している」と話した。
 00年、政界では自民党の加藤紘一氏が倒閣を図り、大規模造反を主導した事件は「加藤の乱」といわれた。令和に再び訪れた芸能界の「加藤の乱」はどんな結末を呼ぶか。
 《森内閣打倒へクーデター》▼加藤の乱 2000年11月、第2次森内閣打倒を目指し、自民党の「宏池会のプリンス」と呼ばれた加藤紘一氏と盟友・山崎拓氏らが起こしたクーデター。不信任決議案を提出する動きを見せた野党に対し、加藤氏が賛成もしくは本会議欠席を宣言。造反すれば野党の議席と合わせて過半数を超える状況だったが、野中広務幹事長(当時)が先導した切り崩しで未遂に終わった。負けを確信しながら本会議に行こうとする加藤氏を、当時加藤派に所属していた谷垣禎一氏が「あなたは大将なんだから!」と引き留めるシーンも話題を呼んだ。


加藤浩次、藤原副社長が同席してなかったと暴露「まだウソをつく」…吉本・岡本社長会見受け
 「極楽とんぼ」の加藤浩次(50)が23日、自身がMCを務める日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)に生出演。22日の吉本興業の岡本昭彦社長(52)の会見を受け、「まだウソをつく、まだごまかそうとしてる会見と見えてしまった」と暴露した。
 加藤は「冗談だったって言って、藤原(寛)副社長がフォローして、(6月24日の面談の際)『テープ回してへんやろな』みたいな時に、聞いてたんだけど現場実際にスベってましたが、みたいな発言、フォローがあったと思うんだけど」とした上で、「昨日、亮に聞いたんですけど、その場に藤原副社長がいなかったらしいですよ」と暴露した。
 さらに「そこのウソがあると思うんですよ。対比が出ましたよね、宮迫さんと亮の正直な会見と、まだウソをつく、まだごまかそうとしてる会見と見えてしまった」と切り捨てた。
 加藤は22日の放送で「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)が20日に行った謝罪会見について言及。吉本興業に対して不満と怒りをぶちまけていた。
 加藤は顔を真っ赤にし、怒りの表情で所属事務所・吉本の体制を批判した。「大崎(会長)さんと岡本(社長)さんを怖がっている状況がずっと続いてきた」と指摘。さらに「これからもそれが続くと思ったら、僕はこの会社にいられない。この体制が、今の社長、会長の体制が続くんだったら、僕は吉本興業を辞める」と声を荒らげた。
 退社も辞さない覚悟に至った理由について、「ここまでずっとみんな我慢して、頑張ってやってきてて、こんな浮かばれないことがこの会社で起こってんだよ。大崎さんは何も知らないって言うかもしれないけど、絶対知ってる」と断言していた。
 「ダウンタウン」の松本人志(55)が21日に生放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で「大崎さんがいなくなったら僕は辞めますね」と発言したことについてもコメント。長年、ダウンタウンのマネジャーを務めた大崎会長に対して、「(今、大崎会長は)松本さんのマネジャーではなく会社のトップで、社員の家族もいる。そして若手芸人の家族の生活があるんですよ、そこには。そしたら今、吉本興業は取締役以降、経営側、絶対変わらなきゃダメ! その状況が行われないなら、僕は退社します」と目に涙を浮かべながらまくし立てていた。
 今後の吉本興業のあり方に関して“松本興業”の会社づくりを提案した。「新しくなった会社を、松本さん中心に作っていただきたいなと僕は考えてます。新しくなったら僕は何でも力を貸します」。松本をトップに据えた新経営陣の誕生を訴えていた。
 加藤が「スッキリ」で現体制に怒りをあらわにしたことに関して、岡本社長は「ミーティングの場を設定させてもらっている」と明かした。番組での発言を受けて設定されたもので、日時は明かさなかったが「会見を終わって以降で」と説明。「まずはきちんと話をして(事務所に)残っていただけることから始めていく。直接本人と話をしてから」とした。加藤の「(会長の)大崎さんと、岡本さんを怖がってる状況が続いてきた」という告白には「全員が『しゃべりやすい』というところまで、いかないかもしれない。私の力不足です」としていた。


近藤春菜 相方はるかとも今後を相談 吉本社長会見に「希望一つもない」「冗談じゃない」
 お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜(36)が23日、日本テレビ系「スッキリ」(月〜金曜前8・00)に生出演。所属タレントらが特殊詐欺グループとの間に行った闇営業に発する一連の騒動を受けて、吉本興業の岡本昭彦社長(53)が22日に開いた会見について言及した。
 MCのお笑いコンビ「極楽とんぼ」の加藤浩次(50)は「なんでこんなグダグダなんだと思った。途中から2時間半ぐらいたってからか、『こういう笑いもあるんだ』と教えられたてるのかなと。あのパターンの笑いは見たことがなかった。びっくりした」と話すと、近藤も「もう一回やるつもりなんですかね?」と疑問の声を挙げた。
 さらに「私も見てて気持ちがジェットコースターのようにいろいろ変わったというか。とにかく不安にもなりましたし。憤りも感じましたし、悲しさも感じました。私たちが声を挙げたことが何も響いてないんだっていう事もありました、希望が一つも見えなくて」とやるせない思いを口に。
 岡本社長は、記者からの質問に終始歯切れの悪い回答を連発していたが、近藤は「一つも的を得た答えが返ってこない」とバッサリ。「そいういう会話もちゃんとできない中で、じゃあ6000人いる芸人とどうやって向き合って話していくのよと。そういう不安にもなりましたし、『冗談だよ』って言われたら、“何なのっ?冗談で済まされること?”というか。芸人側は冗談をまじめに和ませることをまじめに仕事にしてやってきているわけですよ。その時点で冗談じゃないですよって」とまくし立てた。
 それでも「岡本社長も冗談って難しいなって実感されたと思うんですよ」とも話し「真面目に冗談やって笑わせてお金を生むって、本当に大変なことだと感じてもらえたと思うので、その芸人に対する評価って言うのをちゃんとして頂きたい」と訴えた。
 相方の箕輪はるか(39)とも会見の様子を見ていたというが「本当にどうしようか?ちゃんとこれからのことも話さないといけないね」と会話を交わしたことを明かした。「今、自分たちもレギュラー番組をやらせていただいたり、現場で頑張ってくれるマネジャーさんとの関係、絆もある。見てる方には簡単に『辞めろよ』って言う方もいるかもしれないけど、やっぱり私たちの中にも複雑な、いろんなものがあって…。5900人の芸人が例えば辞めるとなったときに、劇場だけでやっている芸人たちはどうなっていくのとか、そこで不安で、辞めたいと思っても辞められなかったり。もここで残って頑張っていこうと思っても、でもトップがこうならこのままちゃんと進んでいけないんじゃないかって思ったり。とにかく昨日の会見では、不安しかなかったですね」と複雑な胸の内を明かしていた。


加藤浩次、吉本にギャラ配分の透明性求める「岡本社長に家族みたいに言葉をかけられた事は一度もないから」
 「極楽とんぼ」の加藤浩次(50)が23日、自身がMCを務める日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)に生出演。22日の吉本興業の岡本昭彦社長(52)の会見を受け、今後のギャラ配分などについて意見を述べた。
 加藤はギャラ配分の透明性について「全ては難しいかもしれないけど、ある程度公平であること。局からいくら入って何%、あなたにお金が払われてるんですよということが明確であって」と言及。
 岡本社長が家族という言葉を使ったことに「そこは家族という言葉で、なあなあにして欲しくない」と言い切り、「なぜなら、岡本社長に家族みたいに頑張ってるかとか、家族みたいに大丈夫かって言葉をかけられた事は、一度もないから。30年間、吉本にいるけど一度もないから。岡本社長が社長になる前から一度もないから」と言い切った。
 「それでこういう場所(会見)で家族という言葉を使われても、何にも響かないというのは正直あります」と続けた。
 加藤は22日の放送で「雨上がり決死隊」の宮迫博之(49)と、「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮(47)が20日に行った謝罪会見について言及。吉本興業に対して不満と怒りをぶちまけていた。
 加藤は顔を真っ赤にし、怒りの表情で所属事務所・吉本の体制を批判した。「大崎(会長)さんと岡本(社長)さんを怖がっている状況がずっと続いてきた」と指摘。さらに「これからもそれが続くと思ったら、僕はこの会社にいられない。この体制が、今の社長、会長の体制が続くんだったら、僕は吉本興業を辞める」と声を荒らげた。
 退社も辞さない覚悟に至った理由について、「ここまでずっとみんな我慢して、頑張ってやってきてて、こんな浮かばれないことがこの会社で起こってんだよ。大崎さんは何も知らないって言うかもしれないけど、絶対知ってる」と断言していた。
 「ダウンタウン」の松本人志(55)が21日に生放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」(日曜・前10時)で「大崎さんがいなくなったら僕は辞めますね」と発言したことについてもコメント。長年、ダウンタウンのマネジャーを務めた大崎会長に対して、「(今、大崎会長は)松本さんのマネジャーではなく会社のトップで、社員の家族もいる。そして若手芸人の家族の生活があるんですよ、そこには。そしたら今、吉本興業は取締役以降、経営側、絶対変わらなきゃダメ! その状況が行われないなら、僕は退社します」と目に涙を浮かべながらまくし立てていた。
 今後の吉本興業のあり方に関して“松本興業”の会社づくりを提案した。「新しくなった会社を、松本さん中心に作っていただきたいなと僕は考えてます。新しくなったら僕は何でも力を貸します」。松本をトップに据えた新経営陣の誕生を訴えていた。
 加藤が「スッキリ」で現体制に怒りをあらわにしたことに関して、岡本社長は「ミーティングの場を設定させてもらっている」と明かした。番組での発言を受けて設定されたもので、日時は明かさなかったが「会見を終わって以降で」と説明。「まずはきちんと話をして(事務所に)残っていただけることから始めていく。直接本人と話をしてから」とした。加藤の「(会長の)大崎さんと、岡本さんを怖がってる状況が続いてきた」という告白には「全員が『しゃべりやすい』というところまで、いかないかもしれない。私の力不足です」としていた。


吉本ギャラ1円の明細書公開 キンボシ西田に反響
相撲好き芸人として知られるお笑いコンビ「キンボシ」の西田淳裕(31)が、所属する吉本興業からギャラとして1円が振り込まれた明細書の画像を公開した。
同社の岡本昭彦社長は22日の会見で、若手芸人たちが事務所を通さない“闇営業”をする要因として指摘されている安いギャラ問題について「会社が9、タレントが1ということはない。ざっくりとした平均値でいっても、5:5か6:4です」と説明した。
しかしツイッター上には吉本の芸人たちから反論が相次いだ。西田は「出演料 1(円)」と記載された明細書の画像をアップし、「2円のうち1円入れてくれてたと思ったら許せるけれども」とツイート。「すいません、勘違いしてる人多いのですが、月給が1円じゃなくて、何かの1回の仕事のギャラが1円ってだけです」と補足したが、ファンからは「だとしてもだよ!」「ありえへん」「1円の仕事って、どんな仕事でしょうか?」といった声が寄せられた。


友近「待って」松本人志の心境になれぬ複雑思い吐露
吉本興業所属の友近(45)が23日、火曜レギュラーを務めるTBS系「ゴゴスマ」(月〜金曜午後1時55分)に生出演し、前日22日に行われた同社の岡本昭彦社長(53)の会見などについて語った。
岡本社長の会見は、同社から契約解消された雨上がり決死隊宮迫博之(49)と謹慎処分中のロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が開いた謝罪会見を見たダウンタウン松本人志(55)の強い勧めもあって実現した。
しかし、同社長の受け答えは不明瞭な部分が多く、所属する芸人たちからも批判の声が上がっている。松本がこの日、ツイッターを更新して「寝不足芸人がいっぱいやろな〜でもプロ根性で乗り越えましょう。私達は生まれつきオモロイ」とメッセージを送ったことについて、友近は「大崎(洋)会長と岡本社長と絆の強い松本さんが、これから頑張っていこうと後輩芸人たちに呼び掛けたものだと思うけど、私はそこまでは思えない。まだ、芸人と社長の信頼関係が成り立っていない。あの会見を見てもダメ。松本さんには『待ってください』と言いたい」と真剣な表情で訴えた。
また、極楽とんぼ加藤浩次(50)が前日22日に司会を務める日本テレビ系「スッキリ」で「経営陣が変わらないと、吉本が変わらない」と指摘していたことなどを引き合いに、「(会見で)変わると社長が言っても、どう変わるか明言していない。まだ松本さんのような気持ちになれない」と再び松本の言葉に同調できない複雑な心境を語った。
岡本社長の会見については「何か急きょ始めた会見で、ちゃんと答えが用意されていなかった。何か論点が違うしズレている。芸人に対しても世論に対しても言葉が突き刺さらない。コンプライアンス、ホットラインと言っても、どういうことか分からない。企業のトップが、あれでいいのか」と疑問を呈していた。


加藤浩次と吉本・大崎会長の会談の直前、「友近」が退陣を求める加藤を支持し、体制維持派の松本人志に違和感表明
「この体制が続くんだったら僕は吉本興業を辞める」──そう宣言した加藤浩次と、大崎洋・吉本興業会長の面談が始まったようだ。
 加藤は昨日放送された『スッキリ』(日本テレビ)で、吉本興業の岡本昭彦社長と大崎会長の責任を追及して「この体制が続くんだったら僕は吉本興業を辞める」と明言。今朝の放送でも加藤は「きょう夕方から大崎会長と話すことになっている」と明かした上で「取締役が変わらないかぎり僕は会社を辞めるというふうに昨日言ったんで、僕はその旨伝えようと思っている」と話し、このように述べた。
「きょうはもう、ずーっと冷めている状態なんですよ。ああ、こういうことか。『変わらなきゃいけない』と(昨日)僕が言ったことが間違ってなかったっていう確信に変わっただけで」
 無論、そう述べたのは、岡本社長による5時間半も費やしダラダラと要領を得ない釈明に終始した会見を受けてのこと。そして、加藤は再び岡本社長ら吉本上層部の批判を繰り出したのだ。
 たとえば、加藤は今朝の『スッキリ』で冒頭から「なんでこんなグダグダなんだって思ったんですけど、途中2時間半くらい経ってからですかね、こういった笑いもあるんだって教えられているのかなって。あのパターンのお笑いは僕は見たことがなかったんで」と心底呆れたように皮肉った。
 また、雨上がり決死隊・宮迫博之やロンドンブーツ1号2号・田村亮らとの面談の際に岡本社長が「お前らテープ回してないやろうな」と発言したとされる問題について、会見で岡本社長が「冗談といいますか、和ませるといいますか、そういうことだった」と発言したことを取り上げると、加藤は「(宮迫や田村ら)冗談のプロたちが、これはちょっと恫喝だろって思ってしまう言い方、トーンが僕はあったと思うんだよね。それを冗談って言いのけてしまうってね」と批判した。
 しかも、加藤からは吉本上層部の“嘘”を暴露する、重要な指摘も飛び出した。
 会見では件の「お前らテープ回してないやろうな」という「冗談」が飛び出した席に藤原寛副社長も同席していたとし、藤原副社長がこう述べた。
「途中で難航してるの感じて、岡本さん、入ってくれはったんだと思うんですけど、空気を変えるためにじつは入ってきてくれたというのもあって。その際に、パッと扉を開けて、入ったときに言われた言葉です。あの、ほんとに『テープ録ってるんちゃうやろな』みたいな。全然、ウケなかったんですけど、そういう空気だったので。あの、そういうトーンで入っていただいています」
 このように、ダラダラと要領を得ない話を繰り返す岡本社長をフォローし助け船を出しつづけた藤原副社長に対しては、ネット上でも「岡本社長よりめっちゃまともにしゃべる藤原さんが会見した方がいい」「笑ってはいけないの時みたいに噛まない(笑)(中略)岡本社長より藤原さんが会見すればいいのに」などといった意見が上がり、オリコンも「『ガキ使』藤原寛氏、絶妙フォローで岡本氏助けた“経営陣らしさ” 異例ロング会見の“癒やし”に」なる記事を掲載。〈藤原氏は岡本社長の代わりに真意を説明するなどサポートに徹し、長時間会見が大きなトラブルなく終わる一助となった〉と称賛したほどだった。
 しかし、加藤はこの藤原副社長の発言に、真っ向から反論したのだ。
「藤原副社長がフォローしてて、(中略)“現場で実際スベってました”的な発言、フォローがあったと思うんだけど、僕は昨日、亮に聞いたんですけど、現場には藤原副社長、いなかったらしいですよ」
ネットで評価された藤原副社長が会見でついた「嘘」を加藤が暴露!
 “難航する話し合いの空気を変えるために岡本社長は入ってきてくれた”“でもスベっていた”などとリアリティたっぷりに証言した藤原副社長だったが、じつはその場にいなかった──。これが事実なら、この期に及んで吉本上層部は嘘を重ねているということになるのだ。
 このように岡本社長と藤原副社長の嘘を告発し、「まだ嘘をつく、ごまかそうとしているように見えた」と批判した加藤だが、さらに踏み込んで、こんな発言もしていた。
「今回、非公開ですけど、吉本の株主ということがあきらかになった。在京・在阪5社のテレビ局がそこ(吉本の株主)に入っている」
「大きな括りとしても、やっぱりその株主というのは動けますから、株主が50%以上かな、過半数以上持っていたら、これは取締(役)以降を替えるということの動きもできます。そこの動きができるのか。そして、まだいまの芸能界というのはできないのか、ってことが問われる部分があると僕は思いますけどね」
 亮が会見で吉本側から「『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やから』と言われた」と告白したが、実際、吉本のHPにも株主として、フジ、日テレ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京の在京5社、朝日放送、MBS、関西テレビ、讀賣テレビ、テレビ大阪の在阪5社が入っている。こうした民放テレビ局各社が、株主として吉本の姿勢を正し、健全化に向けて働きかけを行い、大崎会長や岡本社長を交代させるべきではないのか──。加藤はそう訴えたのだ。
 そして、冒頭に紹介したように、きょう夕方、大崎会長と話し合うことを報告し、「この体制が続くんだったら僕は吉本興業を辞める」という意思に変わりはなく、それを大崎会長に伝えることを宣言した。
松本人志の「プロ根性で乗り越えましょう」に友近が「松本さん待ってください」
 こうした意見を持っているのは、加藤だけではない。きょう放送された『ゴゴスマ〜GO GO!Smile!〜』(CBCテレビ)では、同じく吉本所属の友近が、体制の刷新が必要であるとの認識を示した。
 番組で松本人志が岡本社長会見後、初めて投稿した〈寝不足芸人がいっぱいやろな〜 でもプロ根性で乗り越えましょう。私達は生まれつきオモロイ〉というツイートが紹介されると、友近はこう違和感を表明した
「松本さんはテレビでもおっしゃってましたけども、いまの大崎・岡本体制で会社をみんなでやっていこうっていう考えを持っていらっしゃる方で、お二人との絆がすごく強いと思うので、吉本興業のなかでこうやってみんな前向きに頑張っていこうっていう思いを綴られたと思うんですね。ただ、私はこれ見て、まだここの気持ちまで追いついてないぞってことなんですね。そこの次元にいけていないというか。絆がすごく松本さんは強いと思われるので、お二人とは。私はまあ、会社のトップという見方をしていますので、岡本さんは。だから、まだ、芸人と社長との信頼関係というのが成り立ってない関係で、あの会見を見て余計にそれがちょっと不信感を抱いてしまったので、まだこの(松本のツイートのような)気持ちにはならないので。
でも、松本さんはあの会見を見られてでも、これを書いたってことは、みんな俺についてきてくれじゃないですけど、そういうことでみんな頑張っていこうってこの文章でみんなに呼び掛けているんじゃないかなと思うと、ちょっと私は『待って。ちょっと松本さん待ってください』って思ってしまいますね」
 さらに、加藤浩次の意見と近いのかと聞かれると「それはあります」と明言。加藤と同様、やはり、「在京5社在阪5社が株主だから大丈夫」発言に絡んで、こう語った。
「在京・在阪の株主の方々は、昨日の会見を見て、どう思われたかっていうのを、すごく私は生の意見が聞きたいですね」
「視聴者とか世論が、もう気持ちが、会見を見て一緒になったというか、『あ、やっぱり会社って、吉本ってこういう会社なんだ』ってわかったいま、どういう決断を下すのか、これからもその代表取締役として支えていくのか、不信任するのか。そこはほんとうに、水面下ではなくて、表立ってちゃんと意見が聞きたいです」
 この経営陣に株主であるテレビ局は引導を渡すのか、それとも黙認するのか。それをちゃんと視聴者にも説明してほしい。この友近の意見はもっともなもので、多くの視聴者が同じ意見をもっているはずだ。
加藤、友近は株主の「在京5社・在阪5社」テレビ局に体制刷新への動きを求めたが
 しかし、こうした芸人の勇気ある発言や世論の批判を受けて、株主である在京5社・在阪5社は動くのか──。残念ながら、その可能性はそう高くないだろう。
 現に、この大崎会長体制の下では、今回に限らず、さまざまな問題が起こってきた。反社会的勢力との関係が浮上した中田カウスや島田紳助の騒動をはじめ、松本人志の映画への出資など赤字事業の責任、そしてパワハラ体質……。これまでもこうした問題が数々指摘されてきたにもかかわらず、株主である民放各社は追及することなく温存させてきた。ようするに、大崎体制と完全に癒着してきたのだ。
 さらに、今回の騒動であきらかになったように、この大崎体制は“陰の天皇”として松本人志が君臨している。大物芸人である松本が上層部と一体化した現在の吉本は、テレビ局にとってアンタッチャブルな存在になっているのだ。
 実際、闇営業問題が発覚して以降、テレビの報道は芸人の責任を追及するばかりで、宮迫と亮の会見後も、ふたりの問題点をあげつらう御用スポーツ紙の記者たちを出演させ、昨日の岡本社長の会見までをも擁護する始末。吉本の体制への批判から宮迫ら芸人個人の問題にすり替えようと必死になっているのだ。
 注目されている加藤と大崎会長の面談にしても、どのような結果になっても、テレビ各社が大崎会長を表立って批判することはないだろう。
 そして、加藤が宣言したとおりに退社を選んでも、茨の道が待っていることは想像に難くない。
 加藤のあとを追って退社する芸人が続出したり、大物芸人が動くなど、メディアが大々的に取り上げざるを得なくなって「このままでいいのか」という声が大きくなれば話は違うが、もし加藤の退社だけで終われば、瞬間的に疑義が呈される程度で話は収束してしまうだろう。そして、しばらく時間をおいてから、テレビ局側は改編期にさまざまな理由をつけて加藤の出演番組からの降板をこっそりおこなっていく。……いまの芸能マスコミの態度からしても、そうした元SMAPの3人と同じ道を加藤が辿るという結果が見えるのだ。
 ようするに、いまは芸人たちがあとにつづくこと、芸人たちが世論を味方にし、世論をつくっていくことでしか、この流れは変えられそうにない。一体、“加藤の乱”はどうなるのか──。面談後の動きを注視したい。


識者が見た吉本社長会見 退陣こそ視聴者が求めていること
影山貴彦氏(同志社女子大学教授/メディア学・メディアエンターテインメント論)
 宮迫さんや亮さんは笑いのプロ。会話が冗談なのか恫喝なのかは誰よりもわかる“プロ”が話の間や目つき、全てを感じとった上で、縮み上がるほどの恐怖を感じているのだから、状況から察するに恫喝です。関西弁のノリではないし、冗談にするなら、最初から緊迫した空気をつくらないでしょうし、言い方が下手な人が“お笑い芸人をつくるプロ”というのもありえない話です。
 根本的な問題を考えた時に、会見で象徴的だったのは社長が所属芸人に“さんまさん”“松本さん”と敬称をつけていたことです。その昔、横山やすしさんが不祥事で会見をする際、吉本側は「やすしが」と身内として表現をしていたのに、今回はさん付け。つまり2人に対してはイエスマンで、加藤浩次さんが言っているように下の芸人、社員には恫喝する、相手によって手のひら返しをするのもありうると感じとれました。松本人志さんの“芸人ファースト”発言に便乗し、社長が芸人に「僕たちに(直接)言って下さい」というのも、マネジメントが機能していないことの証しで、健康な組織とは言い難い。
■危機的状況を上層部は自覚するべき
 教育事業や政府との連携など目先のカネに飛びついて、昔ながらの吉本の“ファミリー体質”“お笑い愛”の貯金を現在の上層部が使い果たした結果でしょう。
 今必要なことは、上層部を一掃して、組織再編を図ること。ここ数年、吉本は視聴者が求めてきたことをハズしてきたのは事実で、その原因は上層部にある。今、吉本興業がそれほど危機的状況にあることを自覚すべき。そして、岡本社長はかたくなに辞任を拒否するような発言をしていましたが、社長の退陣こそが視聴者が今求めていることであり、ひいては吉本興業のためになる、ということを自覚すべき時ではないでしょうか。一部の権力者が取り繕っていると業界が衰退してしまう、膿を徹底的に出すことが、エンタメ界の「笑える未来」につながると私は思います。(談)


フランスとの交流
 祇園祭の前祭(さきまつり)宵山が始まった14日、フランスは国を挙げて革命を祝う「パリ祭」で盛り上がった。京都市左京区の交流拠点「アンスティチュ・フランセ関西−京都」(旧関西日仏学館)では同日夜、在京都同国総領事館がパリ祭関連行事を催した▼「4月のノートルダム大聖堂の火災で、みなさんからの温かいメッセージに深い感銘を受けました」。ジャン・マチュー・ボネル総領事は、西脇隆俊知事や門川大作市長ら出席者に語った。信仰のシンボル的な存在を失う悲しみを、京都の人たちならわかる▼京都と同国の縁は歴史的に深い。明治維新時に渡仏した西陣織の若き職人たちは最新の技術を持ち帰った。昭和初頭に関西で初めて建設された日仏学館で京都大生らが学んだ▼第2次大戦で敵国同士となった不幸な歴史を乗り越え、京都とパリは1958年に友情盟約を交わす。2009年には総領事館が大阪から移転した▼両市の名が世界の現代史に刻まれることになるのは、環境保全の分野だろう。地球温暖化防止策の枠組みを決めた「京都議定書」と「パリ協定」は、各国の共通認識となっている▼互いに敬意を抱いて歴史文化や経済など多方面で信頼関係を深めてきた双方が、次世代に「環境の都」と並び称されるような取り組みを競い合ってほしい。

ノートPC忘れた/雨のなか移動/宮迫・亮反省

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Au Japon, deux personnes lourdement handicapées élues au Sénat
Yasuhiko Funago, 61 ans et Eiko Kimura, 54 ans, tous deux lourdement handicapés, viennent d'être élus au Sénat japonais. Une première dans le pays.
Un homme et une femme lourdement handicapés font partie des nouveaux élus au Sénat japonais depuis dimanche 21 juillet, une première qui devrait permettre une meilleure acceptation des invalides dans la société.
À 61 ans, Yasuhiko Funago, atteint de sclérose latérale amyotrophique (SLA ou maladie de Charcot), pathologie neurodégénérative qui atrophie les muscles et les rend inopérants, a remporté un siège pour le compte d’une formation d’opposition, “Reiwa Shinsengumi”, tout juste créée par Taro Yamamoto, un habitué des coups d’éclat.
Atteint de ce mal depuis 20 ans, Yasuhiko Funago est actuellement en fauteuil roulant, incapable de se mouvoir ni de parler et placé sous respirateur artificiel depuis 2002. Il fait partie des cas de SLA qui se stabilisent à un stade avancé, alors que d’autres décèdent dans un délai de quelques mois ou années.
Ce nouveau sénateur parvient cependant grâce à des mouvements de la mâchoire inférieure à écrire avec un équipement dédié relié à un ordinateur. Il poursuit ainsi diverses activités, dont la musique et la rédaction de textes au sujet de sa maladie et des soins.
“Je vous remercie du fond du cœur. J’ai l’impression que grâce à cette élection, l’attitude des gens vis-à-vis des handicapés va peu à peu changer”, a-t-il dit dans un commentaire lu dimanche soir par une aide-soignante.
C’est la première fois qu’une personne atteinte de cette maladie d’origine inconnue et incurable se présente et entre au Parlement, même s’il est arrivé qu’un élu soit diagnostiqué comme atteint de SLA en cours de mandat.
“Une percée importante”
“C’est une participation nouvelle à la vie sociale, une percée importante”, a réagi dans un communiqué l’Association SLA du Japon.
Par ailleurs, le même parti a obtenu un second siège avec une candidate, Eiko Kimura, 54 ans, également en fauteuil roulant, victime d’une paralysie d’origine cérébrale.
“J’ai décidé d’entrer dans la politique pour continuer de me battre pour les handicapés”, a-t-elle maintes fois expliqué pour justifier sa candidature, dénonçant notamment les conditions insatisfaisantes de prise en charge dans les institutions spécialisées, “où l’on n’est pas libre, où l’on est parfois maltraité”.
Des aménagements supplémentaires vont devoir être faits dans les bâtiments des parlementaires pour y accueillir ces deux nouveaux élus, Yasuhiko Funago utilisant un fauteuil plus imposant que les modèles standards.
Le règlement doit aussi être revu car il ne prévoit pas qu’un élu soit en permanence assisté d’une autre personne, selon une porte-parole de l’administration du Sénat.
Durant leur mandat de six ans, ils vont tenter de plaider la cause des autres handicapés.
Les villes et infrastructures japonaises accueillant du public sont généralement plutôt bien équipés pour les personnes aveugles, sourdes ou se déplaçant en fauteuil roulant, mais divers autres problèmes d’acceptation sociale et de prise en charge ainsi que d’accès au travail demeurent.
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フランス語の勉強?
きづのぶお @jucnag
はあぁ? 自民党の議席が10も減って、単独過半数を失い、改憲勢力が2/3を割ってしまったことが「国民の審判」だろうが。なんなんだよ、この「負けたヤツが勝った感じを出してる」みたいな謎理論は。民意を正面から受け止めるべきなのは、お前らの方だろうが。さっさと辺野古の工事を中止しろボケ。
しかしこんなボロボロの投票率で、よくぞ自民党から10議席も削り取り、単独過半数割れに追い込み、改憲勢力を3分の2割れに抑え込むことができたものだ。これはまぎれもなく野党共闘の成果。そして安倍政権は、明らかに退潮フェーズに突入した。
#自民単独過半数割れ
#自民大敗

冨永 格(たぬちん) @tanutinn
〈自民党は比例区で前回2016年と同じ19議席を獲得したが、得票数は前回の2011万票から大きく下げて1800万票前後にとどまりそう。棄権者を含む全有権者に占める絶対得票率も、第2次安倍政権下の国政選挙で最低の17%を切る可能性がある〉…自民に投票したのは6人に1人だけ。
こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 @sangituyama
素晴らしいフォローです。れいわ新選組は、確実に無党派層の一定層の政治意識を喚起しました。それが巻き上げたものを、どうやって対抗的な政治につなげるかが、これからの課題なんですよ。僕は冷徹に見続けますが、それをやってほしい。ポピュリズムは、民主主義とファシズムのるつぼですから。
僕は日本共産党が伸びなかったのは、膝が崩れるくらいにショックですが(同時に社民党が議席を守ったのは本当に嬉しい)、それでも砦を守るために土台を支えたわけです。野党共闘の礎としての共産党の役割はこれからさらに大きくなります。

布施祐仁 @yujinfuse
野党共闘がなければ、この10勝はなかったし、改憲派が3分の2をとって改憲の発議をされていた可能性が高い。共産党も含めた野党共闘など3年前までは考えられなかった。それを実現させたのは2015年の安保法制反対のデモに引き続いた市民の行動。負けても、行動したことが次に繋がるとはこのこと。
kentarotakahashi @kentarotakahash
歓喜に湧く石垣のりこの事務所で創価学会旗が振られてるのって、山本太郎〜れいわ新選組が野原ヨシマサさんを擁立した影響が、宮城にも及んでいるということじゃないかな。僅差の接戦を制した一因には、公明党の票固めが崩れたこともあるかも。
郷原信郎 @nobuogohara
岡本社長の記者会見、聞いているけど、これ程ヒドイ会見はない。言っていることが意味不明。宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳。一度行った契約解除を撤回する理由も不明。社長、会長の報酬返上がなぜ50%なのかも不明。大企業の社長として、あり得ない。

参議院選挙の結果がでました.自公で過半数は維持ですが,単独過半数ではなくなったということがほとんど報じられていません.社民党が政党要件を維持したので少し安心.宮城の石垣のりこさん当選!そして山本太郎の政党が躍進しました.本人は落選ですが政党要件を満たしています.N国というトンデモが通ってしまったのには驚きです.
昨日使ったPCを持ってくるのを忘れました.火曜日に使うので今日取りに行かねばなりません.
雨の中移動しました.もう少し待ってからだと雨がやんでいたので少し悔しい.
吉本の闇営業関連で,宮迫・亮が会見で反省を語った動画を見ました.心から反省しているように見えました.吉本の社長の「反省」.ダメダメ.

気仙沼大島 クマの足跡 市は全域で警戒
 21日午前5時ごろ、気仙沼市大島の磯草の市道にクマとみられる足跡があるのを近所の住民が見つけ、知人を通じて気仙沼署に通報した。気仙沼市と地元猟友会が現地でクマの足跡と確認した。
 同署によると、足跡は15〜20センチ弱。市によると、小型のクマとみられる。19日には同市関根の山中で男性がクマに襲われ死亡しており、市は大島を含む市内全域に防災無線で注意を呼び掛けた。
 大島の小田の浜海水浴場は20日に海開きしたばかり。混雑日に海水浴場を警戒する気仙沼署員2人が、クマの出没にも備えた。


原爆犠牲者追悼核兵器廃絶誓う 仙台で祈念式典
 第33回県原爆死没者追悼平和祈念式典が21日、仙台市青葉区の市戦災復興記念館で開かれた。参列した約100人が犠牲者を追悼し、核兵器廃絶による恒久平和を願った。
 被爆者らでつくる県原爆被害者の会が主催。「平和宣言」で泉館山高1年の河津平和さん(15)は「戦争と核の脅威のない世界のため、まず私たちができることは命の大切さを理解し、相手を思いやることではないか」と誓った。
 被害者の会の木村緋紗子会長(82)は「後世の人に生き地獄を体験させないよう核兵器の廃絶を求め、命ある限り頑張っていく」と話した。
 被害者の会は8月11、12日、仙台市青葉区の市福祉プラザでパネル展「原爆と人間展」を開く。午前9時〜午後8時(12日は午後6時まで)。入場無料。


<参院選東北>政権へ再び厳しい評価 1強のおごりに不信感
 6年半にわたる安倍政権の評価が問われた第25回参院選で、東北6選挙区(改選数各1)は野党統一候補が自民党候補との競り合いを相次いで制した。全国で与党が堅調に議席を伸ばしたのに対し、東北の有権者は自民が1勝5敗の惨敗を喫した2016年の前回参院選と同様、現政権に厳しい評価を下したと言える。
 自民は東北の全選挙区を「激戦区」に指定し、選挙序盤から党幹部、政権幹部を次々と投入した。精力を傾け、経済政策の果実や安定政権の必要性を強調した自民の戦術は空回りした。
 全選挙区で候補者を一本化した野党は消費税増税や年金の在り方など暮らしに直結する問題を突き、集票につなげた。候補者の個性を生かす訴えで無党派層も取り込んだ。
 東北は人口減少が加速し、経済政策の効果は薄い。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災地には風評なども含め影響が色濃く残る。
 閉塞(へいそく)感が地域を覆う中で打開策を明確に示せず、成果ばかりを強調する1強の政権運営は東北で共感を呼ばなかった。そればかりか置き去り感をも際立たせ、有権者の不満と不安を増幅させた。
 長期政権のおごりも怒りを買った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入を巡る不手際が引き金になり、秋田で敗北を喫したのはその証左だ。安倍首相や政権幹部らが足を運び、頭を下げても不信感は拭い去れなかった。
 東北の野党共闘は、反自民票の受け皿として前回に続いて一定程度、機能したと言えるだろう。ただ、旧民進党分裂の影響が尾を引き、前回ほどの一体感が生み出されていたかどうかは疑問も残る。
 東北の有権者は2度の参院選で、全国の流れとは一線を画すメッセージを投げ掛けた。与党は地方政策の在り方に加え、各地域での政治活動にも異議を唱えられたと受け止めるべきだ。
 2020年には東京五輪・パラリンピックがある。安倍首相は20年の改正憲法施行を念頭に置く。大きな政治課題や世界的なイベントが控える中で、重責に誠意を持って向き合わなければ期待は瞬く間に失望に変わる。 (解説=報道部・土屋聡史)


<参院選宮城>石垣氏初当選、無党派票・政権批判票取り込む
 接戦となった宮城選挙区(改選数1)は立憲民主党新人の石垣のり子氏(44)が競り勝ち、初当選を果たした。自民党現職の愛知治郎氏(50)は3期18年の実績や安定政権の必要性を訴えたが、届かなかった。
 石垣氏を押し上げた要因の一つは野党共闘だ。立民と国民民主、共産、社民の3党、連合宮城などが支援態勢を構築し、無党派層を含めた政権批判票を取り込んだ。
 宮城の野党共闘は2016年の前回参院選、17年の仙台市長選に続いて与党候補を下したことになる。
 年金問題などの批判を展開し、有権者の潜在的な政権不信を引き出した。消費税撤廃など独自の主張も注目を集めた。ツイッターなどSNS(会員制交流サイト)を駆使し、刷新感を打ち出すことにも成功した。
 石垣氏は立候補表明が5月上旬、共闘態勢の構築も6月中旬にずれ込んだが、地元ラジオ局アナウンサーとして培った知名度で序盤から接戦に持ち込んだ。
 大票田の仙台市に狙いを定め、草の根型の選挙戦を徹底した。地方議員や国会議員らと1日10カ所以上でつじ立ちを実施。他党や市民団体などが陣営の組織力の弱さを補い、郡部の保守層も切り崩した。
 愛知氏は改選数が2から1に減り、地力が問われる戦いとなった。蔵相を務めた祖父の故揆一氏から引き継いだ後援会組織は高齢化に対応しきれず、新たな力を蓄えていなかった。
 党幹部が連日、愛知氏の応援に駆け付ける異例のてこ入れを展開し、組織の引き締めを図った。党地方議員のネットワークもフル回転し、政権安定の必要性を訴えたが、支持は広がらなかった。
 「顔が見えない」と地元での活動量の少なさを嘆く声は、最後まで消えなかった。自民は16年参院選に続き党現職が敗北を喫し、参院選挙区の議席を失った。
 8月には仙台市議選、10月には県議選と大型地方選挙が相次ぐ。自民優位の状況が続くとみられるが、参院選の結果が各党の戦略にも影響を与えそうだ。 (解説=報道部・松本果奈)


<参院選宮城>自民地盤守れず 参院議席初のゼロに
 立候補表明から3カ月足らずの新人が、巨大与党の波状攻撃に打ち勝った。
 全国屈指の激戦区となった宮城選挙区は、立憲民主党新人の石垣のり子さん(44)が大接戦を制した。
 改選数が2から1に減り、4選を狙った自民党現職の愛知治郎さん(50)と1議席を争う激しいサバイバル戦に挑んだ。
 10月予定の消費税率10%引き上げ凍結にとどまる党公約から踏み込み、「消費税ゼロ」を訴えた。祖父、父と続く政治家一家の相手候補を意識し、「庶民代表」をアピールした。
 愛知さんは安倍晋三首相が公示日から応援に入るなど挙党態勢で臨んだが、波に乗れなかった。
 石垣さんが当選を確実にした22日未明、仙台市宮城野区の事務所には支援した立民、国民民主、共産、社民4党の県組織幹部、市民団体の関係者らが集まり、喜びを爆発させた。石垣さんは「感謝以外の言葉がない。果敢に挑戦していく」と決意を新たにした。
 地元ラジオ局で約20年、アナウンサーを務め、立候補表明は5月上旬だった。自身の農業への強い思い入れから、公示後の遊説日程は郡部を中心に組んだ。公示日は事務所近くで第一声を終え、県南の農村地帯に選挙カーを走らせた。
 その後、陣営は戦術を切り替える。仙台での浸透を優先し、候補者を街頭活動に集中させた。郡部は安住淳衆院議員(宮城5区)をはじめ野党の県選出国会議員や野党の地方議員が固める布陣を敷いた。
 「賭け」は奏功した。無党派層を中心とした政権批判票を取り込み、最終盤で接戦をものにした。立民県連の岡本章子代表は支持者を前に「石垣氏はここからがスタートだ。皆さんと一緒に前に進みたい」と力を込めた。
 愛知さんは、党主導の組織戦で支持固めを図ったが、不発に終わった。自民は前回に続く敗戦で、宮城選挙区から党参院議員は姿を消した。4回目の選挙で初めて1人区で戦った愛知さん。県連関係者は「与野党で議席を分け合ってきた2人区の戦いに甘んじてきた結果だ」と淡々と語った。


<参院選宮城>当選者の横顔 石垣のり子さん 弱者の視点常に意識
 言葉を扱う仕事に携わろうと、大学卒業後に地元ラジオ局に就職した。21年間のアナウンサー生活で得たものは「リスナーとのコミュニケーション」。街頭に立つと、ラジオに親しんだ人たちに話し掛けられる機会も多かった。
 選挙期間中に泣いたことはほとんどなかったが、演説会でラジオの話題に触れたときには涙をこぼした。「リスナーに育ててもらった。別れのあいさつはきちんとできなかったが、議員になって恩を返したい」と誓う。
 「裕福な生まれではない」と語る通り、大学時代はアルバイトをして学費や生活費を捻出した。生活弱者の視点を常に意識する。「政治は強者と弱者の均衡を図るもの」との考えは決して曲げない。
 粘り強くさっぱりとした自身の性格を「竹を割って中に餅を詰めたよう」と独特な言い回しで表現する。小中学校の同級生の人物評は「普段はもっと早口で、ちゃめっ気がある」。さらに「スポーツも得意で字も丁寧」と回想する。
 座右の銘は「万物流転す」。あらゆる物事が変化するからこそ、言動に責任を持ちたいとの信条を持つ。


<参院選宮城>石垣氏 仙台圏で集票 愛知氏、郡部でも苦戦
 宮城選挙区は、立憲民主党新人の石垣のり子氏(44)が県内39市区町村のうち大票田の仙台市など市部で確実に票を取り込み、大接戦をものにした。自民党現職の愛知治郎氏(50)は同党が強いとされる郡部でも差を広げられず、及ばなかった。
 22日午前1時40分現在の各候補者の市区町村別の得票数は表の通り。
 石垣氏の得票率は48.6%。仙台市では青葉、太白、泉の3区で愛知氏に約1万4000票の差をつけた。登米や栗原、大崎など13市区町で勝利した。
 得票数は47万2258票。野党共闘が奏功し、改選2議席を争って旧民主党現職が落選した2013年を約25万7000票上回った。
 愛知氏の得票率は47.7%。川崎町が58.9%、女川町が56.9%、七ケ宿町が54.8%など24市町村を制した。ただ、郡部全体でも計49.9%と半数を割り込んだ。
 得票数は46万3594票で、3選された13年から約4万2000票を上積みしたが、力負けした。
 政治団体NHKから国民を守る党の新人三宅紀昭氏(57)は広がりに欠けた。


立民 石垣のりこ氏 大接戦制す
参議院選挙は21日に投票が行われ、宮城選挙区では、立憲民主党の新人で、国民民主党、共産党、社民党の支援を受けた石垣のりこ氏が、自民党の現職らを破り、初めての当選を果たしました。
一方、自民党は、結党以来、初めて、参議院宮城選挙区で議席を失うことになりました。
参議院選挙宮城選挙区の開票結果は以下のとおりです。
石垣のりこ、立民・新、当選。
47万4914票。
愛知治郎、自民・現、46万4972票。
三宅紀昭、N国・新、3万6321票。
立憲民主党の新人の石垣のりこ氏が、自民党の愛知氏らを抑えて、初めての当選を果たしました。
石垣氏は、仙台市出身の44歳。
元ラジオ局アナウンサーで、仙台市の震災メモリアル施設検討委員会の委員も務めていました。
宮城選挙区は、立憲民主党の石垣氏が、野党統一候補として、国民民主党、共産党、社民党の支援を受け、自民党の現職で、公明党の支援を受けた愛知氏に挑み、与野党激突型の選挙戦となりました。
石垣氏は、インターネットで自らの訴えを配信したり、選挙事務所はボランティアで参加した主婦らが支えるなど、草の根型の選挙を展開しました。
そして、消費税率の引き上げの阻止や最低賃金の引き上げ、憲法改正の反対などを訴えました。
その結果、野党各党の支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集め、初めての当選を果たしました。
一方、参議院宮城選挙区で、自民党は、前回・3年前も現職が議席を守れず、今回も敗れたことで、結党以来、初めて、議席を失うことになりました。


当選の石垣氏 一夜明けて
21日投票が行われた参議院選挙の宮城選挙区で、初めての当選を果たした立憲民主党の石垣のりこ氏は、22日朝、仙台市内で報道陣の取材に応じ、選挙戦を通じて主張した消費税の制度の見直しに改めて意欲を示しました。
参議院選挙の宮城選挙区では、立憲民主党の新人で、国民民主党、共産党、社民党の支援を受けた石垣のりこ氏が自民党の現職らを破り、初めての当選を果たしました。
石垣氏は一夜明け、22日朝、仙台市宮城野区の事務所に到着すると、早速、路上に立ち、道行く人たちに「ありがとうございました」などと声をかけ、手を振ったり握手をしたりしていました。
そして、石垣氏の当選を報じる新聞各紙に目を通し、選挙戦を振り返りながら、報道陣の取材に応じました。
石垣氏は、「まだ当選を実感するには至っていないが、たくさんの人に支えられ、ありがたかった。一市民としての思いを語ったことに共感してもらえたのが勝因ではないか」と述べました。
その上で、石垣氏は、選挙戦を通じて主張した消費税引き上げの阻止をはじめとした消費税自体の見直しについて、「新しいことをやるうえで壁があるのは当然だ。まずは問題提起をして議論を深め、仲間を増やしていきたい」と改めて意欲を示しました。
21日投票が行われた参議院選挙の宮城選挙区で、立憲民主党の石垣のりこ氏が初めての当選を果たしたことについて、村井知事は、「石垣氏にはメディアでの経験を活かし、今回の選挙を通じてくみ取った宮城県民の民意を国政の場にしっかりと届けていただきたいと思います。今回の選挙で争点となった『年金などの社会保障』、『景気や雇用』、『外交や安全保障』などはもちろん、本県の最優先課題である『復興の完遂』に向けても、国会において与野党協力して取り組んでいただきたい」とするコメントを出しました。
また、選挙の結果、自民・公明両党が過半数の議席を獲得したことについて、村井知事は、コメントで、「安倍政権が一定程度信任されたのではないかと考えています。安定的な政治基盤が維持されることとなりましたが、国会審議にはこれまで以上に丁寧な対応を求めたいと思います」としています。


参院選結果 市民は 被災者は
21日投開票が行われた参議院選挙の結果を受け、仙台市中心部では、市民から年金問題や消費税政策に期待する声が聞かれました。
80代の女性は「石垣さんはアナウンサーということもあって、話がとても理解しやすかった。年を取っているので福祉のことも気になりますが、戦争を体験したので平和な日本であってほしいです」と話していました。
70代の男性は「消費税を上げないという石垣さんの政策が良かったです。公約を守って欲しいと思います」と話していました。
50代の女性は「女性の方に期待したいと思いました。老後のことも考えて年金問題が1番頭にあるので、そこに期待したいです」と話していました。
21日投票が行われた参議院選挙の結果を受けて、東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼市では、初めての当選を果たした石垣のりこ氏に、復興への支援を求める声などが聞かれました。
災害公営住宅に住む70代の男性は「生活の立て直しへの不安がこの結果になったのかなと思います。石垣さんには、まず被災地に足を運んでもらって、住民の声を聞いて欲しいです」と話していました。
災害公営住宅に住む80代の女性は「何年たっても工事現場だらけなので、復興がより加速するようにしてほしい」と話していました。
食堂を営む50代の女性は「石垣さんには老後の保障と被災地への支援をお願いしたいです」と話していました。


初選から一夜 石垣氏「消費税ゼロ目指す」
 参議院議員選挙は、21日に投開票が行われ宮城選挙区は、立憲民主党の新人、石垣のり子氏が、自民党の現職、愛知治郎氏を破り、初当選を果たしました。石垣氏は、22日に挨拶回りなどをして「県民の声を国政に届ける」と決意を新たにしました。
 参議院選挙に初当選した立憲民主党の新人、石垣のり子氏。当選から一夜明け22日朝、仙台市宮城野区の事務所前で有権者らに挨拶しました。そして、開票結果を報じる新聞に目を通し、激戦を制した喜びを噛みしめていました。午後には、仙台市役所を訪問。郡市長に当選を報告しました。
 改選数1の宮城選挙区は、47万4692票を獲得した石垣氏が、自民党の現職、愛知治郎氏を9498票差で破り、初当選を果たしました。投票率は、51.17%で前回=3年前の参院選を1.22ポイント下回りました。
 一方、比例代表では、自民党の現職、和田政宗氏が、2回目の当選を果たしました。


官邸異例テコ入れも 秋田「イージス配備」にきっぱりノー
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の設置が争点になっていた秋田は、配備反対を訴えた野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(秋田・44歳・無所属)が制した。
 住民の反対を押し切って配備計画をゴリ押しする安倍政権は、最重点区と位置づけ、安倍首相が2回、秋田出身の菅官房長官が3回も秋田入りした。選挙戦最終日の20日には、安倍首相と菅官房長がそろって秋田入りする力の入れようだった。
 3年前、東北6県で唯一勝利した秋田で今回、自民が落としたのは、明らかに「イージス・アショア」に対する「ノー」の民意だ。それでも安倍政権は配備計画を強行するつもりか。


改憲勢力3分の2割れなのに…安倍首相が橋下徹と民意無視の“改憲議論”強要、「私の任期中に改憲実現」明言の倒錯
 きのう投開票が行われた参院選。「憲法改正」を争点に掲げた安倍首相だったが、獲得議席数をみれば、与党・自民党は57議席と、改選前から10議席も減らし、公明党が14議席。ここに日本維新の会(10議席)を加えた“改憲勢力”は、非改選と合わせて「改憲発議要件の3分の2議席」を下回った。
 投票率が戦後2番目に低い48.80%となるなど盛り上がりに欠けた選挙だったことは事実だが、この結果は率直に“改憲発議をさせるべきではない”という世論の表れと言っていいだろう。
 ところが、信じがたいことに、昨晩、テレビの選挙特番をはしご出演した安倍首相は、「やっぱり改憲の議論をせよということだ」と真反対のアピール。民意を完全に“捏造”し、9条改憲に前のめりになっていたのである。
 繰り返すが、今回の参院選で改憲勢力は「3分の2」を割ったのだ。にもかかわらず、各局の選挙特番では、この安倍首相の詭弁にちゃんと反論したキャスターやコメンテーターはほぼ皆無。むしろ“改憲は既定路線”かのように進行するありさまだった。
 なかでも、安倍改憲に露骨な助太刀をしたのが、あの橋下徹・元大阪市長だ。フジテレビの特番『Live選挙サンデー』に大阪のスタジオから中継出演した橋下氏は開口一番、安倍首相をこうおだてた。
「まずは自民党、公明党の圧勝、おめでとうございます」
 自民党が改選前議席を割ったのに「圧勝」と言い放った時点で、橋下氏お得意の詐欺的弁術にほかならないが、これには安倍首相もまんざらでもない表情。さらに橋下氏は続けて“安倍改憲”を猛烈にPRしはじめた。
「僕は正直、衆議院、参議院のW選挙を期待していました。やはり安倍さんの、総理の任期中にですね、絶対に憲法改正の国民投票、憲法改正の発議をやってもらいたかったんですね。それはやっぱり国民の大きなうねりを起こさなければ絶対できない。背水の陣で、総理がこれはもう憲法改正をやるんだと、負けか勝つか、これをもう一か八かで賭けてやるんだってエネルギーが国民のうねりを起こしたと思うのですが、いま、この結果を受けて、圧勝ですけども、衆参Wにしておけばよかったなという悔いはありませんか」
 いやはや「安倍さんの任期中に絶対に改憲の国民投票をやってもらいたい」って、あまりにも剥き出しのアシストだが、これで安倍首相は完全に水を得た魚。「維新の会のみなさんにもご協力いただきながら、国民民主党のみなさんのなかにもですね、憲法議論をしっかりしたいと言っている方がおられる」と維新の協力を仰ぎながら、厚顔にも選挙結果が示す意味をこう言って“捏造”したのである。
「この街頭演説においては、ほとんどの会場で、“議論する政党か候補者か、あるいは議論すら拒否する政党か候補者か”ということを訴えてきました。結果としてはですね、国民のみなさんは“ちゃんとやっぱり議論せよ”ということだったのだろうと思います。私の使命として、残された任期のなかで、憲法改正に当然、挑んでいきたいと考えております」
 念のため言っておくが、すでに安倍首相のフジ出演時点で、マスコミ各社は「改憲勢力の3分の2割れ濃厚」などと報じていた。なぜそれが「改憲議論をせよ」という話にすり替わるのかまったく理解できないが、橋下氏はまるで安倍首相と事前に打ち合わせでもしたかのように、こう煽りたてた。
「今回の選挙結果を受けて、衆議院の憲法調査会(註:憲法審査会)を、全会一致の原則を外して、自民党や改憲勢力の多数決で衆議院の憲法調査会を動かしていかれるということですか」
安倍首相と橋下徹はこの期に及んで「改憲論議しない」立憲民主党と共産党を攻撃
 ようするに橋下氏は“憲法審査会を無理矢理やってしまえばいい”と言っているわけだが、つまるところ、安倍首相がカメラの前で言えないグロテスクな本音を、橋下氏が“代弁”しているということだろう。
 実際、安倍首相は橋下氏の発言を受け、待っていましたとばかりに誘導を進めていった。「共産党は議論すらしないという姿勢をほぼ明らかにしています」「それでは国会議員としての職責果たせない」「この選挙の結果を受けて、野党のみなさんにも真摯に対応していただきたい」とまくしたてたかと思えば、すぐさま橋下氏が「共産党と同じく立憲民主党も安倍政権中には議論しないと言っている」「立憲民主党もある意味、職務放棄と見なして、同意がなくても憲法調査会を進めていくということですか」と畳み掛ける。息をぴたりと合わせて補完しあいながら、「改憲議論をしない野党はおかしい」という印象操作をしかけていったのだ。
 さらに橋下氏は、MCの宮根誠司らからの安倍首相への質問が終わると、最後にまた「憲法改正の衆議院の憲法調査会、これはどうしても共産党と立憲民主党が議論に応じないというのであれば、国民民主党や維新やら、自民党、公明党、ここで、きちっと多数で憲法調査会を動かしていただきたいと思います」とダメ押し。結局、橋下氏が「圧勝」を印象付けながら改憲を煽りに煽りまくって、フジの安倍首相の出演は終わったのである。
 “与党と維新ら改憲戦力だけで憲法審査会を開いてしまえ”と言う橋下氏と、またぞろ立憲民主党や共産党ディスを繰り出す安倍首相——。自分たちに反対する政党を“敵”に仕立て上げ、力づくで願望を押し通そうとするその姿は、まさに民主主義を破壊する“独裁者コンビ”と呼ぶしかあるまい。
 しかも、フジの選挙特番では、この安倍・橋下コンビのやりたい放題に対して、他の出演者が一切止めようとしなかった。いや、フジだけではない。他局の選挙特番でも、やはり安倍首相に直接「改憲論議を押し進めることは民意無視だ」と指摘する者はほとんどおらず、ただただ“改憲の意気込み”をフリーで語らせるような番組ばかりだった。
 唯一の例外はテレビ東京の『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』で、MCの池上が「改憲勢力を確保できるかはかなり微妙」と安倍首相にふって、「そもそも憲法改正すべきだと仰っている以上、選挙で3分の2を確保するということが本来やらなければいけない責務だったのでは」と、至極当然のツッコミをしたぐらいだろう。
日本テレビでは「私の任期中に」と発言! 世論調査でも民意は「改憲NO」なのに
 まったく、テレビマスコミの体たらくには心底うんざりするが、調子に乗った安倍首相は日本テレビで粕谷賢之報道局解説委員長の質問に答えるかたちで、とうとう自ら「私の任期中にですね、(改憲発議と国民投票を)なんとか実現したいと考えています」と発言した。
安倍首相は、この参院選での「改憲勢力3分の2割れ」という結果をどう考えているのか。
いや、選挙結果だけではない。最近のマスコミ各社による世論調査を見ても、安倍首相の憲法改正に反対する声が賛成する声を上回っている。
 たとえば、朝日新聞の調査(7月13、14日)では、〈参議院選挙で、自民党と公明党の与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などが、参議院の3分の2以上を占めた方がよいと思いますか。占めない方がよいと思いますか〉との設問に対し、「占めない方がよい」(40%)が「占めた方がよい」(37%)を超えた。共同通信の調査(6月26〜27日)では、「安倍政権下での憲法改正」に「反対」が50.1%で「賛成」が35%とかなり差がひらいた。
 政権寄りである読売新聞の調査(7月12〜14日)ですら、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する条文を追加する安倍首相の考え」にかんして「反対」が41%に対し「賛成」は34%だ。NHK調査(7月13〜15日)でも「今の憲法を改正する必要があると思うか」について「改正する必要はない」が32%、「改正する必要がある」が29%(「どちらともいえない」30%)という数字になっている。
 それでも、安倍首相は「“改憲議論をせよ”という国民の信を得た」と言い張って改憲発議へと邁進するらしい。
 すでに、今回の参院選で議席を減らし、危機状態にある国民民主党の取り込みを図っていると言われる。国会運営でも維新のバックアップを得て、その手法をどんどん強引にし、自民党の萩生田光一幹事長代行が語った「ワイルドな憲法審査」を推し進めていくのは火を見るよりも明らかだ。参院選は終わったが、安倍改憲を阻止するためのたたかいはこれからだ。安倍首相と橋下氏の“独裁コンビ”による民主主義と平和主義の破壊を、何としてでも食い止めなければいけない。


改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<上>
 こんなに盛り上がらなかった国政選挙も珍しいのではないか。令和初の参院選は、24年ぶりに50%を割り込む歴史的な低投票率に助けられ、政権与党が過半数を維持する結果に終わった。
 さっそく安倍首相はドヤ顔で「安定した政治を支持してもらった」と勝利宣言だが、有権者から逃げ回るような選挙戦を展開しておいて、よくそんなエラソーなことが言えたものだ。
 選挙期間中、安倍は遊説日程を徹底秘匿。全国各地での街頭演説は、広く有権者に主張を訴える絶好の機会のはずなのに、「ステルス遊説」でコソコソ全国を回る情けなさだ。
 選挙戦最終日の恒例になっている東京・秋葉原での演説も、異様な雰囲気だった。各地から動員した1万人以上の自民党支援者で周りを固め、300人近い警察官が警備にあたる厳戒態勢。現場では「安倍やめろ」コールのうねりも起きたが、「こんな人たち」の声は遠ざけられてしまった。
 全国各地で、安倍の演説にヤジを飛ばした有権者が警察官に排除される前代未聞の事態もあった。
  ◇  ◇  ◇
 身内の前でしか演説できず、警察官に守られてヤジを封じ込める総理総裁。政権与党のトップが一般有権者の前に堂々と出てこられない。こんな異常な選挙戦でも、歪んだ政権が楽々過半数だからやりきれない。
「やることなすこと裏目に出て、経済も外交も失政続きの安倍政権は、本来ならとっくに退陣していておかしくない。それなのに、今回も過半数を確保できたのは、ひとえに有権者の半分が棄権した低投票率のせいです。全有権者のうち、自民党に投票した人は2割程度に過ぎない。5人に1人しか支持していない政権が『勝った』とデカイ顔をして、全権委任されたような気になっている。この選挙結果をカサに着て、安倍政権の民意を軽んじる姿勢にますます拍車がかかることは確実です」(政治評論家・野上忠興氏)
 つくづく絶望的な気分になってくるが、せめてもの救いは、有権者が改憲勢力による参院の3分の2議席占拠を阻止したことか。この国の民主主義は、かろうじて首の皮一枚でつながった。
競り負け、共倒れ 中途半端な野党共闘の大罪
 この参院選で際立ったのが、野党の不甲斐なさだ。掛け声だけの中途半端な野党共闘で、やりようによっては勝てる選挙区をいくつも落とした。
 32ある1人区で立憲、国民、共産など野党5党が候補を一本化したものの、野党は10勝に終わった。3年前は勝利した福島や山梨で与党に競り負け、前回参院選の11勝を下回る戦績だ。立憲の枝野代表は「野党共闘は大きく前進した」と強がっていたが、どう見ても後退だ。
「共闘は候補を一本化さえすれば済む話ではなく、そこがスタートです。野党第1党になることが目標の立憲が選挙直前まで野党共闘に消極姿勢だったため、1人区で野党は出遅れてしまった。新人はただでさえ名前が浸透するまで時間がかかる。もっと早くから候補を一本化して野党が大同団結して戦う環境をつくらなければならなかった。複数区にしても、野党内での調整もすみ分けもなく、自分たちの都合で候補を擁立したのは戦術ミスとしか言いようがありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏) 議席を大幅に伸ばした立憲は内心ほくそ笑んでいるのかもしれないが、敵は自民党なのだ。野党同士で足の引っ張り合いをしているようでは話にならない。
ジャニーズ、吉本で大メディアが選挙報道をスルーし、空前の低投票率というマンガ
 それにしても、全く盛り上がらない選挙戦だった。期日前投票は参院選では過去最多の1706万2771人に上ったが、投票率は戦後2回目の50%割れ。政治不信が直撃した1995年の44.52%に次ぐ48.80%に低迷した。この国を私物化し、劣化させる安倍政権に審判を下す選挙で、空前の低投票率というマンガである。
 組織票を握る自公与党に有利な状況をお膳立てをしたのは、テレビを中心とする大メディアだ。公示以降、選挙そっちのけでテレビがこぞって垂れ流していたのが、ジャニー喜多川氏(享年87)の訃報や吉本興業の闇営業騒動だった。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)は言う。
「都合の悪い情報に神経をとがらせる安倍官邸の脅しに屈した印象です。総務省に許認可権を握られているテレビ局は、14年の衆院選で自民党から『選挙期間中における放送の公平中立』を求められ、16年には総務大臣が停波を示唆するなど、露骨な圧力を受けてきました」
 テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道は激減。公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少した。特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。
 テレビが報じなければ、選挙が盛り上がるはずがない。
「投票行動の判断材料となる情報発信を怠ったテレビ局は言語道断ですが、そもそも、この参院選の捉え方がハナからズレていました。安倍首相が選挙戦でかつてないほど憲法改正を前面に打ち出す一方、イラン問題の深刻化によって日本も米国主導の有志連合への参加を求められている。安倍政権がゴリ押しした安保法制によって、集団的自衛権を行使する可能性が浮上し、戦後日本の転換点に直面しているのです。にもかかわらず、この問題にも向き合おうとしなかった。表現の自由を放棄するメディアは、民主主義をないがしろにする安倍官邸に手を貸したも同然です」(須藤春夫氏=前出)
 それが投開票日は横並びで選挙特番を編成。選挙中はアベ政治を真正面から批判する「れいわ新選組」の山本太郎を完全スルーしていたのに、引っ張りダコで大騒ぎする茶番である。


改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>
改憲勢力3分の2を失った安倍政権はレームダック化するのか
「未来へ責任を持って議論する政党か、議論を拒否する政党かを選ぶ選挙だ」
「改憲勢力」で国会発議に必要な3分の2の議席(85)確保を目指し、選挙演説でこう強調してきた安倍。
 3分の2を得れば「国民の信を得た」として、早期に国民投票法改正案を成立させ、憲法9条への自衛隊明記など、自民党改憲草案の国会提示を推し進めるとみられてきたが、フタを開けてみれば改憲議席は遠く及ばず、参院での発議はほぼ絶望的となった。
「勝敗ラインの与党過半数はクリアしたとはいえ、改選議席(66)を減らし、改憲議席にも届かなかった。求心力低下は避けられないでしょう。安倍首相は実は自民単独で60議席を目指していた。総裁4選の声も上がり始めた中で、求心力を高めるためにはせめて60議席に達しなければ勝利感は薄いからです。しかし、結果は57議席。4選は難しくなったと言わざるを得ません」(与党担当記者)
 政権のレームダック化が避けられなくなってきた安倍は21日のNHK番組で「3分の2の多数は、これから国会の憲法審査会の議論を通じて形成していきたい」と話し、野党に手を突っ込む可能性も示唆。狙いを定めているのは「議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と名指しした国民民主党だろう。ただ、主要野党の一角である国民民主が改憲にスンナリ応じるかどうか。
 改憲を争点にして勝てるタイミングとして、野党の準備が間に合わない年末にでも解散・総選挙を打つのか。
 もっとも、安倍が衆参同日選を見送ったのは、衆院での改憲勢力3分の2を失うことを恐れたからとされる。
 参院選で国民に「改憲NO」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」
 安倍政権の終わりはすでに始まっているのだ。
6議席に終わり、与野党の草刈り場となる国民民主の運命
 昨年5月の結党以来、支持率が低迷していた国民民主党は案の定、改選8議席に届かず、わずか6議席に終わった。
 国民民主がショックを受けているのは、ライバルの立憲民主に水をあけられただけでなく、比例の得票数で共産や維新にまで負けたことだ。国民民主の“看板”では、選挙に勝てないと証明した形だ。
 すでに離党者が相次いでいる国民民主は、この先、自民と立憲の“草刈り場”になっていく可能性が高い。
 改憲を狙う安倍は、3分の2を確保するために、容赦なく国民民主に手を突っ込むつもりだ。公示前から「国民民主には改憲に前向きな方々もいる」と堂々と秋波を送っている。国民民主を揺さぶるために、9月の組閣人事では、元民主党で自民党入りした長島昭久あたりを入閣させる、といった仰天情報まで流れている。
「はやくも国民民主は分裂ムードです。玉木代表の責任を問う声が上がる一方、執行部は『国民系の無所属3人を加えれば改選議席を確保した』と責任論を封じ込めるつもりです。自民党が仕掛ける改憲論議に対しても、『協力してもいい』と語る幹部と、『自民党とくっつけば自爆するようなものだ』と、真っ二つに分かれている。年内の解散・総選挙も囁かれているだけに、選挙に弱い議員が雪崩を打って立憲民主に移籍してもおかしくありません」(政界関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「国民民主の低迷は、自業自得です。せっかく“消費増税”と“年金”という好材料があったのに、まったく生かせなかった。原因は、優等生すぎるのか、政策にしても、政権批判にしても、どれもこれもおとなしく、まったく迫力がなかったことです。比例区の候補者にしても、有名人を擁立しようとせず、大手労組の組織内候補の当選を優先していた。あれでは有権者に響きませんよ。なにより、もったいなかったのは、せっかく小沢一郎を党内に迎えたのに活躍の場を与えなかったことです。なぜ、選挙に通じた小沢一郎をフルに活用しなかったのか。自民党が嫌がる小沢一郎に指揮を執らせていたら、結果は違ったはずです」
 選挙後の国民民主党は、大荒れになりそうだ。
9月に目くらましの改造をするのだろうが次の内閣は何もできずに自壊していく
「状況が整えば速やかにやることが大事」
 21日夜の民放番組で、自民党の二階幹事長は臨時国会の召集や内閣改造について、こう発言。8〜9月にかけて予定されている安倍首相の外交日程を踏まえ、すでに「9月上旬の改造」情報が流れているが、おそらく改造しても、次の内閣は何もできないだろう。内政も外交も課題山積の行き詰まり状態だからだ。
 安倍政権が真っ先に直面するのは、消費増税や日米貿易交渉などで難しいかじ取りを迫られる経済政策だ。
 米中貿易戦争で世界経済の減速感が強まる中、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費などの内需は力強さを欠き、日銀の「異次元緩和」に支えられてきた「アベノミクス」も手詰まり感が漂う。
 安倍は「躊躇なく機動的かつ万全の対策を講じる」と追加の経済対策をほのめかしているが、すでに国の借金である国債残高は今年度末で897兆円に達し、第2次安倍政権発足直後の12年末から200兆円近くも増える見込み。機動的な財政出動どころか、もはやニッチもサッチも行かなくなりつつあるのが現状だ。
 追い打ちを掛けるのが10月の消費増税だろう。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「あらゆる経済指標が悪くなる中、増税されれば、家計は支出を控え、モノが売れない企業は給料を上げられず、さらにモノが売れなくなる。給料が下がれば連動して年金も下がる。国民の暮らしはさらに苦しくなる」と警鐘を鳴らしていたが、その通りだ。
 そもそも、選挙遊説で「政治の安定」を繰り返し訴えてきた安倍は、麻生副総理兼財務相、二階幹事長、菅官房長官の3人を続投させるとみられている。政権のかじを握る「船頭」の顔ぶれが変わらないのだから、内政や外交に対する姿勢もこれまで通り。目くらましの改造で状況が好転するとは思えない。
「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」(前出の五十嵐仁氏)
 次の内閣は「自壊の道」にまっしぐらだ。


改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<下>
この結果でも「信任」と言い張り、居丈高外交、イラン有志連合に突き進む狂気
 相手が弱体野党だったから、なんとか自民党は“勝利”したが、自民党は66あった改選議席を大きく減らし、単独過半数も奪えなかった。国民が6年半続く安倍政権に飽きはじめているのは間違いない。
 消費増税が実施される10月以降は、景気も一気に悪化していくとみられているだけに、安倍政権は急速にレームダック化しておかしくない。
 政権を浮揚させるために、いままで以上に“韓国叩き”と“トランプ隷従”を加速させていくはずだ。
「もはや、胸を張ってアベノミクスの成果を誇れない安倍首相にとって、残された支持率アップのカードは、“韓国叩き”と“日米蜜月”です。参院選の公示直前に、韓国への輸出ストップを打ち出したのも、すべて参院選のためです。実際、世論調査では安倍政権の対応を支持する声が多く、内閣支持率もアップしている。安倍首相は、味をしめているはずです」(自民党関係者)
 トランプ大統領との“蜜月”を演出するために、アメリカが各国に要請している中東への派兵――「有志連合」にも応じるつもりだとみられている。
 開票直後の21日、「アメリカ側の考え方を聞き取りしているところで、それを見極めたい」と、慎重姿勢をみせていたが、トランプ大統領の要請を断れるのか。
「内政と違って外交は、国民から実態が見えづらい。NHKを筆頭とするメディアが“外交の安倍”と褒めたたえれば、国民は“そうなのか”と納得してしまうものです。実際、本当は最初から可能性はほぼゼロだったのに、一時は多くの国民が“北方領土の返還”を本気で期待したはずです。恐らくこの先、安倍首相は、韓国叩きに血道を上げていくはずです。韓国をいじめれば“嫌韓”の安倍支持者が喜ぶと分かっていますからね。参院選の投票日の直前に、河野外相がわざわざ駐日韓国大使を呼び出し、“無礼だ”と言い放ったのも、選挙を意識したに違いありません」(本澤二郎氏=前出)
2議席を得た「れいわ」の山本太郎が政治を変える唯一の希望
 結局、これからもこの国はペテン政治がダラダラと続く絶望的な閉塞感に覆われることになりそうだが、そんな中、今度の選挙で見えた唯一の希望の光は山本太郎代表率いる「れいわ新選組」の大躍進だ。比例で220万票を集め、2議席を獲得。得票率でも2%を超え、政党要件を満たした。れいわが永田町で大暴れする素地が整ったわけだ。
「今の政治は企業側のための政治で、それによって踏みつけられた人々の声が集結したもの」
 テレビの開票番組で躍進の勝因を聞かれた山本はこう語っていた。まさにれいわの戦いは“普通の人たちの静かな決起”だったと言っていい。
 山本が4月に政治団体を立ち上げた時、誰がここまで注目されると想像しただろうか。「強制的な物価上昇である消費税は廃止。増税するなら金持ちから取る」「学生を苦しめている奨学金はチャラにする」というブッ飛んだ訴えは、切実な当事者たちに響き、100円や1000円単位の寄付が積み上がった。全国で行われた山本の街頭演説には大勢が足を止めるようになり、寄付金は公示前に2億円を突破。SNSを中心に広がる支持は、文化人も巻き込んでどんどん拡大していった。
 公示後の街宣には1000人規模が集まり、他党を圧倒。かつてない社会現象なのに、テレビはれいわが「政党要件を満たしていない」ことを口実にしてほとんど報じないデタラメだったが、政見放送はネットで100万回以上視聴され、これまで選挙に行かなかった層をも確実に動かした。
「自民党の政治はおかしいと思っていても代わりの受け皿がなく、閉塞感が広がっていた。それを打ち破るような新しい発想や行動を示したのが山本氏でした。『永田町の常識は世間の非常識』と言われますが、まさにその非常識を引っさげた勝利でした」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
 れいわが擁立した候補者はまさに永田町の非常識だ。東京選挙区には、米軍辺野古新基地建設に反対する沖縄の創価学会員。比例の特定枠には難病患者と重度障害者。他にも、派遣切りされたシングルマザーに元コンビニオーナーなど、候補者全員がアベ政治に虐げられてきた「当事者」だったのだ。
「あなたは生きているだけで価値のある存在」――。山本が街頭演説で繰り返すメッセージに、有権者は「やっと庶民の心を救い上げてくれる政党が出てきた」と感じたのだろう。新宿で行われた20日の最終街宣で、80代の老婆が「ここに集まっているのは庶民ばかりだね」と目を輝かせていた。
「山本氏のことを『政治のシロウト』と言う人がいますが、とんでもない。比例の候補者に重要な政策テーマの代表たちを並べる。自分を比例3位にしてでも、障害者を国会に送り込む。彼はむしろ抜群の政治センスを持っている政治家ですよ」(鈴木哲夫氏=前出)
“れいわ現象”は、永田町の常識に染まった既存野党や大手メディアにガツンとキツイ一発を食らわせた。米国のサンダース現象に通じる「下からの政治の変革」が、日本でも現実のものとなる可能性が出てきた。山本が日本の政治を本当に変えるかもしれない。


[大弦小弦]変わる国会 社会は変わるか
 異変はちょうど20年前に訪れた。〈十歳の愛娘(まなむすめ)との腕相撲負けて嬉(うれ)しい花一匁(はないちもんめ)〉。作者の舩後(ふなご)靖彦さん(61)はその後、歯ブラシが持てなくなった▼全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)。今は治療法がない。症状が進む中、一度は人工呼吸器を着けず死を選ぶと決めた▼「後輩」患者に体験を語り、感謝されたことが生きる力となる。〈自死望む友に「死ぬな」と動かない足で必死にメール打つ夜〉。機能する筋肉でパソコンを操り、今は会社経営にも参画する▼そして、活躍の場は参議院へ。れいわ新選組から比例代表で出馬し、当選を確実にした。自民党が党利党略で導入した優先当選の仕組み、特定枠を利用。れいわに入る全ての票が舩後さんを後押しする形になった▼ALS患者の国会議員は世界的にも珍しいようだ。与野党の勢力図が大きく変動しなくても今回の参院選は歴史に残る。これから議席、採決、と全ての面で合理的配慮が必要になる。当事者が政策決定に直接関わる。「生産性」至上主義を揺さぶる。国会が変わり、日本社会も変われるか▼舩後さんは21日の会見で「面倒かもしれません。でもよろしくお願いします」と述べた。著書「しあわせの王様」にはこんな歌もある。〈芋虫か寝返りさえも打てぬけど夢で青空舞う大揚羽(おおあげは)〉(阿部岳)

正社員化要求したら「強要未遂」!? 「関西生コン事件」に見る労働三権の危機
 奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。
「不当」と「正当」の境界
 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版(6月19日21時56分)によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性(77)ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性(48)を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。
 正社員化要求は働き手にとって身近な行為だ。何が「不当」とされるのかは一般市民にとっても重要だ。そこで、裁判官が被疑者の勾留を認める際に出す「勾留状」の「被疑事実要旨」や、7人のうち起訴された5人の「起訴状」から、逮捕・勾留・起訴した側の見解を整理してみた。
 京都新聞の記事の「アルバイト男性」とは、生コン販売会社で生コンクリートの運搬を担当する運転手だ。「被疑事実要旨」では、運転手は「請負」(自営業)だから、会社は団体交渉に応じる義務はないと解釈されている。にもかかわらず組合員たちは、2017年10月16日から12月1日までの間に会社の事務所に何回か「押し掛け」、「正社員として同社に雇用させ、男性を雇用しているという就労証明書を作成・提出させようなどと考え」、組合員らを「たむろさせ同社従業員の動静を監視させ」た、という。
 ここでは、「(就労証明書を)書いてもらわなあかん」「労働者の雇用責任もまともにやらんとやな。団体交渉も持たんと、えっ、法律違反ばっかりやりやがって」などと「怒号」することで、「要求に応じなければ、経営者の親族の身体、自由、財産並びに同社の財産等に危害を加えかねない旨の気勢を示して怖がらせ、もって義務なきことを行わせようとした」とされ、「(会社側が)その要求に応じなかったため、その目的を遂げなかった」とある。これが、「強要未遂」の根拠だ。
 だが、運転手らの勾留を差し止めるために弁護側が裁判所に提出した文書などからは、別の世界も見えてくる。ここでは、運転手は、形は「請負」でも会社の専属で働き、タイムカードで時間管理もされており、賞与や残業代も払われ、作業服も同社のものを着用していたという。とすれば、実態はほとんど社員だ。
 日本では、実質的な社員を「個人請負」として働かせ、「自営業だから」と団体交渉などを避けようとする「名ばかり自営業化」が問題化し、訴訟が相次いできた。うち、新国立劇場運営財団事件(原告は歌手)、INAXメンテナンス事件(原告はカスタマーエンジニア:CE)では2011年4月、最高裁で、個人事業主や業務委託などでも、一定の要素を総合考慮して労働組合法上の労働者と認められうるとの判断が示された。その要素とは、勤務の実態が、事業組織に組み入れられ、業務命令に対する諾否の自由がなく、契約内容も一方的に決定され、場所的・時間的拘束や指揮監督を受け、報酬の性格が労務の対価という性格であれば、労働者性が認められる、というものだ。この判決を受け同年7月、厚労省の「労使関係研究会〜労働組合法上の労働者性の判断基準について」という報告書がまとめられ、これらの基準から労働者と認められる場合は、労組を作る権利、団体交渉する権利、ストをする権利の労働三権を行使できるとされた。
 とすれば、「個人請負」の形を取っていても、専属として収入を得ている会社に運転手らが団体交渉を求めたことは、お門違いとは言えない。「団体交渉も持たんと、えっ、法律違反ばっかりやりやがって」と「怒号」したことの意味もわかる。
 弁護側の市役所に対する聞き取りでは、運転手は、子どもを翌年度も引き続き保育園に通わせるのに必要な就労証明書の発行を会社から拒否され、11月末の提出期限が迫って困っていたことも確認されている。それまでは毎年、発行されていたため、労組は運転手の労組加入に対する制裁と見ているが、いずれにせよ、「『書いてもらわなあかん』と怒号」したのは、保育園の期限が迫っていたからだ。その後、市側の配慮で翌年度の通園は認められたものの、こうした事態が続けば不安定な「配慮」に依存せざるを得なくなる。これら働き手側の事情が、勾留状などからは抜け落ちている。
運賃引き上げストも職場の法令順守活動も
 奇妙さは、これにとどまらない。今年6月の逮捕より前に、同労組は運賃引き上げを求めたストライキを機に、大量の組合員逮捕に見舞われていた。
 生コン業界は1970年代、過当競争の中で運賃の低下や生コンの品質劣化が起き、働き手の生活難、建築物への悪影響が問題になった。そこで、通産省(現経産省)の主導の下、各社が協同組合を結成して価格維持を図ってきた。同労組は、このうち関西地区の協同組合に加入する企業で働く生コン運搬運転手たちを組織し、運賃引き上げ、協同組合の民主化、労働基準法などの順守をめぐる立ち入り調査と違法状態の改善(法例順守=コンプライアンス=活動)などを求めてきた。
 2017年12月、同労組は、こうした価格維持政策の中で膨らんだ利益を運賃にも還元するよう求め、会社を超えた地域ぐるみのストライキを行った。ところが、半年以上たった2018年、このストに絡めるなどして、「恐喝」「恐喝未遂」「威力業務妨害」などの容疑で組合員が断続的に逮捕され始めた。その数は延べ60人を超し、起訴も2019年7月現在で延べ40人以上となり、体調不良を抱えつつ勾留され続けている組合員もいる。
 これらの容疑の中には、コンプライアンス活動による違反状態の是正申し入れ行為が、「恐喝未遂」とされた例もあった。
 そもそも「強要」「恐喝」とは、何なのか。
 強要罪は刑法223条で、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する」などとされている。
 また、恐喝罪は刑法249条で「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する(財物恐喝罪)」などとされている。
 今回は、就労証明書の要求行為が「脅迫」とみなされ、「強要未遂」が適用された。それなら、猫なで声で「就労証明書を出していただいてもよろしいでしょうか」と頼めば大丈夫なのか。だが、「猫なで声に畏怖を感じた」と言われたら……?
 先に述べたように、労働組合法は、このような忖度なしで労組が会社と交渉できるよう、一定の要件を満たす「請負」などの「名ばかり自営業」も含め、団体交渉権を保障している。だが、その境界は一般にはわかりにくく、今回、「義務のないことを行わせた」とされる土壌となった。
「恐喝」「強要」との違いめぐり論議を
 今回の要求は、ある意味、働き手にとって当たり前のものばかりだ。就職氷河期世代の正社員化は政府の政策課題にさえなっている。保育園の確保は「女性活躍」の基礎だ。それらの要求行為が犯罪となるかもしれない状況が起きているとすれば、他人事ではないはずだ。問題は、にもかかわらず一般の論議が極めて低調なことだ。理由のひとつはSNSやマスメディアなどのあり方にある。
「関西生コン事件」でネットを検索すると、人権問題にかかわってきた野党議員や反差別の社会運動団体などと関係づける形での労組攻撃が上位に並ぶ。「なんだか怖いこと」という印象だけが残り、それが人々を遠ざける。外国籍住民に対するヘイトスピーチに似た手法だ。
 マスメディアでも、「なんだか怖いこと」の印象のせいか、報道が少ない。あっても京都新聞の例のように、警察発表がそのまま引用され、労働三権との関係での妥当性などを検証したものは、ほぼ皆無だ。日本では被疑者との接見が難しく、第一報は警察発表に依存するしかない。加えて、そうした一報をその後、検証し直す習慣も根付いていない。結局、裁判で無罪判決が出ない限り、被疑者側の事情は伝わりにくい。
 労働権についての教育がほとんどされていない中、マスメディアも解説機能を果たせていないことが、論議をすくませている。
 こうした日本社会の閉塞状態を乗り越えようと、同労組は8日、国連人権理事会に提訴し、労働三権の侵害による恣意的な拘禁として、これを解除するよう日本政府に勧告することを求めた。
9月には、国際運輸労連(ITU)や国際建設林業労働組合連盟(BWI)を招き、シンポジウムも計画している。東京五輪の建設現場での立ち入り調査報告書をまとめたBWIの活動などを紹介し、コンプライアンス活動は国際的には通常の労組活動であり、恐喝とは異なるものであることについて、日本社会の理解を図る考えだ。
 国内でも、労働三権に詳しい労働法専門家、労働ジャーナリスト、弁護士などによる「関西生コンを支援する会」が、東京や東海地区で結成され、支援に乗り出し始めている。「恐喝」「強要」と「労使交渉」とは何が違うのか。これらの混同で何が起こりうるのか、混同を防ぐには何が必要なのか。一連の事件は、私たちがこうした論議を深め、変わる労働市場の中での働く権利を確立し直す時がきていることを、示している。 
<文/竹信三恵子> たけのぶみえこ●ジャーナリスト・和光大学名誉教授。東京生まれ。1976年、朝日新聞社に入社。水戸支局、東京本社経済部、シンガポール特派員、学芸部次長、編集委員兼論説委員(労働担当)、和光大学現代人間学部教授などを経て2019年4月から現職。著書に「ルポ雇用劣化不況」(岩波新書 日本労働ペンクラブ賞)、「女性を活用する国、しない国」(岩波ブックレット)、「ミボージン日記」(岩波書店)、「ルポ賃金差別」(ちくま新書)、「しあわせに働ける社会へ」(岩波ジュニア新書)、「家事労働ハラスメント〜生きづらさの根にあるもの」(岩波新書)、「正社員消滅」(朝日新書)、「企業ファースト化する日本〜虚妄の働き方改革を問う」(岩波書店)など。2009年貧困ジャーナリズム大賞受賞。


加藤浩次「吉本辞める」熱弁に有名人から支持続々「正しい」「涙止まらん」「震えた」
 22日に放送された日本テレビ系情報番組「スッキリ」(月〜金曜・前8時)でMCを務める「極楽とんぼ」加藤浩次(50)が「この体制が今の社長、会長の体制が続くんだったら、僕は吉本興業を辞める」などと発言したことを受け、芸能界からは反響が相次いだ。
 吉本所属のなだぎ武は「加藤さんの覚悟を決めた言葉 涙止まらんかった」とツイート。エハラマサヒロは「スッキリ見てスッキリしてます。ありがたい」とつぶやき、キートンは「加藤浩次さん あんなに熱い言葉 震えた」とつづった。
 三浦マイルドは「加藤さんが言われてる事は正しい」と賛同した上で、「辞めるべき、辞めないべきは、僕には分からないですが、普通は企業で不祥事が起きたら、第三者を入れて委員会を作るんですよね?世間、社員、芸人が納得出来る様にしないと」と指摘。
 また、同番組でコメンテーターを務める犬山紙子氏は「加藤さんは、一発目の闇営業のニュースを取り扱う時『吉本に何も気を使わず何でも思うこと言ってくださいね』って私に言ってくれた人です 今日の加藤さん、春菜さん、支持します」とツイート。さらに「理不尽を感じたり意見があった時、問題提起すると余計に潰されてしまうんじゃないか、自分の人生が終わるんじゃないか、そういう圧の中で生きてる人沢山いて、そういった人達が自分の進退を恐れずに言える環境づくり。1人が矢面に立ち過ぎない環境づくり。権力が存在する社会で絶対必要なもの」と続けた。


加藤浩次が松本人志の大崎会長擁護を批判!「大崎さんは絶対知ってる」岡本社長は傀儡で松本・大崎が吉本を支配
 今日の『スッキリ』(日本テレビ)で、加藤浩次が吉本興業の岡本昭彦社長だけでなく、大崎洋会長の責任について言及、こんな勇気ある発言をした。
「大崎会長は会長といえども、代表取締役会長ですから、代表権をもっているということ。代表権をもっている会長には責任があると思う」
「いまの吉本の状況。大崎さん、岡本さん、この二人をみんな怖がってる」
「この体制が、いまの社長、そして、会長の体制が続くんだったら、僕は吉本興業を辞める」
「実際にそれ(吉本の対応方針)は取締役会で決まってる。大崎さんはなにも知らないって言うかもしれないけど、絶対知ってる。これは僕の意見として言いたい。俺は辞める! この取締役が変わらないんだったら。僕はそこを本当に思う」
 たしかに、吉本興業をワンマン支配しているのは、大崎会長であって、岡本社長はその傀儡に過ぎない。この方針について、大崎会長が知らなかったということはあり得ない。
しかし、所属芸人である加藤がリスクを冒してまで、こんな踏み込んだ発言をしたのは、理由がある。それは、前日、松本人志が『ワイドナショー』(フジテレビ)で宮迫とロンブー亮の会見を取り上げ、「大崎会長が辞めるなら僕も辞める」と発言したことだ。加藤はそれ以降に起きた世論の変化に、強い危機感を覚えたのだろう。実際、加藤は続けて、松本の発言について、こう反論した。
「昨日、松本さんが『ワイドナショー』でおっしゃていた。大崎さんが辞めるんだったら、僕も辞めるっておっしゃっていた。大先輩に対して僕がこんな口をきくのはおこがましい話かもしれないですけれども、松本さんにとってはずっと一緒にやってきて、大崎さんっていうのは同志だと思う。松本さんの気持ちはすごいわかる。でも、松本さん! 後輩ながら言わせてもらいますけど、会社のトップなんです。みんなつらい思いしてて、会社のトップが責任とれない会社って、機能してるのかな」「松本さんがお世話になった大崎さんていう方、本当にすばらしい方だと思うけど。いまは取締役会長っていうお立場ですから、そこは松本さん、辞めるとか言わないでもらいたい。そうなって新しい会社を、松本さん中心に作っていただきたいなって、僕は考えています」
 加藤は吉本の事実上のドンである松本にはかなり気遣いを見せていたが、それでも覚悟をもって「松本の大崎擁護は公私混同だ」と批判したのだ。
 実際、『ワイドナショー』の松本人志はひどかった。マスコミだけでなくネット民までが「松ちゃんの男気を見た」とすっかり騙されているが、一見、上層部の批判をして芸人たちを擁護しているようで、実際は吉本の上層部のシナリオ通り“岡本昭彦社長のパワハラが問題なだけで、大崎洋会長は悪くない”というふうに世論を誘導したに過ぎなかった。
 あらためて言うが、今回、雨上がり決死隊・宮迫とロンブー亮が会見で語ったのは、岡本社長が「だったら連帯責任で全員クビだ」と言ったというパワハラ問題だけではない。会社側は宮迫ら芸人たちから金銭を受け取っていたことを6月8日の段階で報告を受けていながら、24日まで、20日近く隠蔽し続けたことを明かしたのである。
『ワイドナショー』で吉本の虚偽説明をほとんど批判しなかった松本
 吉本は、24日に金銭授受を認め謹慎処分を発表した際、金銭授受がわかった経緯についてリリースのなかでこんな嘘の説明していた。
〈弊社が、複数回にわたり、該当タレントへのヒアリングや各自の記憶の整理、確認を丁寧に行った結果、該当する芸人において、反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく、また、報じられていたような金額ではありませんでしたが、会合への参加により一定の金銭を受領していたことが認められました。〉
 また、各メディアに登場した大崎洋会長も金銭授受の発表が遅れたことについて問われ、こんな大嘘をついていた。
「(宮迫)本人が『うん』と言わなかった。自社のタレントが嘘をついていたとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです」
つまり、吉本興業は真実の隠蔽と虚偽説明をした上、芸人に虚偽説明を強要していたのだ。これは個人のパワハラのレベルではない、それこそ会社のコンプライアンスが問われる問題だ。
さらに、宮迫は入江からこの振り込め詐欺グループが、吉本の絡んだイベントのスポンサーについていたと聞かされたことも明かしている。これが事実なら、吉本という会社が反社会的勢力とビジネスをしていたということで、絶対に許されることではないだろう。
 ところが、松本は昨日の『ワイドナショー』で、こうした会社の本当の問題点にはほとんど言及しなかった。
冒頭、申し訳程度に「岡本社長に会ってもらってもらえなかったとか、記者会見をさせてもらえない。時代を全然読み間違えた会社なのかな」と言っただけ。前夜、大崎会長や岡本社長と話し合いをしたにも関わらず、詳しい事実関係は一切言及せず、自分の手柄話のようにこんなエピソードを語るばかりだった。
「結構いろいろ話させてもらいました。芸人のギャラが問題もありますし、それから会社が変わらないといけないということの話もしました。それから一番大きいのは岡本社長に会見をさせなさいと。それはもう絶対やらないと駄目だ。じゃないともうこの会社もダメだっていうことは言いました」
岡本社長についても、「昔から言葉遣いに少し乱暴なところがあった」と言った程度で批判らしい批判はせず、「宮迫と岡本社長がちくび相撲をやればいい」などというギャグで、まるで問題が二人の確執であるかのように矮小化した。
 そして、極めつきが加藤が批判した露骨な大崎会長擁護だった。
松本人志が大崎会長をかばったのは「自分の言いなりになる一体関係」だから 
 松本は、大崎会長の進退について聞かれたわけでもないのに、自らこう言ったていた。
「もしこれ以上問題が大きくなるようなら、大崎会長の進退も考えないといけない的なことも言ってましたが。しかし僕は全力で止めました。大崎さんがいなかったら僕も辞めるので、はい。うちの兄貴なんで、大崎さんいなくなったら僕もやめますね」
 これは明らかに、大崎をやめさせるなら、俺も辞める、という脅しだろう。スポーツ紙吉本担当記者もこう話す。
「20日深夜の大崎会長、岡本社長との話し合いで、『最悪、岡本が引責辞任するのはやむを得ないが、大崎会長は何としても守る』というシナリオが話し合われたんでしょう、松本はその地ならしのために、わざわざこんなことを口にしたとしか思えない」
 周知のように、大崎会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“産みの親”。岡本社長もその大崎会長の子飼いで、ダウンタウンのマネージャーを長くやっていた人物だ。そして、二人はダウンタウンの人気を背景に吉本興業でのし上がり、今もとくに松本人志の力を背景に、組織を掌握し続けている。
「大崎さんはとにかく松本の言うことならなんでも聞く。典型なのが松本が映画に夢中になっていたとき。全く観客が入らず、巨額の赤字を叩き出したのに、松本が諦めるまで、4本も撮らせ、すごい金をつぎ込んだ。マスコミ対策もそうで、吉本は基本、マスコミ報道に鷹揚なんだが、松本だけは別」(週刊誌記者)
 たしかに、大崎社長はじめ吉本興業が松本に言いなりであることは、今回の松本の説明でもうかがえた。何しろ、それまで金銭授受を知りながら伏せていた吉本が松本に金銭授受を明らかにしろ、と言われた翌日に金銭授受と謹慎を発表。宮迫と亮の会見後も、当初吉本側はすぐに会見する予定はないとされていたが、前述の松本との話し合いで一転今日会見することになった。
 松本は『ワイドナショー』で、「(大崎会長と岡本社長が)やっぱり真摯に話聞いてくれるし、僕の意見をほとんど可能なところまでやってくれているので、絶対そんな悪い会社ではないはずなんです」などと言っていたが、まさに松本にとっては全て言いなりなるいい上層部なのだ(松本は今回の事件で、吉本内に松本興業を作るなどという構想を明らかにしたが、吉本興業はとっくの昔から、松本興業なのだ)。
 そういう意味では、松本は今回、自分に火の粉がかからないようイメージアップに務める一方で、意のままにできる会長を絶対にやめさせないようにするため、不満のガス抜きと脅しをしたに過ぎない。
松本人志の発言とシナリオに乗っかるテレビ、加藤の正論は届くのか
 ところが、この松本の発言にマスコミもネットもまんまと騙されてしまった。とくに悪質なのが、テレビ局だった。朝のワイドショーを見ても、「在京在阪の5社が株主だから大丈夫」という言葉そのまま、吉本のシナリオと松本のガス抜き作戦に完全に乗っかり、「松本さんの男気」と称賛して、岡本社長の謝罪(ともしくは辞任)で済ませようという意図がありありの報道をくりひろげている。
 しかし、何度でも言うが、これは会社が組織的な虚偽説明、虚偽説明強要をしたという問題であり、普通の会社なら上層部の引責辞任は必至だ。実際、宮迫、亮の勇気を振り絞った告発会見直後は、世論もそういう声が圧倒的だった。それが、松本の発言で一変してしまったのである。早い段階から、吉本の上層部の責任を追及していた加藤としては、それが我慢ならなかっただろう。
加藤は今回、こうも語っていた。
「ここからどうなるのかっていうのは、僕はその時点で会社が変わらないんだったら、この会社にはいられません。もうこういうことをやってしまって、こういう形になってる、いままでずーっと見てきました。
怖がってる若手社員、若手の人間。いろいろ言われたこともある。会社に言われたからできないんです、言ってる人間もいた。そこでがんばってきてるなかで、ここは変わるときだと思う。
そこがないともう、亮さんと宮迫さんのあの勇気とあの会見が、僕は浮かばれないと思う」
 まさに正論だ。しかし、その正論が吉本興業とテレビ局の利権構造の中で、通用するのか。それは、すっかり松本に騙されている世論が目覚めるかどうかにかかっている。 (伊勢崎馨)


ほぼ「絶対君主」吉本興業・岡本昭彦社長のコワモテ評判
「おまえら、テープ回してないやろな」
 特殊詐欺グループとの闇営業を行った一連の問題で、契約解消処分となった雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と、謹慎中のロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が20日に行った謝罪“暴露”会見。吉本興業の岡本昭彦社長(53)は「弁護士、社員すべて外に出ろ」と言い、宮迫と田村らにそう言い放ったという。謝罪会見を開きたいとの要望を退け、田村が「辞めてでも、僕一人ででも」と食い下がると、こうだ。
「やってええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな。それでもええんやったら、記者会見やれ。俺にはおまえら全員クビにする力がある」
 最もタレントを守るべき立場にありながら、圧力をかけ、脅しまがいの言動を繰り返す。宮迫、田村の暴露を受け、批判が高まると、さすがにまずいと思ったのか松本人志出演のフジ「ワイドナショー」にVTR出演、「昨日のような会見をタレントにさせたことを心苦しく思っており」などと釈明したが、世間にはとても言葉通りには受け取られていないだろう。
 宮迫らの会見についても、批判が収まらないのを見て「させてやる」と認めた後も「期日はこちらで決定する。それはこっちの権限だ」とし、宮迫らが弁護士を立てれば書面で「引退会見」もしくは「契約解除」の二者択一を迫る。さらに、「こちらで考えているQ&Aを練習してもらいます」と関係者を通じて要求していたというのである。
 タレントには人権も自由も発言権も一切関係なし、逆らえば潰すぞ、と高圧的に支配しようとする姿はさながらブラック企業のワンマン社長、いや、ヤクザ顔負けの恫喝ではないか。闇営業問題も「放っておけば、世間は忘れる」「こちらから事を荒立てるな」という思惑も透けて見え、会社ぐるみでの隠蔽工作を図ったといわれても仕方ないだろう。
 岡本社長は天理大出身。学生時代はアメフト部に所属していたそうで、吉本には91年に入社。ダウンタウンのマネジャーを務め、フジテレビ系「人志松本のすべらない話」など数々の人気番組でプロデューサーを務めた。今田耕司、東野幸治らも担当し、吉本きっての敏腕マネジャーであることは誰しもが認めるところだ。大崎洋会長と二人三脚でスポーツ部門の拡大や47都道府県「住みます芸人」プロジェクトなどに力を入れ、吉本興業ホールディングス株式会社の代表取締役社長にまで上りつめた。
 宮迫とロンブー亮の会見では更に岡本社長が「(吉本は)在京キー局5社、在阪キー局5社が株主だから大丈夫だ」と発言したという。この言葉の意味するところは、テレビ局も吉本には文句が言えないし、吉本の意向には逆らえないという思い上がりだろう。
■22日14時〜会見
「吉本が巨大企業となり、政界、とくに与党とのパイプを持ち、テレビ各局への影響力を誇示するようなところもある。22日の会見はアタマの上がらない松本人志から突き上げがあってのものだが、それらがなければ、知らぬ存ぜぬで通した可能性が高い。大崎会長とダウンタウン以外は誰も直接ものも言えない絶対君主に近い」(吉本関係者)
 6000人の芸人の頂点に君臨する岡本社長は会見でどう弁明するのか。


宮迫と亮に暗部暴かれ…吉本は“芸人クーデター”で瓦解寸前
暴かれたブラック体質
 崖っぷちまで追い詰められた芸人が捨て身で臨んだ緊急会見は“笑いの総合商社”の急所をズブリと突き刺した。
 雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と、ロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が20日に行った会見で吉本興業の“超ブラック体質”が露呈した。当初、吉本興業のヒアリング調査に対して口裏を合わせて「金銭は受け取っていない」と嘘をついたのは芸人側。しかし、その後、考えをあらためて「謝罪会見をやらせて欲しい」と懇願するふたりに対して「静観する」という方針を打ち出し、ふたりが弁護士を付け交渉を始めると、突如、引退か契約解除かの二択を突きつけた岡本昭彦社長のパワハラ行為は世間の大顰蹙を買っている。
「そもそも社長が人払いをした上で(所属芸人と)じかで非公式な交渉をするなど、企業としての体をなしていません」と言うのは経営学者で現代社会総合研究所所長の松野弘氏だ。今回のやりとりはパワハラの最たるもの。ヤクザが当然のように幅を利かせた昭和の興行の世界から何も変わっていないことの表れだという。
「日産のゴーン氏の事件でも、不祥事に対し社内で委員会を作って対応し、司法の手を借りるという手順を踏んでいます。不当な契約で、極めて立場の弱いタレントが社長と対等であるはずがありません。直接交渉すればパワハラにあたります。そこへ録音はしていないか、全国のテレビ局が株主だからなどと圧力をかけるなどまさに前近代的。口頭の諾成契約だけで雇用契約を結ばず、収入格差が激しく、ギャランティーに対する根拠も不明など“不当な契約”でしかない」
 そうした不当契約で芸人たちは長年、食い物にされてきた。お笑い評論家のラリー遠田氏は吉本芸人のギャラの安さについてこう話す。
「若手芸人たちはよく話のネタにしていますが、事務所との取り分の割合が9・1だと言われています。ライブ1回の出演で数百円しかもらえないこともある。営業に行っても、1日2回公演だとギャラは2回分ではなく1.5回分しかもらえないと話していた芸人もいます。吉本芸人が他の事務所の芸人と同じ仕事をして、密かにギャラを打ち明けあうと、何倍もの差があって驚くこともあるそうです」
保身と銭ゲバ
 ビートたけしは、20日放送の「新・情報7days ニュースキャスター」(TBS系)で、「それ(闇営業)をやらなきゃ食えないような事務所の契約がダメなんだ。家族がいて食えないようにしたのは誰なんだと。だったら雇うなよ。最低保障くらいしろよ」と吉本を痛烈に批判。芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう語る。
「土曜の会見で一夜にして流れが変わりました。吉本興業は宮迫ら以上に“会社の保身”にこだわっていたことが露呈した。十分な調査もせず、いきなり契約解除とは芸人に対する扱いとしては酷すぎる。もっともそれ以前にキチンとした契約さえしてないわけですよ。背景には6000人の芸人を抱え、問題を起こした芸人は即座にクビにして、自分たちは無関係だと言ってきた歴史があるわけです。まさに“トカゲの尻尾切り”。吉本興業を契約解除となることは、現在の状況では、実質的に芸能界永久追放を意味する。2人は決死の覚悟を持って会見に臨んだはずです」
 折しも、ジャニーズ事務所が「元SMAPの3人がテレビに出演できないように圧力をかけた」という理由で公正取引委員会から注意を受けたというタイミング。
「雇用契約などに関しては労働基準局の管轄ですが、元SMAPの3人のように圧力をかけて仕事を干されることもありますから、今後、芸能界全体の“雇用と待遇の問題”は大いに議論されるべきです」(前出の松野弘氏)
 では吉本興業が“トカゲの尻尾切り”をしてまで守りたかったものは何なのか。肥留間氏が続ける。
「吉本興業は、NTTと組んで、教育コンテンツを発信するプラットフォーム設立事業を進めているんです。そこに官民ファンド『クールジャパン機構』から最大100億円の出資が予定されている。原資はもちろん税金です。安倍首相も吉本新喜劇に出演するなど吉本との蜜月ぶりをアピールしており、これに一枚噛んでいる。“闇営業問題”で裏社会との関係が見え隠れする吉本の企業体質に、財務省ではこのプロジェクトをこのまま進めていいのか疑問の声が上がっているそうです。吉本は会見を開くことで、これ以上、表に出したくない内部事情がさらされてプロジェクトが白紙になることを恐れたのです」
 所属芸人は徹底して使い捨てにし、国からはトコトン金を引っ張る“銭ゲバ体質”――。明石家さんま、松本人志を筆頭に、今回の吉本の対応に疑問を持つ所属芸人が一斉に蜂起する可能性は十分にある。
 企業統治においてコンプライアンスが最重要視される令和の時代になっても“昭和”がまるで抜けていない吉本興業。起こるべくして起きた“芸人クーデター”である。


吉本芸人 社長会見に不満噴出 トレエン斎藤「情けない」 たむけん「言い訳」
 吉本興業の岡本昭彦社長が22日、都内で会見を開いた。反社会的勢力の会合に所属芸人が出演し金銭を受け取った問題で、吉本興業側が正式な会見を開くのは初めて。この会見は午後2時から弁護士が経緯を説明、2時半ごろから岡本社長が登場して会見を行った。謝罪はしたものの、回りくどい“釈明”に終始した印象のぬぐえない会見内容に、吉本芸人たちはテレビの生放送やSNSで次々と批判や不満を表明している。
 トレンディエンジェルの斎藤司は生出演したフジテレビ系「直撃LIVE グッディ!」で「僕はこの会社なんだ、と情けない」とあきれた。「なんでこんなに、一企業の社長として、なんでこんなに回りくどいことばっかり言って…」「YES、NOの札を最初に渡しておくべきだった」と質問にストレートに答えない姿勢を批判し、「(社長には)覚悟がなかった、という感じがして。ほんとに皆さんに申し訳ない」と詫びた。
 たむらけんじも「もっと言われたこと(質問)にズバズバッとして(答えて)ほしかった。何か言い訳っぽい」と不満。記者から何度も宮迫博之、田村亮らへの「全員クビにするぞ」「カメラ回してないやろな」「俺はクビにする力がある」などの“パワハラ発言”について聞かれたが、「はい」「いいえ」で答えない態度に「まず『言いました』ならいいけど、『いや、あれが……』とか、すごく言い訳っぽく聞こえる。宮迫さん、亮の腹くくった発言に比べたら残念やなあ」とくやしそうな表情で涙をにじませた。
 また、エハラマサヒロはツイッターで「冗談…」「和ませようと…?」と連続投稿。岡本社長が「テープ回してないだろうな」「クビにするぞ」などと語ったことは「冗談だった」「和ませようとした」などと“釈明”したことに反応したものと思われる。
 レイザーラモンRGもツイッターで「社長会見中ですが」と切り出し、続々と自身のイベントPR。そして「吉本興業会見中ですが、昨年m.c.A.Tさんに作っていただいた謙虚な気持ち、感謝の気持ちが大事だという名曲『いただきます』を社長に聴いていただきたいです」と記し、自身のファーストシングル「いただきます」の動画を添付した。


揺れる吉本興業…社長が「和ませようと」した“全員クビ”発言 街の受け止めは「脅迫ですよねアレ」
 吉本興業をめぐる一連の騒動…。21日の朝の情報番組「ワイドナショー」ではダウンタウンの松本人志さん(55)から「吉本興業はこのままでは壊れていくという危機感を持った」との発言もありました。
 今回の騒動について名古屋の街の声は…?さらに22日午後行われた岡本昭彦社長(53)の記者会見についても聞きました。
 22日午前、名古屋・栄で街の声を聞くと…。
女性:「あの社長の言い方?脅しですよね、脅迫ですよねアレ。亮さんの涙見ちゃったらこっちも同感しちゃいますよね。あれはちょっとひどいですよね」
男子中学生2人:「『全員クビだ』みたいなそういう言葉を聞く限り、それを言った人はやりすぎな気がしますね」
10代女子:「こわっ!みたいな、裏はすごいんかなって思いました。でもなんか憶測だけであんま判断したらダメなんやなって。メディアが取り上げただけで判断してたから、あんまりよくないなぁと思って」
60代男性:「最初のウソついたのがいかんかなと思って。あれがずっと尾を引いて言ってることが信用できなくなっちゃうもんで、それを最終的に吉本になすり付けるっていうのが気に食わん。(Q.どっちもよくない?)そうそう、どっちかいうと両方かなと思う」
70代女性:「ちょっと…ねぇ、横暴じゃないですか、全員クビなんて。やっぱり芸人さんが一番しっかりしてるんですよね、あの宮迫さんですか?」
 と芸人サイドに同情的な意見が多く出ました。
 さらに、皆さん「組織の在り方」について思うところがあるようで…。
30代男性:「ちょっとかわいそうだなと思いましたね。もちろん悪い部分はあるかとは思うんですけど、もうちょっと会社の方でなんとかできないのかなと。松本さんみたいな人がいると非常に会社としてもお二人にとってもよかったのかなと。ああいう人が必ずしもいるとは限らないので、会社としてはラッキーだったのではと思うんですけど」
30代女性:「やっぱり社長さんは皆さんのトップであるべき人だから、下の声にちゃんと耳を傾けなくちゃいけない。みんなもうちょっと賃金上げてもらって仕事しやすい環境にしてもらった方が、そういうこともないんじゃないかと思いますよね」
60代男性:「ある程度どこの会社でも一緒だけど、話し合いの場を持つとかお互いの意見を出せる場を持つとか、そういうのはアリかなと」
 そんな中開かれた、吉本興業の岡本昭彦社長(53)の記者会見。
吉本興業・岡本昭彦社長(53):「『クビにするぞ』と言った経緯としては、和ませようという半分…」と発言。
 この社長会見をリアルタイムで見ていたというジャーナリストの大谷昭宏さんは…。
大谷さん(電話):「今回こういうタレントさん達が(反社会的勢力に)接触してしまった、だから処分したんだと。ところが今日になったら急に『処分を撤回します』と。じゃあ彼らが反社会的勢力に接触したことに対する処分はどうなったんですかと、それまで含めて不問にするんですかということになってくると、何一つ付け焼刃的で根底的な解決策は見えてきていない。吉本が相変わらず反社会的勢力と断ちきれてない関係にあるのではないか。8年前に島田紳助さんがああいう形であれだけの大物のタレントさんが一切の芸能活動を辞めてしまった。そのことに対する吉本としての“反省”があったのだろうかと」


たむらけんじ「残念」在阪芸人も社長に批判続々
吉本興業・岡本昭彦社長(52)が会見した22日、その模様は、同社本社のある大阪でも、在阪局が生中継し、所属芸人からは「歯切れが悪い」「1人で会見すべき」との批判の声が続々と上がった。
MBSテレビ「ミント!」(月〜金曜、午後3時49)に出演していたタレント、たむらけんじ(46)は鬼の形相で「宮迫さん、亮は人生をかけて会見した。岡本さんにも1人で全部背負って会見してほしかった。トップってそういうもん。俺もそうしよう思ってる」。会見場には、弁護士や、よしもとクリエイティブ・エージェンシーの藤原寛社長らも同席しており、たむらは「その場(雰囲気)が怖かった。俺は残念やった」。自身も焼き肉店を経営する“トップ”であることから、会見のスタイルに苦言を呈した。
また、同番組の前に生放送されていた「ちちんぷいぷい」(月〜金曜、午後1時55分)でも、会見の模様を中継。普段は歯切れの良いハイヒール・リンゴ(57)は、宮迫の契約解消処分撤回に「松っちゃんの思いを受け(撤回に)及んだと思う」と理解を示したが、大崎洋会長、岡本昭彦社長が退陣せず1年間の減俸としたことには「これが軽いのか、重いのか、私には判断できない」と困惑。
また、岡本社長が「全員クビにする力がある」と発言したことを「場を和ませるためだった」と釈明したことには「言うた方はそうでも、言われた方は傷つく。これがセクハラ、パワハラの典型やないですか」と指摘した。
同番組には、明石家さんまと親しい村上ショージ(64)も出演しており、会見で、飲食店でのコンプライアンスの徹底、見直しに言及されたことにふれ「いちいち、何かあったら連絡するとか、難しい。飲みの席で『俺の酒、飲まれへんのか』とか言われることの方が怖い」と問題点を指摘していた。


「田村亮の言葉にこそ、真実がある」 『モーニングショー』玉川徹氏、会見を見て涙
“闇営業”問題について宮迫博之(雨上がり決死隊)と一緒に謝罪会見を行った田村亮(ロンドンブーツ1号2号)だが、彼の株が急上昇している。22日放送のテレビ朝日系『モーニングショー』のレギュラーコメンテーター・玉川徹氏は「亮さんの言葉にこそ、真実がある」とまで言い切っていた。玉川氏だけでなく、あの会見を見た多くの人が同じ思いだったのではないだろうか。
22日朝のワイドショーでは各局、20日都内で15時から2時間半にわたって行われた宮迫博之と田村亮の記者会見を特集した。会見では2014年12月に反社会的勢力である振り込め詐欺グループが主催する忘年会に出席することになった経緯、そして今年5月末に宮迫が写真週刊誌『FRIDAY』がこの件で直撃取材を受けてから2人と所属会社・吉本興業の間でどのようなやり取りが行われたのかを自分たちの言葉で説明した。
この会見で明らかになったのは、“闇営業”の記事が出てからの田村は一貫して「すぐに記者会見を開き、ギャラを受け取った事実を明らかにし、振り込め詐欺の被害者の方に謝罪をしたい」と吉本側に求めていたことだ。保身からギャラを受け取ったと認めることを最初は渋っていた宮迫を説得し、記者会見を開くことを何度会社側に拒否されようが諦めず、最後はまだ吉本所属でありながら契約を解除された宮迫と一緒に会見の場に立ったのだ。
特に「会見がダメだということに関しては、正直僕は納得がいっていませんでした。僕はツイッターとかラジオでも嘘をついてしまって、(相方の)淳にも嘘をついて。でも僕の嘘を擁護してくれている人に対して辛くて。それで言おう、会社にどうしても言いたいとなった時に、(吉本興業側の)弁護士さんたちが止めている理由が全くわからなくて」、
「弁護士さんが言うには“2人が弁護士をつけたことを上層部は悲しがっている”、“ファミリーだ”と。けど、僕に言わせれば、本当にファミリーだとするならば、僕は子どもだと思っています。子どもが正しいこと、本当に悪いことを謝ろうとしているのを止めるのが親ではないと思います。それをやられて不信感が、不信感しかなくなってしまいました」と溢れる涙をぬぐいながら、一生懸命に語る田村の言葉は胸を打つものがあった。
『モーニングショー』のレギュラーコメンテーター・玉川徹氏は「亮さんの会見を見て、ちょっと泣いちゃいました」、「真実はここにある」と彼を絶賛する。田村と相談しながらここまで進んできたならば、宮迫の会見での話も信用できる―とまで思えたそうだ。
この会見後に放送されたラジオ番組『オレたちゴチャ・まぜっ!〜集まれヤンヤン〜』(毎日放送)でも、パーソナリティの有野晋哉(よゐこ)、加藤浩次(極楽とんぼ)、徳井健太(平成ノブシコブシ)らが「やっぱり、亮君は悪い人じゃなかった」と喜んでいた。田村が「ラジオでも嘘をついてしまって」と自責の念にかられていたのは、この番組だ。しかし加藤は「アイツ普段からしどろもどろだったから、あのラジオでもしどろもどろでも、俺らおかしいと思わなかったんだよな」、「普段しどろもどろの人間が、しどろもどろでも大丈夫っていう」と笑い、嬉しそうだった。
相方の田村淳もツイッターで「正直者で真っ直ぐな亮が戻ってきて安心しました」と会見の感想を述べていたが、相方への信頼と愛情が強く伝わるツイートである。(TechinsightJapan編集部 みやび)


「吉本芸人は長いクサリにつながれたままだ」 岡本社長の会見では何も解決されなかった 5時間半の会見でも、不満続出。芸能界にくわしい松谷創一郎さんに聞く「ファミリー企業」吉本興業の限界
お笑い芸人の「闇営業」問題で、吉本興業の岡本昭彦社長が記者会見を開いた。岡本社長はときどき涙を流し、自身の減俸と、宮迫博之さんの契約解除を撤回することを明らかにした。本当にこのような形の「解決」でいいのか。
芸能人と働きかたの問題を長く取材し続けてきたライターの松谷創一郎さんと一緒に会見を振り返った。ルールをきちんと決めず、「身内」のあいだで問題を処理してきた、かつての「古い日本企業」の姿を思い出すような会見だった。
涙を流しながら、宮迫さんや田村さんに「戻ってきて」
「改めて(宮迫さんや田村さんと)ミーティングをさせていただき、いつの日か戻ってきてもらえることがあるならば全力でサポートしたい」
7月22日、東京都内で開かれた記者会見で岡本社長は話した。契約解除を言い渡した宮迫さんに対して、「処分を撤回」する方針を明らかにしたのだ。
会見は5時間半続いた。松本人志さんの名前も出しながら、「芸人ファーストが実現できていなかった」「吉本は全員がファミリー」と涙を流した。
宮迫さんはまだ何も発言していないが、吉本側の「温情」によって一件落着、というムードさえただよう。
「親分が動いて仲間うちで解決した」
ライターの松谷さんはこう解説する。
「予想通りの展開ですね。『親分』が動き出したことで、仲間うちの論理で解決するのではないかと思っていました」
親分とはダウンタウンの松本人志さんのことを指す。松本さんは7月20日、「後輩芸人達は不安よな。松本動きます」とツイートを投稿。翌日21日のフジテレビ系「ワイドナショー」で、「吉本興業内に、もうひとつ松本興業やないですけれども、僕の部署を作ってくれ。(問題を起こすなど)やらかした子たち、イエローカードの子たちを俺が引き取るから」と申し出たことも明らかにした。
松谷さんは「後輩の芸人を松本人志さんが『子たち』と呼んでいる時点で、体育会系の家族的な『タテ社会』だなということが分かります。それぞれの芸人達は立派な社会人であり、一人のプロです。『子たち』というのには違和感があります」と話す。
「松本人志さんはワイドナショーで『岡本社長と宮迫が乳首相撲をやること。これですべて解決する』と冗談を飛ばしていました。親分を中心に義理や人情、そして時には『笑い』で幕引きをはかろうとしているのでしょう」
パワハラを否定、「身内に言う感覚」
そもそもこの問題のポイントは、ゝ繁楸酋箸犯深匆饑力の関係 ◆崛完クビにする」などとする岡本社長のパワハラ疑惑 7歐佑箸侶戚鵑口頭である点、などだった。
岡本社長は22日の会見でこうした疑問を次々とぶつけられた。
,砲弔い討蓮▲織譽鵐箸反社会勢力からの写真や宴席など断りづらい場面に追い込まれた場合、相談ができる「ホットライン」を設置することで関係を断ち切っていくという。また、△砲弔い討蓮嵜汎發隆恭个如悗┐┣淡困砲擦─戮箸いΠ嫂泙埜世辰拭廚般世し、パワハラのつもりはなかったと釈明した。については、あいまいな答えで終わった。
松谷さんは反社会勢力との付き合いだけでなく、△鉢の点を疑問視する。
「身内という言葉が象徴的です。身内だから、キツいことを言ったり自分の都合が通ったりするだろうという甘えがある。でも、今回は長年の付き合いがある宮迫さんや田村さんですら『これは違う』と思った。ジャニーズ事務所と同じですね。元SMAPに生放送で謝罪をさせたときは、きっとファンも含めて『身内』なら分かってくれるだろうという気持ちがあったが、『公開処刑』だととらえられた」
ファミリー的なノリについていけない芸人も
松谷さんが独自に取材したところ、吉本興業の約6000人の芸人の中には、吉本の「ファミリー的なノリ」についていけない人も出てきているという。
「松本さんの周りにいる芸人は、家族のように守られている。でもそれ以外のグループのタレントや売れていない芸人には恩恵が回ってこない。何より契約が口頭ベースであいまいなので、『自分がどの仕事でどのぐらいもらっているのか、給料の明細を知りたい』『副業が出来る時代、芸人はどこまで何をやっていいのかハッキリと教えてほしい』などの声があがっています」
松谷さんは続ける。
「吉本にとって、紙の契約書ではなく、口頭による当事者の合意のみの『諾成契約』の方が都合がいいのでしょう。ちゃんとした契約書がないからこそ、今回の宮迫さんのように、トップの『思い』だけで、いつでも契約を解除したり、いきなり復帰させようとしたりできる。タレントさんが他の事務所にいける『移籍の自由』があるかもわからない。すべてを曖昧にすることで、芸人さんに『長い鎖(クサリ)』をつけているのです。ある程度までは自由に動けるが、いざとなったらグイっと引っ張られる」
「契約書を超えた信頼関係が吉本らしさ」
お笑いコンビ「ハリセンボン」の近藤春菜さんも日本テレビ系「スッキリ」の中で、「『吉本興業はどういう考えであなたとこういう風に契約しますよ』ということを私は口頭でも聞いた覚えはないですし、『会社にいくら入ってあなたの取り分はこうです』とか他の問題に関してもない」と発言していた。
吉本の大崎洋会長は紙の契約書を導入することを度々否定している。毎日新聞のインタビューでは「100年以上の歴史の中で、契約書を超えた信頼関係、所属意識があって、吉本らしさがある」と発言している。
吉本の大崎会長も、岡本社長も、もともとマネジャーなどの立場で、ダウンタウンの松本人志さんを支えて長年苦楽をともにしてきた。松本さんも大崎さんを「アニキ」と呼び、「大崎さんがいなくなったら僕は辞めますね」と発言している。
ハフポスト日本版はこの日の会見で直接、岡本社長に「減俸50%」の根拠や契約のあり方を見直すつもりはないかを聞いたが、明確に答えられなかった。会見では「身内」という言葉が使われるなど、吉本は明確なルールを作るよりも、かつての日本企業のような「家族的な経営」を重んじているのかもしれない。
日本は戦後、「終身雇用」「年功序列」など家族のような「日本型経営」を武器に成長してきた。日々の仕事を長年の信頼関係をもとに組織をまわし、オープンなルールよりも暗黙知をつみあげて、上司や同僚との「貸し借り」を大切にしてきた。労働組合も、欧米で主流の企業をまたぐ労組とくらべて、会社ごとに組織する「企業別労組」が強く、労働者側も経営側も同じ釜の飯を食いながら、一緒になって成長してきた。
ところが、こうした「日本型経営」は戦後の経済成長が終わると、ほころびが目立つようになった。グローバル化などで、経営陣を外部から招き入れたり、転職なども広まったりした。長年の信頼関係より、きちんとしたルールをもとに組織をまわすようになった。激しい競争でリストラが進むと、労使関係もギスギスして、かつての良好な関係を結びにくくなった。働き方改革も進み、社員ひとりひとりの仕事のスタイルも多様化している。
「第三者委員会の設置を」
松谷さんはこう話す。
「芸人さんの世界は一般企業とは違う面もあるのは分かる。だったら芸人さんに『口頭契約』が良いのか『紙の契約』がいいのかを選んでもらえればいい」
「6000人も芸人さんがいると、それぞれの考えがある。売れてない芸人にとっては、『いつか売れるかも』という思いがあるので、口約束をもとに吉本側にお世話になりたいという人もいる。一方、契約書できちんと期限を決めて、売れなかったらフリーになって直営業をもとに自分の力で稼ぎたい人もいる。事務所を移籍したい場合のルールづくりも文書でするべきです」
「今回の会見で明らかになったような、減俸や宮迫さんへの処分撤回では、根本的に何も変わっていない。パワハラはあったのか、会見の希望を押さえ込んだのか。反社会的勢力との関係をどう断ち切るのか。解決策についても身内で決めるのではなく、第三者委員会を設置して、さまざまな芸人さんのニーズを洗い出し、ゼロから会社の体制を変えるべきではないでしょうか」


マツコ、吉本興業・岡本社長の会見に苦言「なんのためにやったのかわからない」
 タレントのマツコ・デラックス(46)が22日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月〜金曜・後5時)に出演。この日、吉本興業の岡本昭彦社長が会見を行ったことにコメントした。
 マツコは岡本社長の会見に「(21日の)ワイドナショーで番組内容変更して、わざわざ生放送やって、松本さんがあそこまで動いてやったんだけど…なんのためにやったのかわからない会見だったんだけど。今時、いろんな失敗会見が繰り返されている中、あれでよく出てこれたなっていうのはビックリした」と持論を展開。「(宮迫、田村の覚悟を決めた会見に比べると)状況を何か変えようって気はないのかなって思った」とコメントした。
 さらに、デイトレーダーの若林史江氏(41)も「正直何言ってるかちょっと…どっちがいい悪いではなくって、ジャッジするには早いのかもしれないけど、社長が何言ってるかわからなくって」と首をかしげた。


岡本社長「ギャラ折半」発言に吉本芸人が相次ぎ反論
吉本興業の岡本昭彦社長が、会社とタレントのギャラ配分について「5:5から6:4」などと説明したことに対し、芸人たちから反論と“暴露”が相次いだ。
岡本社長は22日の会見で、若手芸人たちが事務所を通さない“闇営業”をする要因として指摘されている安いギャラ問題について質問を受け、「会社が9、タレントが1ということはない。ざっくりとした平均値でいっても、5:5か6:4です」と説明した。
この発言に、所属芸人のキートンは「ギャラ5:5だったのか てことは、私が海外に約1週間行ったあの仕事は、吉本は2万円で引き受けたのか! 優良企業」と皮肉たっぷりにツイート。6月末に解散した元お笑いコンビ「御茶ノ水男子」の佐藤ピリオド.(旧芸名、おもしろ佐藤)は「9:1じゃなく5:5?ほほう。品川で初単独やった時。445席即完して。グッズも完売して。ギャラ2000円だったなぁ。御茶ノ水男子2人で4000円。9割9部9厘:1厘の間違いでは。それを社員さんに抗議に言ったら仕事減らされて。いい思い出だなぁ」と明かした。
そのほかの芸人たちからもギャラ事情を暴露するツイートが続出。エハラマサヒロは「ギャラの事とかはトップの方は現場の事を把握できていなんだろうな…巨大会社は仕方ないのかもという印象。みんなが憤慨しているけどうそでは無く、おそらくわかってらっしゃらないのかもと思う」と推し量った。


れいわへの寄付4億円超える 山本氏「おかず減らしてくれたおかげ」
 政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は21日夜、4月の旗揚げから同日までに集まった寄付金が4億円を超えたことを明らかにした。山本氏は「(支持者が)おかずを1品減らしたり、外食をやめたりして、無理をして積み上げてくれた」と語った。
 れいわは選挙活動の資金確保に向けてインターネット上で寄付を募るクラウドファンディングを実施。遊説の会場でカンパを呼びかけるなどしていた。山本氏は7月半ばに寄付が3億円を超えたと発表し、「新聞広告を出すためにもう1億円ほしい。無理のない範囲で力を貸してほしい」と支持者に呼びかけていた。【青木純】


れ新 山本代表「サポートしなければならないのは国会」
れいわ新選組の山本代表は、民放の開票速報番組で、2人の当選後の対応について、「私ができることはやる。舩後さんや木村さんの重度障害や難病のカバーには専門の方をつけてもらう。ただ、一番彼らをしっかりとサポートしなければならないのは国会だ。健常者のリズムだけで進められることはこれからなくなるので、国権の最高機関が本当の合理的配慮をしっかり形にしていくことが求められる」と述べました。

れいわ新選組 山本代表「大きく前進 衆院選に出るしかない」
れいわ新選組の山本代表は午前5時前に記者会見し、みずからの議席を失ったことについて「10人立候補して10人通せなかったのは完全に私の力不足だし、私自身も議席を得られなかったのは非常に残念だ。全力で頑張ってもらったので私の責任だ。ただ、2議席を手に入れ、政党要件も満たしたと考えれば決して負けてはいない。山本太郎の議席は失ったが、れいわ新選組は大きく前進した」と述べました。
そのうえで、今後については「メディアに出る時には党代表という立場で出られるし、全国の人とつながることも自由に動ける。公党であることと、諸派は天と地の差がある。衆議院で大きく議席を取りに行く準備をしていく必要がある」と述べました。
そして、記者団から、次の衆議院選挙に立候補するかどうか問われ「出るしかないんじゃないですか」と述べました。


馬毛島で子どもたちが体験学習
在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転候補地として注目を集めている鹿児島県の無人島「馬毛島」で、対岸の種子島に住む子どもたちが島の自然や歴史に親しむ学習会が開かれました。
この体験学習会は、ふだんは立ち入ることが難しい無人島の「馬毛島」の歴史や自然について理解を深めてもらうため種子島の西之表市が企画し、小学生から高校生のあわせて16人が参加しました。
「馬毛島」は、昭和55年に無人島となり、現在、防衛省が在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転候補地として土地の買収計画を進めていてふだんは立ち入ることができません。
参加者たちはまず、島の東部にある大きなガジュマルの木を見学し、木の枝にぶら下がって豊かな自然を楽しんでいました。
そして、島の漁師たちがトビウオ漁の拠点としていた港を散策したあと、無人島になる前に子どもたちが通っていた学校の跡地を訪れ、かつて島で暮らしていた人々の生活の営みに思いをめぐらせている様子でした。
参加した男子高校生は「馬毛島は種子島から見えていましたが、一度も来たことがなく近くて遠い存在でした。実際に人が住んでいたことを実感するとともに、このすてきな自然を後世に残してもらいたいと思いました」と話していました。
体験学習会に同行した西之表市の八板俊輔市長は、馬毛島が在日アメリカ軍の移転候補地になっていることについて、「馬毛島の自然や歴史・文化を生かした利用方法を考えていきたい」と従来の訴えを繰り返し述べました。

朝投票/オープンC・資料が足りない→再印刷

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Le Reiwa Shinsengumi : un parti ≪ populiste ≫ ?
Le jour des élections est arrivé, la campagne électorale touche à sa fin. Les chefs passent les troupes en revue une dernière fois et postent leurs derniers messages sur les réseaux sociaux. Au Reiwa Shinsengumi, récemment fondé en avril dernier, on insiste sur l’importance de chaque voix et sur la nécessité de voter aux deux élections (celle au scrutin majoritaire d’arrondissement et celle à la proportionnelle sur l’ensemble du pays). Le meeting de samedi (20 juillet) à Shinjuku vient conclure pour eux une campagne énergique et atypique, qui les rangeraient probablement du côté populiste de la force (politique), du moins selon les grilles de lectures européennes.
Parmi leurs 17 ≪ mesures d’urgence ≫ disponibles sur leur site internet figurent, entre autres : la hausse du salaire minimum à 1 500 yens/heure (alors qu’il est actuellement entre 800 et 1000 dépendant) des préfectures, l’augmentation du nombre de fonctionnaires, le non-remboursement des prêts étudiants, l’abolition de la taxe sur la consommation… Le programme appelle directement et sur presque tous les sujets à un interventionnisme plus marqué de l’Etat ; la huitième proposition s’intitule même ≪ pour un renforcement du pays et un new deal ≫. Dans cette optique le parti se fixe l’objectif de l’auto-suffisance alimentaire (actuellement d’environ 40%) et entend favoriser l’attribution de pension pour les travailleurs du secteur primaire.
Plus fondamentalement ils partagent avec les partis ≪ populistes ≫ leur opposition farouche aux partis de gouvernement (le parti libéral-démocrate et son allié le parti du gouvernement éclairé) et leur critique des élites en général. Il suffit de se rendre à n’importe lequel de leur meeting pour voir qu’ils n’ont pas de mots assez durs pour qualifier les gouvernements de ces trente dernières années, en particulier celui du premier ministre actuel Shinzô Abe et du parti libéral-démocrate en général. Ces élites de Nagatachô et Kasumigaseki (les quartiers de Tôkyô où se trouve le pouvoir politique) ont ≪ détruit le pays ≫ et privé les citoyens ≪ d’espoir et de futur ≫. Conformément à leur objectif d’indépendance nationale ils s’opposent dans le même mouvement aux projets de révision constitutionnelle et au projet de relocalisation de la base américaine de Futenma à Henoko (Okinawa). Ils militent d’ailleurs en faveur d’un retrait global de la présence militaire américaine sur le sol japonais.
Deux mesures illustrent bien cette animosité : l’établissement d’une agence de gestion des catastrophes naturelles et l’abolition ou l’amendement des ≪ lois absurdes ≫. La première parce que le parti libéral-démocrate a été beaucoup critiqué pour n’avoir rien prévu dans leur programme sur le sujet. La deuxième concerne un certain nombre de lois qui sont considérés par le Reiwa Shinsengumi comme le résultat de l’arbitraire et des intérêts du gouvernement en place et qui, pour cette raison, doivent être revues. Parmi ces lois on trouve le traité de libre-échange transpacifique, la loi sur la classification secret-défense (critiqué pour sa définition vague de la notion) ou encore la loi qui permet la construction de casinos depuis l’année dernière.
Là où le Reiwa Shinsengumi marque véritablement des points, néanmoins, c’est dans sa composition. Le charismatique président du mouvement Tarô Yamamoto est plus connu pour sa carrière cinématographique (et notamment son premier rôle dans ≪ Battle Royale ≫) que pour ses débuts récents en politique. Ils mettent l’accent sur la participation de tous à la vie politique et illustrent par l’exemple : deux de leurs candidats (liste) sont des handicapés, qui viennent comme les autres faire des speechs pendant les meetings. Le candidat à la circonscription de Tôkyô est un Okinawaien membre de la controversé Sôka Gakkai (secte bouddhiste laîque). Ils comptent également une enseignante-chercheuse à la prestigieuse université de Tôkyô. Cinq profils exceptionnels pour seulement dix candidats. Ces profils atypiques, novices, extraits de la vie quotidienne et loin des standards politiques japonais expliquent sans doute la popularité du mouvement et le nombre impressionnant de sympathisants et de curieux qu’il parvient à attirer à ses manifestations. Manifestations où les bénévoles leur distribuent des enveloppes libellées à l’adresse de Tarô Yamamoto pour lui faire parvenir des remarques et des propositions. La ≪ démocratie directe ≫, la reconnexion avec le peuple que revendiquent les partis dits populistes prend un aspect bien concret au sein de ce parti.
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一週間の見逃せないニュース&スポーツをサンデーモーニングならではの視点でお送りします!◎世界と日本の出来事を掘り下げるカバーストーリー▽ ◎おなじみ・スポーツ御意見番「喝!&あっぱれ」◎関口宏の「一週間」ニュース◎時代と社会の断面を切り取るコーナー「風をよむ」〜〜 関口宏 橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー) 張本勲(他) 三枝成彰 ◇番組HP http://www.tbs.co.jp/sunday/ プロデューサー西野哲史 番組プロデューサー金富 隆 TBSテレビ

YAF @yagainstfascism
TBSサンデージャポン。杉村太蔵氏による吉本批判「問題と思うのは、いま吉本興業は行政案件にぐいぐい食い込んでいる。特に印象に残っているのは2025年の大阪万博。民間企業連合のトップになってる。こんなパワハラ企業が、企業連合のトップ。本当にこれでいいのかという議論は当然これから出てくる」
森川直治 @MISSINGPARTS3
最も聞きたいのは #サンデージャポン では流した「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫や!」という安倍政権みたいな吉本側の恫喝についてでしょ? #ワイドナショー
祭‏ @000yenBinboy
#サンジャポ すごい!在京5社在阪5社の株主って話 #田村亮 の発言を放送した。 #ワイドナショー がんばれ。
koitaked @koitaked
デーブ・スペクターさんが在京5社在阪5社が株主なのは「独禁法に触れる」「株はすぐ手放すべき」と指摘。
#サンデージャポン #サンジャポ

上西充子 @mu0283
NHKは受信料に基づく「公共放送」なわけだけれど、民放はCM料金でなりたっているわけで。私たちはそのメディアを支えるお金を払っていないわけで。
そういう中で、民放に報道の役割を期待するのは、実は当たり前のことではなく、難しいことで、その難しさを前提にしなければいけないんだろうなと。
例えば「就職四季報」は各自が2000円ほどのお金を出して購入するものだから、3年後離職率とか組合の有無とか有給取得平均日数とか育児休業取得者数などの情報掲載欄がある。
それに対し、リクナビは無料で閲覧できるが、企業がお金を出す媒体だから、そういう情報は最小限しか掲載されない。

ミス慶應 No.0 MATSUZO @otenamihaineken
池上彰の切り込みが
新選組という名前について、
「新選組は旧体制を守るためのものですよね?」という甘口だったのに対して
山本太郎から、
「維新という名前で政府にベッタリの政党もいるので、その辺は気にしないで」
という満点の返し💯
やっぱり山本太郎、好きやわー
#山本太郎 #れいわ新選組


忙しく期日前投票ができずにいました.なので朝投票しました.早い時間だったけど意外に投票に来ていました.
オープンCでは資料が足りなくなり7から15づつもってきました.でもそれもなくなったので再印刷です.
選挙は自民党が過半数割れのようです.メディアはそのことを隠しているみたいに報じません.公明党が少しは自分の主張をしてくれたらいいのですが.

仙台で21年に津波シンポ 震災10年 各国の防災底上げ
 世界約30カ国から津波研究者や防災関係者が集まる「第30回国際津波シンポジウム」が2021年7月27〜29日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。東日本大震災から10年を経た被災地を舞台に、津波研究や防災対策の現状と課題を共有し、各国の津波防災の底上げを目指す。
 シンポは2年に1度の開催で約200人の参加を見込む。カナダ・モントリオールで今月12〜14日にあった国際測地学・地球物理学連合の会合で正式に決まった。仙台での開催は1981年に国内で初めて開かれて以来、40年ぶり2回目。
 最先端の津波研究や防災対策を誇る日本で巨大な津波被害が出た震災は、世界に衝撃を与えた。シンポでは改良や開発が進む津波の監視・警報システム、被害予測技術など最新の成果を踏まえ、今後解決すべき問題について議論する。
 「伝承」も大きなテーマで、宮城県内の震災遺構を巡る視察も企画する。災害の経験と教訓を後世につなぐ重要性を訴えると同時に、被災地の復興した姿を世界に伝える機会とする。
 仙台では2015年に第3回国連防災世界会議が開かれ、国際的な防災の行動指針「仙台防災枠組」を採択した。シンポは今年11月の「世界防災フォーラム」、来年9月の「世界地震工学会議」に続く防災関係の国際会議となる。
 シンポの誘致に取り組み、実行委員に就く東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長は「震災10年の節目の国際会議で、防災の都市『Sendai』を改めて発信する意義は大きい。一般公開のプログラムや高校生が発表する機会を設け、地元との交流を重視した内容にしたい」と話す。


<人駅一会>(7)志津川中央団地/図書館復活 木の香り漂う
 東日本大震災で分断された交通網が、長い一本の線につながろうとしている。傷跡を癒やしながら、少しずつ復興に向かう被災地の数々。点々と海沿いに続く駅を起点に訪ね歩いた。
◎宮城県南三陸町志津川 図書館司書 小林朱里さん(23)
 ここは天井に壁、本棚と机にもふんだんに南三陸の杉が使われ、木の香りがいっぱい。8年ぶりに復活した町の図書館です。
 所蔵している本の中にはもちろん、東日本大震災に関する物もあります。1960年にあったチリ地震津波の時に撮られた志津川の写真などを、展示することもあります。
 でも、「本の表紙を見るだけでつらい」と感じる地元の人たちもいます。それで並べ方に気を配って、入り口から少し離れたコーナーの本棚に震災関係の本を集めています。
 被災地の図書館にとっては、災害の記憶を伝えることは大切な役割だと思って仕事をしています。
 私は秋田県能代市の出身で、被災当時のことは知りませんが、復興工事の様子を見ただけでも「大変な災害だったんだ」と驚きました。
 この町の復興と未来を担う子どもたちに、できるだけ本に親しんでもらいたいといつも考えています。
◎志津川中央団地駅(気仙沼線BRT)
 志津川中央団地駅は2018年7月、気仙沼線BRTの新しい駅として建設された。そこから歩いてすぐの町生涯学習センターの中に南三陸町図書館がある。全国各地からこれまで3000冊を超える本が贈られたという。以前の図書館は津波で全壊した。(文 高橋諒)


笑顔広がる小田の浜 気仙沼大島大橋開通後初の海開き
 宮城県気仙沼市大島の小田の浜海水浴場が20日、気仙沼大島大橋の開通後、初めての海開きを迎えた。
 東日本大震災で被災し2012年に再開。昨年は震災後、最も多い約1万5000人が利用した。気仙沼大島観光協会の白幡昇一会長は「今年は5万人の人出を期待している。不安もあるが、安全第一で乗り切りたい」と語った。
 仙台市の西多賀少年野球スポーツ少年団は、選手と保護者ら計29人で訪れた。主将の横山叶和君(10)=西多賀小5年=は「大橋から見た海の景色がきれいだった。浜は波が静かで泳ぎやすい」と話した。一行は島内で一泊し、21日は気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館を見学するという。
 海水浴場の営業は8月18日まで。市は75台分の常設駐車場に加え、計150台分の臨時駐車場を整備した。


河北春秋
 壮観、あるいは威容というべきか。それとも異様か。きのう、9年ぶりの海開きを迎えた気仙沼市の小泉海水浴場。背後には、宮城県内で最も高い海抜14.7メートルの防潮堤がそびえ立つ▼小泉地区は東日本大震災で20メートル前後の津波に襲われた。40人が犠牲となり18人が行方不明のままだ。砂浜も地盤沈下で失われたが、今は豊富な砂が戻った▼「海水浴場は小泉の大事なパーツ」。被災したサーフショップを再建した鈴木優美さん(52)は、仲間と海中がれきや海流を調べ、安全性確保へ尽力してきた。防潮堤は長さ820メートル、最大56段の階段状。2万4000人の観覧席にもなる。「以前のように音楽のイベントを開くなどしてにぎわいを取り戻し、小泉に住む人が増えたらいい」▼防潮堤を巡り住民の意見は割れた。建設見直しを訴えた高齢男性は「住民同士の話し合いが不十分なまま急ぎ造られた。しこりがないとは言えない」。だが時計の針は戻らない。「津波はこの防潮堤を超える高さ。海水浴客には災害に対して臆病であれ、安心してはいけないと実感してほしい」▼巨大防潮堤の下で泳ぎ、人と自然との関わりに思いをはせる。鈴木さんも幼い孫2人に、砂浜で小泉の震災を伝えていくつもりだ。いまだ海に近づけない住民がいることも含めて。

<気仙沼・小泉海水浴場>巨大防潮堤見守る 9年ぶり海開き
 東日本大震災で被災した気仙沼市本吉町の小泉海水浴場が20日、9年ぶりに海開きした。宮城県内で最も高い海抜14.7メートルの防潮堤を背にした砂浜で、家族連れが波しぶきを楽しんだ。
 震災前に何度か訪れたという栗原市の会社員佐藤ゆかりさん(40)は息子2人と再訪。「復活をずっと待っていた。天気がいい日にまた遊びに来たい」と喜んだ。
 かつて環境省の「快水浴場百選」にも選ばれた砂浜約650メートルのうち、約150メートルが遊泳可能になった。防潮堤の背後地にある「小泉海岸広場」には特設ステージや地元の高校生が設けた屋台などもあった。
 小泉海水浴場は2010年に約5万人が訪れたが、震災で砂浜が消滅。防潮堤の建設に関し、住民の意見が分かれた経緯がある。
 本吉町観光協会の芳賀勝寿会長(71)は「9年ぶりの海開きは感慨深い。地域のにぎわい復活につながってほしい」と話した。


<南相馬>9年ぶり ビーチに歓声 北泉海水浴場で海開き
 南相馬市原町区の北泉海水浴場で20日、海開きが行われた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で見合わせてきたが、避難経路など安全性を確認し、福島第1原発30キロ圏内で初の再開となった。9年ぶりに子どもたちの歓声がビーチに戻った。
 門馬和夫市長は「あすの復興に向かって夢をつなげる再開だ」とあいさつ。小学生のチアリーダーらが海開きを宣言した。
 祖父と一緒に初めて海水浴に来た同市鹿島小3年大和田桃叶(ももか)さん(8)は「波の感じが不思議。思ったより冷たくない」と話し、妹とはしゃいだ。
 堤防などの復興事業に携わる同市原町区の中島健さん(29)は、1歳の朝陽ちゃんを波打ち際で遊ばせながら「天候は曇りで残念だが、浜に明るさが戻ったのが何より」と語った。
 20日にはジャパンプロサーフィンツアー大会が始まったほか、浜辺ではビーチバレーやステージイベントなどがあった。
 北泉海水浴場は震災がれきを取り除き、新たな堤防や後背地に公園を整備。海水や空間の放射線量が安全なレベルだとして、再開を決めた。震災前の2010年は8万人以上が訪れた。


<釜石>根浜海岸に子どもたちの笑顔 9年ぶりの海開き
 東日本大震災で被災した釜石市の根浜海岸海水浴場で20日、9年ぶりの海開きがあった。津波で失われた砂浜の一部を人工的に再生。市内唯一の海水浴場に子どもたちの笑顔が戻ってきた。
 地元町内会役員の佐々木雄治さん(63)は「被災直後は、また海開きができるなんて誰も考えなかった。海と共存する地域にとって大きな再生の一歩だ」と語った。
 岩手県住田町の公務員鈴木絹子さん(48)は家族5人で海水浴を満喫。「県内で海水浴をするのは震災以来初めて。ようやく海が近くに戻ってきた気がする」と話した。
 根浜海岸は津波で砂浜が1300メートルにわたって流失した。このうち450メートルで再生工事が行われており、今夏は150メートルの区間で遊泳が可能になった。


「回文団扇」土産にどうぞ 仙台・荒町商店街 月内にも発売
 仙台市若林区の荒町商店街で、幕末に誕生した土産物「回文団扇(うちわ)」が復活した。荒町に実在した回文師の名文句で人気を博した商品を荒町商店街振興組合が中心となって再生させた。浴衣にも合うデザインを採用し「古くて新しい」名物として地域活性化につなげる。
 麹(こうじ)製造で栄えた荒町ではかつて、柿渋を塗った「渋うちわ」が副業で手掛けられていた。回文師「仙代庵(あん)」として名をはせた麹屋の主人細屋勘左衛門(1796〜1869年)が自作の回文を載せた「回文団扇」は、特産品として大正時代まで広く親しまれていた。
 昨年12月に再び製品化する企画が持ち上がり、仙代庵を研究する元仙台市博物館館長の東海林恒英さんから資料の提供を受けた。製造は渋うちわ作りの技術を守る熊本県山鹿市の栗川商店が担った。
 うちわは角形と丸形の2種類。角形には仙代庵自筆の「三酒の事」と題した「酔ったらばどんなになんと腹たつよ」などの回文と挿絵を再現した。裏面には楷書体で載せた。
 丸形には仙代庵の酒好きがうかがえる回文「飯前(めしまい)の酒 今朝の戒め」を筆書きして印刷した。裏面は赤地に縁起の良いひょうたん柄。仙台在住のデザイナー阿部拓也さんが描いた。包装には着物の収納に使うたとう紙を使い、独自のロゴも配置した。
 うちわは荒町の活性化を図る「荒町100年プロジェクト」の一環として企画。開発費には荒町児童館を運営する一般社団法人日本社会連帯機構(東京)の助成金などを充てた。
 振興組合の庄子康一副理事長(46)は「外国人を含む旅行者や住民、近隣の大学生も欲しくなる物を考えた。回文団扇をきっかけに荒町に足を運んでほしい」と話す。将来的に製作技術を栗川商店から継承することも構想している。
 7月末から荒町商店街の各店舗で販売予定。角形2500円、丸形2000円。連絡先は美容室ビーアークプール090(1493)3802。


「はすまつり」でございま〜す 「サザエさん」一家がPR 伊豆沼・内沼
 宮城県栗原市と登米市にまたがるラムサール条約登録湿地の伊豆沼・内沼で20日、遊覧船に乗ってハスの花を楽しむ「はすまつり」(実行委員会主催)が始まった。県観光キャンペーンのキャラクターに起用された「サザエさん」一家も登場し、まつりをPRした。
 実行委によると、低温が続いたため、開花は例年よりやや遅め。見頃は来月中旬の見込み。担当者は「シラサギやチョウトンボなどの生物、ヒシの群生も見てほしい」と話した。
 栗原市若柳の乗船場では、地元の子供会のメンバーらが、サザエさん一家4人の着ぐるみキャラクターと記念撮影するなどして交流した。
 まつりは来月31日まで。遊覧船は伊豆沼2カ所、内沼1カ所から出ている。


「難病患者の家族ら元気に」 詩人和合亮一さん仙台で講演
 言葉の力で難病患者を支える家族らを元気づけようと、福島市の詩人和合亮一さんの講演会が20日、仙台市青葉区のせんだいメディアテークであった。体験談や詩の朗読を織り交ぜ、命の尊さを訴えた。
 事故や病気で遷延性意識障害になった患者家族らでつくる「県ゆずり葉の会」などの主催で、約40人が参加。和合さんは難病を抱えた家族がいることを初めて明かし、「将来を考えれば考えるほど、自分が支えられるか不安になることがある」と打ち明けた。
 難病患者や家族を取り巻く状況について、和合さんは「今の日本社会は、体の弱い人に対して冷たいことが多い。変化の風を起こすために、今後、私も発言することが必要になるかもしれない」と述べた。
 参加した仙台市宮城野区の大学教授根本泉さん(59)は「東日本大震災の被災者の気持ちを詩にしてきた和合さんが、難病患者や家族に寄り添ってくれるのは力強い。弱い立場の人たちを心をつないでほしい」と話していた。


アポロ月着陸から50年 様変わりした宇宙の利用
 3人の宇宙飛行士を乗せたアポロ11号の月面着陸から50年を迎えた。米時間の1969年7月20日、人類が初めて月を踏む様子は世界に中継され、人々は息をのんで見守った。
 アポロ計画の意義は、人類の活動域を宇宙に広げたことにとどまらない。派生したさまざまな技術や新素材が暮らしを大きく変えた。アポロに刺激されて科学者や宇宙飛行士になった人は多い。
 この半世紀、宇宙産業が育ち、利用の裾野が広がった。宇宙は「見上げるだけ」の存在から「いつか行く」存在へと変わりつつある。
 宇宙の覇権をめぐる情勢も様変わりした。最大の変化は「宇宙強国」を掲げる中国の台頭だ。
 今年1月には、無人機を月の裏側に着陸させた。有人化を見据え、月の希少資源探査や火星探査のための月面基地を建設する計画もある。
 中国は、日米欧露など15カ国が運用する国際宇宙ステーション(ISS)計画に参加していない。独自路線をひた走る中国への警戒感が、各国に広がっている。
 そんな中、米政府は5月、予定を前倒しして5年以内に月に再び人を送るとする「アルテミス計画」を公表した。米仏は宇宙軍の創設に向けて準備を進める。50年前、米ソが競った宇宙は、各国の思惑が交錯する「第4の戦場」になった。
 だからこそ、求められるのは競争ではなく協調である。
 宇宙活動にかかわるルールには、「宇宙の憲法」といわれる宇宙条約がある。しかし発効した67年当時とは状況が激変しており、空文化が否めない。月の専有や資源採掘を規制する「月協定」も、日本を含む宇宙先進国は批准すらしていない。
 一方、宇宙の持続可能な利用のためのガイドラインが6月、国連宇宙空間平和利用委員会で採択された。違反しても罰則はないが、賛成した国は順守を求められる。
 日本は、採択に反対する中露の取り込みに協力した。増え続ける宇宙ごみ対策や、観測衛星を使った防災対策などでも存在感を示す。大国の軍事競争とは一線を引いた日本らしい貢献といえる。
 もとより宇宙に国境はない。これからは各国が利害を超え、宇宙を賢明に利用する50年にしたい。


宮迫と亮の「不本意な告発」が起こした巨大衝撃 「窮鼠猫を噛む」、吉本興業の姿勢問われる
木村 隆志 : コラムニスト、人間関係コンサルタント、テレビ解説者
2時間33分に渡る緊急会見は、「今年一番の衝撃」と言っていいのではないでしょうか。
7月20日、雨上がり決死隊の宮迫博之さんと、ロンドンブーツ1号2号の田村亮さんが会見を開き、反社会勢力の会合に出演したことや、当初、嘘をついていたことなどを謝罪しました。
ただ、2人の過ちは一連の報道でほぼ明らかになっていたため、会見の主な目的は「誠心誠意謝る」のみ。2人をバッシングしていた世間の人々も、「反社会勢力とのつながりがないことが分かり、所得申告を修正して会見を開いた以上、責めるところは『お金は受け取っていない』と嘘をついた点しかない」という解釈に変わりつつありました。
そんな「騒動もいよいよ終わり」というムードが漂っていたからこそ、2人が会見で見せた“吉本興業への不本意な告発”は大きなインパクトがあったのです。亮さんは、「吉本の暴露みたいにとらえられるのは嫌だった」「嘘をつかずに話し、謝罪がしたいだけだった」と言っていましたが、まさに窮鼠猫を嚙む。極限まで追い詰められたことで、恩義があるはずの吉本興業に噛みついてしまったのではないでしょうか。
もちろん吉本興業にも言い分はあるでしょうし、「本日の会見内容をしっかり精査し、後日速やかに何らかの対応いたします」というコメントを待ちたいところではありますが、まずは2人の重要なコメントをピックアップしつつ、今後の焦点をつづっていきます。
「今さらひっくり返せず」「会社としては静観」
宮迫さんは当初、「お金はもらっていない」と言っていましたが、6月8日に真実を吉本興業に告白。しかし、6月24日に呼び出されるまでは、「今さらひっくり返せません」「ずっと静観で行きましょう」と言われて、身動きが取れなくなっていたようです。宮迫さんは「何度か『会見を開いて(本当のことを)言ったほうがいいのではないか』と言っても、『いえ、会社としては静観です』と言われました」とコメントしていました。
この対応が本当なら組織としての隠蔽であり、「そういう体質の会社」とみなされても仕方がないでしょう。今回の騒動には、契約形態や待遇、ガバナンスの問題が背景にあり、宮迫さんの嘘を信じたのも、企業としての調査姿勢や危機対応の甘さが見えます。また、初動対応を間違えたとしても、次の対応でそれなりの修正ができたはずであり、「“静観”で世間の人々とメディアを押し切れる」という自分本位の目論見があったのは間違いないでしょう。
さらに宮迫さんは、「亮くんは『やめてでも僕1人でも会見をさせてくれ』と声をあげてくれました。そのとき吉本興業の岡本社長が、そこにいた弁護士、社員、『すべて外に出ろ』と言って、僕たち(芸人4人)と岡本社長の5人だけになりました。最初に岡本社長は、『お前らテープ(レコーダーを)回してないやろな』と言いました。『回していません。そんなことするわけありません』と。『亮、お前辞めていいよ。辞めて1人で会見してもいいよ。(でも、それをしたら)全員クビにするからな』と言われました。『俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ』と言われて、全員何も言えなくなりました」と、呼び出された6月24日の状況を克明に語りました。
「クビにするぞ」は、最もパワハラ認定されやすいとされるフレーズ。しかも「全員」という後輩を巻き添えにする脅しのフレーズを本当に使っていたのなら驚かされますし、部屋から関係者を追い出して密室のようにしていたことも、常態的なパワハラを想像させます。この告白以降、宮迫さんと亮さんを見る人々の目は一変しました。
笑いを届ける企業とは思えない冷酷さ
繰り返し嘆願したことで「会見を開かせてやる」という承諾は得たものの、「期限はこっちで決める。それはこっちの権限だ」と言われた宮迫さんは、「あの空気感、あの感じ……『ひと月、ふた月引き延ばされて、結果うやむやにされるのではないか』という不信感が拭い切れなかったので、僕たちは自分たちに弁護士をつけることを選択しました」。
この選択が両者の対立を決定づけ、2人はさらに追い込まれていくことになります。宮迫さんは、「2日前、僕たちの弁護士さんのところに書面で、『僕と亮くん2人の引退会見、もしくは、2人との契約解除。どちらかを選んでください』という書面が突然送られてきました。意味がわかりませんでした。引退ということもなく、謝罪会見をさせてもらえると思っていた僕たちはどうしたらいいのかわからなくなりました」。
このあたりは弁護士同士のやり取りだけに法的な問題は考えにくく、吉本興業には書面を正当化する裏付けがあるのでしょう。ただ、そこに一切の温情はなく、笑いを届ける企業とは思えない冷酷さを世間の人々に感じさせてしまいました。
以降、2人は岡本社長とは話せず、しかも「2時間後から引退会見をするならば、『こちらで考えているQ&Aを練習してもらいます』と言われました」。2人が希望していた生放送(生配信)でなかったこともあり、「吉本興業を辞めて、自分たちで会見を開こう」という判断に至ったようです。
さらに亮さんは、「もともと好きだった会社なのに、こんな風に変わっていくんだ」と、吉本興業への不信感を隠しませんでした。
亮さんは、「(自分たちの)弁護士さんが来ると急に(会社側の)態度が変わったように僕は感じまして。そこから吉本の弁護士さんとしかお話できなくなって(岡本社長と話ができず)、僕たちも一方的に言われたり、記者会見の話が進まなかったりで、どんどん不信感が出てきました」と語りました。
「テレビ局は吉本の株主やから大丈夫」
さらに、「もともと『謝罪会見をしたい』『世間の皆さまに謝りたい』ということだったのが、どこからか話が変わっていき、『ネットとかで全部見られるようにしてもらえませんか?』と言うと、『そんなんこっちで決めるから』と(受け入れてもらえませんでした)。僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫だから』と言われました。僕らからすると『何が大丈夫か』、よくわからないですけど、僕たちの本当の気持ちが伝わるかどうか。『ネットのこと(都合の悪い生配信)を止めようとしたのか』と感じてしまいまして、とても不安になりました」と、いつになく冗舌に語ったのです。
「テレビ局は吉本の株主だから」は、脅しそのものであり、これもパワハラ認定されるであろうフレーズ。また、亮さんの言う通り、「ネット配信を排除しよう(テレビの生放送なども含めて)」としていたのが本当なら、自社に都合のいいように情報をコントロールするつもりだったのでしょう。一個人のパワハラに留まらず、会社そのものへの信頼が揺らぎかねないコメントだったのです。
やはり2人がいちばん言いたかったことは謝罪で間違いありませんが、2番目に言いたかったのは会社への不信感だったのでしょう。「吉本を辞める」「コンビ解散も辞さない」という覚悟が固まったことが率直さにつながり、世間の人々に「もう彼らを受け入れていいのではないか」というムードが生まれました。
ここで2人のダメージは下げ止まりとなり、イメージ回復への道を歩みはじめたのです。彼らの勝因は、「覚悟を見せる」「率直に話す」というクライシスコミュニケーション(危機管理広報)でのあるべき姿を見せたこと。だからこそ、「初動の段階でこれができていたら最小限のダメージで済んだ」という感は拭えませんが、今からでも決して遅くないのです。
吉本興業への感謝を繰り返していた以上、2人が見ている相手は、岡本社長だけ。そのことは宮迫さんの「7月7日、僕のマンションまで吉本興業の……名前は言いませんが、(ある)1人(の社員)が来ました」というコメントからもうかがえました。宮迫さんも亮さんも、岡本社長以外の個人名(先輩後輩の芸人を除く)を一切言わなかったのです。
ここまで騒動が大きくなり、「多くの芸人が謹慎に追い込まれたうえに、2人が辞め、不本意な暴露をせざるを得なくなった」という事実がある以上、吉本興業のマネジメントに何らかのミスがあったことは明白。「世間や社員を上から目線で見る」「何かが起こってから対応する」という大企業特有の旧態依然とした体質をイメージした人は多いでしょう。
しかし、吉本興業の事業は、言わずもがな、世間の人々を対象にしたエンターテインメント。それだけに法的効力と同等以上に重要なのは、企業の姿勢とイメージであり、「物的証拠があるかどうか」「パワハラをした、していない」をめぐる問題ではないでしょう。世間の人々が、「吉本興業は安心して笑える芸能事務所ではない」と思われてしまったら事業は立ち行かないのです。
一夜明けた21日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)に岡本社長がVTR出演し、謝罪コメントの後、翌22日に会見を開くことを発表しました。2人の会見を見た世間の人々は、「辞めるべきは岡本社長であって2人ではない」「契約書面を交わさない、報酬が不明瞭で安すぎるなど、吉本興業はおかしい」という見方に変わりつつあります。
近年、世間の人々は不倫やハラスメントなどの不祥事を目の当たりにし続け、謝罪会見にすっかり慣れました。人々の見る目が厳しくなる中、吉本興業と岡本社長に求められるのは、2人に抗戦するのではなく、ダメージコントロールしようと目論むのでもなく、率直に非を認め、具体的な個人と組織への改善策を提示すること。裏を返せば、ここまで対応が後手に回っている以上、含みのある答えでは世間の納得は得られませんし、想定台本を読むようなコメントでは批判は高まるばかりでしょう。
その意味で22日の会見は、吉本興業、芸人、社員の今後を左右する極めて重要なものであり、岡本社長にとっては正念場なのです。今や世間の声やネットメディアが大企業を動かし、衰退に追い込む時代であり、岡本社長の資質が問われる場になるでしょう。
騒動のクライマックスはまだまだ先
岡本社長の会見は、元マネージャーを務めていたダウンタウン・松本人志さんの尽力あって実現したことであり、吉本興業の対応の遅れをカバーするような素早い動きによって、わずかながら光が見えはじめました。また、松本さんは「『このままでは吉本興業は壊れていくんじゃないか』という危機感は持ちました」とも話し、岡本社長と2人をもう一度同じテーブルつかせ、立ち会いも辞さないことも明言しています。
2人の芸人だけでなく、先輩の松本人志さんらを巻き込んだうえで見せる吉本興業の対応は、芸能界に限らずエンターテインメント業界全般、引いては一般企業のスタンダードにも影響を与える事例になるでしょう。私たちはその一部始終を注視し、冷静な声をあげることで、日本が誇る笑いの総合商社が正しい方向に進んで欲しいところです。
決して間違えてはいけないのは、「吉本興業と岡本社長を叩けばいい」のではないこと。ターゲットが宮迫さんたちから吉本興業と岡本社長に変わっただけでは子どものいじめと同レベルで、何の進歩も生産性もありません。今回の騒動におけるクライマックスはまだまだ先であり、彼らが変化していく様子を長い目で見ていく必要があります。


吉本興業の宮迫会見、ジャニーズ事務所の圧力疑惑…。2つの騒動が浮き彫りにした芸能界に蔓延る問題とは 芸能事務所が強い立場にあり、タレントが弱い立場にあるーー。こうした問題を浮き彫りにした。
7月17日から20日にかけて、芸能界を揺るがす出来事が相次いで起きた。
17日、ジャニーズ事務所がSMAP元メンバーをテレビ出演させないよう民放テレビ局に圧力をかけた疑いがあり、独占禁止法違反につながる恐れがあるとして、公正取引委員会から注意を受けたと報じられた。
さらに、20日には、反社会的勢力への闇営業問題で処分を受けた吉本芸人の宮迫博之さん・田村亮さんが記者会見を開き、一連の騒動をめぐる吉本興業の対応を暴露。会見を開きたいと吉本側に訴えたものの、社長から「やってもええけど、全員連帯責任でクビにするからな」と反対されたことなどを主張した。
この2つの出来事が浮き彫りにした、芸能業界やテレビ業界に蔓延る問題とは何なのか。業界はどう変わっていくべきか。芸能人の権利問題に詳しいレイ法律事務所・佐藤大和弁護士に聞いた。
「事務所が強い立場にあり、タレントが弱い立場にある」 芸能界の問題
ジャニーズ事務所が、稲垣吾郎さん、草剛さん、香取慎吾さんをテレビ出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるーー。
7月17日、NHKが夜9時のニュースに合わせて報じると、ネット上に衝撃が走った。
独占禁止法では、契約の成立を阻止するなど、競争関係にある他の会社の事業活動を不当に妨害することを禁止している。公取委の関係者によると、ジャニーズ事務所にこれに違反する行為は認定できなかったが、「違反につながるおそれがある行為がみられた」として、同事務所を未然防止のために注意したという。
芸能人の移籍や独立をめぐり、公取委が芸能事務所を注意したことが明るみになったのは、今回が初めてだ。
レイ法律事務所の佐藤大和氏は、公取委の判断について、「芸能界に対して変革を求める判断で、大きな意味合いがある」と話す。
「芸能界で長年問題になっているのは、事務所が強い立場にあり、タレントが弱い立場にある、ということです。独立や移籍をする時に、自由な競争が阻害されてしまうことがある。これは大きな問題でした」
「タレントと事務所が公平な立場になり、そして独立・移籍する際にも自由な競争をできる環境が作られていく。今回の公取委の判断を機に、そうした変化が生まれるかもしれない。その点で、この判断は非常に大きな意味があります」
芸能事務所とタレントのトラブルでは、レプロエンタテインメントから独立後、本名から「のん」に芸名を変更し、テレビ露出が激減した能年玲奈さんをめぐる問題なども記憶に新しい。
佐藤弁護士は、「同じような問題を多くのタレントが抱えています。公取委はこれをスタートとして、終わりにはせず、芸能業界の改善に向けて引き続き適切な措置をとってほしい」と期待を込めた。
(弁護士らが芸能人の権利を守るために設立した団体「日本エンターテイナーライツ協会(ERA)」も、報道を受けて公取委にさらなる調査、対応を求める声明を発表した。佐藤氏は同協会の発起人で、共同代表理事を務めている)
一方で、佐藤氏は、ジャニーズ事務所をはじめとする芸能事務所だけではなく、メディア側も変化しなければ状況は変わらない、とも指摘する。
「圧力行為の証拠はなかったということですが、結果を見ると、3人の退所後に民放のレギュラー番組は全て終了しています。メディア側に過剰な忖度があったと言わざるをえないのではないでしょうか。今後は、テレビ業界自体が過剰な忖度などをせず、芸能人が自由な競争と芸能活動ができる環境を作っていかなければならないと思います。たとえば、違反行為があった場合にメディア側が適切な措置をとるなどの対応をしっかりしていけば、芸能界は変わっていくと思います」
宮迫博之さんらが会見。吉本興業への不信を語る
ジャニーズ事務所の圧力疑惑が報じられてから3日後、お笑い業界にも大きな動きがあった。
反社会的勢力と関係を持ったとして、吉本興業から契約解除された宮迫博之さんが、田村亮さんとともに会見を開いたのだ。会見は吉本興業を介さず2人が独自に主催し、Twitterでも生中継された。
宮迫さんは一連の騒動をめぐる自身の対応を謝罪したが、会見では吉本興業に対する不信も口にした。
ロンブー田村亮「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫やからと言われた」
この会見の内容をめぐり、ネット上では吉本興業の対応に疑問を呈する声が上がるなど、大きな波紋が広がっている。
同社は21日時点で、一連の騒動に関して記者会見などは開いていない。佐藤氏は、「吉本興業は第三者委員会を設置し、徹底的に原因を究明して公表をするべき」と話す。
「吉本興業側は、彼らに対して何かするのではなく、調査対象を絞らずに第三者委員会を設置して、今回の件について、吉本興業側の対応も含めて、徹底的に原因を究明して公表をするべきだと思います。そして、テレビ局と事務所の関係についても見直し、業界全体として、それぞれが声を出して、改善をしていくべきだと思っています」
闇営業の問題をめぐっては、吉本と所属芸人の間に「契約書がない」ことや、芸人らが数多く口にする「ギャラの安さ」なども事態を引き起こす要因になったのではないか、との意見もある。
佐藤氏は、「口頭の契約では、タレントと会社が対等な関係にあるとは言えない」とも指摘。トラブルが生じた時などでも、タレントが対等な立場で所属事務所と渡り合うことができるよう、吉本興業は「公正な契約書を作るべき」だという。
「契約書がないということは、いつでも会社側の都合で契約解消ができるということです。口頭では、その契約がどういう内容なのかもわからなくなってしまう。タレントと会社が対等な関係にあるとは言えません。タレントや芸人を守るという意志があるのであれば、口頭ではなく、公正な契約書を作るべきだと思います」
 ◇
ジャニーズ事務所をめぐる圧力疑惑と、吉本芸人の闇営業問題。
芸能界を揺るがす2つの出来事は、芸能事務所をおもねるメディア側の「忖度」や、タレントと芸能事務所の間にある不均衡なパワーバランスなど、さまざまな問題を浮き彫りにした。
しかし、芸能人の中にも、疑問を投げかけたり、声を上げはじめたりしている人がいる。
たとえば、タレントの加藤浩次さんは情報番組「スッキリ」で、ジャニーズ事務所の圧力疑惑をめぐり踏み込んだ発言をした。
「僕らもこういう仕事させてもらっていて、そういうのが暗黙にあるということがわかっている」と話し、その風習が芸能界に根付いていることを認めたのだ。
そして、「今の時代で考えたら、ちょっともうおかしいんじゃないかという部分、僕は実際にある。(中略)テレビ局もそうですし、事務所関係、この業界全体がこれから新しく変わっていく、次に向かっていくんだという、何かきっかけになればいい」と訴えた。
吉本の闇営業問題でも、特筆すべきは、宮迫さんや田村亮さんが自ら主導で会見を開いたということだろう。会見はSNSやAbemaTVでノーカット生中継され、多くの人が2人の訴えをリアルタイムで目撃することになった。
インターネットの発展によって、タレント側が事務所を通さずに自由に発信する手段を得たのだ。そして、インターネットを介してさまざまな情報に触れられるようになった今、視聴者もファンも簡単には騙されなくなった。
芸能事務所もテレビ局も、これまでの業界では当たり前だった風習を見直し、本格的な変革に踏み込む時期がきている。


宮迫、亮の会見で吉本興業・大崎会長の嘘と岡本社長のブラックぶりが明らかに! 後ろ盾・松本人志の責任
「お前らテープ回してないやろな」
「お前辞めて1人で会見したらええわ。やってもええけど、そんなら全員連帯責任でクビにするからな。それでもええんなら記者会見やれ」
「俺にはお前ら全員クビにする力があるんや」
「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本が株主やから大丈夫や」
 これは反社会的勢力の人間の言葉ではない、吉本興業幹部の言葉だ。20日15時より、緊急に開かれた宮迫博之(雨上がり決死隊)とロンブー・田村亮の会見で2人によって明かされたもの。
 宮迫らの闇営業問題について、本サイトでは当初より、吉本興業の責任、隠蔽に関与しているのではないかと批判してきたが、宮迫と亮の口から語られたのは、想像以上の酷い吉本の実態だった。吉本興業のこれまでの説明の真っ赤な嘘が次々と明らかになったのだ。
 会見冒頭、詐欺の被害者や被害者家族らに謝罪したのち、最初の質問で記者から引退報道について問われた宮迫が「引退を覚悟して謝罪会見をしたいということは会社に伝えたことはございます。その引退してでも記者会見をしたいという経緯をお話しすると、非常に長くなってしまいますがよろしいでしょうか」と前置きし、宮迫が語ったこの間の経緯は、これまでの吉本興業の説明とはまったく違うものだった。
 宮迫と亮らの金銭授受を吉本興業が発表したのは6月24日のことだが、実は宮迫と亮が金銭授受を吉本に伝えたのは、第1弾の「フライデー」発売翌日の6月8日のことだったというのだ。
宮迫「(第1弾の「フライデー」が発売された)次の日に、亮くんから電話があり「お金のこと言いましょう」と。それでも僕は「打ち上げ代を出してもらっただけ」と思い込みたい保身があった。亮くんにいくらもらったか訊くと、50万だと答え、俺はいくらもらったのか聞くと100万だと。それでもまだ僕は「それで打ち上げ代払っただけやろ?」と。すると「宮迫さんはそのお釣りを受け取っていました」と。それはもう会社に言わなあかんということになり、その足で2人会社に行きました。
 そしてHG、ガリットチュウ福島くんと合流し、吉本興業社員2人、吉本興業の弁護士さん2人、計8人で。それが6月8日のことです。金をもらったと、会社が発表するのはそののちの24日です。8日から24日まで間が空いています。それは僕たちがそのときに社員、弁護士に、すべて金額などすべて言いました。「いまさらひっくり返せませんよ」と。僕もそれは思ってしまいました。どれだけの騒動になるのか、どれだけの迷惑がかかってしまうのか、怖くてたまりませんでした。それで8日から「ずっと静観でいきましょう」と言われました。僕たちも納得してしまいました」
 宮迫は、亮から「お金のこと言いましょう」と言われても、「打ち上げ代払っただけ」と嘘をつき続けようとし、さらに亮から「宮迫さんはそのお釣りを受け取っていました」と説得されたという自身の往生際の悪さまで明かしていること。またこの前段でも、「お金をもらっていない」という口裏合わせについて報じられている入江や亮でなく宮迫自身が「指示」したと、質問されてもいないのに自ら明かしていたことを考えると、宮迫のこの説明に嘘はないだろう。
 つまり吉本興業は、宮迫と亮から金銭授受の事実を、第一弾の「フライデー」発売翌日の6月8日には知らされながら、2週間以上もその事実を隠蔽していたということになるのだ。
岡本社長「俺はお前らをクビにする力があるんや」と恫喝
 吉本は、6月24日に金銭授受を認め謹慎処分を発表した際、金銭授受がわかった経緯についてリリースのなかでこう説明していた。
〈弊社が、複数回にわたり、該当タレントへのヒアリングや各自の記憶の整理、確認を丁寧に行った結果、該当する芸人において、反社会的勢力主催の会合であるとの認識はなく、また、報じられていたような金額ではありませんでしたが、会合への参加により一定の金銭を受領していたことが認められました。〉
 また「BUSINESS INSIDER JAPAN」(7月13日付)のインタビューに対し、大崎洋会長は金銭授受の発表が遅れたことについて問われ、こう語っていた。
「(宮迫)本人が「うん」と言わなかった。自社のタレントが嘘をついていたとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです。5年も前のことで、記憶が薄れていたということもあったかもしれない。
ヒアリングが1回で済んで、事実が全てわかればすぐに出したが、精一杯やった結果です」
 吉本が“丁寧にヒヤリングしていたが、なかなか本人が「うん」と言わなかった”と説明してきたのだが、宮迫と亮によればまったく逆で、金銭授受の事実を打ち明けた芸人たちに対し「静観しよう」「いまさらひっくり返せない」と事実上口止めしていたというのだ。
 さらにこの間、宮迫らが会見を開き説明することを一切してこなかったということに大きな批判が集まっていたが、実は宮迫と亮は会見を開きたいと申し出ていたが、吉本側がそれを阻んでいたのだという。
宮迫「その後、1日2日と経っていくうちに大きな問題になっていきました。そのなかで詐欺被害者から奪い取った金を受け取っているんじゃないかという報道をたくさん目にして、情けなく、申し訳なく自分のことが許せなくなり、何度か吉本社員に「大丈夫か、会見を開いていったほうがよいのではないか」と。「いえ、会社としては静観です」と言われました」
宮迫「24日、急遽会社に全員が呼び出され、「全員謹慎です」と告げられました。もちろん僕自身は謹慎するのは当然だと思いました。でも僕と後輩たちの罪はまるでちがいます。そのときに亮くんが「記者会見をやらせてください。全部自分たちの口で、金額、経緯、事実を伝えさせてください」と声をあげてくれました。ダメだと言われました。「記者会見をさせるつもりはない」と断言されました。亮くんは「辞めてでも、僕一人でも会見をさせてくれ」と声を上げてくれました」
 亮からの「会見をさせてくれ」という訴えに、吉本興業の岡本昭彦社長のとった対応は衝撃的なものだった。
宮迫「吉本興業の岡本社長がそこにいた「弁護士、社員、すべて出ろ」と。僕たちと岡本社長5人だけになりました。まず最初に岡本社長がおっしゃったのは「お前ら、テープ回してないやろな」と言われました。「回してません、そんなことあるわけありません」と言うと「亮、ええよ、お前辞めて1人で会見したらええわ。やってもええけど、そんなら全員連帯責任でクビにするからな。それでもええんなら記者会見やれ」と言われました。「俺にはお前ら全員クビにする力があるんや」と。全員何も言えなくなりました。それが24日です。その後に謹慎期間に入ります」
「こちらで考えているQ&Aを練習しろ」と引退会見迫った吉本
 テープを回していたとしても正当な権利だと思うが、弁護士に席を外させ「テープ回してないやろな」と確認したうえで、「お前ら全員クビにする」と脅す。典型的なブラック企業のパワハラというか、もはや暴力団か反社会的勢力かというやり口だ。
 謹慎に入った後も、宮迫と亮は、謝罪会見を開きたいと吉本と交渉を続ける。
宮迫「もう一度会社に「引退してでも記者会見をやらせてくれ」と何度も連絡しました。それが7月7日、僕のマンションまで吉本の人がきました。「引退するなんて言わないでください、話しましょう」と。
 それで8日に僕と亮くんが行き、そこで初めて「僕が全責任を負い引退するんで、引退会見でいいので、謝罪をさせてくれ」と岡本社長に嘆願しました。「引退はさせない、させるわけにはいかない」とおっしゃり、「わかった、会見はさせてやる。その代わり期間はこちらで決定する。いつになるかは明言できない」と。でも僕たちは「1日でも早く、今すぐにでもいいから、会見をやらせてください」とお願いしました。それでも「それはできない。期限はこっちが決める。こっちの権限だ」と」
 この吉本の対応に、このままではうやむやにされ会見させてもらえないのではないかと危機感を抱いた2人は、弁護士を立てる。弁護士を通じた話し合いにより、ようやく会見に向けて進展し始めたのだが、7月18日に2人のもとに吉本から突然、こんな連絡が届いたという。
宮迫「2日前、僕たちの弁護士さんのところに書面で、「僕と亮くん2人の引退会見、もしくは2人との契約解除、どちらかを選んでください」という書面が突然送られてきました。意味がわかりませんでした。引退ということもなく、謝罪会見をさせてもらえると思っていた僕たちはどうしたらいいのかわからなくなりました」
 再び直接話し合いをしようと自分たちの弁護士をいったん解除し自ら吉本を訪れた2人に、吉本側の弁護士は、引退会見を迫ったという。
「2人の引退会見、それを拒むなら2人の契約解除。この決定は揺らぎません」
「言うだけ言っておきますが、記者会見をやるなら明日の12時に引退会見です」
「会見をするならば今から2時間後、こちらで考えているQ&Aを練習してもらいます」
 これが、吉本側が「宮迫らが一方的にドタキャンした」と主張している会見だ。2人は生放送での会見、ネットでも会見すべてが見られるようにと要望していたがそれらは却下され、吉本の用意したQ&Aに沿って受け答えするというもの。自分たちの言葉で謝罪したかった2人はこれに納得できず、自分たちで謝罪会見するため吉本と決裂することとなった。
「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫」
 亮の口からは、さらに衝撃的な言葉が飛び出した。「謝罪会見をしたい」という話し合いの過程で、吉本側がこう説得してきたというのだ。
「『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫や』言われました」
 本サイトでは以前から、東京と大阪の民放キー局のほとんどが吉本興業の株主になっていることから、民放各局とズブズブの関係で、テレビでの吉本批判がタブー化していると繰り返し指摘してきた。しかし、まさかここまで露骨に「株主だから大丈夫」と言葉にまでしていたとは驚きだ。
 宮迫と亮は、会見中何度も、もともとは自分たちが詐欺被害者の存在などに思いが至らず軽い気持ちで嘘をついてしまったことが問題と繰り返しており、それも紛れもない事実だが、そもそも彼らがそのような甘い認識を持った背景にはこの吉本全体の「テレビ局も身内だから大丈夫」という意識があったことは間違いないだろう。
 また会見では岡本社長の名前しか出なかったが、おそらくは大崎会長の意向ともかけ離れたものではないだろう。亮は、吉本側の弁護士との話し合いのなかで「(吉本側の)弁護士さんが言うには、僕らが弁護士をつけたことを上層部が悲しがっていると。ファミリーだというふうに言われました」と語っていた。
 ようは「ファミリーだから弁護士を付けるな」というのだが、実は大崎会長もつい最近、これに近い趣旨の発言をしている。朝日新聞の取材に対し、芸人たちと契約を結ばないのかと問われ、こう答えていた。
「結論から言うと変えるつもりはない。吉本に契約書がないと言っているのは、つまり専属実演家契約のこと。それとは別に口頭で結ぶ諾成契約というものがあり、それは民法上も問題がなく成立する。紙に書くというよりも口頭でということです。それを知ってか知らずか、タレントたちは吉本契約書がないから、と笑いをとっている」「吉本にとって芸人は、一緒に人生を共にする家族のような存在。大阪流に言うと『そんな水臭い紙の契約書なんて』ということもある」(朝日新聞DIGITAL)
 家族=ファミリーだから紙の契約書なんていらない、と。言うまでもなくコンプライアンスというのは「法令遵守」という意味だということを、吉本興業という会社は知らないのだろうか。弁護士とか契約書とか法令に則った対応を避け、その方便として「家族」「ファミリー」を持ち出す。
 しかし、この詭弁について亮はこう反論していた。
「本当にファミリーだと言うなら、僕が子どもだとして、子どもが本当に正しいことをしようと、悪いことを謝ろうとしているのを止めるのが親ではないと思います」
「弁護士さんを立てたことは正しいと思う。じゃないと動いてくれなかったのは事実」
 長年吉本に貢献してきた宮迫を、たった数行のFAX1枚で切り捨てたことからも、吉本の言う「家族」「ファミリー」が単なるご都合主義にすぎないことは明らかだ。
 今回の契約解消についても、19日発売の「フライデー」が報じた宮迫の金塊強奪犯との写真が決定打となったと思われていたが、2人の会見での説明を総合すると、「吉本の意に沿わない会見をやるから契約解消」ということのようなのだ。続報が出ているわけでもない亮は実際にそれ以外ないのだが、宮迫もだ。
 こんな表現の自由を奪うようなこと、仮に紙の契約書に書いてあったとしても、公序良俗違反で無効だろうが、それにしても、吉本はまともな契約も結ばず、いったい何の法的根拠があって、芸人たちの権利を奪っているのか。コンプライアンス無視も甚だしい。
大崎会長―岡本社長が権力掌握できているのは松本人志があってこそ
 しかし、こうした実態は2人の会見によって、すべて明るみに出た。大手芸能事務所に反旗を翻した者といえば、SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾や、能年玲奈(のん)などもいるが、その圧力の実態について公の場でここまで赤裸々に語った者は初めてだろう。
いったい吉本興業はどう対応するのか。普通なら、大崎会長、岡本社長が揃って会見に応じた上で、辞任するのが当然だと思うが、しかし、会見後、吉本本社に詰めかけた取材陣に対し、吉本の担当者は「会見をやった人間は、嘘つきだ」と宮迫と亮を非難したという。
 そして、「吉本の株主だから大丈夫」と言われたテレビ局。いまのところ、この発言を報じたテレビ番組は見当たらないが、これは吉本だけでなく吉本と癒着するテレビ局の問題でもある。リテラ では当初からテレビ局の対応についても問題視してきたが、ほとんどのテレビはこの闇営業問題発覚当初、入江にすべての責任を押し付け「金銭授受はない」というあり得ない説明をする吉本の言い分に丸乗りし、それに疑問を呈さないばかりか、宮迫や亮の名前をほとんど報じてすらいなかった。テレビがもっと早い段階でこの矛盾を追及していれば、吉本ももっと早く事実を説明せざるを得なかっただろう。
SMAPや能年玲奈に対するジャニーズやバーニングの圧力問題にも共通することだが、大手芸能プロの圧力はテレビ局との共犯関係のなかで生まれているものだ。
 明日以降のワイドショーや情報番組はどこまで吉本の問題を追及することができるだろうか。
 もしかしたら、御用メディアが「最初に嘘をついたから会見も信用できない」「もともと自分たちが嘘をついたのに、吉本に責任転嫁している」「引退を否定し未練がましい」などとネガティブキャンペーンを展開するかもしれない。
 また、気になるのは、松本人志の動向だ。会見で名前の出た岡本社長や大崎会長は、いずれもダウンタウンの元マネージャーで松本とべったりの人物。吉本興業で、大崎−岡本体制が権力を掌握し続けている背景には、他でもない松本人志の存在がある。
 その松本は会見後、〈後輩芸人達は不安よな。松本 動きます。〉とツイート。その後深夜に吉本興業本社を訪れたという。
 普段は金曜日に事前収録されている『ワイドナショー』(フジテレビ)が、本日は松本の意向で急遽生放送になるとの情報もある。もしそうなら、松本は何を語るのだろうか。 (伊勢崎馨)


ジャニーズからの圧力は? キー局の見解と元SMAP3人の今後
「やっぱりな」と思った人も少なくないのではないか。ジャニーズ事務所が民放テレビ局に対して、元SMAPのメンバー稲垣吾郎(45)、草剛(45)、香取慎吾(42)の3人を出演させないように圧力をかけたとされる疑惑だ。
 同事務所は、公正取引委員会から独禁法違反につながる恐れがあるとして「注意」されたことが分かった。同事務所は「テレビ局に圧力などをかけた事実はない」と否定している。
 しかし、2016年末にSMAPが解散し、翌年9月に3人が事務所から移籍すると、レギュラー番組は次第に減り、19年3月に稲垣がMCを務めていた「ゴロウ・デラックス」(TBS系)の終了をもって3人の民放レギュラー番組はゼロになった。
 3人に対して圧力はあったのか、日刊ゲンダイはテレビ各局に聞いてみた。回答は「そのような事実はございません」(日本テレビ)、「そのような事実はありません」(テレビ朝日)、「番組編成やキャスティングなどについては、常に、局の独自の判断で決定しております」(TBS)、「不当な圧力をかけられたことはありません」(フジテレビ)と、いずれも圧力を否定。
 ただ、「制作側がジャニーズ事務所を忖度することはある」(キー局幹部)という話もある。
 いずれにせよ、“市場の番人”である公取委が動いた意味は大きい。元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。
「公取委はめったなことでは動きません。優位的地位を利用した不公平な取引があり、秩序が失われた状態に陥っているという疑いが生じたことから動いたのでしょう」
■元SMAP5人の共演もあるか
 芸能界にも衝撃が広がっている。
「スッキリ」(日本テレビ系)のMCを務める加藤浩次(50)と「情報ライブ ミヤネ屋」(同)でMCを務める宮根誠司(56)は番組内で、芸能界の圧力と忖度を認めるコメントをした。
 公取委が動いたことで気になるのは今後の3人の民放番組への出演だろう。
 日本テレビは「個々の番組の制作過程についてはお答えしていません」、テレビ朝日は「出演者の選定については、番組の企画意図や内容に応じて検討しております」と言葉を濁したが、フジテレビは「現在、(3人の出演の)準備を進めている番組もございます」と明言した。放送ジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。
「人気者のジャニーズのタレントが出演しないとテレビ局は番組が成り立たないし、視聴率も取れない。だから、事務所への忖度が働くのでしょう。しかし、今回の公取委の注意により、長い目で見れば立場が変わるかもしれません。『新しい地図』の3人が番組に出演すれば話題になるのは確実です。各局、どこが“解禁”するのか様子見の段階だと思います。フジテレビの『準備を進めている番組もある』という言い回しは何かのサインでは。各局一斉に元SMAPの3人を起用することで、リスク回避の狙いもあります。出演が当たり前になってくると、テレビ局は『これからはジャニーズの思い通りにはいかない』という考え方にもなるでしょう。お互いの気持ちは別ですが、元SMAPの5人の共演もあり得ると思います」(小田桐誠氏)
「新しい地図」の巻き返しがいよいよ始まる。


無党派票、野党陣営で分散=立・共支持、れいわに流出−時事出口調査【19参院選】
 21日投開票の参院選で時事通信が行った出口調査によると、「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例代表での投票先は、自民党(個人名投票含む)がトップの25.5%を占めた。結党直後の2017年衆院選で首位だった立憲民主党は7.0ポイント減の21.0%にとどまった。「れいわ新選組」が9.8%を集めており、野党陣営内で票が分散した形だ。
 無党派層の支持で、自民は17年衆院選では立憲に次ぐ2番手(22.7%)に転落したが、首位を奪還した。3位は12.4%の日本維新の会。れいわが続き、共産党(8.7%)、公明党(6.8%)、国民民主党(6.2%)の順となった。
 自民、公明、立憲、国民、共産、維新はいずれも支持層の8〜9割程度を固めた。ただ、立憲、共産の支持者はともに、他党に流れた比率として最多となる5〜6%がれいわに投票した。
 18、19歳有権者の投票先は自民が41.0%を占め、16年参院選(40.1%)、17年衆院選(46.1%)に続きトップ。公明の10.8%と合わせ、与党で過半数に達した。立憲が2位の13.9%、れいわは4番手の7.4%だった。
 年代別で自民は20代、公明は10代で最も高く、若年層の与党志向が裏付けられた。一方、立憲は40代まで、共産は50代までの得票率が全世代の平均値を下回り、ともに70代以上の得票率が最高だった。
 男女別では、男性の40.4%が自民に投票し、女性の票を4.9ポイント上回った。女性からの得票が男性票を1ポイント以上上回ったのは公明と共産。
 調査は21日、各投票所で投票を済ませた有権者を対象に行い、3万3400人から回答を得た。無党派層の割合は31.7%、10代は2.2%。


「終わってから見せられてもどうしろと?」「池上無双も...」 デーブ&茂木健一郎つぶやいた「選挙特番」への疑問
参院選の投開票が行われた2019年7月21日、テレビプロデューサーでタレントのデーブ・スペクターさんや茂木健一郎さんが「選挙特番」に苦言を呈している。
21日夜には各テレビ局が特別編成を組み、開票状況の速報や今後の政局について解説する番組を生放送。各局がさまざまな切り口で各党の政策、候補者たちの戦いを取り上げた。
「開票特番やめて全部アニメでいいです」とデーブ
しかし、各局が一斉に開票予想を報じた投票締め切りの20時から約6分後、デーブさんはツイッターで、
「前に言いましたが、選挙終わってから候補や政党や支援団体のことを特番で見せられてもどうしろと言うんですか?遅いだろう!全く役に立たない」
とツイートし、
「メディアが公職選挙法の改正を大優先にしないなら開票特番やめて全部アニメでいいです」
と訴えた。最後に「オチはありませんm(__)m」と添えられている。
デーブさんは2016年の参院選、2017年の衆院選の際にも一言一句同じ内容を投稿している。今回の投稿も、約2万2000件リツイート(RT)された。
また脳科学者の茂木健一郎さんもツイッターで、
「投票を締め切った瞬間に、各局、こことぞばかりに選挙特番を組んで、各候補者の演説の様子などを放送している。なぜこれを選挙期間中にできないのかと、どっちらけた気持ち」
と、選挙期間中に「選挙特番」がなぜ組めないのかと、興ざめな様子で、
「選挙結果は、開票を待てばどうせ数時間後にわかる。当確を打つ速さを競う以外にメディアとしてやるべきことあるでしょう」
とツイートしている。こちらは4200件RTされた。
「池上無双」も「ほんとうはあまり意味がない」
茂木さんは続けて、
「いろいろな人が言っていることだけれども、『池上無双』も、投票締め切った後にやっても、それはエンタメとしては面白いけれども、ほんとうはあまり意味がないわけで、なぜこれを選挙期間中にできないのか。池上彰さんの問題というよりも、日本のメディアの事なかれ主義の結果だよね」
「全体的に、開票速報とか、選挙特番とか、投票を締め切った瞬間に『安全地帯』で報じてチマチマと速さを競っている日本のメディアの体質に、心の底から失望というかどっちらけしていて、あまり見る意味もないなあと感じている。ぼくはこれから講演会の打ち上げです。スマホで時々のぞいてみようかな」
とツイートし、
約52秒の「夜の街を歩きながら訴えかける動画」を投稿した。最後に、
「(日本のテレビは)何やってんだ」
とボソッと呟いた。

共産党志位委員長を見た!/演説会で荊冠旗

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梅田七夕190720

Kyoto Animation, un studio singulier ravagé par les flammes
Un incendie, vraisemblablement d’origine criminelle, a fait, jeudi 18 juillet, 33 morts dans les locaux de Kyoto Animation, studio japonais de l’ancienne cité impériale.
Réputée pour la qualité de ses productions télévisées et cinématographiques, la société, fondée par des femmes, l’était aussi pour ses bonnes conditions de travail.

Le bilan est lourd et pourrait encore s’aggraver. 33 personnes sont mortes dans l’incendie criminel qui a ravagé le studio Kyoto Animation, à Uji, au sud de l’ancienne capitale impériale japonaise. Des salariés sont encore portés disparus, tandis que 35 blessés ont été transportés à l’hôpital, dont 10 grièvement atteints. 70 personnes travaillaient dans le bâtiment.
Le mobile du suspect arrêté, qui souffre d’une maladie mentale et a passé trois ans en prison pour vol, reste flou. Sans lien apparent avec la société, qui avait récemment reçu des menaces de mort, il a accusé le studio de plagiat, selon certains médias japonais, mais ces propos restent très ambigus. La stupeur et l’incompréhension règnent au Japon et notamment chez les millions d’adeptes des séries et films animés qui ont entamé une collecte en ligne.
≪ Une patte qui lui est propre ≫
Car Kyoto Animation occupe une place à part dans la production animée nippone. ≪ Alors que la plupart des grosses sociétés font appel à des sous-traitants ou des free-lance, explique Olivier Fallaix, spécialiste de l’animation japonaise, c’est l’une des rares qui travaille encore à l’ancienne avec des animateurs œuvrant au sein même du studio. A l’instar de Ghibli par le passé, cela lui a permis de développer une patte qui lui est propre ≫.
Fondé en 1981 par Yoko Hatta, Kyoto Animation se fait la main, comme la plupart des sociétés de production naissantes, sur des séries et des longs métrages tels que Kiki et la petite sorcière ou Porco Rosso, de Hayao Miyazaki.
Au début des années 2000, le studio se lance dans la création de séries et se fait connaître avec La Mélancolie de Haruhi Suzumiya, comédie fantastique sophistiquée sur des lycéens réunis dans un club consacré aux extraterrestres et autres phénomènes surnaturels.
Majorité de femmes
Romance, sport et comédie scolaire : les genres sont souvent abordés par l’animation nippone, mais Kyoto Animation le fait avec une certaine finesse, en creusant les relations entre les personnages, par ailleurs animés avec soin ≫, précise Olivier Fallaix, conseiller de Crunchyroll.com, plate-forme qui diffuse deux des productions de Kyoto Animation, Free !, histoire d’amitié entre adolescents passionnés de natation, et Sound Euphonium, sur une fanfare de jeunes filles.
Depuis ses origines, Kyoto Animation met un point d’honneur à engager des femmes, qui constituent la majorité des 160 employés. L’une d’elles, Naoko Yamada, a d’ailleurs réalisé deux des longs métrages du studio distribués en France, Liz et l’oiseau bleu (2018) et surtout Silent Voice (2016), gros succès au Japon en dépit de la gravité de son sujet : le handicap et le harcèlement scolaire. Malgré une incapacité à conclure, ce film d’animation déployait une mise en scène inventive rehaussée de cadrages soignés et d’idées visuelles frappantes.
Kyoto Animation n’est pas un gros studio, mais il est important car ses productions sont attendues, quel que soit le sujet, observe Olivier Fallaix. La suite de Violet Evergarden, actuellement diffusée sur Netflix, devait d’ailleurs arriver en janvier prochain. ≫ Rien n’est moins sûr.
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フランス語の勉強?
室井佑月 @YuzukiMuroi
宮迫さんと亮さん本人らは悪いことしたって早く会見し謝りたかったんだね。都議選後に説明するといった下村氏、睡眠障害と言って逃げた甘利氏。彼らより随分マシと思うけど。てかさ、記者たち嘘ついたのが悪いっていうなら、安倍氏にもそんくらい言ってみ?
町山智浩@TomoMachi
吉本と反社会勢力の繋がりとその隠蔽脅迫をタレントが自爆覚悟で暴露したのに、吉本に忖度して核心部分を決して拾わないTVレポーターや記者たち。でも、それを日本中が観ている。もう決して芸能プロもTVのワイドショーも信じてはいけない。ワイドショーでどのコメンテイターがちゃんと突っ込めるか。
津田大介 @tsuda
田村亮から今出た吉本側の「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫や」という発言、今日最大の爆弾だと思う。ぜっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっっったいに地上波テレビは報じられないぞこれ。
冨永 格(たぬちん)@tanutinn
〈田村亮さんが「記者会見をやらせてください」と言うと、吉本興業の岡本昭彦社長は「テープ回してないやろな」と確認したうえ「ええよ、おまえ辞めてひとりで会見したらええわ。やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな」と言われ、何も言えなくなったと〉
陣内智則@jinnai_tomonori
謝罪会見
色んな感情で全て観ました。
二人の偽りのない会見だと思う。
亮のファミリー発言が全て。
お偉いさん
生放送で記者会見をして下さい
お二人の為に、僕たち吉本芸人の為に、詐欺被害に遭われた方々の為に。
僕たちは笑いが大好きで大好きで
お笑いの日本一だと信じた吉本興業に入ったんです。

布施祐仁 @yujinfuse
もちろん結果的に反社会的勢力からギャラを受け取っていた事実を嘘をついて隠したことは許されないけれど、謝罪会見する宮迫さんと田村さんの姿勢からは自分の弱さも含めて反省し責任をとろうとする真摯さが伝わってきた。ここで吉本興業が真摯な対応をとれなかったら、この会社に未来はないだろう。
YAF @yagainstfascism
TBS。吉本興行の件について毎日新聞の元村有希子氏「官邸と組んだり、最近は教育産業にも進出。公金を頂く事業体になっている。そんな所に、お笑いの企業だから、芸人だからと言っていられない。企業としてのコンプライアンスは最低限必要。そんな所に公金、お金を預けていいのかを私達は知りたい」
MORI Kyosuke @kyosuke_mori
津田さん、大阪市は #維新 政権のもと、吉本興業と包括連携協定なるものを結んでいます。この会見、投票日の前日にやるのは、少なくとも大阪では大きい(はず…だけど在阪テレビ局がどう扱う?)。吉本興業は会見をやるにせよ、選挙後にしたかったのでは?と思います
長谷川高 @hasekei8888
吉本興業、売上約500億弱あって、芸人さんと何ら契約書交わしてない状態を税務署が良しとしているのが不思議だ。またギャラを9対1で吉本が取るのなら、その9割りを取るなりの仕事量を証明しないと芸人から吉本へ贈与があったとみなすというのが通常の税務署の見解だ。所轄の税務署の見解を知りたい。

梅田でたつみコータローの演説に志位委員長が来るというので見に行きました.共産党には思うところがないわけではないですが,狭い了見ではダメですよね.志位さんが来るってことは力入れているってことだと思います.
遅い時間に大椿ゆうこさんの演説会にも行きました.労働組合色が強い感じです.支援に来ている人は組合の旗を掲げて確かにそんな感じです.よく見ると荊冠旗もありました.狭山事件・石川さんの無実を訴えている人みたいでした.

宮迫 会見したくても吉本興業社長が圧力「全員クビにするからな」
 闇営業問題で吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之(49)と、吉本から謹慎処分を受けているロンドンブーツ1号2号の田村亮(47)が20日、都内で謝罪会見を行った。
 宮迫は謹慎前に当初は会見で事情を釈明したいという意向を持っていたが、「吉本興業の岡本社長が『お前、テープ回してないやろなと。お前辞めて、1人で会見したらええわ。やってもええけど、ほんなら全員クビにするからなと。おれにはお前ら全員クビにする力がある』と言われました。何も言えなくなりました。それが(6月)24日です」と、吉本興業の岡本昭彦社長側からの圧力があったことを明かした。
 その後、会見しないまま謹慎期間が過ぎ、ワイドショーなどで報じられる芸人仲間のコメントを見るうち「もう一度会社に、引退しても会見をさせてくれと言いました」と行動を起こしたという。
 7月8日には「僕と亮君が(岡本社長のもとに)行き、僕が全責任を負い、引退するので謝罪させてくれと岡本社長に嘆願しました」と再び願い出た。しかし「『引退させない。させるわけにはいかない』。そうおっしゃり『謝罪会見はさせてやる。その代わり、期間はこちらで。いつになるか明言できない』と言われました。僕らは1日も早くとお願いしました。でもこちらで決めると。僕は会社のためにもすぐやるべきですと言いました」と直談判したにもかかわらず、会見させてもらえないままだった。不信感がぬぐいきれなかった宮迫と亮はそれぞれ自分たちに弁護士を付けることを選択したという。


「吉本社長、田村さん会見したら全員クビと」 宮迫さん明かす
 反社会勢力の会合に出席して謝礼を受け取ったとして、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん(49)が20日、東京都内で会見し、「詐欺の被害者の方々や応援してくれている方々にとんでもなく不快な、つらい思いをさせていることをおわびさせてください。このような大きな騒動は僕の保身からくる軽率なうそから始まっています。今回のすべての責任は僕にあります」と声を詰まらせながら謝罪した。
 また、謹慎中の「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮さん(47)も同席し、「僕の弱い部分のせいで虚偽の説明をしてしまい、その言動によって不信感を抱かせてしまった方々、申し訳ございませんでした」と述べた。 宮迫さんはその後の質疑応答で、引退を何度も考えたことを明らかにしたうえで「18歳から30年間この世界のことしかやってきてません。僕ができることはこの世界のことしかないんです。今は引退ということは考えられません」と述べ、芸能界からの引退は否定した。
 宮迫さんは、田村さんが6月に記者会見を開きたいと希望したものの、吉本興業の岡本昭彦社長から「辞めて1人で会見したらいい。やってもいいけど、全員連帯責任でクビにするからな。それでもいいなら記者会見やれ」と言われたことを明らかにした。【田中博子】


田村淳、相方・亮の会見に心境「正直者で真っ直ぐな亮が戻ってきて安心」
 ロンドンブーツ1号2号の田村淳(45)が20日、自身のツイッターを更新。同日、反社会的勢力との闇営業問題をめぐり、相方の田村亮が雨上がり決死隊・宮迫博之(49)とともに謝罪会見を行ったことを受け、「『会見』正直者で真っ直ぐな亮が戻ってきて安心しました」とつづった。
 詐欺グループの会合に出席しギャラを受け取りながら当初は金銭授受を否定していた亮。その後、亮の“嘘”が発覚した際に淳は「昔の正直者で真っ直ぐなところがなくなったらもう亮じゃない!と叱責しました。相方に嘘をつかれた事が本当にショックでした」と厳しい言葉も投げかけていた。
 しかし、この日の会見で亮は一連の問題について自らの言葉で説明し、詐欺グループの被害者にも涙ながらに謝罪。謝罪会見を幾度となく事務所に提案しながらも拒否されたことなど、時には吉本興業への不信感も包み隠さず赤裸々に胸の内を語っていた。そんな相方の姿に淳も心を動かされた様子だ。

お口の夢←直前で目が覚めて/冷や汁+千徳

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梅田ゆかた190720

Un Sud-Coréen s'immole par le feu devant l'ambassade du Japon à Séoul
Les deux pays sont en froid depuis la colonisation de la Corée par le Japon entre 1910 et 1945
Un septuagénaire sud-coréen s’est immolé ce vendredi par le feu dans sa voiture devant l’ambassade du Japon à Séoul, un drame qui survient en pleine brouille diplomatique et commerciale entre les deux pays.
Selon la police, l’homme a allumé un incendie à l’intérieur de son véhicule garé devant l’ambassade avant de mourir à l’hôpital. Une vingtaine de bouteilles de gaz a été retrouvée dans son véhicule.
Une colonisation de 1910 à 1945
La presse locale a rapporté que le beau-père du septuagénaire avait été victime de travail forcé sous la férule japonaise pendant la Seconde Guerre mondiale.
Les querelles diplomatiques découlant de la colonisation brutale de la Corée par le Japon de 1910 à 1945 ont pris récemment une tournure économique avec le durcissement par Tokyo des conditions d’exportation de certains matériaux vers la Corée du Sud.
L’ambassadeur de Corée du Sud convoqué par le Japon
Ces restrictions concernent des produits chimiques vitaux pour la fabrication des puces et écrans de smartphones dont se servent les géants technologiques sud-coréens comme Samsung. Elles suscitent des inquiétudes sur l’éventualité d’une hausse des prix pour les consommateurs.
Le suicide du septuagénaire est intervenu le jour où les autorités japonaises ont convoqué l’ambassadeur de Corée du Sud au Japon pour protester contre le refus de Séoul de participer à un groupe d’arbitrage pour tenter de régler le conflit.
≪ Perte de confiance ≫ envers Séoul pour Tokyo
Séoul, qui menace de porter l’affaire devant l’Organisation mondiale du commerce (OMC) et aimerait voir Washington s’interposer, accuse Tokyo de vouloir se venger après une série de décisions de la justice sud-coréenne sommant des groupes japonais de dédommager des victimes de travail forcé.
Tokyo invoque une ≪ perte de confiance ≫ envers Séoul, accusant aussi son voisin d’avoir mal géré les matériaux sensibles importés du Japon.
L’absence de Séoul ≪ profondément regrettable ≫
La présidence sud-coréenne, a publié ce mercredi une série de tweets dénonçant les atrocités commises par le Japon pendant la guerre, comparant le sort réservé aux victimes coréennes à celui de Simon Wiesenthal, survivant autrichien de la Shoah.
Vendredi à Tokyo, après une rencontre visiblement tendue avec l’ambassadeur sud-coréen, le ministre japonais des Affaires étrangères Taro Kono a jugé ≪ profondément regrettable ≫ la non-participation de Séoul à l’arbitrage.
Pour Tokyo, un différend réglé depuis longtemps
≪ Nous demandons fermement au gouvernement sud-coréen de prendre immédiatement des mesures correctives ≫ après les décisions de la justice sud-coréenne, a dit M. Kono, qualifiant d'≪ extrêmement malpolie ≫ l’attitude de Séoul à propos de la constitution d’un fonds de compensation commun pour les victimes du travail forcé, abondé par des sociétés japonaises et sud-coréennes.
Pour Tokyo, le différend a été réglé par un accord signé après la normalisation des relations avec Séoul, qui comprenait une série de prêts.
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サワコの朝【勝野洋&キャシー中島夫妻▽家族愛と夫婦の形】
ゲストは芸能界きってのおしどり夫婦・勝野洋さんとキャシー中島さん。6月に二人目の孫が誕生、今年で結婚40周年にも関わらず、サワコが「先帰る〜!」と言うほど終始“さりげない愛の言葉”が飛び交います。「テレビで一目見ただけで、この人と結婚しようと思った」と話し、自身をハンターと称するキャシーさんが、勝野さんに近付く為に取った驚きの行動、そして「考える隙なんて与えちゃいけない!」という究極の恋愛術とは?また「役者になるつもりはなかった」勝野さんがこの道を歩んだ意外な理由や、『太陽にほえろ!』の出演を辞退しようとしていた驚愕エピソードを披露!勝野さん演じた新人刑事テキサスの殉職シーン(秘)話を当時の映像と共に伺います。一方、10年前に最愛の娘・七奈美さんを亡くした2人。悲しみと向き合いながら歩んできた“夫婦の形”とは…。キャシーさんの素敵なキルト作品に囲まれながら、おしどり夫婦の軌跡をサワコと辿ります 阿川佐和子 勝野洋・キャシー中島夫妻 「Tea for Two(二人でお茶を)」歌:ドリス・デイ ◇番組HP http://www.mbs.jp/sawako/ MBS TBS TBSビジョン
サイエンスZERO「追体験!アポロ11号の8日間」
史上初の人類月面着陸から50年。アポロ11号の8日間、緊迫のシーンの数々を現存する「当時の肉声」で振り返る。打ち上げ、切り離し、ドッキング、月面着陸、大統領との電話、月からの脱出、等の貴重映像が続々登場。当時のミッション、3人の宇宙飛行士を追体験しているかのような目線で編集。司会の小島瑠璃子さんも思わず号泣。当時の人々の受けとめなども分かりやすく解説する。国際共同制作BBC 佐賀県立宇宙科学館館長…渡辺勝巳, 小島瑠璃子,森田洋平, 川野剛稔
YAF @yagainstfascism
報道特集。今も大規模なデモが続く香港。日本の選挙、投票について周庭氏のメッセージ。「この3〜4年、日本に行き、日本の人と話をしてきたが、日本の投票率が低いのは結構有名。一部の人にとって政治は詰まらないものかもしれないが、自分の日常生活と繋がっているものだと思います」。
日本の選挙、投票について周庭氏のメッセージ。「香港人はこんなに一生懸命やっても、まだ民主制度が得られない。日本の皆さんはせっかくこんなにいい制度を持っているのだから、ちゃんと大事にしないとダメだなと思います」。
すごく説得力あります。#参院選#参院選2019


雨が降っていて12時過ぎていたからマンション入れないまま朝を迎えるかな?と思っていたけど15分で若い男の人が帰ってきて,マンションの中に入ることができました.
お口の夢で目が覚めました.でも直前で目が覚めてちょっと残念ではありますが.
今日は冷や汁+千徳.つまりお昼からお酒飲んでしまいました.

2019参院選 震災復興/被災地の将来が見えない
 東日本大震災の被災地は今、虚脱感にも似た不安に満ちている。国の復興・創生期間が終わる2020年度を過ぎた後、暮らしは、なりわいはどうなるのか。展望なき毎日が、地域の「生活の質」を著しく落としている。
 住まいを考える。被災した自宅の修繕が終わらないまま、劣化する住環境に耐えている人々がいる。在宅被災者だ。最大被災地の石巻市には少なくとも1万2000世帯あるともいわれる。
 未曽有の被災に対応する国や自治体の支援の仕組みが不十分だったことは何度も指摘されてきた。震災後、旧来の災害支援の在り方は大きく変わった。それでもなお、制度は現実に追い付いていない。政治は怠慢のそしりを免れないのではないか。
 時間とともに課題が多様化、個別化していることは政治も認識している。コミュニティー再生が被災地最大の課題であることもそうだ。支援の枠組みをつくっても現場の実態とかみ合わないとすれば、使いこなす人がいないとすれば、どうしたらいいのか。
 現在進行形で、日の当たらないまま社会の安全網からこぼれていく被災者がいる。
 東北弁護士会連合会は5日、被災者個々の事情を調べ、生活再建策を立案、支援する「災害ケースマネジメント」の制度化を決議した。在宅被災者の現状を踏まえ、災害対策基本法や災害救助法、防災基本法の改正を促し、官民連携で対処する仕組み作りを求めた。
 関西広域連合は6月、来年度の国の予算編成に向け、災害ケースマネジメントの制度化を国に提案している。
 危機感を抱く民間組織や地方から声が上がる。政治は沈黙したままだ。
 なりわいをみる。復興需要は収束した。被災事業主は、再建を目指して活用した補助金や制度資金の返済が本格化している。軌を一にして被災地では企業倒産が相次ぐ。
 特に水産加工業は販路の喪失に加え、海洋環境の変化に伴う漁獲減という不確定要因にさいなまれる。基幹産業の揺らぎは、地域の将来を暗くし、個々の家庭の不安に直結する。個人の生活の質は悪化している。これを自己責任と呼ぶのは酷だろう。
 震災前の暮らしに戻ること、国の経済政策「アベノミクス」のしたたりを受けること、そして生活の質をわずかでも上昇基調に乗せること。それがかなわない現実を政治はどう見ているのだろう。
 国政選挙は政治が被災地を正面から語る数少ない機会である。皮肉ではない。被災地はその言葉に耳をすましている。将来の安心をかすかでも感じたいという欲求に応える論点は示されているか。
 参院選で、被災地の有権者が投じる1票は「復興後」の安定を渇望する1票だ。政党と候補者は覚悟を込めた政見を聞かせてほしい。


18年、宮城の観光客最多6414万人 石巻圏は震災前上回る
 宮城県は19日、2018年に県内を訪れた観光客が前年比185万人(3.0%)増の6414万人(速報値)だったと発表した。記録が残る1967年以降で最多。東日本大震災で被災した石巻圏域が初めて震災前を上回った。
 県内の観光客数の推移はグラフの通り。通年型観光キャンペーンなどが功を奏し、前年に続いて震災前の水準を上回った。県内7圏域のうち5圏域が前年に比べて増加した。
 石巻は460万人で、前年比28.6%の大幅増。東松島市に昨年10月開設された韓国版トレッキングコース「宮城オルレ」などの利用効果とみられる。気仙沼も2.7%増の295万人となり、10年比で81%まで回復した。
 仙台は3596万人(前年比1.7%増)、登米は324万人(8.8%増)、栗原は195万人(4.1%増)で前年を上回った。大崎は931万人(1.4%減)、仙南は613万人(1.1%減)だった。
 一方、宿泊者数は前年比12万人(1.3%)減の941万人にとどまった。仙台が707万人で0.9%増となったほかは、6圏域で前年割れとなった。
 中でも仙南は61万人で12.1%の大幅減。蔵王山(蔵王連峰)で1月末から1カ月余り、噴火警報が発表され、宿泊予約のキャンセルが相次いだためという。
 県観光課の担当者は「観光客が宿泊し、滞在してもらう体制づくりがさらに必要だ。広域観光の取り組みを強化する」と説明する。


福島第2廃炉決定へ 東電、近く知事に打診
 東京電力が、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を正式決定する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。近く福島県の内堀雅雄知事に打診し、月末に予定する取締役会にかける。廃炉完了には40年以上かかる見通しという。費用は約2800億円を見込んでいる。原発事故を起こした福島第1原発を除けば、東電が廃炉を正式決定するのは初めて。
 福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の東電の原発全10基が廃炉となる。福島県などは復興の妨げになっているとして全基廃炉を求めていた。第2原発の廃炉で、東電の原発は柏崎刈羽(新潟県)だけとなる。
 2011年3月の東日本大震災以降、全国で廃炉を決めた原発は福島第2を含め21基となる。原発比率2割を掲げる政府のエネルギー基本計画の実現は一層難しくなってきた。
 昨年6月、東電の小早川智明社長が内堀知事に廃炉とする方針を