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olowek3Et cette mention "très bien", tu l'as plus que méritée.
それにこの「優秀」という成績だけど,お前はそれ以上に値するよ.

今日もまた1日遅れてのことですが,Youtubeで「余命1ヶ月の花嫁」を見ました.乳がんと闘った長島千恵さんのお話.彼氏は赤須太郎さんです.若くして自分の寿命に期限があることを,なんとなくは認識していたようで悲しいです.近藤誠医師なら,手術と抗がん剤のせいで早く死なねばならなかった・・・というのかもしれませんが.

お昼はイタリアン.鯛(daurade)のポワレ(poêlé)がおいしかったです.トマトと玉ねぎ(oignon)のパスタもまたおいしかったです.

夕方は読書会@天満橋→飲み会でした.いろいろお話できてよかったです.2軒で1800円と格安で済んだのですが,飲み足りないです.

5台のカメラが壊された〜パレスチナ〜

特定秘密保護法案―成立ありきの粗雑審議

 特定秘密保護法案の審議が衆院の特別委員会で続いている。自民、公明の与党は、来週中に衆院を通過させる構えだ。

 審議を聞くにつけ、この問題だらけの法案を、こんな粗雑な審議ですませるつもりなのかという疑念が募るばかりだ。

 あぜんとするしかない答弁があった。

 法案担当閣僚の森雅子氏が与党議員の質問に、「さらなる改善を今後も、法案成立後も尽くしていく努力もしたい」と答えたのだ。これでは法案に欠陥があるのを自覚しながら、まずは成立ありきの本音を認めたのと同じではないか。

 菅官房長官は記者会見で、「法案成立後、運用の段階で不断の見直しを行っていくのは、ある意味で当然のこと」と森氏をかばった。

 だが、国民の権利を制限し、民主主義のありように大きな影響を与えかねない重要法案である。そんな一般論で片づけるのはあまりに強引だ。

 森氏の答弁には、ほかにもぶれが目立つ。

 秘密漏洩(ろうえい)で報道機関が強制捜査の対象になるかと問われ、森氏は「ガサ入れ(家宅捜索)が入るということはない」といったんは明言。ところが谷垣法相は「具体的事例に即して検察が判断すべきものだ」と答えた。

 また、この法案作成にからむ政府文書がほぼ全面墨塗りで開示されたことに対し、野党議員が全面開示を求めると、森氏は「開示できると思う」。これには内閣官房の官僚がすぐさま「検討する」と言い直す。

 どちらが政府の見解なのか、わからない。いずれにせよ、その場しのぎの答弁と言われてもしかたあるまい。

 来週中の採決をにらみ、与党は日本維新の会などとの間で修正協議に入っている。

 与党は、秘密指定の期間を「原則30年」とする程度の譲歩には応じる構えだ。とはいえ、外部からの検証メカニズムがないまま、実質的に官僚の裁量で幅広い情報を秘密に指定できるという法案の骨格を動かすつもりはなさそうだ。

 修正したとしても、残り数日間の審議で採決しようというのでは、乱暴きわまりない。

 与党は野党の要求を聞き入れた、野党は与党に法案の欠陥を認めさせた。こんなことを示す国会戦術のための微修正なら、まったく意味はない。

 それではすまない重たい問題をはらんだ法案だ。この短い臨時国会で議論が尽くせるわけがない。ここはやはり、廃案にするしかない。


特定秘密保護法案―身近な情報にも影

 国家秘密なんて大それたものに自分がかかわることはまずない。特定秘密保護法案は遠い世界の話だ。そう考えている人は多いのかもしれない。

 でも、本当にそうだろうか。この法案は、一歩間違えれば生活にかかわる情報が市民に明かされなくなる危険をはらむ。

 法案のいう「特定秘密」には「テロ防止のための措置」が含まれる。重要施設への警察の警備態勢などがこれに当たる。

 問題は、テロ防止の必要性をもちだせば、何でも秘密にされかねないことだ。

 今でもこんなことがある。

 電磁波による健康被害を心配した神奈川県鎌倉市の市民が、携帯電話の中継基地局の場所の公開を求めた。市は昨年、「破壊活動を誘発する恐れがある」として非開示を決めた。

 社会の基盤となる施設を守る必要はわかるが、外から見える施設である。これで法案が通ったら、全国でどれだけ多くのインフラ情報が伏せられるのか。

 国がテロを防げと情報秘匿を強めれば、自治体も住民への周知よりセキュリティー優先に傾く。法案は自治体の情報公開を後退させ、やみくもな情報隠しを招きかねない、と情報公開に詳しい弁護士らは懸念する。

 原発や基地に限らず、さまざまな生活インフラにも事故や健康被害のリスクはある。市民生活と無縁ではない。

 警察情報を除けば、自治体の持つ情報は「特定秘密」には当たらない。が、多くの自治体の情報公開条例には、法令の定めや国の指示があれば情報を非公開にできる規定がある。

 秘密保護法に対応するため、自治体が条例にテロ防止関連の規定を新設する可能性もある。

 国が秘密にするつもりのない情報まで自治体が伏せてしまう「過剰反応」も起こりうる。

 前例がある。個人情報保護法ができたときだ。災害時に自力で逃げられない要援護者の情報を、消防や自治会に提供しない自治体が問題になった。

 このときは国が過剰反応を防ぐよう自治体に通知したが、今回は国が自ら秘密のハードルを下げるとは期待できない。そもそも何が秘密にあたるか例示もろくにしていないのに「そんなことまで秘密にしなくていい」と啓発のしようもない。

 情報は本来、社会のみんなのためにある。大原則は公開であり、秘密が許されるのは安全上やむをえない場合に限られる。

 この法案はその原則と例外をひっくり返し、秘密の範囲を際限なく広げかねない。そこに根本的な欠陥がある。


震災遺構保存、国が支援 維持費は負担せず

 復興庁は15日、東日本大震災の津波被災地に残る震災遺構の保存について、整備の初期費用に国の復興交付金を充て支援すると発表した。対象は地元の合意や復興まちづくりとの関連性を条件に、各市町村1カ所とした。宮城県などが求めていた維持管理に掛かる費用は負担しない。
 国が財政支援を明確にしたことで、被災各地で進む保存に向けた議論に影響を与えそうだ。
 初期費用の限度額は撤去した場合に予想される費用に比べ、過大とならない程度とする。保存か否かの判断に時間を要する場合は当面の存続費を、結果的に保存しない際は解体・撤去費用をそれぞれ支給する。
 展示室や交流施設など遺構の関連施設の整備は対象外としたが、まちづくりとの関連性が深い場合は支援を検討する。
 維持管理費用は、過去の遺構保存が自治体の負担や、寄付金で対応していることなどを理由に支援を見送った。
 根本匠復興相は閣議後の記者会見で、今回の方針に基づき、43人が犠牲となった宮城県南三陸町の防災対策庁舎に関して、解体か保存かの結論が出るまで、庁舎を存続させる費用を国が負担する考えを明らかにした。
 根本氏は「もう少し時間をかけることで県と町の調整がつくのなら、その間に必要な応急的な修理などの支援を検討する」と述べた。
 防災対策庁舎は解体方針を決めた町に対し、県が保存に前向きな姿勢を示し、解体手続きが中断している。
 復興庁はまた、宮古市が復興交付金事業として申請している同市田老地区の「たろう観光ホテル」の保存に向け、倒壊防止工事などの費用を支援する方針を示した。

◎南三陸庁舎の解体見合わせ

 復興庁が震災遺構の保存に財政支援する意向を示したのを受け、宮城県は15日、保存すべき遺構を検討する有識者会議を12月に新設する方針を固めた。県内の被災15市町の意向を確認した上で設置し、早ければ年度内にも検討結果を報告してもらう。同県南三陸町から受託した町防災対策庁舎の解体作業は当面見合わせる見通し。
 国の対応に対し、村井嘉浩知事は「支援の方向性を示してもらいありがたい」と評価した。遺構保存をめぐり、15市町の首長と意見交換する会議を22日に開く方針を明らかにし、その場で有識者会議の設置について各市町の賛同を得たい考え。
 有識者会議は、大学教授や市町関係者ら10人前後のメンバーで構成する。村井知事は「各市町の考え方を尊重しつつ、県として、将来を見据えて残すべきかどうかを客観的に議論しなければならない」と話した。
 南三陸町の防災対策庁舎の解体は有識者会議の検討を待って判断する。根本匠復興相は結論が出るまでの維持費や、解体となった場合の撤去費を支給する方針を示しており、来年3月のがれき処理期限にこだわらずに検討する。
 解体方針を決めている同町の佐藤仁町長は取材に対し、「復興庁からも県からも情報が一切来ていない。コメントしようがない」と話した。
 岩手県内では、宮古市田老地区の「たろう観光ホテル」など遺構保存を目指す動きがある。達増拓也知事は「国が支援の方向性を示したことは有意義で、評価したい。地域の実情にあった支援が行われるよう柔軟な運営を求めていきたい」との談話を出した。


http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111601001628.html
伊豆大島、復旧遠く依然4人不明 課題山積、土石流1カ月

 台風26号による土石流災害で35人が死亡した伊豆大島(東京都大島町)は、16日で発生から1カ月を迎えた。大規模な捜索は終了したが、今も4人が行方不明のまま。住宅確保やがれきの処理といった課題が山積し、被災者の生活再建、町の復旧ともに見通しは立っていない。

 この日、町役場では川島理史町長と幹部職員らが黙とうし、被災現場では遺族らが手を合わせた。

 自衛隊と警視庁、東京消防庁による不明者の捜索は8日で終了。地元漁師やNPO法人が海と被害の大きかった地区を中心に独自に続けている。

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