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yuhiQue tu le veuilles ou non, tu n'as pas le choix.
君が望もうと,そうでなかろうと,選択の余地はないよ.
Que tu sois d'accord ou non, nous devons aller chez le médecin demain.
君が同意しようと,そうでなかろうと,明日お医者さんに行かなきゃいけないんだ.

明日マイマイをしようと思って少し頑張りました.ほんの少しですが・・・.頑張れるかどうか心配なところもありますが・・・

Aiさんは時差ボケ(le décalage horaire)で朝寝過ごしてしまったそうです.無理しないで頑張ってほしいです.

秘密保護法案を問う 刑事裁判
 ◇「秘密」のまま処罰とは


 何が秘密なのかも秘密、というのが特定秘密保護法案の最大の特徴である。安全保障に関する情報が行政機関の判断だけで特定秘密に指定され、秘密は国民にその内容を知られることなく、半永久的に秘密のままであり続けることができる。

 こうした制度設計のもとで、特定秘密を知ろうと情報入手を試みた人が罪に問われ、刑事裁判の被告になったらどうなるのか。特定秘密は法廷でも公開されず、秘密の中身が明らかにされないまま有罪とされる可能性がある。憲法が保障する刑事裁判の適正手続きや裁判の公開に反する疑いがあり、被告の人権が守られない懸念は大きい。

 法案によれば、刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役5年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。

 法案は、特定秘密を行政側が捜査・公判のために検察側に提供したり、公判が始まる前の整理手続きで裁判所に提示したりするケースは認めているが、被告・弁護側への提示は認めていない。とりわけ問題になるのは、被告がそそのかしなどに問われ、特定秘密を入手していないケースで起訴された場合だ。被告・弁護側は秘密の内容を知らないまま争うことになり、大きな不利益を被る。

 立証のあり方も課題だ。国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。

 外形立証は秘密の内容をそのまま明らかにしなくても、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などを立証して「外堀」を埋める方法。それによって、単に指定されたから秘密だというだけでなく、実質的にも秘匿するに値する内容だと推認できるとするものだ。

 1967年に摘発された外務省職員によるスパイ事件の判決などで外形立証が認められた例はある。だが、推認のレベルで有罪にできるのかとの疑問は法学者の間にも根強い。

 そもそも特定秘密の範囲があいまいなうえ、行政が恣意(しい)的に指定できる余地がある仕組みだ。そうした中で、秘密が秘密のままに裁判が進むことは極めて危うい。将来に禍根を残すと危惧せざるを得ない。


特定秘密保護法案(1) 自由に壁が築かれる

 特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。

 同党幹部は米中央情報局(CIA)のような諜報(ちょうほう)機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。

 政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。

 「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。

 対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。

 そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。

 もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。

 個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然(こつぜん)と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。

 行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。 (論説委員・桐山桂一)

死刑確定判決の「矛盾示す証言」 袴田事件再審弁護団

 静岡県で1966年に一家4人が殺害され、放火された事件で死刑が確定した袴田巌(いわお)死刑囚(77)の第2次再審請求に絡み、同僚が事件当時、「(現場近くの)寮から消火活動に向かったところ、袴田(死刑囚)が後ろからついてきた」と証言していたことがわかった。確定判決は、事件直後に袴田死刑囚を見た者はいないとしていた。静岡地検が今年7月に開示した証拠130点の中に含まれていたという。

 確定判決では、袴田死刑囚は66年6月30日午前1時過ぎ、静岡県清水市(現・静岡市清水区)のみそ製造会社の専務宅に侵入し、4人を殺害、放火した。出火は午前1時50分ごろで、午前2時半ごろに鎮火した。判決は犯行前日の午後10時半ごろから鎮火近くまで、袴田死刑囚を見た者は認められないと認定していた。

 弁護団によると袴田死刑囚は当初、「出火当時は寮で寝ていた」と供述しており、「同僚の証言は供述を裏付ける」とみている。来月2日には、検察側と弁護団双方が再審開始の是非を争う最終意見陳述書を提出する。弁護団はこの証言が確定判決の矛盾を示すものとして、最終意見に盛り込むか検討中とみられる。

 弁護団は、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」について「捜査機関の捏造(ねつぞう)」としており、DNA鑑定の結果などを最終意見陳述書で示す予定。同僚の証言とともに、再審開始のための「無罪を言い渡すべきことが明らかな新証拠」と認められるかどうかが焦点になる。


原発事故汚染 滋賀県が予測 琵琶湖20%で基準超え

 滋賀県は十八日、隣接する福井県の関西電力大飯原発や美浜原発で、東京電力福島第一原発並みの事故が発生した場合の琵琶湖の汚染予測値を公表した。琵琶湖は京都や大阪の飲料水源だが、場所によっては半月ほど飲料基準を上回る放射性物質が検出され、取水制限につながる可能性がある。同日午後、原発防災対策を協議する有識者会議で報告する。

 取水源となっている水深五メートルまでで予測したところ、事故の発生直後は最大で約20%の範囲で、一リットル当たり二〇〇ベクレル以上の放射性セシウムや同三〇〇ベクレル以上のヨウ素が検出されると試算。原子力災害時の緊急措置として国が設けている基準値を上回る結果となった。同様の状態が十〜十五日間、続く場所もある。

 セシウムの濃度はその後、徐々に下がるが、大津市などに面する「南湖」で約八十日、滋賀県彦根、長浜市などに接する「北湖」でも六十日近くにわたって、通常時の飲料水の基準値にあたる一リットル当たり一〇ベクレルを超過。影響が長期に及ぶ可能性を示している。

 汚染予測は県琵琶湖環境科学研究センター(大津市)が算出。福島原発事故で放射性物質の飛散量が最も多かった二〇一一年三月十五日と同じ量が飛散したと仮定し、大飯、美浜から飛散した物質が、三十〜六十キロ離れた琵琶湖面に二十四時間で最も多く飛来する八つの気象パターンで求めた。

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