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Abeno_HarukasNous serions très heureux de vous accueillir pour notre pendasion de crémaillère.
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阿倍野で「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」を見ました.あべのハルカスはすごいです.

原発事故復興策/東電でなく被災者のために

 福島第1原発事故による被災地の復興をめぐって、政府がこれまでの枠組みを見直す方向で検討に入った。
 事故の後始末では、汚染水に加え除染も国が責任を持って行う。被災者の生活面では、希望者全員の帰還を目指すこれまでの方針を改め、放射線量が高い地域では「移住」も考慮していくという。
 全体的な復興策は年内にもまとまるが、いずれにしても実行には相当な困難が伴う。特に帰還できるかどうかは、被災者にとって生活そのものであり、国が被災地を一方的に線引きして、移住や帰還を強制するようなことは許されない。
 また、原発事故の後始末に多額の税金を投入するのなら、空前の原子力災害を引き起こした東京電力の責任を明確化させることが不可欠だ。
 税金を使うのはあくまで被災者のためであり、決して東電のためではない。何より押さえておくべき視点である。
 原発事故によって古里を追われ、避難生活を続けている福島県民は14万人を超えている。東日本大震災と原発事故から2年8カ月にもなるのに、なおこれほど大量の避難者がいるのは極めて異常な状況だ。
 避難者が帰りたいと願っても、いつまでも見通しが立たないのでは心身共に疲労していくしかない。中ぶらりんの状態の打開策として、自民、公明両党の提言を受けて「移住促進」が浮上してきた。
 具体的な段取りは不明だが、線量が高い地域については帰還断念や移住を働き掛けることになるのだろう。
 現実問題として高濃度汚染地帯の場合は移住も選択肢になるしかない。ただそれでも、除染による線量低下をしばらく待とうと考える人もいるだろう。
 避難者にとっては、中長期的な線量の見通しが重要な判断材料になる。除染を行った場合と行わない場合の比較も当然必要であり、仮に移住を選択肢に加えたとしても除染はきちんと実行していくべきだ。
 古里へ帰るのかそれとも移住を決めるのかは、線量だけでなく汚染水などの問題も関わる。地下や海に放射性物質を漏出させるのは論外であり、帰還実現のためにも十分に安全な廃炉作業が欠かせない。
 汚染水対策や除染作業に国が税金を投入するのも致し方ないが、最も責任を負わなければならないのが東電である事実はいささかも変わらない。
 これから福島第1原発事故対策に費やされる税金は膨大な額に上る可能性が高い。東電の責任の明確化とセットでなければ、国民の理解は到底得られないだろう。
 東電を破綻処理すべきだという意見は以前からあったし、自民党内にも現にある。
 国が汚染水や除染に本格的に関わっていくのは、東電だけでは責任を果たせないと考えているからだろう。そうであるなら、東電のあり方も根本から見直さないと筋が通らない。

小泉氏の原発論 首相は耳傾け決断を

 「総理の持つ大きな権力を、多くの国民が協力できる壮大で夢のある事業に使ってほしい」。小泉純一郎元首相は日本記者クラブで記者会見し、「原発ゼロ」の持論を改めて展開、安倍晋三首相への期待を語った。

 「今、総理が決断すればできる。郵政民営化の時より条件はよく、恵まれている」。小泉流の主張には説得力があった。安倍首相には、ぜひとも、耳を傾けてほしい。

 小泉氏の「原発ゼロ」主張に対しては、「ゼロを補う代案を出さないのは無責任で楽観的」といった批判がある。確かに、火力発電のたき増しによるコストはかさみ、二酸化炭素も増えている。懸念があることは否定できない。

 しかし、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」という小泉氏の反論はそのとおりだろう。オイルショックをきっかけに環境技術で世界をリードするなど、過去の歴史をみても、困難があればそれを解決する技術や方法が生み出されてきた。

 「原発依存度を下げる」といいつつ再稼働を推進する中途半端な政策を続けると、再生可能エネルギーや二酸化炭素の排出抑制への投資が進まず、原発から脱却できなくなる。本気でイノベーションを起こそうと思うなら、「原発に頼らない」という大方針こそが有効だ。「今すぐ原発ゼロ実現を」という踏みこんだ主張も、そうした点で理解できる。

 使用済み核燃料の最終処分場がないまま原発を動かしてきた「トイレなきマンション」問題も深刻だ。小泉氏はフィンランドの最終処分場を視察し、日本での場所決定は無理と感じたことも、「原発ゼロ」主張の理由としている。

 「処分場にめどをつけることが政治の責任」という反論はあるが、フィンランドの安定した地盤は日本とはまったく違う。大震災と原発事故で、自然の脅威を知り、原発技術への信頼が失われた日本で、最終処分場選定が非常に困難であることは確かだ。それがわかっていて核のゴミを増やしていくことの無責任さを考えないわけにはいかない。

 もちろん、原発ゼロを実現しても既存の使用済み核燃料は残る。その最終処分については現世代がめどをつけねばならない。ただ、原発ゼロを前提に核のゴミは増やさないと確約されていれば、解決のめどが立ちやすくなるのではないか。

 「本音を探れば自民党の中でも原発ゼロへの賛否は半々」と小泉氏は言う。安倍首相への遠慮から本音が言えないとしたら不健全だ。国民が声を出しつづけることも大切で、「原発ゼロ」論をきっかけに本音の議論を深めたい。

秘密保護法案を問う 強まる反対世論
 ◇与党は考えを改めよ

 国会議員、とりわけ与党議員はこの世論の動向をどう受け止めているのだろう。毎日新聞が9、10日に実施した全国世論調査では特定秘密保護法案に反対と答えた人は59%に上り、賛成の29%を上回った。

 衆参のねじれがなくなった今の国会では与党の自民、公明両党が当初方針通り賛成すれば法案は成立する。だが、審議を重ねるほど問題点が浮き彫りになっているのが実情であり、今回の世論調査もそうした状況を反映したものだろう。与党議員は国民の疑問、不安に対し、謙虚に耳を傾けるべきである。

 それにしても、なぜ与党内でほとんど異論が出てこないのか。むしろそれが不思議でならない。かつての自民党はもう少し世論に敏感で、かつ多様な意見が存在していたのではなかったろうか。

 例えば中曽根康弘政権時代の1985年、今回と似た法案を自民党が提出したことがあった。「スパイ防止法案」と呼ばれた、この法案は当初、防衛上の国家機密を漏らした場合、最高刑を死刑とする内容だった。後に修正はされるが、当時野党だけでなく自民党の若手議員も反対論を唱え、結局法案は廃案となった。

 反対した一人が谷垣禎一・現法相だ。谷垣氏は当時、月刊誌に論文を発表し、こう書いている。

 「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」「(スパイ防止法案は)国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられない」−−。

 その指摘は今回の法案にもほぼそのまま当てはまる。ところが谷垣氏は今、「情報公開をめぐる状況が大きく変わり、言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」などと語るのみだ。

 自民党では、当時谷垣氏とともにスパイ防止法案に反対した村上誠一郎氏が今回も「本当に国民の知るべき情報が隠されないか。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と反対姿勢を表明したが、ごく少数にとどまっている。当初は慎重姿勢だった公明党も同様だ。「知る権利」が法案に記されたことなどから賛成に転じたが、その後明らかになった問題点についてどう考えているのか、きちんと答えているとはいいがたい。

 与党であっても国会審議を通じて考えを改めるのは決して恥ずかしいことではない。再考を求めたい。


青年僧侶300人、被災地を巡礼−−宮城・東松島

 東日本大震災の犠牲者を追悼する真言宗の巡拝慰霊法要が13日、宮城県東松島市野蒜(のびる)地区であった。全国から集まった青年僧侶約300人が読経に合わせ、津波で更地になった住宅地や海岸を巡礼した。

 全真言宗青年連盟(清雲俊雄理事長)の僧侶らが午前9時、同市役所野蒜支所跡から土地や犠牲者の魂を清める土をまきながら巡礼を開始。かつて2591人が暮らしていた同地区に読経が響いた。野蒜海岸では鎮魂の祈りを込めホラ貝を吹いた。被災者らは犠牲者の冥福と一日も早い復興を願い、僧侶の列に向かって静かに手を合わせていた。同地区では津波で住民の約1割の321人が死亡、4人が行方不明(10月末現在)。【近藤綾加】




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