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Je_me_souviens不定詞の複合形
Je crois avoir fait une petite erreur.
ちょっと間違えてしまったと思う.
キソキソの資料作りをしました.夕方は阪神大ワイン祭.ニュージーランドとかカリフォルニアでもおいしいワインがあることがわかりました.でもボルドーの赤が大好きなのは変わりありません.

秘密保護法案/修正後も疑念は変わらない

 防衛や外交、テロ対策をめぐって情報漏えいを厳しく罰する「特定秘密保護法」の法案審議が、近く国会で始まる。
 政府と自民、公明両党間の調整によって、「国民の知る権利」に配慮するような条文が盛り込まれることになった。以前から「知る権利を損なう」と批判されてきたためだ。
 だが、泥縄的に知る権利を付け加えたところで、秘密保護法の本質は何ら変わらない。何のチェックも受けず勝手に政治家や官僚が「特定秘密」をつくり、知らせないまま社会を動かしていく。公開の担保もない。
 法律によって秘密指定を正当化させるなら、最低限でも、ある時点で必ず公開するということとセットでなければならない。それが民主主義社会が守るべきルールではないか。
 国民にとっては有用な情報であっても、時の政権や官僚組織にとって都合が悪いなら、いくらでも隠すことができるようになりかねない。それでも世の中に公表されたら、情報を漏らした公務員ばかりか、そそのかした者も刑事責任を問われるのが秘密保護法だ。
 国家による情報の統制や操作が格段に進むことは確実であり、国民の利益に反する側面があることは否定できない。
 政府が閣議決定し国会に提出した法案によると、「防衛」「外交」「スパイ行為」「テロ活動防止」の4項目について、特定秘密を指定できる。典型的なケースはおそらく、防衛装備や外国との交渉事、スパイやテロリストに関する情報になると思われる。
 ただ、法案の表現は抽象的であり、指定する側の裁量が相当に広い。特定秘密の指定が容認される線引きが全くあいまいであり、事実上は判断を官僚らに「白紙委任」しているのと変わらない。
 指定期間は5年だが、何度でも延長できる。特定秘密に指定されたまま、闇のかなたに消し去ることもあり得る。
 官僚らにフリーパスを与えた状態で指定させ、事後の公開の担保もないのでは、知る権利を法案に加えてもほとんど意味をなさないだろう。
 公明党などとの調整によって、知る権利のために報道や取材の自由に十分配慮し、取材行為が違法または著しく不当でない限り、正当な業務行為とみなすことが盛り込まれた。
 特定秘密を取材し公表したとしても、報道などの目的であれば、刑事責任は追及しないとも受け取れる表現になった。
 だが、違法でなくとも「著しく不当な方法」は対象外になる。何が不当か、これもまたあいまいだ。
 知る権利や報道の自由は、憲法21条の「表現の自由」から導かれる。
 憲法や情報公開法などに明確に盛り込み、情報開示は国家の大切な義務であることを規定するのが本来のあり方だろう。どう考えても知る権利と衝突しかねない秘密保護法に入れても、実効性はすこぶる怪しい。
除染事業に国費―脱原発の明示が条件だ

 福島第一原発の事故処理や被災地への対応に関する自民党の提案がまとまった。

 最大の柱は、今後の除染事業や汚染土などを保管する中間貯蔵施設の整備に、国費を投じるよう求めたことである。

 安倍政権はおおむねこの案に沿って対策を進める見通しだ。

■東電救済策に陥るな

 私たちは社説で、東京電力にすべての費用を負わせることの限界を指摘してきた。国費の投入は避けがたい。

 しかし、場当たり的な対応が続く汚染水処理を含め、福島第一の廃炉作業がこれで順調に進むわけではない。

 福島をはじめとする各原発の廃炉をどういう体制で、どんな手順で進めるのか。政府は国費投入が東電救済策に陥らないよう、脱原発への全体像を早く示すべきだ。

 自民党案では、約1・3兆〜1・5兆円とされるこれまでの除染費用を東電が負担し、今後は国がまかなう。損害賠償は従来通り東電が全額負担する。

 福島の事故は、自然災害に対する安全投資を軽視してきた東電による「人災」だ。事故処理の費用は、すべて東電が担うのが筋である。

 ただ賠償と除染、廃炉の総額は10兆円を超えるとの試算もある。東電の全面負担になれば、無理な利益確保に走り、被害者への賠償や電力供給への設備投資がおろそかになりかねない。

 このほど発表した中間決算は事故後初の黒字となったが、もともと賠償費用が毎年の決算に影響しないよう処理した結果である。修繕費などもできる限り先送りして「つくった数字」の色合いが濃い。

 福島事故の収束がままならないのに、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に前のめりになっているのも、収益確保が大前提になっているためだ。

 そもそも「東電が全て負担する」といっても、原資は首都圏の人たちが負担する電気料金である。

 一方、政府には国策として原発を推進し、安全規制を甘いままにしてきた責任がある。

 私たちが国費投入を求めてきたのは、こうした観点からだ。

■けじめをつけよ

 ただし、条件がある。

 ひとつは、国民負担を最小化するため、東電が実質的には破綻(はたん)状態にあることを明確化することだ。

 現行の法制度では、東電の破綻処理には難しい面もある。倒産の場合、東電が発行してきた巨額の電力債についての弁済が優先され、事故被害者の救済が後回しになるといった問題だ。

 しかし、除染費用は総額5兆円規模に膨らむともみられる。全体で兆円単位の負担を国民に強いるにあたって、東電の利害関係者、とりわけ銀行の貸手責任を問わないままでは納得が得られない。

 そして、国費投入の条件としてなにより重要なのは、政府として脱原発の方針を明確にし、けじめをつけることだ。

 いざ原発事故が起きた場合には処理費用の一部を国が肩代わりするという前例をつくったうえで、次々と再稼働を進めていくことなど、許されない。

 原発への依存度を減らしていくことは、安倍首相自ら語っていることである。

 まず老朽化した原発や原子力規制委員会の審査をパスできない原発は早期に廃炉にすることを明らかにすべきだ。新設はもちろん、同じ敷地内での建て替えもしない。

■廃炉の体制づくりを

 核燃料サイクル事業からの撤退を決め、高速増殖炉もんじゅや青森県六ケ所村の再処理工場を閉じていく。そうすれば、そこに投じられている国費や電力会社の積立金を、福島事故の処理に回す余地もできる。

 そのうえで、放射性廃棄物の最終処分場の建設や、すでに国内外に保有しているプルトニウムの処理について、具体策の検討を急ぐ。

 廃炉の体制づくりも喫緊の課題だ。福島第一の廃炉・汚染水対策の実施について、自民党案は東電の社内分社化や完全分社化、独立行政法人化などの案を紹介しつつ、結論を先送りしている。

 福島を含め、電力会社の垣根を超えた廃炉機関の設立を検討する必要がある。少なくとも、東電が柏崎刈羽の再稼働と両にらみで事故処理にあたる状態を続けていいわけがない。

 むろん、国民負担を小さくするため柏崎刈羽を動かすというのは本末転倒だ。

 福島で作業員が安全に働ける環境を整えることも最重要課題である。東電の当事者能力に疑問符がつくなか、作業員の健康面を含めて国がしっかりと管理し、必要な人材や資源を投じる体制を整えなければならない。

 こうした課題にほおかむりしたまま、国費の投入を決めても事態は何も進展しない。

 東電の尻ぬぐいだけさせられるのは、ごめんである。

山本太郎議員の行動、識者の見方は 園遊会で陛下に手紙

 10月31日の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡した山本太郎議員の行動について、明治時代に天皇に直訴した田中正造になぞらえる向きもある。元衆院議員の田中は1901年、足尾銅山(栃木県)の鉱毒に苦しむ農民を救おうと明治天皇の馬車に走り寄り、その場でとらえられた。

陛下に手紙「政治利用」か?

 「田中正造における憲法と天皇」の論文がある熊本大の小松裕教授(日本近代思想史)は、(1)田中は直前に辞職し個人で直訴したが、山本氏は議員の立場を利用した(2)明治天皇には政治権力があったが、今の天皇は象徴で何かできる立場ではない、という点で「同一視できない」とみる。

 山本氏には「公人の立場を考えるべきだった」と指摘しつつ、政府内の批判にも違和感があるという。天皇陛下が出席した4月の主権回復式典を踏まえ、「政府の方こそ利用しようとしており、あれこれ言う資格はない」。

 一方、栃木県の市民大学「田中正造大学」の坂原辰男代表(61)には、環境や住民を顧みず開発を続けた当時の政府と、福島で大きな被害を出しながら原発再稼働を進める現政権が重なる。「善悪の判断は難しいが、正造が生きていたら同じ行動をしたと思う」

     ◇

■批判、公平でない

 山口二郎・北海道大教授(政治学)の話 今の天皇、皇后のお二人は戦後民主主義、平和憲法の守り手と言っていい。しかし主張したいことは市民社会の中で言い合うべきで、天皇の権威に依拠して思いを託そうと政治的な場面に引っ張り出すのは大変危うく、山本議員の行動は軽率だ。一方で、主権回復式典の天皇出席や五輪招致への皇族派遣など、安倍政権自体が皇室を大規模に政治利用してきた中、山本氏だけをたたくのは公平ではない。山本氏も国民が選んだ国会議員であり、「不敬」だから辞めろと言うのは、民主主義の否定だ。

■政治利用と言うには違和感

 明治学院大の原武史教授(政治思想史)は、「今回の行為を政治利用と言ってしまうことには違和感がある。警備の見直しについても議論されるなど大げさになっており、戦前の感覚がまだ残っていると感じる。政治利用というならば、主権回復の日の式典に天皇陛下を出席させたり、IOC総会で皇族に話をさせたりした方がよほど大きな問題だと感じる」と話した。

 原教授は自身のツイッターで、「山本太郎議員の『直訴』に対する反発の大きさを見ていると、江戸時代以来一貫する、直訴という行為そのものを極端に忌避してきたこの国の政治風土について改めて考えさせられる」ともつぶやいた。

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