ブログネタ
フランス語 に参加中!
tomato130702今日は暑い♪大阪市33.6度だったそうです.お盆前の最後のジツジツ.どうにか無事に終了できました.途中香山リカの本を2冊読みました.Kiさんのアメリカお土産のキャンディーがおいしかったです.色が鮮やかすぎるのが,違和感がありましたけれども・・・
来週の会議を通院で参加できないと連絡したらSaさんが心配してメールくれました.「通院とありますが,大丈夫でしょうか。先週の木曜日もすれ違いましたが,気がつかなかった様子でしたので,疲れがあるのではないかと思っていました。」Saさん,優しいです.Saさんには,貧血のことは言っていないのですが,傍からみてもわかるものなのでしょうか?
今日はフランス語の勉強はパス.NHKラジオ・まいにちフランス語を録音しただけでした.

党首第一声 福島に寄り添う責任

 参院選が公示され、各党首らが各地で第一声を上げた。経済政策は大きな争点だが、収束しない原発事故、道半ばの震災復興をどうするのかも、忘れてはならない。

 候補者擁立の状況や選挙戦略によるのだろうが、寂しい気がしないでもない。七カ月前の衆院選公示日、四党首が福島県内に集ったが、きのうは現職首相の安倍晋三自民党総裁と、海江田万里民主党代表だけだった。

 安倍氏は衆院選同様、福島市の中心街を第一声の場に選んだ。長年政権にあった自民党が「原発の安全神話に寄りかかり、原発政策を推進したことを、深刻に反省しなければならない」と述べた。

 いまなお多くの人々が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状を見れば、「本当に申し訳ない思い」を表明したのは当然だ。

 しかし、安倍氏は首相として原発再稼働や海外への原発輸出を進める。衆院選第一声では語っていた再生エネルギーの開発促進にはこの日、全く触れなかった。

 県内全原発の廃炉や再生エネルギー研究・開発の推進を求めた福島県連や、普天間飛行場の県外移設を掲げた沖縄県連の地域公約を安倍氏は「県連の願望」と一蹴する。地域重視の自民党が地域に寄り添わないのはどういうことか。

 ただ「復興を加速する」と言うだけでは、原発事故を本当に反省したことにはなるまい。

 海江田氏は第一声を上げた盛岡市から仙台市に入り、その後、福島市では安倍氏と同じ場所で演説した。東日本大震災の被災地から選挙戦を始めたかったのだという。

 震災発生時、原発を所管する経済産業相だった海江田氏は原発事故の避難指示に「至らぬ点があった」と謝罪し、「福島の復興なくして日本の復興はない」と訴えた。

 やり玉に挙げたのが安倍内閣が進める国土強靱(きょうじん)化だ。公共事業のバラマキと批判し、資材高騰で復興に支障が出ていると指摘した。

 政策の誤りを正し、建設的な提言をして実現を迫るのは野党の役割である。政権転落の痛手は深いが、福島をはじめ被災地の復興を加速させるため、政策論争に果敢に挑んでほしい。

 これから福島に入る党首もいるのだろう。選挙区に候補者を擁立しなくても、比例代表で支持を呼び掛ける意味はある。政策を堂々と訴え、いまだ故郷に帰れない被災者、原発事故の影響に苦しむ県民に寄り添う気持ちを表してほしい。それが政治の責任でもある。


新潟県知事「なぜ急ぐ」と批判

東京電力の廣瀬社長は5日、柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県を訪れ、原発の運転再開に向けてできるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針に理解を求めました。
これに対して新潟県の泉田知事は、運転再開を急ぐ東京電力の姿勢を批判したうえで、地元が事前了解する前に安全審査を申請することは認められないという考えを示しました。

東京電力は、来週8日の国の新しい規制基準の施行後、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、できるだけ速やかに安全審査を国に申請する方針で、5日、廣瀬社長が地元の新潟県を訪れてこうした方針について説明しました。
この中で、廣瀬社長は地元への説明の前に国への申請の方針を決めたことを謝罪したうえで運転再開の前提になっている「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置工事について「フィルターベントは万が一、使う時には大変な影響があるので、どう使うかが重要だ。地元の自治体の動きにも関わるので、これから相談したい」と述べて国の安全審査と並行して地元の自治体と運用に関する相談をしたいという意向を示しました。
これに対し、新潟県の泉田知事は、「なぜ、それほど申請を急ぐのか。安全協定は県と会社の約束であり、事前了解なしに申請することはありえない」と述べ、事前了解する前に東京電力が国に安全審査を申請することは認められないという考えを示しました。
また、新潟県の泉田知事は、「大勢が不安に思っているなかで地元に相談せずに申請を急ぐ理由は何か。1年前にお金と安全とどちらが大事か聞いた際に安全第一だと言っていたが、お金優先ではないか」と述べ、東京電力の姿勢を批判しました。
さらに、東京電力側が「フィルターベント」の使用について事前了解を求める書類を手渡そうとしましたが泉田知事は受け取りを拒否しました。
会談のあと東京電力の廣瀬社長は「皆さんの理解を得たいと思って来たわけなので、8日の申請については正直難しいと感じた。とにかく理解をしてもらうために何度も説明する機会をもらいたい」と述べました。
フィルターベントとは

今回、東京電力が地元自治体の事前了解を求めている「フィルターベント」は、深刻な事故への対策として設置工事が進められています。
福島第一原発の事故のように原子炉を冷やせなくなって、核燃料の損傷が進み、格納容器の内部の圧力が上がり続けると、格納容器が壊れるおそれが出てきます。
これを防ぐためには、内部の気体を外に逃がして圧力を下げる必要がありますが、気体には高濃度の放射性物質が含まれます。
フィルターベントは液体や金属フィルターを通すことで放射性物質の量を減らしながら、気体を外に逃がします。
放射性のヨウ素やセシウムなどの量を最大で1000分の1にまで減らすことができると言われ、すでにヨーロッパ諸国の原発には設置されています。
今月8日に施行される原発の新たな規制基準では、柏崎刈羽原発など福島第一原発と同じタイプの「沸騰水型」の原発にはフィルターベントか、これと同等以上の効果を持った設備の設置が義務づけられています。
柏崎刈羽原発でも1号機と5号機、6号機、それに7号機で設置に向けた工事が進められていますが、新潟県は「フィルターベントは放射性物質を薄めるとは言え、外部に放出する設備で、東京電力は安全協定に基づき事前了解を得るべきだ」としています。
事前了解の取り扱いが注目

柏崎刈羽原発の運転再開に向け、東京電力は原発の新しい規制基準が施行される今月8日以降、速やかに国に安全審査の申請をしたいと説明してきました。
この申請の時期を考えるうえで、5日、東京電力が地元自治体に求めた「フィルターベント」と呼ばれる設備についての事前了解の取り扱いが注目されています。
この事前了解は新潟県と柏崎市、それに刈羽村の3つの自治体と東京電力が、昭和58年に結んだ安全協定に基づいています。
協定は周辺の住民に放射線の影響を及ぼすおそれがある設備などを新設したり増設したりする場合、地元の事前了解を得ることなどを定めています。
法的な強制力はありませんが、これまで電力会社は地元との関係を重視して安全協定を尊重してきました。
これに基づいて新潟県は安全審査の申請を出す前に現在、工事が行われているフィルターベントについて、地元の事前了解を得るよう、4日、東京電力に申し入れました。
地元の事前了解が得られるまでどの程度かかるかにもよりますが、この申し入れどおりに東京電力が応じれば、安全審査の申請の時期が遅れることになります。
新潟県などがこの事前了解を巡ってどう対応するのか。
また速やかに行いたいとしている安全審査の申請の時期を東京電力がどう判断するのか注目されます。
安全協定が適用されたケース

柏崎刈羽原発を巡っては、これまでにも安全協定が適用されたケースがあります。
平成19年、新潟県中越沖地震で変圧器の火災などのトラブルが起きた際、新潟県などは地震の翌日に「運転再開には地元の了解を得る」よう申し入れを行いました。
このときは東京電力に適切な措置を求める規定が適用され、東京電力のトラブル隠しを受けて平成15年に設立された専門家で作る県の技術委員会に諮られました。
その結果、地震から2年後の平成21年に地元の了解を得て、その後、4基の原発の運転を順次、再開しました。
事前了解の規定が適用されたケースとしては昭和62年から平成11年にかけて使用済み燃料プールの貯蔵容量の増強や、MOX燃料の使用などを巡るものがあり、東京電力が事前了解を求めてから、了解が得られるまでの期間は、4日から2か月程度と幅があります。

フランス語
フランス語の勉強?