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朝寒くのんびり仕事.でも途中からなんだか気力が充実した感じです.郵便局に行ったりJoshinに行ったり旅行のチケット買ったりと大忙し.仕事はあまりしませんでしたが・・・

写真はMiさんからもらったマンゴーワイン.10月27日においしくいただきました.

「遺構」前に静かな祈り 震災から2年8カ月

 東日本大震災発生から2年8カ月となった11日、本県沿岸部は津波の「遺構」などに人々が集まり、冷たい風が吹き付ける中、犠牲者を思い手を合わせた。

 津波で前町長ら職員40人が犠牲となった大槌町の旧役場庁舎前では釜石仏教会の僧侶6人らが地震発生時刻に合わせ読経した。周囲ではかさ上げ工事が始まり、痕跡を生々しく残す旧役場だけが「あの日」から時を止めているかのよう。

 釜石市が来月2日から解体に着手する同市鵜住居町の鵜住居地区防災センターは建物内での最後の「月命日」となった。近くに住んでいた両親が犠牲になった同市甲子町の主婦(40)は「センターに避難しているから大丈夫という言葉が最後だった。(気持ちは)あの時のまま、前に進めない自分がいる」と涙ぐんだ。


思い出リュック戻る 陸前高田、県警集中捜索で発見

 東日本大震災から2年8カ月を迎えた11日、陸前高田市米崎町の漁港で小さなリュックサックが見つかり、返還された。持ち主は米崎小3年の吉田有那(ゆな)さん。震災で自宅が被災し、流失していた。保育園の行事や津波で犠牲になった祖母との思い出が詰まった大切な品。「長い時間がたっても見つかってうれしい」。節目の日に帰ってきたリュックサックを家族で見つめ、感謝と喜びを深くしている。

 リュックサックは、同市米崎町の脇之沢漁港で月命日の捜索を行っていた大船渡署員が見つけた。近くの防波堤が壊れたままで漂着物が多いことから、署員15人ががれきやごみを拾いながら、熊手や鳶(とび)口で波打ち際の砂浜を丹念に調べていた。午前中に「よしだゆな」と書かれたワッペンが入った小さなリュックサックを発見した。

 砂や泥でぬれたリュック。それでも有那さんは「2年8カ月、長い時間がたっても見つかってうれしい」とにっこり。

 同市米崎町出身で捜索に当たった大船渡署被災地対策隊地域安全班の山田拓利(ひろとし)巡査部長は「ご遺骨だけでなく、思い出になるものもみんなで探している。今も打ち上げられてくるので、地道に続けていきたい」と決意を新たにした。


「なかなか進まない」 震災2年8カ月、各地で追悼 宮城

 東日本大震災の発生から2年8カ月となった11日、被災地では犠牲者に祈りをささげる姿が見られた。

 仙台市若林区の荒浜地区でも遺族らが訪れ、海岸近くに作られた慰霊碑に花を供えていた。同地区にあった自宅が津波で流された会社員の男性は「復興はなかなか進まない」とつぶやいた。

 家族は無事だったが、親類や友人を亡くし、月命日には必ず手を合わせているという。「集団移転が進むけど、費用が大変。同じ仙台でも中心地とこっちでは全然違う」と話した。

 同市宮城野区の無職男性(65)は、津波の猛威が残る更地となった宅地を見て「復興には時間かかると、現実を思い知らされる」と言葉少なだった。

 宮城県沿岸部では南三陸署と気仙沼署が行方不明者の捜索を実施した。捜索は月命日の毎月11日に行われている。警察庁によると、被災3県の行方不明者は2647人となっている。


震災から2年8ヵ月 諦めない、不明者集中捜索 気仙沼署

 東日本大震災から2年8カ月となった11日、気仙沼署は宮城県気仙沼市波路上明戸地区の海岸線で行方不明者を集中捜索した。
 署員13人が参加。午前10時に黙とうをささげた後、砂浜など約400メートルにわたって熊手などを使い手掛かりを探した。6時間の捜索で、5〜15センチの人骨のような破片3点を回収した。DNA鑑定して身元を調べる。
 気仙沼市内では行方不明者は237人(8日現在)に上り、このうち約70人が波路上地区に集中している。
 気仙沼署の奥田祐次警備課長は「不明者の遺骨を待つ被災者の気持ちに寄り添い、今後も捜索を続けていきたい」と話した。


【なみえ焼そば】本県活性化の起爆剤に

 浪江町の浪江焼麺太国[やきそばたいこく]の「なみえ焼そば」がB−1グランプリで、日本一になった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた町民に「負けない」、「諦めない」気持ちと勇気を与えてくれた。来年は郡山市で開催されるが、今回の快挙を本県の観光や経済の活性化につなげ、復興の糧にしてゆきたい。
 浪江焼麺太国は平成20年に浪江町商工会青年部が中心となって設立した。22年に愛Bリーグ正会員となり、同年、震災が起きた23年、24年と3回、B−1グランプリに挑戦してきた。今年は愛知県豊川市で過去最多の64団体が参加して開かれ、見事、悲願を果たした。
 約2万1000人の町民は原発事故で避難を強いられ、全国に散り散りとなった。太国のメンバーもふるさとを離れて一緒に活動することもままならず、人数も半分近くに減った。不自由で苦しい状況が続いたが、決して諦めず、毎年のB−1グランプリに力を結集し、夢をかなえた。
 代表の八島貞之さんらメンバーを支えたのは、ふるさとへの強い愛着ではなかったか。サケが遡上[そじょう]する請戸川、紅葉が美しい高瀬川渓谷、伝統の大堀相馬焼…。見慣れた町並みと海、山の自然は脳裏から消えることはなかったはずだ。生まれ、育った場所を風化させたくない、いつかきっと戻りたい、との思いが苦境を乗り越えさせたのだろう。
 日本一になったことで「なみえ焼そば」と浪江という地名は一気に脚光を浴びる。過去7回の大会で1位になった地域は料理の売り上げが大幅に伸びたり、観光客の入り込みが増えるなど、大きな経済効果が出ている。全国区になった浪江から発信される可能性を全県に拡大したい。
 来年秋の次回開催地は本来、浪江町だったが、人が立ち入れないため、郡山市となった。多くの人の来場が予想され、本県の観光や食、イメージアップに大きな期待が持てる。来年に向けて1年間、官と民が一体となって本県をアピールする持続的な活動を続けてゆけば、風評・風化の払拭[ふっしょく]にもつながる。
 鎮魂の「3・11」から2年8カ月が経過した。表彰式の会場で、うれし涙を流す八島さんらに大きな「なみえ」コールが起きた。大会期間中、「頑張ってね」の励ましの声も何度も掛けられたという。1位という栄誉だけでなく、福島へのエールも大きな財産となった。不屈の気持ちで夢をかなえた八島さんらの姿に、本県復興の歩みを重ね合わせたい。(半野 秀一)

東日本大震災 災害弔慰金/関連死の定義が狭過ぎる

 復興庁によると、東日本大震災の震災関連死は2012年度末で2688人。震災発生直後の1カ月間が693人だったのに対し、12年度下期は6カ月間でわずか11人だった。
 一見すると、被災地の生活もそれなりの平穏を取り戻したかのように読み取れる。だが、このデータを額面通りに受け取っていいものだろうか。
 夏の酷暑、冬の厳冬が傷ついた被災地をさいなんでいる。仮設住宅暮らしの過酷を思えば、多くの死が、関連死と認定されないまま埋もれていると見るべきだ。
 関連死の人数は「震災による負傷の悪化などで死亡した災害弔慰金の支給対象者」を集計したにすぎない。あくまで便宜的な定義だ。弔慰金支給の審査基準次第で数値も上下する。
 弔慰金の支給を決める審査会は、原則、被災市町村が設置する。ただ、審査を県に委託することも可能だ。
 岩手県の場合、自前で審査会を設置しているのは山田町など3町村だけ。残る17市町村は県に委託している。他方、福島県は双葉郡8町村が合同で審査会を設置している例を含めて、県への委託はない。
 岩手弁護士会の調査では、被災3県の関連死認定率は、福島86%、宮城78%に対して、岩手は60%にとどまった。同じ災禍に遭いながら、この差は不自然と言うほかない。
 原因は審査の姿勢にある。市町村から委託された岩手県では昨年、90件の申請を3時間半で処理していたことが分かった。
 「公金を支給する以上、厳格に審査するのは当然」という考え方も影響しているようだ。例えば、震災前からがんや心臓病などの持病があって死亡した場合、震災との因果関係が認定されない傾向が強いという。
 関連死の定義を狭く捉えるのは、過去の判例に照らして誤りであると指摘しておきたい。
 阪神大震災の関連死をめぐって大阪高裁が1998年、一つの判断を示している。「少なくとも震災がなければ、この時期に死亡することはなかった」と認められる事例は、広く関連死に該当する。既往症があり、震災で死期が早まった場合も、関連死として扱うべきだ。
 審査会が、支給制度の本質を見失ってはならない。財源が公金であるか否かにかかわらず、弔慰金は文字通り心からの「慰め」であり、遺族への「お悔やみ」という性格を持つ。
 この視点に立って岩手弁護士会は、亡くなった人が家計を支えていたかそうでないかで支給額に差をつけている現行制度の見直しを提案している。弔慰金は志程度の額にとどめて「むしろ生活再建支援金を充実させたらどうか」という主張だ。
 被災市町村が復興事務に忙殺されている事情は理解できる。それでも審査一切を県に委ねるべきではない。被災者に身近な場所で、十分議論を尽くすことが肝要だ。同時に、国も被災地任せを改め、一定の審査基準を示して被災地を支えてほしい。


放射光施設、松島町誘致へ 16日シンポ、町民への理解促す

 宮城県松島町は、東北の7国立大が連携して国に設置を働き掛けている大型放射光施設の誘致で本格的に名乗りを上げる。第1弾として16日、町文化観光交流館で「東北放射光施設誘致シンポジウム」を開催する。東北各地で誘致の動きがある中、町は住民と一体となった運動を進めるきっかけにする考えだ。

 施設は、強力な電磁波(放射光)を用いて物質の構造を解析し、材料科学、生命科学などの応用研究や産業利用につなぐ目的を持つ。国内に「スプリング8」(兵庫県佐用町)など8カ所の施設があるが、東北は空白域となっている。文部科学省の事業として2014年度予算に調査費が盛り込まれる見通しで、同年度中に候補地が絞り込まれる。
 同町は、三陸自動車道松島大郷−松島北インターチェンジの中間に位置する幡谷初原地区の10ヘクタールを建設予定地として取得する方針。既に丸森町や米沢市、青森県六ケ所村などが誘致への動きを見せているが、安定した地盤と交通アクセスの良さ、宿泊施設の豊富さなどの利点をアピールしながら誘致活動を展開する。
 町企画調整課は「施設ができれば企業誘致などが進み、飛躍的な発展が期待できる。放射光は放射能と違って危険性がないことを理解してもらい、町民挙げての運動を目指したい」と説明する。
 シンポジウムは午前10時から。入場無料。東北放射光施設構想事務局で活動する早稲田嘉夫東北大名誉教授が「東日本大震災からの復興と東北の未来を加速する放射光」と題して講演する。


秘密保護法案―極秘が支えた安全神話

 「極秘」のスタンプが押された文書に、侵入センサーなどの防護措置が列挙され、自衛隊、警察、海上保安庁などの対応要領も記されている――。

 原発テロ対策を検討した16年前の政府の資料を朝日新聞社が入手して報じたことがある。同じ内容の「現代版」があれば、特定秘密になるだろうか。

 特定秘密保護法案で原発がどういう取り扱いになるか。国会審議の焦点の一つである。

 森雅子担当相は特定秘密の例として「警察による原発の警備の実施状況」を挙げた。だが、警備の実施状況とはどこまでを指すのだろう。

 森氏は「原発の設計図は対象とならない」と述べた。では、それ以外はどうなのか。安全性にかかわる様々な情報が指定される可能性が残る。

 特定秘密の指定については、外部の有識者が「基準づくり」に関与するが、個々の指定まではチェックが利かない。

 秘密扱いになる警備情報はあるだろう。だが法律ができてしまえば、国会や裁判所も含め、第三者が指定の是非を検証することは極めて難しくなる。

 何が秘密かの判断を事実上、官僚の手に委ねるのが、法案の特徴だ。そこに恣意(しい)的な判断の入り込む余地はないか。

 こんな例がある。

 外務省は84年、原発攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた。「緊急避難しなければ最大1万8千人が急性死亡する」という結論だったが、反原発運動への影響を恐れて部外秘扱いにしてしまった。

 そこには、送電線や原発内の電気系統が破壊され、全電源喪失になる想定も含まれていた。福島第一原発の事故を見通すような内容だ。

 仮にこの研究が公表されていれば、安全対策が進んでいたかもしれない。ところが秘密扱いになったことで、情報は政府内ですら共有されなかった。

 結果として大きな問題が放置された。原発の「安全神話」を支えたのは、秘密をつくりたがる官僚体質と、それを許した政治の不作為ではなかったか。

 国の原子力委員会の専門部会が、原発テロ対策の強化など「核セキュリティー」の確保について報告書をまとめたのは、福島の原発事故後の11年9月。同部会による報告書の作成は約30年ぶりだった。

 これまでも肝心なことが覆い隠され、先送りされてきた。法案が通れば、なおさらだ。

 ほんとうに「特定秘密」が日本を守るのか。根底から考え直すべきだ。

秘密保護法案を問う 歴史研究

 ◇検証の手立てを失う

 特定秘密保護法案は、国民の共通の財産であるべき公文書の保管、公開を著しく阻害する恐れがある。これでは、政府は後世の歴史的審判を逃れてしまいかねない。

 歴史の検証に欠落ができてしまうのは、すべての国民にとっての損失だ。私たちは、政治や社会の有りようを将来の歴史的審判にゆだねなければならない。それでこそ、人類は歴史から教訓を学びとり、未来を思い描くこともできるのだ。

 歴史学の6団体の代表がこのほど、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。同時代史学会代表の吉田裕(ゆたか)・一橋大大学院教授は、公文書にアクセスしにくくなるうえ、廃棄される危険を指摘する。

 また、「オーラル・ヒストリー」(政治家や官僚に直接に話を聞き、記録する手法)もやりにくくなると懸念する。聞き取りの対象者は慎重になり、研究者も萎縮しかねない。

 近年盛んになった「オーラル・ヒストリー」は文書史料では得にくい歴史的真実を浮き彫りにする成果を収めている。たとえば、「聞き書 野中広務回顧録」(御厨貴(みくりやたかし)、牧原出(まきはらいづる)編・岩波書店)もその一つだろう。歴代内閣を裏で支えた元自民党幹事長の証言は、新しい事実も交えて、生々しく政治状況を描き出している。こうした貴重な記録を残せないのでは、大きな損失だ。

 一方、民主党政権によって、日米密約に関する外交文書がなくなってしまった問題が調査された。不自然な欠落があることが外務省の有識者委員会で報告された。そのうえ、元外務省条約局長は国会で、核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性を指摘した。

 こんなことを繰り返すと、歴史研究が偏ったものになってしまう。

 アメリカや英国では国家秘密も一定期間を過ぎれば公開される原則がある。日本で公文書が公開されないと、歴史家は外国の史料を中心にして、日本の外交を検証するしかない。それでは見方が一方的になりかねない。歴史とは多角的に光をあてることで、全体像が見えてくるものだ。

 こういった懸念を払拭(ふっしょく)するには、特定秘密も一定年数を経ると公開する原則を定めることや、秘密指定の妥当性について第三者機関がチェックする仕組みが必要だ。

 歴史研究が妨げられることは単に専門家たちの問題ではない。研究の積み重ねが、やがて教科書にも生かされ、国民全体に共有されていく。現代の専門家が困ることは、未来の国民が困ることにつながる。

ブルッ、ツルッ 冬 青森、仙台など初雪

 東北地方は11日、冬型の気圧配置となって寒気が流れ込み、青森、盛岡、仙台、秋田、山形の5県庁所在地で初雪を観測した。12日朝にかけて真冬並みの強い寒気が入り込むため、各地で今シーズン一番の寒さとなる見通しだ。
 初雪は平年より青森市で5日、盛岡市で3日遅く、秋田市では2日早い。3市とも昨年より7日早い観測。山形市では平年より7日、昨年より10日早かった。仙台市では平年より13日、昨年より16日も早かった。
 青森市中心部は午前8時40分ごろからみぞれとなり、やがて雪に変わった。道路に雪がうっすらと積もり、市民らは足元に注意しながら歩を進めた。
 午後4時現在の積雪は青森市中心部2センチ、同市酸ケ湯22センチ、むつ市1センチなど。積雪や路面凍結の恐れがあるとして、青森市と大館市を結ぶ国道103号の一部区間など青森県内15カ所で通行止めとなった。
 仙台市では午後6時40分ごろ、雨がみぞれに変わったのを仙台管区気象台職員が確認した。
 気象台によると、冬型の気圧配置は12日も続く。日本海側は雪が降る所が多く、太平洋側も雪や雨になる所がある見込み。

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