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убава3カゼひいたみたいです.お出かけなしで1日寝ていました.フランス語のお勉強お休みです.

明日へ−支えあおう−証言記録東日本大震災23 荒浜〜住民の絆を引き裂いた大津波

仙台市東部の荒浜は代々受け継がれてきた伝統行事を通して住民同士が深いつながりを培ってきた。あの日、住民は地域の絆を頼りに、隣近所のお年寄りを救おうと奔走した。

古い歴史を持つ仙台市東部の荒浜地区。太平洋に面し、穏やかな気候に恵まれた同地区では、代々受け継いできた伝統行事や学校の運動会を通して、住民同士の深いつながりを培ってきた。あの日、働き手の多くは不在で、町に残っていたのはほとんどがお年寄りだった。残された人々は、高齢者の救出活動に奔走。町外で働いていた人も、荒浜に駆けつけた。地域の絆を頼りに津波到達ぎりぎりまで、住民を救おうと奮闘した人々の証言記録。

「復興屋台村 気仙沼横丁」2周年 仮設へ弁当宅配開始

 宮城県気仙沼市南町の仮設商店街「復興屋台村 気仙沼横丁」が、仮設住宅の入居者向けに弁当の宅配給食サービスを始め23日、現地で出発式を開いた。
 式典は復興屋台村のオープン2周年に合わせて開催され、若生裕俊代表理事が「市内では3500世帯が仮設住宅で不便な生活をしている。足腰が弱く、買い物が困難な高齢入居者らに屋台村の味を届けたい」とあいさつ。仮設住宅を巡回する車をお披露目したり、テープカットしたりしてスタートを祝った。
 「気仙沼横丁弁当」は、約20センチ四方の容器にご飯や魚、煮物、漬物などが盛り付けてある。横丁の入居店舗などが料理を作り、注文を受けて昼食用に仮設住宅に届ける。
 出発式後にデモンストレーションとして市内の仮設住宅に20食分を配達した。試食した三浦ちか子さん(72)は「毎日食べても飽きない感じだった。揚げ物がなく、カロリーが抑えめなのもいい」と満足そうだった。
 料金は月曜から金曜日までの5日間で2500円。市内6カ所の仮設住宅(約600世帯)で25日から専用フリーダイヤルで受け付け、実際の宅配は12月2日からになる。


遺族と市教委、溝埋まらず 大川小津波災害

 東日本大震災で児童と教職員計84人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、児童の遺族と石巻市教委による話し合いが23日、市河北総合支所で開かれた。遺族は震災当日に校外にいて被災しなかった前校長への質問などを重ねたが曖昧な答えが目立ち、9回目の話し合いでも溝は埋まらなかった。
 遺族は前校長が震災直後の3月中旬、被災して唯一助かった男性教諭とメールや電話でやりとりした学校の被災状況の確認内容について聞いたが、前校長は「覚えていない」などと繰り返した。
 病気を理由に休職中の男性教諭についての質問も出たが、市教委は「主治医の指示で会えない」と返答。遺族からは「同僚など親しく話せる人が積極的に会おうとするべきだ」「震災から2年8カ月たつのに、隔離するような対応はかえって男性教諭を追い込んでいる」といった批判が出た。
 学校管理下で多くの子どもが犠牲になったことの責任を追及する声も上がった。出席した亀山紘市長は「道義的責任は強く感じるが、法的責任は判断しかねる」と話し、境直彦教育長は第三者による事故検証委員会が検証中であることを挙げ、「検証結果を待ちたい」と述べるにとどめた。
 6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さん(50)は「曖昧だったことを確認したかったが、曖昧なままだった。市教委は核心に迫ることは全て検証委に丸投げで、この災害への当事者意識が感じられない」と肩を落とした。


Kスタの宴1万8670の笑顔 東北楽天感謝祭

 仙台市宮城野区の日本製紙クリネックススタジアム宮城(Kスタ宮城)で23日行われたプロ野球東北楽天の「ファン感謝祭2013」。創設9年目で初のリーグ優勝を果たし、日本一にも輝いたチームを祝福しようと、球場には過去最多の1万8670人が詰め掛けた。
 「東北ろっけんピック」と題したイベントで選手とファンは一緒にクイズやグラウンドを周回する駅伝リレーなどをして交流。今季15勝を挙げたルーキー則本昂大投手はチアリーダーのコスチューム姿で登場し、ファンを沸かせた。
 連続勝利がギネス世界記録に認定された田中将大投手の表彰式にはアイドルグループ「ももいろクローバーZ」がゲスト参加し、会場を盛り上げた。
 宮城県石巻市の農業滝山峰康さん(32)は「楽天の日本一で石巻も盛り上がり、励みになった。来季も優勝してほしい」と期待を寄せた。長井市の介護士松田智香子さん(32)は米球界行きがうわさされる田中投手に「仮にそうなるのなら、寂しくなるけど、ぜひ挑戦してほしい」とエールを送った。


千年後の君へ「いのちの石碑」第1号建立 宮城・女川中生

 東日本大震災の教訓を後世に伝えるため、宮城県女川町の女川中3年生が町内21の浜の津波到達点より高い場所に石碑を建てる「いのちの石碑プロジェクト」で、第1号となる石碑が学校敷地内に建てられた。23日に除幕式があり、生徒や保護者、町関係者約300人が津波に強いまちづくりへの誓いを新たにした。
 「千年後の命を守るために」
 「夢だけは 壊せなかった 大震災」
 石碑は高さ2メートル、横1メートル。「女川いのちの石碑」という題字の脇に、将来再び津波による犠牲者が出ないようにという生徒たちの思いと、震災後に生徒の1人が詠んだ俳句を刻んだ。
 碑文には、生徒たちで話し合った(1)非常時に助け合うため互いに絆を強くする(2)高台に避難できるまちづくり(3)震災の記録を後世に残す−という三つの対策を明記した。
 3年生66人全員でつくる津波対策実行委員会の代表が、これまでの活動を報告。防災に関する国際会議で津波対策案を発表したり、建設資金を集める募金活動を行い国内外から1000万円以上が寄せられたりしたことなどを紹介した。
 「震災直後に入学し、不自由が多かったが多くの温かい支援に支えられた。今度は自分たちが古里に何ができるか考えた」「いつまでも語り継いでもらうため、石碑建立を思いついた。震災の記憶を遠い未来につなげたい」などと語った。
 祝辞を述べた須田善明町長は「生徒たちが自ら行動を起こして物事が動き、多くの人に支えられて結果となったことが素晴らしい」とたたえた。


猪瀬氏の弁明―これでは納得できぬ

 道路公団民営化のときに見せた、あの理詰めの姿勢はどこへ行ってしまったのか。

 東京都の猪瀬直樹知事が、1年前の知事選のとき、医療法人「徳洲会」グループから5千万円の提供を受けていた。

 知事の釈明を聞いて納得できた人はどれだけいるだろう。奇妙な説明のオンパレードは多くの疑問を残した。

 まず、「選挙資金ではない。個人の借り入れだ」という。

 徳洲会の徳田虎雄前理事長の病室を訪れて出馬のあいさつをした後、資金提供があった。

 選挙はお金がかかるかもしれない。運動費用に自分の預金をつぎ込むので、自己資産として持っていた方がいいと考えた。実際は手持ちのお金で賄えたから、手をつけなかった――。知事はそんなふうに説明した。

 仮にそうだとしても、安心して有り金をはたけたのは借りた大金があればこそだろう。

 《選挙を応援してくれる人から金の提供を受けたが、選挙に使わなかったから選挙資金は借りていない》。そんな理屈がまかり通るなら、選挙資金のルールは意味をなさなくなる。

 資金提供は「向こうから持ちかけたでもなく、こちらからお願いしたでもなく」。どうして初対面の相手と、そんなあうんの呼吸が成立するのだろう。

 選挙のあいさつに行った相手から金を借りながら、選挙運動や会計の責任者にさえ伝えなかったというのも釈然としない。

 お金を返したのは、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けた後のことし9月だった。あわてて返しに行ったように見えるが、これも「偶然が重なった」のだという。

 1月か2月に「返したい」と伝えたが、先方の事情で返済できなかった。妻の病気や五輪招致も重なった、との釈明はいかにも苦しい。

 紙袋のお金を受け渡す。その数分の時間を7カ月も8カ月も取れなかったのか。知事は多忙だったとしても、実際に返しに行ったのは秘書である。

 知事は道路公団や東京電力に対し、お金の使い方を鋭い弁舌で追及してきた。約434万という都知事選で史上最多の得票で当選したのは、多くの都民がその不合理を許さない姿勢に期待したからだろう。

 それなのに自身のお金の問題では不可解な説明に終始するようでは都民の支持は離れよう。今後、五輪の顔としてもイメージダウンが避けられない。

 近く都議会の定例会がある。知事は徹底的に説明を尽くす責任がある。


新聞各紙、秘密保護法案に懸念 「廃案」「慎重さ」求める

 特定秘密保護法案の国会審議は、与野党の修正協議が迷走したまま大詰めを迎えている。わたしたち国民の「知る権利」や、メディアの「取材・報道の自由」を脅かしかねない法案に、全国の新聞の多くが反対ないし懸念を表明している。各紙の社説から、改めて法案の是非を問う。

 「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない」(10月26日)

 朝日新聞は、安倍政権が同法案を閣議決定した翌日の社説で強く反対した。その後も「何が秘密に指定されているのか分からないという『秘密についての秘密』が、知らぬ間に広がりかねない」(11月20日)とし、一貫して廃案を求めている。

 法案の問題点は、多くの新聞が指摘している。

 毎日新聞は、沖縄密約問題にふれ「米国で公開された外交文書によって明らかになった後も、日本政府は文書の存在を認めていない。こうした隠蔽(いんぺい)体質がある以上、行政機関の判断をそのまま信じることは到底できない」(10月21日)として反対している。小松浩論説委員長は「一つの法案に対しこれだけ連日展開するのは異例だが、それだけ危機感を持っている」。

 東京新聞は「国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい」(11月8日)とした。桐山桂一論説委員は「三権分立の中で行政権だけが強くなり、民主主義の正三角形が崩れてしまう。憲法原理から完全に逸脱した法案だ」と訴える。

 ■連日の論陣

 消費増税やTPPでは、全国紙と地方紙で論調が割れたケースが目立ったが、今回の法案は、政府案のままで賛成を主張する新聞は見あたらない。北海道新聞「秘密情報の範囲が不明確で拡大解釈が可能」(10月25日)、琉球新報「問題は、何が特定秘密に当たるか、恣意(しい)的に決められる点だ」(10月26日)など、各紙が危機感を示している。

 信濃毎日新聞(長野)は連日、「廃案」を掲げた論陣を張る。「市民生活にも関わる」(10月27日)、「情報公開と相いれない」(同29日)、「内部告発制度 厳罰で掘り崩される」(11月5日)など約30本の社説を展開してきた。

 同社は「県内にも防衛装備品を扱う企業は複数あり、知らない間に秘密を口にして処罰される可能性もある。息がつまる社会にしないために社会面を含めキャンペーンをしている」。

 沖縄タイムスは、米軍基地でオスプレイの飛行などへの監視・抗議活動をする住民が取り締まられる危険性もあり「廃案にすべきだ」としている。久高将己論説委員長は「基地にからむ事件や事故の情報もこれまで以上、出てこなくなる恐れもある」と話す。

 ■修正を要望

 修正を求める社も多い。

 日本経済新聞は9月7日の社説で、秘密指定を事後的に検証できる仕組みづくりなどを含め、「慎重に検討を重ねていくべきであろう」と主張。11月16日には国民の知る権利を損ないかねない問題を抱えたままだとして「徹底した見直しが必要である」と述べた。

 読売新聞は11月17日の社説で「外国と重要情報を交換し、共有するには、機密漏えいを防止する仕組みが必要だ」と法案の重要性にふれつつ、「捜査当局の判断で報道機関に捜査が及ぶような事態になれば、取材・報道の自由に重大な影響が出ることは避けられない。ここは譲れない一線だ」と注文をつけた。

 産経新聞は11月22日の社説で「国の安全保障にかかわる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要」と評価。樫山幸夫論説委員長は「国家安全保障上の利益を守るため、必要な法律だと考える。しかし、機密指定年限や、報道の自由への担保など、あやふやなところは修正すべきだ」としている。(今村優莉、清水大輔)

 ■「内政の問題」、中韓は静観

 海外メディアは特定秘密保護法案をどう見るか。

 米ニューヨーク・タイムズは10月29日付の社説で「何を秘密とするのか定義があいまい」と指摘。「市民の自由に害を与えるだけでなく、東アジアからの不信感をさらに高めることになる」と批判した。

 中国国営メディアは、ほとんど関心を示していない。中国政府も当面は日本の内政問題として静観する構えだ。特定秘密保護法成立による情報管理の強化で「将来的に米韓豪などとの協力が深まり、諜報(ちょうほう)面での『中国囲い込み』が進みかねない」(中国外務省関係者)との懸念もある。

 韓国でも関心はあまり高くない。韓国外交省の報道官は21日、「その法案には言及しない」と述べ、議論を見守る姿勢を示した。(北京、ソウル、ワシントン)

 ■自由守るため、一致結束を

 <大石泰彦・青山学院大学教授(メディア倫理)の話> 今回の法案は国防に関することでもあり、各新聞の政府に対する距離感や、国益に関する価値観の違いで主張が分かれるのは不自然ではない。しかし、ことは社会の自由の根幹に関わり、ジャーナリズムの根源が脅かされるかもしれない問題だ。処罰対象となる「著しく不当な方法による」取材とは何なのか、秘密の根拠や範囲も漠然としたまま法律が施行されれば、メディア、フリー記者、研究者、市民運動家、そして社会の自由と人権に与える負のインパクトは計り知れない。人々の自由がまずあり、それを守るのが政府だ。その原点に立ち返り、メディアは主義主張を超え、自由を守るために一致結束して欲しい。

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