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fukushima130918Qu'il fasse beau, qu'il fasse laid, c'est mon habitude d'aller sur les cinq heures du soir me promener au Palais-Royal.
天気が良かろうが,悪かろうが,夕方5時ごろパレ=ロワイヤルを散歩するのが私の習慣だ.
「パレ=ロワイヤル,あるいは革命の決起演説の地」ディドロ『ラモーの甥 Le Neveu de Rameau』(1762-72)

ウソのきらいな貴方は
私が嘘をついたと言って怒った
ただゴメンナサイと言うことに
何のこだわりもないけれど
貴方に教えてあげたい
人は時には悲しい嘘をつかねばならないことを


1963年2月16日 大島みち子の日記より
今日も「愛と死をみつめて」を読みました.みことまこのような純愛をしたいなぁ・・・と思うのです.

4ヶ月ぶりのマイマイです.ちょっと欲張って2回頑張りました.

お昼はスンドゥブチゲです.寒いのでチゲがおいしいです.漢字で書くと純豆腐になるらしいです.

Anさんが集会の案内を送ってくれました.

《誰のための戦争か?
〜アメリカの若者の視点から見える戦争と在日米軍基地の実態〜》

▼とき:2013年11月27(水)18:00〜20:30(開場は17:45)
▼ところ:京都市 東山いきいき市民活動センター(2階)集会室
最寄り駅は、三条京阪or市営地下鉄東西線 東山駅

イラク、アフガン、リビア、シリア…。9.11以降アメリカは、相変わらず世界各地で殺戮と破壊を繰り返した。国内では、新自由主義が強まり貧困と格差がますます広がっていた。
そんな中『落ちこぼれゼロ法(2002)』によって軍は、全米の高校生の成績や親の年収、市民権の有無などの個人情報を手に入れた。奨学金や健康保険などの甘い言葉で「貧しく未来のない若者たち」をピンポイントに勧誘し、彼らを次々と戦地に送り込んだ。
しかし、帰還後の兵士たちはPTSDに苦しみ、戦地で亡くなるより多い数の人が自殺している。健康保険の効く病院の予約は1年待ちで、奨学金をもらい大学を卒業できるのはわずか15%にすぎず、ホームレス化する帰還兵の数も多い。貧しい若者たちがまさに捨て駒にされながら、アメリカの戦争は続いていた。

…いったい誰のための戦争か?
そして、ここ日本に置かれている米軍基地とは、誰のための、どのような存在なのだろうか?

「僕たちは“ワシントンとウォール街のために、殺しも、殺されもしないこと”をはっきりさせるべきだ!」こう語り、2009年、当時高校2年でイラク反戦デモに立ち上がったウォルター・スモラレクさんをスピーカーに迎え、アメリカの若者の視点から戦争の深部をあぶり出す。
▼ゲストの紹介:ウォルター・スモラレクさん(米国ANSWER連合青年コーディネーター)
高校生の頃から反戦運動に参加し、現在はペンシルヴァニア州にあるテンプル大学に在学。「パレスチナに正義を求める学生たち」(Students for Justice in Palestine)のメンバーでもある。
*ANSWER連合は2001年9月の結成以来、米国のなかで最も活発な反戦団体として活動してきた団体である。
IYA (No Base for Peace!岩国ユースアクションin関西)


東日本大震災 定住と帰郷/避難者意識に沿った支援を

 東日本大震災と福島第1原発事故の影響で、山形県内に移った避難者の18.6%が「山形県内に定住したい」と考えていることが、県のアンケートで明らかになった。昨年の前回に比べ5.3ポイント増加した。
 山形県内の避難者数は、多くを占める福島からの避難者が元の居住地に戻るなどして大きく減少する傾向がこの夏以降続いている。長期避難を含む「定住」と「帰郷」。避難者の二極化する志向、意識に沿った支援策の充実が求められている。
 調査は9月から10月上旬、全2420世帯に質問票を郵送し、850世帯から回答を得た。2011年から毎年実施しており、3回目となる。避難前の居住地は福島県が89.9%、宮城県が9.2%などだった。
 避難生活を終える予定時期の設問に対し、定住希望のほか、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が3.1ポイント増の20.2%、「子どもの入学や卒業まで」も3.7ポイント増の12.2%あった。
 震災と原発事故から調査時点で2年半。避難生活が長期化するにつれて、山形への定住、長期滞在を希望、決断する割合が増えていることが分かる。
 山形での生活を選択する避難者にとって、住宅問題は大きな懸念材料となっている。
 現在の生活での困りごとや不安を尋ねた質問(複数回答)では、「住まい」が21の選択肢の中で飛び抜けて増え、10.7ポイント増の39.6%となった。
 具体的には「借り上げ住宅に入居期限がある」「住み替えが認められない」ことを挙げる避難者が多かった。
 借り上げ住宅は、災害救助法に基づく仮設住宅の一種(みなし仮設住宅)。避難者を受け入れる都道府県がアパートなど民間住宅の所有者と契約し、原則として月6万円を上限に避難者に家賃を補助する。
 これまで入居、補助期間は、1年ごとに延長されてきた。住み替えも山形県の場合、健康上の理由など4項目のケースに限定されている。
 原発事故直後に借り上げ住宅を決める際、環境を精査する余裕はなかったに違いない。長期避難を視野に入れると、家族構成の変化や子どもの教育環境、生活の利便性を考えて転居を希望する避難者は少なくない。
 国には避難生活が長期化している実態を踏まえて、複数年の延長、住み替えの条件緩和など柔軟な対応を求めたい。
 一方、福島からの避難者が元の住まいに戻るなど、山形県内からの転居も相次いでいる。11月7日現在の避難者は6027人で、7月4日時点の8151人と比較すると、4カ月間で2124人減少した。
 県などは母子避難者らが子どもの生活、教育環境などを考慮して地元に戻るケースが多いとみている。アンケートの自由記述には帰郷した際の人間関係への不安を訴える声があった。
 原発避難をめぐり住民に葛藤が生じている。心のケアを重点に山形、福島両県の自治体、支援団体などの連携が不可欠だ。

核燃料の搬出―区切りにはほど遠い

 福島第一原発の4号機で、核燃料の取り出しが始まった。危険性を下げるうえで重要な措置である。

 ただ、作業には1年以上かかる。福島第一全体の状況が飛躍的に改善するわけでもない。原子炉本体が破損した1〜3号機に地下水が流入し、放射能汚染水となっている状況は何も変わっていない。

 電力業界や政府は、局所的な前進をことさらに強調して、国民をごまかしてはならない。常に全体状況を誇張なしに伝えていくべきである。

 大震災当時、4号機は定期検査のため停止中で、1〜3号機のような炉心溶融は起きなかった。だが、3号機から漏れたとみられる水素が爆発し、建屋は大きく壊れた。

 4号機の建屋上部にある燃料プールには1533体もの燃料集合体が入っている。1〜3号機の炉内にあった燃料集合体の合計1496体よりも多い。

 燃料集合体は、核燃料が自然に熱を出すので冷やし続けなければならない。燃料プールの水が抜けると、燃料集合体は過熱し火災を起こす恐れがある。万一、こうした事態になるとプルトニウムを含む大量の放射性物質が大気中にまき散らされ、手がつけられなくなる。

 余震が続き、不安定な4号機からの燃料取り出しは急務だった。だが、搬出装置やクレーンなどを一から造らねばならず、事故発生から2年8カ月たってようやく実現にこぎつけた。

 今後は燃料集合体22体が入る輸送容器をプールに沈め、燃料を1体ずつ慎重に入れていく。容器は100メートル離れた共用プールにピストン輸送し、来年中に移送を終える計画だ。

 作業自体、「潜在的には非常に大きなリスクを持っている。汚染水以上に心配なところがある」(田中俊一・原子力規制委員長)とされる。被曝(ひばく)リスクも高く、熟練作業員を確保するために、線量・労務管理がいっそう重要になる。

 スケジュール優先ではなく、安全第一で進めるべきだ。

 1〜3号機は燃料プールにある燃料取り出しさえ、開始時期が見極められずにいる。炉心で溶けてしまった燃料の取り出しには、技術開発も必要だ。

 さまざまな作業が複雑に入り組む福島第一原発で、気の抜けない作業がまた一つ始まったというのが実態である。

 燃料も共用プールに移せば終わりではない。最終的には水抜けの心配がない乾式保管容器へ移し替えるなど、より安全な道を考えるべきだろう。

特定秘密保護法案(2) 情報は国民のものだ

 「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」

 米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元CIA(米中央情報局)職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。

 だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。

 機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。

 ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で68%にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。

 秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。

 そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。

 「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。(中略)なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」

 一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。

 現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。 (論説委員・桐山桂一)

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