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楳田のカメラのキタムラに行って古いカメラのフィルムの現像を・・・と思ったらカメラにはフィルムが入っていませんでした.ふと見るとLUCUAでXマスイルミネーションです.
妙では栗菓の里(千鳥屋)をいただきました.

小泉元首相が会見「原発、即ゼロに」 安倍首相に求める

 小泉純一郎元首相は12日、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロは首相が決断すればできる」と述べ、安倍晋三首相に即時原発ゼロの方針を打ち出すよう求めた。実現する時期については、電力各社がめざす既存原発の再稼働も認めない立場から「即ゼロの方がいい。企業も国民も準備ができる」と語った。

 「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場については「これから日本でメドをつけられるというのは楽観的で無責任だ」とし、「原発ゼロの方針を政治が出せば、知恵のある人がいい案を出してくれるというのが私の考えだ」と訴えた。

 原発の再稼働についても「再稼働すればまた核のごみが増える。最終処分場は見つからない。すぐにゼロにした方がいい」と指摘。原発ゼロの方針を打ち出せば、代替エネルギーの研究・開発が進むとの考えを強調した。

 今の政治情勢についても言及し、「野党は全部原発ゼロに賛成。反対は自民党だけだ」とし、首相在任中に郵政民営化法案に反対された当時よりも「はるかに環境がいい」と述べた。

国の「情報隠し」許さない 大阪で秘密保護法案反対デモ

 【佐藤達弥】国に情報を隠させるな――。国会で審議中の特定秘密保護法案の廃案を訴えるデモが12日、大阪市であった。主催した大阪弁護士会によると、想定数の1・5倍にあたる約600人が参加。法案への不安と懸念が市民の間で深まる現状が浮かんだ。

 デモは大阪弁護士会館を出発し、約40分かけて市役所まで練り歩いた。同会所属の弁護士やインターネットなどでデモの開催を知った市民のほか、「私たちの『知る権利』守ろう」などと書かれた旗を見て沿道から飛び入り参加した人もいた。

 自民党が1980年代に制定をめざした国家秘密法(スパイ防止法)にも反対した大江洋一弁護士(66)は「常に情報を隠したがる国に対し、今こそ国民に声を上げてほしい」。中務(なかつかさ)未樹弁護士(35)は「市民には縁遠い問題と見られがちだが、関心を持ってもらいたい」と話した。

 日本弁護士連合会は各弁護士会に対し、地元選出議員に問題点を訴えるよう要請。大阪弁護士会の弁護士が今月、法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会のメンバーらと面談したところ、「支持者から懸念の声が出ている」と言う議員もいたという。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義(たけよし)弁護士は「問題点が明らかになるにつれ、社会の空気が変わりつつあるのではないか」と話している。


除染、環境相「あくまで東電負担」 与党の「国費」提言

 【香取啓介】石原伸晃環境相は12日、東京電力福島第一原発事故対策で、追加除染や中間貯蔵施設建設などへの国費投入を与党が提言したことに対し、「(汚染者負担の原則を定めた)放射性物質汚染対処特措法の見直しをするわけではない。あくまで東電の負担」と述べた。

 提言は11日、安倍晋三首相に手渡された。石原氏は定例記者会見で「いろんな解釈があるが、(汚染者負担の)原則を変えようとは100人が読んで100人が読めない。物事を解決するには原則がある。それを変えるとカオスの状態になる」と述べた。また、国が立て替えた除染費用の支払額を東電が示さないことについては「支払う義務があり、これは法律事項。回答もしないし、都合がつかないとか言うこと自体、不可解な対応だ」と批判した。

 与党の提言は、追加除染は「公共事業的観点から検討する」、中間貯蔵施設は「費用の確保を含めて国が万全を期すよう検討する」ことを求め、国費負担への転換を促している。

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