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フランス語 に参加中!
ziemniak27/24のテレビでフランス語を見ました.録画してあったものです.Lyonのお菓子にBugneやPraline rougeがあるそうです.ChristelleはFar breton (ファール・ブルトン)を紹介していました.どちらもおいしそうです.
au parfum de ・・・を嗅ぎ取っている/・・・を知っている
travailler à corps perdu 必死で勉強する

三千院門跡でもらってきた釈迦の五戒を今一度見て自らの生活を見直していきたいと思います.

1.不殺生戒(ふせっしょうかい)
死ぬな殺すな

2.不妄語戒(ふもうごかい)
騙すな欺くな

3.不偸盗戒(ふちゅうとうかい)
盗むな奪うな

4.不邪淫戒(ふじゃいんかい)
乱すな弄ぶな

5.不飲酒戒(ふおんじゅかい)
頼るな溺れるな


2時からKyセンターでYaさんとHyさんと打ち合わせをしました.9月以降の仕事に関してです.
4時頃は気持ちがしんどかったのですが夕方になって落ち着いてきました.ヨカッタ.
部屋の片づけをしました.今日は印刷された冊子を処分しました.ごみ箱がいっぱいになってしまいました.
いろいろ処分しているときにある本を見ていたら,母からの手紙が出てきました.母が釧路に住んでいた時のものです.そこには入院するので,父が一人になってしまう・・・とありました.ええええ???全然覚えがありません.妹のTaちゃんにメールで聞かなくては・・・
9時頃事務のHaさんからメールがありました.そんな時間になぜ???

米軍ヘリ墜落―大惨事への警鐘とせよ

 沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン内の山中に米空軍の救難ヘリコプターが墜落し、現場から乗員とみられる遺体が見つかった。

 県民への被害は確認されていないが、近くには民家も高速道路もある。ひとつ間違えば大惨事になるところだった。

 全面積の2割近くを米軍施設が占め、軍用機が飛び交う沖縄本島だ。住民が危険と背中合わせでいることが、改めて浮き彫りになった。

 仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事は上京して、小野寺防衛相らに事故の原因究明と再発防止の徹底を要求した。

 安倍首相はじめ日本政府から同様の要請を受けた米側も、事故を起こしたヘリと同型機の飛行を取りやめ、新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備を遅らせた。

 これを一時しのぎに終わらせてはならない。

 沖縄県民の不安や憤りは、ふくらむ一方だ。

 昨秋のオスプレイ配備には、県内の41市町村すべてが反対した。そうした声は聞き入れられなかったうえに、夜間や人口密集地上空などでの飛行制限に関する日米合意も、有名無実であることがはっきりした。

 昨年末までに318件の合意違反があったという県からの指摘に対し、防衛省は先月、「違反は確認できない」と一蹴した。いったい県民と米軍のどちらを向いているのか。

 一方、首相や防衛相がことあるごとに繰り返す沖縄の「負担軽減」は、遅々として進んでいない。

 県民にしてみれば、オスプレイの追加配備で、騒音被害や危険ばかりが積み重ねられているというのが実感だろう。

 そんなさなかでの墜落事故である。日米両政府は、小手先にとどまらぬ真摯(しんし)な対応をしなければならない。

 まずは今回の事故の原因究明だ。操縦ミスなのか、機体の不具合なのか、あるいは訓練のやり方に無理はなかったのか。それを踏まえた納得のいく再発防止策が必要だ。

 オスプレイについても、「可能な限り」といった留保条件だらけの日米合意を見直す必要がある。いくら県や地元自治体が訴えても、聞く耳を持たぬという態度では、かえって政府への不信を強めるだけだ。

 万一、住民に被害が出るようなことになれば、日米安保体制にとっても致命傷になる。

 そんな悲劇を決して招いてはならない。今回の事故を、その警鐘と受け止めたい。


米軍ヘリ墜落 不安が増すばかりだ

 沖縄県宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン内の山中に、米空軍の救難ヘリコプターが墜落し、炎上した。米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイが、普天間飛行場に順次、追加配備されているさなかの事故だ。日本政府が米軍に対し、情報提供、原因究明、再発防止に加え、同型機の飛行訓練の停止と、オスプレイの追加配備の延期を申し入れ、米側が受け入れる姿勢を示したのは当然だ。

 これまでも米軍機の事故が起きるたび、原因究明がなされ、再発防止策がとられてきた。しかし、残念ながら事故は繰り返されている。沖縄県民が事故の危険性と常に隣り合わせで生活している現実を、今回のことは改めてまざまざと見せつけた。

 しかも日米地位協定3条で、米国は基地内の管理権を認められ、事故が起きても日本側は米軍の許可なく基地内に立ち入ることはできない。

 事故への不安と、基地内で事故が起きれば手出しができないもどかしさ。それらはオスプレイについても言えることだ。

 オスプレイは昨秋の普天間への配備を控え、モロッコと米フロリダ州で相次いで墜落事故を起こした。慌てた日米両政府は「米軍施設・区域内への進入・出発経路はできる限り人口密集地域の上空を避ける」などの飛行ルールに合意した。日本政府は、この合意が順守されるという前提でオスプレイの安全を宣言した。

 しかし実際には配備後、ルール違反とみられる飛行事例が多数、報告されている。沖縄県は、昨年10〜11月の2カ月間で318件の日米合意違反を、目視調査により確認したと指摘した。これに対し、防衛省は「違反の確証は得られなかった」とする検証結果を先月末にまとめた。

 飛行ルール順守を前提に配備を受け入れたのに、ルールが守られていない疑いが指摘され、日本政府はそれを十分に検証できない。

 今回の事故は現場が山中だったため、県民への直接の被害はなかったが、住宅密集地の普天間飛行場の周辺でオスプレイが事故を起こしたら、と想像しただけで恐ろしい。

 加えて米太平洋空軍のカーライル司令官は、空軍仕様のオスプレイを沖縄県の嘉手納基地や、東京都の横田基地に配備することを検討していると明らかにした。既成事実を積み上げるようなやり方を受け入れるわけにはいかない。

 まずは安全の確保だ。米軍に飛行ルールを順守してもらうよう、日本政府は基地周辺の監視カメラや人員を増やすなど監視態勢の強化を検討すべきだ。そして違反があれば、米側に改善を迫る。それでも守られなければ、オスプレイの配備計画は見直さざるを得なくなるだろう。

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